「前橋市議会 2016-06-22 平成28年第２回定例会（第３日目）　本文開催日: 2016-06-22」の議事録内容

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前橋市議会 2016-06-22
平成28年第２回定例会（第３日目）　本文開催日: 2016-06-22

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５６分）【議長（長沼順一議員）】　これより本日の会議を開きます。　本日の欠席通告者は、20番、浅井雅彦議員です。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（長沼順一議員）】　本日の議事は、議事日程第３号により進めます。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　総　括　質　問【議長（長沼順一議員）】　日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（３６番　青木登美夫議員　登壇） 4 【３６番（青木登美夫議員）】　おはようございます。それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず、前橋総合運動公園について伺います。前橋総合運動公園の拡張事業については、昨年の９月議会でその進捗状況及び施設の計画概要についてお伺いしましたが、現在に至るまでの進捗状況についてまずお伺いいたします。　次に、本公園では季節ごとにさまざまなスポーツイベントが開催され、大変なにぎわいでありますが、反面駐車場が足りないことから、利用者はもとより、近隣の住民にも迷惑をかけています。計画概要では新たな約950台収容の駐車場を計画しているとのことでしたが、拡張用地の買収もほぼ完了していることから、その一部を駐車場として暫定利用させることも可能ではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　また、第二野球場の大きさについては、両翼97.53メートル、中堅121.92メートルの公認野球場の規格を満たしているというご答弁をいただきましたが、詳細設計における両翼及び中堅の大きさについてお伺いいたします。 5 【建設部長（加藤裕一）】　前橋総合運動公園の拡張事業につきましては、用地取得に関して一部建物移転を残しておりますが、本年度に全て完了する見込みとなっております。工事につきましても、平成27年度より敷地造成工事を開始いたしまして、約４万立方メートルの公共残土を受け入れました。平成28年度は、拡張予定地の北側と東側の外周道路を整備し、あわせて用排水路のつけかえ工事を予定しております。

　続いて、ご提案の駐車場の暫定利用についてでありますが、駐車場予定地の基盤整備約１万3,000平方メートルの工事が本年９月に完了いたしますので、未舗装の状態ではありますが、約600台程度の駐車が可能となりますので、利用方法や管理方法につきまして関係部署と今後協議を進め、暫定駐車場として利用する方向で検討していきたいと考えております。　また、第二野球場の大きさについてでありますが、両翼100メートル、中堅122メートルの規模として現在詳細設計を詰めているところでございます。 6 【３６番（青木登美夫議員）】　工事も順調にいっているようですので、安心いたしました。暫定駐車場についてもよろしくお願いいたします。　第二野球場については、詳細設計どおりのフィートではなく、メートルで区切りのよいようにするよう要望いたします。　次に、前橋総合運動公園の樹木の管理についてお伺いいたします。前橋総合運動公園の樹木については、低木は高く伸びており、高木についても下枝が整理されていない状況が見受けられます。先日前橋総合運動公園においてマスターズ駅伝が開催されましたが、その際コースに桜の木の枝が垂れ下がっていたため、選手が迂回しながら走っていたようであります。特に公園の南側については樹木が込み合っていて暗いため、駐車場の見通しも悪く、園内の事故につながるのではないかと思っております。施設利用者の安全、施設の景観向上、さらには樹木剪定費用の削減からも樹木を間伐すべきと感じておりますが、当局の見解をお伺いいたします。　また、前橋総合運動公園は現在東側で拡張工事が進んでおりますが、拡張部分の植栽につきましても今後の管理上の問題点と周辺道路や周辺農作物などを考慮し、大きくなる木は控えていただきたいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 7 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　前橋総合運動公園の樹木の管理についてですが、樹木の剪定等につきましては、現在指定管理の中で経費対応していただいているところでございます。園内は広く、樹木も多いことから、剪定については指定管理者において施設利用者に影響の生じるところから優先的に行っていただいております。しかしながら、春から夏にかけての樹木の成長期においては、剪定が追いつかないところも生じております。ご指摘のとおり、利用者等の安全対策を講じる上では、樹木の間伐なども視野に入れながら、優先順位を決めて計画的に対応してまいりたいと考えております。　なお、現在公園の拡張整備が進められておりますが、拡張部分の植栽につきましても周辺道路、農作物や利用者にも影響が生じないよう考慮し、進めてまいりたいと考えております。 8 【３６番（青木登美夫議員）】　ぜひ見通しのよい明るい公園にしていただきたいと思います。　次に、仮称、下増田サッカー場について順次お伺いいたします。下増田運動場の使用料については、今回条例改正議案が提出されております。現在整備中の仮称、下増田サッカー場についても使用料は同じように設定されるものと想定しているものであります。下増田運動場と仮称、下増田サッカー場の天然芝のサッカーグラウンドについては、ザスパクサツ群馬の練習場及び各種大会で利用されると聞いておりますが、その場合の使用料の考え方についてお伺いいたします。　また、小学生、中学生の利用を考えた場合、新たな使用料は少し負担に感じるところであります。小中学生の利用については減免を検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 9 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　使用料についてでございますが、下増田運動場については天然芝のサッカーグラウンド２面、野球グラウンド１面を再整備し、現在隣に整備中の仮称、下増田サッカー場とあわせると天然芝のサッカーグラウンドが４面、少年用の人工芝のサッカーグラウンドが２面の、関東でも有数のサッカー場となります。下増田運動場の天然芝サッカーグラウンドの使用につきましては、芝の維持管理経費を踏まえ、県内及び近隣都市の類似施設の使用料を参考に設定させていただきました。天然芝のサッカーグラウンドにつきましては、平日はザスパクサツ群馬の練習場として、土日は各種大会会場としての利用を予定しておりますが、この場合の使用料につきましては条例で定める使用料となります。　次に、小学生、中学生を対象にした減免についてでございますが、今後の人口の高齢化やほかの老朽化したスポーツ施設の改修費用の増加などを考慮しながら、各スポーツ施設の使用料を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。 10 【３６番（青木登美夫議員）】　検討することを要望いたします。　次に、安全対策についてですが、仮称、下増田サッカー場については完成すれば下増田運動場とあわせると関東でも有数のサッカー場となるということですが、今後は日本クラブユースサッカー選手権など、大規模な大会が多く開催されると思われます。その場合少々心配なのは、群馬県は全国的に見ても雷雨の発生の多いところでありますので、大会開催中における急な雷雨も考えられます。しかしながら、昨年の６月議会でも指摘いたしましたが、大規模な大会の場合に雷雨時の避難場所については建設予定のクラブハウスだけでは対応できないのではないかと危惧しているところであります。別途緊急避難的な施設があったほうがよいのではないかと思います。また、落雷対策として避雷針の設置も必要かと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。 11 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　雷雨時の避難場所につきましては、建設予定のクラブハウスが考えられますが、ご指摘のとおり大会の規模によってはクラブハウスだけでは対応できない場合も考えられますので、今後の大会等の利用状況を踏まえながら、どのようなものが必要か検討してまいりたいと考えております。また、安全対策として避雷針の設置につきましても建設部局とも協議しながら、設置に向けて検討を進めていきたいと考えております。 12 【３６番（青木登美夫議員）】　最近は降ひょうも多くなっておりますので、よろしくお願いいたします。　仮称、下増田サッカー場が完成しますと、下増田運動場とあわせて天然芝のサッカーグラウンドが４面できることになり、天然芝のサッカーグラウンドについては維持管理に経費がかかるところであり、定期的に芝刈りを行う必要が生じてきます。この場合、刈った芝が大量に発生するものと思われますが、刈った芝の一時管理や処分方法、あわせて刈り取り機の保管場所についてお伺いいたします。 13 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　天然芝の管理でございますが、芝刈りで発生した芝については、グラウンドの邪魔にならない場所に集め、乾燥させてから運搬し、処分いたします。また、芝刈り機の保管場所については、下増田運動場と整備中の仮称、下増田サッカー場に１カ所ずつ設置する予定となっております。 14 【３６番（青木登美夫議員）】　芝は腐りづらく、水分状態によっては発熱、発火することもあると聞いておりますので、適切な管理を要望いたします。　次に、農業・農村の多面的機能支払交付金について伺います。現在の多面的機能支払交付金は、平成19年に創設された農地・水・環境保全向上対策から始まった制度ですが、平成26年度に現在の交付金制度へ移行し、農業者のみの活動組織での取り組みが可能となるなど、充実が図られております。制度の目的といたしましては、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの農地、農村の持つ多面的機能の維持、発揮を図るために行われる地域の共同活動への支援を行うことにより、地域資源の適切な保全管理を推進するということで当初から継続されていると認識しております。そこで、まず現在の交付金事業になる前の農地・水・環境保全向上対策等について取り組み組織数が最も多かった年度と、最終年度である平成25年度における取り組み組織数と面積の実績についてお伺いいたします。 15 【農政部長（金井知之）】　農地・水・環境保全向上対策等の取り組み組織数と面積の実績についてでございますが、この交付金制度は平成19年度から平成25年度までの７年間で実施いたしました。取り組みの内容といたしましては、水路敷等の草刈りや泥上げ、水路の目地補修や景観形成のための水路、農道沿いの植栽などを行う共同活動支援交付金と、地域が自主的な計画立案を行い、ため池ののり面保護や水路、水面ゲートの更新など、施設の適正な維持管理を図る向上活動支援交付金の２つの事業から成っておりました。共同活動といたしましては、平成19年度は23組織で2,072ヘクタールの取り組みを開始いたしましたが、平成23年度は取り組み組織が最も多く、37組織で、対象面積は3,066ヘクタールでございました。また、最終年度の平成25年度は、共同活動が29組織で、対象面積は2,739ヘクタールでございましたが、このうち９組織で72ヘクタールの向上活動に取り組みました。 16 【３６番（青木登美夫議員）】　平成19年度から創設された制度により、各組織において農地の持つ多面的機能の維持と発展が図られ、支援が行われてきたものと評価いたします。　次に、平成26年度から実施された現行制度の多面的機能支払交付金の取り組み組織数と面積の実績について伺います。 17 【農政部長（金井知之）】　現行の多面的機能支払交付金制度は、平成26年度に見直しが行われ、農地維持支払交付金、資源向上支払交付金の共同活動、資源向上支払交付金の長寿命化の３つの交付金から成る事業に改正され、あわせて国の要綱、要領に基づく実施から、法制化されたことで安定的に実施できる制度となりました。ご質問の多面的機能支払交付金の取り組み組織数と面積の実績についてでございますが、水路敷等の草刈りや泥上げなどに対して支払われる農地維持支払交付金及び水路の目地補修や景観形成のための植栽などを行う資源向上支払交付金の共同活動につきましては、平成26年度と27年度は29組織で、対象面積は2,739ヘクタールとなっております。また、水路の更新などを行う資源向上支払交付金の長寿命化につきましては、平成26年度が９組織で、対象面積は875ヘクタール、平成27年度が11組織で、対象面積は1,137ヘクタールで取り組まれております。平成28年度におきましては、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の共同活動は30組織で、面積2,844ヘクタールを対象として見込んでおりまして、資源向上支払交付金の長寿命化は11組織で、面積1,137ヘクタールを対象として取り組むこととなっております。 18 【３６番（青木登美夫議員）】　平成19年度以降、この制度の活用により農地の多面的機能の保全が図られてきたところでございますが、近年の農業を取り巻く環境は農作物の価格低迷や担い手不足などの要因により大変厳しい状況にあります。こうした状況やこの制度の事務手続の煩雑さなどから、この制度に取り組む組織も減少傾向にあると認識しておりますが、事務負担の軽減策や農業者だけでも取り組める交付金の周知も必要だと思いますので、今後の事業推進の課題と進め方について伺います。 19 【農政部長（金井知之）】　今後の事業推進の課題と進め方についてでございますが、当初から比較しますと提出書類の簡素化や事務の委託が事業対象となったものの、地域リーダーの不在やいまだに事務が煩雑であると感じている方が多いことが挙げられます。そのような中、取り組み組織の数はピーク時の平成23年度よりも減少しているものの、今年度は１組織増加し30組織となっているほか、新たに取り組みたいという相談も幾つか受けております。今後は、提出書類の作成研修会を引き続き開催するほか、農業者団体での取り組みが可能なことや水路更新等の地元要望等を踏まえた中で取り組めることなど、地域への情報提供や働きかけを行い、取り組み組織の増加に向け事業推進していきたいと考えております。 20 【３６番（青木登美夫議員）】　それぞれご答弁いただきましたが、この交付金の負担率は国２分の１、県４分の１、市４分の１ですので、できる限り活用すべきであると思います。農業者のみの活動組織での取り組みが可能となったのですから、今後は自治体単位だけではなく、農事組合や水利組合等への周知も要望いたします。　次に、荒砥北部土地改良区についてでありますが、今後のパイプラインの維持管理について伺います。荒砥北部土地改良事業は、昭和56年度から平成10年度において県営圃場整備事業荒砥北部地区として農地や農業水利施設を整備した事業であり、生産性の向上を目的とした圃場整備にあわせ、水田へ揚水する方式として県下で最初となるパイプラインかんがいに取り組んだことが大きな特徴の一つであります。そのパイプラインによるかんがいについては、土地の高低差を利用し、自然圧による埋設管方式を採用することにより水路の泥上げが不要になるなど、水利用、水管理の効率化、省力化が図られ、農業経営の向上に寄与していると認識しております。しかしながら、近年埋設管の老朽化による漏水や破損事故の発生が多くなり、また修繕工事に必要な部品等の調達も困難となっており、地元においても今後の維持管理について懸念する声が出ております。そうした中で、平成27年第３回定例会総括質問で、維持管理の対応状況とあわせ、現在のパイプラインを開渠水路へ改修することについて答弁していただいているところですが、改めて今後のパイプラインの維持管理についてお伺いいたします。 21 【農政部長（金井知之）】　今後のパイプラインの維持管理についてでございますが、土地改良区が平成16年に解散いたしまして、その後は荒砥北部パイプライン組合が受益者から管理費を徴収する中で軽微な修繕等を行っており、漏水や破損事故等の修理工事については市で対応しております。既存のパイプラインは塩ビ管のＵＶ管であり、材質的にも弱く、更新の時期を迎えておりますが、全てのパイプラインを開渠水路へ改修することとなりますと多額の事業費がかかることから、国庫補助事業等による事業実施ができるのか、また農業者の負担増となる水路敷等の草刈りや水路内の泥上げ、用水路用地の確保や事業費に対する地元負担金の有無など、整理しなければならない課題があります。また、パイプラインの更新を考えた中でも、バルブを開閉するだけで必要な量の用水がいつでも確保できる反面、漏水の補修が容易にできないことなど、それぞれにメリット、デメリットが考えられます。いずれにいたしましても、地元の意向を十分に確認しながら県と協議を行い、課題の整理を行った上で対応してまいりたいと考えております。また、今後も地元要望に対応していくため、管理組合と役割を分担し、必要な工事を実施してまいります。 22 【３６番（青木登美夫議員）】　前向きなご答弁ありがとうございました。管理組合としても35年以上経過した埋設管もあり、維持管理に苦労しておりますので、今後とも課題の整理を含めて地元要望に対応してくださるよう要望いたします。　次に、遺伝子組みかえ蚕について伺います。これまで議会や委員会で質問してきましたが、市場価値が高まっている遺伝子組みかえ蚕、いわゆるＧＭ蚕からは高機能シルクや医療用有用物質の生産が可能とのことであり、新たな蚕産業として注目され、期待されております。これまでの製品化の実例について伺います。 23 【農政部長（金井知之）】　ＧＭ蚕の製品化の実例についてでございますが、ＧＭ蚕の飼育にはカルタヘナ法により遺伝子組みかえ生物等を用いて行う行為について使用等と定義され、高機能シルクでは第一種使用等、医療や美容では第二種使用等とに分け、それぞれの用途に応じて蚕の飼育方法が定められております。現在高機能シルクに使用する第一種使用等の承認を受けた群馬県蚕糸技術センターにおいてＧＭ蚕の実用化飼育実験を実施しており、緑色や赤色の蛍光たんぱく質を発現する繭を生産することが可能なことから、この高機能シルクで織ったドレスやニット類のワンピースなどの試作品が製作され、今後民間での大量生産を目指しております。　次に、医療や美容に使用する第二種使用等につきましては、ＪＡ前橋市桂萱稚蚕共同飼育所が承認を受け実用飼育を実施しており、有用たんぱく質を生産することが可能なことから、人や動物用の検査薬、化粧品素材等の原材料として実用化されております。 24 【３６番（青木登美夫議員）】　ＧＭ蚕からいろいろなものが生産され、医療や美容、蛍光シルクによるドレスやワンピースなど、利用の分野が広がっていることが見受けられ、よくわかりました。　群馬県では、昨年から高機能シルクをつくるＧＭ蚕の実用化に向け、群馬県蚕糸技術センターで養蚕農家に近い環境での飼育実験を行っており、繭の品質の安定性などを調査していると聞いております。そこで、第一種使用等の承認を受けたＧＭ蚕の現状と今後の展開についてお伺いいたします。 25 【農政部長（金井知之）】　第一種使用等の承認を受けたＧＭ蚕の現状と今後の展開についてでございますが、昨年度から群馬県蚕糸技術センターと農業生物資源研究所が共同して、群馬県蚕糸技術センター内で農家の蚕出を模したパイロット蚕出でＧＭ蚕の飼育実験を行っております。昨年度の実験結果では、懸念されていたＧＭ蚕と天然種のガのクワコとの交配は確認されなかったとの報告を群馬県から受けており、今年度はパイロット蚕出での飼育実験を実施しながら、引き続きデータ収集を行う予定となっております。今後につきましては、飼育農家の選定、飼育農家研修や施設の準備を行い、農家施設での新たな第一種使用等の申請を国に提出する予定であると県から伺っております。国との協議が調った場合には、本市の養蚕農家において第一種使用等の承認を受けたＧＭ蚕の使用が可能となりますので、養蚕農家への支援対策を念頭に置きながら、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 26 【３６番（青木登美夫議員）】　現在桂萱飼育所で実施している第二種使用等の承認を受けたＧＭ蚕の実用飼育を支援するための遺伝子組換え蚕実用飼育支援事業について伺います。 27 【農政部長（金井知之）】　遺伝子組換え蚕実用飼育支援事業についてでございますが、ＪＡ前橋市桂萱稚共同飼育所で実用飼育を実施している医療や美容に使用する第二種使用等の承認を受けたＧＭ蚕につきましては、医療用たんぱく質の生産が可能で、市場価値の高い新産業として注目されております。本市では、平成26年度からＧＭ蚕の実用飼育の定着化を図ることを目的に、遺伝子組換え蚕実用飼育支援事業により繭生産に係る人工飼料費の補助を実施しております。当初は、繭生産に係る人工飼料費の10分の１の補助を行っておりましたが、平成27年度からは10分の３の補助に充実を図っております。 28 【３６番（青木登美夫議員）】　遺伝子組みかえ蚕についてご答弁いただきましたが、多くの新たな可能性を秘めたＧＭ蚕は新たな蚕産業として将来性のあるものと思います。これまで本市の養蚕農家の取り組みをしっかり支援していただいておりますが、これは全国で最初のＧＭ蚕の量産化という明るい兆しが見えているものと認識しております。そうした中で、先日５月30日ですが、前橋市農業協同組合養蚕連絡協議会が蚕糸絹業提携確立技術・経営コンクールにおいて農林水産大臣賞を受賞いたしました。これは全国でトップの受賞でありますが、その受賞理由の中に遺伝子組みかえ蚕の飼育を行い、将来性が期待されていると、そうしたものが受賞理由になっているようであります。こうしたことを考えたときに、今まで県都前橋糸のまちとして繭の生産、そして生糸の生産で名をはせたこの前橋市が、今現在でも繭の生産量としては全国一を誇っているわけですけれども、この遺伝子組みかえ蚕についてもリーダーシップをとって今現在県とのいろんな連携のもとに活動しておりますが、それを継続され、遺伝子組みかえ蚕、高機能シルクは前橋市で生産しているんだという形をずっと続け、継続していただければと思います。これまで築かれた先人の偉大な業績をこの新たな蚕産業によって引き継いでいけますよう、市当局の絶大なるご支援、ご協力を要望いたしまして、私としての質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　（９番　角田修一議員　登壇） 29 【９番（角田修一議員）】　通告に従いまして、順次質問をいたします。　まず、本市の公共施設更新問題についてお伺いいたします。私たちの身の回りにはさまざまな公共施設があり、日々の暮らしを支え、また豊かさや便利さをつくり出しています。また、その多くが都市化の進展とともに集中的に整備されてきましたが、やがて近い将来これらの公共施設を一斉に更新する時期がやってきます。そして、これに合わせるように高齢化や人口減少が進んで、財政状況が悪化し、現状のままでは必要性の高い公共施設まで良好な状態で保てなくなるおそれがあります。このたび５月の総務常任委員会の視察において、公共施設の更新問題に早くから取り組まれております秦野市に行ってまいりました。秦野市においては、公共施設の更新問題を大きな財政的な課題と認識した上で、しっかりとした中長期のビジョンを策定し、計画達成に向けてさまざまな取り組みを行っております。本市においてもこの問題に対し前橋市市有資産活用基本方針を策定し、資産活用の方向性や手順を示していることは認識しております。そこで、基本方針で示した資産活用の推進に向けて現在どのような取り組み段階にあるのかお伺いいたします。　以下は質問席で行います。 30 【財務部長（福田清和）】　資産活用推進の取り組みについてでございますが、まず平成25年７月に作成、公表いたしました前橋市公共施設白書を初め、市内専門学校と共同製作いたしました漫画の全戸回覧、あるいはけやきウォーク前橋でのオープンハウスを通じまして、公共施設の更新問題についての周知などについて取り組んできたところでございます。また、昨年度公共施設等総合管理計画を策定するとともに、市有資産マネジメントシステムを導入いたしまして保全情報、利用度、コストなど、各種施設情報を一元化し、各種分析が行える環境を整えたところでございます。さらに、本年３月には市有施設予防保全計画を策定し、主要な施設について実施いたしました劣化度調査結果を参考といたしまして、今後全庁的な優先順位づけのもとで予防保全工事について検討し、実施していく段階でございます。 31 【９番（角田修一議員）】　次に、基本方針の中で示している更新費用推計において、40年間の更新費用総額が約4,800億円と試算されております。今後の財政見通しを考えた場合、人口減少に伴う税収減や扶助費の増加などにより、公共施設の更新に必要な経費を確保できないことも想定できます。そこで、将来の更新費用推計に対してどのように考えられているのかお伺いいたします。 32 【財務部長（福田清和）】　将来の更新費用推計に対する考え方でございますが、まず40年間の更新費用につきましては、総務省から提供されましたソフトにより推計したものでございまして、現在の施設規模や施設数の維持を前提に算出したものでございます。今後も厳しい財政状況と人口減少が見込まれる中、公共施設の更新や改修に関しましては、基本方針でお示ししました保有総量の縮減、長寿命化の推進、効率的利活用の推進、以上３つの方向性のもとで財政負担の縮減による持続可能な行財政運営を目指しまして全庁的に取り組んでいく必要があると考えております。 33 【９番（角田修一議員）】　公共施設の総量を今後も維持し続けることは困難であると考えます。総量縮減も含めて財政負担の軽減も図っていくとのことですが、公共施設の総量を縮減していくために秦野市ではさまざまなデータ分析を行った上で必要量を割り出し、公共施設再配置計画を定めております。そこで、本市における公共施設の再配置に向けた考え方についてお伺いいたします。 34 【財務部長（福田清和）】　本市における公共施設の再配置に向けた考え方についてでございます。これまでも共同調理場における配送校の見直しによる統廃合や民間施設の借り受けによる中学校プールの廃止等に取り組んできたところでございます。こうした取り組みも踏まえながら、各地区にございます市民生活に不可欠な施設機能につきましては、時代や環境の変化によるニーズの推移への対応や複合化等によるさらなる効率的な配置等について検討する必要があると考えております。今年度から各施設の方向性の整理に向けた具体的な施設評価に取り組んでおりますが、移転、廃止といった方向性の整理とあわせまして、各施設の具体的な再配置につきましても立地適正化計画との整合を図りながら多面的、長期的な視点での検討に取り組む必要があると考えております。 35 【９番（角田修一議員）】　この質問の最後に、他都市においては公共施設の敷地の空きスペースを事業用定期借地によりコンビニが建てられ、賃料収入を得ているだけでなく、図書館の本の返却や市のお土産等の販売など公的サービスを実施し、市民サービスの向上を図っている事例もあります。こういう発想での資産活用は非常に有効であると考えますが、公共施設の空きスペース等の民間活用の導入に対する本市の考え方についてお伺いいたします。 36 【財務部長（福田清和）】　公共施設の空きスペース等への民間活力の導入についてでございますが、前橋市公共施設等総合管理計画におきましては、市民負担の軽減や効率的活用のため、民間活力の導入も含めた多様な選択肢を検討する必要があるとしております。こうした方針を念頭に、民間ニーズと合致し、市民サービスの向上にもつながるような空きスペースの活用につきましては、導入に向けて積極的に検討を進めていきたいと考えております。 37 【９番（角田修一議員）】　要望といたしまして、各施設の具体的な配置については立地適正化計画等の整合を図り、多面的、長期的な視点での検討を引き続きよろしくお願いいたします。また、市民負担軽減や効率的活用のため、民間活用も含めたさまざまな検討を要望しておきます。　次に、勤労者対策についてお伺いいたします。若者や子育ての女性に対する就職支援事業を充実させ、市外への転出や離職を少なくすることで、人口減少を食いとめるために本市ではさまざまな就職支援事業を実施しておられます。雇用促進に向けて現在実施している就職支援事業の成果を把握し、各事業について評価を行うことが大切であり、事業の成果と評価を次回以降の事業に反映させることが雇用促進につながると考えますが、各事業について具体的にどのような効果があったのかお伺いいたします。 38 【産業経済部長（岩佐正雄）】　現在若者への就職支援事業として、就職活動の基礎から応用までを学習したり、面接対策、グループディスカッションを実践形式で学ぶまえばし就活実践塾を実施しております。実施した後の追跡調査でございますけれども、平成27年度に参加した新卒や既卒者は延べ145名で、そのうち12名が前橋市内の事業所に就職いたしました。そのほか、若者と市内中小企業のマッチングを行う企業訪問バスツアーを行っており、延べ46名の参加者のうち16人が市内の事業所に就職しております。