前橋市議会 2016-06-21
平成28年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2016-06-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
【議長（
長沼順一議員）】 これより本日の会議を開きます。
本日の欠席通告者は、20番、
浅井雅彦議員です。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（
長沼順一議員）】 本日の議事は、議事日程第２号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（
長沼順一議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１４番
小曽根英明議員 登壇）
4 【１４番（
小曽根英明議員）】 おはようございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
昨年放映の
ＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆに関連して取り組んでいる楫取素彦と松陰の短刀の銅像建立についてまず初めにお伺いいたします。初代県令楫取素彦にまつわる銅像の建立については、本年の第１回定例会の総括質問において我が会派の議員から質問した内容に関連して、その後の経過として何点かお伺いいたします。銅像建立の目的は、楫取素彦の功績を顕彰し、後世に伝えるため、前橋公園内に銅像を建立し、新たな観光資源として公園内や臨江閣への回遊につなげたいとする取り組みは理解しているところであります。また、その財源としては官民協働の事業として応援していただく方々からの寄附により建設しようとすることも理解をしているところであります。願わくばドラマ放映後に完成するのではなく、もっと早い時期に完成すればよかったなという思いもあります。いずれにしても問題視されたのは、その寄附が目標額に達しなかったことから、不足分を市が補填することについていかがなものかと指摘された内容でありました。
そこで伺います。前回のやりとりとして、寄附の目標額が2,500万円に対して３分の２の1,700万円程度であったことから、その対応として寄附の
受け付け期間をもうしばらく延長し、広く寄附を集めるよう努力するとの答弁がされました。その後の寄附の
受け付け状況についてお伺いいたします。
5 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 楫取素彦と松陰の短刀銅像の建立に向けた寄附の
受け付け状況についてですが、銅像の建立については昨年１月に官民協働により建立委員会を立ち上げ、銅像制作費として寄附の目標額を2,500万円で進めてまいりました。しかしながら、ことし２月までの募集合計額が1,700万円余りであったことから、不足額について補正予算での対応としたところ、３月の定例市議会の総括質問において各議員からの指摘を受け、募集期間を延長して対応してまいりました。その結果、４月末までの延長期間として再度さまざまな手段での働きかけを行い、目標額に到達することができ、募金を終了いたしました。最終的な寄附金の合計額は2,558万円で、内訳は個人が245件、法人101件の方々から支援をいただきました。なお、平成27年度３月補正予算につきましては、
出納閉鎖期間の５月末をもって戻入いたしました。
6 【１４番（
小曽根英明議員）】 多くの市民や企業の方々からの支援により寄附の目標額を達成することができたことは、大変喜ばしいことであると思います。寄附していただいた方々は、
大河ドラマ花燃ゆにより本市を初め群馬県の発展に多くの功績を上げた初代県令の楫取素彦がクローズアップされたことで、全国発信につながったあかしとして形にすることにより、賛同と協力が得られたものと考えます。さらに、新しい歴史資源として活用が期待され、完成が待ち遠しいところであります。
そこで、改めて伺いますが、建立される銅像はどのようなものか、あわせて今後の
整備スケジュールについてもお伺いいたします。
7 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 建立する銅像及び今後の
整備スケジュールについてですが、銅像は等身大４体の立像で、夫妻の楫取素彦と寿、兄弟の新井領一郎と星野長太郎の４人で、群馬から生糸の直輸出を目指して渡米する新井氏へ吉田松陰の形見の短刀を託すシーンを表現するものであります。設置場所は、前橋公園の芝生広場内で、一昨年に移設した功徳碑に隣接して設置する予定でございます。寄附をいただいた多くの方々の思いを早期に実現したいと考えております。
整備スケジュールにつきましては、寄附の募集期間の延長があったことから少し作業工程をおくらせておりましたが、現在は銅像の鋳造が盛んな富山県高岡市にて終盤の工程に入っており、８月中の完成を目指して進めているところでございます。
8 【１４番（
小曽根英明議員）】 寄附が目標額に達したことは、本当によかったと思います。市民の方々の理解も生まれるのではないかと思います。８月の完成を目指しているということなので、すばらしい銅像ができることをご祈念申し上げます。
それでは次に、
利根川水系取水制限の対応について何点かお伺いいたします。初めに、渇水対策についてお伺いいたします。新聞報道によりますと、関東地方においては今年は首都圏の水源となっている
利根川上流部において、冬期の降雪量が記録的に少なかったこと、暖冬により気温が平均に比べ高かったことにより融雪が進み、平年より早く春期満水となりました。さらに、農業用用水の本格利用が始まり、利根川上流の藤原ダムなど８ダムの貯水量が著しく低下し、８つのダムが整備された平成４年以降、この時期としては最も少なくなっていると聞いております。また、今月５日には関東地方も梅雨入りしたと報道されておりますが、平年の半分程度の降水量にとどまり、本格的な水需要を解消するようなまとまった雨は降っていない状況となっております。そうした中、
国土交通省関東整備局は、
利根川水系渇水対策連絡協議会を６月14日に開催し、６月16日午前９時より10％の取水制限を実施いたしました。本市の平成27年度の１日平均給水量は13万1,000立米で、そのうち約45％が地下水を水源とする自己水で、残り55％が利根川を水源とする群馬県企業局の県央第一水道と県央第二水道からの受水と聞いております。県央水道より受水している本市についても、今回の取水制限による市民生活への影響が懸念されますが、本市の取水制限への影響及び対応策をお伺いいたします。
また、ダムの貯水量が少ない状態は当面すぐには解消されない見込みでもあり、国は今後自治体を通じて節水を呼びかけるとともに、取水制限がさらに引き上げられた場合への対策についても検討するよう要請するとも伺っておりますが、当局として今後の取水制限の引き上げられた場合の対応についてもお伺いいたします。
9 【水道局長（内田浩一）】 取水制限への影響と対応策、取水制限が強化された場合の対応についてでございますが、今回の利根川水系の10％の取水制限では、市民生活に影響はないことを
ホームページ等でお知らせさせていただきました。また、20％の取水制限が実施されますと、
渇水対応マニュアルに沿って
渇水対策本部を設置し、その対応を協議する予定となっておりますが、市民生活への影響はないものと考えております。さらに、30％の取水制限が実施されますと、供給能力に不足が生じますが、その不足分を自己水である地下水の増量で対応いたしますので、市民生活への影響はないものと考えております。しかしながら、さらに厳しい取水制限が長期にわたった場合には市民生活に影響が出る可能性もありますが、事前に対応を協議するなどして極力影響を抑えられるよう努めてまいりたいと考えております。
10 【１４番（
小曽根英明議員）】 本市においては、地下水による自己水の増量により取水制限に対して市民生活への影響は最小限にとどめることができるとのお答えをいただきました。大変心強く感じております。このように取水制限の影響を受けない地下水を水源とした自己水の確保は、今回の渇水などの緊急時においては非常に重要と考えられます。一方で、地下水の将来の環境変化に対応するため、表流水である県央水道も重要だと考えております。今後も水道水の安定給水をより一層高めるためには、自己水源である井戸の保全と県央水道とのバランスによる水運用が重要と考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。
11 【水道局長（内田浩一）】 井戸の保全と県央水のバランスによる水運用についてでございますが、自己水源である井戸は本市にとりましては重要な施設で、現在も多くの井戸がございます。地下水は、年間を通して安定的に取水できますが、過剰に揚水しますと水質悪化やポンプ等の故障などを引き起こす可能性があるため、井戸の
適正揚水能力を把握し、計画的に取水しております。また、定期的に井戸水源の水質検査を実施することにより、井戸の保全を図っております。一方、県央水道は井戸で賄えない地域での重要な水源であり、また自己水の非常時の補給水としての役割を担っている一面もございます。いずれにいたしましても、井戸水による自己水と県央水道のそれぞれの利点を生かし、バランスをとりながら今後も市民の皆様に安全で良質な水道水の安定供給に努めてまいります。
12 【１４番（
小曽根英明議員）】 それでは、２点ほど要望させていただきます。今回の利根川水系の取水制限は10％ということですが、今後も雨が少ない状況が続きますと取水制限が強化されることも想定されます。市民の皆さんが不安を抱かないよう、市民生活への影響等について随時情報を提供するようお願いを申し上げます。
２点目としまして、河川からの表流水、井戸からの地下水はそれぞれで補完的な役割を担っている重要な水源であります。昨年改定された
水道ビジョンの中でも触れられているように、今後人口が減少し、それに伴い給水量も減少していくことが想定をされます。表流水の県央水、地下水である自己水のバランスを保っていくことがこれまで以上に難しい面も出てくると思いますが、危機管理の観点からも施設の計画的な更新に努めるなどして適切なバランスをとっていただくようお願い申し上げます。
次に、ＪＲ前橋駅の活性化について何点かお伺いいたします。本年５月には、前橋駅
北口パークアンドライド駐車場がオープンをいたしました。本市の玄関口である前橋駅周辺の活性化に向けて新たな一歩を踏み出したと考えております。そして、期待もさせていただいております。
質問でありますが、民間主導によるＪＲ前橋駅北口地区再開発事業も前橋駅周辺の活性化に向けた大きな取り組みであると私自身考えております。そこで、開発に至るまでの経緯についてお伺いいたします。
13 【
都市計画部長（中西章）】 ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業のこれまでの経緯についてでございますが、平成27年５月に策定した前橋市
市街地総合再生計画において、前橋駅周辺地区を
重点施策区域として拠点的要素を持つ地区と位置づけまして、基幹鉄道駅の利便性を生かした高齢者や子育て世帯を初めとする多くの住民や来街者の多様なニーズに対応する都市機能の誘導を当該地区の整備方針として定めました。こうした計画に基づき、駅前でありながら現在低未利用な状況にある民間企業や個人の所有地、群馬県や本市の土地を含む約4,000平方メートルの街区におきまして、関係権利者で構成するＪＲ前橋駅
北口まちづくり検討会を発足いたしまして、民間事業者へのヒアリングなど事業化に向けた取り組みを進めてまいりました。今回各権利者の意向や募集条件等の協議がおおむね整ったことから、検討会をＪＲ前橋駅北口地区再
開発事業協議会へ移行いたしまして、
協議会事務局として本市が事業予定者及び施設計画等の提案を募集したいと考えてございます。
14 【１４番（
小曽根英明議員）】 それでは、ＪＲ前橋駅北口地区再
開発事業協議会の事務局として、事業予定者及び施設計画等の提案募集を行うということですが、公募内容と今後の
スケジュールについてもお伺いいたします。
15 【
都市計画部長（中西章）】 公募の内容についてですが、民間活力の導入により本市の玄関口にふさわしい魅力ある町並み形成とにぎわいを創出するため、協議会に代行して事業が実施できるすぐれた企画力と経営力を備えた民間企業を募集するものでございます。施設計画につきましては、
市街地総合再生計画において拠点の導入機能として位置づけました都市型住宅や福祉施設、商業施設などを基本としながらも、にぎわいに資する施設等も含めた事業、実現性の高いすぐれた施設提案につきましてもあわせて募集したいと考えております。今後の
スケジュールにつきましては、現在協議会で調整中ではありますが、６月下旬から公募を開始し、秋ごろには民間事業者を決定するなど、順次事業を推進してまいりたいと考えております。
16 【１４番（
小曽根英明議員）】 企画力と経営力を備えた民間企業、この民間企業との連携は必須な条件であると思っております。民間活力を導入することは、いろいろな垣根を取り払い、バランスを保ってクリアにしていくという活力も生まれると思っております。経営というのは、継続することが大切でありますし、必ずまちのにぎわいを創出する、活性化に寄与するものと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続いて、
優良建築物等整備事業についてお伺いします。表町218
地区優良建築物等整備事業により、前橋駅北口より約150メートルのところに
ケヤキテラスが完成し、まちの景色を変えるという市長公約が着実に進んでいると大変評価をさせていただいています。さらに、けやき並木通りの北端にある国道50号の本町二丁目交差点周辺、通称５差路で、本町213─２地区として
優良建築物等整備事業が進められると聞いておりますが、事業の進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。
17 【
都市計画部長（中西章）】 本町213─２地区の進捗状況でございますが、本地区はＪＲ前橋駅や県庁、市役所、中央前橋駅を結ぶ交通結節点に面し、まちの印象に大きく影響する立地にもかかわらず、長年空きビルの状況となっておりました。昨年５月の
市街地総合再生計画の策定をきっかけに、空きビルの所有者を含む周辺地権者と本市で官民連携しながら
事業スキーム等の協議を重ね、４月に関係権利者で構成された前橋市本町213─２
地区優良建築物等整備事業共同施行者協議会が発足され、今年度より事業化する運びとなりました。今後の進め方でございますが、事業者におきまして土地整備や建築設計等の調査を進めながら、８月には解体工事に着手し、来年度から
建築本体工事を行いたい等の意向を伺ってございます。
18 【１４番（
小曽根英明議員）】 ５差路の
大型空きビル、本当に長く空きビルとして５差路の景観のイメージを大分悪くしていたと思います。再開発が民間で事業化になるということは、まさしく市長の言う景色が変わるを市民の皆様に一番強く感じていただける形になるのかなと思って期待もさせていただいています。よろしくお願い申し上げます。
続いて、ＪＲ前橋駅の活性化に関連して、けやき
並木ライトアップについてお伺いします。昨年度前橋駅前交差点から表町歩道橋までのけやき並木をＬＥＤ照明によって七色に
ライトアップいたしました。前橋市のシンボルであるけやき並木のすばらしさを再確認するとともに、民間企業とコラボレーションすることにより前橋市の貴重な観光資源になるものと期待がされております。このけやき
並木ライトアップを市内だけでなく市外から観光客を誘致できるような
観光コンテンツにするためにも、少なくとも前橋駅北口から国道50号の５差路までのけやき並木通り全体を
ライトアップすべきだと思います。加えて中心市街地で行っている
ライトアップや
イルミネーションなどとの連携も必要だと思います。けやき並木並びに中心市街地の
ライトアップ事業について、今年度の
取り組み内容についてお伺いいたします。
19 【政策部長（藤井由行）】 けやき
並木ライトアップの取り組みについてでございます。昨年度の
ライトアップは、戦後70年の節目に当たって、戦後復興の象徴であるけやき並木を市民の方に改めて認識してもらうことをコンセプトに、アーティストの高橋匡太さんにデザインをお願いし、実施いたしました。けやき並木は、前橋駅前の活性化を図る上で貴重な資源でございますので、現在
ライトアップの範囲や開催時期、作品デザインも含めて協議を進めておりますが、現状ではけやき並木通り全体を
ライトアップできるほどの
ＬＥＤ投光器がないことから、費用や市民の意見等も踏まえながら今後の実施方法を検討してまいりたいと考えております。
また、中心市街地に関しましては、各課の所管しております
ライトアップ等の事業を集約いたしまして、秋に予定しております前橋○○特区45ＤＡＹＳに合わせて、萩原朔太郎の詩をテーマとした
ライトアップを計画をしております。各
ライトアップ事業が本市の魅力の一つとして
シティープロモーションにつながるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
20 【１４番（
小曽根英明議員）】 私も定例会では何度か
イルミネーション事業、特にけやき並木に関しては質問をさせていただいています。前橋駅から県庁までのけやき並木208本、市民の方々が、また市外の方々が、そして若者たちが来ていただける観光資源になるのではないか、県庁前までやっていただければ一番すばらしい
イルミネーション、
ライトアップ事業になるのではないかと思っております。ぜひ市長にもその辺の事業計画を商工会議所と、また民間企業とタイアップした形でお願いしていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、
