7 【財務部長（福田清和）】
トップランナー方式につきましては、多くの地方自治体で民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務のうち検討対象を23業務というふうにしており、今年度16業務について着手し、地方団体への影響等を考慮しながら、複数年かけて段階的に交付税算定に反映することとされております。これを受け、全国市長会では昨年の国と地方の協議の場におきまして、
トップランナー方式の導入に当たっては、地方の置かれている状況は全て違うことから、一番いいところに合わせるだけでは単に交付税を削ることを目的としているとしか受け取れないため、住民生活の安全、安心が確保されることを前提とした合理的なものとし、交付税の財源保障機能が損なわれないよう十分配慮願いたい、こうした旨を要望しております。現時点では、
トップランナー方式の詳細が明らかではございませんが、導入に当たりましては
地方交付税制度の趣旨が保たれ、個々の自治体の行財政運営に支障が生じることのないよう、また地方の努力が報われ、地方創生に集中できるような制度が望ましいというふうに考えておりますので、その動向を注視するとともに、引き続き機会を捉えて財源の充実を求めていきたいと考えております。
8 【１６番（三森和也議員）】 続けてお聞きいたします。平成28年度から30年度の３カ年の前橋市
行財政改革推進計画によりますと、平成16年度から27年度までの主な実績と成果として、職員数の適正化で492人削減し、人件費累計30億円削減としております。これは、これまでの11年間は大胡町、宮城村、粕川村との市町村合併、さらには富士見村との合併により７年が経過し、旧町村事務の本庁集約等、
組織機構統合編成などによる人員削減等である意味人員管理がしやすい状況であったと推察しております。このことから、これまでの手法による職員削減は限界にあると思われますし、今後は難しいと考えられますことから、民営化等に解決策を求める市政運営に重点化されるのではないかと危惧しておりますので、あえて今後の定員管理計画のあり方についてもお聞きしておきます。
また、今後地方交付税で制度における
トップランナー方式により定員管理計画にさらに影響が及ぶことが危惧されますが、本市の見解をお聞きしておきます。
9 【総務部長（中島實）】 今後の定員管理計画のあり方でございますけれども、現在の定員管理計画につきましては、平成30年度まで策定しております。平成31年度以降の計画につきましては、年々人員削減が厳しくなってきている中、現時点では国の方針等も不明なため、明確なことは申し上げられませんが、基本的には現在の計画と同様に
人材育成基本方針等に基づきまして、職員一人一人の資質向上を図るとともに、再任用職員を柔軟に配置することや真に行政が実施すべきことを十分検討し、可能なものは積極的に民間委託等を進めることを基本的な考え方といたしまして、その上でさらなる市民サービスの向上を目指していく計画になると考えているところでございます。民営化や民間委託などを検討する際には、市民の信用とサービスの維持を念頭に公正性や公益性の観点も十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、
トップランナー方式導入による影響でございますけれども、
トップランナー方式において国が示している業務改革の対象23業務につきまして、本市では既に一部で業務改革を実施しておりますが、実施していない業務は地方交付税の算定におきまして不利な影響を受けることが見込まれますことから、委託化などの検討を進めていく必要があると考えております。
定員管理計画への影響でございますが、国が示す３年から５年の見直し期間中に民間委託等を実施した場合、その業務に従事している職員は権限移譲等により業務量がふえている分野や政策立案及び重点事業の実施などで必要とされる分野など、市がみずから対応すべき分野に集中させていくことになります。この結果、増員が必要とされている分野の職員は、現行の定員管理計画の中で一部補うことが可能となり、退職者に伴う新規採用職員の抑制につながることなどから、現行の定員管理計画で定めた以上の効果を期待できる可能性があるのではないかと考えております。しかし、国が示しております改革の対象業務の検討は、そのほとんどがこれから着手すること、また
トップランナー方式によります交付税算定の考え方が国から示されていないことなどから、現時点では現行の定員管理計画への影響の判断は難しいものと考えているところでございます。
10 【１６番（三森和也議員）】 先ほど業務委託に関する答弁がありましたが、関連してなんですけども、指定管理者や委託を受託した事業所での
本市公契約基本条例に基づく職員の労働条件、賃金はもとより、福利厚生等が適正に管理されているのか、委託を行っている本市の責任としての把握状況について、その体制とあわせ実施状況、また問題があれば適切に指導されているのか、対応状況についてお聞きいたします。
11 【総務部長（中島實）】 指定管理者や委託先事業所の適正な労働環境の確保につきましては、
本市公契約基本条例及び前橋市が発注いたします建設工事等に係る労働環境の確認に関する要綱に基づき、予定価格が1,000万円以上の業務契約の事業所及び全ての指定管理者を対象といたしまして、各契約所管課で契約時に労働環境報告書の提出を求め、当該業務が適正な労働環境のもとに実施されているかを確認いたしまして、必要に応じまして改善指導を行っているところでございます。今後も公契約基本条例の理念についての周知徹底を図り、適正な労働環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
12 【１６番（三森和也議員）】 業務委託等における労働条件の把握は、現在は協定時の１回のみとなっておりますので、フォロー体制について今後具体的対応を労働者を守る立場から図っていただくよう要望しておきます。
関連し、
行財政改革推進計画では、効果的な行政運営での職員数の適正化として、現業職の技能労務職員について退職不補充となっておりますが、平成18年度から採用がされていない状況であり、事業の継続性や技術の伝承、職員のモチベーションなどから大きな課題であると考えております。過去の当局答弁でも、例えば六供清掃工場の延命化工事期間中におきましては、緊急対応や工事期間中に稼働しているほかの焼却炉の整備、点検に対する機動力がますます求められることとなりますし、延命化後においても少しでも長く稼働させるためにも知識や技能などの伝承は必要であると考えておりますとしております。現業職場には、清掃業務のほか水道業務や道路補修、学校用務及び調理などさまざまな職種がありますが、
市民サービス維持のためにはベテラン職員から若手職員への技術の伝承を行うべきであり、計画的に採用を行い、必要な職場には必要な人員を確保することが必要であると考えております。また、例えば学校用務技士においては、多くは現在２人体制となっておりますが、正規職員２人体制から正規職員と主に嘱託、臨時の非正規職員それぞれ１名へと変更されてきた状態にあるため、勤務時間に差が生じている状態となっていることによる課題もあるやに聞いておりますし、職員構成の年齢バランスや計画的採用面で課題があるものと考えております。そこで、技術の継承の観点から、職員構成の年齢バランスに配慮しつつ、早期の現業職、
技能労務職員採用等に向けた見直しを行うべきと考えております。ご見解と対応についてお聞きしておきます。
13 【総務部長（中島實）】 技能労務職員の採用の関係でございますけれども、技能労務職の職員につきましては、定員管理計画や
行財政改革推進計画によりまして、平成31年度までは新規採用を見合わせることとしているところでございます。技能労務職員数の適正化につきましては、その職場の将来的なあり方を踏まえて検討する必要がございます。現在職場のあり方の今後の方向性や方針等を検討しているところでございますが、最小の経費で最大の効果を上げるという考え方を基本に、民間にノウハウがあり、民間に任せたほうがよいと判断できるものは民間に任せまして、民間に任せるのが難しく、直営で維持したほうがよいと判断される職場は、業務量を勘案しながら正規職員を配置していくことになります。こうした中で、将来的には採用再開の検討も行っていかなくてはならないと考えております。しかしながら、検討に当たりましては今後国から示される
トップランナー方式による交付税算定の考え方などを確認する必要もありますので、その内容によっては技能労務職場の方針の検討にも影響が出てくる可能性があります。その際には、技能労務職員の採用再開の検討にも影響を与えることがあるのではないかと考えているところでございます。
14 【１６番（三森和也議員）】 次に、定住人口増対策についてお伺いいたします。奨学金制度についてお聞きいたします。奨学金制度は、経済的理由により就学に困難がある大学生等を対象とした制度で、多くの学生が利用しているものの、近年貸与者及び貸与金額が増加する中、長引く不況や就職難などから学校を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増している状況であります。
労働者福祉中央協議会による34歳以下の働く男女に行った調査、2015年７月から８月に複数の労働組合を通じて実施、によると、奨学金返済が結婚に影響している、31.6％、出産への影響がある、21％であり、中央労福協は収入が低ければ返還が重荷となり、少子化にもつながりかねないと分析しております。国においては、このような状況を踏まえ、貸与型奨学金から返済を伴わない給付型奨学金へと検討が進められていると聞いております。また、地方自治体においては、人口減少が進む社会状況の中、人口減少に歯どめをかけることはもとより、特に若年層の定住人口増に向け、政策的観点から奨学金制度を独自に導入する自治体もあると仄聞しております。本市においては、18歳から25歳までの若年層の流出が顕著な中、ぜひ人口減少が続く状況に対応するため奨学金制度創設に向け取り組んでいただきたいと考えます。奨学金制度についての本市の考え方についてお聞きいたします。
15 【政策部長（藤井由行）】 奨学金制度についての本市の考え方でございます。大学生の奨学金は、その多くが利用する貸与型奨学金と一部で利用されている返済不要の給付型奨学金がございます。日本の大学は、総じて学費が高く、利子つきの貸与型では卒業後の返済に苦労する人が多く、滞納が社会問題になっていることは十分承知しております。こうした状況を受けまして、政府はニッポン一億総活躍プランにおきまして、貸与型奨学金の見直しと給付型奨学金の創設検討を盛り込んでおります。本市といたしましては、今後こうした国の動向を注視しながら、国、県との役割分担を踏まえまして制度構築を検討してまいりたいと考えております。
16 【１６番（三森和也議員）】 続けて、奨学金制度創設に向けた今後の進め方について、考え方をお聞きいたします。
17 【政策部長（藤井由行）】 今後の進め方についてでございます。本市には、大学等が８校、専修学校等が38校設置され、高等教育機関に恵まれた環境にあると思っております。しかしながら、本市の社会動向を見てみますと、20歳から24歳の若者は男女ともに転出超過となっておりまして、大学等を卒業し、就職するタイミングで主に東京圏へ転出しております。また、一例といたしまして、近年の
前橋工科大学卒業生の動向を見てみますと県内企業への就職者は約25％前後、市内企業への就職者は約14％前後で推移しております。こうした状況に歯どめをかけるため、人口減少問題の解決を図る県都まえばし創生プランでは、市内大学等への進学や市内企業への就職を後押しする新たな支援制度の検討を位置づけたところでございます。今後の進め方につきましては、国、県との綿密な連携の上、市民ニーズや対象者数の把握、財政負担等の見込み等につきまして多角的に検討してまいりたいと考えております。
18 【１６番（三森和也議員）】 国、県、市の連携の中で検討していくということでございます。また、本市の独自の施策としても改めて検討していただくように要望しておきたいと思っております。
また、もう一点、奨励金について提案させていただきたいと思いますが、若年層の人口流出による人口減の課題に対応した取り組みとして、大学等卒業後本市市内企業へ就職、定住する若者に対し奨励金を給付することが定住人口増対策として有効と考えております。例えば特に今後も専門職性が求められ、かつ人材が不足しているとされる保育士、介護士、そしてホームヘルパー、看護師等、さまざまな職種で、学ぶ場は市内外さまざまでありますが、大学等卒業後や
ホームヘルパー資格取得等に伴い、その専門知識を生かして本市内事業所に就職し、一定期間定住する場合に奨励金を支給する仕組みづくりも重要な取り組みであると考えております。当局のご見解と対応についてお聞きします。
19 【政策部長（藤井由行）】 本市に定住する若者に対する奨励金の給付についてでございます。大学等の進学時や就職時における若者の市外への転出に歯どめをかけ、若者が地元に定着し、また一度出ていった若者が地元に戻ってくる、このような取り組みが重要であると考えております。こうした考え方に基づきまして、今年度新たにＵ、Ｉ、Ｊターン就職者及び雇用した中小企業への奨励金交付制度を設けましたので、ご指摘いただいた特定業種への奨励金につきましては、この制度の効果等を踏まえながら、今後導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
20 【１６番（三森和也議員）】 可能性についての検討ということでございますので、今後具体的に導入に向け検討していただくようお願いしておきたいと思います。
次に、ＴＰＰ対策についてお聞きします。2015年10月、
環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰ協定交渉は大筋合意し、その後すかさず政府は総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱を決定し、平成27年度補正予算編成も行われるなど、ＴＰＰ合意に向けた動きとともに、合意後の農業分野の対策について準備が進められている状況と認識しております。ＴＰＰは、これまで対象諸国との交渉経過が公開されていない状況であることや、大変重みのある国会決議まで行った重要５品目を守るとされた決議が守られていない状況等を考えますと到底賛成できるものではありませんが、今後市民に一番近い地方自治体として、ＴＰＰ合意に至った場合に備え、本市地域農業を守るため、準備を本格化しておかなければならない状況にあるとも言えます。また、今後とも本市農業のさらなる施策展開も行っていただきたいとも考えております。そこで、本市農業への影響額については第１回定例会で７億円から14億円と報告されており、大きな影響が予想されていることから、対応についてお聞きするとともに、品種改良も含め、本市のＰＲにつながる地域農業のブランド化の促進や魅力ある経営安定によって後継者育成などの施策展開、また６次産業化の取り組み等の諸施策促進強化についての今後の取り組みをあわせてお聞きいたします。
21 【農政部長（金井知之）】 ＴＰＰに係る本市農業の対応についてでございますが、総論といたしましては、市内外の競争に打ち勝つよう各施策を積極的に展開してまいります。個々の具体策といたしまして、地域農業のブランド化の推進につきましては、赤城の
恵ブランド認証品を初めとし、牛肉や豚肉の農畜産物等、市内外への販売戦略を強化することで認知度を向上させ、前橋産農産物を選択していただけるよう取り組んでまいります。
次に、後継者育成につきましては、効率的かつ安定的な農業経営を確立し、経営を次世代に継承していくことが必要であることから、国、県の施策を活用しながら生産基盤、生産施設の整備や生産拡大の支援を行ってまいります。また、６次産業化に向けた諸施策といたしましては、６次産業化に必要となる施設整備や商品開発等への助成を行いながら、生産から加工、販売までの一貫した取り組みを支援してまいります。
22 【１６番（三森和也議員）】 また、ＴＰＰは本市農業、特に畜産への影響が大きい状況と仄聞しております。畜産は、市町村合併により生産額が全国でトップクラスとなり、本市農業の特徴となった重要な分野であります。畜産分野を守る観点から支援の強化を図るべきと考えます。国の対策では、総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱で国際競争力の強化が強調され、新輸出大国を目指すとされております。海外に目を向けることも重要でありますが、地域内循環の取り組みはより一層重要であると考えております。特に高騰が続く輸入飼料に頼ることなく、本市域内での生産支援強化が重要であると考えております。そこで、地域内循環の取り組み強化の現状をお聞きするとともに、遊休農地の有効活用も含め、減反政策による転換時でのトウモロコシの生産支援を積極的に行うべきと考えますが、ご見解と対応についてもあわせてお聞きいたします。
23 【農政部長（金井知之）】 畜産飼料の地域内循環や生産支援に対する本市の見解と対応についてでございますが、輸入飼料の高どまりが続く中、畜産経営の安定化を図るためにも、自給飼料の地域内循環や生産支援の取り組みが重要になると考えております。これまで国の経営所得安定対策による水田活用の直接支払交付金における戦略作物助成や二毛作助成を活用しながら、市として飼料用稲、飼料用麦等の生産拡大に向けた事業のほか、飼料用米の地域内流通促進事業についての取り組みも行ってまいりました。また、平成28年度は新たに芳賀地区での飼料大麦作付拡大モデル事業を実施しておりますが、畑作における青刈りトウモロコシを含む二毛作の推進や飼料用米の地域内循環のための事業を拡充するなど、地域内での自給率向上と地域内循環型社会の構築に取り組み、畜産農家の経営安定を図ってまいりたいと考えております。
24 【１６番（三森和也議員）】 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、健康寿命延伸の取り組みについて、まず最初に国民健康保険の運営状況についてお聞きいたします。国民健康保険課発行、まえばしの国保等によりますと、平成22年度から26年度までの国保加入世帯、国保加入人口はともに減少傾向にあり、世帯では平成22年度、５万5,207世帯から５万2,972世帯、人口では平成22年度、10万234人から９万1,711人となっております。一方で、診療等に伴う保険給付費は増加傾向であり、平成22年度、234億7,365万円余、24年度、248億915万円余、26年度、252億4,759万円余と増加する傾向にあります。まず、この要因についてお聞きいたします。
25 【健康部長（塚越弥生）】 保険給付費が増加している要因でございますが、高齢化の進展や医療技術の高度化などにより、１人当たりの保険給付費が増加しているためと考えております。そこで、本市では保険給付費の適正化を図るため、ジェネリック医薬品の使用促進やレセプト点検の強化を進めるとともに、特定健康診査や特定保健指導などに重点的に取り組み、疾病の早期発見にも努めているところでございます。
26 【１６番（三森和也議員）】 保険給付にかかわる療養の給付には、診断や治療経過に伴い、診察や検査等に係る診療費や薬剤費等が給付されております。その内訳の増減傾向はどのようになっているのか、ジェネリック医薬品の使用状況も含めお聞きいたします。
また、診療費等が高額になった場合に患者費用負担の軽減を行う高額療養費対象者の状況についてもあわせてお聞きいたします。
27 【健康部長（塚越弥生）】 まず、療養費等の状況でございますが、平成26年度では医科と歯科を合計した診療費は総額約244億1,600万円で、対前年度比較では約8,700万円、0.4％の減となっており、一方、平成26年度の調剤は約46億1,000万円で、対前年度比較では約２億700万円の増、4.7％の伸びとなっているところでございます。
次に、ジェネリック医薬品の使用状況につきましては、その使用割合は平成28年３月調剤分では、全医薬品中41.9％、ジェネリック医薬品に代替できる先発医薬品中では62.5％となっており、いずれも前年３月に比べおおむね３％以上の増となっております。なお、ジェネリック医薬品の使用割合を高めるため、先発医薬品から切りかえた場合の自己負担軽減額を示した差額通知の送付を始め、希望カードの配布や広報等への記事掲載など、広く市民に普及啓発しております。また、高額療養費の支給につきましては、保険給付費と同様に年々増加しており、平成26年度は約29億5,300万円で、対前年度比較では約6,200万円の増となっております。そのうち65歳以上の前期高齢者分では、平成26年度は約14億5,400万円で、対前年度比較では約１億5,000万円の増となっており、前期高齢者分の全体に占める割合が高まっている状況にございます。
28 【１６番（三森和也議員）】 市民一人一人の健康寿命の延伸は、保険給付費の抑制と表裏一体であります。誰もが健康でありたいと願っておりますことから、疾病の早期発見、早期治療は大変重要であります。本市の特定健康診査の受診率は、平成22年度の35.3％から平成26年度、40.9％と増加傾向にあり、特定保健指導実施率では、平成22年度の13.5％から19.2％へと増加傾向であります。そこで、これまでの特定健康診査の受診率、特定保健指導実施率向上の取り組み状況とあわせ、課題、今後のさらなる受診率向上に向けた取り組みについてお聞きいたします。
29 【健康部長（塚越弥生）】 特定健康診査及び特定保健指導についてでございますが、平成26年度の実績では群馬県平均は上回っているものの、依然として低い状況にあると考えております。課題といたしましては、特定健康診査、特定保健指導ともに平成20年度から導入された制度ではありますが、名称なども含め、いまだに加入者の皆様に浸透していないとの認識もございますので、広報やホームページ、さらには国保連合会などの関係機関とも連携しながら、さらなる周知啓発を行ってまいりたいと考えております。また、若年層の方々の特定健診受診率が低いという状況も課題となっておりますので、土日、祝日に受診できる
がん検診とセットになった国保総合健診の周知のほか、若年層を対象とした受診勧奨に力を入れてまいりたいと考えております。