また、子育て中の女性の再就職支援事業として、子育て女性の就活塾や子育て中の女性が企業で働く女性との交流を通じて働く不安や疑問などを解消できる子育てママと企業の交流会や、市内企業が参加して行う子育てママの就職面接会も実施しております。これら子育て中の女性を対象とした再就職支援事業の平成27年度の参加者につきましては延べ138名となっており、そのうち23名が市内の事業所に就職いたしました。若者や子育て中の女性の就職に対する関心は高く、今までも多くの参加をいただいておりますが、事業内容につきまして今後も検討、改善を行い、より利用しやすくすることで雇用に結びつけていきたいと考えております。 39 【９番（角田修一議員）】　若者や女性を初め、前橋市内で働くことを希望する者、就職及び職場定着を促進することにより市民生活の充実及び産業の活性化を図り、もって地域の発展に寄与するため、ジョブセンターまえばしが来年度に開設されます。ジョブセンターまえばしでどのような就職支援を行うのか、また他の若者や子育て女性の就職支援事業とどのように連携していくのかお伺いいたします。 40 【産業経済部長（岩佐正雄）】　ジョブセンターまえばしでは、ハローワークの窓口と連携し、主に若者や子育て中の女性に対してキャリアカウンセリング、就職支援セミナーや企業見学、面接会の開催、職業紹介、就職後のフォローまでをワンストップでサービスする総合的な就職支援を行う予定でございます。本市では、前橋市ファミリー・サポート・センターにおいて子育て女性の一時的、突発的な保育のニーズに登録会員が対応することで子育て女性へのサポートを行っております。ジョブセンターとファミリー・サポート・センターの利用者は重複する方が多いと想定されることから、双方の連携体制を整えることで利用者の利便性を高め、女性の仕事と育児の両立支援を行っていきたいと考えております。　また、若者への就職支援いたしましては、前橋テルサ内にあります厚生労働省の委託事業であるぐんま若者サポートステーションにおいて働くことに悩む若者に対しさまざまな支援を行っており、本市も連携してひきこもりやニートの若者や、その親などを対象にしたセミナーや相談会を実施しております。ジョブセンターと若者サポートステーションは連携して若者への就職支援、職場定着を強化していきたいと考えております。 41 【９番（角田修一議員）】　ジョブセンターまえばしにハローワークの窓口が併設され、総合的な就職支援がワンストップで提供できることは、利用者へのサービスや利便性の向上につながり、有意義であると思われます。ジョブセンターまえばしの今後のあり方や展望についてどのように考えられているのか、また多くの人に利用され、活用されていくためにどのように周知を図っていくのかお伺いいたします。 42 【産業経済部長（岩佐正雄）】　就職を希望する若者や子育て中の女性が利用しやすい施設にするため、これまで個別に実施しておりました就職支援セミナーなどをジョブセンターまえばしに集中させるとともに、夜間においてもスキルアップ講座や仲間づくり講座を実施するなど、建物全体を就職支援施設として位置づけたいと考えております。将来的には、市内の大学等と連携し、学生の市内企業就職へのアプローチや就農の推進など、多方面との連携によってさらに充実した就職支援を行っていきたいと思います。　また、施設の周知につきましては、オープンに向けて広報紙掲載やチラシ配布などに加え、ジョブセンターのホームページを開設し、施設情報とともにセミナーや企業の就職情報などの提供を切れ目なく行っていきたいと考えております。ジョブセンターをワンストップサービスが可能な就職拠点として位置づけることで、若者や子育て中の女性の就職及び職場定着を促進し、市民生活の安定や市内企業の雇用状況の改善を図っていきたいと考えております。 43 【９番（角田修一議員）】　ジョブセンターまえばしをワンストップサービスの拠点として位置づけるに当たり、開設する場所として現在の勤労青少年ホームの施設を選んだ理由をお伺いいたします。　また、ジョブセンターで行う就職支援に関連するさまざまな機能や団体等をジョブセンターに集中させるほうがより利便性が高まると考えますが、今後の方向性についてお伺いいたします。 44 【産業経済部長（岩佐正雄）】　ジョブセンターまえばしの開設場所として大渡町の勤労青少年ホームを選定した理由でございますが、第１に広い床面積と駐車場の確保ができることでございます。ハローワークの窓口を市有施設内に開設した他市の例に比べますと、広い面積を確保できたことにより総合的な就職支援が行えることになります。そして、第２の理由としては、幹線道路に面し立地条件がよいことと、県内のハローワークと適切な距離を保てる点でございます。関連する機能の集中化でございますけれども、前橋市ファミリー・サポート・センターについては現在の総合教育プラザからジョブセンター内に移転をする予定であり、これにより双方の利用者が利用しやすくなります。ジョブセンターは、複数の会議室も有した施設であることから、ジョブセンターへの集中化が可能な他の関連機関につきましても今後調査、検討を進めていきたいと考えております。 45 【９番（角田修一議員）】　この質問の最後に、今回の議案第79号　ジョブセンターまえばしの設置及び管理に関する条例の制定についてお伺いいたします。　ジョブセンターまえばしの会議室等の特別利用の時間の区分について、午前10時から開始となっております。地域の公民館では午前９時からの部屋利用を開始となっておりますが、なぜ午前10時からの開始なのか、その理由についてお伺いいたします。 46 【産業経済部長（岩佐正雄）】　ジョブセンターまえばしは、総合的就職支援施設という位置づけでございますが、施設の利活用を図るため、業務に支障のない範囲内におきまして会議室等の一般利用を行う予定でございます。ジョブセンターは、現在の勤労青少年ホームを改修して使用することから、一般利用の際には従来の勤労青少年ホームの利用時間区分を基準に設定いたしたところでございます。ジョブセンターにおける午前中の利用時間の設定につきましては、利用者の受け付けに始まり、就職相談やキャリアカウンセリングの流れに合わせ、指定管理者とハローワーク職員が円滑な業務遂行ができることを第一義に考慮いたしました。このことから、勤労青少年ホームの利用実績を踏まえた講座の継続、さらには指定管理者における夜間勤務シフトなどを考えた際には、混乱を避けるため、当面はこの時間区分により実施したいと考えております。しかしながら、開所後の運営状況や一般市民の利用状況などを確認しながら、今後人員配置も含めまして、一般の会議室の利用時間区分の見直しも検討していきたいと考えております。 47 【９番（角田修一議員）】　ジョブセンターまえばし設置に対して、ワンストップサービスの拠点と、そして勤労者支援の機能が果たせるよう大変期待しております。　また、会議室等の特別利用の時間の区分でありますけども、調理室利用も午前中は10時から12時の間２時間ということはなかなか厳しいのかと思っておりますし、そういった中で会議室等の活用状況や市民ニーズを踏まえて午前９時から利用できるような取り組みを要望しておきます。よろしくお願いいたします。　次に、サービスつき高齢者向け住宅についてお伺いいたします。サービスつき高齢者向け住宅制度は、国土交通省、厚生労働省が所管する高齢者の居住の安定確保に関する法律、高齢者住まい法が平成23年４月に全面的に改正され、同年10月に施行され、安否確認などのサービスを提供する60歳以上の高齢者を対象とした賃貸住宅であります。サービスつき高齢者向け住宅は、都道府県による登録制度を導入し、その供給促進に努めた結果全国的に広がりを見せており、平成28年２月現在の全国における戸数は約19万戸に達しております。また、国では介護を理由に離職される方をなくすための目標値として、約12万人分増の在宅施設サービス等の前倒し、上乗せ整備が可能となる財政支援を実施しております。まず、本市のサービスつき高齢者向け住宅における登録数や入居率についてお伺いいたします。 48 【福祉部長（宮下雅夫）】　本市では、現在28施設がサービスつき高齢者向け住宅として登録されております。入居率は、平成27年11月の確認状況によりますと、平成26年度までに登録した施設では83％、平成27年度に登録した施設では28％となっております。その入居者の中に含まれる生活保護者の正確な数は把握しておりませんが、首都圏からの生活保護者を多く受け入れる施設は少なからず存在し、入居率に反映しているものと考えられます。入居者の県内外の比率は、全体の２割、約100人が県外からの入居者となっておりまして、入居者の半数を超える施設が３施設ございます。 49 【９番（角田修一議員）】　サービスつき高齢者向け住宅の運営主体は、全国の状況を見ますと法人別では約６割を株式会社等の営利法人が占め、事業種別では約５割を介護サービス関連事業者が占めております。入居者が介護サービスを利用する際は、サービスつき高齢者向け住宅事業者が密接な関係にある介護事業のサービスしか使わせないといういわゆる囲い込みや、サービス支給限度額まで使い切る過剰な介護の提供等の問題が一部で指摘されております。地域包括ケアシステム及び介護保険財政への悪影響も懸念されます。本市のサービスつき高齢者向け住宅に対する指導状況についてお伺いいたします。 50 【福祉部長（宮下雅夫）】　サービスつき高齢者向け住宅に対する指導でございますが、昨年国の有料老人ホームの設置運営標準指導指針の改正がございまして、食事の提供など、有料老人ホームの定義には該当する施設は老人福祉法上の有料老人ホームとして取り扱い、指導の強化を進めているところでございます。具体的には、サービスつき高齢者向け住宅への立入検査を実施する所管を今年度から指導監査室へ集約し、併設の介護保険事業所や他の有料老人ホームと同様に本市の高齢者施設として一元的に指導できるようにいたしました。また、サービスの自由な選択と決定を妨げる囲い込みが行われないよう、４月より介護保険室に給付適正化係を新設し、ケアプランの適正化に取り組んでいるところでございます。 51 【９番（角田修一議員）】　本市のサービスつき高齢者向け住宅の入居者のうち県外の方は約100人とのことで、保険財政に与える影響も少なからずあるのではと考えます。市としても保険者として適切な財政運営を図って行く上で、こうしたサービスき高齢者向け住宅の増加に伴う介護給付の影響を考慮しなければならないと考えます。本市の保険財政の現状についてどう捉えているのか、また経年推移から見た保険財政の影響の現状についてお伺いいたします。 52 【福祉部長（宮下雅夫）】　サービスつき高齢者向け住宅の増加に伴う経年推移から見た保険財政の影響につきまして、介護保険サービス全体では最近要支援者に対するデイサービスの伸びなどが顕著になっておりますが、特にサービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームの多くが訪問介護や通所介護の事業所を併設しており、こうしたことも事業所数、給付費の伸びなどに少なからず影響しているものと考えております。しかしながら、サービスつき高齢者向け住宅の入居者のうち住所地特例の対象者につきましては、本市が保険者でないことから、介護サービスの利用額などの状況が把握できないことや前住所地が県外で要介護等認定を受けている方の人数等を把握しておりませんので、介護給付における影響については推計してございません。一般的な試算ではございますが、平成26年度の受給者１人当たりの居宅サービス給付費は月額で約10万4,000円、被保険者１人当たりの保険料への影響額は年額で約３円になります。県外からの移住者等で住所地特例に該当しなくなった方の人数にもよりますが、現時点におきましては今期の介護保険事業計画期間における介護保険財政に大きな影響がある数にはなっていないと考えております。 53 【９番（角田修一議員）】　最後に、今期の介護保険財政にはさほど影響ないとのことでありますけども、介護給付費の増加に伴い保険料負担が増加し続けている現状を考えると、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて介護サービスの需要やその保険料水準を中長期的な視点で見込むことが必要であります。サービスつき高齢者向け住宅は、住所地特例施設ではあります。県外からの移住者がふえれば、その後に介護が必要になった場合やはり介護保険財政に与える影響は看過できないものと考えます。その中で、今後増加するサービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの需要予測と、それに伴う給付費等の影響の把握もやはり必要であると考えますが、保険財政を含めた今後の取り組みについてお伺いいたします。 54 【福祉部長（宮下雅夫）】　介護保険事業の今後の取り組みでございますが、今期のまえばしスマイルプラン、第６期介護保険事業におきましても、団塊の世代が後期高齢者になる2025年、平成37年になりますが、それまでの中長期を見据えた試算を行っておりまして、この平成37年の介護保険料基準額は月額で8,524円、年額で10万2,284円、現在の月額5,783円と比較し約1.5倍近くまでふえると見込んでいます。被保険者の介護保険料の負担能力には限界があり、給付の適正化が喫緊の課題ともなっているところでございますので、実地指導等を通じてサービスつき高齢者向け住宅の入居者に対するケアプランに基づいた適切なサービス提供の確保を図るとともに、サービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームの増加に伴います影響等につきましても次期介護保険事業計画の策定におきましては勘案してまいりたいと考えております。 55 【９番（角田修一議員）】　今後高齢化社会に向けてサービスつき高齢者向け住宅の需要もますます増大すると考えます。行政においては、介護保険制度の安定的な運営を図る観点から、介護保険サービスの利用を誘導する囲い込みの防止や過剰な介護保険サービスの提供の防止に向けてしっかりとした取り組みをお願いいたします。また、生活保護者の実態把握ですとか、あとはなかなか採録できない部分を含めて、ある程度の数値の採録もできればと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、本市の都市計画道路についてお伺いいたします。人口減少の到来や少子高齢化、地球温暖化の進展、大規模地震発生の危惧など、社会情勢は大きく変化しており、市民の皆様のニーズはますます多様化し、公共事業に関しても今まで以上に行政の説明責任が求められております。都市計画道路においては、関係権利者の皆様に長期にわたり建築制限を課している状況が続いております。近年の厳しい財政状況を考えると、未着手都市計画道路の整備にはなお長い年月が必要であると予測されます。また、昨今の社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化に対応するとともに、個々の線路の道路整備上の課題を解決して都市計画道路の効果を適切に発揮するためには、高齢者や子供、地域環境、防災の視点から地域のまちづくりと深くかかわる視点を加味しながら都市計画道路建設に向けて着手すべきと考えます。まず、本市の都市計画道路の進捗状況について、路線数、総延長、整備率の状況についてお伺いいたします。 56 【都市計画部長（中西章）】　本市の都市計画道路は、平成28年３月現在で、市域全体で146路線を決定しており、総延長は約320キロメートルでございまして、延長ベースでの整備率は約56％となっております。　なお、現在事業中の路線につきましては、前橋市と群馬県の事業を合わせまして14路線で整備を進めている状況でございます。 57 【９番（角田修一議員）】　都市計画道路の整備には、まだまだ多大な時間と財源が必要であります。未着手となっている道路の中には、決定から既に長い年数が経過している結果、建築制限が長期化し地権者が生活設計を立てられない、土地を有効に活用できない等の問題が生じております。未着手道路の現状と課題についてお伺いいたします。 58 【都市計画部長（中西章）】　整備未着手の都市計画道路の現状と課題でございますが、未整備の区間がある道路は約80路線、未整備の延長は、事業中は含みませんが、約100キロメートルとなっております。本市の都市計画道路の多くは、戦後間もなくから高度経済成長期にかけて人口増加や都市部の拡大、自動車交通の増大といった社会状況を背景に、そのときそのときの道路事情から決定してまいりました。しかしながら、既に都市計画決定後未整備の状況が数十年経過している路線につきましては、今日に至るまでの社会情勢の変化などから、決定当時と現在とではその道路の必要性に相違が生じてきているものでございます。また、道路の計画予定区域内では、家屋の建設などにより補償物件がふえ続けていることから、事業化に向けての困難さが増してきている状況もございます。このような状況と課題を踏まえまして、本市では都市計画道路の見直しに昨年度から着手しており、今後２カ年で未着手道路の実現性や必要性の検証を進めまして、見直しの必要な対象路線を選定してまいりたいと考えています。 59 【９番（角田修一議員）】　利根西地区においては、未着手道路が多数ございます。都市計画道路の着手に向け具体的な動きがある路線はどのような路線なのかお伺いいたします。 60 【都市計画部長（中西章）】　利根西の地域における都市計画道路の着手に向けた取り組みでございますが、現在のところ今年度より事業化に向けた調査等に着手する路線といたしましては、都市計画道路上新田前箱田線がございます。都市計画道路群馬総社駅西口線については、事業課と協議し、地元に情報提供をしながら整備に向けた準備してまいりたいと考えています。また、幹線道路となります江田天川大島線につきましては、群馬県に対しまして県道昇格と事業着手について重点箇所として要望を継続して行っているところでございます。 61 【９番（角田修一議員）】　この質問最後になりますけども、江田天川大島線の利根川の西の整備について、東地区の地権者からいつになっても工事は始まらない、説明すらないといった落胆的な声を伺うこともございます。本市においては、早期事業化に向けて新たな手法研究等をすべきと考えます。　では、副市長にお伺いいたします。副市長におかれましては、ことしの３月まで群馬県県土整備部長として今まで前橋市からの要望等を受ける立場でありました。これからは、前橋市副市長として県に対して要望し、しっかりとした仕事をしていただく立場であります。それぞれの立場を経験したことを踏まえ、ご見解をお伺いいたします。 62 【副市長（倉嶋敬明）】　まず、江田天川大島線の利根川橋梁部のお話が出ていたのですが、川幅が200メートル以上ありまして、大きな予算が必要となる事業であります。そのことから市政としては大きな負担となることから、現在県要望しているところでございます。江田天川大島線については、本市では利根川より東で今現在事業中であります。西側では、高崎市の高前幹線が事業中であります。県では、江田天川大島線は前橋市の都市計画道路であることから、市事業との認識であります。県が市道を県道昇格して整備するには、路線の整備によってその他の市内周辺の県道の渋滞解消など、ほかの県道の負担軽減が図れるような整備効果が認められることが一つの要件になってまいります。このため、市としましては、現在実施中の利根川東側の同路線の整備のほかに、先ほど都市計画部長がお話ししました利根川西側の上新田前箱田線などの市道整備をまず着実に進めまして、江田天川大島線を中心とする道路ネットワークの形成を図り、周辺の既存の県道の交通需要を緩和することで県道昇格の要件が整うものと考えております。その上で、新規を中心に最も大きな事業費が必要となる区間を県にあわせて要望していくことになると考えております。 63 【９番（角田修一議員）】　こういった質問の中で、都市計画道路においては早期事業化に向けての要望は大きいと思っていますけども、なかなか進んでいかないというのが実態かとは私自身も理解しております。これからは、多大な時間と財源が必要であります。長期化している未着手道路の地域や地権者に対して地区の広報紙や回覧板等、今どんな状況なのか、現状の取り組みについて情報提供すべきというのも改めて要望しておきます。今回都市計画道路について副市長に答弁いただいたわけですけども、いろんな手法を使っていただいて、囲い込みではございませんが、それにつながるような施策を展開していただくことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。　次に、公園を活用した健康づくりについてお伺いいたします。心身の健康づくりに本市においても公園を活用した取り組みが必要であると考えます。これにより、個人の健康だけでなく、家族や友人、ご近所とのつながりによる健康づくりが期待できると考えます。そこで、公園における健康づくりに向けた取り組みについてお伺いいたします。 64 【建設部長（加藤裕一）】　公園を活用しました健康づくりに向けた取り組みについてでございますが、まずは地域社会のニーズに対応できる公園の整備が重要であると考えております。このような考えのもと、これまで身近な公園などにおきましては、地域住民の要望を踏まえまして、高齢者が安心して利用できるような健康遊具などの設置を行ってまいりました。一例を挙げれば、前橋総合運動公園におきまして、県内の他都市に先駆けて健康遊具によるトリムコースを整備しておりますが、多くの利用者から高い評価をいただいているところであります。 65 【９番（角田修一議員）】　身近な公園では、高齢者も利用できるような健康遊具の設置を行っているということをお伺いしましたけども、それでは健康遊具の設置をどのように今後行っていくのか、また公園を活用した今後の健康づくりの方向についてお伺いいたします。 66 【建設部長（加藤裕一）】　健康遊具の設置につきましては、新たに公園を整備する際あるいは既存公園の遊具等を更新する機会にあわせまして設置の必要性などの検討を行っております。また、公園を活用した健康づくりの方向につきましては、今後も身近な公園と大規模な公園、それぞれの機能分担やニーズを考慮しながら、健康遊具を設置することにより心身の健康づくりにお役に立てるような公園、必要な施設整備を積極的に行ってまいりたいと考えております。 67 【９番（角田修一議員）】　また、市においても健康遊具が設置された身近な公園も多く見られておりますけども、そこで近年どのような内容の遊具が求められているのかお伺いいたします。　また、他都市の事例として、健康遊具の運動について消費カロリー等が表示されているような公園が見受けられます。公園を活用した健康づくりの取り組みにおいて、このような消費カロリー表示などの取り組みもおもしろいと思います。当局の考えをお伺いいたします。 68 【建設部長（加藤裕一）】　まず、近年どのような健康遊具が求められているかという点でございますが、遊具の設置を検討する際、あらかじめ地域の皆様方から要望などをお聞きしながら遊具の選定を行っております。そういった中で、最近では高齢者だけではなく、若者にも利用できるストレッチ運動が行える健康遊具の要望が多くなっている傾向でございます。　また、消費カロリーが表示できる遊具の導入についてでございますが、数値などを表示する場合、利用者の属性、利用実態、組み合わせ等によりましてさまざまなケースがあろうかと思います。今後他都市の事例なども参考にしながら、ご提案いただきました消費カロリー等の表示方法についても研究していきたいと考えております。 69 【９番（角田修一議員）】　この質問の最後に、東地区において今後計画的に健康遊具を新しい公園、東ふれあい公園に設置されると思うんですけども、設置の考え方についてお伺いいたします。 70 【建設部長（加藤裕一）】　東地区におきます健康遊具の設置についてでございますが、昨年の秋、東地区の皆様方にお集まりをいただきまして、公園施設などの計画づくりを行いました東ふれあい公園におきまして、地域の要望にお応えして健康遊具を設置していきたいと考えております。　なお、設置する健康遊具の内容につきましては、改めて地域の皆様方のご意見を伺いながら選定していきたいと考えております。 71 【９番（角田修一議員）】　要望についてでありますけども、健康遊具の取り組みについて、遊具による運動を促す取り組みも必要と考えます。また、公園におけるサーキットトレーニングメニューの作成など、ぜひ関係部署と連携して公園を活用した健康づくりが充実できるよう要望しておきます。

　また、もう一点でありますけども、今度できる東ふれあい公園につきましては、東中学校から大変近く、今生徒は自転車で南町に移動して駅伝の練習をやっております。今度は、東ふれあい公園ができればそこで部活動の体力増強等もできるのかと思っております。やはりやるにはそれなりのサーキットトレーニング的なメニューがあるとやりやすいのかと、また個人的に自主トレをする際も子供、大人かかわらず運動に取り組めるということもございます。東ふれあい公園に限らず、ソフト的な部分での取り組みをぜひ検討いただければと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　私の質問の最後になりますけども、本のリユースについてお伺いいたします。平成26年第３回定例会において、本のリユースについて質問させていただきました。答弁において、書籍のリサイクルボックスの設置について幾つかの自治体を調査し、小田原市が図書館に、また横浜市が市有施設や図書館にリユースコーナーを設置し、不要となりました書籍のリユースコーナーを設置しているという回答でございました。現状ではそれほど多くありませんけども、本市におきましてはごみの減量化についても全市を挙げて取り組んでいるところでございますので、図書館分館にリサイクルボックスを設置してリユースを行うことは資源の有効活用とごみの減量を図る一つの方策であると考えておりますとの答弁をいただいております。まず、図書館で購入した本については、余り利用されていない本など、不要となった資料について再利用するため市民の方などにリユースしていると聞いておりますけども、その図書館の取り組み状況についてお伺いいたします。 72 【教育次長（関谷仁）】　市立図書館の本のリユースについてでございますが、図書館で購入した図書資料につきましては一定期間貸し出しが行われ、かつ比較的利用頻度が低いものについて、その有効活用を図るためブックリサイクルとして再利用しております。具体的には、図書館本館で行われるふれあい図書館まつりや前橋駅北口のけやき並木フェスタの中で市民の皆さんに配布するほか、こども図書館でも古くなった絵本の配布を行っております。また、生涯学習推進図書という名称で社会福祉施設の皆さんに図書館においでいただき、古くなった図書を配布しております。これら４つの事業で、昨年度の配布実績としては約１万冊をブックリサイクルとして再利用を図っているところでございます。 73 【９番（角田修一議員）】　本の有効活用を図るためにも、また貴重な資料の地域への還元という意味からも、リユースは必要であると考えます。いろいろと課題もあるとは思いますけども、試験的に図書館、分館、市民サービスセンター、コミセン等のところで市民所有の不要となった本のリユースコーナーの設置について見解をお伺いいたします。 74 【教育次長（関谷仁）】　市民の皆さんが書店等で購入し、読み終わり、不要となった本のリユースについてでございますが、市民の皆さんが資源保護の面からご自身が所有する本を市に提供いただき、これをリユースすることは、専門的に図書を扱っている市立図書館としても意義のあることと考えております。また、そうした取り組みを行っている自治体の図書館も幾つかあると承知しているところでございます。市立図書館でリユースコーナーを設置していくためには、市民の皆さんから提供いただく図書をどのように受け入れ、選定し貸し出していくかなど、幾つかの課題がございます。先行する自治体の実施例を参考にしながら、図書の受け入れを今年度試験的に実施する方向で検討してまいりたいと考えております。 75 【９番（角田修一議員）】　試験的に実施していただいて、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（１３番　富田公隆議員　登壇） 76 【１３番（富田公隆議員）】　県都まえばし創生プランについて何点かお伺いいたします。　まず、赤城山ツーリズムについてお伺いいたします。平成20年の観光庁設置以来、従来までの見学を主体とした観光から大きく観光政策が転換してきており、観光そのものへの概念も変化し、多様化する旅行者へのニーズに即した観光をいかに提供するかが全国各地の自治体の課題となってきております。そんな中で、これまで観光資源としては活用されていなかった地域固有の資源を活用し、体験型、交流型の要素を取り入れた新たな観光地の創出というものが各自治体において取り組まれてきております。本市においても赤城山の豊かな自然など、地域資源や観光資源を生かした赤城山ツーリズムを推進しているところでありますが、今までにどのような取り組みを行ってきたのかお伺いいたします。 77 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　これまでの取り組み状況についてですが、昨年度グリーンツーリズムモデル事業として赤城山南麓地域に広がる自然や農業などの地域資源を体験プログラムとして活用し、首都圏などの都市住民を対象としたグリーンツーリズムモニターツアーを７本実施し、220名の参加をいただきました。また、農家民宿の開設に向けた勉強会を３回開催し、農家民宿に興味を持った関係農家やＪＡ関係者など、約40名の方に参加していただきました。 78 【１３番（富田公隆議員）】　私も農家民泊の開設に向けた勉強会を見学させていただきましたが、参加された皆さんそれぞれに熱心で、何とか前橋市においてこの事業を成功させたいという熱い思いを感じられました。