まちなかイベント実施委員会についてお伺いいたします。街なかで多くのイベントが開催されるようになったことから、情報の一元化と窓口の一本化を図ることを目的に
まちなかイベント実施委員会が設立されたと聞いておりますが、
街なかイベントの実施もこの組織が担っていくのか、またそれに伴う前橋市のイベントへのかかわり方はどう変わっていくのかをお伺いいたします。
21 【
産業経済部長（岩佐正雄）】
まちなかイベント実施委員会については、街なかにおいて開催される
各種イベント情報の一元管理と有益な
イベント情報の提供、効率的な
イベント推進を設立の目的としております。この目的を達成するため、１つ目にイベントに関する情報の一元化、２つ目に効果的な情報発信、３つ目にイベントに関する
総合窓口業務、４つ目に民間主体の活動の推進を行っていくこととしております。つまり
まちなかイベント実施委員会は、みずからがイベントを実施するということでなく、イベントを実施する際に必要となるさまざまな情報の提供や発信、関係機関や地元商店街、自治会等との調整のほか、各イベントを実施する主体が活動しやすく、柔軟な発想による効率的な
イベント運営ができる環境づくりを担っていくこととなります。
また、本市のイベントのかかわり方でございますが、
まちなかイベント実施委員会が本格的に活動することによりまして民間活動が活発となりますので、許認可等の必要な部分は残しながら、本市の関与は減少していくものと考えております。
22 【１４番（
小曽根英明議員）】 前橋市の関与は減少していくとの答えをいただきました。それでは、前橋市、そして
まちなかイベント実施委員会、関連して前橋市
まちづくり公社の事務分担をしっかりしていかないと責任の所在が曖昧になってしまうと思います。そこで、各セクションのすみ分けと今後の
まちなかイベント実施委員会の展望についてお伺いいたします。
23 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 本市と
まちなかイベント実施委員会、前橋市
まちづくり公社、それぞれのすみ分けということでございますけれども、まず
まちなかイベント実施委員会につきましては、街なかで実施されるイベントを円滑に実施できるよう多面的にサポートしていくこととなります。次に、本市については、これまでの経験や情報等を引き継ぎながら新しいイベント企画や新たな動きと連携するなど、主にブレーンワーク的な部分を担い、前橋市
まちづくり公社については、現在公社職員がまちなか再生室に派遣され、イベント業務等を担当しておりますが、今後市が行っている業務の一部を公社が担えるように実務的な部分を担当していただく予定でございます。
まちなかイベント実施委員会の今後の展望でございますけれども、実務的な部分を担っていく前橋市
まちづくり公社との関係を強くしていきながら、新たな民間の動きと協調することでイベントの効率化と実施効果の向上が期待できますので、市として支援してまいりたいと考えております。
24 【１４番（
小曽根英明議員）】 新しいイベントや歴史ある各種の祭り、これは楽しみが成長したり、後退したり、いろいろな問題を見出しながら毎年イベントや祭りに向かっていくと思っております。実施委員会は、そういう意味では行政や会議所、民間企業、市民との接着材となり、意味のある活躍ができる実施委員会にしていただくようにご期待申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、最後に２点ご質問させていただきます。まず、創業支援による産業振興の中の前橋市創業センターについてです。県都まえばし創生プランでは、ふるさと就職を促す魅力ある仕事づくりの一つとしてベンチャーヘブン前橋の実現を位置づけ、積極的な創業支援に取り組んでいくこととしております。昨年12月には街なかに前橋市創業センターが開設されましたが、開設されて半年が過ぎようとしております。そこで、これまでの取り組み状況や成果についてお伺いいたします。
25 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 前橋市創業センター内に14のオフィスがございますけれども、昨年12月のオープン時の入居者は８名でございましたが、５月末時点では全ての入居者が決まりました。この施設が起業を志す方にとっての夢を実現できるための拠点となるよう、毎月勉強会や入居者間の交流会を開催しております。また、経営、資金繰り、販路開拓、販売促進、労務管理など今年度だけでも延べ26回のセミナーを実施する予定でございます。なお、施設内に設置いたしましたチャレンジショップとものづくりラボにつきましては、備品設置などの準備が整いましたので、これから本格的に稼働させる予定でございます。
26 【１４番（
小曽根英明議員）】 まだ半年でありますが、いろいろな角度からの取り組みを入居者やセミナー出席者の方々に私も聞いております。市内で起業して100億円企業として活躍をしている社長さんからのセミナー内でのアドバイスやモチベーションのあり方、実のあるセミナーや交流会が開催されていると思っております。すばらしい創業センターの運営をしていただいていると感じております。スタートして半年で、スタートしたばかりですので、体制づくりもまだまだかと思っております。当局からもしっかりとしたバックアップをしていただき、これから進めるベンチャーヘブン前橋の実現のためによろしくお願い申し上げます。
それでは、最後の質問になります。事業承継についてお聞きいたします。今年に入って中心商店街の老舗パン屋さんが惜しまれながらも店を閉店いたしました。店主の高齢化は顕著であり、今後こうしたケースがふえていくことが予想されますが、廃業を検討している既存商店と創業希望者を結びつける事業承継についてどのように取り組むのかをお伺いいたします。
27 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 民間のリサーチ会社のアンケート調査によれば、全国の経営者の平均年齢は61歳という報告が出ております。こうした状況の中で、金融機関によるＭアンドＡベースに乗らない小規模事業者の事業承継は、本市における産業政策上の課題の一つであると認識しております。本市では、廃業を検討している方と開業を希望する方をつなぐ事業承継マッチング事業を平成26年度から開始し、前橋市創業センターがオープンしてからは当センターで事業承継の相談が行えるようになりました。事業承継には、債務の問題、技術の伝承、家族の問題など非常に多くの課題がございますので、本市だけでなく、群馬県事業引継ぎ支援センターなどの関係機関と連携しながら、より効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。
28 【１４番（
小曽根英明議員）】 大変大事な事業だと思います。老舗を残す、名物店を残す、事業承継は歴史を残し、語られ、市民の気持ちの豊かさをも残していく事業だと思っております。どうぞしっかりとこの問題に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
（３４番 岡田行喜議員 登壇）
29 【３４番（岡田行喜議員）】 通告に従いまして、順次質問いたします。
初めに、障害者差別解消法が平成28年４月１日に施行されました。障害者から社会的な障壁を取り除く。求めがあれば無理のない範囲で対応する。今日までの障害者差別解消法の経緯は、平成16年より国で議論が始まり、平成25年、衆参の本会議で可決し、12年もの年月がかかっております。日本の社会福祉の歴史は、憲法第25条を基本理念としており、いわゆる生活権の保障、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が原点だと思っております。以後、児童福祉法、身体障害者福祉法、昭和25年には生活保護法、平成12年には介護福祉法が施行され、社会福祉の役割は多岐にわたり、幅が広く、行政の重要課題であると思っておりますが、障害者差別解消法施行に当たり当局のご見解をお伺いいたします。
30 【福祉部長（宮下雅夫）】 障害者差別解消法についてでございますが、この法律はただいまご指摘のありましたとおり、障害者基本法による差別の禁止の基本原則を具体化するものとして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として制定され、本年４月１日から施行されたものでございます。本市としましては、これまでの市政全般にわたり、障害者に配慮したさまざま取り組みを行ってまいりましたが、この法律の施行により、今後は障害を理由とする差別的取り扱いの禁止や障害者への合理的配慮の提供といった法の規定に基づき、引き続き障害者へ配慮した業務上の取り組みをするとともに、法の趣旨を市民を初め事業者等へ広く周知、啓発を行っていく必要があると考えております。
31 【３４番（岡田行喜議員）】 関連してお伺いします。障害者からの相談に応じる総合的な窓口が必要であると考えます。県内では協議会を設置した渋川市、吉岡町がありますが、障害者差別解消法による障害者差別解消支援地域協議会の組織化とあわせて本市の取り組みの考え方をお伺いいたします。
32 【福祉部長（宮下雅夫）】 本市における障害者からの相談に応じる体制といたしましては、障害福祉課の窓口のほか、障害者総合支援法に基づく市町村の必須事業として障害者相談支援事業を市内の９法人に事業委託し、障害者やその家族等からのさまざまな相談に応じております。これに加え、本年４月から相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害福祉課に基幹相談支援センターを設置し、総合的、専門的な相談に応じられる体制を構築すべく、現在準備を進めているところでございます。また、相談支援事業を初めとする障害福祉に関する定期的な協議の場として、障害当時者団体を初め、教育、就労、保健医療等の各分野の委員で構成される前橋市自立支援協議会を設置し、専門部会においてさまざまな課題の検討や対応の協議を行っているところでございます。ご質問にあります障害者差別解消法による障害者差別解消支援地域協議会につきましては、本市としては新たに組織化をすることなく、既存の組織を活用した対応を考えております。なお、障害者差別解消法に関する相談の対応につきましては、相談内容に係る担当の所属において初期の対応を行うことを基本としておりますが、障害福祉課では各所属からの相談に応じ必要な助言を行うことで相談者からの適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
33 【３４番（岡田行喜議員）】 前橋市は、今現在の中で対応していくということでありますが、障害者の側になると多岐にわたる相談があると思うんです。それが、できたらたらい回しになるようなことのないような形をとることが私は一番大事かなと思いますので、より一層のご努力をお願いしたいと思います。
関連してお伺いします。本市では、障害者に対して自立支援する立場から、平成24年度から職員の採用試験にも取り組んでおります。平成25年４月１日付で４名、平成26年４月１日付で３名、平成27年４月１日付で３名、平成28年４月１日付で２名と、毎年採用が継続されております。なお、ことしの職員採用試験概要を拝見しますと、来年の平成29年４月１日付採用においても２人の採用が予定されておりますが、そこで一般社会と障害者とが働く本市行政の状況、今後の課題、対応についてお伺いいたします。
34 【総務部長（中島實）】 本市におきます障害者雇用の状況でございますが、ご質問にもございましたが、平成25年４月１日付の採用以降でこれまで計12人の方を採用させていただきました。そして、現在まで12人の方全員が配属された職場でそれぞれ力を発揮しております。そのような中で、採用に当たっての課題についてでございますけれども、障害の程度によってその方の対応できる業務、できない業務が出てきてしまうことがあります。また、トイレなどの施設のバリアフリーについても課題として捉えているところでございます。一方で、事務処理を進める上での電子機器等の発達によりまして、障害者が働く環境は格段に改善されてきていると感じているところでございます。職員の就労に当たっては、各種必要なサポートを行うとともに、今後もどのような業務を担っていただくかなど、職場環境を整えながら引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
35 【３４番（岡田行喜議員）】 関連してお伺いします。県教育委員会では、2016年度採用の募集要項から自力での通勤可能という条件を削除しております。一方、本市の障害者採用試験においては、自力通勤ができ、介助なしで職務の遂行が可能な人という条件を付しておりますが、この条件に対しての見直し、あるいはご見解をお伺いいたします。
36 【総務部長（中島實）】 ご指摘をいただきました採用条件を見直すことにつきましては、採用した障害者の方に市職員としてどのような業務を担ってもらい、また市民へどのようなサービスを提供していくかなど、事務事業の全体的な調整が必要になります。また、施設のバリアフリーの問題もあるなど、現時点では対応を考えていかなくてはならない幾つかのハードルがあると考えております。いずれにいたしましても、これからの社会においてご指摘いただいた点につきましては大変重要なことと捉えておりますので、他団体の先進事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
37 【３４番（岡田行喜議員）】 職場での課題も多々あると思っております。ただ、全部がバリアフリー、今話も出ましたように、何でも全部障害者の方が困らないような環境ということが私はベターじゃないと思っているんです。というのは、やはり一般の職員の方から障害者の方に自然に声が出たり、あるいは自然に対応ができたりと、そういうことも私は何か本当の人間の社会、あるいは前橋の行政の中でいい職場になるんじゃないかな、そんなふうに思っていますので、より一層のご努力をお願いしたいと思います。
次に、関連してお伺いしますが、障害者が一人でも多く自立を目指し、社会へ参加できるための支援等の施策を総合的、計画的に推進することが必要であると思っております。そこで、行政として一般事業者へ向けた障害者雇用の啓発や支援が重要であると考えますが、本市における取り組みの現状をお伺いいたします。
38 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 障害者雇用に関しましては、事業主は法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があり、法定雇用率が引き上げとなった平成25年４月からは、従業員が50人以上の事業主については障害者を２％以上雇用することとなりました。本市では、法定雇用率の引き上げに伴い、その周知、啓発を
ホームページ等で行うとともに、障害者を雇用するための特例子会社設立に対する補助金制度を設け、障害者雇用の促進に努めております。この制度を利用し、現在までに前橋市内に設立した特例子会社は３社でございます。また、障害者を新たに雇い、６カ月以上雇用している市内中小企業に対し奨励金を交付するなど、障害者雇用について産業面からの支援を図っておるところでございます。
39 【３４番（岡田行喜議員）】 一番大事なことは、障害を持った方が自立をするということでありますんで、今答弁にもありましたように６カ月雇用されて交付金が出るよという話でありますけども、自立と、６カ月以上雇用して交付金が出るよというのは何となくちょっと私には残念なような気もします。自立ですから、せめて生涯自立、そういうことを目指すとか、６カ月の奨励金で、交付金が出てというところ、何となく私は、これだけじゃ何か済まないんですけども、私も実は未就学児の障害者の施設を20年ほど応援しながらやってきまして、今現在ＮＰＯを、12年前に立ち上げて、来ています。前橋市の職員の方の子供さんもうちの施設を卒園して、もう10年ぐらいたっているんですが、ちょうど昨年12月に偶然会いまして、どうしていると声かけたら、高崎に何とか就職が決まりそうだよという声を聞いて、ああ、よかったなという話で別れたんです。その後正式に雇用されたかなという思いも今ありますけども、とにかく障害を持った方々が自立をするということは長く勤めができるということだと私思っていますので、より一層の行政側のご努力をお願いしたいと思います。
関連してお伺いいたします。社会と障害者のかかわりということでお伺いします。障害者差別解消法は、成人社会において障害者への対応のために大切なことであると思いますが、弱い立場にある人に対して優しい心が育まれるのは子供のころであり、特に小中学校の義務教育の時代であると私は思っております。そこで、優しい心を育てるための小中学校の取り組みをお伺いいたします。
40 【指導担当次長（塩崎政江）】 優しい心を育てるための取り組みについてですが、小中学校では道徳の時間をかなめとして、全ての人のよさや個性を認め合い、尊重し合える心を育てるためにさまざまな教育活動に取り組んでおります。特に道徳の時間では、日常生活で出会うであろうと思われる場面を想像しながら、相手の立場や自分だったらどうすべきかを考えさせることで思いやりの気持ちを育み、そして自分の気持ちや考えたことを態度や行動であらわすことの大切さについて学ばせております。また、道徳の授業で学んだことや考えたことを学校生活やさまざまな体験活動の場で実感できるようにすることで、思いやりを持って他者とかかわることができる子供の育成に取り組んでおります。さらに、各学校では人権に関する正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図るために人権教育全体計画を作成し、年間を通して計画的な取り組みを行っております。特に12月10日の人権デーに合わせて人権週間を設定し、集中的に取り組むことにより、障害のある方への理解も深め、多様な人と協働していけるような心の育成を図っております。また、人の心のあり方に起因するいじめやさまざまな差別の問題については、多様な資料や日常生活に見られる具体例などを繰り返し取り上げながら、心の問題として深く捉えられるように指導を進めております。このように学校教育全体を通じて、すぐに結果が出るかどうかはわかりませんが、将来差別や偏見のない社会を形成する一員として他者を思いやる優しい心の育成に努めております。