30 【１６番（三森和也議員）】 関連し、市内企業での健康づくりの取り組みの現状把握は、現役で働く勤労者から定年退職後等、国保に移行、加入する方も多いと仄聞していることから、切れ目のない連携した取り組みとして重要であると考えております。把握状況とあわせ、例えば被用者保険の一つである全国健康保険協会等との連携状況についてもあわせてお聞きいたします。
31 【健康部長（塚越弥生）】 企業における健康づくりの取り組みとの連携につきましては、企業から定期健康診断を受診した国保被保険者データを提供していただき、特定健診結果に加える取り組みを進めております。また、全国健康保険協会群馬支部、いわゆる協会けんぽ群馬支部とは、平成26年７月に健康づくりの推進に向けた連携協力に関する協定を締結しております。特に国保は、協会けんぽ被保険者が退職に伴って国保に加入した後に医療費が増加しているといった傾向もございますので、定期的に協議、連携を図っているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、毎年秋に開催しております健康フェスタにおいて、健康相談等を受けることができるブースを平成26年度から共同出展しております。また、平成27年度からは特定健診の受診に係る啓発ポスター等を共同作成し、市有施設のほか、公共交通機関にも協力を依頼し、掲示を行っております。今後も企業の抱える課題の把握など、健康づくりの推進に向けた連携を図ってまいりたいと考えております。
32 【１６番（三森和也議員）】 続けてお聞きします。
がん検診の受診状況と課題、受診率向上のための取り組み状況についてお聞きいたします。
33 【健康部長（塚越弥生）】 まず、
がん検診の受診率の現状でございますが、平成24年度に検診料金を無料化したことや個別受診勧奨、再勧奨事業や利便性の高い検診として土日検診や託児つき検診の導入等を図った結果、全ての検診項目で増加傾向にあります。課題としましては、精密検査未受診者を減少させるなどの精度管理の徹底が必要になっていることが挙げられます。この精密検査未受診者を減らすことで
がんの早期発見、早期治療に結びつけられると考えております。昨年度より大腸
がん検診と
子宮頸がん検診において、精密検査未受診者への再受診勧奨事業を行っており、
がんや前
がん病変を発見することにつながり、効果が出ております。今後も継続的に精度管理の向上に努めてまいりたいと考えております。
34 【１６番（三森和也議員）】 受診率向上のためには、受診者、特に女性にとって負担の少ない検査手法の新たな設定も重要であると考えます。そこで、医療技術の進歩に伴い、血液検査による手法も
がんのリスクを評価することができることから、積極的に取り入れるべきと考えます。また、最近では尿の老廃物から
がんのリスクを評価する手法も開発されていると仄聞しておりますので、情報収集とともに新たな手法として導入することについてご見解をお聞きしておきます。
35 【健康部長（塚越弥生）】 新たな手法での
がん検診につきましては、その有効性やコスト面、受診者の負担等、利益と不利益の面からも検討していく必要がございます。今後も国や他市の状況等を注視してまいりたいと考えております。
36 【１６番（三森和也議員）】 健康づくりと
がん検診等の検診事業や特定健康診査事業等による生活習慣病等の予防に向けた取り組み促進や健康寿命の延伸により、結果的に保険給付費の抑制につながるという意識を持って各種事業に取り組んでいただきたいと思っております。本市においては、平成27年から国保加入者の生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費の適正化や健康寿命の延伸を目的に、前橋市国民健康保険保健事業実施計画、データヘルス計画が開始されておりますので、今後健康づくりの取り組み実績と保険給付費抑制との関連性の研究を進め、生活習慣病予防の取り組み強化につなげていただきたいと考えております。ご所見をお聞きいたします。
37 【健康部長（塚越弥生）】 健康づくりと保険給付費抑制についてでございますが、定期的に健診を受診することは疾病の早期発見や早期治療を可能にし、疾病の重症化を予防することができ、さらには中長期的な視点では医療費の適正化に寄与できるものと認識しております。本市が昨年度策定いたしました国保データヘルス計画におきましても、各種データから本市の健康課題などの分析を行っておりまして、例えば生活習慣病の治療費について、健診受診者と未受診者では１人当たりの治療費に大きな差が生じることなど、データ分析によってこうした状況の把握が可能となっております。今後も可能な分析を行いつつ健診の受診などの健康づくりや医療費の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
38 【１６番（三森和也議員）】 先ほどの協会けんぽとの健康づくりの推進に向けた連携協力に関する協定書では、その協定内容について５項目の協定事項となっております。その中には、医療費分析、健診結果分析の項目もありますので、さらに生活習慣病予防につながるよう、分析研究が進められるよう要望しておきたいと思います。
関連し、この質問の最後に市長にお伺いしたいと思います。一人一人の健康づくりの促進の一環として、健康づくりとポイント制度を組み合わせた仮称、健康チャレンジポイントについてご提案させていただきます。秋田県能代市では、自分が設定した健康づくりの取り組みの実践、検診受診実績、健康づくりイベント等への参加により、行政が発行するカードにポイント加算し、登録商店で買い物ができる等の特典を提供しております。健康づくりは、あくまでも一人一人の健康意識によるものでありますが、健康づくり継続のための励みになる手法とも考えております。平成26年第２回定例会答弁では、健康づくりを促す一つの手法として検討課題となっていたと思います。そこで、仮称、健康チャレンジポイントについて市長にお伺いいたします。
39 【市長（山本龍）】 前から三森議員からこの健康ポイント、自分で頑張る人には何かをプラスしようよというお考えは私も同感でございます。平成24年度から検診の無料を始めたわけですけれども、あれは、逆に言えば前もって検診を受けてくれると後で健康になる分お金が助かる、前もってその人に検診代というプレゼントをしているわけですけれども、今三森議員のおっしゃったのは、頑張っていろいろな行事に出たり、みずからウオーキングスクールに入ったりする人たちにポイントを積んで何かのお礼にしたいという、そういうお考えでございますね。前回のお話を聞いてからいろいろ取り組ませていただいております。一緒にいらっしゃった地域包括ケアネットワークの勉強会でも、健康ウオーキングクラブみたいのをつくらないかと、そこに何かポイントを付与したいというような気持ちで私たちも取り組んでおりますので、遠からずそういうポイントカードが出せて、頑張る人にお礼ができる、そういう社会、頑張れる社会にしていきたいなと思っておりますので、もうしばらく研究させてください。
40 【１６番（三森和也議員）】 ぜひ実現に向けてお願いしたいと思いますが、例えば能代市の場合なんですけども、利用実績を見ますと、平成25年度からその制度を始めまして、平成25年度の利用者が186人、一番直近では平成27年度が492人ということで500人近くになっておりまして、これを能代市の人口の約５万6,500人と本市の人口を比較しますと、大体６倍程度の人口なので、3,000人程度が、単純計算ですけども、利用されるのではないかということで、一人一人の健康づくりを後押しする政策、頑張ることを後押しする政策として非常に有効だなというふうに受け取ってまいりましたので、さまざまな健康づくり、検診事業、これからまだまだ伸びていくと思いますので、そういった中で早期にできれば実現していただくように要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
時間もちょっとなくなってまいりましたので、福祉施策については子育て支援についてお伺いしたいと思っております。１つにまとめてお伺いしたいと思いますけども、子育て支援における経済的負担の軽減策の取り組み状況についてお聞きするとともに、特に乳幼児期においては安心、安全な子育てにかかわるさまざまな子育て用品を活用します。経済的負担については、費用もかさむ状況であることから、子育て支援として育児用品であるチャイルドシート、クーハン、乳幼児用ベッド、乳母車、乳幼児用椅子、ミルク、おむつ、乳幼児用衣類などを購入した際に経済的負担軽減策として購入費補助があると助かるとのお声を聞いております。既に事業を行っております秋田県男鹿市では平成22年度から事業開始し、乳児の保護者に対して育児に必要な用品の購入費の一部を補助することで経済的負担の軽減とともに、市内経済の活性化もあわせて図っております。支援内容は、乳児ひとりについて２品まで、上限１万円で、市内企業で購入するものとし、購入実績ではチャイルドシート、おむつ、ミルクが多くなっている状況でありました。また、平成22年度制度開始以降利用実績が伸びている状況であり、子育て世帯への支援、市内経済の活性化の一環として有効であるようでありました。そこで、子育てするなら前橋市のさらなる具現化として、育児用品購入費補助を導入していただきたいと考えますので、本市の考え方をお聞きしたいと思います。
41 【福祉部長（宮下雅夫）】 最初に、子育て期における経済的支援の状況でございますが、主な本市独自の事業といたしましては、従来から保育料につきましては国基準から３割軽減し、国基準の７割程度に設定しており、さらに多子世帯の保育料負担軽減として第３子以降は所得にかかわらず無償としております。また、一定の年齢以下のお子さんが２人いる場合、第２子については国基準では５割軽減のところ、さらに１割軽減することにより６割を軽減措置し、自己負担４割としているところでございます。そのほか幼児２人同乗用の自転車購入費の一部助成がございます。これは、市内在住者がみずから養育する子供の保育所等への送迎のために強度や安全性などの基準を満たした自転車を購入した場合、４万円を上限として購入費の２分の１の助成をするものでございます。さらに、中学校卒業までの子供医療費無料化なども本市としての大きな支援というふうに思っているとこでございます。
次に、育児用品購入費補助制度の導入についてでございますが、ご指摘のとおり乳幼児期のお子さんをお持ちの世帯が安心して子育てをできる環境づくりのために、経済的な支援策も大切な視点であると考えております。今後乳幼児期の子育て支援について、本市としてどのような施策が有効か、どのような取り組みができるか、関係部署とも連携して研究してまいりたいと考えております。
42 【１６番（三森和也議員）】 これまでも子育てにかかわる経済的負担の軽減については取り組んでいただきましたし、こういった子育て用品にかかわる購入費補助についてもあわせて今後実現していただきますように要望させていただいて、残りの分につきましてはまた次回させていただきたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（６番 新井美加議員 登壇）
43 【６番（新井美加議員）】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
前橋の西玄関としての元総社地区について質問いたします。まず、西毛広域幹線道路についてです。前橋市から富岡市をバイパスで結び、群馬県が７つの交通軸と位置づける西毛広域幹線道路については、本年５月に未着手区間であった高崎安中と安中富岡の２工区を年内事業化する方針を県が打ち出したとの報道もございました。本市内の元総社蒼海工区については昨年９月に全面開通し、高崎方面からのアクセスが格段に向上し、長年悩み続けた周辺道路の渋滞が緩和、また沿道の商業施設の建設も進んでおります。まちの模様も一気に変わり、早朝に道の先に見える山々、日暮れ時の夕焼け、目に見えて変化した景観と体で感じる利便性に、地元住民を初め周辺住民の方々の感動や感謝の言葉を聞くたびに、長年携わってこられた関係各位に心から敬意を表する次第であります。本市及び周辺のますますの発展のため、救急救命や防災、観光強化に向け、まさに前橋市の西玄関として大きな役割を担う西毛広域幹線道路の全面的な開通が待たれるところです。そこで、市当局は今後どのように県に働きかけていくのかをお聞きいたします。
この後は、質問席にて質問いたします。
44 【都市計画部長（中西章）】 西毛広域幹線道路につきましては、本市の元総社蒼海土地区画整理事業区域内につきましては、都市計画道路名では中央大橋線と申しますけれども、区画整理事業の中で整備を行いましたが、他のほとんどの区間は群馬県により整備が進められております。西毛広域幹線道路につきましては、沿線にある前橋、高崎、富岡、安中の関係４市で群馬県西毛広域幹線道路建設促進連絡協議会を組織いたしまして、県央と西毛地域を結ぶ西毛広域幹線道路の建設促進に向けた活動を行ってございます。事業未着手区間についての早期着手の要望を本年５月にこの協議会で群馬県知事に行いまして、議員さん先ほどご指摘のように、年内での全線事業化という計画の前倒しとなる群馬県の方針が示されたところでございます。今後も事務局である安中市が中心となりますが、関係市と連携をいたしまして、協議会として広域幹線道路としての事業効果の早期発現のため、事業の推進を図ることを引き続きまして要望してまいりたいと考えてございます。
45 【６番（新井美加議員）】 今後も関係市と連携し、協議会として事業効果の早期発現のため、事業の進捗を図ることを要望していきたいとの答弁をいただきました。持続的な県への働きかけをお願いいたします。
次に、元総社蒼海土地区画整理事業についてです。元総社地区においては、先ほど質問させていただいた西毛広域幹線道路が横断する元総社蒼海土地区画整理事業が施工中であり、今年度予算として約16億7,000万円が計上されております。西毛広域幹線道路は、施工区内においては開通しておりますが、区画整理事業地区全体を見れば、移転を待っている地権者も多く、狭隘道路が多数存在しており、まだ道半ばだと感じております。そこで、元総社蒼海地区の事業進捗状況と今年度の予定についてお伺いいたします。
46 【都市計画部長（中西章）】 元総社蒼海地区につきましては、昨年度末で仮換地指定率約88％、建物移転率約44％、道路施工率約46％、全体といたしまして約45％の事業進捗率となってございます。今年度の事業予定でございますが、建物移転は35戸、都市計画道路蒼海城環状線を含めた約950メートルの道路工事を進めていく予定でございます。また、御霊神社周辺の溢水対策につきましても、昨年度施工いたしました雨水幹線に道路側溝や仮排水を接続するなど、対策を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
47 【６番（新井美加議員）】 ただいま全体としての工事進捗率が45％、また今年度都市計画道路蒼海城環状線を含む約950メートルを整備するとの答弁をいただきましたが、地元の皆さんも大変頼もしく思うとともに、引き続きの業務の推進を強く期待しているところでございます。
次に、少し具体的になりますが、当局の懸命なご努力の結果、足門線はあと数軒、総社神社から西毛広域幹線道路までの間はわずか１軒の家屋を残すのみで、ほとんどの家は道路からの後退が完了しております。これらの道路の拡幅が終了すれば、交通の安全、利便性の向上、物流の円滑化等、その効果ははかり知れないものがございますが、それぞれの道路の拡幅工事の実施予定時期についてお伺いいたします。
48 【都市計画部長（中西章）】 前橋足門線につきましては、議員さんのご指摘のとおり、地権者の方々のご協力により道路予定地はかなりあいてきております。今後の道路工事の施工見込みでございますが、街区ごとなどある程度スパンがあいた場所から整備を進める予定でございます。事業区間内全線の開通につきましては、まだ未移転の物件もありますので、数年を要する見込みと考えてございます。また、西部環状線のうちの総社神社から西毛広域幹線道路までの区間につきましては、来年度までの完成を目指し、整備を進めてまいりたいと考えてございます。
49 【６番（新井美加議員）】 先ほど申し上げたとおり、これらの道路の拡幅が終了すれば、児童生徒の通学の安全はもちろんのこと、地元住民の利便性の向上を図れることから、事業全体の推進との兼ね合いを考えながらもこれら道路の拡幅工事を優先していただくことを強く要望させていただきます。
この後の質問で発掘調査についても質問いたしますが、区画整理事業が進む元総社地区は、他方歴史遺産の豊かな地域であり、特に蒼海地区には蒼海遺跡群を初め、全国が注目する歴史産物がございます。国府跡が注目され、発掘調査が始まってからは、区画整理ありきの発掘なのか、発掘ありきの区画整理なのかというような不安が地域住民にストレスを与えておりました。３年前に有志で開いた説明会では、区画整理課と文化財保護課、両方の課からそれぞれ説明をいただき、これは初めての試みとして地域住民の方から区画整理と発掘調査についてよくわかったとの意見もいただきました。私にとっても、集まっていただいた地権者の方々一人一人と真剣にお話をする機会となり、その後もお宅を訪ね、視察するきっかけとなりました。土地区画整理事業が予算から成る事務的作業だけではなく、行政と地域住民とのまちを思う心のぶつかり合いだということを理解した上で進めるということなのだと思います。
御霊神社のお話も出ました。総社神社の宮司からも、それぞれの神社を大事に扱っていただきたいとの依頼がありまして、当局と打ち合わせていただきました。御霊様、宮鍋様、地域の方々が昔から大事にしているそれぞれの神社、小さな道祖神まで丁重に扱っていただいていることにも感謝いたします。
次に、事業化に向け準備をされている西部第一落合土地区画整理事業についてお伺いいたします。当地区においては、４回行われた事業説明会後に地権者に意向調査アンケートを行い、多数の回答をいただきました。アンケートも丁寧な質問内容で、地権者の関心が高いと同時に、意見を事業の参考にする等、地権者の意見を聞いて事業に生かすといった姿勢がうかがえます。また、地区内には国道17号から県道前橋安中富岡線に抜ける道路があるのですが、狭隘道路でありながら車の通行量が多く、とても危険な道路となっており、整備が望まれている場所でもあります。今年度での事業認可に向け、関係機関と協議を進めるなど準備を進めていることとは思いますが、昨年度の状況と事業認可に向けた取り組みについてお聞きいたします。
50 【都市計画部長（中西章）】 西部第一落合地区における取り組みでございますけれども、昨年度につきましては事業化に向け約6,800平方メートルの用地を地権者の方のご協力により先行買収させていただきました。これにより一昨年の先行買収と合わせましておよそ５割強に当たる約１万700平方メートルの用地を取得いたしました。今年度も引き続きまして地権者との協議を進め、先行買収を進めてまいりたいと考えてございます。事業認可に向けての取り組みにつきましては、先行買収と並行し、国、県、警察等、関係機関等と協議中であり、また地権者に対しましても説明会等を行い、今年度での事業認可を目指して取り組んでまいりたいと考えてございます。
51 【６番（新井美加議員）】 今年度の事業認可を目指すとの答弁いただきましたが、西部第一落合地区の区画整理事業については、元総社地区の課題として地域としても事業の進捗について大きな関心を持っています。繰り返しになりますが、国道17号線に南部大橋通りが接続するヤマダ電機の交差点から元総社小学校へと抜ける道路については、非常に道路の幅が狭くて、通称魔の通りと言われており、交通安全や物流の観点から、前橋市全体、群馬県全体から大きな問題があると各方面から指摘されています。区画整理事業の中でこの魔の通りについても拡幅されるものと思いますが、この区間についてはできるだけ早く事業化されることを強く要望しておきます。
それでは、発掘調査についてお伺いいたします。区画整理事業が進む元総社地区は、他方歴史遺産の豊かな地域であり、古代群馬の政治の中心地である上野国府にかかわる調査も行われております。区画整理事業に伴って発掘調査を行うと同時に、上野国府等範囲内容確認調査事業も行われており、当初の計画期間である５カ年を終えましたが、上野国府の調査状況について伺います。
また、元総社地区の住民にとって上野国府の発見は大きな関心事であり、調査成果の市民への周知は重要と考えますが、その取り組みについてもあわせて伺いたいと思います。
52 【教育次長（関谷仁）】 ご質問の１点目の上野国府の調査状況でございますが、歴史遺産の豊かな元総社地区では、元総社蒼海土地区画整理事業に伴って平成11年度から発掘調査を行っております。平成23年度より上野国府の解明を目的としまして、上野国府等範囲内容確認調査を行ってきております。平成27年度が５カ年計画の最終年度でした。住宅密集地などの課題もあり、中心施設の確認には至っておりませんが、上野国府に関連すると考えられる建物跡や国府域内を区画としたと考えられる遺構などが見つかっており、徐々に資料が蓄積されつつあります。これらの成果を踏まえ、今年度から新たな５カ年事業として、上野国府の解明に向けた調査を継続して取り組んでまいりたいと考えております。
質問の２点目の市民への周知についてでございますが、ご指摘のとおり発掘調査と市民周知は一体の重要なものと捉えております。昨年度は、元総社小学校校庭の発掘調査に伴い現地説明会を開催するとともに、元総社地区で出土した遺物を中心に、鳥羽収蔵庫において初めての資料展を開催いたしました。今後も市民の方への周知に努めてまいりたいと考えております。
53 【６番（新井美加議員）】 元総社小学校校庭の発掘調査に伴う現地説明会や鳥羽収蔵庫においての初めての資料展を私も興味深く見させていただきました。こういった試みにより、地域住民の方々にも理解が浸透してきたように思います。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