そういった地域の多様な関係者を巻き込みながら、観光客に関するデータ集積や分析など科学的なアプローチを取り入れていただき、観光地域づくりを行うかじ取り役としての観光マネジメント機関、日本版ＤＭＯが全国各地で形成、確立されてきております。本市においてもそれを担う組織が立ち上がろうとしていると伺っておりますが、現在はどのような状況になっているのかお伺いいたします。 79 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　日本版ＤＭＯの現状についてですが、昨年度赤城山の自然などの保全とエコツーリズムによる赤城山の観光振興を推進する赤城山エコツーリズム推進協議会が発足されました。その中心を担い、赤城山の環境保全活動や赤城山の地域資源を活用した環境教育プログラムなど、赤城山をフィールドとして活動しているＮＰＯ法人赤城自然塾が前橋市域を区域とする地域ＤＭＯ組織として国への登録申請の準備を進めているところでございます。 80 【１３番（富田公隆議員）】　大変期待が持てる事業でありますが、今後このＤＭＯ組織が事業を進めていく上でさまざまな課題を克服していかなければならないと思われますが、現状においてはどのような課題があり、どのように展開していこうとしているのかお伺いいたします。 81 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　ＤＭＯ組織が事業を進めていく上での今後の課題についてですが、このＤＭＯはマーケティングなどのマネジメント機能を持った観光まちづくり組織であります。今年度モニタリング事業として本市から受託事業、赤城山ツーリズムモニター事業を実施いたしますが、地域資源を活用した商品開発と地域情報発信力、そして地域と連携した取り組みを進めていくために組織としての体制強化が課題と考えております。　また、今後の展開についてでございますが、魅力ある赤城山ツーリズムを推進する上で、赤城山を囲む広域的な取り組みも重要であることから、広域エリアで取り組む地域連携ＤＭＯを見据えておく必要があります。本市といたしましても、観光まちづくり組織となる赤城自然塾と連携し、地域活性化を図っていきたいと考えております。 82 【１３番（富田公隆議員）】　しっかりとした体制強化を図っていただきながら、ＤＭＯを中心に赤城山を核とした観光振興に努めていただきますようよろしくお願いいたします。　次に、公共交通ネットワークの再編についてお伺いいたします。県都まえばし創生プランの10のシンボル事業、さきがけ10の一つとして交通ネットワークの再編が挙げられておりますが、同じ市内であっても例えば市中心部のようにバス路線などが充実している地域がある一方、城南地区のように人口の集積度が低く、バス路線も少ない地域などがあります。地域によって公共交通の利便性に差があるのが実情であると思っております。このため、公共交通ネットワークの再編に当たっては、地域の実情を踏まえながら進めていく必要があると考えますが、今年度どのように事業を展開していくおつもりなのかお伺いいたします。 83 【政策部長（藤井由行）】　今年度の事業展開についてでございます。現在本市の公共交通ネットワークの再編に向けまして地域公共交通網形成計画の策定準備を進めておりますが、策定に当たりましては市民、公共交通利用者、交通事業者等の意見やニーズを把握しながら、地域特性に応じた施策の検討が重要であると考えております。例えば城南地区など人口の集積が低い地域におきましては、路線バスの運行本数が少ないことから、利便性が低く、結果的に利用者離れが進んでおります。そこで、このような地域におきましては、住民の方々の移動ニーズを十分把握しながら、地域特性に応じた交通モードの導入や乗り継ぎポイントの設置、幹線と支線との結節強化策の検討など、利便性の向上に向けた施策を検討してまいりたいと考えております。 84 【１３番（富田公隆議員）】　地域の実情に応じたよりよい施策の実行をお願いしたいと思っております。　そんな中で、こうした施策の一環として取り組まれております移動困難者対策の一つで、ことし１月からスタートしたマイタクについては、既に多くの方が登録し利用していると伺っておりますが、マイタクの利用状況や実績についてどのようになっているのかお伺いいたします。 85 【政策部長（藤井由行）】　マイタクの利用状況についてでございます。平成28年度当初１万972名の方に登録をいただいておりまして、このうち実際にサービスを利用したことがある方は4,125人、全体の37.6％となっております。利用延べ人数を男女別に見ますと、女性が77％、男性が23％となっておりまして、女性の利用が非常に多い状況にございます。また、登録された方が複数で乗車する相乗り率、これは11.9％でございます。約９割の方が１人で利用されているのが現状でございます。　なお、登録者数、利用延べ人数は今年度に入ってからも増加傾向にございます。現在の登録者数は１万3,000人を超えるとともに、１日平均の延べ利用人数も昨年度の378人に対しまして、今年度の４月は495人と大幅に増加しております。 86 【１３番（富田公隆議員）】　既に１万3,000人以上の方が登録されているということであり、おおむね順調なスタートが切れたという印象を受けております。しかしながら、いろいろな場面で対象者の方にお話を聞きますと、まだまだ制度自体を知らないという方や登録はしたけれど利用の方法がわからないという方、またわざわざタクシーを呼んで短い距離の移動に利用するのは何となく気が引けるといった声も聞かれました。そこで、制度がスタートして５カ月が経過したわけですが、現在までの課題や問題点について当局ではどのように考えているのかお伺いいたします。 87 【政策部長（藤井由行）】　マイタクに関する課題や問題点についてでございます。現在マイタクに関する問い合わせの多くは、登録条件や申請方法、支援額など、制度の基本的な概要に関するものが多くございます。制度自体を知らない方もたくさんいらっしゃるものと認識しております。また、ご質問のとおり、タクシーが気軽に利用できる交通手段として捉えられていないという現状もあると感じております。こうしたことから、まずは多くの方にマイタクという制度を知っていただくよう広報紙や各種メディア、出前講座等を通じて周知を図るとともに、マイタクをきっかけにタクシーを電車やバスと同じく気軽に利用できる移動手段の一つとして感じていただけるよう利用率の増加を図ることが大きな課題であると考えております。また、今後高齢化社会がさらに進展していく中で、事業を継続するためには財源の確保について工夫を図ることも重要な課題であると感じております。 88 【１３番（富田公隆議員）】　多くの方々にマイタクの登録をしていただくとともに、まずは実際に利用してもらい、それぞれに感じたことをフィードバックしていただくことが大切であると私も考えます。また、今後この制度をさらに充実させていくためにも、いろいろな意見を聞きながら利用時間帯や回数制限を初め、現在設けられている利用方法についての見直しも視野に入れた柔軟な対応も必要であると考えます。こうしたことを踏まえ、マイタクに関する今後の展開について当局のお考えをお伺いいたします。 89 【政策部長（藤井由行）】　今後の展開についてでございます。マイタクを利便性の高いさらに魅力的なサービスとするためには、利用実績に基づく検証作業を行うとともに、利用者の動向やニーズを把握することが不可欠であると考えております。こうしたことから、今年度登録者への利用実態調査や交通事業者からの意見聴取等も踏まえて精査を行うとともに、全市域デマンド化研究会議での議論を通じまして制度の発展的な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 90 【１３番（富田公隆議員）】　登録はしたけれど利用された方が、まだまだ３割強ということでありました。まずは利用率を高めながら、利用者の動向やニーズを把握し、発展的な制度の改善に取り組んでいただきたいと思っております。　次に、移住、定住促進についてお伺いいたします。県都まえばし創生プランのさきがけ10の中に、地域づくりネットワークを核とした家族移住の促進として、家族移住を推進していくことが示されております。本市は、国公立大学や数多くの専門学校など充実した高等教育機関があるほか、共愛学園のようにこども園から大学まで一貫した総合学園として特色のある教育を行う学校もあり、子育て世代に対して教育面での魅力を大いに伝えることができる都市であると思っております。そこで、現在の家族移住の促進に関してどのように取り組んでいるのか、現状についてお伺いいたします。 91 【政策部長（藤井由行）】　家族移住の促進に関する現在の取り組みでございます。本市では、昨年７月から委嘱しております移住コンシェルジュによる相談事業を中心に、空き家利活用ネットワーク事業や就労支援の窓口などと連携いたしまして移住促進に努めております。２カ月に１度程度開催されます群馬県主催の移住相談会に本市も参加しておりますが、30歳前後の方が家族移住を検討されるケースも多く、このような方は教育面に関しましても関心が高いと感じておりますので、充実した教育環境は本市の強みとして十分ＰＲできるものと考えております。昨年度から本格的に移住相談事業を始めましたが、実際に本市に移住を決めた事例もありますことから、一定の成果が出ていると感じております。 92 【１３番（富田公隆議員）】　移住コンシェルジュによる相談をきっかけに本市への移住も徐々に進んできているとのことでありますが、今後ますます家族移住を促進させるためには、住むことに関する充実した情報提供も大切だと考えております。城南地区にある鶴が谷団地や高花台団地などの住宅団地のみならず郊外の農家などにもだんだんと空き家が目立つようになってきている現状がある中で、本市が行っている空き家対策の各事業が一定の成果を上げてきており、郊外では荒れ放題だった空き家が解体、造成され、何区画にも分譲されるといったケースも出てきており、移住先候補地としての可能性もありますので、今後は充実した情報提供を行っていく上でも積極的に不動産業界などとも連携を図っていくことも大切であると考えております。また、移住者にその土地に定住してもらうためには、移住後のフォローも非常に重要であり、地域づくりネットワークを核とした地域が支える移住というものを展開し、移住してくださった方々の定着率などもしっかりとデータとして持ちながらプロモーションを行っていただきたいと思いますが、当局の今後の取り組みについてお伺いいたします。 93 【政策部長（藤井由行）】　移住、定住促進に関する今後の取り組みでございます。まずは、移住希望者に対する情報提供が重要だと考えております。移住相談窓口やインターネット等を通じた情報提供の充実、また民間企業や組織、団体などとの連携を通じまして、移住希望者に的確な情報を伝えてまいりたいと考えております。また、移住コンシェルジュを軸にいたしました地域づくりネットワークと連携しながら、受け入れ態勢の充実も大変重要なものであると考えております。移住コンシェルジュへの相談をきっかけに本市への移住を決めた方が移住希望者へアドバイスする場面なども出てきております。こういった動きも大切に継続させていただきたいと考えております。加えまして、自治会や地域づくり協議会に移住、定住施策の状況をお伝えするなど、受け入れに携わる方へのプロモーションも充実させてまいりたいと考えております。 94 【１３番（富田公隆議員）】　移住となりますと、人生においても大きな決断となります。現在高まってきている移住をはやりで終わらせないためにも、前橋に移り住んでよかったと実感していただけるフォローを引き続き行っていただきますとともに、さらなる促進に向け新たなる取り組みも行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、市民農園についてお伺いいたします。市民農園においては、大都市圏と農村部との交流やグリーンツーリズムの推進による農村部の活性化、また健康志向の向上により、自分自身で野菜をつくってみたいといった目的から、市民農園の開設が静かなブームとなっており、その数もふえてきております。特に関東においては、大都市圏ということもあり、全国の市民農園数の半数近くが集中しており、ニーズの高さを物語っております。中には平日は都会で過ごし、週末は田舎で暮らしながら農業を楽しむといった都会と田舎の両方の暮らしを楽しむ交流居住という形態もあるようであります。このように大都市圏においても農作業への関心が高まってきている現状の中で、前橋市内にも市民農園があると思いますが、本市の市民農園の現状についてまずお伺いいたします。 95 【農政部長（金井知之）】　本市の市民農園の現状についてでございますが、市民農園の開設には１つに市民農園整備促進法によって農地と休憩施設、農器具庫などの施設を一体的に整備する形態、２つに特定農地貸付法によって利用者が農園開設者から農地を借りて野菜づくりなどを行う形態、３つに農業者がみずからの農業経営の一環として開設し、利用者に農作業の一部を行わせる農園利用方式の３形態がございます。市内には市民農園整備促進法に基づく市民農園はございませんが、特定農地貸付法に基づき開設された市民農園は本市で開設しているものは２カ所、ＪＡ前橋市で開設しているものが１カ所、民間で開設しているものが２カ所、合計で５カ所、１万4,860平方メートル、337区画となっております。昨年度と比較いたしますと、１カ所、3,840平方メートル、54区画が減少しております。いずれも日帰り型の市民農園で、本市で開設している１カ所を除きまして、その他の農園では区画の半分程度は利用者がいない状況となっております。また、法律によらない農園利用方式の民間開設の市民農園につきましては、全体数などを把握し切れておりませんが、農業委員会の市民農園開設補助を利用したもののうち現在も存続している市民農園として22カ所、２万941平方メートル、146区画を確認しております。 96 【１３番（富田公隆議員）】　農林水産省の調査によりますと、ここ数年では地方公共団体や農業協同組合においては著しい増加は見られなかったものの、農家開設の市民農園においては約６倍にふえており、企業やＮＰＯなどの開設による市民農園は約22倍に増加しているとのことであります。そこで、なかなか行政が開設している市民農園がふえないのには理由があると思われますので、開設や運営での問題点についてお伺いいたします。 97 【農政部長（金井知之）】　市民農園における開設や運営の問題点についてでございますが、全国の市民農園につきましては2005年が3,001カ所、2015年が4,178カ所と増加しておりまして、特に企業やＮＰＯ法人による開設が増加しております。企業やＮＰＯ法人により開設された市民農園は、設備が充実し、さらに農地の管理と農作業の指導を行うスタッフが配置されるなど、気軽に初心者でも農作業を楽しめる配慮がなされております。利用料金は、月額で5,000円程度の農園が多く、都内では年額で10万円を超える農園もございます。一方、行政が開設している農園につきましては、市民と農村の交流、レクリエーション等の余暇活動の場の提供などを目的としているため、利用料金で運営費を賄えていないケースが多く見受けられます。 98 【１３番（富田公隆議員）】　農家の担い手が減少していることにより、農家自体が空き家となる空き農家住宅も増加している現状において、市民農園には日帰り型のほかに滞在型市民農園もありますが、この滞在型市民農園を遊休農地対策プラス空き家対策として活用できるのではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 99 【農政部長（金井知之）】　滞在型市民農園の遊休農地対策と空き家対策としての活用についてでございますが、滞在型市民農園は田舎暮らしや農のある生活を求める退職者等を対象とした市民農園と考えております。都会暮らしをしている方がイメージする田舎暮らしは、豊かな自然に囲まれ、人工的な騒音などがないところでゆったり過ごすというものだと推測できますが、県内では長野原町の滞在型市民農園がこのイメージを提供できる場所として開設されておりまして、高速道路からのアクセスも比較的よいため、順番待ちの状況が続いております。また、高崎市倉渕町では、設備の整った滞在型市民農園が開設されておりますが、高速道路からのアクセスが余りよくないことと鳥獣被害があるため、１割程度の利用率となっております。このように開設場所には条件があり、市内のどこでも開設できるものではないと考えておりますが、農業委員会では新規参入者定着支援事業として本市に転入する新規就農者を対象に市内の空き農家住宅等を借りる場合の家賃補助を行い、遊休農地と空き農家住宅の解消に取り組んでおりますので、本市の豊かな自然と森林、農業、農村を活用した滞在型市民農園につきましても研究してまいりたいと考えております。 100 【１３番（富田公隆議員）】　いろいろな所管課があり、担当各課の横の連携が非常に重要であるとは思いますけれども、こういった郊外の空き家を活用した滞在型市民農園の展開ができれば遊休農地対策や空き家対策、また移住政策などがより一層成果が上がってくるものと思われますので、引き続きの研究をよろしくお願いいたします。　次に、飼料生産についてお伺いいたします。本市における飼料生産の中でも、ＷＣＳ用稲や飼料用米は平成23年度から戸別所得補償、現在では経営所得安定対策の本格的実施等により、作付面積等も順調に推移してきたものと考えております。そこで、まず直近二、三年のＷＣＳ用稲と飼料用米の作付面積の推移とＷＣＳ用稲を給餌している畜産農家において、ＷＣＳ用稲がほかの粗飼料のかわりとしてどのぐらいの給与率となっているのかお伺いいたします。 101 【農政部長（金井知之）】　ＷＣＳ用稲と飼料用米の作付面積の推移についてでございますが、ＷＣＳ用稲は平成26年産が177ヘクタール、平成27年産が181ヘクタール、平成28年産が186ヘクタールとほぼ同様な作付面積となっております。飼料用米につきましては、平成26年産が237ヘクタール、平成27年産が498ヘクタールと約2.1倍に増加しまして、平成28年産は490ヘクタールとなっております。　次に、畜産農家におけるＷＣＳ用稲の給与率についてでございますが、乳牛49戸、肥育牛11戸、繁殖和牛７戸に給与されておりまして、給与率は全体の飼料の重量換算で乳牛は約10％から20％、肥育牛は約10％、繁殖和牛では約28％となっております。一般社団法人日本草地畜産種子協会は、ＷＣＳ用稲の給与量につきまして年齢や搾乳量等に応じたマニュアルを作成しておりますが、実際には畜産農家個々の考え方や経験により給与割合を変えている状況でございます。 102 【１３番（富田公隆議員）】　ＷＣＳ用稲と飼料用米のことしの生産量は昨年並みになるとのことでありましたが、ここまで順調に推移してきたＷＣＳ用稲と飼料用米の作付への取り組みに対する評価や問題点については当局ではどのように考えているのかお伺いいたします。 103 【農政部長（金井知之）】　ＷＣＳ用稲と飼料用米の作付の取り組みに対する評価についてでございますが、１点目は調整水田等が減少し、水田のフル活用ができていること、２点目は耕種農家や畜産農家の農業所得が向上していること、３点目は畜産が盛んな前橋市で豊富な堆肥を使用してＷＣＳ用稲を栽培するという耕畜連携の枠組みができ、地域内循環のモデルとなったことがございます。問題点といたしましては、ＷＣＳ用稲は市内のコントラクターを中心に作付、収穫を拡大してきたところですが、作業機械である専用収穫機の老朽化とメーカーが専用機の製造を中止したことから、刈り取り、切断、ロール形成まで１つの機械でできなくなり、新たな作業機械の購入など、作業体系の見直しをしなければならなくなったことが挙げられます。また、天候により収穫の適期が不安定な状況の中で調整されたロールは水分量が一定ではなくなり、発酵の進みぐあいも均一とならないことや運搬距離が遠いなどの理由から、畜産農家の使用量が伸びていない状況にあります。 104 【１３番（富田公隆議員）】　要望となります。前橋市の特徴として、水稲の生産者や畜産農家を初め多くの関係者が携わり、耕畜連携に積極的に取り組んできましたが、より多くの畜産農家の方に地域内で生産された飼料を使用していただくためにも、収穫時期や成分分析、給与量、マッチング相手など、よりきめ細かな情報提供をさらに推進していただきますようよろしくお願いいたします。　次に、飼料用米の生産も順調に推移してきている中で、ことしの作付面積は490ヘクタールにも及ぶようでありますが、全国的には資源循環型の取り組みにより生産された飼料用米を一定量給与した豚のアピールを消費者の方々へすべく豚のブランド化を図る動きもあるようですが、本市において飼料用米を一定量給与した豚のブランド化への現状の取り組みについてどのようになっているのかお伺いいたします。 105 【農政部長（金井知之）】　豚のブランド化への現状と取り組みについてでございますが、市内には５種類の豚肉が商標登録されておりまして、そのうち市内で飼料用米を給与している１戸の養豚農家がこめこめ豚として商標登録しております。その養豚農家では、給与割合は重量換算で10％の飼料用米を肥育後期である出荷前に給与し、出荷後の豚肉はブランド豚肉として市内はもとより都内のレストランでも提供され、好評を得ていると聞いております。また、これ以外にも飼料用米を給与した豚肉の付加価値向上を図ろうとする取り組みも見られることから、飼料用米などを活用した新たな食品のブランド化に対して養豚農家や関係団体と生産、流通実態の調査や販路開拓、販路促進に対しまして協議を行いながら、支援策について検討を進めてまいりたいと考えております。 106 【１３番（富田公隆議員）】　せっかくＴＯＮＴＯＮのまち前橋というキャッチフレーズもありますので、こういった飼料用米などを活用しながら前橋市をアピールできるような豚肉の流通についてもいろいろご尽力いただきたいと思っております。　次に、広域流通拠点の整備についてお伺いいたします。今後市内の各組織により飼料生産が拡大していく可能性がある中で、酪連やＪＡ、県などと連携し、市内または近隣市町村で生産された飼料を集約し供給する施設を建設することにより、畜産農家が効率的に利用する取り組みは考えられないのかお伺いいたします。　また、将来展望を考えると、市内だけではなく、広域流通を含め飼料を提供できるような枠組みが必要になると思われますが、飼料の広域流通拠点の整備についてお伺いいたします。 107 【農政部長（金井知之）】　飼料の広域流通拠点の整備についてでございますが、その整備に対する助成事業の一つとして、平成26年度に国が畜産競争力強化対策緊急整備事業を創設いたしました。この事業を活用することにより、広域流通を含めた飼料の提供を行うための施設整備などの支援を受けることができます。この事業達成のために市域を越えた畜産農家や畜産組織、ＪＡ、行政などを含めた事業者が構成員となり、組織を立ち上げることも可能であります。しかしながら、本市といたしましては、まず地域内流通の促進を考えておりますので、広域的な組織量の補完や流通の拠点づくりにつきましては、本市の畜産農家及び子牛農家等の経営安定に寄与するものか十分に検討したいと考えております。 108 【１３番（富田公隆議員）】　前橋市から伊勢崎市や玉村町へ広がる米麦二毛作を基幹とした土地利用型農業地域においては、平面的にも隣接しており、連携が図りやすいと思われます。赤城南麓の畜産業は県全体の４割を占めておりますので、大規模な耕畜連携が図れるような建設的な取り組みが検討されていけば、おのずと広域的な流通を行っていかなければならなくなってくるとも考えます。前向きにご検討いただきますよう要望させていただきます。　続きまして、ふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税については、これまでも何度か質問させていただいており、この納税の大義は政策への支援であるということは理解しているところでありますが、政策に対して興味、関心を示していただく前段として、まずは返礼品をきっかけに納税先として認識していただくこと、数ある自治体から本市を選んでいただくことがそもそも大変なことであり、他市町村との違いを打ち出しながら、本市を選んでいただくための仕掛けづくりが腕の見せどころであると考えております。そんな中で、本市においては３度目となる返礼品の充実が昨年の11月に図られましたが、前橋産の安心、安全な農畜産物からスタートした返礼品も今回では大幅に品目も充実したようでありますので、まずは返礼品充実後の寄附受け入れ状況についてお伺いいたします。 109 【政策部長（藤井由行）】　返礼品充実後の寄附受け入れ状況でございます。まず、昨年度の年間実績でございますが、寄附件数は2,066件、寄附金額は9,168万円でございました。このうち返礼品の充実を行った昨年11月以降の寄附が全体の９割以上を占めており、その効果が顕著となっております。また、同時期にインターネット上のふるさと納税仲介サイトを通じた寄附の受け付けを開始したことも効果的であったと考えております。ことしの３月には新たに７品目を追加しておりますが、返礼品の開発は多様なニーズに対応しつつ本市の魅力を体験でき、懐かしんでもらえ、なおかつ地域産業の振興につながることを主眼に進めております。 110 【１３番（富田公隆議員）】　まだまだ全国的にふるさと納税の機運が盛り上がっている中で、各自治体ともにふるさと納税の返礼品目をふやしてきており、寄附の取り込みを進めている中で、本市の独自性をさらに発揮していくことも必要であると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 111 【政策部長（藤井由行）】　ご指摘のとおり、全国的なふるさと納税の機運が高まる中で、他の自治体との差別化を図ることも重要であると考えておりますので、本市ならではの返礼品開発も進めております。具体的には、上毛電鉄の運転体験ツアーや自転車のまち前橋のＰＲの一環といたしまして、群馬グリフィンとタイアップした本格的な競技用自転車などの返礼品を加えております。こうした本市ならではのオリジナル返礼品は、新聞やインターネット、さらにはテレビ番組で紹介されるなど反響が大きく、当市の魅力発信に大きく貢献しているものと考えております。 112 【１３番（富田公隆議員）】　私も先日放映されましたテレビで上毛電鉄の運転体験ツアーがふるさと納税の体験品目として人気を博しており、ふるさと納税を活用した地方創生の成功事例として取り上げられているのを拝見いたしました。体験されたご家族の楽しそうな笑顔が非常に印象的でした。体験型ふるさと納税については、本市の魅力をアピールできる制度設計になっておりますので積極的に進めてほしいと思いますが、今後ふるさと納税の全体の機運が高まりを見せる中で本市の方針を定めておくことも必要であると考えます。そこで、関係機関や関係部署と連携し、オール前橋で新たなる返礼品目開発に向けた施策を推進していくべきものと考えますが、今後の展開についてお伺いいたします。 113 【政策部長（藤井由行）】　今後の展開についてでございます。今後さらなる寄附を募り、本市に関心を持っていただくための方針といたしまして、返礼品の量と質の確保が必要であると考えております。返礼品の量につきましては、寄附件数が増加する10月以降のピーク時に品切れを出さないようにするため、例えば豚肉を提供していただける協力事業者の数をふやすなど、より多くの事業者とともに本市を盛り上げていきたいと考えております。返礼品の質につきましては、昨年度の実績のとおり返礼品目の増加が寄附件数の増加に直結することが判明しておりますので、花火大会の有料観覧席や本市ならではの体験型メニューを拡大するなど、関係機関や各課と連携することで本市に２度、３度足を運んでいただき、本市を好きになってもらえるような魅力的な返礼品をふやしてまいります。また、ふるさと納税のカタログやチラシを作成し、制度や返礼品の周知を図っていくことも有効だと考えておりますので、あわせて進めてまいります。 114 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（長沼順一議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５０分） 115 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５２分）【副議長（金井清一議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（２５番　真下三起也議員　登壇） 116 【２５番（真下三起也議員）】　私は、初めに大震災への対応について総務部長にお伺いいたします。　日本列島には、大小約2,000本の断層帯があると言われ、地球の表面を覆う十数枚のプレートのうち４枚が日本周辺の地下で複雑にぶつかり合っているため、海側のプレートが沈み込む動きと陸側のプレートが潰し合う中でエネルギーが蓄積し、プレートの境界や活断層を動かすメカニズムによって、海溝型地震と内陸直下型地震を引き起こし、近年では1995年の阪神・淡路大震災、2004年の中越地震、2011年の東日本大震災など、多くのとうとい人命や物的被害を痛いほど体験しておりますけども、また今回も４月に熊本を初め九州地方におきまして大きな地震が発生いたしました。こういうことを考えますと今後も日本中どこでも大地震が発生する機運が高まっておるわけでございますけれども、本市におかれましてもいろいろとこれから対策が必要になると思っております。特に今回熊本地震におきましては、本市におきましても保健師を初め人的支援や物的支援などを行ってまいりましたが、本市も大震災に対する今後の備えとして災害を想定した対策を準備する必要があると思います。熊本地震では、震度７を２度も観測するという想定を超えた地震が発生いたしましたが、本市の地域防災計画上想定している地震の震度、被害の規模はどの程度になるか、まず当局のお考えをお伺いします。 