41 【３４番（岡田行喜議員）】 いろいろ学校でのご努力は私も理解できております。関連してお伺いしますが、各学校ではほかの方に対して思いやる優しい気持ちをさまざまな教育活動の場面で学んでいることが今の答弁でよくわかりました。子供たちは、実際に触れ合い、一緒に活動する中で、障害の有無にかかわらず互いを認め、尊重する気持ちが育まれるものと考えております。そのためには、交流する機会をふやし、体験を重ねることが大切であると考えます。そこで学校では障害のある児童生徒とどのような交流をしているのか、その取り組みについてお伺いいたします。
42 【指導担当次長（塩崎政江）】 障害のある児童生徒との交流についてですが、学校の実情に応じて、特別支援学級や特別支援学校、福祉作業所などとさまざまな交流をしております。例えば特別支援学級の児童生徒と通常の学級の児童生徒とが授業や学校行事などで一緒に活動できるようにし、身近な存在として互いを認め合い、尊重し合える心を育てる教育活動を展開しております。また、特別支援学校との交流を実践している小学校では、リズム運動や芝滑り、ボールを使ったゲームなど、一緒に活動することを通してお互いの理解を深め、認め合い、思いやりや優しい心を育むための交流活動を継続的に行っております。さらに、中学校の総合的な学習の時間では、福祉に対する知識や理解を深め、生き方や共生社会の大切さを考え、実践する心を育てるための教育を推進しているところです。特別支援学校の生徒とゲームやスポーツで交流したり、福祉作業所で職場体験をしたりする中学校もあります。このように各学校ではそれぞれの実情に応じて、障害の有無にかかわらず同世代の子供たち同士が話をしたり、スポーツやレクリエーションに一緒に取り組んだりする活動を通して、身近な存在としてお互いの個性を認め合い、尊重する心を育てるためのさまざまな交流活動に取り組んでおります。
43 【３４番（岡田行喜議員）】 学校という一つの中で大変な努力をしていただいているのは私も理解できます。そこで、２点ほど行政に要望しておきたいと思うんですが、障害者の方、また障害者を持った家庭の方、家族は、やはり何が一番欲しいかというと、一般の方々からかけてもらう声なんです。これがまたあすからの大きな励みになったり、力になって家族で頑張る、そういうことなんです。私も先ほど申し上げましたけども、私のところの施設も、３年前にそこを卒園した女の子が桐生市立商業に入学できました。ちょうど卒園式に来てくれて、私も勝手に感動していたんですけども、一番うれしかったのはその子供、女性なんですけども、生徒を見て、来ている保護者の方はみんな２人で来ているんです、子供さんが未就学児で障害ですから。それで、私は保護者の方がうちの子もこれから頑張ってああいうふうになれれば、そういう希望と本当にその子に未来の光を与えてもらったような、そんな思いで、私は保護者の方もきっときょうの卒園式はすばらしい気持ちで帰れるだろうな、そんな思いを３年ほど前にしました。何とかスタッフがみんな頑張って、明治大学に入った子もいたり、本当に私もうれしく思っていますけども、ただそういう中で、私は入園式あるいは運動会、暮れにはサンタクロースになったり、20年ほどやっているんですけども、本当に一般の人からの声、私はこの後２つほどちょっと要望しておきたいんですが、学校の中だけで、支援学級もありますから、そういう対応もできますけども、外の施設、学校区域にそんな施設があったらせめて運動会ぐらい招待を、声をかけてもらう。行けるか行けないかは別として、一般の社会から声をかけてもらうということが大きな力になると思いますので、できたら可能になればいいなと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
また、課は違いますけども、ことしの春も障害者の絵画展を、敷島でちょっと商店のご理解いただいて、やったんです。たった15人の子供なんですけども、大きなキャンバスに１センチもすき間がないように絵を描くんです。私も２度ほど行って感動したんですけども、前橋のアーツ前橋、あるいは市民文化会館、一般の方の絵画展にできたら障害者のコーナーも設けていただけるような、そんな機会をつくってもらえたらありがたいと思いますので、市長、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に移りたいと思います。次に、小学校の統廃合についてお伺いいたします。昭和40年代に児童生徒が急増した時期と打って変わり、昭和60年代以降は少子化が進み、小規模の学校がふえつつありますが、子供たちが切磋琢磨し、集団の中で生きる力を身につけていくためには、ある程度の学校規模、児童生徒数が必要と考えます。そのような中、前橋市では平成20年度に示した前橋市立小中学校の適正規模・適正配置基本方針のもとに、児童生徒のよりよい教育環境の整備に取り組んでおります。平成29年４月には、朝倉小学校と天神小学校が統合した新たな学校が開校すると伺っております。そこで、両校の統合の経緯についてお伺いいたします。
44 【指導担当次長（塩崎政江）】 朝倉小学校と天神小学校につきましては、小規模化がそれぞれに進み、両校とも各学年１クラスという状況が続いており、今後の児童数の増加も見込めないような状況でした。そんな中、平成26年度の第３学区教育懇話会において、保護者を代表するＰＴＡ役員の方から、統合についてぜひ検討してほしいという要望をいただきました。それを受け、それぞれの学校に、学校、保護者、自治会長、健全育成団体代表者などによる適正規模地区委員会を設けて協議し、さらには両校による合同地区委員会を設置してさまざまな検討を重ねていただきました。統合について協議を進めていく中、それぞれに学校に対する愛着は深く、地域の方や保護者の皆様には、特に学校の位置、校名の決定においては苦渋の選択もございました。それでも委員の皆様には、子供たちにとってよりよい教育環境を整備し、教育の充実を図るという観点のもと、熱心に議論をいただきました。その結果、統合校は現在の朝倉小学校の位置に、新しい校名をわかば小学校とすることとなりました。統合時期は、平成29年４月を予定しております。
45 【３４番（岡田行喜議員）】 統合に向かってのご努力大変ありがとうございます。ＰＴＡ会長とも、統合ということが決まったら、簡単に言えば一日も早いほうが保護者の方も迷うことが少ないよというふうな話で今日まで来たんですけども、来年４月１日開校ということで、本当にご苦労いただいたなと思っております。
あと一つが、今校名がわかば小学校、私も、ちょっと何カ月かたったもんですから、ああ、いい名前だなと最近思っています。ただ、地域の方は10人誰もいい名前と言ってくれなかったんです。これが私も残念で、ただ地域の方は歴史を持った、生活していますんで、やはりそういうものが一番大きなウエートを占めているんかなと思っています。保護者の方になると、大多数の方がお嫁さんに来て、お母さんが会議に出たなんていうと、もう朝倉なんて関係ないですから、歴史なんか。ですから、そういう中でこういうふうな形になったんだろうなと。ただ、私はわかば小学校、先ほど申し上げましたように本当にいい校名だと思っています。というのは、私なりに地域の方には、寒い冬を乗り越えて自然の木が新緑からもえるような５月に向かっていく、そういう自然の強い力に、わかば小学校から育つ子は自然に負けないような強い子に育つよと、そんな勝手な、私が地域の方に言っているんですけど、なかなかまだまだこれが根差すには時間かかるかなと思っています。そんなことも含めて新しいスタートが、校名を持って、できればいいなと思っています。
関連してお伺いします。統合校が４月から開校するに当たり、子供たちが安全で充実した学校生活が送れるようにするためにはさまざまな課題があると考えます。特に通学路が変わる現在の天神小学校の児童が安全に登下校できるようにすることや両校児童が不安なく統合校の開校を迎えられるよう配慮が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
46 【指導担当次長（塩崎政江）】 ご指摘いただきました登下校の安全につきましては、教育委員会としても課題として捉え、対応を進めているところです。ことしの４月から天神小学校では、学校とＰＴＡを中心に新たな通学路の選定を進め、実際に歩いて安全確保をするとともに、横断歩道の設置など関係機関へ必要な要望を取りまとめて対応を依頼しております。開校までには新しい通学路を通って朝倉小学校へ登校する練習も行う予定です。また、可能な限り事前に両校の児童の交流活動を実施したり、児童数の増加に対応した朝倉小学校の環境整備、改修工事を行ったり、さらに新たな校歌や校章を作成したりと、児童が新しい学校の開校を楽しみにできるよう、学校やＰＴＡ、地元の自治会などと連携して必要な準備を計画的に行ってまいりたいと考えております。
47 【３４番（岡田行喜議員）】 まずは、子供さんが安全で安心して通学できるようお願いしたいと思います。
そこで、今答弁にもありました新たな校歌、校章を作成したりということであります。今の校名もそうですが、校歌はすばらしい校歌を期待したいなと思っています。というのは、38年前になりますか、40年前になりますか、山王小学校が開校したときに、私の記憶では服部良一作曲、そして鈴木比呂志さん作詞の、先生が私どもの地域に来て、１日地域を散策したり、あるいは地域の人とその地域の歴史やそんなことを語りながら、１日時間をつくってくれた、そんな記憶が私もあります。そういう中から校名と校歌がしっかり組めるようないい校歌が生まれますことを期待したいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。北海道七飯町で発生した小学校２年生の行方不明についてお伺いいたします。日本だけじゃなく海外でも報じられるなど、現在の子育てのあり方に対して一石を投じた事件、報道だったかなと思っております。さまざまな見方や意見がありますが、私はこの報道を通して、叱り方に課題はあるものの、保護された後の父親と子供たちとの会話などから、この親子には温かいぬくもり、つながりがあるように感じました。自分が育ったころを思うと、個の生活が優先され、親子でもばらばらに生活しがちな現代の中で、褒めたり叱ったりできる親子関係を築いていくことも忘れてはならないことであると改めて感じております。しかし、一方ではしつけは家庭に第一義的な責任があり、しかしその方法は多様であるため、行政としてかかわりづらい面があります。また、しつけから虐待に発展するという課題も見られます。しつけか虐待かと、議論もさまざまなところであるようですが、そこでこのようなしつけや子育ての課題に対する教育委員会の考えと取り組みについてお伺いいたします。
48 【指導担当次長（塩崎政江）】 今回の事件については、報道を通じてのみで、実際のところはわかりませんが、親子関係や子育てなど家庭教育について改めて考える機会ともなりました。教育委員会では、子育ても教育もその最終な到達点は一人一人の子供たちの将来的な自立と社会力の獲得であると考えています。危険だから刃物は持たせない、火事になると困るから火は使わせないなど、事なかれ主義に動きやすい時代になっており、子供の自立する力を育みにくく、子育ての難しさも感じています。今回の事件で親が子供を叱ることができなくなってしまったら、それは問題だと思います。子供が自立して生きていく上で基盤となるのは、幼いころ愛情をたっぷり受けた経験と子供たちの自立に向けての体験的な活動の蓄積であると思います。親が愛情を持って、よいことは褒め、悪いことは叱るのは当然のことであり、しつけをするのは子供の社会性を育て、社会に役立つ人間になることを願って行うものであると思います。そして、子供にとって必要な体験ができるように親を支援するのが行政の役割だと思っております。現在幼児期に必要な体験を親や幼児教育関係者が推進できるよう、仮称ではありますが、幼児教育充実指針の作成に取り組んでいるところです。
49 【３４番（岡田行喜議員）】 それでは、最後になると思いますけども、しつけ、あるいはそういう延長が虐待、いろんな議論されている世の中でありますけども、子供が育つとき、いわゆる家庭環境ももちろんですが、小中、子の育つときに、１度や２度、３度つまずいていきながら大きくなる、そういうことが私はむしろ大事なことかなと。雪だるまのように１度つまずくことで大きくなり、２度つまずいてまた大きくなる、そういうことによって成長して、優しい心も強い心も持っていただいて、子供が育まれればいいなと、そんなふうに思っています。ただ追い詰めるだけの学校や家庭の環境だけじゃだめだと思っていますので、その辺について、教育長、一言ありましたらお伺いできればと思っていますので、よろしくお願いします。
50 【教育長（佐藤博之）】 子育てのあり方についてということで、なかなかいろんな考え方があって難しいとこでありますが、幾つかお話をしたいと思います。ややこじつけの話なんですけれども、ある人から親という漢字は立つという、立って歩くという立つという漢字の下に木がついて、樹木の木、その脇に見るという字がついているというふうに話を聞きました。親がしっかりした木の生えている地面の上に立って、子供をしっかりじっと見ている。その状況が親なんだというふうに話を聞きました。考えてみると、幼いころであれば子供の危うい歩みにはらはらしながら、つまずきやしないかとか、転んでけがをしないかとか、親はずっと見ている。でも、どこが親の出番なのか、ずっと見ていて、でもやはり手を出さずに子供を見守っている、それが親だというふうに聞きました。そのうちに子供たちは周囲との間にいざこざを起こすほどに成長していきます。ああ、けんかになりそうだ、でもここで手を出したら子供たちが、子供自身が自分の力で解決をしようとする力は育っていかない。そうであれば我慢をしようというふうに親は思う。生まれたときからずっと子供の成長を見守ってきた親だから、ほかの人にはわからない子供の育ちがわかるんだろうというふうに思います。今回の北海道の件もそうだったかもしれません。子供の力を信じて親は子供を育てていく。しかしながら、一方で少子化や核家族化が進み、家庭が孤立しやすい現代という時代になって、親が迷い、そして子供たちが試行錯誤の機会を与えられないままに体だけが成長する、そういう状況も多く見受けられるようになりました。欲しがるものは与える、嫌なものは強制しない、危険なものや汚いものは子供から遠ざける、友達とのいさかいがあればすぐに別れさせる、そうやって子供たちは一体どこで成長していくんだろうというふうに私たちは危惧をしております。大人の役割は、子供の未来に必要な人間としての力を見込み、そのとき、そのときに身につけさせていくことだというふうに思っています。教育はそういうことだというふうに思います。それは、学校だろうが地域だろうが親だろうが、子供の未来を見詰めながら今ちゃんと指導、支援をする、それが必要だというふうに思います。親にはじっと子供たちを見守る勇気が必要です。よちよち歩き、どろんこ遊び、けんか、刃物を使うこと、子供の成長にとって将来何が必要なのかを見きわめていく力と子供を信じて見守っていこうとする親の力が必要なんだというふうに思っています。
ことし総合教育会議で教育委員さんと市長さんにお願いして、幼児教育について非常に特化した議論をいただきたいというふうに思っています。教育の面から本格的な子育て支援と、それから親育ちの支援を検討したいというふうに思っています。子供を育てるなら前橋市、前橋市の創生を子供たちの育成の面からしっかり検討して、実践的な方針を出していきたいというふうに思っています。
（４番 鈴木数成議員 登壇）
51 【４番（鈴木数成議員）】 通告に従い、自転車のまち前橋についてから順次質問させていただきます。
近年議会で行われる質問に自転車関係がふえてきたように思われます。競技のこと、環境のこと、健康のことと、さまざまな部分で話題として上がってきました。さまざまというと、朝夕の時間や休日時に市内で見る自転車もさまざまであります。ロードレーサーやマウンテンバイク、そしてシティーバイクと、機能とともにファッション性に富んだものがふえてきたように思われます。それだけ市民が自転車に関心を持ち始めたというあらわれだと推測しております。
先日町内の行事へ参加しているときに、新聞に出ていたクリテリウムってどんな自転車の競技なんだいと何人もの方に聞かれました。他市で行われた様子を話しましたところ、興味深そうに聞いてくださいました。その群馬県初のクリテリウムが本年９月に開催されると告知されていますが、競技開催に向けての概要はどの程度固まったのでしょうか、お伺いいたします。
52 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 クリテリウムの開催概要についてでございますが、まえばしクリテリウムは、９月24日土曜日に開催いたします。まえばしクリテリウムは、公道を使用した自転車の周回ロードレースで、旧合同庁舎前をスタート地点とし、日本銀行前橋支店をＵターンし、県庁を右折、中央大橋を渡り折り返す１周約3.5キロメートルの周回コースで行います。交通規制は、午前11時から午後４時までを予定し、一般参加者及びプロ競技者から成る５つのカテゴリーで実施いたします。現在警察と協議を行うため、警備計画、開催案内看板、迂回看板等の設置について関係機関と調整を行っているところです。
53 【４番（鈴木数成議員）】 ９月開催に向けて順調に取り組まれていると理解しました。今年度初開催と先ほども申しましたが、来年度以降のクリテリウム開催についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