前橋の西玄関としての元総社地区として、最後の質問には市長答弁を求めます。よろしくお願いいたします。元総社地区全体としては、これまでの区画整理事業の推進により着実に整備が進められ、また新たな事業着手についてもめどが立つなど、当局の対応には感謝しております。しかしながら、一部地域では基盤整備は整っているものの、生活利便性の向上の面では不満があるとの声も聞かれます。例を挙げますが、新前橋駅の東側では土地利用の転換も図られ、新たにショッピングモールが建つなど、生活利便性の向上が見受けられます。しかし、駅の西側では以前と変わらず、住んでいる方は駅の自由通路で東側に渡り買い物に行かなければならないなど、日常生活の面では不便であるとの声も聞かれています。この地域は新前橋駅から徒歩数分、また関越自動車道前橋インターチェンジや市役所や県庁から至近距離にあるという利便性の高い地域であるにもかかわらず、その地の利が十分に生かされているとは言いがたいと思います。このようにこの区画整理事業については、関連して幾つかの課題があると認識しており、こうした課題に対応しながら迅速な事業推進が求められています。山本市長は、常々元総社地区は前橋の西玄関だという表現を使っております。この地域の将来像をどのように描いているのか、またこの地域に対してどのような思いを持っていただいているのか、伺いたいと思います。
54 【市長（山本龍）】 夢みたいな大きな語りでよろしいならいろいろお話ししたいと思いますけれども、とにかく元総社、ＪＲ新前橋駅があって、関越道のインターがあり、安中線、そして西毛広幹道、国府、国庁、国分寺、すばらしいいろいろなチャンスがある。そのチャンスをやっぱり一番感じたのは、西毛広幹道の開通式だったです。あの地域の伝統行事で皆さんに迎えていただき、渡り初め、それからは何度もあそこを渡って国分寺に行っては、私も見学させていただく機会がありますけども、あれが今回安中までどんどん進んでいく。まさに群馬県全体から前橋に入ってくる西の入り口であります。伸び代はたくさんあると思います。だから、この伸び代をどうやって伸ばしていくのか。それは、もうみんなと一緒にやっていきたいと思います。同様にちょっと心配なところがあるのは、あの元総社小からヤマダに行く道、電信柱が何本も立っていて、子供たちがよけながら歩いていく。随分事業進捗を図ってくださるということですので、そんなに遠くない時期に子供たちの安全な通学が担保できるだろうと考えています。そんなことも含めて大きな夢を持って考えています。元北の蛍にもそろそろ呼ばれていくと思いますけれども、あそこに一体どれだけの人たちが暮らし始めてくれるだろうかと思ったときに、片や学校がなくなっていくような地区もあれば、子供がふえて校舎が足りなくなるという地区もある。本当の意味でこれからの前橋の起爆剤なんではないでしょうか。今おっしゃられたようにＪＲ新前橋駅の西口のほうがもう少し使い勝手がいいといいなと思っております。家畜の市場が、まだ移転予定はございませんけども、一部では役員の移転したいなというご意見もあったりしております。あそこにどうやって本当の意味での前橋の商業集積をつくっていくかというのは、チャレンジできる意味が私あると思います。実はＪＲの高崎支社長とお話をしましたけども、今回栄転して本社に帰られますけれども、前橋駅よりも新前橋駅のほうがいろいろな意味での交通アクセス、ハブになり得る可能性があるとＪＲは見ているなどなどと議論させていただきましたけども、我々も新しい一歩を踏み出していきたいなと思っております。そんなことを踏まえて、どうぞあの地域の声をいろいろ届けていただいていることに感謝を申し上げて、終わらせていただきます。頑張りましょう。
55 【６番（新井美加議員）】 山本市長の夢、語っていただきました。ありがとうございます。
地域全体としては、商業施設のほか、今年度は大渡、大友地区に注目しております女性と若者の就職支援をするジョブセンターまえばしなどもスタートいたします。活性化を期待しております。
次に、グリーンツーリズムからの農家民宿についてでしたが、さきの富田議員さんからも丁寧な質問ございました。重複しますので、割愛させていただきます。
次に、寛仁親王牌について、進捗状況をお伺いいたします。平成28年は、本市のヤマダグリーンドーム前橋において、第25回寛仁親王牌、世界選手権記念トーナメントが開催されます。この大会は、競輪界のＧ１グレードである特別競輪の一つであり、本市では前回の平成22年以来６年ぶりの開催となり、また来年平成29年においても前橋での開催が決定されたと伺っております。レースの名称にもありますように、平成２年にグリーンドームで開かれた世界選手権自転車競技大会の名誉総裁を寛仁親王殿下がお務めになられたことに由来しており、平成４年から開催されたこの大会は、過去24回のうち半分以上の16回が世界選手権大会ゆかりのグリーンドーム前橋で行われてきました。いわば本市ゆかりの特別競輪が６年ぶりに帰ってくることとなり、競輪ファンにとっても、また本市にとっても待ちに待ったビッグレースの開催となります。さらに、この大会は過去寛仁親王殿下におなりいただき、最終日の表彰式において殿下から優勝者に直接親王杯トロフィーが下賜されてきたという経緯がございます。親王殿下が薨去された以降は、ご長女であります三笠宮彬子女王殿下におなりいただいているという権威のある大会であり、主催者である本市にとっても大変重要で意義深い大会であります。加えて、全国発売されるＧ１レースであり、売り上げも大きな数字が見込まれます。それに応じて本市の財政にも大きく寄与するものと思われます。そこで、本市にとって６年ぶりの開催となる寛仁親王牌の進捗状況について伺いたいと思います。
56 【産業経済部長（岩佐正雄）】 寛仁親王牌の進捗状況についてのご質問でございますが、本年度の開催日時は平成28年10月７日から10日までの４日間、実施場はヤマダグリーンドーム前橋で、施行者は前橋市でございます。レースの位置づけといたしましては、年間６開催ある競輪の最高グレードでございます、ご質問にもございましたけれども、Ｇ１グレードの一つであり、出場選手につきましては過去６カ月の競輪成績や国際大会での活躍のあったトップ選手から選考される予定でございます。平成４年にグリーンドーム前橋で第１回大会が開催され、昨年の弥彦競輪が第24回目となりました。過去の開催実績といたしましては、ご質問にございましたけども、本市が16回、弥彦が５回、青森が３回となっております。現在までの準備状況でございますが、全国の競輪場等で掲示をいたしますポスターや選手ユニホームなどのデザインを彬子女王殿下のご意向などを伺いながら決定させていただいたところでございます。現在は、それらの製作に取りかかりながら、その他グッズや開催イベント検討のほか、弥彦などでの実績を踏まえた上で、競輪関係団体や宮内庁との調整等、順次行っているところでございます。ことしは、第25回という記念すべき大会開催でございまして、大会の成功、売り上げ確保に向けまして鋭意万全の準備に取り組んでいるところでございます。
57 【６番（新井美加議員）】 大会成功、売り上げ確保に向け、鋭意万全の準備に取り組んでいるとの力強い答弁をいただきました。今回６年ぶりの開催となることから、ことし、来年の開催成功はもちろんのこと、その後も引き続いて開催できるよう、例えば寛仁親王殿下をしのぶ場を設けるなど、宮家との良好な関係を継続していくことも発祥の地である前橋として課題であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
58 【産業経済部長（岩佐正雄）】 寛仁親王牌開催に関しましては、宮内庁を初め関係する方々のご協力もございまして、今回本当に６年ぶりの開催を得ることができました。また、先ほどご質問にもございましたけれども、来年度の開催決定もいただいております。今後も宮家との関係を良好にしていきながら、引き続き開催が続けられるよう努力してまいりたいと考えております。先ほどのご質問にあった寛仁親王殿下をしのぶ場に関しましても、宮内庁を初めといたしまして、かかわる方々のご意見を伺いながら実現の可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。
59 【６番（新井美加議員）】 寛仁親王牌は、亡き寛仁親王殿下の思い入れの強い本市ゆかりの特別競輪でございます。私自身も2003年の開催時に殿下が後援会長をされているツィターという楽器の演奏会を開催し、運営委員長を仰せつかりました経緯もあり、しのぶ会の折はまた演奏会などもご協力できればと恐縮ながら思っている次第でございます。６年ぶりの開催となるこの大会を成功裏におさめるとともに、未来へつながるような各種調整を図っていただき、平成30年以降も継続して開催できるよう努力してほしいと思います。
続きまして、事業所内保育について現状をお伺いいたします。平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度については、平成28年度も認定こども園がさらに増加し、女性が働きやすい環境が徐々につくられていることが実感されてきています。さて、子ども・子育て支援法が改正され、平成28年度から新たに事業所内保育を主軸とした新規の保育事業である企業主導型保育事業が創設されるとお伺いしております。まずは、本市の事業所内保育の現状についてお伺いいたします。
60 【福祉部長（宮下雅夫）】 事業所内保育の現状についてでございますが、本市の事業所内保育施設は、認可外保育施設としての扱いですので、市への届け出対象外となっております。しかし、認可外保育施設の指導、監督を行うなどの観点から、事業を開始した場合は報告書の提出を求めているところでございます。本年４月１日現在、14カ所の施設から報告書が提出されております。そのうち８カ所の施設は、医療機関に勤める看護師等を対象とした病院内の保育施設となっており、残りの６カ所は特に職種は定めず、事業主が雇用する労働者の子供の預かりを対象とした施設となっております。
61 【６番（新井美加議員）】 事業所内保育施設の現状については理解いたしました。子育て中の女性の働きやすい環境を整備するという点でも、事業所内保育施設の設置を推進していくことは必要と思われます。県都まえばし創生プランの中でも、事業所内保育施設の設置支援が盛り込まれておりますが、今後市は事業所内保育施設についてどのような支援や対応を行っていくのか伺います。
62 【産業経済部長（岩佐正雄）】 国においては、東京などの都市部におきまして、働きたい希望はあるけれども、保育施設の不足によって女性が働き出すことができないという状況を重く見て、企業主導型の事業所内保育事業の事業費補助を行うなどの多様な就労状況に対応する保育サービスの拡大を開始いたしました。本市におきましても、今年度より新たに事業所内保育施設を設置する事業者に対しまして、初期費用の一部を補助する制度を設けたところでございます。本市における公立保育所、私立保育園の設置状況につきましては、総体的には待機児童ゼロという状況にございまして、首都圏や大都市圏に見られる保育施設不足には至っておりません。しかしながら、事業所内における労働力不足の改善や仕事と育児の両立など、労働環境整備のための社会的責任として事業所内保育施設の設置を行う事業所について、市全体の保育需要の状況にも十分配慮しつつ、産業政策の立場で補助制度を運用してまいりたいと考えております。
63 【６番（新井美加議員）】 女性が働く場所に保育施設があるというのは、女性の立場からいたしますとまさに夢のようなことでございます。やはり携帯のない時代などは、雨とか降りますともうお迎えの時間に間に合わず、半分泣きそうになりながら公衆電話を探しまして、少しおくれますと言うときのあの何とも言えない、働いているのが子供のためなのか、自分は仕事のために子供を犠牲にしているのかというような葛藤する日々がございました。その後ポケットベルができたり、携帯電話ができましても、やはり送り迎えという母親にとって大変な作業がこの施策でクリアになるとは思えないんですけども、お母さん方が望んだ一つの施策ではないかなと思っております。朝の送り迎えがないということが負担を減らすことになる、経験者なら実感しておりますが、市全体の保育施設、それから保育需要にも、現存の施設の方々とも話し合いをしていただきながら、十分配慮しつつお願いしたい施策でもございます。
次に、ホストタウン構想についてお伺いいたします。取り組み状況についてです。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ地誘致について、本市では国が進めるホストタウン構想にハンガリー国を相手国として第１次登録となって以降、競技団体との連携強化を図るなど事業に取り組んでおります。県内では、高崎市が第２次登録となりましたが、今後も含め、本市の取り組みについて伺いたいと思います。
64 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 ホストタウン構想の取り組み状況についてでございますが、柔道交流を中心にホストタウンの登録となったハンガリー国の競技団体や大使館などとの日程調整が整ったことから、本年４月に群馬県柔道連盟と連携して、ハンガリー国へ渡航し、事前キャンプや今後の交流について協議を行ってまいりました。この結果、ハンガリー柔道連盟では本市での事前キャンプ実施の意向が確認され、８月には前橋市、群馬県柔道連盟、ブダペスト柔道連盟国際交流事業が本市において開催され、さらに９月にはハンガリー柔道連盟会長を初めとする役員が本市の柔道競技施設の視察に訪れることとなっております。また、以前から群馬大学と学生交流を行っているカーロリ・ガーシュパール大学を訪問し、留学生との共同事業についての協議を行うとともに、交流事業や言語翻訳など本市事業に協力いただいている同大学の若井講師に本市の東京オリンピックに伴う専門アドバイザーについて快諾を得て、就任をしていただきました。今後は、これらの関係団体等と連携して事業推進を図るとともに、海外の国、地域との各種交流実績や本市とのつながり、関係性などを踏まえ、ホストタウンの第３次登録についても検討してまいりたいと考えております。
65 【６番（新井美加議員）】 群馬県柔道連盟と連携し、本年４月にハンガリー国へ渡航し、各団体、機関と協議を図ってきたとのことで、その効果あってハンガリー柔道連盟の事前キャンプ実施の意向が確認され、本市の施設環境などを確認するために会長を初めとする役員が本市に訪れる予定となっていることで、ホストタウンの第３次登録についても大いに期待するところです。東京オリンピック・パラリンピック競技の日本のお家芸、スポーツは何ですかというネットアンケートで、柔道は断トツで１位でございます。日本国民に愛されているスポーツです。本市が事前キャンプ地となり、ホストタウンとなれば、全国から注目され、経済効果も大いに期待されます。関係団体と連携して事業推進を図るとともに、海外の国、地域との各種交流実績や本市とのつながり、関係性などを踏まえ、ホストタウンの第３次登録についても検討していただきたいと思いますと要望を述べまして、私の質問全て終わりたいと思います。ありがとうございました。
（１９番 阿部忠幸議員 登壇）
66 【１９番（阿部忠幸議員）】 順次質問いたします。
初めに、企業の農業参入についてお伺いいたします。過日の新聞報道によると、大手銀行が農業法人や地方銀行と新会社を設立し、米の生産を始めるとの記事が掲載されました。国内のどの地域でも農業従事者の高齢化や担い手の不足等により、農業を支える人材の脆弱化が進行しており、遊休農地がふえている状況にあると聞いています。今後は、農業の担い手である認定農業者、農地所有適格法人への支援を充実することに加え、地方創生の観点からも新たな担い手として企業による農業参入の促進や市外からの新規参入者を確保し、前橋の農業を活性化させていく必要があると考えますが、本市の企業の農業参入の現状について伺います。
67 【農政部長（金井知之）】 本市における企業の農業参入の現状についてでございますが、平成21年の農地法の一部改正によりまして、農地の権利移動に係る許可要件の見直しで一般法人など農地を利用できる主体が拡大いたしました。さらに、平成28年４月から農業生産法人が農地所有適格法人に改められ、法人役員につきましては１人以上が農作業に従事すれば要件を満たし、議決権につきましても農業者以外の構成員は２分の１未満と改められました。このため現在農地所有適格法人は市内では82法人で、耕作面積は1,302ヘクタールとなっておりますが、これらの法改正によりまして農地を貸借または所有できる法人要件が緩和されましたので、法人が担い手として農業に参入しやすくなり、農地の集約化や遊休農地の解消が図られると考えております。また、平成28年５月末現在では市内に６企業が参入いたしまして、耕作面積は5.6ヘクタールとなっており、主な栽培作物といたしましては、ブロッコリー、枝豆、ジャガイモ、トマトなどの野菜を栽培しております。
68 【１９番（阿部忠幸議員）】 国の制度改正により、企業が参入しやすくなったことはわかりました。企業が農業参入しやすくなったことにより、メリットあるいはデメリットの両面が考えられますけども、市内の農家やＪＡが受ける影響についてはどのように考えているのか伺います。また、それを解消するために市はどのように対応しているのか、あわせてお伺いいたします。
69 【農政部長（金井知之）】 企業参入によるメリットやデメリットについてでございますが、メリットといたしますと遊休農地の解消や地元の雇用機会の創出、市外からの人口増などが挙げられます。また、農産物加工を主体とする企業では、農産物の買い入れによる地元農家の販路拡大などが考えられます。デメリットといたしますと、参入した企業が経営不振になり農業から撤退し、農地がそのまま残され、遊休農地化、遊休施設化されていくことが懸念されます。また、企業が参入した地域の農家やＪＡに対する影響はないものと考えますが、本市の農業をより活性化していくためには、農業委員会での農地法に基づく審査をより的確に行いまして、優良な企業に参入していただく必要があると考えております。
70 【１９番（阿部忠幸議員）】 報道によりますと、農地の大規模化により生産の効率化につながるという可能性があると掲載されておりました。先ほど農政部長のデメリットについての答弁は、大変懸念されるわけでございます。また、企業がよくて企業の一人勝ちも問題があるというふうに私は思っています。農政部、農業委員会の的確なご判断をいただきたいというふうに思います。
次に、個人の農業参入についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたが、農業従事者の高齢化や担い手不足等により、農業の担い手確保が喫緊の課題であります。若者の農業参入の促進や市外からの新規参入者を確保して前橋市の農業を活性化させていく必要があると考えますが、個人の農業参入の現状について伺います。
71 【農政部長（金井知之）】 個人の農業参入の現状についてでございますが、農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現するためには、青年の新規就農者の拡大を図る必要があります。一方で、新規に就農するに当たっては、技術の習得や所得の確保等が課題となっており、青年の就農希望者が就農をちゅうちょする大きな要因となっております。そのため平成24年度から新たに創設されました国の支援制度、青年就農給付金事業を活用しまして、就農後の青年新規就農者に対して年間最大150万円を最長５年間給付金として給付することで就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、新規就農者の拡大を図っております。本市における青年就農給付金の給付人数は、平成24年度に開始した人が12人、平成25年度は１人、平成26年度は３人、平成27年度は１人で、平成28年度は４人が給付開始予定となっております。また、今年度県の普及員ＯＢを専門技術員として雇用したことによりまして、就農後の悩みに対して技術的アドバイス等の相談支援ができる体制づくりも行っておりますので、技術的、金銭的に担い手を確保、育成する体制を整えております。
72 【１９番（阿部忠幸議員）】 就農後の悩み解決に向けて技術的なアドバイス等の相談支援ができる体制をとったということでございます。ぜひ適切なアドバイスをお願いしたいと思います。新規就農者の増加につながるよう期待しております。
農業の新規参入者の支援とともに、地域農業を活性化させるための企業等への農業参入における支援策について、今後どのような取り組みを行われるのか伺います。
73 【農政部長（金井知之）】 農業への新規参入者及び新規参入企業への支援策の今後の取り組みについてでございますが、新規参入者への就農までの支援としましては、農地確保の手続、県等の関係機関による農業研修受け入れ先の情報提供や就農計画の作成指導を行っております。また、就農後の支援としましては、技術、経営面では、関係機関等による各種研修講座の実施、農業研修費補助や巡回による営農指導等を行うとともに、資金面では無利子の青年等就農資金の融資、青年就農給付金の交付及び機械導入費補助などを行っております。また、新規参入企業への支援といたしましては、農地のあっせん、農地法の手続等の指導を行うとともに、参入後の支援として、認定農業者制度や県農業会議が窓口となっている農の雇用事業等の情報提供も行っております。これまで県と連携を図り、農業参入を希望する企業の情報提供を受け、複数の企業と農業参入へ向けて調整を行っておりますが、今後も農業への参入に関心を寄せる企業が本市に参入できるよう、東京ビッグサイトで行われる農業関係者が一堂に会する専門展示会であるアグロ・イノベーションや新・農業人フェアに参加し、企業の農業参入を推進したいと考えております。いずれにいたしましても、地域農業の発展のためには農地所有適格法人や企業、あるいは新規就農者の参入は重要でありますので、今後も市、農業委員会、県やＪＡ等関係機関との連携を密にし、農業するなら前橋市と題しまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
74 【１９番（阿部忠幸議員）】 本市の農地は、約9,700ヘクタールというふうに伺っております。そのうち約419ヘクタールが遊休農地だというふうに伺いました。419ヘクタールというと面積でわからないんですけども、単純に計算すると1,000メーター掛ける4,190メーターが遊休農地というふうになるらしいです。こういう遊休農地を新規就農者の方が一生懸命やっていただいたり、企業の方々にも努力をしていただいて、遊休農地がなくなるよう頑張っていただきたい、こんなふうに思っております。
次に、農業委員会制度の改正の取り組みについて伺います。改正農業委員会法が平成28年４月１日に施行され、県内では既に９市町村が新体制に移行しているとのことでありましたけども、新体制に向けたその後の本市の取り組み状況について伺います。この問題について、私は昨年の市民経済常任委員会の決算委員会でも質問いたしました。また、他の委員さんからも今年度総括質問、委員会質問等で質疑をされておりますけども、改めてお伺いいたします。