117 【総務部長（中島實）】　本市の地域防災計画において想定する地震規模につきましては、平成23年度に実施しました防災アセスメント調査と平成24度に群馬県が行いました地震被害想定調査のもとに設定しております。これらの調査によりますと、本市に最も影響が大きいと想定される断層帯は、高崎市から埼玉県鴻巣市に至る深谷断層帯でありまして、地震の規模は最大でマグニチュード8.1、震度６強が想定されております。また、この地震による被害規模は、全壊あるいは半壊する建物がおよそ１万3,000棟、これに伴います死者が約70人、負傷者は1,800人余りとなっておりまして、避難人口は被災１日後に最大で４万8,000人余りになると予測しているところでございます。 118 【２５番（真下三起也議員）】　想定される被害規模は建物においては全壊、半壊を含めて１万3,000棟、また死者につきましても70名、さらに負傷者は1,800人余り、また震災１日後の最大の避難民は４万8,000人というような答弁をいただきました。過去に例を見ないような大災害でございます。また、今回の熊本地震でも益城町役場を初め５つの市と町で庁舎が使えなくなるなど、指定された避難所でも地震の被害で使用不能の施設が少なからず見受けられました。災害対策の拠点となる施設が機能しなくなった市や町では、被災後の生活支援の諸手続などに大きな影響を及ぼしております。今回震度７を２度も観測した熊本地震の状況を考えますと、仮に本市に同様な地震が発生した場合、防災計画上の拠点となる市役所の本庁舎や支所、さらには避難所となる小中学校は本当に大丈夫なのか、率直に言って心配になります。防災上の最大想定地震が震度６強ということでありますので、現状の災害対策拠点となる公共施設の耐震状況についてお伺いいたします。 119 【総務部長（中島實）】　市庁舎を初めとしました避難所施設となります施設の耐震の状況でございますけれども、本市の想定最大震度６強に対しまして、災害対策本部となります市役所本庁舎につきましては、昭和56年の新耐震基準を満たす設計で建設されておりまして、震度６強に耐え得るものとなっております。仮に利用に支障が生じた場合につきましては、消防局に本部を移すこととなっているところでございます。また、現地拠点となります支所及び市民サービスセンターにつきましても、新耐震基準を満たす建築または補強工事が完了している状況でございます。　なお、二次避難所になります小中学校体育館などの耐震状況についてでございますでけれども、72カ所のうち68カ所で新耐震基準を満たす建築または補強工事が完了しておりまして、残る４カ所、元総社中学校、東中学校、木瀬中学校、それから粕川中学校につきましても本年度内に耐震補強工事または改築工事が完了する予定となっております。 120 【２５番（真下三起也議員）】　耐震補強工事や改修工事が順調に進んでいるということで、ご答弁いただきましたけども、大変安堵いたしました。今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。　また次に、今回の熊本地震で顕著化した課題の中に車中泊避難者への対応がございました。熊本地方では、４月16日の本震後も大きな余震が続き、室内が怖いという理由や、ほかに女性や子供、高齢者といった要配慮者に対するプライバシー保護、さらにはペットの同伴などのさまざまな理由から車の中で寝泊まりをする被災者が多くいたとの報道もございました。一方で、長期間にわたる車内避難生活はエコノミークラス症候群の原因ともなり、車中泊が原因と見られる震災関連での死者も確認され、また避難者として把握されてはいなかったため、必要な支援も受けられなかった被災者がいたような状況もあるわけでございまして、多くの課題を残しております。ご案内のとおり、車社会である本市の状況を考えますと、災害後には多くの車中泊避難者が生じる可能性が高いわけでございます。このような避難者に対する対応についても当局のお考えをお伺いします。 121 【総務部長（中島實）】　いわゆる車中泊避難者への対応に関しましては、これまで車での避難所利用は避難経路や駐車場所の確保の観点などからも好ましいとは言えず、徒歩などでの避難を誘導してきた経過があり、本市の地域防災計画でも触れられていない状況でございます。しかしながら、ご質問にもございましたように、本市でも今後想定されます災害におきまして車中泊の避難が生じる可能性があり、国においても熊本地震での実情などを踏まえ、車中泊の避難に関してガイドラインを見直すとの情報もございますので、国等の動向を見ながら対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 122 【２５番（真下三起也議員）】　政府の地震調査委員会が今月10日に公表しました2016年版全国地震動予測地図によりますと、前橋市が30年以内に震度６弱以上に見舞われる確率は6.9％と報告がございました。この調査結果や熊本地震の課題を踏まえて、群馬県も地域防災計画の見直しを予定しているようでありますが、本市でも群馬県と連携して今後の地震防災戦略の見直しをしっかりと進めていただくことを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、赤城山振興について文化スポーツ観光部長にお伺いいたします。赤城山振興につきましては、これまでも多くの議員さんが質問してまいりましたが、本市のイメージアップや活性化を図る上で極めて重要な施策であると私も思っております。当局におかれましても、イベントの開催や施設整備などのさまざまな取り組みを行っていると承知しておりますが、新緑や紅葉のシーズンはもちろんのこと、年間を通して多くの観光客が登山やトレッキングに訪れております。また、最近ではワカサギの解禁やツツジの開花時期の観光客の増加など好材料も見られますが、こうした流れを加速するために誘客に向けたさらなる取り組みが重要であると考えております。そこでまず赤城山への観光客の推移についてお伺いいたします。 123 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　赤城山観光客の推移についてでございますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能物質の影響から、平成24年度には約51万人まで落ち込みましたが、その後赤城大沼の氷上ワカサギ釣りも持ち帰りのできる全面解禁となり、これまで落ち込んでいた冬季での観光客の入り込みに好材料となるなどで観光客の数も少しずつふえ、平成27年度には約54万人となっております。今後も観光客の増加に向けて地元観光事業者と連携し、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 124 【２５番（真下三起也議員）】　答弁では、地元観光業者との連携ということでございますけれども、観光客増加に向けたさまざまなＰＲ活動や仕掛けづくりもぜひお願いしておきたいと思います。　また、赤城山頂への観光客は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降減少していた観光客もわずかながら増加傾向であると伺っておりますが、全盛期に比べるとまだ観光客は少ないようでございます。当局や地元観光業者も観光客増加に向けたさまざまな取り組みを行っていると思いますが、そこで観光客誘致に向けた現状の取り組みについてお伺いいたします。 125 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　観光客誘致のための現状の取り組みについてでございますが、これまで地元観光事業者の方々と連携し、赤城山や周辺の大沼などで登山やトレッキングツアー、ノルディックウオークツアー、星空観察体験などを行ってまいりました。また、昨年度は赤城山ツーリズム事業として首都圏などの都市住民を対象に赤城での自然体験を盛り込んだ体験型プログラムによるモニターツアーを実施したほか、赤城山雪まつりでは新たなイベントとして犬ぞりレースを開催していただいております。今年度は、赤城白樺牧場の新たな利活用として、レンゲツツジの開花時期に地元観光事業者が中心となり、ふだんは立ち入ることのできない牧場内を散策する赤城白樺牧場ツツジ鑑賞特別ツアーを実施するなど、赤城山の魅力である自然を生かした体験型の取り組みを進めております。 126 【２５番（真下三起也議員）】　群馬県を代表する観光スポットであります赤城山振興につきまして、さまざまな取り組みを行っていることは大変よくわかりました。特に今年度は体験型の赤城白樺牧場ツツジ鑑賞特別ツアーを実施とのことでございますが、首都圏の皆様にも赤城山の魅力をしっかりとＰＲしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、関連いたしまして、県道大胡赤城線の待避所についてお伺いいたします。赤城山山頂へのアクセス道路は、県道前橋赤城線と県道大胡赤城線の２路線がございますが、これらを結ぶ国道353号線を利用して観光客に回遊していただくことが本市の観光振興にもつながるものと考えております。しかし、この県道大胡赤城線は、道路の勾配がきつい上、さらにカーブも続き、幅員も狭隘であり、車同士のすれ違いなどが大変困難な場所も多く見受けられます。そこで、昨年度の群馬県知事への要望として待避所の整備を要望してまいりましたが、その整備状況についてお伺いいたします。 127 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　県道大胡赤城線待避所の整備状況についてでございますが、県では昨年度赤城温泉入り口の南側において路肩の拡幅工事を行っております。今後においても、まずは現地調査を進め、計画的に整備を行っていきたいと伺っているところでございます。 128 【２５番（真下三起也議員）】　引き続きのご尽力をお願いしたいわけでございます。また、今後の展開につきましては、午前中の議員さんが質問の中で私の質問とほとんど同様な質問をいたしましたので、大変大事な質問でございますけども、割愛させていただきたいと思います。　次に、新市建設計画の整備状況について建設部長に何点かお伺いいたします。新市建設計画は、平成26年度で10年が経過し、計画期間は完了しましたが、いまだ整備中あるいは未着手の道路がございます。完了した道路につきましては、地域住民の利便性や環境面の向上と安全、安心な道路整備となって地域住民も大変喜んでおります。そこで平成27年度までの進捗状況でありますが、完了した路線、事業中の路線、未着手の路線についてそれぞれお伺いいたします。 129 【建設部長（加藤裕一）】　新市建設計画に位置づけられました道路事業についての進捗状況でありますが、同計画では大胡地区で７路線、宮城地区で９路線、粕川地区で６路線の、３地区合計で22路線が計画に位置づけられております。そのうち平成27年度末で完了した路線は、大胡地区で2309号線、103号線、３号線南、１号線南の計４路線、宮城地区におきましては123号線、５号線、3247号線ほか、3005号線及び２号線の計５路線、粕川地区におきましては6119号線と南部幹線田面工区の計２路線で、３地区の合計で11路線は既に整備が完了しております。また、事業中の路線といたしましては、大胡地区が３号線北、１号線北、110号線の計３路線、宮城地区が133号線、４号線、１号線、3352号線ほかの計４路線、粕川地区では上中村大前田線、１号線ほか、3085号線ほかの計３路線で、３地区の合計で10路線が現在事業中でございます。　なお、未着手となっている路線につきましては、粕川地区の粕川新設道路の１路線であります。 130 【２５番（真下三起也議員）】　詳細にわたりまして本当に丁寧にご説明いただきまして、大変よくわかりました。これからも引き続き残りの現在事業中の10路線と未着手の１路線につきましても早期の整備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　なお、この路線でございますけれども、整備を進める上で課題とか今後の取り組みについてもし何かございましたお願いいたしたいと思います。 131 【建設部長（加藤裕一）】　事業中の路線と未着手の路線についての課題及び今後の取り組みについてでございますが、まず事業中の路線につきましてはおおむね順調に進んでおります。しかしながら、その中にも進捗が思わしくない路線も幾つか存在しております。これらに共通していますのは、関係地権者の十分な理解がいただけず、用地交渉が難航していることが挙げられます。また、財源的な課題としましても、近年国からの交付金額が要望額に比べて著しく低くなっていることから、事業スケジュールが計画どおりに進まないという課題も生じてきております。これらの課題を踏まえまして、今後の取り組みといたしまして用地問題に関しては、基本的な対応ではございますが、地権者に対して引き続き粘り強い交渉を継続すること、また財源問題に関しましては比較的交付金のつきやすい補助メニューへの見直しを含めまして、国、県へ財源確保について積極的に働きかけしていきたいと考えております。　なお、未着手の１路線につきましては、伊勢崎市の道路計画との調整が必要なため、今後伊勢崎市との協議を進めながら、事業化の時期を検討していきたいと考えております。 132 【２５番（真下三起也議員）】　今後ともよろしくお願い申し上げます。　次に、関連いたしまして、橋梁の長寿命化計画についてお伺いいたします。市内にある橋梁は、高度経済成長期に建設されたものが多く、老朽化が進行している橋が多くあると思います。そこで、本市ではこれらの橋梁を効率的かつ効果的な維持管理を行うため点検を行い、橋梁の長寿命化修繕計画を策定したと認識しております。大胡、宮城、粕川地区におきましても同時期に建設された橋梁が数多くあると思われますが、これらの橋梁の点検結果についてもお伺いいたします。 133 【建設部長（加藤裕一）】　橋梁の点検結果についてでありますが、本市では橋長15メートル以上の橋梁につきましては平成20年度より定期点検を行い、平成23年度に最初の橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。また、平成26年度になりまして国土交通省より新たな基準として示されました橋長２メートル以上15メートル未満の橋梁につきましても、橋梁長寿命化修繕計画を策定するため、昨年度より定期点検を開始しております。本市全体では、２メートル以上の橋梁は約1,300橋ございますが、そのうち大胡、宮城、粕川地区には313橋がありまして、このうち平成27年度末までに141橋の点検を行ったところであります。点検を行った結果につきましては、経年劣化による部材の損傷は見られるものの、致命的で緊急に措置を講ずべき損傷は発見されておりません。

　なお、残る172橋につきましても順次点検を行ってまいります。 134 【２５番（真下三起也議員）】　今答弁をいただいたとおり、本市には２メートル以上の橋梁が約1,300橋あるということでございますが、そのうち大胡、宮城、粕川地区には313橋あるというお話であります。緊急に処置を講ずるべき損傷のある橋は現在のところ発見されておりませんが、しかしながら今後多くの橋梁が老朽化し、損傷が増大していくものと予測されます。大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、一層効率的な維持管理を行うようお願いしておきたいと思います。そこで、今後の対応についてもお伺いいたします。 135 【建設部長（加藤裕一）】　今後の対応につきましては、安全性の確保やトータルコストの削減、予算の平準化等を考慮いたしまして、国からの交付金を活用しながら、優先度の高い橋梁から順次計画的に維持、修繕工事を実施してまいりたいと考えております。また、５年に１回の法定の定期点検を着実に実施するとともに、補完的に職員による日常点検も実施しながら、損傷や異常などの早期発見に努めてまいりたいと考えております。これらの点検結果を反映させるため、橋梁長寿命化修繕計画の見直しを適宜行い、より効果的で効率的な維持管理を行うこと、それと並行いたしまして、高度で専門的な橋梁点検結果を適切に判断できる職員の育成、技術力の向上をあわせて行っていきたいと考えております。 136 【２５番（真下三起也議員）】　大変いろいろの面で検討しているということはよくわかりました。合併地区も12年たつわけでございますけども、まだまだ未整備部分がありますんで、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、県道の整備状況についてお伺いいたします。群馬県が管理する県道で粕川町の女渕、深津地区の県道102号線、いわゆる三夜沢国定停車場線の整備状況とあわせて、苗ケ島地区から整備要望が提出されていると思いますが、それぞれ進捗状況と今後の取り組みについてお願いいたします。 137 【建設部長（加藤裕一）】　県道三夜沢国定停車場線についての進捗状況と今後の取り組みでございますが、事業主体であります群馬県前橋土木事務所に確認しましたところ、粕川町の女渕、深津地区では延長約1,200メートルの整備を進めており、計画幅員は車道２路線で６メートル、片側歩道2.5メートル、両側の歩道を含めまして全幅員9.75メートルとのことであります。進捗状況としましては、平成27年度から用地買収を開始し、現在は事業区間の北側を中心に用地買収を進めていると聞いております。また、今後の取り組みとしましては、平成28年度も引き続き用地買収を行い、平成29年度からの工事着手、平成34年度の工事完了を目指していると聞いております。　なお、同路線の宮城の苗ケ島地区におきましては、粕川町の女渕、深津地区の進捗状況を見ながら整備の時期について検討していくとのことでありました。 138 【２５番（真下三起也議員）】　次に、同じく県道でございますけれども、主要地方道前橋大間々桐生線の整備状況でありますが、２点ほどお伺いいたします。　まず、粕川郵便局から前橋市保健センターまでの区間と前橋市保健センター東交差点から前橋市消防団第18分団２部の詰所付近の道路は、歩道もなく、ボトルネック区間となっております。この路線は、県道３号線で赤城南麓を東西に走る県下でも重要な道路であると位置づけられており、交通量も非常に多く、付近には小中学校もございます。歩行者等が通行する際非常に危険を伴っておりまして、地元から歩道整備の要望が提出されていると思いますが、この歩道整備を早急にお願いしたいと思いますので、現在までの進捗状況と今後の取り組みについてあわせてお願いいたします。 139 【建設部長（加藤裕一）】　主要地方道前橋大間々桐生線の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、同じく群馬県前橋土木事務所に確認しましたところ、現在粕川郵便局前から前橋保健センターまでの西田面工区と前橋市保健センター東交差点から前橋市消防団西側交差点の前皆戸工区の２工区で整備を進めているとのことであります。まず、西田面工区の進捗状況と今後の取り組みでありますが、計画延長約200メートルで、平成26年度から事業着手し、平成30年度の完了予定で進めており、平成27年度は用地測量、境界立ち会いなどを実施し、平成28年度は用地買収を進めるとともに、工事のできる箇所から順次着工していきたいとのことでありました。また、前皆戸工区につきましては、昨年の10月に地元自治会、小学校、ＰＴＡなどから連名で歩道整備の要望が提出されたことを受けまして、平成28年度は測量、設計、地元説明会などを予定していると聞いております。 140 【２５番（真下三起也議員）】　今まで道路整備についていろいろと質問させてもらいました。ただいま建設部長より大変ご丁寧な新市建設計画、橋梁長寿命化計画、県道の整備等の状況を答弁いただきましたが、大胡、宮城、粕川地区はまだまだ道路整備が追いつかない状況でございます。財源確保などの課題は多いと十分承知しておりますが、交通の円滑化、災害対策、さらには歩行者や自転車利用の安全確保など、多くの地域住民が早期の道路整備を要望しておる次第でございます。そこで、道路整備に詳しい、特に今回も質問が何件かありましたけれども、昨年度まで県土整備部長の職にあって、まちづくりや道路行政などに大変精通いたしました倉嶋副市長さんに道路整備のご所見をお伺いしたいと思います。 141 【副市長（倉嶋敬明）】　県ではといいましても、市もやはり同じだと思うんですけれども、道路は３つ考えて整備しております。１つは、まずはつながってこそ道路であるということです。つながるというのは当たり前なんですけれども、道路はしっかりとしたネットワーク計画の中で、効率的、効果的な路線の整備が求められるということだと思います。２つ目は、その路線を整備するに当たっては道路は完成して使えるようになって初めて効果があるということです。選択と集中とよく簡単に言いますけれども、言いかえれば、これはイメージでありますけれども、10路線の道路を10年間かけて整備し、同時に完成させるんであれば、同じ予算を集中投資して１路線ずつ毎年完成させて使えるようにしていくというのが集中と選択の考え方です。財政事情の厳しい市政においては、これが効果を発揮するための整備の考え方になります。また、３つ目は、事業に着手してからできるだけ早い段階で完成時期を公表するということであります。いつこの道路は使えるのか、どのような形になるのかを明示することで、事業を待つ沿線住民の安心感ですとか、あるいは沿線に投資する企業の投資、進出意欲につながります。事業効果がこれで倍増することとなります。この３つを道路整備にとっては重要なことと考えております。大胡、宮城、粕川地区につきましても、新市建設計画の中で位置づけた路線について整備の優先度や投資計画を地元の意見を聞きながら必要があれば再度見直し等を行いまして、地元にとって最も効果のある方法を相談させていただければと考えているところです。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　（３８番　岡田修一議員　登壇） 142 【３８番（岡田修一議員）】　通告どおり、複合方式で７件について順次伺います。　まず、災害と住民保護についてであります。４月に起きた熊本地震では、熊本地方に最大で約19万人にも及ぶ避難者が発生し、地震発生から２カ月がたった今でも6,000人近い人たちが避難所での生活を余儀なくされています。熊本地震における避難所につきましては、各自治体の指定以外の避難所が多くできたことにより避難者の把握に時間がかかったり、初期段階での情報伝達の混乱やマンパワーの不足により食料や支援物資の供給がうまく回らなかったとの指摘があるところであります。本市においても、地域防災計画で被災者の応急的な生活の場となる二次避難所として市内の小中学校など72カ所が指定されているところでありますが、災害時の避難所運営についてどのような想定になっているのか伺います。　次は、認定こども園の現況と幼児教育及び保育の充実についてであります。昨年度に本格スタートした子ども・子育て支援新制度については１年余りが経過したところでありますが、新制度の大きな項目の一つに認定こども園があります。認定こども園については、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４つの型がある中で、本市では幼保連携型と幼稚園型の２つの型の施設があると承知しております。制度が始まって１年が経過した中で、認定こども園の運営に当たっての課題などもあるのではないかと思います。そこで、認定こども園が始まってからどのように変わったのか、また課題なども含め現況をどのように捉えているのか伺います。また、幼稚園から認定こども園に移行する傾向が多いと聞いておりますが、今後も同様な傾向があるのかについてもあわせて伺います。　質問の第３は、老人クラブ、シニア世代の活躍の場への支援、助成についてであります。市民の健康長寿を推進していく上で、地域の元気な人材に活躍していただくことが必要でありますが、老人クラブへの加入者数は、平成17年度の３万680人をピークに、平成27年度は２万5,000人、加入率22.3％まで落ち込んでいるとのことであります。多様化する高齢者のニーズに応えるため、老人クラブにおいても新たな魅力づくりなども必要になってきていると考えます。本市においては、自治会一括交付金や老人クラブ連合会及び単位老人クラブへの助成などを通じた高齢者等への支援を実施しているところでありますが、さらに高齢者、シニア世代の活躍の場を確保し拡充していくため、どのような取り組みを進めていくのか伺います。　質問の第４は、障害者スポーツの振興と東京パラリンピックについてであります。障害者スポーツは、体力の維持増強やリハビリのためだけでなく、障害者の自立や余暇の充実、社会参加というレクリエーションとしての役割も果たしており、多くの障害者がスポーツを楽しまれていることは大変喜ばしいことであり、今後もこのようにスポーツを楽しむ機会を確保することはますます重要であります。そこで、本市ではどのような障害者を対象としたスポーツ、レクリエーションの取り組みを進めているのか、その現状について伺います。　質問の第５は、周辺商店街振興と中小商工業者への支援についてであります。少子高齢化が進展していく現在において、中小零細の商工業者、商店など、本市経済の担い手も高齢化が問題となっています。実態として、地元商店街の勉強会でも高齢化に伴う事業承継等の課題が議論されています。コンパクトシティーの推進、すなわち地域の核あるいは軸を元気にするためにも、商店や中小商工業者を支援していく必要があると考えます。そこで、地域の核となる周辺商店街への振興策と中小商工業者への支援策について伺います。　質問の第６は、みずき中地区内の公共用地の利活用についてであります。みずき中地区は、市内で一番新しい地域名であると思いますが、主に中川小、城東小、若宮小と歴史ある３つの小学校区があり、第二中学校、第四中学校の統合によって生まれた地域であります。私も栄町、城東町で産声を上げ、才川、清王寺、三俣、現在の若宮町、日吉町で育ち、みずき中地区での生活は半世紀を超えています。みずき中地区にはさまざまな公共施設、公共用地があって、時の移ろい、歴史の中で変化、変貌してきております。例えば群馬大学は県民会館、公園など、市立女子高は総合福祉会館、第四コミセン、天川霊園は保健所、第二コミセン、卑近の例では日吉町の市営住宅建設用地が20年ほどたってから分譲住宅地に、国領町の県福祉会館跡地が民間福祉施設になどと利活用されています。三俣地区と日吉地区及び二中地区区画整理事業や再開発事業によりましても公営住宅、道水路や公園などの整備がなされ、都市空間が有効、効率的に利活用されております。かねてから旧市街地の再開発、地域の住環境整備、安心、安全のまちづくりの立場から、中川地区の日赤病院移転後の施設及び周辺の有効活用、二中地区区画整理事業と旧二中校地について質問と提言をさせていただいていますし、かつては日吉町の県立勢多農高の移転、城東町の屠場の移転、統合問題にかかわる質問で議場と会派控室で物議を醸したこともありました。　さてそこで、みずき中地区にあります２カ所の公共用地についてお尋ねいたします。まず、国領町にあります県保健所跡地についてです。これは利活用されずに長期間経過し、地元も大変心配するとともに、利活用への期待も膨らんでおりますので、今後どのように利活用されていくのか方向性を伺います。また、何度か質問、要望させていただいていますが、地域要望や市民からの期待もあります城東町の旧二中校地の利活用についても改めて伺います。　質問の最後は、東部バイパスなど環状線の舗装長寿命化修繕計画についてであります。市内の道路は舗装の傷んでいる箇所が多く見られますし、私の地元の幹線道路でもある東部バイパスは築造、舗装され、50年以上が経過し、国道17号、国道50号、県道の赤城線、石井線、上毛電鉄も交差し、近接周辺には学校、病院など公共施設も多くあります。地元住民などの陳情、要望により幾度かの修繕をしていただいたり、歩道整備も実施されていますが、損傷が進み、安全で快適な走行、歩行に支障を来す場面もあります。このような幹線道路について、市では舗装長寿命化修繕計画を作成したと聞いております。そこで、この計画の内容及び今後の取り組みについて伺います。　以上、第１質問を終わります。 143 【総務部長（中島實）】　二次避難所の運営に関してでございます。本市の地域防災計画におきます避難所生活者の想定最大人数は３万1,000人余りで、これに対する指定二次避難所全体の収容人数が約５万人でありますことから、避難者の受け入れは十分可能であると考えております。また、避難所の開設に当たりましては、あらかじめ二次避難所ごとに駆けつける担当職員２名を指名しておりまして、この職員と学校長や自治会長、さらには自主防災会などの地域団体と連携して円滑な運営を行えるよう避難所運営マニュアルを作成しております。　なお、さきの熊本地震や過去の大規模地震での物資供給の実態などを踏まえ、食料などの災害備蓄品につきましてはできるだけ二次避難所に直接備蓄するよう計画を進めているところでございます。 144 【福祉部長（宮下雅夫）】　認定こども園についてでございますが、平成27年度は幼保連携型及び幼稚園型合わせて20園でございましたが、今年度はさらに12園が移行し、合計32園となっております。１年を経過しての現況でございますが、施設を運営している社会福祉法人や学校法人でも制度の初年度ということもございまして詳細を理解するのに苦労している面もあると伺っております。また、各施設においては、特に大きな混乱やふぐあいもなく、おおむね順調に進んでいるようでございます。また、認定こども園においては、３歳以上の児童であれば家庭の状況が変わっても同じ施設にそのまま預けておけるという特徴などが保護者の方々にもおおむね好意的に捉えられております。大きな課題ということではございませんが、市と施設側において事務上の取り扱いなどについて施設側から事務改善の申し出など、ご意見もいただいている項目もございます。これについては、今後施設側と相談や調整を進める中で改善できるよう努めてまいりたいと考えております。　