54 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 来年度以降のクリテリウムの開催についてでございますが、自転車のまち前橋を標榜する前橋市において、クリテリウムの開催は交通安全運動啓蒙活動や自転車の有効利用を促進するなどの目的を達成することに役立てる自転車イベントとして位置づけております。本年度の結果を踏まえ、来年度以降の開催についても検討していきたいと考えております。
55 【４番（鈴木数成議員）】 本市にまた一つ自転車の新しい話題がふえるわけです。継続開催してさらなる自転車のまち前橋を掲げられるよう、よろしくお願いいたします。
ところで、クリテリウムの開催をヒルクライムの前日にということですが、昨年までは岩神緑地でシクロクロスを開催していました。本年からクリテリウムを開催することでシクロクロスをどのように考えているのかお伺いします。
56 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 シクロクロスについてでございますが、前橋市アマチュア自転車競技協会、群馬県自転車競技連盟と連携し、日本シクロクロス競技主催者協会に加盟することにより、年間ランキングポイントの獲得ができる大会を10月と１月に開催する予定で事務を進めております。今までの大会と違い、参加者の増加が見込まれております。また、将来的には宇都宮市、水戸市と連携を図り、北関東シリーズ開催も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
57 【４番（鈴木数成議員）】 シクロクロスが協会のポイントレースになることは大変喜ばしいことで、競技者やファンの方々の多数来場が見込めるかもしれません。自転車競技が活性化することで、本市の経済効果としてプラスになる可能性も十分にあります。競輪を初め市内ではさまざまな自転車競技が行われていますが、年間どのくらい自転車競技の大会をしているのかお伺いします。
58 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 自転車競技の大会についてでございますが、ヤマダグリーンドーム前橋では、高校生の県大会、関東プロ選手権大会等、年間五、六回行っていると伺っております。ことしは、11月に日韓対抗学生自転車競技大会も行われます。また、屋外ではまえばし赤城山ヒルクライム、シクロクロス、自転車版モトクロス競技で小径ホイールを持つ競技用自転車で行うＢＭＸを含め、年間５回程度を予定しております。
59 【４番（鈴木数成議員）】 屋内外で大体月１のペースで開催されていることがわかりました。競技に参加してもらう、楽しんでもらう方たちがそれで終わることなく本市も楽しんでもらえるように、担当課だけではなく他の課とともに策を練っていただきたいと考えます。配布するプログラムに観光や店舗の紹介を入れるなど、できる工夫はあるはずです。本市を訪れていただくひと手間をかけていただくわけですから、こちらのおもてなしの心だけではなく、ひと手間、ふた手間かけていくことでよい結果が出るのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
プロフェッショナルやアマチュア競技についてはわかりました。自転車に興味を持った市民が多くなったと冒頭で話をしましたが、市民が参加できる自転車イベントについては何か検討されているのかお伺いいたします。
60 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 市民が参加できる自転車イベントでございますが、他市ではサイクルピクニックを初め、市民が気楽に参加できるイベントが実施されており、本市でも特色ある自転車イベントを検討してまいりたいと考えているところです。今後前橋市サイクリング協会と関係各課並びに他の自治体等の取り組みを調査研究し、自転車のまち前橋に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
61 【４番（鈴木数成議員）】 市民が参加できるイベントの一つでサイクルピクニックという話がありましたが、何か非常に楽しそうな感があります。ぜひ群馬総社駅から新前橋駅までの古墳や国分寺をめぐるコースをレンタサイクルでも参加できる企画を立てていただければと思います。
さて、もともと公営事業として競輪がありましたので、前橋と自転車という関係は自然と全国で認知されてきたと推測します。今でも中央の関係者と話をしますと、前橋の競輪は頑張っている。特別会計の繰入金があり、教育や福祉に使われているように公営事業としてしっかり責任を果たしていると高い評価を得ています。現在では、自転車は見るもの、挑戦するもの、楽しむものと、その幅は広くなっております。多くの市民がかかわれて初めて自転車のまちが前橋が揺るがないものになっていくのだと思います。これからも多くの市民が自転車とかかわれるチャンスをつくっていただけますよう要望して、この質問を終わりにいたします。
続きまして、放課後児童クラブについて質問させていただきます。子育て世代の就労支援の一つと位置づけられている放課後児童クラブの取り組みについて、幾つか質問いたします。平成27年度から児童福祉法が改正となりました。その中の第６条の３第２項等に基づき、放課後児童クラブについては対象児童が小学校３年生までであったものが６年生までに拡大されました。しかし、申し込みをしたものの受け入れを断られたということを聞いております。これではせっかく法が改正されても意味がありません。まずは、本市の放課後児童クラブの待機児童の状況についてお伺いいたします。
62 【福祉部長（宮下雅夫）】 放課後児童クラブの待機児童の状況につきましては、本年５月１日現在の状況でございますが、市全体で56人となっており、前年の同時期と比べて10人増加しております。国では、待機児童の定義を定めていませんので、本市では児童クラブに申し込みをしたが、入所できなかった児童の数としております。この中には、他の児童クラブを紹介しましたが、条件等が合わないという理由で入所していない児童も含んでおります。ちなみに、待機児童が発生している主な小学校といたしましては、荒牧小学校、大胡東小学校などがございます。
63 【４番（鈴木数成議員）】 待機児童の状況についてはわかりました。働きながら子供を育てる方にとって放課後児童クラブは必要な施設なので、待機児童が発生していることは非常に残念であります。速やかに解決を図るべき努力をお願いいたします。
さて、先ほど待機児童が発生している地域に対しては、その解消を図るために今後どのような方針で施設整備を行うのかお伺いいたします。
64 【福祉部長（宮下雅夫）】 放課後児童クラブの施設整備につきましては、待機児童が発生しているか否かにかかわらず、小学校内への設置ということを基本に整備を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、待機児童が発生している地域は児童数が多く、小学校内に児童クラブに適した場所が見つからない場合もありますので、小学校の近くの市有地を含めて設置に向けて検討してまいりたいと考えています。また、速やかに拡充を進める必要があることから、民設民営による運営も視野に入れて放課後児童クラブの拡充を図ってまいりたいと考えております。
65 【４番（鈴木数成議員）】 待機児童の解消に対する施設整備の方針についてはわかりました。早期の対応をお願いいたします。
次に、放課後児童クラブの入所に関して質問します。放課後児童クラブの入所案内は、小学校の就学時健康診断の際に配布し、次年度以降の利用者については現に入所している人のみ意向を確認しているところもあると伺っております。子供が小学校入学後しばらくたってから仕事を始める人もいますので、全ての家庭を対象に入所案内を配布し、入所の希望調査をすべきと考えますが、どのような対応を行っていくのかお伺いいたします。
また、送迎対応を行っている児童クラブも増加しているとお伺いしておりますが、その周知についてはどのような対応を行っているのでしょうか。あわせてお伺いいたします。
66 【福祉部長（宮下雅夫）】 放課後児童クラブは、クラブごとに受け入れができる人数が限られておりますが、毎年度小学校に入学している児童の全員を対象に申し込みを受け付け、ひとり親家庭など優先度が高い児童から入所させたいと考えております。小学校入学後の入所案内についてですが、在校生につきましては小学校を通じて各家庭に配布する方法が望ましいと思いますので、各児童クラブが学校と相談しながら配布できるように支援したいと考えております。
次に、送迎対応を行っている児童クラブの周知についてでございますが、現在はチラシには主な受け入れ小学校を記載しているだけですので、ここ数年数名でも入所希望者がいれば可能な範囲で学校まで迎えに行く児童クラブがふえていることから、送迎対応を行っている旨の周知も図ってまいりたいと考えております。
67 【４番（鈴木数成議員）】 放課後児童クラブでは、入所している児童も年々ふえていると答弁いただきました。そのような中で、放課後児童クラブ運営指針においては、子供の育成支援の目標や計画、日々の子供の状況や育成支援の内容の記録などについて作成を求められて、支援員の事務負担もかなりふえたと聞いています。現に国においては、放課後児童クラブにおける環境改善整備推進事業としてＩＣＴ化の推進のための補助制度が設けられました。本市においては、この制度を活用し、放課後児童クラブのＩＣＴ事業の実施予定があると伺っています。事業の実施に向けて今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
68 【福祉部長（宮下雅夫）】 環境改善整備推進事業、いわゆるＩＣＴ化の推進のための補助制度についてでございますが、放課後児童クラブを対象として放課後児童支援員等の業務の円滑な遂行に必要なパソコン及びその周辺機器やソフトウエア等を新たに導入する事業を対象としています。国からの通知等の時期の関係から、本年度の当初予算には計上できませんでしたが、事業実施を希望している施設もあることから、関係課とも協議し、本年度中の補正予算で対応してまいりたいと考えております。今後は、国からの補助の通知等に基づき、事業の実施に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。
69 【４番（鈴木数成議員）】 放課後児童クラブは、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供してその健全な育成を図るものと定義があるようです。形になる環境整備をぜひお願いいたします。
加え、そもそもは子育て世代の就労支援の一つであることも忘れていただきたくはありません。その基本を念頭に置いて今後とも事業を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、児童文化センターの取り組みについて質問させていただきます。児童文化センターでは、年間を通してさまざまなクラブや数多くのイベントを展開していると聞いています。学びと遊びの活動交流拠点としての機能を充実させながら、昨年度は過去最高の47万人の来館者を記録したと教えていただきました。以前市内視察で伺ったときに、天体望遠鏡がたくさんあることに気がつきました。話を伺いますと、幼児や児童のためにプラネタリウムを使った天文指導を実施したり、児童生徒や市民を対象にした天体観察を行ったりしていると話してくださいました。昨年会派視察で勉強してきた
デジタル地球儀が宇宙や地球規模の環境について学習するために大変有効であると思い、昨年12月の総括質問でその導入について要望させていただきました。先日児童文化センターで開催された市民天文教室に参加したところ、一部ではありましたが、その
デジタル地球儀を使ってのレクチャーが行われていました。火星の地形や木星のしま模様などの様子が天井につり下げられたバルーンに立体的に映し出され、多くの来館者がその映像を眺め、月や惑星の姿に歓声を上げ、興味深そうに見入っている姿をたくさん目にすることができました。操作の担当者も機器を使いこなしており、本格的に使用していこうという姿勢が見られ、今後の活動を楽しみに感じました。まずは、児童文化センターに
デジタル地球儀を導入することによる効果についてお伺いいたします。
70 【指導担当次長（塩崎政江）】 児童文化センターでは、子供たちや市民の方が天文に関心を持ってもらえるよう、天体望遠鏡を使って天体の観察を行う市民天文教室やプラネタリウムの番組を手づくりで制作しています。今年度新たに導入したのは、直径２メートルの球体のバルーンにレーザープロジェクターによる投影する形の
デジタル地球儀です。子供たちは、天体を
教科書や映像など平面だけで捉えていることがほとんどだと思います。それに対して
デジタル地球儀は、実際に大きなボールのような球体に月や火星、木星などの天体の表面の様子や地球の気象現象などを投影しますので、天体を本物と同じように立体として捉えることができ、これまでの平面画像では理解しにくかったことが子供たちにもわかりやすくなります。天体や宇宙の姿の情報を臨場感やリアルさを持って見ることができ、子供たちや来館者が地球のことや宇宙のことに関心を持ってもらえることが最大の効果だと考えています。
71 【４番（鈴木数成議員）】 その
デジタル地球儀を導入することによる効果については、よくわかりました。
デジタル地球儀に映す素材は、京都大学大学院理学研究科が中心になって進めているダジックアースというプロジェクトのもので、月や木星などの惑星の表面の映像のほか、気象衛星ひまわりから送られてくる台風の動き、最新の地球の環境に関するさまざまな映像が無料で提供されていることがわかりました。今後ますます活用が広がることが期待されます。
また、今回導入しました機器は、簡単に設置ができ、移動が可能であると話されていました。今後多様な場所や方法で使用できると期待されます。そこで、
デジタル地球儀を今後どのように活用していくかについて考えをお伺いします。
72 【指導担当次長（塩崎政江）】 児童文化センターでは、子供たちや市民の方を対象として年数回、月や惑星、あるいは日食、月食など珍しい天文現象などを観察する市民天文教室を開催しています。また、宇宙に関心のある市内の小中学生を集め、宇宙クラブとして年間10回程度の活動を実施しています。宇宙クラブでは、子供たちが宇宙について基礎的なことを学ぶとともに、実際に天体望遠鏡を使った天体観測を行うことで体験的に学びを深めています。
デジタル地球儀を市民天文教室や宇宙クラブで活用することで、迫力のある映像とともに星の美しさや不思議さをこれまで以上に感じてもらえるものと考えます。また、職員が天体望遠鏡などの機材を持っていって小学校で行う移動天文教室も実施しています。昨年度は、小学校12校で1,187人が参加してくれました。今後は、その場に
デジタル地球儀を持参し、それを活用したプログラムを検討したいと考えています。また、雨天、曇天時には教室が中止になることが多かったのですが、今後は天候に左右されずに開催できる可能性が広がるのではないかと考えています。児童文化センターでは、プラネタリウムや
デジタル地球儀で天体を見ることをきっかけにして、本物の宇宙や天体に関心を持ち、もっと星空に親しみたい、宇宙のことを知りたいと思っていただけるように引き続き取り組んでいきたいと考えております。
73 【４番（鈴木数成議員）】 理解を深めるための活用方法としては十二分に効果があると考えます。移動天文教室での効果について、今から大きな関心を寄せてしまいます。子供にも、もちろん大人にも興味、関心を引き出せる教材のさらなる活用をお願いして、児童文化センターへの質問を終わりにいたします。
引き続きまして、地域の諸課題について質問させていただきます。まずは、新総社資料館の進捗状況についてお伺いいたします。
74 【教育次長（関谷仁）】 新総社資料館につきましては、昨年度末、本年３月に建物本体工事を完了し、平成28年度は展示内装、展示具、展示模型等の整理、加えて
デジタルコンテンツにつきまして、ソフト、ハードの両面から整備を進めているところでございます。また、この５月には自治会関係者や文化財の説明ボランティア等の地元で関係する皆さんをお招きし、完成した建物の内覧会を実施いたしました。これは、建物の概要だけではなく、予定されている資料館内部の活用策、展示等も含めて説明させていただき、全体像をご理解いただいたものでございます。その際に資料館の名称につきましても、地元としては総社歴史資料館としたい旨のご意見もいただいたところでございます。資料館整備の最終年度を迎え、予定しております10月の開館までの準備期間も少なくなってまいりましたが、それまでの間もしっかりとした
スケジュール感を持って取り組み、最良のスタートが切れるよう着実に開館準備を進めてまいりたいと考えております。
75 【４番（鈴木数成議員）】 着実に準備が進んでいるということは今のお話で理解いたしました。
では、整備される展示の内容について引き続きお伺いいたします。
76 【教育次長（関谷仁）】 新総社資料館の展示内容につきましては、通常の文化財を並べて見せる展示から文化財を活用した体験的な活動を重視した展示を目指しております。具体的には、実物は展示できませんが、重要文化財等の実物大のレプリカや立体的に臨場感のあるジオラマの展示を行い、あわせてＩＣＴ技術を活用した取り組みとして、スマートフォンやタブレット端末等を利用したＡＲやＶＲなどと言われているコンピューターの中の仮想現実の世界を映像として再現する技術を導入し、視覚的に来館者が体験できるよう工夫しております。子供たちがみずから学ぶことはもちろんのこと、あらゆる世代、そして今までふるさと前橋の歴史に関心を持たれなかった方々にも、文化財や歴史に興味を持つきっかけづくりになるように努めてまいりたいと考えております。