75 【農政部長（金井知之）】 さきの定例会でもご答弁させていただきましたが、平成29年７月からの新体制移行に向けまして、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数や推薦を求める農業団体、推進委員の地区割等を検討するために、県内市町村及び中核市等の具体的な取り組み状況を調査しております。また、農業委員及び推進委員の定数等に関する条例案を本年11月の第４回定例会に提出したいと考えておりますが、その前に８月１日に開催予定の第３回農業委員会総会において説明し、各農業委員のご理解をいただく必要もあると考えております。現在円滑な新体制への移行に向けて、関係所属と協議を重ねている状況でございます。
76 【１９番（阿部忠幸議員）】 今回のお話では、８月１日の農業委員会の総会で委員の方々に説明をしてということでございます。ぜひご理解をいただけますよう努めていただきたいと思います。
次に、熊本地震の教訓についてお伺いいたします。質問をする前に、４月に発生いたしました熊本地震においてお亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、本市では発災直後から災害支援物資の搬送や現地調査職員の派遣を行ったほか、応急危険度判定士の派遣、保健師の派遣など、人的、物的両面から被災地支援を積極的に実施いたしました。そのような派遣を行う中で、大規模災害時の現地状況や行政の混乱、市民から寄せられる要望、苦情などの様子がマスコミの報道で知ることができました。このことを踏まえて、職員の皆様は多くのノウハウを見て学ぶことができたものと思います。その一方で、もし本市で同様の災害が起きたとき、必要とされる対応事項や現在不足している取り組み、課題など多くの教訓も見えたと思います。今後県や国を通して災害対策に関するガイドライン等の見直しが示されるものと思いますけども、前橋市として熊本地震の教訓を生かしてどのような取り組みを行っているのか、考えをお伺いいたします。
77 【総務部長（中島實）】 熊本地震の教訓を受けての本市の取り組みについてでございます。今回の熊本地震に派遣した職員からは、一つの自治体で対応できる限界を強く感じたとの報告を受けております。具体例といたしまして、被災地においては全国から多くの物的、人的支援が寄せられておりましたが、この支援を迅速に被災地に届けることが難しかったという状況を目の当たりにいたしまして、こうした自治体や民間事業等からの応援、支援を積極的かつ円滑に受け入れていくことが被災者支援を速やかに進める上で重要なことであると認識したところでございます。このようなことから、本市におきましても本市単独での災害備蓄や防災対策とは別の視点で、発災時に幅広い支援を円滑に受け入れることができる受援体制の構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。なお、この受援体制に関しましては、災害の規模が大きくなればなるほど市町村の枠を超え、県と市町村とで役割分担を行いながら広域的な対応を図っていかなければならないものと考えております。そのため県との連携も密にとりながら、今後の対応を進めてまいりたいと、そのように考えております。
78 【１９番（阿部忠幸議員）】 平成28年度の本市の県要望にも掲載されておりました。県との連携をとりながら対応を進めていただきたいというふうに思います。
次に、公共施設ですとか消防ですとか医療だとかボランティア等々の問題については、他の議員さんも質問をしておりますので、上下水道のお話を伺いたいというふうに思います。上下水道は、市民生活や社会経済活動に不可欠な重要なライフラインとなっています。そのため地震などの自然災害においても速やかに復旧できる体制の確保が重要でないかと考えます。今回の熊本地震の上水道の被害として、熊本県を初め九州７県で最大44万戸余りが断水いたしました。最も被害が大きかったのは、重要な送水管が破損した熊本市で、市内全域約32万戸が断水したとのことでございます。一方、下水道の被害としては、処理場で13カ所、管路施設においては８カ所と、上水道と比べると被害は少ないように思います。その後、管路調査等に多くの自治体職員が支援に当たっていると報道されました。前橋水道局でも、熊本市の大規模断水を受けて、職員４名と前橋市管工事協同組合の技術者６名の計10名の方が応急復旧隊を派遣し、現地で漏水調査業務や漏水修繕工事等の被災地支援活動を行いました。このように官民一体となった被災地支援は非常にすばらしいことで、本市の誇りであると考えております。そこで、熊本市への被災地支援を踏まえ、現地の状況や支援活動の状況、また防災対策などについての所感をお伺いいたします。
79 【水道局長（内田浩一）】 熊本市への被災地支援を踏まえました所感についてでございますが、このたび派遣につきましては公益社団法人日本水道協会からの要請に基づき、決定したものでございます。派遣時の現地の状況でございますが、市内は各所で交通渋滞が発生しており、資材置き場の行き来に予想以上の時間を要しまして、思うように漏水修繕工事を進めることができなかったと聞いております。また、熊本市上下水道局の職員は、市民からの問い合わせなどの対応に追われ、非常に混乱しており、復旧活動の指揮は日本水道協会九州地方支部の支部長である福岡市水道局が行っている状況であったとのことでございます。このような状況を職員に聞きまして、改めて大規模地震などの有事の際は他都市の支援が欠かせないと痛感するとともに、指揮系統や受け入れ態勢を十分に整えておく必要があると感じた次第でございます。
80 【１９番（阿部忠幸議員）】 実際に被災地で感じた実体験は、非常に貴重なものでございます。今後の防災対策に生かしていただければと思います。
熊本地震において、決して人ごとだと思わず、必ずみずからの身に降りかかると思い、ハード、ソフト両面からの万全の備えをしておくことが大変重要だというふうに思います。今回の熊本地震を教訓として、今後本市が取り組むべき上下水道の防災対策について伺います。
81 【水道局長（内田浩一）】 今後の上下水道の防災対策についてでございますが、熊本地震を教訓といたしまして、上下水道施設や管路の耐震化の推進はもちろん、地震発生直後から迅速な初動態勢をとれるよう現在進めているとこでございます。具体的には、現在の災害時対応マニュアルの改定、新たな視点での防災訓練の実施など予防保全の観点に立ちまして、平時から備えを確実に進め、災害時におきましても被害を最小限にとどめる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
82 【１９番（阿部忠幸議員）】 次に、九州地方では、一昨日、昨日、そしてきょうも大雨が降り続いております。熊本は、二重、三重の災害が発生しております。非常に気の毒であります。これが自然なのかなという感じもいたします。昨年の６月15日に、前橋市防災講演会が総合福祉会館でありました。終了後外へ出たとき、赤城山が異様な暗さを感じた記憶がございます。夕方には知り合いの自宅の屋根が飛んだとか、他の地区でも屋根の瓦が飛んだとかなど幾つも話がありました。また、トウモロコシの収穫が始まって間もなくだったため、収穫に大きな影響が出たという話も聞いております。近年の大雨は、短時間に局地的な豪雨となり、時には突風を伴って市内に被害をもたらしております。あの日は、突風だったというふうに思いますけども、この時期多くの自治会では道路清掃、草刈り、土砂で詰まった側溝の整備等を行っております。しかし、住民の手には負えない箇所もあります。このために側溝からあふれた雨水は、道路が川となって宅地内に浸水したり、のり面が崩壊したりしております。また、倒木による道路寸断を起こし、市民の生活を脅かしております。これらの教訓を生かして、本市の道路管理者がどのように大雨、突風に対する防災対策を行っているのか伺います。
83 【建設部長（加藤裕一）】 道路管理者としての大雨、突風に対する防災対策についてでございますが、まず大雨における対策といたしまして、道路部門の職員は１年を通しまして大雨警報が発令された場合、夜間、休日を問わずに直ちに登庁し、緊急時の対応に支障のないように備えております。加えまして、夕立などのゲリラ豪雨の発生の確率の高い６月１日からは、危機管理室と建設部におきまして数名の職員を時差出勤させて、終業時間後２時間程度の夕立が発生しやすい時間帯の間職場に待機させるなど、初動対応に備えた体制をしいているところでございます。また、具体的な対策といたしましても、大雨が予想される場合、特に溢水被害が発生しやすい場所などあらかじめパトロールを行いまして、グレーチングや側溝の清掃、水門の動作確認などを行っております。そのほか局地的な突風によります道路上の被害も発生していることから、道路照明灯の柱が腐食していないか、あるいは街路樹のチェックなど、道路施設の健全度を事前把握することに努めるなど、防災対策を行っているところでございます。
84 【１９番（阿部忠幸議員）】 かなり丁寧に行っているということがわかりましたけども、毎年のことで、必ずこういう災害が起きておりますので、万全な体制をとっていただきますようお願いしておきたいというふうに思います。
次に、さくらサミットについてお伺いいたします。昭和63年に島根県の木次町で第１回のさくらサミットが桜によるまちづくりと地域間交流をテーマに開催され、本年度は第24回目を宮城県柴田町で、さくらを魅せる・活かす・伝えるをテーマに開催されました。来年４月には、前橋市での開催が予定されております。全国29の加盟自治体の代表者が集まり、桜の保護、育成や桜を生かしたまちづくりなどについて意見を交わすよい機会であると感じております。まず、本市にとってこのさくらサミットを前橋に誘致する意味や目的、また開催概要についてお伺いいたします。
85 【政策部長（藤井由行）】 さくらサミット誘致の目的及び開催概要等についてでございます。本市には、日本さくら名所100選に名を連ねる本県を代表する桜の名所、赤城南面千本桜があり、そうした意味からも行政としてこうしたイベントは積極的に誘致、開催すべきであると考えております。また、さくらサミットを契機に、花による市民プライドの醸成を図るとともに、花の観光地づくりへの取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次に、開催概要についてでございますが、日程は来年４月５日、６日の２日間を予定しておりまして、１日目はみやぎ千本桜の森を初めとした市内視察と歓迎レセプションを、２日目はヤマダグリーンドーム前橋におきまして、基調講演を初め分科会や全体会議を開催する予定でございます。
86 【１９番（阿部忠幸議員）】 さくらサミットにより本市に多くの方がいらっしゃることが予想されます。来橋者へのおもてなしをして、本市のイメージアップや次の訪問につなげることが重要であると考えます。本市へお越しいただいた方へのおもてなしとして、サミットを通しての市の魅力の発信について考えをお伺いいたします。
87 【政策部長（藤井由行）】 サミット参加者へのおもてなしと魅力の発信についてでございます。本市の魅力を直接アピールすることができることから、１つは初日に開催いたします歓迎レセプションにおきまして、本市の名産である豚肉料理や赤城の恵などを味わっていただきたいと考えております。また、みやぎ千本桜の森がある宮城地区には、長い歴史を伝える数多くの文化財が残されております。その中で、国指定重要文化財に指定されている県内最古の民家の一つでございます阿久沢家住宅にご案内をいたしまして、江戸時代の生活を感じていただくことを検討しております。こうしたおもてなしによりまして、参加者に本市のよい印象を持ち帰っていただきたいと、このように考えております。さらに、遠方からの参加者に対しましては、宮城地区内の温泉旅館などをあっせんする予定でございます。ゆっくりと過ごしていただけるよう、最大のおもてなしで来橋者をお迎えしたいと考えております。今回のサミットを通しまして、花による観光ブランドに政策的、戦略的に取り組むことで本市のさらなる魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。
88 【１９番（阿部忠幸議員）】 本県を代表する桜の名所、赤城南面千本桜でございます。平成19年の６月だと私は記憶をしているんですけども、周辺には市民が植えた15万株のシバザクラがあります。現在みやぎ千本桜の森として整備をした地域でもございます。このような機会は、この地区の発展に向けて絶好のチャンスでもありますので、よろしくお願いしたいなと思いますし、またサミット期間中には15万株のシバザクラは開花をしていないかもしれませんけども、ぜひこの魅力を発信していただけますようお願いしておきたいというふうに思います。
次に、大胡城跡の周辺整備についてお伺いいたします。平成29年４月に大胡幼稚園と大胡東幼稚園が統合され、現在の大胡東幼稚園の場所に新しいおおご幼稚園が開園することになっております。大胡幼稚園の跡地は、大胡城跡にも隣接しており、周辺を一体として整備すべきと考えております。そこで、教育委員会として大胡幼稚園跡地をどのように利用していくのか伺いたいと思います。
89 【教育次長（関谷仁）】 現在の大胡幼稚園の所在地は、史跡として指定されておりませんが、群馬県指定史跡大胡城址に隣接している立地にあり、古くは大胡城の北城として本丸との間に当時をしのばせる堀が残るなど、史跡としての高い価値があると認識しております。教育委員会といたしましても、大胡城址と一体として捉え、活用を図っていきたいと考えております。具体的には、幼稚園の園舎の建物が２棟ございますが、東側園舎を利用して大胡城の見学者へのトイレ等の便益設備とガイダンスを兼ねた管理棟として整備するとともに、あわせて耐震上課題のある西側園舎を取り壊した上で見学者用の駐車場として整備を行っていきたいと考えております。
90 【１９番（阿部忠幸議員）】 大胡城跡の活用を現在の大胡幼稚園跡地と一体に教育委員会が検討していることは、地元で取り組んでいる牧野氏まつりの動きにも整合するもので、大変評価をいたしたいというふうに思います。ことしは、７月30日に牧野氏まつりが盛大に行われますので、ぜひ皆さんも来ていただきたいなというふうに思います。
その大胡幼稚園園舎を放課後児童クラブとして活用はできないかどうかについてお伺いしたいと思います。働きたい保護者の増加や６年生までを対象年齢とするなど、現在入所を希望している大胡地区の小学生を受け入れることが難しい状況にあると聞いております。一昨日福祉部長の答弁にもありましたけども、おおごひがし児童クラブは市内61児童クラブの中で、５月１日現在、待機者はあらまき児童クラブに次いで２番目に多い12名の多さでございます。答弁のとおり放課後児童クラブは学校に隣接しているのが理想だと思いますが、時間的余裕がなく、入所を希望している家庭に対する早急な支援が必要だと思います。そこで、暫定的な対応として臨時的に大胡幼稚園跡地に教育委員会が検討しているガイダンス施設のほかに放課後児童クラブが使用できないかお聞きしたいというふうに思います。
91 【教育次長（関谷仁）】 既存の東側園舎を利用してのガイダンス施設を整備する中で、スペース的には放課後児童クラブを併設することは可能でないかと考えております。しかしながら、大胡幼稚園として来年３月まで使用し、その後施設の解体から取りかかることになりますので、実際の利用は工事等が終了し、整備が完了した後からになります。議員さんのおっしゃるとおり放課後児童クラブについては、学校の近くということやなるべく早く整備の対応をというニーズを踏まえるとともに、複合施設としてどのような運営が可能かという課題もございます。いずれにいたしましても子供たちにとって一番よい方法を市長部局と引き続き協議してまいりたいと、このように考えております。
92 【１９番（阿部忠幸議員）】 おおごひがし児童クラブは、大胡東小学校の児童が通っております。大胡東小学校は、開校以来２度教室を足しております。児童数は、年々増加傾向にあり、当然児童クラブ利用者も増加すると思います。暫定的な方法ではなく、早急な対応を希望しておきたいというふうに思います。また、民間で児童クラブの設立の予定があるとすれば、ぜひ市のほうも協力をしていただきますようお願いしておきたいというふうに思います。
また、大胡城跡地については、地元の有志による、仮称ではありますけども、大胡城跡地周辺整備検討委員会を立ち上げようという話もございます。当局におかれましては、ぜひご支援をいただきますようお願いしておきたいというふうに思います。
次に、大胡公民館移転後の利活用についてお伺いいたします。平成29年度より大胡公民館が大胡支所から現在の大胡保健センターに移転することは承知しております。これにより大胡支所では、１階空きスペースが広がり、また今まで公民館として利用してきた３階会議室もあくことになります。そのまま何もしないでいつまでもあけておくことなく、有効に活用するための対策を図ることが必要だと思いますが、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
また、大胡公民館跡地の空きスペースの面積及びその利活用について協議はされているのかもあわせてお伺いいたします。
93 【市民部長（永田敦）】 大胡公民館移転後の空きスペースの面積でございますが、１階事務所96平方メートルに加えまして、３階公民館部分740平方メートルのスペースが生ずることとなります。
また、利活用についてでございますが、支所３階会議室につきましては、大胡公民館が農村環境改善センターに移転する場合に備え、現在同センターを借用している団体等の移転先の候補の一つとして施設を管理している大胡支所長と庁内関係課とで協議を進めておる状況でございます。
94 【１９番（阿部忠幸議員）】 それでは、今後の取り組みについてお伺いいたします。１階の事務所スペース96平方メートルが空きになるということですけども、このスペースを無駄にしないために、内部組織にとらわれず、外部からの受け入れなども考慮し、有効に利活用していくことが必要だと考えます。外部からの受け入れには課題も出てくると思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
95 【市民部長（永田敦）】 大胡支所の１階空きスペースにつきましては、既に総務省の公共施設再生ナビに登録しておりますので、市民や民間事業者から提案があれば貸し出しについて個別の提案ごとに協議、調整することとなっております。いずれにいたしましても大胡支所の空きスペースにつきましては、地域住民の皆さんに有効に活用していただく、また市民にとって効果的な利活用を検討していくということが重要であると考えております。こうしたことから、具体的な提案、要望があった場合は内容に応じ、庁内組織であります資産利活用検討委員会の議論を経て適切に対応したいと考えております。
96 【１９番（阿部忠幸議員）】 先ほど児童クラブの話をしましたけども、大胡支所あいていますので、そういうとこも使えるように皆さん検討していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
97 ◎ 休 憩
【議長（長沼順一議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５８分）
98 ◎ 再 開
（午後０時５８分）
【副議長（金井清一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１５番 小林久子議員 登壇）
99 【１５番（小林久子議員）】 私は、まず保育施策の充実について伺います。
公立保育所の民営化方針の中止についてです。公立保育所のあり方検討委員会の答申が先ごろ出されました。主に総社、清里、元総社保育所の３保育所の今後のあり方などについて検討され、総社保育所を民営化により３歳未満児の宝塔保育園と一緒に設置、運営するということが望ましいという結論が出されました。私たち党市議団は、10年前の公立保育所５園の民営化のとき、公立保育所の民営化は地方自治体の行財政改革の人件費削減が狙いであり、公立、私立双方の保育サービスの質の低下をもたらし、市の保育事業の公的責任を後退させるものと反対いたしました。今保育をめぐり、国でも待機児や保育士の処遇改善を求める問題が噴出しています。報告書では、民営化でゼロ歳児保育や長時間保育などでサービスが向上し、ニーズに応え、保護者はおおむね評価できると述べておりますが、しかし今保育士不足や低賃金が問題になっており、アンケートでも保育士がよくかわる、雑費などがふえたなどの記述があります。民間の保育園は、保育士が勤務時間の休みもとれず、長時間労働や持ち帰り残業、低賃金で働く保育士の献身的な努力によって支えられています。若い保育士も一定の年齢でやめてしまう。募集しても若い人が集まらず、保育士不足も深刻です。保育士の献身的な努力にこれまで頼って保育園を運営してきましたけれども、それも限界で、その矛盾が今噴出しています。そういう点を踏まえ、民営化の検証は保護者や保育士、そしてプラス面、マイナス面、さまざまな角度から検証し、問題点を明らかにすることが必要ではなかったかと考えますが、見解を伺います。
100 【福祉部長（宮下雅夫）】 前橋市公立保育所のあり方検討委員会の中で保護者アンケートについても議論されました。アンケートは、肯定的な意見及び不満などの意見があり、その具体的な内容につきましても議論されました。また、この表記の仕方についても議論が交わされましたが、マイナス的な意見も一部ではあるものの、総体的にはおおむね満足しているものであり、報告書の表現としておおむね評価できると整理されたところでございます。
あわせまして、このような議論を踏まえた結果としまして、今後アンケートの実施につきましては保育サービスのみでなく、保育内容や保育の質に対する保護者の要望を確認するとの提案もいただいたところでございます。
101 【１５番（小林久子議員）】 10年前の上陽保育所が最初だったわけですけれども、この方針が出されたときに当初は保護者の７割の方が民営化に反対、あるいは疑問があると答え、１年後に行った保護者アンケートでも２割が悪くなったというふうに答えていました。こうしてプラス面、マイナス面ありますけれども、マイナス面をしっかり検証していくことがよい保育につながるのではないかというふうに思います。