また、来年度の幼稚園から認定こども園への移行についてでございますが、現在調査中の段階でございますが、担当課に内々移行についての具体的な相談もいただいており、保育園からの移行も含め、ある程度の数の施設が移行する希望があると考えております。　次に、高齢者の活躍の場の確保、拡充への取り組みでございますが、地域社会への参加意欲が高く、価値観の多様化した高齢者が充実した生活を送るためには、高齢者の生きがいや社会参加活動を支援することがこれからますます重要となってまいります。こうした高齢者の活躍の場を広げるため、老人クラブ活動のほかシルバー人材センターへの助成、老人福祉センターの充実や学習活動、地域活動の支援をこれまで行ってまいりました。また、元気な高齢者がその経験や能力を発揮して地域の再生と活性化に貢献できる仕組みづくりを進めるため、介護予防活動ポイント制度の導入や住民自身の参加、運営による介護予防拠点としての居場所づくりとなるピンシャン体操クラブの立ち上げの際の初期費用等の助成など、新規事業を実施してきております。さらに、地域社会の課題をビジネスの手法で解決することを目的としたコミュニティビジネス活動に対する理解や、関心を深めてもらうための取り組みとしてコミュニティビジネスに関するシンポジウムや継続的にセミナーを開催するなど、新たなシニア世代の活躍の場の構築を推進しているところでございます。　続きまして、障害者を対象としたスポーツ、レクリエーションの取り組みの現状についてでございますが、体力増強、参加者相互の親睦、余暇の充実等の支援並びに障害者スポーツの普及を目的として10種目の競技を行うふれあいスポーツ大会の実施やウオーキング及びグラウンドゴルフを行う軽スポーツ教室の実施を行っております。毎年多くの方の参加をいただいているところでございます。また、障害者が障害のない人とともにスポーツを楽しむことができるような場を提供し、あわせて障害者の機能回復、健康増進及びコミュニケーション等の向上を図るため、上佐鳥町に障害者教養文化体育施設、通称サン・アビリティーズでございますけれども、これを設置してございます。これらの事業は、健康の増進や体力向上に資することはもとより、障害者相互の交流の機会や社会参加を促進する上でも重要な役割を担っているものと考えております。 145 【産業経済部長（岩佐正雄）】　周辺商店街振興と中小商工業者への支援に関してでございます。最初に、周辺商店街振興に対する取り組みについてでございますが、地域経済の発展と本市の商業振興を図るため、商店街団体への各種補助メニューを用意してございます。具体的には、商店街団体が行うイベントやホームページの作成、街路灯などの維持管理及び省エネ推進並びに施設整備や売り上げ向上につながる事業に対する支援など、ハード、ソフトの両面から補助できる体制を整えております。また、前橋周辺商店街連絡協議会が地域に密着した事業として実施しておりますふれあいバザールなどの会員交流事業や七夕、歳末の共同売り出し、さらには研修会事業などについても支援しております。　次に、中小の商工業者への支援策でございますが、買い物利便性の向上及び高効率照明設備、空調システムへの更新、この補助メニューを用意してございます。さらに、商店を含む中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継につきましては、前橋市創業センターにおきまして事業承継のマッチング事業を実施しており、既存の事業を継続あるいは発展できるよう支援してまいります。 146 【財務部長（福田清和）】　県保健所跡地の活用についてでございますが、担当部署でございます県管財課へ確認しましたところ、早期処分に向け売却条件を設定するための調査、検討を進めているということでございます。市内、特に市街地にございますまとまった県有地の売却は、民間による有効活用を含め本市の活性化に寄与するものと認識しておりますので、引き続き県と随時情報交換していきたいと考えております。 147 【政策部長（藤井由行）】　旧第二中学校の今後の活用についてでございます。敷地全体の面積約１万4,500平方メートルございますが、暫定利用が終了する平成30年度以降はおおよそ9,500平方メートルを二中地区第二区画整理に係る事業用地並びに公園用地に、そして約5,000平方メートルを民間の活用も含めた利活用を基本に検討してまいりたいと考えております。活用策の検討に際しましては、地域住民の要望等を十分に踏まえ、また二中地区第二区画整理の進捗状況を見ながら、庁内組織でございます資産利活用推進委員会と連携して取り組んでいきたいと考えております。　なお、平成29年度までの間につきましては、暫定的な活用策といたしまして、旧第二中学校の校舎を桃井小学校通級指導教室として、また体育館につきましては桃井小学校の建てかえ工事に伴う物品の保管庫として利用する予定でございます。 148 【建設部長（加藤裕一）】　東部バイパスなどの舗装長寿命化修繕計画についてでございます。ご指摘のとおり、東部バイパスなどの交通量の多い幹線道路では、経年劣化等によりまして舗装の損傷が進んでいることは承知しております。しかしながら、幹線道路の大規模修繕工事には多額の費用がかかるため、これまで部分的な補修で何とか対応してきたところでございます。このような幹線道路の老朽化問題に対処するため、トータルコストの削減、予算の平準化によります計画的な維持管理の推進を図ることを目的といたしまして、平成27年度に舗装長寿命化修繕計画を策定いたしました。当該計画を策定することによりまして、これまで国庫補助事業のメニューになかった舗装の修繕工事に対しましても社会資本整備総合交付金等の交付が受けられることになります。当該計画では、ご質問にありました東部バイパスのほか、南部環状線、西部環状線、産業道路、第二南面道路、ふるさと農道、市場前通り、国体道路の主要８路線、約50キロを対象としておりまして、来年度から国の交付金を活用しまして、優先度の高い路線から順次修繕工事を進めていく予定であり、現在準備を進めているところであります。 149 【３８番（岡田修一議員）】　災害と住民保護について再度質問いたします。　福祉避難所についてお尋ねいたします。本市でも福祉避難所の設置について高齢者や障害者の施設と協定を締結しております。しかし、熊本地震では福祉避難所が十分に機能しなかった状況であります。これは、施設の建物が被害を受けた上、スタッフも被災し、スタッフの確保ができなかったことが要因と言われています。熊本地震を踏まえ、福祉避難所についてどのように対応していくのかお伺いいたします。 150 【福祉部長（宮下雅夫）】　福祉避難所についての対応ということでございますが、福祉避難所につきましては高齢者関係施設57法人、86カ所、障害者関係施設12法人、17カ所と協定を締結し、その設置運営マニュアルも整備しているところでございます。熊本地震におきましては、福祉避難所をめぐる課題も幾つか浮き彫りになってきております。本市では、実際に現地に派遣された職員もおりますので、今後意見を聞きながら課題を整理し、福祉避難所の対応につきまして改めて早急に検討してまいりたいと考えております。 151 【３８番（岡田修一議員）】　私ども議員はいろいろ地域でお話をすることが多いわけでありますが、昨年私がお話をさせていただいて自治会や高齢者の方、いろんな方がよくお話を聞いてくれたのがマイタクとマイナンバーでありました。この春から熊本地震の話をして、群馬も熊本も地震が少ないと言われていたけれども、あるよねという話の中で、避難所の話をしますと高齢者の方を初めご婦人の方もお話を非常によく聞いておりました。この災害と人命保護についてでありますが、大変当局頑張っていただいておりますけれども、まずは一次、二次避難所の周知徹底を今まで以上にしていただくと、これが障害がある方、高齢な方も含めて大事ではないかなと思っています。自治会や民生委員や児童委員、または老人クラブ、ボランティアの会等々を使いまして、またお願いして、今まで以上に一次避難所、二次避難所について周知徹底していただくと、これが安心して住まえるんではないかなと思っております。もちろん今質問させていただきましたけれども、福祉避難所の設営や運営、または今の災害起きてからの情報管理というんでしょうか、収集または発信につきましても遺漏のないように頑張っていただきたいと思っております。また、自主防災会や防災訓練も危機管理室を中心によくやられているのは知っておりますけれども、さらにこの辺につきましても今まで以上にしていただいて、また備蓄品の関係もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いします。そういうときにつきましては、消防団や防犯協会などなど、関係するところとの連携もよろしくお願いし、また福祉避難所等々の問題もありますので、医療や福祉団体との連携についてもよろしくお願いしておきたいと思います。　次に、認定こども園の現況と幼児教育及び保育の充実について再度質問させていただきます。子ども・子育て支援新制度が施行され、認定こども園化が進んでいる現況はわかりました。子育てを支える環境が改善されていく中で、やはり大切にしなきゃならないのは幼児教育及び保育を充実させていくことであります。本市は、子育てするなら前橋、県都前橋教育のまちであります。そのためには、さきの子ども・子育て支援制度の趣旨にもあるように、どの園、所においても保育の質を向上させていかなきゃならないと考えますが、本市における幼児教育及び保育の充実をどのように進めていくのかお伺いいたします。 152 【指導担当次長（塩崎政江）】　幼児教育及び保育の充実について今後どのように進めていくかということについてですが、ご指摘のとおり制度や施設だけでなく日々の幼児教育や保育そのものを充実させていくことが大切であると考えております。今入学するまで自分で傘を差した経験がないという子や小学校の調理実習で初めて包丁を持ったという子がいるなど、幼児期の体験不足はその後の教育活動はもちろん、一人一人の幼児の自立的な成長に大きく影響しています。また、ある調査では、園、所以外で友達と遊ぶ幼児はこの20年間で半減したという結果が出るなど、幼児期における友達関係づくりにも課題があると考えています。子供たちが自分自身の主体を発揮し、友達や周囲の人たちと協調し、協働しながら生きていけるようになるためには、幼児期に我を忘れて夢中で遊んだり、何度も失敗したりしながら、自然や物、人とのかかわりを深めていくことがますます重要になってきています。　そこで、教育委員会の幼児教育センターでは、現在本市全体の幼児教育及び保育の充実に向け、次の２つの取り組みを進めようとしております。１つは、幼児期にふさわしい生活や必要な体験について幼児教育にかかわる人や保護者等が考え、つくり上げていけるような幼児の育ちとして目指す方向性を示す、仮称ではありますが、幼児教育充実指針の作成です。これは、できるだけ幼児教育関係者や保護者などが参加できるような仕組みを考えています。もう一つは、各幼稚園、保育所、保育園、認定こども園等の保育に対する支援の充実です。本年度より指定を受けることになりました文部科学省の幼児教育の推進体制構築事業の機会を捉えて市内の公私立の園、所に幼児教育アドバイザーを派遣し、保育の充実を図ってまいりたいと考えております。　なお、これらの取り組みは、教育委員会だけではなく、福祉部や私立幼稚園・認定こども園協会あるいは私立保育園長連絡協議会などと連携を密にして進めていくことが必要であると考えております。 153 【３８番（岡田修一議員）】　幼児教育でありますけど、最近というんでしょうか、泥だんごの話とストーリーテラーの話、大変私の耳の中に入ってきました。私は、若宮幼稚園から小学校ぐらいはよく泥だんごをつくっていました。それから、ストーリーテラー、まさに私のことかなと思うぐらい。おかげさんで何とか学校時代はまともに育ったのかな、今はどうかわかりませんが、幼児期の教育がよかったと、私自身はいい教育を受けられたと。泥だんごもしましたし、ストーリーテラーもよくわかっていますから、その他のこともまさにでも幼児期が大事なんだなと思っています。幼児期の教育、保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの、質の高い幼児期の教育、保育の提供、地域の子ども・子育ての支援の充実を図る、これが新制度だそうです。こういうことからいきますと、公私立問わず園、所の経営や機能アップ、または職員さんのスキルアップや待遇等々含めて今支援、助成しっかり頑張ると、新しい制度もやるということでございますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、老人クラブ、シニア世代の活躍の場でございますけれども、やっぱりこういう人たちが地域づくりの主役であろうと、地域の人材を生かすということが大事であろうと思っておりますし、健康長寿社会を進める、または生涯にわたる生きがいづくりをしていく、まさに生涯活躍社会をつくるためにも高齢者やシニア世代の活躍の場への支援は大事だろうと思っております。魅力ある老人クラブへの助成やふれあいサロン等でも地域の人材が頑張っていらっしゃいます。介護サポーターの方たちを見ましても若い方じゃないんです。80過ぎた方も介護サポーターをやっているわけでありますから、そういうことで活躍もされていると思います。それから、コミュニティビジネスへの助成とか、ぜひレクリエーションや軽スポーツの振興も、今までやっていらっしゃいますけれども、さらにやっていただきたいと思いますし、老人福祉センターの整備充実等についても意を用いて予算をつけていただいて、シニア世代の活躍の場、地域の人材がそれぞれ活躍できるように今後もよろしくお願いしたいと思います。　障害者スポーツの振興と東京パラリンピックについてもう一問お聞きいたします。本年８月にリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催され、本市では2020東京オリンピック・パラリンピック大会の事前キャンプ地誘致に取り組んでいますが、パラリンピック競技の事前キャンプ地誘致の取り組み状況について伺います。また、各競技において障害者、アスリートが多数頑張っている姿が報道されていますが、このアスリートに対しどのように支援しているのかお伺いいたします。 154 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　パラリンピックについてでございますが、パラリンピックは障害を持つ人に対して勇気と希望を与え、障害を持つ人の生活を豊かにするための補助具の技術力を高め合うことを主な目的として開催されていると認識しているところでございます。事前キャンプ地誘致につきましては、障害ごとの移動方法、施設、医療体制などの環境問題、あるいは各アスリートが個人的に活動しており、経済的な事情などからリオデジャネイロ大会でも事前キャンプ地の意向がある国、地域は極めて少ない状況であると聞いております。本市としては、群馬県障害者スポーツ団体や庁内関係部署と連携を図り情報収集を進めるとともに、事前キャンプ地の依頼があった場合には十分な協議を進めた上で検討してまいりたいと考えております。　次に、障害者アスリートへの支援についてでございますが、本市在住のパラリンピック出場選手には壮行金として10万円を交付させていただいているところでございます。 155 【３８番（岡田修一議員）】　オリンピックとパラリンピック両方が成功するのがいわゆるオリンピックが成功したということだと思いますし、せっかく東京で行われるわけでありますから、それにかかわり、群馬、前橋からもいい選手が出たり、キャンプが来たり、そういうことができればなと、あるいはそういう意味でのパラリンピックに対するおもてなしもできればいいかなと思っております。障害者が社会参加する、これは当たり前のことでございますけれども、今私アスリートという言葉を使いましたけれども、障害者が社会参加するだけじゃなくて、活躍できる、ある意味では、世界一を目指す、競技の一番高みに登る、そういう夢や希望を持って障害者スポーツができるということも大事でありますし、障害者の皆さんの全体の福祉政策や施策や行政からの支援がさらに膨らんで大きくなるんではないかなと私は思っておりますので、前橋が健康と福祉のまちづくりだと、ユニバーサルデザインもできているんだ、おもてなしの心も十分あるんだということをしっかり発信もできますし、またそれができるんではないかなと思っています。身近な話をさせていただきますと、先ほどふれあいスポーツ大会の話がありました。私アーチェリーに関係しておりますけれども、ふれあいスポーツ大会、赤堀のほうでよくアーチェリーをやっておりますが、大学生のボランティアが一生懸命やっておりますし、そういう意味でもいろんな協力ができるんではないかなと思っておりますが、実際には施設や競技を運営するためのいろんな機能的なものについては前橋はおくれていると思っております。また、情報がなかなか入らないというようなお話でございますけれども、逆に情報を発信する、前橋は障害者のスポーツをやるよということもできるんではないかと思っております。かねてからお話をさせていただいておりますが、シティマラソンの中で例えば車椅子のマラソン、ハンドサイクルのレース、これ全然普通の一般の走る方に邪魔になりませんから。速いんです。ですから、時間的な問題も心配ありませんし、遅くて走っている人に抜かれるなんてこともないわけでありますから。そんなことも前橋がやるよと言っただけでそういう障害者の方の競技力、または競技の大会の向上になるんではないかなと思います。きょうも上毛新聞にタンデム車のことが掲載されておりました。目の見えない方が風を感じる、なかなか光は感じられませんけど、風を感じることでスポーツを楽しめるタンデム車の話が出ておりましたけれども、これでしたらば別にクリテリウムのときでも、または競輪場の中でもできるわけでございますので、これも一つの障害者スポーツではないかなと思っております。もちろんそのほかのスポーツもあると思いますけれども、情報は少ないのもわかりますけれども、こちらから発信することによってまた受ける量もふえるんではないかと思いますので、ぜひ障害者スポーツの振興と障害者アスリートを前橋からも出すということもよろしくお願いしておきたいと思います。　周辺商店街の振興と中小商工業者の支援でございますけれども、周辺商店街連絡協議会等と今までも支援していただいているということでございますけれども、地域経済を支えるということでございますし、それぞれの商店街は中心街以外にもあるわけでございますので、地域力と、また地域づくりと、その経営者たちが地域づくりに入っていくということでございますので、その辺につきましても事業承継の問題もあると思いますし、またコミュニティビジネス等々とも絡むということもあろうかと思いますが、今まで以上のご支援をよろしくお願いしておきたいと思います。　あと、みずき中地区の公共用地の関係でございます。国領のこと、民活をする、もちろんこれ県の土地でありますけれども、市のあそこをほっとけないんだよという思いをぜひ今まで以上に連携していただいて、別に何かつくれと、前橋市のお金で何かつくってくれと私言っているわけじゃありませんので、景色が変わる、あの地区が元気になったよということでございますので、県のほうもいろいろ考えがあるやには聞いておりますので、それについては市のほうからも連携していただきたいとお願いしておきたいと思います。　旧二中校地についてはわかりました。区画整理の種地としても使うし、地域の皆さんとの要望も含めた5,000平方メートルぐらいについてはこれからやっていくよということでございます。先ほど私が第１質問で申しました勢多農の問題も区画整理の種地にしたらどうだと言ったらすごいやじが議長からも飛んだし、議場からも飛んだんですが、そういうこともありますので、まちがきれいになっていく、再開発に使うと、大事な校地でありますけれども、部長さんからも答弁ありましたけれども、ぜひ地域の皆さんの声も大いに反映していただきたいと思います。あの地域は、みずき中をつくるときも非常に行政の気持ち、やり方がわかって協力してくれた城東、中川地区でありますので、自治会連合会初め、ある意味ではそういう学校のＯＢの方も含めて地域の方と5,000平米についてはよく合い議していただいて、また市民全体から見てもいい開発、利活用ができますようにお願いしておきたいと思います。　それから、舗装長寿命化修繕計画であります。８路線、50キロあるということでございますので、伺うと市内には4,000キロの道路があり、部長のもとでしっかりと維持していく、また維持をしながらつくるところはつくらなきゃならない、先ほど話も出ましたが、橋もありますし、いろいろありますから、ぜひ国、県と連携をして、今回も当局が財源確保でご苦労していい財源を見つけたということでございますので、そういうことについてぜひお願いしたいと思います。さきに倉嶋副市長さんとお話をしたときに、市の土木予算ちょっと比率が少ないんじゃないですかなんてお話がありました。それで、市議会の人頑張ってくださいねというふうに私は受け取りました。我々がいろんな要望をすればその分頑張ってくれますよというような話も伺いました。ぜひ県や国と連携を副市長さん頑張っていただいて、建設部も頑張っているようでございますので、安心、安全に暮らせる道路はしっかりとつながっていなきゃいけませんので、ぜひその辺につきましてもいい財源を見つけて今後も計画的に、できればスピードアップして道路行政も進めていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（３１番　中道浪子議員　登壇） 156 【３１番（中道浪子議員）】　最初は、高齢者給食サービスの改善と事業の拡充についてです。　本市では、介護保険事業の改定に伴う新総合事業を２年延期して、来年度４月から実施する予定です。高崎市など他の自治体では、新総合事業を開始するに当たり、高齢者の自立に関する施策の充実に取り組んでいます。本市でも急いでさまざまな施策を組み立てて高齢者支援の充実に取り組まなければなりません。その施策の一つが高齢者給食サービスです。介護予防の立場で自立した生活を維持するためには、毎日の食生活が基本です。　まず、給食サービスの問題点について伺います。本市では、平成５年度より社協と民間業者に委託して１日２食、365日の画期的な給食サービスをスタートし、高齢者やその家族から期待されていました。４年前の2011年度には、給食サービスを利用していた方が282人でしたが、2015年度末には65歳以上の高齢者が９万2,520人、１万1,000人以上もふえているのに、給食サービスを利用している方が116人と半数以下に激減しているのはどのような理由からなのでしょうか、お伺いします。　以下、質問席で行います。 157 【福祉部長（宮下雅夫）】　配食サービスの利用者が減少している原因につきましては、近年民間でさまざまな配食サービスが始まり、またコンビニやスーパーで高齢者向けの弁当や総菜などが充実してきて、対象者が食べたい食事を自由に選べる状況になってきていることが１つには考えられます。また、市のサービスを利用するには申請手続があり、日常生活状況や栄養状況などの調査が必要で、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターの職員が申請や調査の手間を省いて自由に利用できる民間の配食を選ぶことが多いこと、さらには介護保健施設やサービスつき高齢者住宅等の増加に伴い、サービスを必要とする高齢者の施設入居が進んだことなども要因であると考えております。 158 【３１番（中道浪子議員）】　平成27年度包括外部監査の結果報告によれば、高齢者人口が増加傾向にあるのに反して延べ食数、利用者数は減少傾向にあるが、原因分析や利用者の満足度調査などは行われていない。介護施設への入所がふえて在宅介護が減少していることもあるが、給食サービス利用者のニーズを捉え切れないことも考えられる。給食サービスの減少原因を分析すべきであるが、利用者へのアンケート調査は行われていない。利用者ニーズを把握し、高齢化が進む中で、状況の変化に応じた行政サービスの検討が必要と指摘していますが、この指摘に対して当局はどのように受けとめているのでしょうか、端的にお答えください。 159 【福祉部長（宮下雅夫）】　包括外部監査でご指摘いただいている配食数が年々減少しているという状況でございますけれども、この辺については大変課題があるということで考えております。 160 【３１番（中道浪子議員）】　高齢者人口が急増しているのに給食サービスを利用する方が激減していることは問題で、監査報告書の指摘のようにその原因や要因をしっかり分析して、改善を図ることを求めておきます。　続いて、制度の改善、拡充ですが、本市では65歳以上で在宅で調理することが困難などの高齢者に対し、介護保険非該当の自立している方及び要支援１と２の方も対象にしているものの、ヘルパーが訪問する日あるいはデイサービスを利用する日は基本的には給食サービスが利用できず、また要介護１から５までの介護度が認定されて介護サービスを利用している方は対象にならないのですから、限定し過ぎて利用しにくくなっているのが現状です。給食サービスの目的が食の自立を支援し、高齢者の健康保持、病気の予防、見守りであるのなら、要支援１と２の方でヘルパーやデイサービスを利用する日でも、また要介護１から５までの介護認定を受けている方にも利用できるようにすべきではないでしょうか。いかがですか。 161 【福祉部長（宮下雅夫）】　現行の制度は、自立支援を目的に介護保険制度の補完をするものとして実施していることから、対象者は要介護認定を受けていない方が基本となっております。ひとり暮らしや高齢者世帯で調理が困難になっている方が配食支援を受けることで自立や栄養改善ができ、介護保険を使わずに生活できることを目的にしております。要介護認定を受けた方は自立支援の対象外となりますので、介護保険制度を十分に利用し、訪問介護やデイサービスで食事の支援を受けていただくようにお願いをしているところでございます。 162 【３１番（中道浪子議員）】　そのようなことを言っているから、どんどん利用者が激減していくのではないでしょうか。高崎市では、今年度から高齢者給食サービスを365日３食を実施する事業が始まりましたが、対象者は介護予防、生活支援サービスの事業の対象者、要支援１、２、要介護１から５までの65歳以上の高齢者で、地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者の作成する利用者のケアプランに位置づけて実施しています。今年度予算は6,053万円、1,000人を目指しており、既に900人が希望しているそうです。ちなみに、本市での今年度予算は956万1,000円です。予算の上では約６倍以上の差ができています。本市でも新総合事業を実施するに当たって各種高齢者支援サービスを充実するとともに、特に高齢者給食サービスについては今提起したように事業の目的に沿って高齢者やその家族が喜んで利用できる制度の改善と事業の拡充を進める必要があると思いますので、今後の考え方とその対応について当局の見解を求めます。 163 【福祉部長（宮下雅夫）】　平成29年度に実施予定の新総合事業におきましては、地域包括ケアの推進を目指し、住みなれた地域で安心して暮らしていくためのサービスの組み立てが重要であると考えております。そのためには、訪問型サービス、通所型サービスと生活支援サービスをうまく組み合わせて利用し、在宅生活を維持できる体制整備が必要と考えております。この生活支援サービスの核の一つとして、この配食サービスとそれによる見守りが大変重要と考えております。新総合事業におきましては、現行の配食サービス事業を見直し、見守りや介護予防の視点を重視した事業へと変更する予定でございます。 164 【３１番（中道浪子議員）】　なお、平成27年度包括外部監査の結果報告書では、82ページから88ページですけれども、平成24年度から平成26年度の介護保険第五期事業計画において平成26年度における食の自立支援事業の食事提供数を36万827食と見込んでいましたが、大幅に見込みと相違していると指摘しているので、私は平成24年度から平成26年度の給食数の実績を調べ、比べてみました。３年間で実績は５万6,465食となるので、何と30万食も相違があるのです。36万827食は間違った数字のようですが、外部監査からの報告を受けたときこのことがチェックできなかったということは当局の責任も重大で、高齢者給食サービスへの問題意識や取り組みが弱いからこのようなことが起きるのではないかと思いますが、当局の見解はいかがでしょうか。 165 【福祉部長（宮下雅夫）】　包括外部監査結果に記載されております配食数の見込み数値についてでございますが、配食の実績数は年々減少している状況はご指摘のとおりでございます。ここに出てまいりました36万827食という数字でございますけれども、まず１つにはこの第５期介護保険事業計画、第５期スマイルプランの中に配食数の見込みの数値の記載はございませんでした。したがいまして、ご指摘のありました数値は目標にはなり得ない数値と考えてございます。　また、事前にというふうなお話だったんですけれども、確かに包括外部監査の中でやりとりをしてございます。そういう中で、この誤りについて指摘できなかったことについては大変申しわけないことだったと考えております。 166 【３１番（中道浪子議員）】　訂正を求めておきますので、ぜひよろしくお願いします。　次は、マイタクと公共交通の充実についてです。まず、マイタクの問題点と改善策ですが、前橋市全市域デマンド化研究会は５月24日に第10回研究会議を開き、１月23日の運行開始から３月31日までの69日間の利用実績を示しました。それによれば、３月31日時点の登録者数は１万972人で、そのうち本庁管内の登録者が3,624人、33％で断トツ多く、利用者も本庁管内が1,523人でトップです。