77 【４番（鈴木数成議員）】 ＡＲ、拡張現実、ＶＲ、仮想現実という言葉がありましたけれども、視覚的な映像のおもしろさを今回の資料館に導入したいという話について、非常に興味深く思いました。それらを含めまして今後の展開についてお話を伺います。
78 【教育次長（関谷仁）】 今後の展開でございます。現在は、開館に向けての準備を進めている段階であるため、今後の活用や展開についてまだ具体的な検討段階には至っておりません。開館後の来館者の意見、感想などさまざまな反響を検証しながらその後の展開を考えていく必要があると考えております。今後の展開の一つとして、新総社資料館では
デジタルコンテンツの利用に際して単独サーバーが必要になることから、文化財保護課ではレンタルサーバーの導入を予定しております。これにあわせまして、文化財保護課のホームページ、前橋市の文化財についての画像や映像などの多種多彩な情報を活用した
デジタルコンテンツを立ち上げることにしており、新総社資料館ばかりでなく前橋市の文化財全体について広く情報発信していくことを目指しております。こうした取り組みが今後の新総社資料館の展示内容、コンテンツの充実につながっていくものと考えております。
79 【４番（鈴木数成議員）】 展示が変わらない博物館は廃れる運命にある、これは私が博物館学の講義を受講していたときに講師の方が話されていた言葉であります。昔から多額のお金をつぎ込みつくられた博物館や資料館は、年々集客力のない箱物に変わっていきます。これは、展示に多額の費用がかかり、更新が容易でないため、お金がないところは仕方がないこととされてきたのが事実です。しかし、近年、先ほどお話がありましたＡＲやＶＲ技術がこの分野にも活用されて、今までと違った展示の見せ方をしてくれております。また、安価で展示を変えたり、ふやしたりできるので、非常に話題になっております。また、博物館におけるＡＲ、ＶＲ技術に関する可能性については、幾つもの論文がその優位性を示しており、本市の資料館においてもＡＲ、ＶＲの技術の導入で利用者の展示に対する関心や認知度は大きく変化することが期待できます。ぜひ継続的な提示の更新をお願いしたいと強く思っております。
デジタルの話ばかりになりましたけれども、資料館ではアナログの部分も非常に重要で、説明員の方々が利用者に対して対面の解説や実演などを行い、これを通じて展示への興味や理解をさらに深めていくことができます。この手法は、日本科学未来館でも採用されている基本的な手法でございます。このようにただ展示品を見て回るというよりも、来館者に理解を深めてもらい、そして何よりも楽しんでもらえるような試みをふやして本市が全国に誇れる、そんな資料館にしていただけますようお願いして、こちらの質問を終わりにいたします。
次に、群馬総社駅西口線の整備について質問いたします。現在の取り組み状況についてお伺いします。
80 【建設部長（加藤裕一）】 群馬総社駅西口線につきましては、国の交付金を取り入れた街路事業での整備を予定しておりますが、現在施工中のほかの路線との調整や国の道路整備の方針と合致させながら早期事業化に向けた準備を進めているところであります。また、今年度においては、事業実施に向けた地元への情報提供などを行っていくとともに、住民の意見を十分に聞くことにより特に地権者の皆様との合意形成を図ってまいりたいと考えております。
81 【４番（鈴木数成議員）】 現在の取り組み状況についてはわかりました。国の交付金が年々減少しているという情報も入ってきていますが、総社地区の発展に寄与する事業でありますので、早期事業化を図っていただくようお願いいたします。
続いて、事業着手までの手順及び事業実施の
スケジュールについてお伺いいたします。
82 【建設部長（加藤裕一）】 事業着手までの手順につきましては、地権者を初めとした住民との意見交換によりまして十分な理解が得られたことを見きわめた上で、街路事業として国への交付金申請を行い、円滑な事業の推進を図ってまいります。
また、事業実施の
スケジュールにつきましては、第１工区として駅前広場から旧県道前橋伊香保線までの区間をおおむね10年の期間を目標に整備してまいりたいと考えております。
83 【４番（鈴木数成議員）】 平成25年度にＪＲ群馬総社駅周辺地区の整備方針が決定いたしました。その後群馬総社駅西口線が昨年６月に都市計画決定がされ、事業化に向けての準備が着々となされていると認識しています。しかし現在目に見える動きがない状況であり、地元の方々からは整備について現在どのような状況で今後どのような動きになっていくのかがわからず、不安である声を多数聞いております。ぜひその辺を明確にして、地元に情報が発信できるようお願いいたします。
続きまして、駒寄インター周辺の整備について質問をさせていただきます。駒寄スマートインターチェンジ周辺における産業用地開発構想の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
84 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 駒寄スマートインターチェンジ周辺地域につきましては、インターチェンジの大型車対応化を考えますと産業用地として大変魅力ある候補地であり、この地域の開発は地区の活性化と本市の産業振興につながる有効な施策の一つであることの認識に変わりはございません。また、平成27年２月に池端町の開発に関する陳情書が提出されて以降、自治会長さんを初め地元役員の皆様と情報交換を続けておりますが、現在においても陳情書のとおり開発して有効活用を望むという地元の考えにも変化はないようでございます。しかしながら、開発構想区域内に土地を所有者する地権者の中には、開発に難色を示す地権者が存在するようであり、当初の開発構想どおりに産業用地の区域を確保できない可能性が生じている状況でございます。こうしたことから、開発構想区域内の地権者を対象に現在産業用地の開発に対する賛否及び要望のアンケート調査を実施中です。このアンケート調査によりまして、開発可能な区域や面積、あるいは地権者の要望、意見を把握することができますので、その結果を踏まえて今後の対応を検討していきたいと考えております。
85 【４番（鈴木数成議員）】 ＪＲ上越線が通る駅があります。近い将来には大型車両が出入りできるインターができます。その間にはショッピングモールがあります。この地域を本市はどうしていきたいのか、個人的には非常に疑問が出てまいります。隣接している吉岡町は、県内で最も人口がふえているまちであることは御存じだと思います。吉岡町の人口ビジョンを読み込むと、その中でふえているのは本市に隣接している地域であることがわかります。人口増減率プラス４％以上、世帯増減率プラス５％以上、そして転入先が前橋市、勤務先が前橋市という状況であります。吉岡町と隣接している総社地区では家が飽和状態であり、清里地区は調整区域で家が建てられない状態です。ショッピングモールやインター開業がわかっていたのに、何十年も前に計画したビジョンを今の時代にも当てはめてきたためにチャンスを逸しており、本市のこの地域に関する重きの置き方に私は疑問を持ちます。本市でも家が建てられるようになれば人口がふえ、世帯数がふえ、本市にプラスになることも多いでしょう。コンパクトアンドネットワークという考え方をうまく活用して、人口と居住を本市に有益となるよう誘導していただけますよう強くお願いをして、全ての質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。
86 ◎ 休 憩
【議長（
長沼順一議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時４８分）
87 ◎ 再 開
（午後０時５９分）
【副議長（金井清一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（３２番 細野勝昭議員 登壇）
88 【３２番（細野勝昭議員）】 通告に従いまして順次質問いたします。
最初に、まちづくり、駅前整備についてお伺いいたします。県都前橋の玄関口である前橋駅前の状況ですが、イトーヨーカドー撤退後のエキータの現況について、当局は契約に至らない要因として、駅前という好立地のためのテナント賃料設定が高いことに加え、立駐の使い勝手が悪いとの答弁をされました。エキータの入居店舗を見ますと、１階に５店舗、２階に７店舗、３階、６店舗、４階、１店舗で計19店舗入っておりますが、使用エリアはほんの一部であって、活性化にほど遠い状況にあり、多くの市民の方から従来のような活気のある商業施設にしてほしいとの要望があります。そこで、当局はこの１年間、建物の所有者に入居を促すような働きかけは、どのようなことをされてきたのかお伺いいたします。
以下、質問席で行います。
89 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 昨年度のエキータ所有者に対する入居促進に向けた働きかけに関するご質問でございますが、現在エキータは大阪に本社がある会社が所有しており、その担当者とは数回にわたり面談を行っております。昨年度の本市の取り組みとしては、国の地方創生交付金を活用して大型施設出店促進補助金を創設いたしました。これは、中心市街地活性化区域内で店舗面積1,000平方メートルを超えて出店する事業者を対象に、改修費の２分の１を上限に5,000万円まで補助するものです。所有者からは、こうした補助制度を紹介しながら数百の企業にテナント誘致を行ったと報告を受けておりますが、残念ながら大型店舗の新規出店には至りませんでした。現在は、前橋駅北口で駐車場運営を行っている会社にリーシングを依頼しており、大型店舗だけでなくオフィスや小規模な店舗も対象にしてテナント誘致を行っていると聞いておりますので、今後とも本市といたしましては改修費補助制度等によりまして建物所有者を支援し、入居の促進に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
90 【３２番（細野勝昭議員）】 どこの自治体でも玄関口となる駅前周辺の開発整備については、自治体の特色づくりに苦慮されているものと考えます。本市の将来都市構想の都心核として、県庁、市役所周辺地区及び従来からの中心商業地、さらに前橋駅周辺までの区域を都心核と位置づけ、合理的な土地利用や都市機能の更新によって、商業、業務機能の拡充とともに居住機能や文化機能などの向上を図るとあります。５月27日の建設水道常任委員会で、市街地整備課からＪＲ前橋駅北口地区再開発事業についての報告がありました。経緯としては、中心市街地の活性化や都市機能の円滑化を図るため、再開発事業における要件緩和や整備による効果を高めることを目的として、平成27年５月に前橋市
市街地総合再生計画を策定。公募主体はＪＲ前橋駅北口再
開発事業協議会で、事務局は市街地整備課であります。５月31日の新聞報道によりますと、詳細な事業計画が記されており、既に大方の事業の詳細は決まっているような印象を受けましたが、答弁を求めます。
91 【
都市計画部長（中西章）】 ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業の公募内容につきましては、本市を含む関係権利者の意向を踏まえて事業区域を設定し、
市街地総合再生計画において位置づけた整備方針及び想定する導入機能に基づき、公募条件の基本となる施設計画を定めたものでございます。このため６月下旬から予定しております公募によりまして、基本となる施設計画に合わせて相乗効果が期待される新たな施設計画等の提案も受けながら事業実施が可能な民間事業者を選定するものでございまして、その時点でおおむねの事業内容が確定するものと考えています。
92 【３２番（細野勝昭議員）】 報道によりますと、建設する複合ビルはマンションや特別養護老人ホームなどを中心に据え、低層階に入居者も駅利用者も使える飲食店などの店舗が入る予定とのことであります。そこで、なぜ本市の表玄関に特別養護老人ホームなのか、なかなか理解できない市民も多いと思います。また、建設予定地から100メートル以内に大きな特養施設や老人保健施設もあります。特別養護老人ホームなど入所待ちの高齢者が多く、施設ができるとすぐ満杯になると言われておりますことは承知もしております。従前から前橋は、地価が安いので、東京の業者によるサ高住の建設も多く、さまざまな問題も指摘されておりますが、発想の原点がわかりません。考え方についてお伺いいたします。
93 【
都市計画部長（中西章）】
市街地総合再生計画では、ＪＲ前橋駅周辺の整備方針として、基幹鉄道駅の利便性を生かした高齢者や子育て世代を初めとする多様なニーズに対応した都市機能の誘導を掲げておりまして、都市型住宅や商業施設のほか、特別養護老人ホームを含めた高齢者福祉や子育て施設などを想定する導入機能と位置づけてございます。また、高齢化率の高い中心市街地におきましては、高齢者福祉施設が不足している状況に鑑みまして、駅周辺も含めまして公益性があり、施設整備の位置づけのある福祉施設の導入を計画しているところでございます。特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設は、入居者の利便性だけでなく、家族、親族等が定期的に訪れる施設であり、そのための交通手段としてＪＲ前橋駅は基幹鉄道駅として公共交通の要衝かつ結節点であることから、複合施設となる再開発ビルへの施設立地に関しましては適性の高いものというふうに考えています。
94 【３２番（細野勝昭議員）】 県都前橋の玄関口という視点からのエキータの活性化に全力を注ぐことが優先課題と考えます。要件緩和による開発ではなくて、駅前という立地を考えますとむしろ制限をつけることが必要と考えますし、県都前橋の表玄関としてのビジョンを明確にして、エキータとのバランスのよい開発がふさわしいと考えます。市長は、前橋の真価が問われている駅前開発だとのコメントをされておりますが、県都前橋としての開発ビジョンについて、副市長のご所見をお伺いいたします。
95 【副市長（倉嶋敬明）】 まず、エキータについてでありますけれども、
産業経済部長が答弁いたしましたとおり、改修費補助制度等の支援に加えまして、隣接する駐車場事業者の協力も得て、入居の促進、高度な再生に努めているところでございます。玄関口としての開発ビジョンのご質問についてでありますけれども、既にご説明いたしているとおり、市としては策定している
市街地総合再生計画の中で駅前周辺及び駅前通りの整備をコンセプトとして位置づけているところでありまして、駅周辺であればエキータの再生はもちろんのこと、既に完成したパークアンドライド駐車場の高度利用、今回の公募予定事業、さらには今後の開発事業も合わせて面的な機能確保をすべきと考えています。その上で、ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業につきましては、県都の玄関口にふさわしい高度利用による多機能型の施設を想定しておりまして、都市型住宅や福祉施設など
市街地総合再生計画に沿って必要な機能を導入したいと考えております。
なお、今回の公募では市が想定する施設を明示いたしましたけれども、その可否も含めて導入する施設はあくまで民間事業者の提案を受けるものであります。また、実際にどのような施設に決定するかにつきましては、議員ご質問の特別養護老人ホームも含めまして今後事業者が決定した後に施設内容に応じて需要調査等を行いながら検討してまいりたいと考えております。
96 【３２番（細野勝昭議員）】 ただいま答弁いただきました。副市長さんは、県の県土整備部長という立場にあられまして、自治体のまちづくりにも多く携わってこられたというふうにも考えております。現在前橋市も工業団地造成を含めてかなりのハード事業を抱えておりますので、ぜひそういった意味合いにおいては県との連携という部分で大いに前橋市のためにお力添えいただけたらと要望させていただきます。
次に、新前橋駅西口の駐輪場の実態、確認されたことはありますか。常時400台を超える自転車が屋根つきの駐輪場に置かれています。また、場所がなくてはみ出している自転車もたくさんあります。最近では、視察先で地下方式の駐輪場を見かけることが多くなりましたことから、検討されたらと思いますが、お考えをお伺いいたします。
97 【建設部長（加藤裕一）】 新前橋駅西口につきましては、駐輪場を利用する方が多いこともありまして、駅前の無料駐輪場が非常に混雑し、自転車が駐輪場外に置かれることなどで景観が乱れ、通行の妨げになるなどの事案も発生しております。これは、市といたしましても喫緊の課題であると考えております。これまで駐輪場不足を解消するための解決策の一つとしまして、地下方式の駐輪場の設置についても調査をいたしました。およそ250台の収容で、設置費用には約１億5,000万円かかると聞いております。現段階においては、新前橋駅で採用することは困難と考えております。一方、駐輪場不足につきましては、現在さまざまな角度から検討を進めているところであり、関係各課と協議をしながら駅利用者のニーズに応えられるよう早急に対応を図ってまいりたいと考えております。
98 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、中心商店街の活性化についてお伺いいたします。中心商店街のにぎわい、各種イベントだとか回遊性、ウインドーショッピング、美術館、街なか散策など、こういったものがマッチングした結果として活性化が生まれるものであって、永遠の課題であるというふうに思っております。そこで、当局として現在のまちの姿について、どのような診断をされているのかお伺いいたします。