次に、公立保育所の運営費は2004年から、施設整備費は2006年から国庫補助をなくし、一般財源化しました。さらに、国は自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定を求め、公立保育所などの公共施設の統廃合を推進すると財政的に優遇するなど、民営化を強力に推進しています。一方、民間は施設整備に３分の２、あるいは２分の１の国庫補助を継続しています。本市の平成26年度の民間施設整備費の実績は４億3,700万円ですが、市の負担は3,300万円余りです。公立保育所のあり方検討委員会で出された資料ですが、こうした国の財政的な優遇、誘導を無批判に受け入れることは問題だというふうに思います。この流れを容認すれば、市町村は民営化、統廃合を選択せざるを得ず、ますます公立保育所減らしが進むことになります。さらに、子ども・子育て支援新制度は保育の質の低下をもたらす規制緩和による詰め込みと民間保育所以外の受け皿の拡大などで、認可保育所の増設は一言もありません。保育士不足も多様な保育士、保育補助員など、人件費の安い非正規、無資格の職員で対応する方向です。さきの検討委員会での公立保育所の保育士アンケートを見ますと、強み、よさとしてベテラン保育士が多い、民間に比べ金銭的な実費負担が軽い、公立の弱みで改善するところとして施設の老朽化、ゼロ歳児保育の受け入れが少ない、民間に比べ早朝保育や延長保育などで保育時間が短いなどの指摘が出されています。検討委員会の設置に当たっては、民営化ありきではない、公立保育所の保育の質の向上も含めて検討したい旨、議会で答弁をしています。そうであるならば、公立保育所の強みを伸ばし、弱みを改善すべきです。民営化を進める前に公立保育所の保育要求に応える施設整備、保育サービス向上を図り、よりよい保育水準に改善することが公立保育所の役割を果たすことにつながるというふうに考えますけれども、見解を伺います。
102 【福祉部長（宮下雅夫）】 公立の保育所のサービスの充実を先にしたほうがいいというご質問でございますけれども、私どもも今回の公立保育所のあり方検討委員会の中では保育所の質の向上、あるいは今後のあり方としましてサービスの向上についても議論いただき、ご提案もいただいています。そういうことにつきましても、今後市の方針として決定した後には進めてまいりたいと考えているところでございます。
103 【１５番（小林久子議員）】 もちろん質の向上、サービス向上を図ることは当然です。国の民営化方針に追随していくかどうか、公立保育所が公的責任を果たせるかどうか、そういうところにもつながっていくというふうに思ったので、質問いたしました。そして、学校もそうですけれども、保育園もまちづくり、地域づくりと一体で、これまで地域で支えられ、役割を果たしてまいりました。保育を求める保護者の状況はさまざまですけれども、ただ保育の受け皿がふえることだけを望んでいるのではありません。子供にとっての環境や条件が整い、居住地から近く、就学まで預けられることが望ましいと考えています。朝預けた子が夕方元気で笑顔でいてくれることが何よりの希望という保護者の記述がありましたけれども、まさに安全が担保されることが何よりで、そのために市町村が保育の実施に責任を負うことが必要だと考えます。
今回総社保育所の民営化方針が答申されましたけれども、ずっとこの地域で３歳未満児と以上児の保育所が役割を分担し、共存共栄で問題もなく来たのに今回突然の民営化方針が出されました。少子化が進む中で新たに認定こども園の参入や、そして近くには企業主導型の保育所の設置も検討されています。子ども・子育て支援法の改正で新たに企業の参入も認めるなど、民間は子供の奪い合いにさらされ、民間の保育園経営にも影響を及ぼしかねません。総社保育所は、昭和27年認可ということで大変古く、前橋の保育を支え、地域とともに長年培ってきた宝であり、財産です。総社保育所の民営化方針は中止すべきと考えますが、答弁を求めます。
104 【福祉部長（宮下雅夫）】 総社保育所の民営化の中止ということのご質問でございますが、今回のあり方検討委員会で提案のありました総社の関係でございますけれども、これにつきましては３歳未満児の保育施設に通園する児童は３歳になる年度末で卒園となります。その後ほかの保育園や幼稚園に通うことになります。児童や保護者にも精神的な面も含めまして相応の負担があると思われます。
特に今回の議論の中では、保育の専門家の方からゼロ歳から就学時までの連続性のある保育が非常に大切だというふうな発言がありまして、そうした部分では総社の場合は３歳未満児は宝塔保育園、３歳以上児になりますと総社保育所ないしは保育園もありますし、幼稚園も近くにはございます。そういったところに移るということで、たまたまあり方検討委員会の委員さんに総社保育所の保護者の方もいらっしゃいました。この方も自分のお子さんが宝塔保育園から総社保育所に変わったときに、もう３歳になったのですけれども、４月からしばらくの間非常に不安定になったというようなご発言もございました。こういうこともありまして、今回３歳未満児の施設については少し検討をするほうがいいのではないかということから提案をいただいたものでございます。また、３歳未満児施設ですと認定こども園になりたくてもなれないということもございます。公平な競争の中で、３歳未満児施設につきましては前橋市の特徴的な、全国には珍しい施設でございますけれども、昨今の認定こども園に移行する中で認定こども園に移行できない社会福祉法人がどうするかといったときに、一つの方策として近隣にある３歳以上児の施設との統合も含めて検討したらどうかというようなご意見、この両面からいただいたことでございます。議員さんおっしゃるような財政的なことのみをもって民営化を進めるということではございません。
105 【１５番（小林久子議員）】 公立、私立、それぞれ特徴があって、公立については総社、清里、東保育所が３歳以上児、そしてほかの公立を見ますと１歳からが多くなっている。それに対して私立は産休明けから受け入れております。開設時間も公立が７時45分から18時半に対し、私立は７時から19時と、この違いが歴然としているわけです。公立保育所を残し、充実することは、民間も含めた保育全体の質の向上につながると考えますので、総社、清里、東保育所も３歳未満児を受け入れる検討もすべきだと考えます。
次に、保育料第２子無料化の実施についてです。今子育ての負担を行政が軽減し、地域で安心して子育てができるようにと保育料無料化の流れが国、県、市町村で進んでいます。本市は、国の制度に上乗せし、市独自に第３子保育料無料化を、平成13年度から３歳児までから始めて段階的に拡大してきました。そして、第２子は平成７年度より国の５割軽減に市が独自に１割上乗せし、６割軽減を行っています。こうした無料化の動きですけれども、大阪市ではことし４月から５歳児教育費無料化を実施いたしました。そして、明石市は明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンで人口、出生数増を目標に掲げ、その一つとしてことし９月より所得制限なしで保育料第２子無料化に踏み出すということです。本市も県都まえばし創生プランで合計特殊出生率は1.42を５年後には1.52を目指すとし、結婚、出産、子育てに力を入れて２人目の壁打破を最優先課題と掲げています。本市は、国に先駆け、今申しましたけれども、保育料軽減に早くから独自に取り組んでいた経緯があります。これをさらに進めて、例えば第２子の市独自の１割上乗せをさらに拡充するなど、さらにどのような軽減ができるかを研究すべきだと思います。本市も保育料無料化を地方創生に位置づけて、段階的に保育料第２子無料化に踏み出すべきと考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。
106 【福祉部長（宮下雅夫）】 第２子保育料の完全無料化についてでございますが、国において幼児教育等の段階的無償化の取り組みを現在進めているところでございます。この取り組みの一つとしまして今回の議会で、年収制限はございますが、多子世帯等の保育料負担軽減に係る条例改正の専決処分のご報告、あわせてご承認をお願いしているところでございます。また、議員さんからもご指摘がございましたが、本市では、保育料については国基準から３割軽減し、国基準の７割程度に設定しているということもございます。また、いろいろご指摘をいただいた部分でも先進的に今まで取り組んできた経緯もございます。今後におきましても国の制度改正の動向を注視しつつ、引き続き公平、適切な保育料設定及び保護者負担の軽減に一層努めてまいりたいと考えております。
107 【１５番（小林久子議員）】 ３月議会でもこの問題を取り上げましたけれども、あと１億5,000万円余りということが数字として出されております。ここを市としてはやりくりも含めてぜひ研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、滝窪町の最終処分場建設計画についてですけれども、大胡地区滝窪町に株式会社前橋美建の安定型産業廃棄物の最終処分場が明らかになりまして、地元住民の間に不安が広がっています。株式会社前橋美建の親会社である株式会社ストーンは、東京世田谷区に収集運搬、保管、積みかえ施設を持ち、川崎市には中間処理施設を持ち、青森県から山梨県まで東日本一帯に収集運搬業の許可を取得しています。開発面積は４万4,000平方メートル、処分場面積は約３万平方メートル、埋め立て容量は約50万立方メートルと巨大な建設計画です。安定型といっても酸性雨にさらされ、化学変化を起こし、有害物質を溶出されるプラスチック類やごみくずなどが含まれています。また、５品目とそれ以外の分別の徹底ができず、木くずなどから熱が発生し、煙が上がるなどの危険性が指摘されています。遮水工も浸水処理施設もない構造のため、地下水や河川への汚染物質の流出など、環境汚染を引き起こすことが大変心配されます。全国でも環境汚染を引き起こすなど、最終処分場建設に反対する住民運動が各地で起こっております。本市は、安定型が市内に３カ所ありますけれども、事業者に対して法に基づき定期的な検査、抜き打ちの立入検査も行うとしております。今まで廃棄物の処理状況に対して不適切な問題が発生したことがあったのか、市のこれまでの対応についてお伺いいたします。
108 【環境部長（関孝雄）】 市内にございます３カ所の産業廃棄物処理施設における廃棄物処理法の遵守状況でございますが、本市では安定型最終処分場の許可業者に対しまして１年に１回以上の抜き打ちでの立入検査を行っております。受け入れ不可能な廃棄物の混入防止を初め、廃棄物処理の状況を確認しているところでございます。安定型最終処分場許可業者の法令遵守につきましては、過去１社に対して行政処分である改善命令を行っております。これは、最終処分場ののり面の修復を命じました。このほか行政指導といたしまして廃棄物の速やかな覆土や維持管理の徹底などを指導した例がございます。今後とも検査の徹底、行政指導や行政処分を行うことによりまして、法の規定に基づく適正処理の確保を図ってまいりたいと考えております。
109 【１５番（小林久子議員）】 昨年計画事業者から事前協議書が提出されて、廃棄物処理施設の事前協議規定に基づき現在審査が行われています。市は、法に適合するよう一つ一つ事務を進め、許可の基準に適合していれば市は許可せざるを得ないと言われますが、何より住民合意がなければ建設はできません。既に建設に反対する地元自治会長らが４月27日、前橋市役所を訪れ、山本市長に1,860人分の反対署名と陳情書を提出しています。陳情書は、処分場から流れ出る汚染水などが周辺の河川に流入したり、農作物に被害を与えるおそれがあるとし、市に建設を認めないよう求めています。住民の方々も一旦つくらせてしまえばこの後孫子の代まで影響が及ぶと、何としてもつくらせてはいけないと市長に陳情したと聞いています。この陳情を重く受けとめ、地元住民が反対していることを事業者にしっかりと伝え、この住民意思に寄り添った行政の対応が求められると考えますが、見解をお伺いいたします。
110 【環境部長（関孝雄）】 本年４月に市に対しまして周辺住民や農業者の方々などからの署名が提出されました。水質の悪化や廃棄物の飛散、流出などに対する市民の方々の関心の高さ、多くの方々が心配や不安を感じていることを改めて認識いたしました。環境省では、周辺住民の同意を許可の条件にしてはならないとしておりますが、今回の最終処分場の手続におきましては、前橋市廃棄物処理施設の事前協議等に関する規定の中で、事前協議の公告、縦覧、事業者による関係地域住民への説明、関係地域住民からの意見書の受理、事業者による地権者等からの合意書の取得などの手続を事業者に適正に履行させることによりまして、具体的な市民の方々の意見をお聞きしてまいりたいと考えています。今後廃棄物処理及び関係法令並びにその他法令における規制事項の遵守を事業者に求めていくとともに、関係住民の方々へ丁寧な説明を行うことなどを事業者に指導してまいりたいと考えております。
111 【１５番（小林久子議員）】 前橋市は赤城山の観光を売り出そうというのに、このように巨大な施設がつくられては大きなイメージダウンになり、環境への影響がどうなるかはかり知れません。また、安定型最終処分場は過去安定型という法の理念とは裏腹に多くの問題を引き起こしてまいりました。日弁連では、安定型最終処分場は今後新規に許可しないよう求める意見書を2009年当時だと思いますが、環境省に提出しています。このように建設されれば今後さまざまな問題を引き起こす可能性が否定できないものを市として容認できるのかどうか、ここが問われています。地元住民の反対の意思は明確であり、行政として業者に対し、きっぱりと撤退を求めるべきと考えますけれども、答弁を求めます。
112 【環境部長（関孝雄）】 産業廃棄物に関する許可事務につきましては、国からの法定受託事務でございまして、申請が法令で定めた要件に適合する場合には必ず許可しなければならないとされているものでございます。市には許可を与えるか否かの裁量権は与えられておりません。しかしながら、市は申請内容が施設周辺の生活環境の保全に適正な配慮がなされているか否かを審査する立場にございます。また、法改正によりまして施設の許可要件や維持管理に対する規制が厳しくなっていることもあり、前橋市廃棄物処理施設の事前協議等に関する規定の手続及び法に基づく申請を通しまして、現地、他部署所管の規制内容を調査いたしまして、関係地域住民へのご意見をいただきながら慎重に審査をしてまいりたいと考えております。
（２番 新井美咲子議員 登壇）
113 【２番（新井美咲子議員）】 順次質問いたします。
本市の障害者施策について伺います。障害者が日常生活や社会生活において受ける制限は、心身の機能の障害のみに起因するものではなく、社会におけるさまざまな障壁と相対することによって生じます。障害は、本人にあるものではなく社会の側にあるものです。４月から施行された障害者差別解消法は、お互いに人格と個性を尊重し合いながらともに生きる社会をつくることを目指しています。そこで、合理的配慮とは障害者を持つ人々に対して必要な環境、整備などの配慮を行うことですが、本市の各分野における取り組みについて、行政機関、教育分野、福祉分野、公共交通分野、医療福祉分野、災害時などにおける合理的配慮とそのほか民間分野における合理的配慮の取り組みと指導、助言についての対応が必要と考えます。さまざまな障害のうち、視覚障害者施策についてはおくれていると認識しております。ホームページの音声読み上げがありますが、新たな施策について伺います。
以下質問席にて伺います。
114 【福祉部長（宮下雅夫）】 障害者差別解消法施行に伴う視覚障害者に対する合理的な配慮についてでございますが、本市が視覚障害者に送付する公文書の点字化を進めることにより、視覚障害者の福祉の増進を図ることを目的として本年４月１日から公文書点字化サービス事業を実施しております。対象者につきましては、市内に居住する身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害者のうち、主に点字により情報を入手している方で点字化した公文書の交付を希望される方となっております。点字化する公文書については、対象者からの希望を聴取した上で、その希望に基づき点字化公文書にかかわる担当課が原案を作成し、公文書の点字化については障害福祉課で対応しているところでございます。
なお、点字化した公文書を送付する場合には、送付する封筒の担当課欄にその担当課名の点字ラベルを添付して表示するなどの対応もあわせて行っております。
115 【２番（新井美咲子議員）】 今まで視覚障害者の方に公文書が健常者と同様な封書で郵送されていたことでも、いかに視覚障害者施策がおくれているのかがうかがえます。ご本人たちにお聞きしましたが、市から来た税金の納付書は、健常者に見てもらって確認していたそうです。ヘルパーの方に読み上げていただくのは、さすがに内容が内容なので、お願いできず、気心を許せる方にお願いしていたと伺い、本来であれば他人には知られたくない内容でもご自分だけでは確認できずに諦めていたそうです。本年４月施行により公文書が点字化されましたが、申請をしなければこのサービスは利用できないということですが、どのように視覚障害者の方に周知していかれるのか伺います。
116 【福祉部長（宮下雅夫）】 公文書点字化サービス事業の周知でございますが、このサービスが開始されたことにつきましては広報まえばしや前橋市のホームページに掲載するとともに、視覚障害者の方が利用する市内の障害福祉サービス事業所である同行援護事業所や相談支援事業所に対して事業に係るチラシ等を送付するなど、周知に努めているところでございます。また、視覚障害者の当事者団体から提供された名簿等に基づき、視覚障害者宅に戸別訪問し、事業のご案内を行うなどの取り組みも行っているところでございます。今後も必要とされる方が本サービスを受けられるよう周知に努めるとともに、希望される公文書の点字化を進め、視覚障害者の福祉の増進を図ってまいりたいと考えております。
117 【２番（新井美咲子議員）】 少しずつではありますが、一つ一つ社会的障壁を取り除いていくことを積み上げていくことがともに生きる社会をつくることになります。重度の障害を持つ方は、社会が全面的に支援して支えていかなければなりません。その上で自分も仕事をしたい、社会貢献したいと希望を持つ障害者については支援をして、自立をし、ご自分の可能性を見出し、自信を持って伸び伸びと生きていける社会を目指してまいりたいと考えます。そのためにも障害のある人が自由に外出し、活動していくためには、不安を取り除き、移動や施設利用における利便性を高めていくことが必要です。また、ユニバーサルデザインの考え方を確実に取り入れながらまちづくりを進めていくことが重要です。本市は、交通バリアフリー法に基づき、高齢者、障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性や安全性を向上させることを目的に、駅、駅前広場、車両、周辺道路、信号機等のバリアフリー化を推進されていると認識しております。2011年１月、視覚障害者の男性が東京のＪＲ目白駅で転落死するという痛ましい事故がありました。視覚障害者の２人に１人は転落したことがあると伺っています。その後、国も力を入れて鉄道駅にホームドアや、どちらがホーム側か線路側か、内方線つき点状ブロックの整備が進んでおります。前橋駅は、内方線つき点状ブロックは整備されていませんので、ぜひ整備できるように期待しているところです。前橋駅周辺には、県立盲学校を初め、郵便局や医療機関、商業施設が集まっており、障害者の通学や生活エリアとなっています。安全、安心なまちづくりにおいては、点状ブロックの改良や、特に横断歩道を安心して渡れるように中央に点状ブロックを設置したエスコートゾーンが必要と考えます。そこで、本市の現状や今後の考え方について伺います。
118 【建設部長（加藤裕一）】 本市では、交通バリアフリー法の基本方針に基づきまして前橋駅を中心としたエリアを重点整備区域に定め、これまでバリアフリー化を進めてまいりました。この重点整備地区のバリアフリー化はおおむね完了しておりますが、さらに前橋駅に近い県立盲学校などから要望もありまして、学校周辺道路に点字ブロックの設置箇所をふやすとともに、古くなった点字ブロックの交換などをあわせて行っております。また、エスコートゾーンにつきましては群馬県警が主体となって整備を行っているものでありますが、こちらも前橋駅周辺については今年度をもって整備が完了すると聞いております。現在県を中心としたエスコートゾーン整備検討会議の中で視覚障害をお持ちの方などのご意見を伺いながら、新たなエスコートゾーン整備計画の検討を進めているところであります。本市におきましてもこの会議結果をもとにいたしまして群馬県警と歩調を合わせながらバリアフリー化のエリアを広げるなど、安心、安全のまちづくりに向けた整備に取り組んでまいりたいと考えております。
119 【２番（新井美咲子議員）】 昨年１年間に全国で44人の視覚障害者の方が道路や駐車場を歩行中に交通事故の被害に遭いました。事故の形態は道路脇や駐車場を歩いていたか、道路を横断していたケースが９割強です。視覚障害者の方にとって横断歩道は命がけと伺っています。方向を見失うと一歩も動けないとも言っており、エスコートゾーンは有効な整備ですので、ぜひ今後も推進をお願いいたします。
次に、感染症予防対策について伺います。一昨年東京代々木公園でデング熱の感染者が出て、公園の一部が閉鎖されたのは記憶に新しいはずです。現在ジカウイルス感染症、いわゆるジカ熱が世界中で猛威を振るって持続しています。このウイルスを媒介するのが身近にいる蚊と聞いております。国内での流行、ひいては前橋市でも対策は必要であります。当局は、デング熱とジカウイルス感染症の流行をどのように認識されているのか伺います。
120 【健康部長（塚越弥生）】 デング熱については、おととし８月、国内で感染した患者が70年ぶりに報告されました。ジカウイルス感染症については、現在のところ国内感染症例は報告されておりませんが、流行地への渡航歴のある輸入症例が報告されております。いずれもヒトスジシマカやネッタイシマカによりウイルスが蚊を媒介して感染が広まります。ネッタイシマカは、現在国内には生息しないと考えられておりますが、ヒトスジシマカは日本中のほとんどの地域でよく見られます。デング熱については国内発生もしていることから、身近な感染症として今後も注意が必要であると認識しております。ジカウイルス感染症につきましても、妊婦が感染すると胎児に小頭症などの先天性障害を起こす可能性があるとされておりますことから、海外で妊婦が感染しないよう、また流行地への渡航者が国内に感染症を持ち込まないよう注意を促すことが重要であると認識しております。