本庁管内は、マイタクを利用すれば通院も買い物もしやすいので大変便利ですが、一方郊外での利用者が少ないのは長距離乗らなければ通院や買い物などの目標が果たせず、結局料金が高くなるからです。郊外でもまちの中でも同じように利用できる低額の固定料金にすべきです。また、マイタク運行は18時までと制限がありますが、夕方以降友人と食事に出かけたり、生涯学習等の習い事やコンサートなどに出かけたりする場合、帰宅時もマイタクが利用できるよう運行時間を限定しないでほしい、利用回数は年間120回、平均すると週１往復と限定しないで利用できるようにしてほしいと利用者から声が上がっています。できるところから改善策を検討し、便利に利用できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 167 【政策部長（藤井由行）】　マイタクの問題点と改善策についてのご質問でございます。まず、郊外に住む方の利用についてでございますが、地理的条件からある程度の差は生じてしまうものの、利用者の皆様にはそれぞれの地域でできる、例えばデマンドバスや路線バス、鉄道といった他の公共交通機関との乗り継ぎも工夫をいただきたいと思っております。また、料金につきましては、マイタクの利用に当たっては乗車場所に近いタクシー事業者を選択いただく、また相乗り乗車を行うことで一定の改善は図れるものと思っております。次に、利用可能の時間帯の延長でございます。利用の主な目的が通院や買い物が多いことから、他の公共交通との共存共栄という観点も含めて現行の利用時間を設定したものでございます。また、利用回数の制限につきましては、財源はもとより、継続性や公平性なども考慮しながら、通院や買い物など１週間に１往復程度の定期的な外出が可能な支援策が必要であると考え、現行のとおりとしております。このように運行につきましては一定の制限はございますが、利用者の皆様にはこうした制限の中でいろいろな工夫をしていただき、利用いただきたいと思います。市といたしましても、現行の支援内容などを固定化するものではなく、今年度、登録者を対象に行う利用実態調査等におきまして利用者のニーズを把握した上で、必要に応じ変更を検討してまいりたいと考えております。 168 【３１番（中道浪子議員）】　高齢者ですから、乗り継ぎなどはとても大変なんです。それから、歯医者とか目医者とか通うときには週ごとに通わなければならないし、内科に通っているとなるとやはり１週間に１回の往復ではとても足りなくて、やっぱり利用させてほしいという要望です。高齢者も多様化で、元気な方もいれば、通院されている方もおります。元気な方が少しでも長く元気でいられることも大事で、多様化に見合う運行をする必要があると思います。この間私たち市議団は先進地視察をしました。人口規模や都市の成り立ちなどは若干違いますが、便利な乗り物を市民に提供しようという目的はどこでも同じです。長野県安曇野市のデマンド交通あづみんの乗車料金は中学生以上が300円、障害者は200円、岡山県総社市のデマンド交通雪舟くんの乗車料金は300円、障害者や要介護、要支援者は200円。本市のマイタク運行は交通弱者対策であり、高齢者や障害者などが対象ですから、福祉施策を強調して低額の固定料金にすることが最も望ましいことがはっきりしました。利用回数も利用時間も限定すべきではないと思います。あえて言えば、市の予算をどれだけとれるかなのではないでしょうか。私は、およそ非現実的なＬＲＴ導入の研究をするよりも、市民の熱烈に求めているマイタクの運行を使いやすい便利なものにしていくことのほうが重要だと思っています。そのためにもっと予算を増額して市民ニーズに応えるマイタクの運行にすべきではないかと思いますので、当局のお考えをお聞かせください。 169 【政策部長（藤井由行）】　マイタクの予算を拡充し、低額の固定運賃制にし、さらに使いよくすべきというご質問だと思います。マイタクの目的は高齢者、障害者などに一日でも多く外出していただくことを提供することであり、市民の皆様に応えるためにも持続可能な交通手段である必要があると考えております。したがいまして、運賃につきましても運行形態に適したものにする必要があると考えております。マイタクは、運行区域を限定しておりません。全市域を対象とすることから、路線バスや鉄道と同様に利用する距離に応じて応分の負担をいただくことが基本であると考えております。、また、先ほどもご答弁申し上げましたが、現行の支援内容を固定するものではございません。利用者等のニーズを踏まえまして、今後改善等していきたいとも考えております。 170 【３１番（中道浪子議員）】　予算をふやしても持続可能であることは大丈夫ですから、心配せずに改善してください。　今実施しているマイタクの運行は、高齢者や障害者など移動困難者が対象です。マイタクの運行に伴って市内の介護タクシー事業者の仕事がめっきり少なくなって、事業の継続が危ぶまれると伺っています。ハイヤー協会との協力を得て、市内にある介護タクシー事業者の参入も検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 171 【政策部長（藤井由行）】　マイタクの制度は、事業者への支援ではございません。利用される高齢者や障害者に対する支援でございます。そういった上で、介護タクシーのマイタクへの参入ということでございますが、介護タクシーは一般的に車椅子車両や寝台車両などを使用しておりまして、身体等の障害により通常のタクシーを利用できない方が利用すると思っております。また、介護タクシーを利用される方は、介護保険の適用や福祉ハイヤー券の利用など、他の支援制度を受けている場合がございます。財政負担や公平性の観点から、サービスが二重にならないように対応する必要があると考えております。こうしたことから、市が行う移動支援につきましては福祉担当課との連携は必要と考えますが、現時点において介護タクシーへのマイタクへの参入については難しいと考えております。 172 【３１番（中道浪子議員）】　サービスが二重にならないように検討していかなくちゃならないと思います。市の福祉や介護の関係所管やハイヤー協会などとよく協議して、介護タクシーの参入ができるように検討すべきことを述べておきます。　今マイタクの場合はタクシー会社に電話するだけですが、安曇野市のあづみんの運行のように電話を受けるオペレーションセンターが設置されており、配置されているオペレーターの７人が高齢者や障害者への見守りの役割を果たしています。きょうも元気に電話がかかってきたとか、きょうは病院に行く日なのに電話がかかってこないなど気遣いをしています。本市では、マイタクを利用する対象者が高齢者、障害者などの移動困難者であることから、安曇野市のように一括して電話を受けるオペレーションセンターを設置し、福祉や介護に気を配れるオペレーターを配置するとともに、タクシーの運転手への介護研修などを行えば、交通弱者対策とともに福祉施策としても大いに期待できるマイタクになると思いますが、見解をお聞かせください。 173 【政策部長（藤井由行）】　福祉を意識した仕組みづくりについてのご質問でございます。安曇野市のデマンドタクシーは、本市のふるさとバスやるんるんバスと同様に乗り合い方式による運行形態を行っておりますので、専用のオペレーションセンターが必要になってまいります。これに対しまして、マイタクはご承知のとおり安曇野市のデマンドタクシーとは異なりまして、通常のタクシーを利用した運行となっておりますので、各タクシー事業者に直接配車依頼の連絡を行う仕組みとなっております。したがいまして、マイタクにオペレーションセンターを設置することは、運行方式の違い、または費用面等の問題から難しいと考えておりますが、利用者に優しい温かみのある制度とすることについては大変重要なことだと思っております。したがいまして、おもてなしの心を持った親切、丁寧な対応を事業者に促すなど、福祉の心を意識した取り組みを行ってまいりたいと考えております。 174 【３１番（中道浪子議員）】　乗り合いタクシー方式でそういうことはよく知っております。ですから、改善してそういう方向でということで、検討していくというご答弁でしたので、よろしくお願いします。　安曇野市では、全面的に市の社会福祉協議会へ委託していますが、オペレーションセンターでオペレーターが14台の乗り合いタクシーの運行を回しています。利用者から電話がかかってくると、オペレーターは親切に優しく対応しています。運転手は、車からおりて高齢者の手を引いて乗車を手伝っています。本市のマイタク運行にもあづみんのような福祉施策の方向性を持ったものになるよう検討されることを求めておきます。　次は、交通不便地域への対策についてです。５月24日に開かれた全市域デマンド化研究会では、中間報告として移動困難者対策や公共交通不便地域の解消など、公共交通による移動手段を喫緊に確保することを基本方針に、公共交通不便地域については既存の公共交通機関への影響を考慮し、地域限定の戦略も示しています。しかし、喫緊に必要な課題といいながらも、来年交通不便地域のモデル地区を選定し、社会実験を実施し検証していくという気の長い方向性をも示しています。現状から見て、富士見地区にはるんるんバス、旧３町村にはふるさとバスを運行していますが、城南地域や芳賀地域などが交通不便地域と設定するとなれば、当然既存のるんるんバスかふるさとバスの拡大で対応することが適当ではないかと思います。また、富士見地区や旧３町村から離れた木瀬地域や上川淵、下川淵地域など交通不便地域と設定するとすれば、マイバスの運行や年齢制限しないマイタク運行で対応することができれば交通不便地域を解消することができると思います。見解をお伺いします。 175 【政策部長（藤井由行）】　公共交通不便地域の解消についてでございます。公共交通不便地域の解消は、移動困難者対策と同様に全市域デマンド化研究会議の大きな目標となっております。先月開催いたしました第10回の研究会議においても協議をいただいたところでございます。今後は、本市における公共交通不便地域とは何かという定義づけやこの条件を満たす地域の洗い出しを行うとともに、地域住民との意見交換や社会実験による検証によりまして、現在運行しておりますデマンドバスやマイバス、マイタクの活用も含めまして該当地域の実情に応じた公共交通の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 176 【３１番（中道浪子議員）】　市民が安心して格安で利用できる公共交通網の整備を早目にできるようにお願い申し上げておきまして、私の全ての質問を終わります。 177 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【副議長（金井清一議員）】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２６分） 178 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５６分）【議長（長沼順一議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（２２番　金井清一議員　登壇） 179 【２２番（金井清一議員）】　通告に従い、質問します。　１つ目の質問は、健康予防についてです。本市の定期予防接種は、ＢＣＧ、ヒブ、小児用肺炎球菌、四種混合、麻疹風疹混合、水痘、日本脳炎等14種類あり、その中に子宮頸がん予防ワクチンがあります。これから子供を産もうという20歳から39歳までの年代に急増しており、平成２年から平成22年の20年間で発症率が約２倍になっている女性特有のがんです。子宮頸がんの原因はＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスであり、全国で毎年約１万人が発症し、毎年約3,000人が子宮頸がんで亡くなっています。そこで、本市の子宮頸がん予防ワクチンの接種者数を伺います。 180 【健康部長（塚越弥生）】　子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、平成22年10月に本市独自の助成を開始し、平成22年11月から国の基金事業、平成25年４月１日から予防接種法に基づく定期接種として実施してまいりました。接種者数につきましては、いずれも延べ人数になりますが、平成22年10月からの市独自事業では2,918人、平成22年11月から平成23年度、平成24年度子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業では２万657人、平成25年度からの定期接種では643人、合計２万4,218人が接種いたしました。

181 【２２番（金井清一議員）】　本市の子宮頸がん予防ワクチンの接種は、平成22年から任意接種として始まり、平成25年から定期接種に変わりました。全国で接種が始まり、その後ワクチン接種後に体調不良を訴える方が全国的に報告されたことから、国は積極的な接種勧奨を控える通知を平成25年６月に出し、現在に至っています。国から積極的な接種勧奨を控える通知が届いてから現在までの本市の接種者数を改めて伺います。 182 【健康部長（塚越弥生）】　平成25年６月14日、厚生労働省からヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について勧告する文書が送付されました。文章は、定期接種を積極的に勧奨すべきではないという内容でございました。この通知が出た後の接種者の状況でございますが、これも延べ人数になりますが、平成25年７月から26年３月31日までが232人、平成26年度は17人、平成27年度は４人、平成28年度では、５月末現在でございますが、接種者なしという状況でございます。 183 【２２番（金井清一議員）】　国から積極的な接種勧奨を控える通知が届いてからは接種者数は大幅に減っていますが、本市でも子宮頸がん予防ワクチンが原因と思われる副反応症状を訴えている方がいるとお聞きしていますが、本市の取り組みと対応について伺います。 184 【健康部長（塚越弥生）】　国は、ワクチン接種後の体調不良について生活や教育など、多岐にわたる相談や要望に対し一元的に対応することを目的として、各都道府県の衛生部局、教育部局に相談窓口の設置を行いました。中核市での設置は任意とされましたが、本市でもヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口を平成27年11月16日に健康部と教育委員会に設置いたしました。また、ホームページや広報などに相談窓口や救済制度に関する記事の掲載を行いますとともに、医薬品副作用被害救済制度を周知するために該当者全員に通知いたしました。こうした対応の結果、平成28年５月末現在、延べ26件の相談をいただいているところでございます。 185 【２２番（金井清一議員）】　窓口設置や通知などを行った結果26件の相談があったとのことですが、どのような相談内容であったのか伺います。 186 【健康部長（塚越弥生）】　相談内容につきましては、接種の後から腰痛があらわれた、あるいはふらふらする、倦怠感があるなどさまざまで、現在も何かしらの症状が持続していて、経過を見ていく必要があるという方が11人いらっしゃいます。この中で、特に症状が重い方は１人でございます。この方につきましては、先日独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済認定を受けたとお聞きしましたので、現在本市が加入しております保険の給付手続につきましてもご案内しているところでございます。この方のほかにも５人の方が医薬品医療機器総合機構の医療費請求の申請を行うことになっているところでございます。そのほかにも、一時的な体調不良はあったけれども、今はよくなったとか、接種後は何もなかったけれども、今後何か症状があらわれるのかなどといった相談が寄せられております。今後も症状の継続している方や新たに寄せられる相談につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。 187 【２２番（金井清一議員）】　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会群馬県支部の代表からぜひ市長に会わせていただき、話を聞いてもらいたいと市長への手紙で依頼があり、先月５月９日に市長はその依頼に応じ、会う機会を設けていただきました。その席で代表から要望書が提出されましたが、この要望に対する本市の考えを伺います。 188 【健康部長（塚越弥生）】　市独自の救済制度や支援の構築についてご要望をいただきました。国や医薬品医療機器総合機構による救済制度が始まる一方、国は現在も体調不良とワクチン接種の因果関係について継続して調査研究をしているところでございます。本市といたしましても、国の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。また、条件が合えば市が加入しております予防接種賠償補償保険の適用もございますので、相談者の状況をよくお伺いし、対応してまいりたいと考えております。　次に、接種者に対する個別の追跡調査とデータの開示、医療機関の充実などについてのご要望をいただきました。本市では、平成27年12月１日付で救済制度や相談窓口の案内を該当者に通知させていただきました。この通知により新たに寄せられた相談もございますことから、状況の把握はおおむねできているものと考えております。今後も市民に向け相談窓口に関する情報発信を行ってまいります。また、市内の医療機関に対しましては、子宮頸がん予防ワクチンの副反応を疑う症状を診察した場合には必要な対応をとっていただけるよう協力をお願いしたところでございます。 189 【２２番（金井清一議員）】　本市で子宮頸がん予防ワクチンを接種した方からの相談はさまざまなケースがあると思いますが、接種自治体として丁寧な対応をお願いするとともに、国、県はもとより、医療機関との連携を重ねてお願いしたいと思います。　２つ目の質問は、まちづくりについてです。まちづくりとは、さらによい生活が送れるようにハード、ソフト両面から改善や保護を図ろうとするプロセスと一般的に考えられています。衰退からの地域おこし、まちおこし、活性化など、また新たな都市開発、再開発など、携わる人によってさまざまです。まちづくりの概念がだんだん変わりつつあるのは、経済的な豊かさではなく人の豊かさを求めるようになってきたこと、さらに少子高齢化社会、人口減少社会の到来も考え方の変化をもたらしたと私は思います。先月５月23日に前橋まちづくりシンポジウムが前橋商工会議所で開催されました。人口減少社会は、今まで経験したことのない大きな変動であり、右肩上がりという大前提が崩れることで今までのさまざまな仕組みが世の中と合わなくなる時代を迎えると思います。本市も一つの都市として市全体が地域とともに発展するコンパクトなまちづくりを目指すとしていますが、人口減少を踏まえて都市の将来像をどのように具現化していくのか伺います。 190 【都市計画部長（中西章）】　人口減少のもとコンパクトなまちづくりを目指し、どのように都市の将来像について具現化を図るのかということでございますが、本市の現状を考えますと市街地は低密度で広範に拡散し、自動車への依存度が高く、身近な生活利便性の低下も進行してございます。そのため、人口減少、少子高齢化が一層進展いたします将来的には市民生活の利便性の低下や移動困難者の増加、低密度な市街地による各種非効率な状況から生じる行政コストの負担増などが懸念される課題となってございます。これらの課題を解決するため、本市では都市計画や交通の分野におきましては現在持続可能なコンパクトなまちづくりに向け立地適正化計画の策定や地域公共交通網形成計画の策定準備に取り組んでおり、この２つの計画を柱にコンパクトなまちづくりを進め、目指すべき都市の将来像を具現化してまいりたいと考えてございます。 191 【２２番（金井清一議員）】　本市は、中心市街地衰退都市、コンパクトでない都市として取り上げられることがあります。他都市に視察に伺うと感ずる部分があります。しかし、本市が全国にアピールできるようなまちづくりの計画を策定するよう期待しているところです。新しいまちづくりのキーワードは、誘導という言葉とプラスネットワークという言葉だと私は考えます。そこで、現在取り組んでいる計画をより実効性のあるものにするため、計画策定段階においてどのような対策を考えているのか伺います。 192 【都市計画部長（中西章）】　実効性の高い計画とするため、立地適正化計画や地域公共交通網形成計画などの策定段階において、計画ごとに単独で策定するのではなく、横断的に部局をまたいで連携を図るとともに、国や県の方にも参画していただき情報の収集や共有化を図るとともに、高い知見を取り入れ、本市の課題に対応する計画の策定を行ってまいりたいと考えてございます。また、計画策定と並行して再開発事業や既存ストックを活用した誘導策などの事業制度の充実を図り、土地利用のあり方や都市基盤整備など、今後の社会構造を踏まえた見直しを検討しながら、コンパクトシティーに向けた実効性の高い取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 193 【２２番（金井清一議員）】　まちづくりに関係する計画に横串を刺して、市長と副市長に強いリーダーシップを発揮していただき推進するとともに、秦野市や本庄市のような先進事例も参考にして本市でも実行力のある横断的な体制づくりについても検討をお願いしたいと思います。　３つ目の質問は、歴史文化についてです。平成25年に発足した歴史文化遺産活用委員会の提言書に、真の郷土振興は先人の遺風、業績を新たに掘り起こすことから始まると元埼玉県の嵐山町長の言葉がありました。私は、この言葉で今の時代に今の人たちが歴史文化を掘り起こすことの大切さを再認識しました。第１期の委員会からの活動で代表的なものは、楫取素彦からＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆ、市民学芸員の169人の誕生、ブックレットの発行、国内外の新たな都市間交流の始まりなどがあると思います。今までにない新たな動きが始まったと私は思います。第２期の委員会では、地域別の21プロジェクトチームと街なかの神社、寺院、教会から成る３プロジェクトチームが活動しているとお聞きしています。第２期の委員会発足後、現在までの状況と成果について伺います。 194 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　現在までの状況と成果についてでございますが、第２期歴史文化遺産活用委員会は平成27年度から28年度の２カ年をかけて活動するもので、主に市域全体に係る歴史空間の創造に向けた調査研究を進めております。まず、地域別プロジェクトチームにつきましては、現在さまざまな調査を進めておりますが、とりわけ各地域における全国初唯一一番の歴史遺産調査では、全国に誇れるテーマを数多く掘り起こすことができました。それらを活用したモデル事業として、昨年日本で唯一の剣聖である上泉信綱公をテーマとした剣聖サミット、上泉伊勢守まつりや大胡城主であった牧野氏が居住した場所で唯一大規模な城郭構造が残されている大胡城址を活用した大胡城牧野氏まつりなどを開催いたしました。　次に、街なか神社・寺院・教会プロジェクトチームでは、第１期の提言を受ける形で街なか神社・寺院・教会めぐりの観光マップの作成を進めております。そのほか、福祉施設の原形となる弱者救済に取り組んだ上毛愛隣社の史料調査などにも取り組みました。いずれの取り組みも埋もれつつあった前橋の誇りに光を当て全国に向けて発信するもので、歴史観光都市前橋としてのイメージづくりにつながっているものと考えております。また、活動を進める中で、例えば牧野氏ゆかりの豊川市や長岡市とのご縁が生まれるなど、歴史を軸とした都市交流が進み始めたことも成果の一つと捉えております。 195 【２２番（金井清一議員）】　答弁の中で、歴史観光都市という表現がありました。目指すべき方向として大変よい考え方であると思います。今後の展開も含め、今年度はどのような活動を予定しているのか伺います。 196 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　今後の展開と活動についてですが、２年目である今年度は昨年の各種調査をもとに研究テーマを絞り込み、各地域のお宝をさらに磨き上げるとともに、年度末には２年間の活動成果を取りまとめ、歴史空間創造に向けた提言書の作成を予定しております。　次に、歴史遺産活用のモデル事業につきましては、歴史観光都市としてさらに発信力のある取り組みを展開してまいりたいと考えております。例えば５月に実施いたしました二之宮式三番叟・薪能まつりでは、市内に宿泊した方への優待制度を設けましたところ、宿泊者を含め市外から約150名もの方にお越しいただくことができました。この際、遠方からご来場いただく方に城南地区をめぐっていただく新たな仕掛けとして城南地区歴史観光ガイドを実施いたしましたところ、大変な好評をいただいたと思っております。先日開催した新陰流流祖祭、７月の大胡城牧野氏まつり、８月のシルクサミットｉｎ前橋でも同様の歴史観光ガイドを実施したいと考えております。また、街なか神社・寺院・教会プロジェクトチームにて進めております前橋ゆかりの４大名家の顕彰及び近世大名墓調査の一環として、11月に前橋四公サミットを開催いたします。昨今戦国武将や刀剣が全国的なブームとなっておりますことから、そうしたファン層もうまく取り込めるような仕掛けを検討してまいりたいと考えているところでございます。 197 【２２番（金井清一議員）】　次に、前橋が生んだ剣聖上泉伊勢守について伺います。　歴史文化遺産活用委員会の提言を受け、昨年度には米沢市、鹿嶋市の両市長を招いて剣聖サミットが本市で開催され、そしてことし、去る６月12日に第１回目となる新陰流の流祖祭が上泉伊勢守の生誕の地である上泉町で開催されました。上泉信綱公が450年前に一国一人として印可相伝した柳生石舟斎に伝えた新陰流を柳生家が歴代継承し、そして現在の柳生家第22世の宗家がみずから新陰流発祥の地で演武していただきました。私も拝見させていただきましたが、改めて新陰流が本物であると感じました。このような実績を踏まえ、今後の上泉信綱公を活用した事業展開について伺います。 198 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　今後の上泉伊勢守を活用した事業展開についてでございますが、新陰流の流祖である上泉信綱公、いわゆる上泉伊勢守を活用した今後の事業展開につきましては、来年度以降も新陰流流祖祭を継続的に実施するとともに、地域の皆様には流祖生誕の地をテーマとした地域づくり、さらには観光誘客を視野に入れた雰囲気づくりを進めていただき、市外、県外に誇れる歴史空間を創出できるよう行政としてバックアップしていきたいと考えております。また、今回は上泉伊勢守とかかわりの強い南伊勢町との連携を図るため、流祖祭会場に観光ブースを設けるとともに、南伊勢町において開催される剣祖祭を訪問し相互交流を深めるなど、広域的な連携にも努めてまいりたいと考えております。 199 【２２番（金井清一議員）】　米沢市、鹿嶋市に加え、陰流を創始した愛洲移香斎の地元、三重県南伊勢町との交流も歴史的なことと思います。　次に、地元で活動している上泉伊勢守顕彰会を中心に、ドラマ化に向けて活動を続けております。また、ドラマ制作側も興味を示してくれていますが、本市としてもドラマ化に向けて協力していただきたいと切に思いますが、市長の見解を伺います。 200 【市長（山本龍）】　上泉伊勢守、もう大きなブランドになられたと本当に私どもも喜んでおります。きょう議員も玄関見ていただいたでしょうか。この正面玄関に箕輪の箕輪城奉賛会の方々からお借りした上泉伊勢守の稚児よろいを玄関に飾らせていただいております。本当なら流祖祭に間に合えばよかったなと思ったのですけども、大変高価なものなので、周りの囲いをつくるのにちょっと時間がかかってしまいまして、流祖祭に間に合わなかったのは残念でございますけれども、このように前橋だけではなく群馬県全体を含めて大きな精神性のある歴史上の人物であります。この上泉伊勢守公を生誕の地前橋市としても顕彰していく、そしてあわせまして上泉伊勢守顕彰会のほかに今申し上げたような箕輪城奉賛会の方々あるいは高崎の方々、あるいは甘楽町の方々、いろんな方々の力を借りながら市民活動としてドラマ化に向かっての動きが出ていると聞いております。本市としても当然声援を送るべきことだろうと思います。一緒に力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。 201 【２２番（金井清一議員）】　ぜひドラマ化に向けての活動をよろしくお願いいたします。　歴史文化遺産活用委員会の提言書では、上泉伊勢守ゾーンとして桂萱地区は位置づけられており、今後は流祖祭の継続的な開催とあわせて、新陰流を継承できる場の整備が具現化されることを望んでいます。　４つ目の質問は、地域課題についてです。主要地方道前橋大間々桐生線と前橋西久保線を南北に結ぶ泉橋通線は、平成23年度の事業着手から５年が経過し、地元住民からは早い整備が望まれています。既に事業化している１期工区については、昨年６月に新橋の橋脚が完成し、今年度は下流側拡幅部分の上部工工事に着手し、既に橋桁が架設されたことは現地で確認しています。また、道路部分においても一部区間で工事が進み、道路の完成イメージが目に見え始めてきていることから、地域住民の間では完成への期待が非常に高まっております。そこで、泉橋通線１期工区の進捗状況及び今後の予定について伺います。 202 【建設部長（加藤裕一）】　まず、泉橋通線１期工区の進捗状況についてでありますが、平成27年度末におきまして用地補償費ベース85％、工事費ベース31％となり、全体事業費ベースで43％の進捗率となっております。　