99 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 現在のまちの姿に関する本市の認識でございますが、まちなか店舗開店支援によりまして空き店舗は減少しているものの、店舗構成としては物販などの小売業が減少し、サービス業や飲食業がふえるなどの変化が起きていると認識しております。一方、アーツ前橋の開館以来、アーティストが活動するまちとしての特徴が際立ち、ギャラリーやアートスペースなどが増加傾向にあります。このため本市の街なかが商業系や業務系といった従来の枠にとらわれない新しい業態の受け皿として機能しているものと考えております。また、
街なかイベントに関しましても、アーツ前橋の開館効果として市民主体の芸術文化事業が幾つか開催されており、また中央イベント広場の整備に伴い市民主体の多くのイベントが開催されております。中心市街地においては、商業機能だけでなく、まちに来て芸術文化などを楽しめる仕掛けや取り組みが生まれてきており、それらの相乗効果もありまして、結果として空き店舗が減少してきていると考えております。
100 【３２番（細野勝昭議員）】 商店街というのは、昼のにぎわいは活性化の大きなファクターであると言われています。そのような視点から昼の街なかをチェックしますと、夜型の町並みになっており、にぎわい創出のまちの回遊性が生まれにくい環境になっていることに驚かされます。昼の顔と夜の顔の違い、そのことがまちの安心、安全の阻害要因になっていることがわかります。この種の問題は、何回となく改善策を提起させていただいておりますが、一向に改善の兆しが見られません。街なかの安全、安心、違法駐車防止、誰が推進を図るのか、またかじ取りは誰が取られるのかお伺いいたします。
101 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 街なかにおいて実効性のある安全、安心空間の創出に向けた活動を行うには、個別店舗の対応には限界があることから、組織的に活動する必要がございます。千代田通りかいわいでの客引き行為の禁止に向けた本市の呼びかけに呼応し、現在社交飲食業組合や商店街組合などが連携し、前橋警察署の支援を受けながら取り組み強化に乗り出そうとしております。このように街なかの安全、安心、違法駐車防止等を推進していくためには、前橋市や警察など行政の役割が重要になると考えますが、前橋商工会議所や地元商店街、中心市街地内の各種団体や地元自治会などは、一致団結の上、協力体制を構築し、安全、安心なまちづくりに取り組む必要があると考えております。
なお、かじ取り役につきましては、現在は特定の団体に決まっておりませんが、今後行政機関と民間組織との円滑な橋渡しの必要性を考えますと、前橋商工会議所の担う役割は大きいと考えられますので、積極的にご協力いただけるようお願いしていきたいと考えております。
102 【３２番（細野勝昭議員）】 かつて街なかのごみの問題をめぐってさまざまな対応がとられました。結果として、ごみのないきれいなまちになりました。現在のまちの安全、安心、違法駐車対策など、新たな取り組みとして会議所、中心協、遊技組合、警察による自警団の組織づくりと街なかパトロールによりまちの浄化への取り組みが急務と思いますが、危機管理室との連携を含め、見解をお伺いいたします。
103 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 ご質問のごみのないまちづくりに関しましては、当時市の防犯協会を中心に定期的なパトロールの実施によりまして成果を上げることができたと聞いております。したがいまして、まちの安全、安心、違法駐車対策を進める場合においても、本市の危機管理室や前橋警察署と調整しながら、商工会議所や市の防犯協会などの関係団体による協力体制を構築するとともに、実効性のある対策を講じられるよう必要な支援を行っていくことが重要であると考えております。
なお、ご提案いただきました自警団の組織と街なかパトロールの実施につきましては、有効な手法であると考えますので、今後関係団体との協議の中で研究してまいりたいと考えております。
104 【３２番（細野勝昭議員）】 県都前橋の中心商店街は、現状でいくと非常に衰退の一途をたどっているといった印象も受けるわけでありますけれど、ぜひその辺の自警団については早急に検討して進めていただきたいということだけお願いしておきます。
次に、中央駐車場での各種イベントの数々、周辺商店街の人たちの反応、協力度は極めて低いと言っても過言ではないと思われます。周知のやり方、協力要請の仕方など、どこに問題があるかなど検証の必要性を感じますし、商業振興係とまちなか再生室との業務分担とすみ分けについて、さらにまちなか再生室を現在の場所に置く意味合いについてお伺いいたします。
105 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 イベントを実施するに当たりまして、周辺商店街や中心商店街への周知や協力依頼の際に、開催するイベントを知らない、参加、協力する店舗等が限定的であるなど、幾つかの課題があると認識しておりますので、
イベント情報の一元化や効果的な情報発信など、できることから改善していきたいと考えております。
次に、商業振興係とまちなか再生室との業務分担とすみ分けでございますけれども、商業振興係は中心商店街以外の商業振興に係る支援などの事業を行っており、まちなか再生室については中心市街地の活性化区域内の商業振興、にぎわいの創出など、中心市街地というエリアを重点的に支援していく組織としております。まちなか再生室を現在の場所に置く意味でございますけれども、議員さんのご質問にございます中心商店街の人たちへの意識改革や市の施策やイベントなどの周知などに協力をいただくため、現場となる中心市街地に事務室を置きまして、職員が直接商店街や来街者の声を聞き、その声を事業に反映させていくことが重要だと考えております。
106 【３２番（細野勝昭議員）】 さらに、まちなか再生室について、イベント時など主体的に動かざるを得ない部署と思われます。パートナーとしての会議所は人手がなく、プレミアム商品券の取り扱いなど対応できないとの話をされていましたが、イベント開催頻度は今後ますますふえるものと考えられますが、時間外の対応ということではなく、改善策など検討されておられるのかお伺いいたします。
107 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 増加するイベントへの対応についてでございますが、七夕まつりや前橋まつりなど既存イベントにおいて交通誘導や清掃業務など民間への業務委託を進め、職員負担の軽減を図ってまいりました。また、街なかで行われるイベントにつきましては、情報の一元化と有益な
イベント情報の提供、効果的な
イベント推進を目的とする
まちなかイベント実施委員会を先月の20日に設立いたしまして、自発的に取り組む民間組織への支援や活動しやすい環境づくりを進めながら、行政側の負担軽減を図っていくこととしております。このように民間の自発的な取り組みを伸ばしながら、行政側の負担を軽減していく仕組みを構築してまいりたいと考えております。
108 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、特区事業の成果についてお伺いいたします。さまざまな個人や団体の方が100を超える特区宣言をされ、本市のために多種多様なソーシャルアクションを行っていただいたことが一番の成果であるというふうに答弁をいただきました。本事業における来場者は合計で５万人。また、45日間で中央通り、銀座通り、馬場川通りの街なか３地点の交通量は、昨年の同時期と比較すると45日間で1.8％、週末で５％、合計で8,713人増加。これも事業成果であるとのことであります。
そこで、事業成果の評価について、政策推進課の評価と周辺商店街の人たちが感じた評価に大きな隔たりを感じますが、この点についてはどのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。
109 【政策部長（藤井由行）】 周辺商店街の皆様からの評価についてでございます。事業終了後に職員が中央通り商店街及び弁天通り商店街の各店舗を直接回りまして、各店舗の皆様から特区事業についてのご意見を伺っております。その中で改善を求める点といたしまして多くのご意見をいただいたのは、事前の周知が不足していたという点でございました。この点につきましては反省し、今後の事業実施に向けて改善してまいりたいと考えております。また、パレットやモバイルハウス等の利活用について、特区事業終了後は冬を迎え、イベントの開催がないため、今後の用途について不明とのご意見もいただいております。市といたしましては、特区期間中にパレットやモバイルハウス等を含めた広場の利活用について多様な使い方を提案してまいりましたが、事業後の展開にはつながりませんでした。今後イベント時期を迎えるに当たりまして、多くの皆様に有効に活用していただくよう関係各所と連携して工夫をしてまいりたいと考えております。
110 【３２番（細野勝昭議員）】 さらに多くの団体によって事業が成り立っていることは理解はできますが、各種団体への支援金、金額の多寡は別として、公費での助成はされているのか、またされているとすればどのような支給基準となっているのかお伺いいたします。
111 【政策部長（藤井由行）】 各種団体への支援金についてでございます。各種団体への支援金は、イベント枠として実施いたしました事業に対する負担金とソーシャルアクション枠として実施した事業に対する補助金の２つの支援金がございまして、いずれも前橋○○特区45ＤＡＹＳ実行委員会から助成いたしております。基準といたしましては、イベント枠での負担金につきましては、前橋スマイルキャンパスや上毛電鉄のアートトレインなど公益的または社会貢献的な事業であって、事業実施団体と実行委員会が協働で取り組むことによって本市の魅力及び市民活動の向上が期待できる事業であることを基準といたしております。また、ソーシャルアクション枠での補助金につきましては、本市の魅力を向上させるために私は前橋を○○で盛り上げたいという思いを私は前橋を○○特区にしたいと宣言し、個人及び市民団体等が独自の手法でまちづくりや地域づくりに貢献する事業であることを基準に助成させていただきました。
112 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、今回の特区事業の事務局は政策推進課が担ったとのこと。平成27年度の政策部の時間外費用は、平成26年度の倍の3,623万4,930円となっており、事業推進の繁忙さは伝わってきますけれども、職員に対する負荷もかなりのものと考えられます。そこで、職員負荷の軽減も考慮し、行政以外の人に移管する手法はどのような検討をなされたのかお伺いいたします。
113 【政策部長（藤井由行）】 行政以外の人に移管する手法の検討についてでございます。まず初めに、平成27年度の政策部の時間外費用に関しましてですが、前橋○○特区45ＤＡＹＳに加えまして、県都まえばし創生プランの策定や中核市サミットの開催、さらにはマイタクの事業開始などを要因といたしまして、平成26年度に比べまして時間外業務が増加したものと考えております。ご指摘いただきました昨年度の特区事業につきましては、地方創生の取り組みとして位置づけたことから政策推進課に事務局を設置しまして、運営事務局の補助を地元ＦＭ局に委託し、事業を行いました。加えまして、各イベントの開催に関する業務や協賛金の依頼、ＰＲに関する業務などを民間企業や民間団体にお願いするなど、民間協働の視点から極力行政以外にアウトソーシングをしてまいりました。しかしながら、初めての事業であり、短い準備期間でノウハウもない中で、45日間の期間に毎週末イベントを開催するというこれまでにない事業規模ということもございまして、結果として担当課の負荷並びに時間外業務がふえたものと考えております。今年度は、２年目の開催ということもございます。昨年度のノウハウや反省点を生かすことができ、また中心市街地のイベントを集約するイベント実施委員会などの新たな組織も設置されております。こうしたことから、昨年度に比べますとスムーズな運営が行えるとともに、行政以外の方への事業移管を進めることができると考えております。
114 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、産業施策について何点かお伺いいたします。中小企業庁の発表によりますと、日本の中小企業、小規模事業者は2014年７月時点で380万9,000事業者で、全体の382万事業者の99.7％を占めていると報告しております。そして、2009年から2012年までの３年間で35万件減ったけれども、2012年から２年間は４万4,000件、減少のペースは緩やかになったが、休廃業や解散件数は高水準で推移している状況にあるとのことであります。
そこで、本市の現状、例えば機械金属工業協同組合は、20年前までは100社を超える状況にあったと思いますが、現在は50社ほどになったと伺っております。その要因としては、為替の問題、資金不足、後継者不足、系列化などさまざまだと言われております。そこで、本市の中小企業の実態をどのように診断されているのかお伺いいたします。
115 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 本市の事業所数及び休廃業や解散の件数の状況でございますが、経済センサスによりますと、本市の動向は全国や群馬県と比較しても際立った特徴はない状況でございます。具体的な数字では、2009年に１万7,774あった事業所が2014年には１万6,428に減少しております。また、製造業に限った数字では、事業所数は1,204から1,110の減少となっております。休廃業、解散件数につきましては、議員さんご質問のように本市において近年での減少傾向は緩やかになってきております。中小企業の実態につきましては、本市では平成26年度の前橋市産業振興ビジョン策定の際に経済指標の分析を行っており、現在市内産業が活性化するようなさまざまな施策を推進しているところでございます。
116 【３２番（細野勝昭議員）】 昨年度より御用聞き型企業訪問をされておりますが、まずその狙いはどこにあるのか。ご用聞きというのは、事業者側から要望等をお聞きするというのが一般的なことかと思いますが、訪問件数、企業名、さらに政策展開につながるような要望等はあったのかどうかお伺いいたします。
117 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 市内の企業を訪問し、各企業が抱える経営課題などを伺いまして、課題解決の糸口を見出すことを狙いとした前橋市御用聞き型企業訪問事業を昨年度から開始したところでございます。昨年度の実績でございますが、訪問した企業数が90社と多いことから、個別の企業名はご説明できませんが、延べで186回の実績となっております。この訪問によりまして明らかになった経営課題や企業ニーズでは、雇用や人材育成についての人材確保の問題、さらには老朽化した機械設備の更新に関する資金面での課題、最後に販路拡大への要望が挙げられます。この訪問で集約された経営課題につきましては、本市の産業施策に反映させるべく、今年度予定しております前橋市産業振興ビジョンの改定作業の中で生かしていきたいと考えております。
118 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、工業団地、駒寄スマートインターチェンジ西地区の取り組みについてお伺いする予定でしたけれども、前の議員さんが質問されましたので、この点については省略させていただきます。
次に、県都まえばし創生プランの計画期間は平成27年から31年までの５年間で、既にスタートをしております。計画の内容は、42の事業から成り立っておりますが、事業推進に当たっては働く場所の確保、雇用の確保が前提となる事業が多く、そのかなめとなるのが産業経済部の進める企業誘致による雇用創出いかんに係る部分が多いことに驚かされます。雇用環境という視点から定年年齢の引き上げ、雇用保険の取得年齢が引き上げられたことによりまして、高齢者が働きやすくなった反面、非正規社員のふえる要因にもなっているわけで、新卒者の雇用環境というのは極めて厳しくなっているという話を聞いております。
そこで、本市の高校、大学卒業予定者の県外流出を防ぎ、定住促進のためには若者の引きとめ策が重要施策であります。そのような視点から、新卒予定者数と企業の新規採用枠などのマッチングは重要なポイントだと思いますが、調査をされているのかどうかお伺いいたします。
119 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 若者の首都圏への人口の流出は大変深刻な問題でございまして、県都まえばし創生プランにおいても若年層の流出の防止を図る多くの施策が策定されております。本市では、新卒予定者数の実態は把握しておりませんけれども、市内の高等学校において進路指導担当者を中心に、生徒との面談を通して就職希望者数を把握し、ハローワークの求人情報に沿って就職指導を行っていることから、高卒の就職率はほぼ100％となっております。市内大学等では、主にキャリアセンターによって学生への就職支援が行われております。市といたしましては、平成29年４月に開設しますジョブセンターまえばしにおきまして、市内企業の開拓を行い、インターンシップの受け入れや企業情報の収集、またその情報をホームページで広く発信をしながら、就職を希望する若者と企業とのミスマッチを解消し、若者の市内定着を図っていきたいと考えております。
120 【３２番（細野勝昭議員）】 続けて質問させてもらいます。先ほどの議員さんからも話があったんですけれど、起業家育成、雇用創出など新しいビジネスを支援する施設としての活動拠点として前橋創業センターが稼働いたしました。専門家の指導で事業開始や事業に必要なノウハウ、データ収集、工作機械をつくったアイデアの具現化、販路開拓など至れり尽くせりの事業と思います。稼働６カ月で既に14の入居施設は満室とのことであります。入居されている企業一覧を見せていただきましたが、新しいビジネスなどさまざまで、市が事業の開設段階から開業後までの支援をする内容の事業であることから、起業家の育成は可能だと考えられますが、雇用創出という点においては未知数かと思われます。