121 【２番（新井美咲子議員）】 これから蚊の季節ともなり、流行が懸念されます。前橋市としてデング熱、ジカウイルス感染症予防は市民への周知や蚊の監視体制など対策が必要と考えます。具体的にどのように取り組むのか、見解を伺います。
122 【健康部長（塚越弥生）】 国は、昨年蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針を打ち出し、デング熱やジカウイルス感染症対策の強化を図っております。デング熱、ジカウイルス感染症対策は、市民一人一人の平常時からの対策が重要とされております。そこで、蚊を発生させないような自宅周りの環境整備や蚊に刺されないような対策などのチラシやポスターを作成し、医師会や病院、保育所、園、幼稚園、学校、高齢者施設、市の関係機関等へ配布し、情報提供や啓発を行っております。ジカウイルス感染症については、特に妊婦への啓発が重要となるため、保健予防課と子育て支援課に相談窓口を設けたり、流行地への渡航を注意するよう、市のパスポートセンターにもチラシを配布させていただく予定でおります。また、指針では大規模公園など注意を要する地点における継続的な蚊の密度調査が必要とされており、昨年度は６月中旬から11月末まで敷島公園で調査を行ってまいりました。デング熱ウイルスを持つ蚊は確認されませんでしたが、今年度につきましても今月28日から蚊の密度調査を実施する予定でございます。今後も流行状況や国や県の動向を見ながら、関係部局と連携を密にしながら対策を進めてまいりたいと考えております。
123 【２番（新井美咲子議員）】 次に、子供の予防接種について伺います。
前橋市は、ことし４月からロタウイルスワクチン予防接種が一部公費助成となりましたが、先日子育てママから、お子さんがロタウイルスの胃腸炎になってしまいましたが、予防接種のおかげで軽い症状で済んだとお話を伺いました。
さて、世界ではＢ型肝炎ワクチンを赤ちゃんのうちに接種するのが一般的です。Ｂ型肝炎ウイルスは、唾液や汗などからも感染し、分娩時における母子感染以外に周囲との接触による感染が35％も占めていることがわかっています。赤ちゃんが感染するとキャリア化しやすく、キャリア化という状態は大人になってから感染するよりもずっと体内にウイルスがいる状態で、人生のどこかで肝炎を起こし、肝硬変や肝がんを発症する危険性があります。そこで、赤ちゃんの命を守るため、日本では平成28年10月からＢ型肝炎ワクチン定期接種化となりますが、その内容について伺います。
124 【健康部長（塚越弥生）】 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会基本方針部会の審議の結果、平成28年２月５日付で厚生労働省から平成28年10月１日からＢ型肝炎ワクチンの定期接種化についての事務連絡が送付されました。しかしながら、現時点ではまだ国からの詳細な通知は届いておりません。来週28日に国の会議が開催されることから、詳細につきましてはそこで示されるものと考えております。現在把握している内容といたしましては、接種対象者は平成28年４月１日以降に生まれた児で、１歳になるまでの間に３回接種するというものでございます。標準的な接種月齢としては生後２カ月、３カ月、７から８カ月といったものでございます。
125 【２番（新井美咲子議員）】 内容を伺いますと、平成28年度前半、例えば４月から６月に生まれた赤ちゃんは、１歳になるまで接種するのに７カ月から９カ月と時間的に厳しいスケジュールとなります。また、平成28年４月生まれ前の赤ちゃんたちは定期接種とはなりません。１歳、２歳、３歳児もキャリア化となるリスクが高いことや、お子さんが保育所などに通園し、集団生活をする中で予防接種は感染防止の意義が高いと考えます。そこで、期限を設けて経過措置として市の公費で接種すべきと考えますが、ご見解を伺います。
126 【健康部長（塚越弥生）】 経過措置につきまして、現時点で判断することは難しいと考えますが、正式な通知を受け、前橋市医師会等関係機関と協議してまいりたいと考えております。
127 【２番（新井美咲子議員）】 要望ですが、せめて平成28年４月から６月生まれの赤ちゃんは期限を延長する経過措置をお願いし、キャリア化しやすい３歳までの平成27年度、26年度も時限の経過措置で前向きにご検討いただきますようお願いいたします。
健康で生涯活躍のまちづくりについて伺います。最初に、たばこ対策について伺います。たばこの煙は、喫煙者が吸い込む主流煙とたばこの先から出る副流煙があります。副流煙には、主流煙よりもニコチン2.8倍、タール3.4倍、一酸化炭素4.7倍、さらに発がん性のある化学物質が含まれています。たばこは、肺がん、食道がんなどのがんや虚血性心疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患などを引き起こします。また、妊婦さんには早産や低出生体重、子供には乳幼児突然死症候群の原因にもなります。若い世代の喫煙と、その喫煙によって家族への影響を防止することが喫緊の課題です。当局の受動喫煙防止対策について伺います。
128 【健康部長（塚越弥生）】 本市における受動喫煙防止対策としては、市民への出前講座であるいきいき健康教室での健康講話やホームページへの掲載、世界禁煙デーにあわせた街頭周知活動でのリーフレット配布などを行っております。また、若い世代への受動喫煙の防止対策としては、妊娠届け出時や小学校６年生、それからスマイル健康診査受診者など、それぞれの対象者に応じたパンフレットを作成し、配布しております。そのほかにも小学校からの要望に応じて学校へ出向いての健康教室にも取り組んでおります。今後も市民への受動喫煙防止に対する周知活動に取り組むとともに、特に喫煙率が高い若い世代の喫煙率を下げることで若い世代の家庭に育つ子供たちの受動喫煙防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
129 【２番（新井美咲子議員）】 平成15年に開始された健康増進法第25条では、今まで曖昧だった受動喫煙の被害の責任をたばこを吸う人ではなく、その場所を管理する事業主を管理者としたことで、施行後受動喫煙の禁止に向けて大きく前進させたと言われています。前橋市の施設の受動喫煙防止対策はどのようになっているのか伺います。
130 【健康部長（塚越弥生）】 健康増進法第25条において、多数の者が利用する施設での受動喫煙の防止が規定されたことにより、全国的に施設内の禁煙化を推進しているところでございます。本市におきましてもこの通知により市有施設の受動喫煙防止対策について調整を図り、現在健康づくりの拠点である保健所や保健センターにおいては敷地内禁煙に取り組んでおり、また市役所や市有施設につきましても施設内禁煙を推進しているところでございます。また、事業所の受動喫煙防止として、禁煙に取り組んでおる市内の飲食店に対し、感謝状の贈呈等に取り組んでおります。今後につきましても受動喫煙防止対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
131 【２番（新井美咲子議員）】 職場に関しては平成26年６月に労働安全衛生法が改正され、事業者及び事業所の実情に応じ、受動喫煙を防止するための適切な措置を講じることを事業者の努力義務としました。こうした取り組みにより、受動喫煙の機会を有する非喫煙者の割合は減少傾向でありますが、厚労省研究班によると、受動喫煙を原因とする肺がんや心筋梗塞で年間6,800人が死亡しています。依然として飲食店、遊技場、職場など受動喫煙の現状があります。今定例会の議案に興行場法施行条例改定がございます。健康障害の防止のためにそのほかの施設も推進されていくことに期待しています。
時間の関係で、食育については割愛させていただきます。
次に、健康診断について伺います。健康診断は、検査の精度が高い、時間がかからない、費用が安い、受診者の身体的な負担が少ないというものがすぐれている健診と考えています。何より受診者が受けやすい環境にすることが一番です。たくさんの方が受診できるようにしていく。その中で前橋市は女性特有の検診も含めて全ての検診が受けられる日曜総合健診に取り組んでいただき、たくさんの市民が受診していることは理解しております。私が何回か取り上げさせていただいていますピロリ菌について伺います。胃がんの原因はピロリ菌です。ピロリ菌に感染している人は、胃の病気になります。そこで、本市におけるピロリ菌検査の実施についての見解を伺います。
132 【健康部長（塚越弥生）】 ピロリ菌は、胃の中で生き残る能力を持ち、さまざまな胃の病気の原因となると言われています。現在では、ピロリ菌は胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍、さらには胃がんの原因になると言われています。ピロリ菌の検査が陽性で、胃内視鏡検査で慢性萎縮性胃炎などと判断されますと、健康保険で除菌治療を受けることができます。本市では、胃がん検診として胃内視鏡検査を行っておりますので、この検査結果で慢性萎縮性胃炎があった場合には必要によりピロリ菌の検査が勧められます。現時点では、ピロリ菌検査を単独で導入するのではなく、胃がん検診の受診率を向上させることで胃がんの早期発見、早期治療に結びつけたいと考えております。
133 【２番（新井美咲子議員）】 胃がんの原因はピロリ菌と国は認めました。これによって、慢性胃炎の段階まで適用を拡大した上でピロリ菌除菌を保険適用としました。胃がん予防のためのピロリ菌除菌として早期治療の仕組みを国が整えました。しかし、市民には検査の必要性は余り理解されておりません。当局においては、前向きに検討をお願い申し上げます。ピロリ菌除菌の保険適用の際に、胃内視鏡検査を要件としているのは、ピロリ菌に感染している方の中に既に胃がんを発症している可能性があるからです。リスクが高い市民を層別して胃内視鏡検査を推進し、胃がんの早期発見はもとより胃がんの原因を根絶することによる将来の予防も両立させるべきと考えますので、今後関係機関と連携していただきながら再考し、具体的取り組みを要望します。
次に、乳がん検診について伺います。乳がんは、女性特有の
がんであり、若い世代、働く世代の
がんでもあります。対象者数から見ると、受診率は決して高くはないと認識しております。検診の手法が視診であり、触診という点では若い女性から敬遠されることはご承知かと思います。今年度国の指針が改正され、乳がん検診においては視触診は推奨せず、検診項目は問診とマンモグラフィー撮影を行うことになりましたが、この改正を受けて当局の見解を伺います。
134 【健康部長（塚越弥生）】 乳がんは、日本人女性の12人に１人がかかると言われ、女性が一生のうちで一番かかりやすい
がんと言われており、40歳代から60歳代に多い
がんという特徴もございます。乳がん予防は、定期的な自身での視触診と
がん検診が重要であると言われております。国の指針改正の通知を受け、今年度乳がん検診の実施方法について関係機関と検討してまいりたいと考えております。
135 【２番（新井美咲子議員）】 最後に、治療と仕事の両立支援について伺います。
２人に１人が
がんになる時代で、前橋市34万人の市民のうち、単純に17万人が
がんになるということと理解しています。特に働く世代への
がん対策の充実に向けて、仕事と治療の調和はますます重要になってまいります。働き世代、子育て世代の
がんの疑いや発症の不安は、いかばかりかと想像します。病気になっても自分らしく生き生きと働き、安心して暮らせる社会の構築のためにも本市における
がんについての相談体制を伺います。
136 【健康部長（塚越弥生）】 私たちは、病気にかかるとさまざまな不安に駆られます。とりわけ
がんによる身体的、精神的、社会的不安は非常に大きいものです。こうした不安を相談することは、
がんと向き合い、治療を進めていく上でも非常に大切になってまいります。本市においては、このような相談が寄せられた場合、相談内容によっては専門の相談窓口である
がん相談支援センターや自身の
がんにかかった経験を生かして支援しているピアサポーターの会など、より詳しい支援をしていただける相談機関をご紹介しております。今後も市民の方からこういったお問い合わせ等があった場合には、相談内容を確認した上で適切な機関をご紹介してまいりたいと考えております。
137 【２番（新井美咲子議員）】
がん対策推進基本計画に
がんになっても安心して暮らせる社会の構築と就労支援が明記されています。特にここ一、二年では明らかに企業側の問題意識が高まっています。２人に１人は
がんになる社会で、病気になっても相互の理解によりその後も働き続けることができ、安心して暮らせる環境を整えていくことが重要と考えます。しかし、現在企業側も患者の就労者側も戸惑っているのが現実で、患者本人、ご家族、産業医を含めての企業側、担当医を含めて医療機関との相互の連携が行えるような社会の仕組みづくりは行政としての役割であると考えます。ぜひ研究を重ねていただけますようお願いを申し上げ、質問を終わります。
（２６番 中島資浩議員 登壇）
138 【２６番（中島資浩議員）】 まず初めに、公立保育所のあり方についてお尋ねいたします。
本年４月28日、前橋市公立保育所のあり方検討委員会より報告書が提出されました。これによると、公立保育所の今後のあり方についての中で、民営化については保育ニーズの増加や児童数の減少など市内各地域の保育状況の変化を考慮する中で、例えば複数の公立保育所が同一地区内にあるケース、これについては民営化も含めて検討し、地域性を考慮すると民営化に向かない地域の保育の実施は公立保育所が担うこととしております。また、統廃合につきましては、公立保育所は保育関係施設が供給過剰となった場合や地域の状況を踏まえ、市内全体の中で調整機能の役割を担うとし、規模の縮小、場合によっては統廃合等について必要に応じて検討することと結論づけております。現在国は最重要施策として地方創生を進めており、その最大の目的が人口減少対策、まさに少子化対策であることを考えますと公立保育所の役割、使命はいよいよ重要性を増していると思われます。そこで、今後の公立保育所の民営化や統廃合につきましてはより慎重に進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
139 【福祉部長（宮下雅夫）】 公立保育所の民営化についての考え方でございますが、公立保育所のあり方検討委員会におきましては、現状の公立保育所の状況を踏まえまして公立保育所はどのように進んでいくべきかを保育の専門家を中心に集まっていただき、検討していただきました。その中の議論において、民営化の内容も議論されまして、報告書においては保育の連続性の観点から２カ所の民営化の提案をいただいたところでございます。今後この報告書を基本に市としての方向性を整理、決定し、それぞれの項目の具体化に向けて協議、調整を進めてまいりたいと考えております。報告書の中では、公立保育所全般のこととして今後のあり方の中で民営化や統廃合という文言もありますが、今後の社会情勢、とりわけ少子化の進行状況等も見きわめた上で慎重な対応で進める必要があると考えております。
140 【２６番（中島資浩議員）】 報告書の中でも触れられておりますけれども、公立保育所本来の役割、使命を果たす観点からも地区内に原則１つは公立保育所を維持していただきますよう、ぜひお願いいたします。
報告書の中では、近年の保育においてゼロ歳児から就学までの連続性のある保育が児童の発育上重要であるとし、日々の保育の情報共有が可能となる同一施設や同一法人による保育の実施が保護者、児童、双方の負担を考えても望ましいとしております。しかし、前回第１回定例会の総括質問においても取り上げましたが、本市の全18公立保育所のうち、総社、清里、東の３保育所だけが１、２歳児を受け入れておらず、連続性のある保育ができておりません。一例を挙げますと、上の子が東保育所に通っているにもかかわらず、やむを得ず下の子を他の保育施設に預けざるを得ないといった大変不合理な事態となっております。当然それぞれの保育施設では行事予定も異なり、保護者にとって二重の対応を求められ、働くお母さんにとっては大変な負担となりかねません。そこで、公立保育所が子育て支援でしっかりとその役割、使命を果たすためにはサービス水準の統一化を図り、同時に３歳未満児保育並びに延長保育等の保育サービスの充実、強化などを含めたサービス水準の官民格差の是正にも早期に取り組むことが必要と考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
141 【福祉部長（宮下雅夫）】 ３歳未満児保育を充実するための公立保育所のサービス水準の統一につきましては、それぞれの保育所の環境において敷地や施設などの制約、また民間保育関係施設の関係などの課題があるところでございます。公立保育所のあり方検討委員会におきまして、３歳以上児施設についての検討もございました。ご指摘のとおり、３つある施設のうち総社保育所は隣接する保育所への民営化、清里保育所については敷地の関係等で現状のまま、東保育所につきましては現状のままとしつつ、保育ニーズの高い地区であることから民間保育関係施設の整備後の入所状況を見て検討するとの提案をいただきました。特に東保育所につきましては地区内の入所動向を確認しながら、それでも３歳未満児の保育ニーズが高い状況が続く場合は東保育所の運営方法も含め、ニーズに対応するような手法を検討していくことになると考えております。また、延長保育など各種の保育サービスの充実などによるサービス水準の向上でございますが、こちらも進んでいる民間保育関係施設を参考にするとともに、また保育士配置のことも考慮していく必要があると考えております。報告書の中で保育サービスの充実の項目もあることから、具体化の協議を進める際にご指摘いただいたことも含め、十分検討してまいりたいと考えております。
142 【２６番（中島資浩議員）】 先刻申し述べましたとおり、子育て支援、少子化対策が国策的重要課題であることから、同一地区内の民間保育所等との兼ね合い、また施設整備上の制約等、さまざまな課題もあろうかとは思いますけれども、公立保育所として子育て支援の役割、使命をしっかりと踏まえ、ぜひ早期に全公立保育所における３歳未満児保育の実施と延長保育等保育サービス水準の向上に取り組んでいただきますよう切にお願いいたします。
次に、第25回さくらサミットｉｎ前橋に向けた取り組みについてお尋ねいたします。このほど来年の４月５日、６日の２日間、第25回さくらサミットｉｎ前橋を開催すると発表されました。サミットの目的の一つは、桜の保護、育成や桜を生かしたまちづくり等について協議、意見交換を行うこととされており、これを契機に本市の桜を生かしたまちづくりにつなげることが何よりも重要と考えております。赤城南面千本桜は、日本のさくら名所100選にも選ばれ、毎年桜の季節には10万人を超える多数の観光客が訪れますが、アクセス道や駐車場不足の問題など、受け入れ態勢に深刻な問題を抱えております。これらの問題解消に向け、早急に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
143 【市民部長（永田敦）】 赤城南面千本桜につきましては、昭和31年に地域の方々が一丸となり、1,400本のソメイヨシノの苗を植栽し、その後も地域の皆さんで大切に管理していただいたおかげで、現在は前橋市を代表する桜の名所として県内外から多くの観光客に来ていただいております。毎年４月に開催します千本桜まつりの期間中、満開と週末が重なりますと、ご指摘のとおり国道353号を初め周辺道路まで渋滞し、途中で諦めて帰ったなどの声も聞いております。少しでも駐車場不足を解消するため、平成26年度に140台、平成27年度に120台分の駐車場を増設し、市の駐車場として約900台、また周辺の民間事業者さんにもご協力いただき、約1,900台、合計で2,800台の駐車場で対応しております。また、桜並木に隣接する千本桜の森公園内の整備も進みまして、来場される皆さんの滞在時間が長くなり、ゆっくりご家族で楽しんでいただける反面、駐車場の回転率が悪くなっているという状況もございます。祭りを主催しております実行委員会も渋滞による交通事故等が起きないよう警察、警備会社と協議を重ね、周辺道路の一方通行化などを進めており、観光コンベンション協会でも観光客の利便の向上と渋滞の解消に向け、ＪＲ前橋駅や上毛電気鉄道赤城駅からの周遊バスを運行し、その利用周知に努めていただくなどの対応もしておりますが、千本桜まつりの期間中により多くの皆さんに安全に楽しく桜に親しんでいただくため、今後も関係課、関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。
144 【２６番（中島資浩議員）】 千本桜の森公園の整備によりまして滞在時間が長くなり、これが駐車場の回転率を悪くしているということであります。多くの人が限られたスペースを有効に使うためには、駐車場の１回貸しから時間貸しに変更するなど、できる限りの対応をお願いいたします。
ご案内のとおり桜の寿命は短く、一般的には30年とも言われております。以前広瀬川の象徴である桜の老朽化に伴いまして再植樹をしていただきましたが、本市を代表する桜の名所、前橋公園内でも枯れた桜が何本か見受けられております。新たな桜の名所づくりも必要であると思いますけれども、一方では長年親しまれた昔からの桜の名所等の再整備も大変重要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
145 【建設部長（加藤裕一）】 桜の名所の再整備についてでございますが、桜の名所の一つであります前橋公園内には現在約350本を超える桜が植栽されております。古いものでは、約70年が経過している老木も数多く見受けられます。勢いの衰えた桜は、強風によります倒木のおそれや枝枯れも懸念されることから、来園者に危険が及ばぬようシーズン前には職員が巡視を行い、枯れ枝などが確認された場合には速やかに除去作業を行うなど、安全確保に努めているところでございます。平成25年度には、古木の樹勢診断を実施いたしまして、その際は３本の植えかえを行いました。これからも前橋公園などの桜の名所では古木の樹勢の確認などを適宜行いまして、桜の名所としてしっかりと維持してまいりたいと考えております。