次に、今後の予定でありますが、残り４件となりました用地買収に引き続き取り組むとともに、現在着工しております橋梁かけかえ工事の早期完成に向けて事業進捗を図ってまいりたいと考えております。また、施工中の橋梁工事と並行いたしまして、道路部分の工事につきましても現況の交通の流れを極力阻害しないような形で着手するなど、効率的に工事も進めてまいりたいと考えております。 203 【２２番（金井清一議員）】　泉橋通線は、１期工区、２期工区として分割して事業を進めていくことから、１期工区完成後速やかに２期工区へ事業着手することが早期完成へつながることと思います。そこで、現段階における１期工区の事業完成目標年度と２期工区の事業予定について伺います。 204 【建設部長（加藤裕一）】　１期工区の完成目標年度についてでございますが、早期に事業効果が発現できるよう平成32年度の完成を目指して事業を進めております。また、２期工区の事業予定につきましては、１期工区が完了した翌年度から時間をあけずに継続して事業着手できるよう現在準備を進めているところであり、おおむね４年間程度での完成を目指して努力してまいりたいと考えております。 205 【２２番（金井清一議員）】　予算減額で１期工事がおくれることにより、事業全体の完成が大幅におくれると心配しております。今後国の予算がついた場合には速やかに事業進捗を図り、早期完成に向け努力していただくことを要望いたします。　次に、ローズタウンについて伺います。ローズタウン住宅団地については、一時の住宅需要の冷え込みによる分譲停滞期を乗り越え、現在Ｅ地区、約5.4ヘクタールの一括分譲の見通しがついてきたところで、今後人口減少への歯どめ、地域経済の活性化に期待されるものと思います。そこで、ローズタウン住宅団地の造成、分譲の経緯について伺います。 206 【産業経済部長（岩佐正雄）】　ローズタウンは、住宅団地として、西地区につきましては平成11年より造成に着手し、265戸の分譲、さらには東地区においては平成16年より造成し、139戸の分譲が昨年度に完売となりました。この間経済状況の変化、地価の下落により急激に住宅需要が冷え込んだことから、平成23年６月にローズタウン全体を住宅地、商業地、複合市街地としての機能を備えた地域拠点とするため、地区計画の変更をいたしました。しかしながら、旧前工団の経営状況も厳しくなり、多くの用地を抱える状況が続いたことから、前工団は平成25年度末をもって解散し、市の特別会計として経営手法を抜本的に見直したところでございます。このような状況の中、広大なＥ地区分譲も並行して行い、大手ハウスメーカーのノウハウを最大限生かせる一括分譲として平成25年より公募、入札を実施してきたところでございます。この入札では、３回目までは応募事業者がございませんでしたが、４回目の本年２月の公募で群馬セキスイハイムに応募していただき、審査の上、４月に同社と仮の契約を行ったところでございます。　なお、この財産譲渡につきましては、今回の第２回定例市議会で議案としてご審議いただいているところでございます。 207 【２２番（金井清一議員）】　東地区も大手ハウスメーカーが優先交渉権者となったことで、今後ローズタウン住宅団地は居住人口の増加が期待できると思います。ローズタウン住宅団地の特徴として、西地区、東地区それぞれ比較的若い世代の家族が多く、住宅１軒１軒それぞれ個性のある住宅が建っています。東地区の新しいまちづくりが地区計画が目指す緑豊かな居住性の高い環境を有する住宅地としてふさわしく、既存住宅地との調和が保てるまちづくりになるのか、その内容について伺います。 208 【産業経済部長（岩佐正雄）】　優先交渉者の選定に当たりましては、ご質問いただきましたまちづくりビジョンや環境に優しい住宅地域内外のコミュニティー形成という点を重視した上で評価の対象とさせていただきました。群馬セキスイハイムからの事業提案によりますと、Ｅ地区、約5.4ヘクタールの72％、約3.9ヘクタールでございますが、こちらを居住面積とし、全体を９ブロックに分け、平均分譲面積218平方メートルで177区画を順次分譲していく計画となっております。まちづくりのコンセプトとして、未来に続く循環型のまちローズタウンとして、子育て層をメーンにアクティブシニア層まで世代を超えた幅広い方々が安全、安心、快適に住み続けられるまちとしています。区域内につきましては、緩やかな曲線道路により安全確保に配慮し、分譲地の内外のつながりを大切にするため、フットパスなどを設け、住民が楽しくなるような環境づくり行うことから、西地区、東地区の既存住宅地も含めまして調和のとれた良質な住宅地が形成されるのではないかと期待しております。 209 【２２番（金井清一議員）】　ローズタウンには、商業ゾーンに早くからとりせんが進出していたが、地区計画の見直しにより、Ｆ地区の複合ゾーンにスーパーやホームセンターなど住民の生活利便性を高める施設を誘致することが可能となり、株式会社コメリがＥ地区西側の複合ゾーンに進出するとお聞きしていました。この進出予定について複合ゾーンへの誘致の経緯とあわせて伺います。 210 【産業経済部長（岩佐正雄）】　平成26年３月に、Ｆ地区における周辺住民の日常生活を支える生活利便施設などの商業施設や上武道路沿線特性を生かしたサービス業などの誘致について提案、協議を実施したところでございます。その結果、Ｆ地区の西になりますけれども、約5.4ヘクタールの土地活用について提案、申し込みのございました株式会社コメリを優先交渉権者として決定し、同年９月に事業用定期借地権設定契約に関する合意書を締結したところでございます。当初のコメリの計画では２年以内のオープンを予定しておりましたけれども、建設コストの増加などによりまして、店舗設計の見直しとこれに伴う工事スケジュールが変更となりまして、来月から造成工事、９月末ごろから建築工事が始まりまして、オープンは平成29年４月となる見通しである旨をコメリより市長に直接報告していただいたところでございます。店舗の規模につきましては、予定どおりグループ店舗では最大級の規模を誇るコメリパワー前橋店としてオープンする予定となっております。今後周辺住民に対する正確な情報提供につきまして、コメリに対して必要に応じて要請していきたいと考えております。 211 【２２番（金井清一議員）】　東日本大震災以降、湾岸地域から内陸地の交通網の拠点に企業立地動向変化の兆しが見えてきたことにより、本市の企業誘致促進のために五代南部工業団地の拡張事業に取り組んできたものと思います。その経緯と取り組みの進捗状況について伺います。 212 【産業経済部長（岩佐正雄）】　朝倉工業団地拡張の早期の完売及び未分譲となっておりました五代南部工業団地につきましても、平成25年12月に上武道路が上細井町まで延伸開通したこともございまして、分譲が進み、現在では完売となっております。このように本市を初め県内への企業立地動向が上向きになってまいりましたことから、次期線引き見直しも踏まえまして新産業用地確保に向けた庁内協議を重ねてまいりました。その結果、線引き見直しの手続や地権者合意の形成を短期間に実現し、企業ニーズに応えることを最優先することで、平成25年３月に五代南部工業団地の拡張を決定したところでございます。これを受けまして、平成25年４月より地元自治会、地権者等との協議を精力的に重ねた結果、平成27年９月の地権者会におきまして土地買収と移転補償の支払いについて合意をいただき、文化財試掘調査がおおむね終了したところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　（１８番　石塚武議員　登壇） 213 【１８番（石塚武議員）】　通告に従い、順次質問いたします。　質問の第１は、情報化、ＩＣＴの推進について、まずはマイナンバーカードの多目的利用であります。マイナンバー制度では、マイナンバーカードを使って国民が自分に関する情報や行政機関から自分宛てのお知らせなどを見ることのできるインターネット上のポータルサイト、マイナポータルを新聞報道によりますと平成29年７月に設置するとのことです。また、ポータルへのログインにはマイナンバーカードが必要であると聞いています。そこで、このマイナポータルを活用することで市民生活の利便性を高めることができるものと思いますが、どのような活用を考えているのかお伺いいたします。　以下、質問席にて質問します。 214 【情報政策担当部長（糸将之）】　マイナンバー制度におけるマイナポータル活用についてのご質問でございます。マイナポータルは、行政機関が自分の情報をどのようにやりとりしたのかを確認し、マイナンバー制度における行政手続の透明性を確保することを主な目的の一つとして、現在国において機能を検討している段階でございます。現在の構想では、行政機関から各種の通知が届く電子私書箱機能のほか、確定申告の際の各種社会保険料の支払い金額の確認、引っ越しの際の水道、電気、ガス等の手続のワンストップ化、納税の際のキャッシュレス決済などのサービスの盛り込みが検討されているようでございます。本市といたしましても、こうした市民生活の利便性向上につながるサービスが提供されることを期待しております。それとともに、このほかにも実現できるサービスがないか、国や関係機関からの情報収集に努めながら検討してまいりたいと考えています。 215 【１８番（石塚武議員）】　次、オープンデータについてお伺いします。　オープンデータライブラリーは、平成25年度から市民等の利便性向上や新たな事業や産業の創出を目的に市有施設等の位置情報を初めとしたデータを公開してきたと聞いておりますが、さらなる充実に向けて今後どのようなことをお考えなのかお聞きいたします。 216 【情報政策担当部長（糸将之）】　オープンデータライブラリーの充実についての質問でございます。オープンデータは、単に公開するだけではなく、これらをスマートフォン用のアプリ開発等への２次利用を行うことで初めて市民の利便性向上につながるものと考えています。この２次利用については、主に市民や事業者が行うもので、行政にはない新たなアイデアを生んだり、またこの取り組みが新たな事業や産業の創出へつながることを期待して公開しております。昨年度については、認定こども園等の位置座標データなどを追加し、オープンデータライブライリーの充実を図っております。また、事業の推進を図る上で、効果的に市民のオープンデータへの関心を高める施策はないか、先進地の例などを参考に検討していきたいと考えております。 217 【１８番（石塚武議員）】　続いて、オープンデータライブラリーの活用事例についてお聞きいたします。　市民のオープンデータへの関心を高める施策を検討していくとのことですが、オープンデータライブラリーの実際のデータを使った活用事例など、市で掌握しているものがあるのかどうかお伺いいたします。 218 【情報政策担当部長（糸将之）】　オープンデータライブラリーの活用事例についてのご質問でございます。データの活用に当たって、利用する方に対して本市への連絡は求めていないため、全体としては把握しておりませんが、例えばハザードマップを利用した防災関連のスマートフォン用アプリの取り組みや市内の町別男女比をインターネット上のマップにあらわすなどの活用事例は聞いております。いずれにいたしましても、オープンデータと言われる情報の活用促進は市民サービスの向上、地域産業の活性化につながる重要な要素であると考えており、引き続き研究を行いたいと考えています。 219 【１８番（石塚武議員）】　質問の第２は、市民の健康増進について、まずは乳がん検診であります。乳がん検診について市民から相談を受けました。その方は、これまで一斉検診を受けていましたが、あるときから心臓のぐあいが悪くなり、ペースメーカーを入れるようになり、前橋市の乳がん検診は受診できなくなりました。かかりつけ医等もなく、検診を受ける医療機関を探すのが大変であったり、また前橋市の検診を受診するつもりで行くと、何か症状があって来院されたのかと聞かれるなど、これまで受診してよくなれている本市の乳がん検診とは違うと実感したそうです。そこで、このような特例の人への情報提供は今後どのように取り組まれるのか、また国が進めるがん検診を受けることができない方が別の検査方法をする場合、前橋市のがん検診として対応するなど、今後の取り組みについてあわせてお伺いいたします。 220 【健康部長（塚越弥生）】　本市では、マンモグラフィー検査による乳がん検診を実施しております。ペースメーカーを挿入しているなどの理由から、このマンモグラフィー検査ができない方につきましては、乳腺専門医への相談、受診をご案内しているところでございます。今後は、こうした情報につきましてもホームページや健康のしおり、あるいは受診シールをお送りするチラシの中などで情報の提供をしてまいりたいと思っております。また、国が進めるがん検診は、受診率の目標を50％としております。まずは、この目標を達成することで死亡率の減少を図ってまいりたいと考えております。がん検診は、国が進める検査方法により今現在推進しております。ただ、議員さんが今おっしゃったように、特別な事情をお持ちの方がいらっしゃることも事実でございます。市が実施するがん検診とは別になりますが、それぞれの状況に応じた検診がスムーズに受診できるよう、情報提供や相談を進めてまいりたいと考えております。 221 【１８番（石塚武議員）】　続いて、新たながん検診項目の拡大とがん検診の個別受診勧奨・再勧奨事業についてお伺いいたします。　現在本市では、がん検診として肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮頸がんの検診項目を行っていますが、近年膵臓がん等早期発見が難しいがんにかかる方もふえています。そこで、ＰＥＴ検診等のがん検診項目の拡大について今後どのように取り組まれるのか、またがん検診の受診率向上には個別受診勧奨・再勧奨事業が効果的であると聞いていますが、本市の取り組み状況についてあわせてお伺いいたします。 222 【健康部長（塚越弥生）】　本市では、国の指針を基本に市の政策を加味してがん検診に取り組んでおります。がん検診は、本市全体の死亡率減少を図るためにがんを早期発見し、早期治療するといった予防対策として取り組んでいるところでございます。現在本市が実施しておりますがん検診は、有効性が確立された検診として、国ががんの項目や実施内容を指針として示しているものでございます。議員さんからお話がございましたように、膵臓がんの罹患者は大変増加しておりますが、国の推奨するがん検診までには至っておらず、個人が病院等で受診する任意のがん検診としての位置づけになっております。一方、ＰＥＴ検診におきましては、受診医療機関の確保や費用対効果など、導入するためには解決しなければならない課題が多々ございます。今後も国が推奨するがん検診を実施することで市民の健康を守ってまいりたいと考えております。　次に、がん検診の受診率向上対策でございますが、平成24年度より罹患者の多い年代に実施効果が期待できる個別受診勧奨・再勧奨事業につきまして取り組んでおります。これにより、新規にがん検診を受ける方が増加し、早期発見、早期治療に結びついておりますことから、今後も勧奨事業に取り組んでまいりたいと考えております。 223 【１８番（石塚武議員）】　次に、糖尿病重症化予防についてお聞きします。　市民の健康増進のため、多くの健康増進事業を展開していただいていると思いますが、その中でも糖尿病重症化予防事業についてその概要、またこの事業の中で活動量計を使用していると聞いていますが、その効果についてお聞きいたします。 224 【健康部長（塚越弥生）】　我が国では、糖尿病患者数の増加が課題になっております。糖尿病のリスクは、健康診査の血糖値やヘモグロビンＡ１ｃの数値から知ることができます。糖尿病の初期は自覚症状がないため気がつかないことが多く、気がついたときには重症化しているということがございますことから、糖尿病重症化予防事業に取り組んでおります。糖尿病は、病気について正しく知ること、食事、運動が重要でございますので、講義やグループワークを中心とした教室などで糖尿病にならないような事業に取り組んでおります。また、運動を中心とした教室では、歩数や健康効果の高い早歩きに相当する動きを記録できる活動量計を利用しております。活動量計は、平成27年度から利用を始め、まだ効果を評価できるまでには至っておりませんが、市民にとっては一日の活動量が数値でわかるため、運動を行う上での励みになり、運動の継続につながることから、糖尿病の予防につながると考えております。今後も市民にわかりやすく継続してもらえる事業に取り組み、健康増進に努めてまいりたいと思います。 225 【１８番（石塚武議員）】　質問の第３は、前橋はーとふるプランについて、まずは生活支援の充実であります。障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう日々の生活を支援するためには、多様化する一人一人のニーズに基づいた障害福祉サービスを適切に提供することが重要です。そこで、一人一人のさまざまな要望や相談に対してはどのように対応しているのかお聞きいたします。 226 【福祉部長（宮下雅夫）】　ご指摘のとおり、障害のある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう障害者の状況に応じたさまざまなサービスを総合的に提供することが重要であると考えています。障害福祉サービスを利用する全ての障害者に対して、指定相談支援事業者がケアマネジメント手法に基づき利用者の希望や実情を踏まえたサービス等利用計画、ケアプランと同等のものでございますが、これを作成することとなっております。また、委託相談支援事業所では、障害のある方々が地域生活をしていく上での諸問題に対し、来所による相談のほか、訪問、電話等により必要な情報提供を行うなど、幅広い相談に対応しており、地域バランスにも配慮した相談支援体制を整えております。今後も障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、ケアマネジメント体制の充実に努めてまいります。 227 【１８番（石塚武議員）】　要望ですけども、サービスを利用する上で細かいところが各自治体によっては違うといった相談を受けます。引き続いてこうした多種多様な相談に対応していただくようにお願いいたします。　次に、障害者の雇用、就労の促進について３点にわたりお聞きいたします。その１つは、特例子会社設立補助金についてであります。雇用、就労機会の拡大ということで、特例子会社への補助金が交付されています。そこで、本市における特例子会社の設立状況及び障害者の雇用数についてお伺いいたします。 228 【産業経済部長（岩佐正雄）】　本市では、平成25年度より特例子会社設立補助金制度を開始いたしまして、設立に要する初期費用の一部を補助しております。平成25年度にフレッセイの特例子会社としてフレッセイ・ヒューマンズネットが設立され、平成26年度に人材派遣会社のセントラルサービスの特例子会社としてセントラルリリーフが設立され、それぞれに補助金を交付いたしました。また、平成27年度中に眼鏡のジェイアイエヌの特例子会社であるジンズノーマが設立されましたが、国からの認定の時期が年度末になったことから、補助金の交付申請は今年度となっております。それぞれの特例子会社における障害者の雇用数でございますけれども、平成28年６月時点でフレッセイ・ヒューマンズネットが11人、セントラルリリーフが14人、ジンズノーマが18人となっており、合計43人の障害者の雇用が創出されております。 229 【１８番（石塚武議員）】　その２つは、障害者優先調達の実績と取り組み状況であります。　平成25年４月に障害者優先調達推進法が施行され、障害就労施設等の受注の機会の増大を図るため、地方公共団体では率先して物品や役務等を調達するよう努めるものとされました。そこで、この法律が施行されて３年がたちましたが、本市の調達実績と取り組み状況についてお聞きいたします。 230 【福祉部長（宮下雅夫）】　障害者優先調達に係るご質問でございます。本市の取り組みといたしましては、福祉部局のみならず、全庁的な取り組みが有効的な推進につながるため、毎年度調達方針、調達目標額を設定するとともに、庁内関係課による推進会議を開催し、全部局を対象として可能な限り障害者就労施設等への物品、役務等の発注をふやすよう努めているところでございます。その結果、平成25年度の発注実績額が約1,374万円、平成26年度では約2,069万円、平成27年度では約2,420万円と好調な発注実績を達成することができました。今後も引き続き関係部局への協力を得ながら、前年度を上回る発注実績を上げられるよう推進してまいりたいと考えております。 231 【１８番（石塚武議員）】　好調な発注実績ということで、これからも推進をお願いしたいと思います。　その３つは、農業と福祉の連携であります。近年農村地域の過疎化や農業従事者の高齢化、人材不足が進行しております。農業は、障害の程度に応じた作業が可能であること、一般就労に向けた体力、精神面での訓練が可能であること、また障害者の自立や社会参加を支援し、地域の一員としてともに生きる社会を実現する上で、障害者の就労訓練、雇用の場として農作業を取り入れる就労支援施設が全国的に増加しています。そこで、こうした農業分野と福祉分野が連携することは今後の重要な取り組み課題であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 232 【福祉部長（宮下雅夫）】　農業と福祉の連携についてですが、福祉施設における農業の取り組みと農業分野における障害者雇用の取り組みは両分野にとってメリットがあり、農業を活用した雇用機会の拡充につながると考えております。障害者就労施設の利用者を派遣し農作業支援をすることは、農作業の繁忙期における労働力の確保や農家の高齢化による担い手不足を解消するとともに、障害者の就労に対する理解にもつながります。先ほど産業経済部長の答弁にもございましたが、特例子会社で農業分野での障害者雇用に取り組んでいるところもあり、大変期待しているところでございますが、さらに今後も農政部局と連携し、市内障害者施設の共同受注窓口となっている一般社団法人みんなの店運営委員会を共同受注農作業の窓口として取り組んでまいりたいと考えております。 233 【１８番（石塚武議員）】　質問の第４は、産業経済活動の促進について、まずは中小企業支援であります。前橋市では、中小企業者の資金繰りに対する支援について信用保証料の補助などの施策に積極的に取り組まれていますが、こうした制度の改善などによるこれまでの実績についてお伺いいたします。 234 【産業経済部長（岩佐正雄）】　本市では、平成25年に前橋市中小企業振興基本条例を制定し、中小企業の支援施策の推進をうたい、さらに平成26年に策定した前橋市産業振興ビジョンでは、既存産業の総合的支援をビジョンの大きな柱の一つとして掲げております。このビジョンの中でも中小企業者が日々の資金繰りに苦慮していることが課題として上げられており、こうした課題を解決するための具体的な施策として、今年４月から小口資金に関する保証料を上乗せして事業者の負担を実質ゼロにする事業を開始し、さらには金融機関の協力もいただきながら、融資利率の上限を従来の2.3％から1.8％に引き下げたところでございます。こうした結果、今年度に入ってからの融資実績は、昨年度を大幅に上回るペースで推移してきております。この状況を見ますと、中小企業者が抱える資金繰りの改善や積極的な設備投資を促すなど、今回の中小零細企業対策並びに景気対策に対する一定の効果があらわれたものと分析しております。 235 【１８番（石塚武議員）】　続きまして、中小製造業等効率化設備導入補助金についてお聞きいたします。　本市では、中小製造業等効率化設備導入補助金を実施していますが、今日までにその受け付けを終了したと聞いています。そこで、中小企業者にとって需要の高い本事業が新年度になってわずか２カ月で受け付けを終了した理由はなぜか、また今後の取り組みについてあわせて当局の考えをお伺いいたします。 236 【産業経済部長（岩佐正雄）】　中小製造業等効率化設備導入補助金につきましては、本年４月１日に受け付けを開始いたしましたが、６月初旬の時点で予算枠に達しましたことから、本年度分の申請受け付けをとめている状況でございます。その主な要因といたしまして、先ほどの小口資金の保証料全額補助を初めとする本市産業施策の相乗的効果によりまして、産業用機器の更新や新規導入といった市内企業の設備投資意欲が例年に比べ上向きになっているものと思われます。このように企業の設備投資を政策的に支援していくことで生産性向上や収益性向上、顧客ニーズに応える品質向上などの効果を生み出し、ひいては新たな顧客の獲得に結びつくなど、市内企業の経営体質改善、活性化に多いに寄与できるものと認識しております。したがいまして、こうした補助金の効果、評価も踏まえまして今後の対応について検討してまいりたいと考えております。 237 【１８番（石塚武議員）】　要望させていただきます。私の知人で電気関連の仕事をしている方がいます。先日この中小製造業等効率化設備導入補助金を申請して仕事しているとのことでした。そして、その後もう一件申請しようとしたところ、既に受け付けを終了したとのことで、とても残念がっていました。市内経済の促進につながる施策であると思いますので、今後の積極的な対応を要望いたします。　次に、ＵＩＪターン若者就職奨励金についてお伺いいたします。昨年の代表質問においても取り上げた問題であります。前橋市では、今年度からＵＩＪターン就職に対する奨励金制度を開始しましたが、幅広く周知する必要があると考えます。そこで、県外、主に都内の学生や市内企業への周知はどのように行うのかお伺いいたします。 238 【産業経済部長（岩佐正雄）】　ＵＩＪターン就職者には、県外から前橋市へ転入してくる人と市内大学へ県外から進学し、そのまま前橋市へ就職する人が対象となるため、市内大学への周知及び都内での周知をしております。ＵＩＪターンについては、市だけでなく県全体で取り組むべき問題であることから、群馬県が持つ首都圏及び県内大学との連携事業やＧターンカフェ等において周知を行うとともに、共愛学園前橋国際大学がメーンで行っているＣＯＣ事業との連携、市内大学キャリアセンターへの周知を行ってまいります。また、市内中小企業への制度周知といたしましては、前橋市の広報紙及びホームページはもちろん、前橋商工会議所発行の商工まえばしへの掲載や企業訪問時におきます各種制度の案内によりまして広く周知を図り、制度の利用を促進していきたいと考えております。 239 【１８番（石塚武議員）】　ＵＩＪターンを促進するためには、市内企業を知ってもらう機会として企業見学やインターンシップ等が必要であると考えますが、市内企業の周知についてどのような施策を実施しているのかお尋ねいたします。 240 【産業経済部長（岩佐正雄）】　本市では、学生の就職活動時における企業とのマッチング事業といたしまして、企業の見学事業を実施しておるところでございます。その内容といたしましては、市内企業を大型バスで回るツアーと求職者の希望に沿いました個別の企業見学会を実施し、市内企業の周知を図るものでございます。さらに、今年度につきましては、市単独の企業見学事業のほかに、群馬県と連携した企業見学バスツアーも予定しており、より多くの市内企業を知ってもらう機会を設ける予定でございます。また、来年度に開設予定のジョブセンターまえばしにおきまして、企業を担当するコーディネーターによる企業開拓を行い、ホームページ等によります市内企業の情報発信やインターンシップに対応できる体制の整備を行う予定でございます。 241 【１８番（石塚武議員）】　要望させていただきます。本社は市外、県外であっても、前橋市内には大きな工場や支社、営業所等の本社の出先が多くあります。こうした市外、県外の本社で採用となっても前橋市内の職場に配属されるように、先ほどの奨励金のような制度の検討など、ＵＩＪターンの促進につながるような取り組みを要望いたします。　質問の第５は、まえばしスマイルプランについて、認知症支援であります。第６期まえばしスマイルプランにおいては、認知症の人とその家族が尊厳を保ちながら穏やかに生活を送ることができ、家族も安心して社会生活を営むことができるよう支援体制を整備していくとあります。地域包括支援センターや認知症疾患医療センター等の相談機関の整備や周知は進んできていると思いますが、その中で認知症初期集中支援チームの取り組みについて具体的な実施内容や実績等についてお伺いいたします。 242 【福祉部長（宮下雅夫）】　認知症の支援についてですが、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるための支援体制づくりが重要と考えております。地域包括支援センターにおける認知症についての相談件数は平成27年には2,087件となり、ご指摘のとおり包括支援センターが地域における相談機関としての役割を果たしております。ご質問の認知症初期集中支援チームの取り組みですが、本市では認知症初期集中支援事業を平成25年度より全国14市町村で進められたモデル事業として開始し、平成27年度からは本格実施しております。まず、地域包括支援センターが相談窓口となり、認知症専門医等につなげる必要があると判断した場合に、本人、家族の同意のもとチームへ依頼しているところでございます。実績としましては、平成25年度で42件、平成26年度が51件、平成27年度は48件という状況となっております。チーム員が対象者の自宅を訪問して生活状況を把握し、認知症の方や家族の困り事の問題解決に向けた支援を行っており、認知症の方に必要な医療や介護につなげる支援はもちろん、家族支援にも重点を置いており、チームの介入により介護家族の負担軽減の効果が認められております。 243 【１８番（石塚武議員）】　最近認知症の方が起こす交通事故や道路の逆走などの報道が多くあり、また東京で行方不明になった方が館林市の老人ホームに保護されて７年後に発見されたという話題なども記憶にあるところであります。