そこで、費用対効果という視点からのリスク管理という点で留意されていることはどういったことがあるのかお聞きします。
121 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 本市の起業拠点として前橋市創業センターを昨年12月にオープンし、起業を志す人たちに対しまして起業に向けたよい環境を提供しております。一般的に会社の生存率は、10年後で５％、30年後では0.025％と言われ、１万社設立したとしても30年後には2.5社しか残らないという厳しい状況でございます。事業を始める前から事業経営や創業の知識を取得し、この施設で育つことにより事業継続につながる効果が期待できるものと考えております。起業家の育成が雇用効果をすぐに生むものではございませんが、過去には前橋で事業を起こし、全国でも著名な企業になり、現在では多くの市民の雇用を支えている企業もございます。起業によるイノベーション効果や産業構造の転換は、本市における産業競争力の強化や将来の雇用拡大に欠かせないことから、今後も起業家支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
122 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、県都まえばし創生プランの中に位置づけられた仮称、知の継承支援センターを設置するとのことですが、産業支援、企業連携など行政の対応には限界があると思います。私も以前市内企業で退職をされた技術者を産業経済部のアドバイザーとして位置づけ、行政と企業の橋渡しなど産業振興を図るべきとお願いした経緯もありました。産業支援というのは、切れ目のない支援が必要であり、また行政サイドから見れば、定期異動の都度支援に対する考え方も変わってくるということも考えられます。センター稼働は来年度ということですが、現在の前橋市内企業の現状を考えますと、センターの早期立ち上げと産業経済部への位置づけなどの考え方について見解を求めます。
123 【政策部長（藤井由行）】 知の継承支援センターの立ち上げ等についてでございます。知識や技術を有するシニア人材の活用は、社会全体にとって大変大きな力になると考えております。中でも産学連携に取り組んでこられた実績のある大学退職教員や起業ＯＢ人材の豊富な経験を市内企業の技術開発等に還元することができれば、現在市が取り組んでいる産学官連携の取り組みを大きく飛躍することができるものと考えております。そこで、今年度につきましては、センター機能の発足に向けた準備期間として、産業経済部との連携によりまして、市内企業の抱える課題の把握に努めるとともに、事業の制度設計及び試験的な事業実施を進めてまいりたいと考えております。ご指摘をいただきましたセンターの早期立ち上げとアドバイザーの産業経済部への位置づけにつきましては、こうした準備期間における一連の経過を踏まえながら具体化を検討させていただきたいと思います。
124 【３２番（細野勝昭議員）】 ぜひこの辺についてはできるだけ早目に立ち上げていただきたいということと、前橋市内にも大きな企業で技術部長さんをやられた方もかなりおりますので、そういったこととうまく連携が図れることによって、前橋市も全国に誇る医療都市と言っているわけですから、そういった医療分野に関する部分においてはまだ新しい企業ってないんです。ですから、そういった部分にノウハウを生かしていただいて、早期にこのセンターが稼働するような推進をお願いしておきたいと思います。
次に、児童虐待についてお伺いいたします。本市の虐待の実態報告をいただきました。今日虐待による悲惨な事件、事故が起きるたびに初期の対応の問題点を指摘されるケースも多いと思います。虐待か否かどうか、その判断のタイミングによっておのずから対処法は変わってくると思われます。どのタイミングでどのような体制の中で判断されるのかお伺いいたします。
125 【福祉部長（宮下雅夫）】 児童虐待に関しては、虐待通告受理後48時間以内に直接目視により子供の安全確認を行わなければならないとされておりますところ、本市の場合は24時間以内の対応を極力実施しております。具体的には、学校、保育園所等からの通告の場合、明らかに傷、あざがあるときは虐待状況の内容を該当児からの事前聴取により確認してもらい、学校、保育園所などに対して写真撮影を依頼してありますので、その写真を送ってもらい、事前情報とあわせて所内で介入方法などを検討いたします。検討後児童相談所に連絡し、介入方法などについて協議をし、市単独対応または市と児相の共同対応、児相単独対応と、重症度により主担当機関を決め、24時間以内に学校、保育園所などを訪問し、直接目視で傷、あざの状態を再確認いたします。その後家庭訪問により保護者と面接を行い、保護者から状況等を聴取し、虐待と判断された場合は注意、指導を行っております。
126 【３２番（細野勝昭議員）】 先日私は県中央児童相談所に行ってまいりました。所長さんといろいろお話をしてきました。所長さんからも前橋市子育て支援課と連携を密にとらせていただいているので、非常にスムーズにこういった対応がとれているということで、よろしくお伝えくださいとお話も聞いてきました。いずれにしてもこれだけ多くの虐待の問題が出ていますので、前橋としても全力を挙げてこういった問題が悲しい事故につながらないような対応をしていただきたいということをお願いいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（３番 須賀博史議員 登壇）
127 【３番（須賀博史議員）】 それでは、順次質問をさせていただきます。
まず、質問の第１は、前橋工業高校跡地についてであります。過日の総務常任委員会におきまして、契約締結について報告がありました。メーン店舗の年内開業に向け事業を進めるということでありましたが、その直後に議会には事業者からのレイアウト変更等の申し出により契約延期になったという報告をいただきました。そこで、幾つかこの件について質問させていただきます。４月22日に前橋工業高校跡地の事業計画等について住民説明会を開催いたしましたが、住民からどのような意見、要望が出たのかお伺いいたします。
128 【政策部長（藤井由行）】 ４月22日に開催いたしました住民説明会における意見等についてでございます。当日は、62名の方に参加いただきまして、さまざまな意見をいただいております。メーン店舗が先行して開業し、テナント店舗の開業がおくれるということについて、特段の意見はございませんでした。敷地内及び周辺道路における安全対策に係る要望や意見を多くいただいております。具体的には、広場や駐車場への防犯灯設置や道路の拡幅、そして注意標識の設置などの意見や要望をいただいております。また、広場内の駐車場につきましては、当初20台程度を予定しておりましたが、住民の皆様から台数を減らして、その分広場面積をふやしてほしいという意見をいただきましたので、これを受けまして台数や配置について見直しを行うことといたしました。
129 【３番（須賀博史議員）】 ただいまのご答弁によりますと、開業がおくれることについて特段意見等はなく、敷地内及び周辺道路における安全対策に係る要望が多くあったということでございます。また、住民説明会の後、旧前橋工業高校から北に延びる前橋公園通線の西側の歩道の桜の木が通行の妨げになっていると、また老木となった桜の木が台風や雪によって倒木の危険性があり、地域の安全を脅かしているということで、桜の木の伐採、また長年地域に愛着のある桜でもあるため、場所を移して存続できるようにしてほしいという趣旨の要望書が自治会連合会から出されました。そこで、市はどのような整備を考えているのかお伺いします。
また、前橋工業高校跡地南の交差点においては、特に交通渋滞や歩行者の安全確保が必要だと思われますが、どのような対策を考えているのか、あわせてお伺いいたします。
130 【建設部長（加藤裕一）】 ご質問のとおり、前橋公園通線は桜の街路樹が歩道を塞ぎ、歩行者や自転車の通行を阻害している状況でありました。道路管理の上でも長年にわたる課題でありました。桜の状況を改めて調査したところ、通行の妨げのほか、ご指摘のとおり老木であるため、強風による倒木や枝折れなども懸念される状態でございました。この地域ではベイシアの出店計画もあり、これまで以上に高齢者や子供が安全に通行できる歩道の確保が必要となってきており、このたび歩道整備を進めるためには桜の伐採もやむを得ないという地元からの要望を受けまして、長年地域に愛された桜並木ではありますが、歩行者の安全性を最優先に考え、桜を伐採し、ベイシア出店計画に合わせて必要な歩道整備を行ってまいりたいと考えております。今回古くなった桜は伐採いたしますが、また新しくグリーンドームから大渡橋までの区間、国体道路に沿いまして桜の植栽を計画しております。地域の皆様には、こちらも新しい桜並木として親しんでいただければと思っております。また、前工跡地南の交差点につきましては、暫定的な改良では十分な安全対策や渋滞緩和の効果は得られないことから、中長期とはなりますが、都市計画道路前橋公園通線の事業化の際に抜本的な改良を行うことを考えております。
131 【３番（須賀博史議員）】 本来は、前橋公園通線のグリーンドーム以北の早期実施でこの問題が解決できるところであります。しかし、長期化する道路計画では、喫緊に迫っているベイシアの開業と買い物に困っている地域住民の方々の問題解決にはなりません。事業の継続は、地域としても事業者としても望んでいるところであると思います。その事業の成功とは裏腹に、お客様がふえるということは交通量の増加を意味しております。買い物客と住民には、アクセスの容易さと安全性を担保しなければなりません。その辺で地域としては断腸の思いでこの長年愛された桜の木の伐採を要望したと仄聞しております。ぜひそういった思いをご理解いただいて、実施のほうよろしくお願いしたいと思っております。
また、議会へ５月中に事業者から事業計画変更の申し入れがあったと報告がありました。変更の内容、進捗状況、そして
スケジュールをお伺いいたします。
132 【政策部長（藤井由行）】 事業計画の変更内容、現在の進捗状況並びに事業
スケジュールへの影響についてでございます。５月26日にベイシアから事業計画変更の申し出がございまして、それ以降協議を重ねておりますが、ベイシアの説明では、事業計画の変更内容につきましてはより集客効果を高めることができ、そして効率的な土地利用が図れるよう道路や店舗等の配置を変更するとともに、駐車場を広くレイアウトする形の変更を予定しております。
次に、現在の進捗状況でございます。これまでレイアウト変更に伴い、新たに発生する作業や手続などについて整理、検討を進め、その結果、地盤調査の追加実施や大規模小売店舗立地法の再届け出などが必要となることが確認されております。現在こうした手続を効率的に進める手順等について、関係機関と調整を進めているところでございます。
最後に、事業
スケジュールへの影響でございます。配置等見直しにより設計の変更や法的手続が必要となります。
スケジュールへの影響は、避けて通れない状況でございます。具体的には、本年11月を予定しておりましたメーン店舗の開業は、年明けの３月となる見込みでございます。今後レイアウトや開業時期等が決まりましたら、改めて報告をさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、事業者及び関係部署との協議を進めながら早期の契約締結、そして一日も早い事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
133 【３番（須賀博史議員）】 これまでの数回の変更を受けて、住民の中には、このまま消滅してしまうのではないか、自治会長においては、変更があり過ぎて住民からうそつきと言われている、もう住民に説明できないといった嘆きの声もあります。これ以上の変更は、開設後にも影響が出かねないので、慎重に、そして毅然とした対応をしていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
続いて、教育行政、地域寺子屋事業についてお伺いいたします。事業が始まり１カ月が経過しましたが、これまでの取り組み状況についてお伺いいたします。
134 【指導担当次長（塩崎政江）】 地域寺子屋は、現在までに６つの会場で合計300人以上の中学生が参加登録をしております。月曜と木曜の夕方５時から８時までの間で、それぞれの生徒が参加可能な時間帯にそれぞれの会場に来て、教員ＯＢである全体を統括する指導者と地域のサポーター、大学生のボランティアに見守られながら授業の復習や宿題などの自主学習に励んでいます。また、わからないところがあれば指導者や大学生に積極的に質問する光景も見られています。参加している中学生からは、家に帰ったら勉強しようと思ってもなかなか思うようにははかどらない、家で勉強しているといろんな誘惑が多くて集中できないということから、ここに来るとみんなが静かに勉強に取り組んでいるので、自然と自分も集中して勉強できるという声をたくさん聞いています。また、全体を統括する指導者は、会場の準備をするとともに、ほかのサポーターと連携しながら参加者の掌握を丁寧に行い、生徒が安心して参加できる環境を整えています。また、サポーターの方々は、少しでも学習しやすい環境をつくって支援していきたい、自分の力を伸ばし、自信をつけてほしいという思いで真剣に学習する中学生に励ましの声をかけるなど、温かく応援してくださっています。
135 【３番（須賀博史議員）】 ご答弁のようにこの事業が順調にスタートしたことがよくわかりました。以前より私のほうは市内全域での実施が望ましいというふうに質問等で言わせていただきましたが、今後の事業展開についてお伺いいたします。
136 【指導担当次長（塩崎政江）】 ご要望いただきましたほかの地域ヘの事業拡大でございますが、まずは改修工事が終わる富士見公民館において、９月からの実施に向けて準備を進めているところです。また、現在の６つの会場で中学生が積極的に参加している様子や友達同士はもちろん、地域の人たちや大学生と交流している様子を見ますと、やはりさらに市内全域での実施に向けて検討する必要があるというふうに改めて考えております。関係者の話では、学校と違う場所であるから、より地域と子供たちとのきずなが深まりやすいなど、地域における健全育成活動の推進の面からも公民館等で行うことが効果的であるという意見も聞いておりますので、拡大するためには会場となる公民館等の会場の確保や利用調整なども必要となります。また、指導者やサポーター、学生ボランティアなどの人材確保も不可欠です。今後は、地域からの協力体制をより確かなものにしていくとともに、学校と連携した地域寺子屋事業として充実していくよう、事業拡大に向けて検討していきたいと考えております。何よりも子供たちが自尊心や自己肯定感を持ち、自信を持って前向きに生きていくことを願いながら推進していきたいと考えております。
137 【３番（須賀博史議員）】 続いて、給食の麺類提供についてお伺いいたします。平成27年第４回定例会で、提供再開に努めるとご答弁いただきました。現状をお伺いいたします。
138 【教育次長（関谷仁）】 本市の学校給食の麺類の提供につきましては、そばと製造ラインが離れている製麺業者の学校給食事業からの撤退によりまして、他の業者の製造ラインにおいてはうどん等の麺類提供時にそばのアレルギー物質が混入する懸念が生じましたため、平成27年４月より主食用のうどん、ラーメン、焼きそば等の提供を一時的に見合わせております。しかしながら、麺類提供の見合わせは児童生徒の安全を第一に考えた一時的なものでございまして、麺類提供の要望の声は各方面から多く寄せられていましたので、アレルギー対策の関係機関等との検討結果に基づきまして、製麺業者や納品業者と協議を行ってまいりました。このたびそばのコンタミネーション、いわゆる製造過程における意図せぬ混入がない製品を扱う納品業者より、学校給食への提供が可能とのお話をいただきましたので、現在平成28年10月より再開できますよう、納品回数や納品方法等の詳細を詰めているところでございます。
139 【３番（須賀博史議員）】 麺類提供の再開に向けて詳細を詰めているというご答弁でした。従前に提供していたときと今回予定している内容との変更点についてお伺いいたします。
140 【教育次長（関谷仁）】 主な変更点といたしましては、今回提供再開に向け交渉しております業者の麺類は、そばを扱わない工場で製造した製品となりますので、そばのコンタミネーションは全くございませんが、製麺工場では焼きそばの製造は行っておりませんので、うどんとラーメンのみの提供となります。したがって、焼きそばの提供は今後の課題となります。また、麺類の提供回数につきましては、従前は月に１回程度を提供しておりましたが、現在交渉しております製麺業者につきましては、学校給食への提供が初めてであり、本市に限っての納品となりますので、製麺業者の安定的な供給を図ることを念頭に、当面は月に２回程度の提供を行うことを考えております。
141 【３番（須賀博史議員）】 当初の方針でそばを扱わない工場で製造した製品を使用するということでしたが、今後もその方針で麺類を提供するのかお伺いいたします。
142 【教育次長（関谷仁）】 アレルギー対策の関係機関等との検討におきまして、そばと製造ラインが同一で製造された麺類につきましても、製麺業者によるコンタミネーション検査等の各種対策を行うことで学校給食用麺類の提供は可能とのご意見をいただいております。したがいまして、今後も納品業者等を選定する際はそばと製造ラインが同一で製造された麺類であっても、コンタミネーション検査の実施を条件に麺類の味覚や品質及び衛生管理面や見積もり金額等を総合的に判断して選定してまいりたいと考えております。