なお、ご指摘の前橋公園内の枯れた桜につきましては群馬県が所有する土地にあることから、所管する部署へ枯れた桜の撤去と新たな桜の植樹をお願いしたところでございます。
146 【２６番（中島資浩議員）】 新たな名所づくりに関する質問につきましては要望のみとさせていただきます。都市によっては、街なかでも片側１車線の道路両側に桜が植えられ、さながらトンネルのような桜並木となり、まちの魅力を演出しております。今後の新たな名所づくりに当たっては、ぜひご検討をお願いいたします。
次に、富士機械株式会社の生産拠点の一部移転に関連してお尋ねいたします。このほど富士機械の生産拠点の一部が平成30年より段階的に大泉町の新工場建設予定地に移転することが明らかとなりました。まことに残念ではありますが、引き続き本社機能は本市に維持されるとのことでありまして、とりあえずは安堵しております。一方、富士機械の沿道は都市計画道路の計画がありますが、現状は歩道が狭いながらも縁石と同社の塀との間に昔ながらの桜並木となっております。これが今回前橋工業高校跡地にベイシアの出店にあわせ、地域住民の安全対策として、まことに残念ではありますが、応急的にこの桜を伐採するとのことであります。そこで、同社の一部移転を機に、会社側の協力を得てこの都市計画道路の具体化とあわせ、歩道の確保並びに桜並木を再整備してはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
147 【都市計画部長（中西章）】 都市計画道路につきましては一般的な扱いとなりますが、都市計画決定時の社会情勢や周辺環境を反映しまして、時間の経過に伴う環境の変化に合わせ、より効率的、効果的な整備を行うために都市計画変更を必要とすることもございます。都市計画道路前橋公園通線につきましても、富士機械株式会社の一部移転により、同地での道路空間ですとか道路整備の実現性が確認されるものであれば、将来の整備見通しを考慮して、桜並木の植樹スペースの確保を含めまして都市計画道路の線形ですとか道路の構造等の見直しにつきまして今後検討してまいりたいと考えています。
148 【２６番（中島資浩議員）】 この機を捉えていただきまして前向きなご対応をお願いいたします。
次に、市立前橋高校についてお尋ねいたします。本市は、現在前橋工科大学と市立前橋高校の２つの公立学校を運営しておりますが、高崎市では既に旧市立女子高校を高崎経済大学附属高校として運営しております。本市も同様に市立前橋高校を前橋工科大学の附属高校としてはと考えております。魅力ある学校づくりによる新たな教育環境のもと、市立高校並びに地方大学の振興につなげることも一案と思いますが、ご所見をお伺いいたします。
149 【総務部長（中島實）】 市立前橋高校を前橋工科大学の附属高校とすることでございますが、大学附属の学校につきましては地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第６次一括法が成立したによりまして地方独立行政法人法の一部改正がなされ、平成29年４月１日から公立大学法人による設置が可能とされたところでございます。法改正が行われたばかりでありまして、十分な情報もございませんので、今後教育委員会や前橋工科大学と情報を共有しながら、まずはそれぞれの立場から附属高校を設置することによる効果、課題等について研究を進めてまいりたいと考えております。
150 【２６番（中島資浩議員）】 ぜひ研究を進めていただきますようお願いいたします。かつて市立前橋高校を中高一貫校とする計画がありましたが、その際は時期尚早との判断から設置が見送られた経緯があります。その後10年以上が経過し、現在既に県内に設置されております県立中央中等教育学校や伊勢崎市立四ツ葉学園中等教育学校などでは大変人気が高まっております。そこで、時代のニーズを踏まえ、改めて中高一貫校化を検討してみてはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
151 【指導担当次長（塩崎政江）】 市立前橋高校では、進取、自律、創造の校訓のもと、文武両道を目指して教職員が一丸となって学校運営に当たっています。学習面では、国語、数学、英語で少人数制授業を実施しているほか、平成27年度からは２学年に進級する際に総合コース、文理コース、文系コース、理系コースの選択制とし、進路希望に応じたきめ細かい学習の指導を行っています。このほかに平日の課外授業、土曜に実施する講座、夏休みの課外授業なども行い、学力向上への取り組みを進めています。このような取り組みの結果、４年制大学への進学率は平成19年度は42.3％であったものが平成27年度には65.8％と増加し、さらに今年度の３年生では84％が４年制大学を希望するなど、進学校としての実績も積み重ねています。また、部活動ではすぐれた外部指導者を招き、外部指導者は競技力、技術力の向上を、学校の職員である顧問は部員への生活を含む人格形成の指導に重点を置くという役割分担ができて各種競技会や発表会でさまざまな活動をしています。また、生徒指導においては担任、生徒指導担当者だけではなく、教職員全体が緻密な連携をもとに共通理解をしながら指導に当たってきた結果、現在は生徒に大きな問題行動も懲戒による退学者もなく、落ちついた学校生活を送っています。こうした多様な実践を進めてきた結果として、平成28年度の入学事前調査において県内で３番目の倍率となるなど、高い人気を誇ってまいりました。このような現在の市立前橋高校の充実と発展を踏まえ、今後も中高一貫校ではなく独立した高等学校として、生徒一人一人が大きな夢を持ち、高い志を立て、その実現に向けて努力できる学校、地域に愛される学校づくりに取り組んでいきたいと現在のところは考えております。
152 【２６番（中島資浩議員）】 中高一貫教育は、個性を重視した教育の実現や教育の選択肢、多様化への対応策として1999年に導入されました。ご案内のとおり、地域の教育環境は企業進出の際にも大変重要な判断基準の一つということであり、そういった複合的な観点からも中高一貫校とすることによる相乗効果は極めて大きいものと思われます。本市では、かつて計画した経緯もあり、基礎資料はある程度整っていると思われます。また、現在中高一貫教育については市民の理解も大分深まったと思われますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、市有財産についてお尋ねいたします。今議会に議案第93号 財産の減額譲渡について（富田地区地区計画の区域の一部）として前橋市ローズタウンＥ地区を４億8,701万4,000円減額し、３億7,000万円で売却したいとする議案が提出されております。当初の購入価格は、１平方メートル１万5,000円とのことであり、その後の造成費用や管理費用等を考慮いたしますと損失は極めて大きいものと考えられます。例えばいわゆるバブル時代に購入し、塩漬けとなっていた市有財産の売却処分は損失が大きくなるため、極力定期借地等で収入を得る方策を優先すべきとの指摘もあり、本市でもそのような考え方を検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
153 【財務部長（福田清和）】 市有地の定期借地による貸付収入の確保についてでございますが、市有地につきましては現在市有資産活用基本方針に沿って、行政上の目的がなくなった土地につきましては売払収入や資産税収入など財源確保を見込むことができる売却処分を中心に進めているところでございます。しかし、近年の売り払い状況におきましては、市街地に近く、市場性が高い土地につきましては比較的売り払いが進んでいる傾向にございますが、物件によっては複数回価格を見直しても売り払いできないケースもございます。そうしたことから、活用する側の要望、あるいは市における将来的な利活用の可能性等も考慮しながら、定期借地による活用も含めましてケースごとに活用手法の検討を進めてまいりたいと考えております。
（１７番 中林章議員 登壇）
154 【１７番（中林章議員）】 通告に従い、教育行政についてお伺いいたします。
現在小学生を対象に、夏休みを中心に学校支援寺子屋事業が行われております。そして、本年５月より新規事業で中学生への学習支援、地域寺子屋事業が６カ所をモデル地区に指定され、開始されております。これら２つの事業が今後より充実されますと、保護者から義務教育機関において教育レベルの向上につながると高く評価され、その成果については注目され、大いに期待されるところであります。
そこで、お伺いします。中学生への学習支援、地域寺子屋事業を始めるきっかけとその目的、さらに先日総括質問で今後の事業展開の予定を答弁されておりましたが、その事業展開をされた暁には最終的にどのような成果を期待しているのか、それぞれお伺いいたします。
155 【指導担当次長（塩崎政江）】 前橋市では、ご存じのとおり社会福祉課において生活保護世帯の中学生を対象とした学習支援事業を行っています。教育委員会では、この事業をさらに拡張し、生活保護家庭に限定せず、就学援助を受けている家庭も含め、全ての中学生を対象として本年度この事業を始めました。子供の貧困状態は多様であり、また経済的な貧困から来る生育環境の問題、あるいは経済状況だけではなく養育に関する問題を抱えている子供たちも存在します。このような状況に鑑み、地域寺子屋事業は学力向上を図るための支援を通して子供たちの社会力、人間力等の伸張を図り、自己肯定感を持ち、いろいろな人とかかわりながら一緒に社会を担っていく人材に育てていこうとすることが狙いであり、それが目指す成果でもあると考えています。また、この地域寺子屋事業は地域の公民館等を利用して教員経験者やサポーターの支援を基本的な枠組みとすることで、地域における安全な居場所づくり、中学生の意欲や向上心を伸ばすための有意義な時間づくりなど、地域が家庭や学校と連携しながら子供を守り、育てる活動の一環の推進につなげていきたいと考えております。
156 【１７番（中林章議員）】 この２つの寺子屋事業は、高齢者を初め地域の皆さんとの連携を重要視していると認識しております。特に地域寺子屋事業では、地域が家庭、学校と連携しながら子供を育てる活動を推進していくと先ほど答弁をいただきました。つまり家に帰ってから勉強しようとしてもなかなかはかどらない、あるいは家で勉強しているといろんな誘惑が多く、集中できないと思っている中学生に対して、行政が安心して勉強できる環境づくりを整備し、その上で地域の教育力を生かしていくと理解しました。そこで、地域の方々にどのようにかかわっていただくのかお伺いし、そして結果どのような成果を期待しているのかお伺いします。
157 【指導担当次長（塩崎政江）】 本事業の実施に当たり、各会場には毎回教員ＯＢである指導者を１名、そして地域のサポーター、または学生サポーターを２名配置しています。地域の方々とのかかわりについてでございますが、参加した中学生が地域のサポーターや学生サポーターからテスト勉強や自主学習での取り組みについて褒められたり、称賛されたり、励まされたり、あるいは勉強の仕方を教えていただいたりしております。生徒が身近にいる地域の方と直接かかわることで社会性や人間関係に関する力も身につけることができると考えております。また、指導者が教員ＯＢであるため、学校と連携を図り、生徒指導上の情報交換を行いながら、個別の支援が必要と思われる生徒には声をかけて参加を促したり、特別な対応が必要な生徒にも効果的に指導を行ったりしております。さらに、学習に集中して取り組む生徒の様子を学校に伝えることによって生徒の学習意欲を高め、生徒が今まで以上に自信を持って学校生活を送れることにもつなげていけると考えています。まだ始まったばかりの事業で、会場によっては指導者やサポーターとのかかわりがまだぎこちないところもあると思いますが、今後回数を重ねていく中で地域とつながる学校づくりの一層の推進につなげていきたいと考えております。
158 【１７番（中林章議員）】 これまでの答弁から、本事業の目的や成果は愚直に教育レベルの向上を目指すというより、生徒が学習意欲を高め、自信を持って学校生活を送れるよう地域の方々や指導員、サポーターに力をかりる、そして将来社会を担える人材を育てていこうということであります。本市の教育上の明確な達成目標をお答えいただけなくてとても残念であります。
一方、本市の福祉部は、国の少数意見で大きな声を拾う生活困窮者自立支援法の施行に伴い、それまでの生活保護世帯や生活困窮世帯に対する国からの必須事業に加え、任意事業の一つとしてＭ─Ｃｈａｎｇｅ事業を展開しております。このＭ─Ｃｈａｎｇｅ事業は、貧困の連鎖解消という観点で対象中学生に対して高等学校等進学支援という明確な目的を掲げ、全員の高校進学という一定の成果を上げております。参加している子供たちは自分の家庭環境を十分に理解した上で、自分は貧困から抜け出そうという強い覚悟を持って参加しているとお聞きしております。私は、国の福祉行政に対し、多少不可解な感じも覚えますが、いよいよ福祉行政が教育力向上の一翼を担う時代が来た、危機感を持って税金を投入せざるを得ない社会が来たと肝に銘じました。そして、この流れの中で本市の教育レベルが他市におくれないよう施策展開していかなくてはならないと強く思っております。福祉行政が社会の安定のため、事業の対象を親だけでなく子供の教育面まで広げている中、本市の教育をつかさどり、リードしていく教育委員会がＭ─Ｃｈａｎｇｅ事業の拡張事業として位置づけ、始めた本事業に全生徒の教育レベルの向上を事業の目的の柱にしないことは大変残念であります。今後希望者を募り、自主学習としての場所の提供だけでなく、補習が必要な生徒を対象に学習支援をする事業として地域寺子屋事業を見直す必要があると思いますが、教育委員会の考え方をお聞きします。
159 【指導担当次長（塩崎政江）】 事業の趣旨については、先ほどお話をさせていただいたとおりですが、確かに参加する中学生に学力の高まりを自分自身で実感させるということは必要であると思います。ただ、子供たちの将来を生きる力にとって最も大切なのは、みずから学ぶ意欲、学ぶ方法を自分の力で身につけていく力、それと多様な人とかかわり、協働していく社会性であるというふうに考えております。学校は、基本的には学びを組織する場であり、学びの主体は子供たちでありますが、教授の主体は学校にあります。しかし、学校を一歩離れたところにある学びの場である地域寺子屋は、あくまでも子供が主体であるというふうに考えています。ご指摘のような補習が必要と考えられる生徒については今後その方法論とともに、現在の実施状況を踏まえながら指導者やサポーター、さらに学校とも相談しながら、生徒の主体性は大切にしながらより効果的な支援方法を検討していきたいと考えます。
160 【１７番（中林章議員）】 要望させていただきます。答弁は、全て納得する答弁でありますが、私の考えをお伝えします。現在Ｍ─Ｃｈａｎｇｅに参加できない生徒、つまり生活困窮者自立支援法の対象でない生徒の中にはさまざまな家庭環境の生徒がおります。例えば部活が終わってから塾や寺子屋には行けず、働いている親のかわりに弟や妹の面倒を見るため、家に帰らなくてはいけない生徒、また逆に家に帰っても誰もいないので、コンビニやショッピングモールに立ち寄って時間を潰している生徒、いわゆる教育委員会が目指している学ぶ意欲がまだまだ芽生えていない生徒もいるでしょう。さらに、今後保護者の中にはＭ─Ｃｈａｎｇｅ事業のように自分の子供にもマンツーマンで指導してもらいたい人も出てくるかもしれません。今後中学生を対象にしている教育事業で新たな格差が生まれてしまうおそれが生じてくるのではないかと私は危惧します。私は、ほかの支援方法を検討するのではなく、地域寺子屋事業で前橋市の教育レベルの底上げを図るべきと考えます。そのための予算措置を行うべきとも考えております。中学生活は、大変短い３年間しかありません。今は、まだ出てこない学習意欲を目覚めさせ、学力向上を目指さなくてはならない生徒も参加させ、指導し、Ｍ─Ｃｈａｎｇｅ事業のような成果を出せる環境づくりを一日も早く構築していただきたいと願います。教育者は、とかく強制という言葉を避けますが、現状の本事業では生徒の積極性を待つだけでなく、学習意欲のない生徒にも学校側がもっと積極的に説得を行っていただくよう要望します。同時に本来家で学習できる環境が一番安心できる社会でなくてはならないと思います。家では勉強できないから、集中できないからということを教育行政が肯定しないでいただき、ぜひ生徒の保護者に対しての話し合いを引き続き力強く続けていっていただくよう重ねてお願いいたします。そして、その上でどんな地域力が必要なのかある程度絞り込んでの連携をとってもらいたいとお願いをします。
さらに、帰路に着く夜８時が大変暗くなる冬には受験前の３年生がふえてまいります。家まで帰る安全確保についても地域と話し合いを始めていただくよう、たくさんでありますが、要望いたします。
次に、地方行政改革についてお伺いします。現在国は
トップランナー方式まで導入して地方交付税のあり方まで見直し、地方行財政改革を推進しようとしております。そんな中、本市が４月に策定いたしました前橋市民間委託等の推進に係るガイドラインについてお伺いします。このガイドラインを活用してどのような基準をもって民間委託を進めていこうとしているのか。また、コスト面、サービス面、公共性、委託の限界をどのように捉えているのか。さらに、ガイドラインには委託に向けた手法等は記載されておりますが、本来行政がやるべき事業の基準は記載されておりません。この際、整理されるべきと思います。その上でどのように市民にアピールし、行政への信頼を確保していくのか、それぞれお考えをお聞かせください。
161 【総務部長（中島實）】 まず初めに、どのような基準をもって委託を進めていくかということでございますけれども、ガイドラインでは特に新たに民間委託を検討する分野といたしまして行政特有の専門性が求められますが、定型的な業務分野、いわゆる専門定型的業務を位置づけております。具体的にはガイドラインにも記載しておりますが、公共サービス改革法に基づきます公共サービス改革基本方針におきまして、市町村の判断に基づき民間事業者に取り扱わせることが現行法上可能であるものとして、関係省庁から示された窓口業務などが該当いたします。このうち、本市におきましては税証明の交付窓口や住民票の写し等の交付窓口の委託を本年度からの新
行財政改革推進計画に位置づけ、実施に向けた検討がスタートしておりまして、その際の留意点といたしまして、特に個人情報保護及び機密保持につきましてはその対応を十分に検討してまいりたいと考えております。また、委託化に当たりましては１つといたしまして民間委託等が可能な事務事業であるか、２つとして現状の業務運営体制の課題はないか、３つといたしましてサービス水準が確保できるか、４つとして市直営と委託化とした場合のコスト比較を行い、費用対効果や効率性の分析、以上４点を中心に総合的に検討し、実施の可否を適切に判断してまいりたいと考えております。
続きまして、委託化に伴う市民に対する信頼の確保という面でございますけれども、ガイドラインにおきましては専門定型的業務を新たな民間委託の検討対象としております。しかしながら、本来市が行うべき業務であります法令の規定により市が直接実施しなければならないものや許認可事務などの公権力の行使に当たるもの、政策立案など市みずからの判断が必要となるものは、委託化の検討から除くものとしております。さらには、民間事業者に業務を請け負うノウハウがない業務、あるいはある程度のコストを用意しても住民福祉サービスの充実のために市が直接行わなければならない業務などは、業務効率の向上を図りながら従来どおり市みずからが対応してまいります。民間委託等を検討する際には、市民の信用とサービスの維持を念頭に、厳しい財政状況や限りある人的資源も勘案し、民間事業者等の有する多様な専門性や機動性、ノウハウを生かすことで行政が行うよりも市民の利便性向上につながることが期待できる分野につきましては、市民の信頼性の確保に加えまして公正性や公益性の観点も十分に踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
162 ◎ 休 憩
【副議長（金井清一議員）】 暫時休憩いたします。
（午後２時３３分）
163 ◎ 再 開
（午後３時２分）
【議長（長沼順一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（３７番 堤孝之議員 登壇）
164 【３７番（堤孝之議員）】 通告に従いましてお伺いいたします。
まず、行政視察で得た知見の活用について伺います。従前から指摘してまいりましたが、前橋駅から上野東京ライン、また湘南新宿ラインを利用されている方は、東京や横浜方面まで長時間にわたり乗車する場合が大変多いわけでありまして、着席できるかどうか大変な関心を持っているわけであります。ことし５月の総務常任委員会の行政視察に出かける際に、前橋駅において始発の小田原行きの列車を見かけましたが、始発ですので、着席できることからお客様は安心してのんびり乗車しているように見受けられました。ＪＲ両毛線の活性化におきましては、複線化の研究も重要ではありますが、始発、終着便の増発は着席できるという安心感から、移動手段として鉄道が選択される中、乗車人員の増加が期待できるために優先して取り組むべきであると思いますが、まず見解をお伺いいたします。
165 【政策部長（藤井由行）】 前橋駅の始発、終着便の増発についてでございます。
ご指摘のとおり、始発列車は着席できるという面において大変大きなメリットがございます。現在前橋駅を始発、終着とする上野東京ラインは平日で上り７本、下り６本、湘南新宿ラインは上り、下り各２本が運行されておりますが、これらの列車が増発されることによりまして乗りかえの解消等による利用者の増加が期待できるものと考えております。このため、両毛線沿線自治体や経済界の代表でございます商工会議所等で構成いたします両毛線整備促進期成同盟会を通じましてＪＲ東日本高崎支社へ列車の増便を要望しているところでございます。しかしながら、ＪＲからは現状の乗車人員では要望の実現は難しいという回答を受けておりますので、まずは駅利用者の増加につながるハード面、ソフト面の各施策を総合的に展開してまいりたいと考えております。