常に目が離せないという状況は、家族の行動を制限するばかりでなく、精神的な負担も大きいものと思われるため、徘回高齢者についての対策が必要であると考えますが、具体的な取り組みについてお聞きいたします。 244 【福祉部長（宮下雅夫）】　徘回高齢者対策につきましては、昨年11月に認知症徘回高齢者の保護対策に係る連携協定を前橋警察署及び前橋東警察署と結んでおります。この協定により、徘回高齢者の生命及び身体の安全を守るために、早期発見、保護についての連携及び情報の共有を行います。認知症高齢者が家族に無断で外出し、捜査依頼が出された場合には、まちの安全ひろメールの発信や、シティエフエムや防災ラジオで放送するなどの対策がとられております。また、本年４月より徘回高齢者の家族支援位置情報提供サービス事業として、ＧＰＳ端末を本人負担月額1,000円で貸し出す事業を開始いたしました。ＧＰＳ端末機器はマッチ箱大で、重さ30グラム程度のものでございます。高齢者本人に身につけてもらうことが必要なため、専用のポーチや靴など、その方に合った方法で使えるよう工夫しながら対応しており、４月からの新規利用申込者が９件となっております。今後も徘回者の早期発見やご家族の精神的負担の軽減のため、必要な方にご利用いただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 245 【１８番（石塚武議員）】　要望させていただきますけども、2025年には65歳以上の約２割が認知症になるとの予測をされておりまして、新オレンジプランの策定など、国を挙げて認知症対策が進められているところであります。本市におきましても、引き続き積極的、また先進的な認知症対策の取り組みをお願いしまして、質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（３５番　横山勝彦議員　登壇） 246 【３５番（横山勝彦議員）】　通告に従いまして質問いたします。　まず、ジェトロの誘致についてお伺いいたします。昨年４月、栃木県宇都宮市に日本貿易振興機構ジェトロ栃木貿易情報センターがオープンしました。その前年には、茨城県水戸市に同じジェトロの地方事務所が開設されております。群馬県においてもジェトロの地方事務所誘致について検討しているものと推測いたしますが、ジェトロを設置する意義と効果について伺います。 247 【産業経済部長（岩佐正雄）】　日本貿易振興機構、いわゆるジェトロは、海外55カ国74の事務所と、国内におきましては東京、大阪本部のほか、地方に43の事務所があり、農業生産者や中小企業が海外への販路開拓や事業展開を行う上で欠かせない相談支援機関であり、近年では海外企業によります地方への直接投資にも積極的に取り組んでおります。ジェトロが持つ国内外のネットワークやこれまでに蓄積された海外ビジネス展開のノウハウや実績は、地域経済活性化に取り組もうとする自治体にとって大変大きな魅力であると言えます。ジェトロ誘致の効果でございますけれども、農業生産者や中小企業が海外とのビジネスマッチングや貿易相談、さらには海外見本市への出展支援などによる総合的な輸出支援、海外進出支援を受けることができるようになると考えております。 248 【３５番（横山勝彦議員）】　昨日の質問でもシンガポールで赤城の恵の販売の話が出ましたけれども、ジェトロを誘致することはこれからの本市産業の競争力強化に向けて大変意義があるものと感じます。現状では、群馬県は全国の中でも取り残されているというような状況になってしまっている。これに関して、今後ジェトロ誘致に向けての課題を踏まえて取り組む必要がある。そこで、どういう取り組み方で対応を考えているのか、このことについてお伺いいたします。 249 【産業経済部長（岩佐正雄）】　ジェトロ誘致の課題でございますけれども、まず１点目といたしまして事務所をどこに設置するかという点がございます。ジェトロ側から示されている事務所設置の要件といたしましては、経済の中心地、また交通の便がいい、こういったことで必ずしも県庁所在地である必要はないということでございます。　次に、２点目の課題といたしまして、事務所の運営費用をどう負担するかという点でございます。これまでの事例では、地方事務所設置に際して地元の負担を求めており、その費用負担の方法についての合理性の議論が必要となります。いずれにいたしましても、群馬県と連携した誘致活動を進める中でこのような課題も生じることが推測されますが、将来にわたる本市の産業競争力を強化する意味におきましてジェトロの誘致は不可欠なものと考えておりますので、群馬県との連携を密にしながら積極的な誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 250 【３５番（横山勝彦議員）】　ぜひ前橋市に設置できるように取り組みをお願いしたいと思います。　次に、ＩＣＴしるくプロジェクトについてお伺いいたします。まず、マイナンバーカードの交付申請でありますが、マイナンバーカードを活用したＩＣＴしるくプロジェクトに取り組んでおりますけれども、このカードの交付につきましてはシステム障害による交付作業のおくれが全国的に取り沙汰されています。また、マイナンバー個人向けサイト、マイナポータルの本格運用が予定より半年延期になっているとのことも言われております。そこで、本市の申請及び交付の状況について、全国等の状況も含めながらお伺いいたします。

251 【市民部長（永田敦）】　本市のマイナンバーカードの申請及び交付状況についてでございます。５月末現在で申請件数が２万6,206件でございます。地方公共団体情報システム機構によるシステム障害等もございまして、交付件数は１万659件という状況で、人口に対します本市の申請件数の割合は7.7％でございます。また、全国の申請件数は1,115万件で、ほぼ国の見込みどおりに推移しており、全人口に対する申請割合は8.7％となっております。なお、群馬県の人口に対する申請割合は、7.6％という状況でございます。本市といたしましては、引き続きマイナンバーカードの普及が進むように総合的に検討を行い、その利便性について機会を捉え市民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。 252 【３５番（横山勝彦議員）】　私もマイナンバーカードの発行が大分おくれていることは自分の身で承知しております。なぜなら、１月末に申請しましたけれども、６月22日現在まだ未到着ということであります。そんな状況でありますけれども、このＩＣＴしるくプロジェクトのポイントについて何点かお伺いしたいと思います。まずその中で母子健康情報サービスですが、総務省の支援を受けてＩＣＴしるくプロジェクトを進めてまいりましたけれども、その中心となったのは母子健康情報サービスであると考えております。このサービスは、３月から試験導入をスタートして申し込みを受け付けていると伺っておりますけれども、この申し込み状況や利用者の評価を伺いたいと思います。また、全国的に見て本市の取り組みに関する評価はどうなのか、このことについてもお伺いいたします。 253 【情報政策担当部長（糸将之）】　母子健康情報サービスについては、現在64人の保護者の方にご利用登録をいただいております。モニターの方から特に好評いただいている機能は、お子さんの体重等のデータを入力すると成長の様子がグラフ表示されるものや保健センターで行われる定期健診のデータが紙の母子健康手帳と同じようにパソコン画面で表示できるもので、便利に使っていただいているようでございます。また、セキュリティー面においても、行政がサービスを提供していることから安心感があるという声をいただいております。　次に、全国的な評価でございます。４月27日に総務大臣政務官が来橋され、ＩＣＴしるくプロジェクトの成果として母子健康情報サービスと画像連携サービスを視察されました。また、首相官邸で開催された産業競争力会議の場においても、前橋市を中心とした群馬県での先行事例として本市の取り組みをご紹介いただいております。これは、まさに議員がおっしゃるとおり、本市の取り組みが国に高い評価を受けているあかしでもあり、他自治体においても参考にしていただけるものと考えています。今後も報道やシンポジウム等のさまざまな機会を捉えまして、本プロジェクトで得られた成果を国や他自治体へ積極的に配信し本市のＰＲに努めるとともに、市民サービスの向上へとつなげていきたいと考えています。 254 【３５番（横山勝彦議員）】　糸部長は、総務省から本市に赴任しまして丸３年余りが経過しようとしておりますけれども、現在の情報政策に関する職務を中心に采配していただきました。そこで、これまでの取り組みや成果とともに、施策に対して今後の進め方を説明いただければと思います。 255 【情報政策担当部長（糸将之）】　平成25年４月に着任してから約３年がたちました。この間山本市長の指導のもと、総務省からＩＣＴまちづくり推進事業の委託を受け、ＩＣＴを活用したまちづくりの先行事例をつくっていくということで市民サービス向上のための試みを行ってまいりました。また、総務省の事業のほかにも地理情報システムを活用した災害情報の集約やオープンデータの活用などの取り組みを進めております。成果の指標として適切でないかもしれませんけれども、これまで新聞、テレビ、ラジオ等の記事に数十件取り上げていただき、またことしに入ってから６市が視察にお越しになっています。今後は、これまで開発したサービスをできるだけ多くの市民の皆さんに提供できるよう、普及展開を中心に作業を進めてまいりたいと考えています。 256 【３５番（横山勝彦議員）】　糸部長には本当に新しいプロジェクトに対してお世話になりましてありがとうございました。そこで、市長にお伺いしたいと思います。前橋市としての独自性を求めてきたしるくプロジェクトはそれなりの成果があったと思いますけれども、マイナンバーカードの普及促進に際しては例えば揺りかごから天国までの捉え方が必要ではないかと私は感じております。出生したときからマイナンバーカードを取得し、赤ちゃんが生まれたら母子健康情報サービスの利用をする、高齢者に対しては身分証明書にかわるものとして、またお薬手帳を兼ねてカードの登録を推奨する、そうしてカードの登録者数をふやす、このような試みを考えていただきたいと感じます。また、本市の情報化の推進はもとより、前橋から全国へ技術発信していけるようなＩＣＴの拠点都市前橋を目指していただきたいと思います。これからの前橋市の独自性として以下のような提案につながってくるのかという感じがしますけれども、１つは多目的な情報サービスが利用できるようにする、これは拡大し、展開することが必要である。２番目は、首都機能のバックアップ体制をつくる試みが必要だと感じます。そして、できれば若い人たちに対して前橋工科大学の機能を変える。ＩＣＴの担い手を育成するためのＩＣＴ学科のようなことを設置する。新しい情報技術企業に発展するといういつも大きな夢を持つ、夢を抱く山本市長でありますので、見解をお伺いしたいと思います。 257 【市長（山本龍）】　横山議員から糸部長へのエールを送っていただいてありがとうございます。彼のアドバイスを受けながら３年間、前橋市として、私も自負しておりますけども、ＩＣＴスマート社会に向かって前橋市は全国の先頭を引っ張っている、これは事実だろうと思います。おっしゃるように、まだまだ申請割合が7.7％ということで私も少し残念だったのですが、ふやすためには議員のおっしゃるように各世代に伴って行政サービスあるいは商業サービス、あるいは市民活動のいろいろな各サービスをこのマイナンバーカードによって提供でき利便性を高めていけるように、今議論になっておりますデマンドバスもこれを１枚持っていると乗れる、乗るとするとその人がどこからどこまで、何の病気を抱えている何歳のおばあさんが移動したかが瞬時にデータ蓄積されるという社会が間もなくこの前橋市で実現しようとしているわけです。そこに向かって進んでいるのですから、当然ビッグデータが集まってくる、ビッグデータを解析するためのいろいろなソフトの開発会社がこの前橋市に訪れてくる、そういう意味合いでの首都圏バックアップとしての機能を前橋市が持つ、データバックアップとしての機能は間違いなく我々は一番身近なところにいるのだろうと思っています。そして、それをコントロールする、マネジメントするような知識人をつくっていかなくてはならないというのが３点目のお話だろうと思います。前橋工科大学にＩＣＴ学科ができるかどうかは私もまだ明確には持っておりませんけども、最終的にはそういう人材育成の場にもなっていく、当然そういう流れになっていくのだろうと思います。そして、赤城山ベンチャー、シリコンバレーみたいな夢に向かって進めればいいなと願っております。 258 【３５番（横山勝彦議員）】　まさしく今市長が言ったようにやっぱり将来は人をつくる、若い人をどうやって育てるかということからスタートすると思いますので、今後も取り組みには期待し、お願いしておきたいと思います。　次に、東京オリンピックに向けて何点か質問させていただきます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにつきましては本市もホストタウンとしてのおもてなしや文化プログラムの実施など、文化による交流が促進されていくわけでありますけれども、そうしたことから市民文化会館は重要な文化拠点、交流拠点として位置づけられると感じます。そこで、今回１年間休館し耐震改修工事が行われている市民文化会館について耐震目的以外にどのような工事が行われているのか、また今後行う予定があるのかについてまずお伺いします。 259 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　市民文化会館の耐震目的以外の工事についてでございますが、１年間の休館を機にエレベーター設備、電源盤を更新するほか、大ホールの全座席の入れかえ、大、小ホールの客席照明や一部舞台照明のＬＥＤ化を行うこととしております。また、市民文化会館を取り巻く環境整備として施設北側に駐車場を増設するとともに、隣接する南町緑地の樹木や施設を再整備することで、明るく開けた市民文化会館として再オープンできるよう計画しています。 260 【３５番（横山勝彦議員）】　改修には期間と予算が大変かかる大事業であると思いますが、市民文化会館の改修工事では現在予定している設備の更新なども進めているようでありますけれども、大、小ホールのどんちょうについては設置以来30年以上が経過しており、クリーニングや防炎加工が必要であるとの意見も聞き及んでおります。現在館内では耐震改修工事のための足場が設置されておりますけれども、経費の面からこういう機会を捉えてどんちょうの防炎加工をしたほうがよいのではないかと感じますが、これについての見解を伺います。 261 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　市民文化会館の設備の更新等につきましては、適正に管理運営していくためには必要な整備計画を緊急性と効率性の面から検討し、順次対応してまいりたいと考えておりますが、ご指摘のどんちょうのクリーニング及び防炎加工につきましては、緊急性、効率性を考慮し検討してまいりたいと考えております。 262 【３５番（横山勝彦議員）】　ヤマダグリーンドーム前橋の改修のときもそうでありましたけれども、足場を設置しているときに高いところの工事を行うのは危険場所の点検を含めて当然のことだと思います。そしてまた、利用者のこれからのサービス向上を含めた展示室の改修、設備改修を含めてこれからもお願いしておきたいと思います。　次に、ボルダリング競技というものがあります。クライミング競技にはリード競技とボルダリング競技があり、来年度群馬県で開催されます国民体育大会関東ブロック大会では、群馬県総合スポーツセンターのサブアリーナにリード競技用の施設を設置すると聞いております。ボルダリングについては、競技施設基準を満たす民間施設を利用するとのことでありますが、最近メディアにも取り上げられ、注目されている競技でもあります。本市にも設置されれば、全国大会やオリンピックの事前キャンプ地としての活用も期待できると思われますけれども、このボルダリング施設を既存の市有スポーツ施設を改修し設置してはどうかと考えますが、当局の考えをお伺いします。 263 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　ボルダリング施設の既存スポーツ施設への改修設置についてでございますが、以前より群馬県山岳連盟からクライミングの普及や選手強化のため、ボルダリングなどのクライミング施設の設備について要望が出されております。ご質問のとおり、クライミング競技は世界各国のアウトドアブームにおいてその代表格として注目されており、2020年東京オリンピック・パラリンピックの追加種目候補として決定しております。特にボルダリングにつきましては、道具も不要なため、施設があれば手軽に始められるスポーツということで人気が出てきたものと認識しております。このため、ボルダリング施設の設置については、全体的な既存施設の改修状況を踏まえるとともに、利用者ニーズ等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 264 【３５番（横山勝彦議員）】　ぜひ市内におきまして設置されますようにお願いしておきます。この競技は、いろいろ調査してみますと東京都内の公園の中に、もう既に15会場ぐらいこれが設置されています。また、スポーツジムも人気があると聞いておりますので、ぜひ前橋市内での対応をお願いしたいと思います。　次に、予定しておりました順番を変えまして、地域の諸課題についてお伺いいたします。まず、主要道路の整備でございますけれども、上武道路の未整備区間は前橋市上細井町から田口町の区間3.5キロメートルとなっております。今年度中の開通を目標に整備が進められており、全線開通によって地域経済の活性化など多大な効果が期待されますが、開通の時期とその効果についてお伺いいたします。 265 【建設部長（加藤裕一）】　上武道路の全線開通時期とその効果についてでございますが、事業主体であります国土交通省高崎河川国道事務所に確認しましたところ、全線開通については平成28年度中の開通を目標に工事を推進している段階であると聞いております。上武道路が全線開通されますと、まず実感できる効果としまして国道17号線を初めとする市内道路の混雑緩和が図れます。また、沿線土地利用が高度化され、工業団地や周辺企業は埼玉北部方面などへのアクセス性も格段に向上することになります。それらのことから、企業の設備投資など安定した民間投資が継続され、雇用の創出、地域経済の好循環につながっていくことが考えられるところでございます。さらには、赤城山を初めとしました市内有数の観光地へのアクセスも向上し、新たな観光資源の開発なども促進され、その効果ははかり知れないものと期待しております。 266 【３５番（横山勝彦議員）】　次に、赤城榛名広域道路についてです。　今、日輪寺工区が建設中でありますけれども、この工区が終わった次のことでありますが、現在のところ赤城榛名広域道路の上武道路から県道四ツ塚原之郷前橋線までの区間については整備計画がございません。この区間が整備されることによりまして、先ほどの赤城山観光と富士見地区の利便性が向上することがわかります。早期の事業化が必要と考えますけれども、この整備予定についてお伺いいたします。 267 【都市計画部長（中西章）】　現在群馬県におきまして一般県道南新井前橋線バイパスとして桃ノ木川から上武道路までの間を日輪寺工区として整備していただいておりますが、上部道路以北、四ツ塚原之郷前橋線までの間につきましては、現在整備計画はございません。本市では、近隣市町村とともに関越自動車道インターチェンジ設置及び関連道路建設促進期成同盟会を組織し、本市が事務局として仮称、赤城榛名広域道路全線の建設促進に向けて同盟会から群馬県に対し要望を実施しているところでございます。今年度にはこの日輪寺工区が完成いたしますことから、上武道路から以北、県道四ツ塚原之郷前橋線までの区間につきましても早期の事業化が図れるよう引き続き要望を行ってまいりたいと考えています。 268 【３５番（横山勝彦議員）】　知事要望にも毎年出されておりますけれども、このことを県道でやるのか、市道でやるのかきちんと決めないと少しも前に進まないというような感じがしますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。　次に、県道の事業でありますが、前橋赤城線、通称赤城県道でありますけれども、今ここでは赤城白川の前後におきまして群馬県で歩道設置工事が進められており、今月末に完成の予定であります。そしてまた、同県道の北代田橋から上細井町の県道前橋西久保線までの区間についても群馬県で事業化に向けた準備が進んでおります。この事業計画の概要と、その計画の中で北代田町交差点の右折車線設置についてどのように検討されているのかお伺いいたします。 269 【都市計画部長（中西章）】　事業主体であります群馬県によりますと、前橋赤城線の改良事業につきましては現在事業認可に向けて検討中であり、近々事業認可が見込まれておりますが、現在はまだ事業認可の年度及び完成年度は決定していないとのことでした。また、北代田町交差点の右折車線の設置についてでございますが、基本的には右折車線を設置する方向で検討しておりまして、今後住民の方々への説明を行っていく中で決定してまいりたいということでございました。 270 【３５番（横山勝彦議員）】　この近隣の個別の状況でありますけれども、アンケート調査が今実施されておりまして、この４月ぐらいにその結果報告をされる会合が持たれるだろうとアンケートを受けた人から伺っております。そういう意味では、これからの事業認可に向けた取り組みに期待しておるところであります。　それから次に、前橋西久保線でございますが、これにつきましては青柳町交差点から上細井町交差点までが平成27年度に事業認可されましたけれども、今後の整備予定についてお伺いいたします。 271 【建設部長（加藤裕一）】　前橋西久保線の整備予定についてでございますが、事業主体であります群馬県に確認しましたところ、現在道路と橋梁の詳細設計を実施中とのことであります。これらの詳細設計は10月ごろに取りまとめられ、その後用地測量、補償調査等を実施し、早ければ今年度末から用地交渉に着手する予定と聞いております。 272 【３５番（横山勝彦議員）】　今部長の答弁がございましたが、周辺住民への説明会が近日中に開催されると伺っておりますけれども、現在大渋滞の道路でありますので、早期に事業が進められますようにお願いしておきたいと思います。　次に、街路事業を含めた道路でありますが、群大北通線と交差する津久田停車場前橋線、通称石井県道であります。ここにつきましては、接続予定であるこの津久田停車場前橋線はセーブオンの南のあたりから歩道が途切れております。安全面から、子供たちの通学道路として非常に危険がありますが、今後の整備予定についてお伺いします。あわせてさきに言いました群大北通線は前橋の街路事業でありますが、今回整備を計画している北代田町区域は東西方向を横断する幹線道路がないため、整備されることによって非常に交通が楽になります。そしてまた、観音橋の橋梁も整備しなければいけませんが、これらの状況を含めて現在の整備状況をお伺いいたします。 273 【建設部長（加藤裕一）】　まず、群大北通線の整備状況でありますが、これまでに橋梁の詳細設計や移転補償のための建物調査までが終了しております。現在は用地買収を進めているところでありますが、事業の進捗率といたしまして、平成27年度末の事業費ベースで約43％となっております。また、今後の予定につきましては、引き続き用地買収を進めるとともに、並行しまして道路工事、橋梁工事を順次進めていく予定であります。　続いて、津久田停車場前橋線の歩道整備につきましては、事業主体であります群馬県に確認しましたところ、セーブオン北代田店から南の信号までの区間約243メートルについて歩道拡幅工事を予定しているとのことであり、今年度は用地が確保できている箇所から順次歩道設置工事を行い、並行して残る用地買収を進めていく予定と伺っております。 274 【３５番（横山勝彦議員）】　これはお願いなんですが、群大北通線と津久田停車場前橋線が交差するところ、特に石井県道から群大北通線に入る右折ラインについては今後検討していただければと思います。　次に、市道の整備となりますけれども、群大附中通線であります。群大附中通線の拡幅整備につきましては、地元から継続して要望が出されておりますけれども、昨年度は市による交通量の調査が実施されました。その調査結果は、12時間交通量で自動車類が3,983台、自転車が891台、歩行者が229人であります。それぞれ朝夕を中心に交通量が多い状況が確認されたわけであります。今年度におきまして調査費が計上されておりますが、その調査内容についてお伺いいたします。 275 【建設部長（加藤裕一）】　昨年実施いたしました交通量調査の結果からも明らかであるとおり、群大附中通線は歩道のない１車線道路でありながら、自動車、自転車、歩行者ともに非常に交通量の多い路線でございます。特に朝夕におきましては、通学の自転車や歩行者が集中することから危険な状況であると同時に、自動車の円滑な通行にも支障を来していることから、市といたしましても整備の必要のある路線と考えまして検討を行っているところでございます。今年度につきましては、調査費を計上させていただき、沿道における現況の土地や建物等の調査を実施し、この地域にとって最適な道路を計画、検討するための資料として活用したいと考えております。 276 【３５番（横山勝彦議員）】　よろしくお願いしたいと思います。この道路は、群大附属中学校の生徒を初めとして桃木小学校、そしてまた鎌倉中学校、市立前橋高校の子供たちがたくさん通う道路でありますので、ぜひお願いしたいと思います。　また、考え方として要望しておきますが、短期的な計画として朝夕の一方通行化、中期的には特に危険な幸塚町交差点の改良、長期的には全体の拡幅整備というように段階的な整備を行うなどの方法でやらないとなかなか対策にはならないと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。　次に、南橘団地の建てかえについてお伺いいたします。南橘町第五団地ＮＣ棟新築建築工事につきましては、工事着手が１年おくれ、今年度工事発注予定のようでありますが、ぜひ本事業を計画どおり進め、地域の活性化が図れるよう取り組んでほしいと考えます。そこで、本事業の今後の予定と団地の跡地利用につきまして、地元自治会から放課後児童クラブの設置などの要望が出されておりますけれども、検討状況と考え方について、また団地周辺では南橘公民館に至る道路の交通量の増加に伴う交通安全性対策が課題になっております。今回の建てかえに伴い、第七団地西側の道路について歩道を設置するなどの道路拡幅が必要であると思いますが、考え方をお伺いいたします。 277 【建設部長（加藤裕一）】　まず、南橘町団地建てかえ事業の今後の予定でございますが、第五団地ＮＣ棟新築工事はことし６月末に着工し、完成は平成29年８月を予定しております。ＮＣ棟が完成した後、平成29年度に外構工事と集会室の建設を行いまして、並行して入居に向けた事務を進め、平成30年３月ごろから入居を開始できるものと考えております。また、第七団地の老朽住宅の解体につきましては平成30年度を予定しており、その跡地を利用した福祉施設整備の計画に関しては平成31年度の事業着手を目標として現在準備を進めているところでございます。　続きまして、跡地利用の検討状況と考え方でございますが、現在福祉部局と連携を図りながら具体的な福祉施設整備の検討を進めているところでございます。今後さらに庁内協議を深めていく必要がございますが、地元自治会からの要望である児童クラブの設置についても視野に入れながら、市営住宅の入居者を含めました地域の皆様にとって利便性が向上し、なおかつ周辺地域の発展につながるような福祉施設の整備を行ってまいりたいと考えております。また、南橘町団地周辺の道路整備につきましては、これまで第五団地ＮＡ、ＮＢ棟外構工事にあわせて西側道路の歩道整備を行ってきております。ご質問の道路につきましても、ＮＣ棟新築工事に伴います外構工事及び第七団地解体後の跡地利用にあわせまして西側道路の歩道整備など、道路拡幅の検討を行ってまいりたいと考えております。 278 【３５番（横山勝彦議員）】　時間がなくなりました。最後に、市長にお尋ねいたします。　南橘公民館の旧館の建てかえですけれども、これについて地域の強い要望、そしてまた建物の安全性が問われていることについて見解をお伺いいたします。 279 【市長（山本龍）】　危険なもの、また南橘公民館活動のにぎやかなこと、いろいろ承知しております。その中で、素早く対応できるように整えてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 280 　　　　　　　　　　　　　◎　延　会　の　議　決【議長（長沼順一議員）】　お諮りいたします。　本日の議事はこれまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 281 【議長（長沼順一議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 282 　　　　　　　　　　　　　◎　延　　　　　　　会【議長（長沼順一議員）】　これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４２分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2016-06-22 平成28年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2016-06-22

前橋市議会 2016-06-22
平成28年第２回定例会（第３日目）　本文開催日: 2016-06-22