166 【３７番（堤孝之議員）】 前橋駅の利用者の増加につながるハード、ソフト、各種の施策を総合的に展開していきたいというお答えは非常にありがたいので、ぜひそのようにお願いしたいわけでありますが、現在の前橋駅は駅に人が滞留できる施設が少ないことから、列車の発着時以外は閑散としている状況であります。先月23日に前橋商工会議所で開催されました前橋まちづくりシンポジウムにおかれまして、市長は人口減少の中で本市の表玄関である前橋駅に人を滞留させることが必要であると訴えておりましたが、どのようなお考えで取り組んでいかれるかをお伺いいたします。
167 【市長（山本龍）】 おっしゃるとおりでございます。高崎駅の乗降客数が大体６万人で、前橋駅が２万人でございますから、３対１です。そんなに大きな差はないのに駅のにぎわい自身は随分違います。それは、やっぱり滞留場所がないということが一つの問題だろうと思っております。その中で、今回も前橋駅前ままマルシェだとかけやき並木フェスタだとか、さまざまな取り組みをしております。また前橋駅の立体駐車場、前橋市の土地をお貸ししての立体駐車場、今回の駅北の開発、そしてその後に前橋駅をハブとするような新しい公共交通を、ＬＲＴという決め打ちはしませんので、ＢＲＴであろうとか、さまざまな公共交通網のハブ化ということだろうと思います。今回高崎市で県が予定している大型の競馬場の跡地利用でございますけども、一部批判もあるようですが、むしろ高崎駅がにぎやかなものになるということはＪＲ前橋高崎間の交通量がふえることでございますから、そういう意味で鉄路を利用した新しいまちづくりをこれからも取り組んでいかなくてはならないと考えております。また、今後はスポーツのサイクリングのジャイアントのショップができたり、また高崎駅とは違う前橋駅のにぎやかさを創出するようにいろいろ研究してまいりたいと思います。そして、それによっての結果として始発化も生まれてくればいいなと願っております。
168 【３７番（堤孝之議員）】 ぜひご一緒に進めていきたいと思っております。
それでは、続きまして総務常任委員会の行政視察でまず神奈川県秦野市に伺いました。行政視察の大変人気の高い公共施設再配置の取り組みについて説明をいただき、感銘を受けたところであります。各委員の受けとめ方についてはそれぞれでありましょうが、私はスーパー公務員が地域のビッグデータの分析、評価をより的確に行った結果だと受けとめました。そのビッグデータを活用するといった考え方として、辞書で引く意味だけにとらわれないで行政におけるビッグデータの意味というのを伺いたいと思っております。ビッグデータというのは、どちらかといいますと民間においての取り組みが主でありましたが、総務省が発行する情報通信白書では、平成24年度版において既に地方公共団体においても地域経営戦略におけるデータ、ＩＣＴの活用の必要性があり、特にビッグデータは公的部門を含むあらゆる事業分野において重要性を増大させつつあると書いてあります。糸部長におかれましては、平成25年度から前橋市のＩＣＴ施策に取り組まれておるわけでありますが、白書にあるとおり地方公共団体におけるビッグデータの重要性を十分認識されていると思います。そこで、実際の行政の実務においてビッグデータがどのようなものであるかを伺います。
169 【情報政策担当部長（糸将之）】 行政におけるビッグデータについてのご質問でございます。まず、民間におけるビッグデータ活用においては、顧客が満足するものやサービスを提供するため、顧客の購買履歴や行動パターンなど顧客本人が知ると知らざるあらゆるレベルの情報を分析することを目的としています。一方、行政でいうビッグデータ活用においては、他都市の例では道路や橋梁にひずみセンサー等の機器を取りつけ、経年による劣化ぐあいを日々情報収集したり修繕時期を見きわめたりする、あるいは公用車にセンサーを取りつけ、職員のブレーキやアクセルの踏み方について情報収集し、燃費向上につなげるなど、主に公共物を対象とした分析について議論がされています。
170 【３７番（堤孝之議員）】 ビッグデータ活用におきます先進地の一つ、福島県会津若松市では、やはりここも総務常任委員会の行政視察でお伺いしたときでありますが、先ほどのお話にあったような公用車にセンサーを取りつけてブレーキを踏んだ位置情報を収集することで道路交通における危険箇所の把握につなげるなどの取り組みを行っていると聞きました。本市におかれましては、このようなビッグデータの活用事例があるのかどうか伺います。
171 【情報政策担当部長（糸将之）】 前橋市におけるビッグデータ活用事例についてのご質問でございます。本市が運用するバス位置情報サービスから一部の路線を走るバスの運行状況等の情報を提供し、前橋工科大学において昨年度から試行的に研究を行っております。具体的には、現在本市では市内主要路線を走るバスの位置をホームページ上で公開するバス位置情報サービスに取り組んでいますが、このうち一部の路線において収集した１年間にわたるＧＰＳの位置情報、約40万運行でございますが、これを分析し、天候や曜日、季節等の条件により路線バスの運行状況がどのような影響を受けるのかといった研究を進めています。このような試行的な取り組みを積み重ねることで、ノウハウや課題などを蓄積して今後の施策に生かしてまいりたいと考えています。
172 【３７番（堤孝之議員）】 バス位置情報のデータマイニングのお話をいただきましたが、過去の膨大なデータから未来を予測する取り組みであり、これこそビッグデータの活用であると思っておりますが、このようにビッグデータの分析と活用というのは、これからの本市の姿を予測して対応すべき方策などを示すことにつながると考えております。先進都市では、情報分析専門の職員を配置してビッグデータ活用に成果を上げている例もあると伺っております。本市においてもこのようにビッグデータの分析を一手に引き受けて活用に結びつけられるような専門職員の育成を手がけてはどうかと思いますので、部長の見解を再度お伺いいたします。
173 【情報政策担当部長（糸将之）】 今後のビッグデータの活用法についての考え方のご質問でございます。議員さんのおっしゃるとおり、ビッグデータ活用などの情報の活用促進は市民サービスの向上、地域産業の活性化につながる重要な要素であると考えています。本市でも例えば産業構造や人口動態、人の流れなど官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムである経済産業省が提供する地域経済分析システム、リーサスシステムでございますが、これを活用し、県都まえばし創生プランを作成するなど一定のビッグデータ活用に向けた取り組みを進めているところでございます。他の分野でも引き続き研究を進めてまいりたいと考えています。
また、専門職員の育成とのことでございますけれども、他の自治体の例も参考にしながら電子地図を活用するＧＩＳなどのシステム活用もあわせ、専門的知見の蓄積を行ってまいりたいと考えています。
174 【市長（山本龍）】 糸部長がお話ししたとおりですけれども、先般横山議員さんからもその人材の育成についてのお話がありました。今回上毛新聞さんとクライムさんと組んでぐんまプログラミングアワード2017をすることになりました。子供たちへのプログラム教育とかも少し始めたいと思っています。その中でだんだんと人材を養成しながら、前橋工科大学も含めていい人材を育てて、それが前橋にまたフィードバックできるような環境をつくろうと思っております。今も前橋もデータヘルス計画の情報だとかリーサスだとか、かなりデータ活用はしておりますけど、これから本番に取り組みます。そして、スマートシティーを目指していきたいと思います。
175 【３７番（堤孝之議員）】 リーサスに注目されているという話と、また中期的ですが、人材を育てていただく話、ぜひよろしくお願いいたします。
なお、糸部長におかれましては、本市ＩＣＴの発展、基礎を築いていただきました。心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、続きまして三重県四日市市を次に訪問いたしました。本会議場を拝見いたしましたところ、本会議場で資料や議案への議員個別賛否をスクリーンに投影するシステムなど、ＩＴ化によって透明性が高く、効率的な議会運営が可能という感じがする現場を見せていただきました。もちろん議会改革においては議会が検討するものでありますが、現在議会側でこの本会議場をＩＴ化する検討を始めてよろしいのか、また当局におかれましては市議会の特別委員会からの提言もありますが、建物自体を改築するという話もありますので、そこの整合性についてどのようにしていったらいいかお伺いいたします。
176 【財務部長（福田清和）】 市議会本会議場のＩＴ化についてでございますが、備品等の設置によりまして実現可能なＩＴ化もございますが、大規模な改修を伴うものにつきましては新議会庁舎整備の中に盛り込むことが望ましいと考えております。いずれにいたしましても、市庁舎周辺整備における議会庁舎整備検討の中でＩＴ化も含めまして新しい議会庁舎にふさわしい機能等につきまして市議会とともに議論、検討をしていきたいと考えております。
177 【３７番（堤孝之議員）】 二重投資にならないように、でも議会が透明で、なおかつ効率よくなるようにお考えいただければと思っております。
続いて、同じく四日市市で消防団についての説明をいただきました。ことし４月の熊本地震は、それまで大きな地震がないと思われていた地域での地震でした。また昨年９月の関東・東北豪雨による茨城県常総市の大きな被害も記憶に新しいところでありますが、災害が少ないと言われている本市でも今後どういう形になるかはもちろんわからないわけであります。四日市市では、市内の大学生10人が機能別消防団員として四日市市消防団に入団し、そのうち８人が防災士の資格を有しているということを伺いました。災害が発生したときに自助、共助、そして協働を原則としてさまざまな場面で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得している防災士は、制度発足後12年が経過して、資格認証者数も年々増加していると伺っております。本年５月末現在、全国で11万人を超える登録者数があるということであります。また、群馬県では今年度から地域防災力応援事業としまして防災士資格取得講座を開設したと伺っております。そこで、本市でも地域防災の担い手として活躍が期待される防災士資格取得者に消防団員として入団してもらうことや消防団員の防災士資格取得を促してはどうかと思っておりますが、このことについてお伺いいたします。
178 【消防局長（蛭川勝美）】 防災士資格取得者の本市消防団への入団や消防団員の防災士資格取得の促進でございますが、現在のところ消防団への入団に当たりまして特に防災士資格は条件としておりません。しかしながら、議員さんのおっしゃるように防災士は地域防災に有効な資格であると考えますので、今年度から群馬県でも防災士資格取得講座が開設されたことも踏まえまして、消防団幹部の意向なども確認しながら消防団員の防災士資格取得について検討してまいりたいと考えております。
179 【３７番（堤孝之議員）】 よろしくお願いいたします。
総務常任委員会で次にお伺いしたのが福井県敦賀市であります。北陸新幹線がつながれば、高崎駅から３時間もかからずに敦賀市へ行けるということになるそうであります。往時本市は生糸で、そして敦賀市はアジアとヨーロッパを結ぶ玄関口としてどちらも活気にあふれて日本の重要な位置を担っていたわけであります。港町敦賀を象徴する建物で国の登録有形文化財であります赤レンガ倉庫を核としたまちづくりに取り組んでいらっしゃいました。行政視察を行った赤レンガ倉庫には、ジオラマ館とレストラン館がありまして、大勢の人が訪れていて敦賀市の中心市街地活性化に大いに貢献していると感じました。赤れんが倉庫は本市にも複数存在しており、人々を引きつけ、とても魅力のある歴史遺産であると考えております。その中で、旧大竹酒造れんが蔵は長期間にわたりまして利活用が図られていませんでしたが、芸術文化活動の普及、振興を目的とする前橋市芸術文化れんが蔵として見事に再生され、大変すばらしいことであると思っております。そこで芸術文化れんが蔵は市民の方々にどのように利活用されているのか、状況を伺います。
180 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 前橋市芸術文化れんが蔵についてでございますが、昨年６月に人々の交流を伴う芸術文化活動を目的として設置及び管理に関する条例を施行後、利用開始となりました。現在多くの市民の方々により演劇や音楽演奏、ワークショップや作品の展示など、個人での利用から300人以上を集客する団体でのイベント開催などさまざまな用途でご活用いただいているところでございます。平成27年度は、10カ月間で48件の利用申請があり、122日間ご利用いただくことができました。今後につきましてもより一層芸術文化活動の普及、振興に寄与できるよう、さらに芸術文化れんが蔵の周知に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
181 【３７番（堤孝之議員）】 芸術文化れんが蔵の事例につきましては、市長の提唱する２ステージ５ボックス構想の一翼を担うすばらしい成功事例だと私は考えておるわけでありますが、一方その他のボックスの活用状況などはどうなっているのか。私見でありますが、余り目立った活用がなされていないように見受けられます。そこで、現在の２ステージ５ボックスの実施状況についてをお伺いいたします。
182 【市長（山本龍）】 ２ステージ５ボックス、芸術文化れんが蔵、議員は成功例と今言っていただきましたけれども、皆さんにとっては何をしているんだと、大竹れんが倉庫を１億円もかけて直してというお考えの方も多いのではないかと思います。まちの中の公的施設、箱あるいは空間を市民に簡単に貸し出せるようにし、利用者でいっぱいになっている前橋プラザ元気21のような空間を欲している方々にいろいろな創生、創芸の活動の場を提供しようという思いでおりましたけれども、我々のコーディネート力が足りなくてなかなか市民に貸し出すまでに至っていない。昨年は、ｉｇｏｏというサイトをつくりまして、その中でマッチング事業として、ここがあいているよ、あそこがあいているよ、機材、器具はここの電器屋さんから借りられるよみたいなコーディネート事業もやっておりますけども、なかなか貸し出しが進んでいないのが現実でございます。その中で、今回は街なかの施設をもっともっと有効に使えるような仕組みとして街なかの新しいにぎわい創出に向かっての委員会をつくったり、街なかイベント実施委員会をつくったりして、もう一歩進めていこうと思っております。そのようなことから、今後も街なかの新しいにぎわい創出に向かって調整していきたいと考えています。
183 【３７番（堤孝之議員）】 赤れんが倉庫、今の芸術文化れんが蔵につきましては写真展にもかなり向いていると思いますので、あとは説明の仕方だと思っております。なおかつ私どもが聞き及ぶ市民の皆さんの声によりますと、周りに鏡があって、それで練習できる場所が一番いいんだという話も伺っておりますので、ぜひその市民要望に応えられるようによろしくお願いいたします。
では、続きまして敦賀市の赤れんが倉庫で活用されておりましたジオラマについて伺います。当局の考え方は今市長にお答えをいただきましたが、私はさらに進めていただきたいと思っておりますが、それの一翼になればと思うんですが、ジオラマってなかなかいいなと敦賀市で見せていただきました。敦賀市の赤レンガ倉庫のジオラマ館は、観光資源の一つとして大きな可能性を秘めていると思います。しかも、本市には前橋ジオラマ部などジオラマを所有する団体や個人の存在があります。先日伊香保おもちゃと人形自動車博物館前橋別館がオープンし、中心市街地へ人が出ていただくために貢献しておると思われます。こうした施設や民間団体との連携を図って、ジオラマを活用していわば街なかおもちゃ館構想を進めていくのも一つだと思いますが、見解を伺います。
184 【産業経済部長（岩佐正雄）】 中心市街地におけるジオラマ等を活用した街なかおもちゃ館構想に係るご質問でございますが、本市の中心市街地活性化基本計画では、買い物の場所としての中心市街地を超えて、地域資源の活用により前橋文化の発信拠点として位置づけることとしております。とりわけ本市では昨年度から市民発意による中心市街地活性化の取り組みとして、前橋○○特区45ＤＡＹＳ等の事業を支援しており、来る７月１日から20日までの間、平成28年度事業の提案募集を行う予定でございます。こうしたことから、今後ジオラマ愛好者がつくる市民団体なども事業提案をお願いしていくとともに、本市や関係団体等との具体的な連携を検討していきたいと考えております。
185 【３７番（堤孝之議員）】 よろしくお願いいたします。
それでは、地震対策について伺います。本総括質問でも多くの市議さんが既に質問をしてまいりました。それは、今回の比較的地震が少ないとされていた熊本県などの内陸の断層を震源とする最大級７の大地震が発生したことというのは、同様に地震が少ないという思いがあった本市の市民にとっても大きな衝撃であったわけであります。こうした大地震に対しては、何よりも日ごろの備えが重要なわけでありまして、本市の基本的な準備体制と防災意識の向上策について伺いたいと思います。
186 【総務部長（中島實）】 本市の地震に関する準備体制でございますけれども、地域防災計画で災害対策本部の設置や情報の収集、応援の要請といった初動期の体制から、応急、復旧期における避難所の運営や被災者への支援などが時系列で定められております。また、さきの東日本大震災を教訓といたしまして平成25年度に防災計画の見直しを行い、多様な情報伝達手段の確保や民間企業や県内外自治体との応援協定の強化などを図るとともに、計画の下位に当たる各種マニュアル等の整備を順次進めているところでございます。なお、市民の防災意識の向上策につきましては、危機管理室に気象や消防、自衛隊など専門経験のある５人の防災アドバイザーを配置いたしまして、市民の防災に関する相談はもとより、地域の自主防災会に対する支援と年間延べ90回に及ぶ防災訓練、70回以上にわたる出前講座などの啓発活動を実施しているところでございます。
187 【３７番（堤孝之議員）】 では、続いて本庁舎周辺の防災対策についてお伺いいたします。
市役所周辺地区については、現在前橋公園や県立前橋女子高校が一次避難場所に、第一中学校及び桃井小学校が二次避難所に指定されているとこであります。また、特に桃井小学校については現在校舎や体育館の改築が進められておりまして、地域住民の避難場所としての防災能力を備えた建物が建築されるものと大変期待しているところであります。しかし、この周辺は高齢化が大変進んでおる地域でありますので、万が一熊本のような大地震が起こったときには逃げられない方も多く発生するのではないかと心配するわけであります。本庁舎周辺には、市役所のほかに県庁や大きな防災拠点となるであろうヤマダグリーンドーム前橋などもありますが、周辺住民が逃げおくれたり安否不明となったりすることのないようどのような手段が考えられているのか、改めてお伺いいたします。
188 【総務部長（中島實）】 本庁舎周辺の防災対策でございますけれども、一次避難所につきましては大きな地震などが発生した場合に身の安全を守れる場所という目的で、広い公園や学校の校庭などが指定されております。したがいまして、必ず指定された一次避難所に行かなくてはならないというものではなく、日ごろから近場で安全な場所を家族で話し合って決めておいていただきたいと思っております。また、市では高齢や障害などの理由で自力での避難が困難な方を対象に避難行動要支援者制度の登録をお願いしております。これは、警察、消防はもちろん、自治会や民生委員さんなどに登録情報を提供させていただくことによりまして、災害などの際の助け合いにつなげることを目的とするものでございます。今回の熊本地震においても日ごろからの地域の助け合いの重要性が再認識されておりますので、引き続き自主防災会の設立や防災訓練の実施をお願いし、地域の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
189 【３７番（堤孝之議員）】 本庁舎周辺地区につきましては、二次避難所に指定されています学校のほかにホテルや旅館など市内でも多くの宿泊施設がある地域となっております。したがいまして、特に市の関連施設でもあります前橋テルサなどは、被災者の避難施設として積極的な機能を果たしていただけるものではないかと思っておりますが、お考えを伺います。
190 【総務部長（中島實）】 宿泊施設を活用いたしました避難所の設置でございますが、熊本地震におきましては小中学校などの指定避難所のほか、公共的な施設に住民が避難いたしまして、自然発生的に指定以外の避難所が設置された状況も報告をされております。本市の指定二次避難所につきましては、現在想定されている避難者数を十分に受け入れられると考えており、避難者に関する情報集約や物資供給の観点からも指定する避難所への誘導を推奨しております。なお、前橋テルサにつきましては耐震性も確保され、周辺の方が一時的に避難されることも考えられますけれども、応急、復旧期における市外からの応援者の宿泊施設としての利用も想定されますので、その役割については周辺宿泊施設や公共施設の利用方法も含めまして改めて検討してまいりたいと考えております。
191 【３７番（堤孝之議員）】 おっしゃるとおり、起こるか起こらないかもちろんわからない話なので、起こらないのが一番いい。ただ、起こったときの準備をしましょうという今の話もおっしゃるとおりであります。運よく市役所がありまして、桃井小学校がありまして、県立前橋女子高校がありまして、第一中学校がある。そして、先ほどの前橋テルサもありますし、今相当な備蓄をしていただいてありますヤマダグリーンドーム前橋もそろっている。そういう意味で、そこに住んでいる人だけじゃなくて、たまたま何かあった場合にはその周辺にいる人たちもいわゆる安心を与えられるかと思っておりますので、そういう意味でのご準備をぜひよろしくお願い申し上げまして全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（２３番 長谷川薫議員 登壇）
192 【２３番（長谷川薫議員）】 最初に、まえばし創生プランと公共施設等総合管理計画について質問いたします。