143 【３番（須賀博史議員）】 今回製造業者が見つかるまでに大変時間がかかりました。その要因として、給食の麺類提供までに難しい工程がある、また配送の煩雑さからだということのようです。今後については、事業の継続ができるよう月２回に提供をふやしたということですが、事業者とよく話し合って円滑な運営を望みます。よろしくお願いします。
続きまして、ＩＣＴ教育についてお伺いいたします。タブレット端末の導入の目的について最初にお伺いします。昨年度鎌倉中学の授業風景を会派で視察させていただきました。大変楽しい授業で、生徒も喜んで授業に取り組んでいるように見受けられましたが、小中、特別支援学校におけるタブレット端末を導入した目的についてお伺いいたします。
144 【指導担当次長（塩崎政江）】 タブレット端末を導入した目的についてですが、まず持ち運びが容易であること、タッチパネルによる操作が簡単であること、そして教育活動に適した多様な機能を備えていることなどから、一人一人の児童生徒が興味、関心を持って主体的に取り組める授業の展開に非常に有効であるというふうに考えています。例えば授業の導入場面で教材を提供する際に拡大して見やすくし、児童生徒の興味、関心を効果的に高めることができるようになります。また、児童生徒が活動する場面では、見学や観察したことを写真や動画で撮って、教室に戻ってから友達と一緒にそれを見直したり、話し合ったことを文字で書き込んだりして新たなことに気づいたり、じっくりと自分の考えをまとめたりすることができます。さらに、無線ＬＡＮ環境を活用することにより、タブレットに入力した一人一人の気づきやグループで話し合ったことなどを瞬時に学級の友達と共有できるようになります。自分の考えを伝え、他者と比較をする、そんな活動がふえていくことで児童生徒が主体的に、そして共同的に学ぶことになると期待しています。このようにタブレット端末を使えばそれでいいということではなくて、子供たちが思わず身を乗り出したくなるような、子供たちが学びの主体となれる実践的な授業を目指したいと考えております。
145 【３番（須賀博史議員）】 これも見学させていただいたんですが、海外の学校と教室をつなぐスカイプという授業を拝見させていただきました。これも大変魅力的な授業だったと記憶しております。そこで、タブレット端末の活用の現状と今後の展開についてお伺いいたします。
146 【指導担当次長（塩崎政江）】 本市のタブレット端末活用の現状ですが、昨年度タブレットパソコンの活用研究を進めるため、先ほどお話にもありましたが、城南小学校及び鎌倉中学校を指定して、全ての普通教室に無線ＬＡＮ環境を整備しました。両校では、それぞれＩＣＴ機器を活用したさまざまな教科や多様な教育場面での実践が進められてきました。例えば体育の授業では、カメラ機能を使って相互に演技を撮影し合い、自分のわざを客観的に見ながら動作を修正していくなど、これまでの教具では実現が難しかった方法を取り入れることができました。また、国語や社会などの教科の中で友達同士で互いの考えを伝え合ったり、インターネットを用いて学校外の児童生徒とテレビ会議を行ったりするなど、必要な場面で他者と交流しながら学習に取り組めるような工夫も図られています。そこで、今年度は先行導入された城南小、鎌倉中と同様に全小中、特別支援学校に常設の校内無線ＬＡＮ環境を整えることにしました。また、同時に、大型テレビや実物投影機など、タブレット端末を有効活用するためのＩＣＴ環境を整備して、10月より本格稼働する予定です。今後の展望ですが、市教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人が主体となる多様な体験活動を重視した教育の展開を基本とし、さきに述べたような全国の先駆けともなるＩＣＴ機器の整備活用により、その機能を生かし、県都前橋の独自性を誇る教育の展開を推進してまいりたいと考えております。
147 【３番（須賀博史議員）】 ただいまご答弁いただいたようなＩＣＴ機器の教育、あるいはＩｏＴ、これから出てくるＡＩといったように、この辺の分野については多分教育のスピードよりも速く発展しているものだと思っております。子供というのは、大人になるまでにそういったものが日常化してくるという現実もございますので、ぜひそういった最先端の分野についても教材研究やそういったものを活用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、立地適正化計画についてお伺いいたします。立地適正化計画の策定に向けた現在の取り組み状況についてまずお伺いいたします。
148 【
都市計画部長（中西章）】 立地適正化計画の策定につきましては、昨年度に人口動向や交通条件、医療や福祉、商業などの都市機能状況を整理し、本市が抱える現状と都市構造上における課題分析を行う基礎調査を実施いたしまして、本年度からはその結果を踏まえまして具体的な計画の検討を進めております。現在の策定状況でございますが、計画の検討に当たりましてはさまざまな施策と連携を図る必要があることから、庁内においては関係課27課で庁内検討会を組織し、また幅広い意見等を計画に反映するため、まちづくりに関する有識者や関係団体等の方々で構成した策定協議会を発足いたしまして、検討作業を進めてございます。今後は、基礎調査に基づいて将来を見据えた都市の骨格構造を整理し、具体的な区域の範囲や都市機能の増進に寄与する誘導施設、誘導策などの検討を進め、本年度中に都市機能誘導区域の指定に向けて進めてまいりたいと考えてございます。
149 【３番（須賀博史議員）】 本年度中に都市機能誘導区域の指定に取り組んでいきたいというご答弁でありました。この立地適正化計画の策定は、合併町村の住民の方々にしてみると一極集中の計画となり、地域間の格差が生じたり、大げさに言うと自分の住む地域がなくなってしまうのではないかという懸念の声も聞かれます。そこで、本市のコンパクトシティーの概念についてお伺いします。
150 【
都市計画部長（中西章）】 本市のコンパクトシティーの概念でございますが、都市計画マスタープランにおいては、一つの都市として市全体が地域とともに発展するコンパクトなまちづくりを目指す姿としてございます。これは、あらゆる機能を集積させた単独の地区だけで地域全体の発展を牽引するのではなく、個々の特性や役割を持った各地域の連携による相乗効果で市全体が一つの都市として発展するまちづくりを目指しているものでございます。現在策定に向け取り組んでおります本市の立地適正化計画では、合併した町村を含む都市計画区域全域を対象の区域として検討しており、中心市街地はもとより、それぞれの地域における生活上必要な都市機能のまとまりとなる拠点を位置づけることとしてございます。また、本市の発展のキーポイントとなります拠点間、地域間の連携につきましては、関連計画として現在並行して検討を進めております地域公共交通網形成計画と強調することにより連携をさらに深め、日常生活圏を補完し合いながら一つの都市として暮らしやすいまちづくりを実現していきたいというふうに考えてございます。
151 【３番（須賀博史議員）】 コンパクトシティーの概念といいますか、理念というのはよくわかりました。しかし、いろんな計画がまざって、現実については非常に難しいんだなというふうに感じております。そんな難しい計画を策定していながら、本市においてはＬＲＴ化構想が打ち出されました。これまで３回もシンポジウムを行い、さらに本年度は上毛線ＬＲＴ化可能性調査業務について予算計上されております。ＬＲＴ化を前提として検討が進められているように感じられますが、立地適正化計画や地域公共交通網形成計画とＬＲＴ調査との関連及び今後のＬＲＴ化構想の進め方についてお伺いいたします。
152 【政策部長（藤井由行）】 立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画の策定についてでございます。両計画ともにコンパクトプラスネットワークの形成を目標に、お互いに綿密な調整を行いながら並行して策定を進めているところございます。一方、上毛線ＬＲＴ化可能性調査につきましては、群馬県及び上電沿線市、上毛電鉄において実施するもので、上電の活性化及び存続といった視点から、現在の上毛線全線をＬＲＴ化した上で、ＪＲ前橋駅及びＪＲ桐生駅までの結節の可能性について、導入パターンや概算事業費の算出、需要予測など、基礎的な調査を行うものでございます。この調査結果や群馬県のパーソントリップ調査、さらには市民ニーズ等も踏まえながら、本市のまちづくりにふさわしい基幹交通はどのような手段が有効なのか、今後地域公共交通網形成計画の策定の中で、国や群馬県等の関係機関及び交通事業者等と検討を進めていく予定でございます。
153 【３番（須賀博史議員）】 以前まちづくりで成功した事例を視察させていただきました。その主たる担当者の方が事業成功の秘訣と信念として、経済なきまちづくりはざれごと、道徳なきまちづくりは犯罪とおっしゃっておりました。立地適正化計画とは、まさに将来を見据えた前橋市の骨格づくりであると私は認識しております。将来を見据えた前橋市の骨格づくりができていないのに、ＬＲＴ化だけ先行しているという懸念があり、今回確認のために質問させていました。ご答弁のようにＬＲＴ化を前提とした検討が進められているのではなく、本市のまちづくりにふさわしい基幹交通はどのような手段があるかということを検討しているということはよくわかりました。
続きまして、ファシリティーマネジメントについてお伺いいたします。まず、行革計画に位置づけられております施設評価による方向性の整理について、今後どのようにして各施設の方向性を整理していくのか、
スケジュールとあわせてお伺いいたします。
154 【財務部長（福田清和）】 施設評価による各施設の方向性の整理についてでございますが、３段階で整理していくことを予定しております。まず、今年度、１次評価として市有資産マネジメントシステムで一元的に集約いたしましたコストや利用度、保全などの各種情報をもとに、建物の性能面と利用効率面の両面で評価を行いまして、継続、移転、廃止など一定の方向性案を整理いたします。次に、平成29年度に２次評価といたしまして、対象施設を絞った上で、まちづくりの観点や施設の近接状況といった面的な分析、あるいは同規模他都市との比較なども含めましたより詳細な検討を予定しております。そして、行革計画の最終年度に当たる平成30年度には、３次評価といたしまして、庁内組織でございます資産利活用推進委員会において整理を行った上で市としての方向性を固めていく予定でございますが、必要に応じて市民や外部の専門家などの意見もいただきながら進めていきたいと考えているところでございます。
155 【３番（須賀博史議員）】 ２次評価で面的な検討を行うということですが、施設評価と現在策定に向けて取り組んでおります立地適正化計画との整合性をどのように行うのかお伺いいたします。
156 【財務部長（福田清和）】 施設評価における立地適正化計画との整合性についてでございますが、ファシリティーマネジメントの考え方に基づく施設保有規模の適正化と立地適正化計画との整合を図ることがファシリティーマネジメントを円滑に進めていく上で重要なものというふうに考えております。また、市有施設が更新、建てかえの時期を迎えた場合におきましても、立地適正化計画と整合を図りながら施設の移転や集約すべき場所等も含めまして検討する必要があるというふうに考えております。
157 【３番（須賀博史議員）】 立地適正化計画との整合を図りながらということでございました。しかし、それぞれの策定年度に若干の差異があるようなので、しっかり互換性を持って進めていただきたいと思っております。また、先ほど
都市計画部長からもご答弁あったように、しっかり市民の声を聞いていただいて進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ことし３月に策定された市有施設予防保全計画の中で、厳しい財政状況、人口減少による施設利用者の減少などから、今後は既存施設の有効活用を基本とした施設整備に移行する必要があるとうたわれております。また、今後維持更新費が増大することが予想されているため、年度ごとに捻出するのは極めて難しいのかなというふうに考えております。そこで、各年度に支出する維持更新費の平準化を図ることで実際に財政負担ができる範囲内に維持更新費を抑制できるのではないかと思っています。そこで、私は財政の健全化と起債余力のためにも公共施設の長期更新費用の平準化が必要だというふうに思いますが、その見解についてお伺いいたします。
158 【財務部長（福田清和）】 公共施設の長期更新費用の平準化についてでございますが、３つの仕組みを整える必要があるというふうに考えております。１つ目に、各施設の劣化状況や工事履歴等の保全情報の一元管理でございます。２つ目には、対症療法的な事後保全から長期的な視点での予防保全という考え方への転換でございます。３つ目に、施設の状況を常に把握し、適切な改修を行うための点検の充実でございます。これらの３つの仕組みづくりが施設の長寿命化のために必要であるというふうに考えておりまして、先ほどもお答えをしました施設評価によりまして、今後残すべきと整理した施設を対象に全市的な優先順位づけのもとで計画的な更新や改修を進め、年度間の費用を平準化していく必要があるというふうに考えております。
159 【３番（須賀博史議員）】 続いて、交通指導員についてお伺いいたします。現在の交通指導員の現状と課題についてお伺いいたします。
160 【政策部長（藤井由行）】 本市の交通指導員の現状についてでございます。まず、交通指導員数についてですが、前橋市交通指導員条例施行規則第３条により、定数は178人以内と定められておりますが、平成28年４月１日付の委嘱数は合計165人となっております。
次に、課題についてでございます。毎年おおむね165人前後で推移しておりまして、定数に対しまして委嘱数が充足されていないのが実態でございます。また、交通指導員の平均年齢は69歳と年々高齢化しておりまして、75歳以上の方も39人いらっしゃいます。このため毎年健康等の理由で任期途中で退任される方がいることから、新たな引き受け手の確保に向けまして、その都度自治会、小学校に推薦をお願いし、交通指導員の確保に努めているところでございます。
161 【３番（須賀博史議員）】 交通指導員の平常業務は非常に負担が大きいと実際に行っている方からも聞いております。その改善手段として、選任された地域を超えてのローテーションを行う、あるいは配置システムを見直す、そういったことで交通指導員の業務の負担軽減を図ることによって確保しやすい環境を整える必要があると考えておりますが、今まで行った対策と今後の対策についてお伺いいたします。
162 【政策部長（藤井由行）】 交通指導員の確保に向けた対策についてでございます。指導員の選任に当たりましては、原則小学校区に居住する方が好ましいと考えておりますが、地区と本人の合意があれば小学校区に居住していない方の選任は可能でございます。実際に地区外を担当している方もいらっしゃいます。また、地区を超えたローテーションにつきましても、隣接地区の定数に余裕があり、地区同士の合意が可能であれば可能と考えますが、現状では定数に満たない地区が隣接している傾向にございます。また、これまでに取り組んできました環境づくりといたしましては、市主催行事の任務におきまして、出動行事の削減や配置時間の縮小とローテーション化を図るなど、交通指導員の業務軽減に努めるとともに、平成25年度には交通指導員報酬を年額で３万円増額をさせていただきました。
次に、今後の取り組みといたしましては、市広報やホームページ、自治会回覧等を利用いたしまして、積極的に広報活動を行うとともに、先進地等を参考にしながら報酬額や出勤形態を時代に即して適宜見直しを行い、肉体的、精神的負担が偏らないように、地区ごとの定数基準を弾力的に運用してローテーション体制もとれるよう努めてまいりたいと考えております。
163 【３番（須賀博史議員）】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、農産物の海外進出についてお伺いいたします。前橋産の農産物の海外進出の現状についてまずお伺いいたします。
164 【農政部長（金井知之）】 前橋産農産物の海外進出の状況についてでございますが、国内市場が減少傾向にある中、農産物の新たな販路拡大とそれに伴う所得の向上や国内価格下落に対するリスクの軽減、海外輸出を通じた前橋産農産物のブランド価値の向上、農業経営に対する意識の改革、地域経済の活性化など、産地や農家にとって大変大きなメリットがあると考えております。こうしたことから、平成26年４月に前橋市赤城の恵ブランド推進協議会が群馬県農畜産物等輸出推進機構に加入しまして、群馬県や関係機関と連携してシンガポールで、平成26年度にはイチゴのやよいひめのモニター販売や、平成27年度には国際見本市への赤城の恵ブランド認証受証者の出展などの各種事業に取り組んでまいりました。さらに、本年４月27日から５月26日まで、シンガポールで株式会社藤生の協力のもと、輸出機会の創出を目指すため、本市も群馬県と連携し、前橋産野菜５品目の試食販売を実施いたしました。
165 【３番（須賀博史議員）】 最近の販売状況なども踏まえて、今後の前橋産の農産物の海外進出の展開についてお伺いいたします。
166 【農政部長（金井知之）】 前橋産農産物の海外進出の今後の展開についてでございますが、先月に実施しましたシンガポールでの試食販売におきましては、おおむね順調に試食販売を進めることができました。特に赤城の恵ブランド認証品のトマトにつきましては大変好評であり、期間中に追加発注を行ったほか、フェア期間終了後も引き続き輸出や販売を継続的に行っている状況にあります。今後は、群馬県やＪＡ前橋市、輸出協力事業者と連携を図り、海外での販売促進に十分効果が見込める野菜や果物について検討を進めるとともに、現地モニタリング調査などを通じて販路の拡大につなげていきたいと考えております。いずれにいたしましても、輸出に意欲のある農家や６次産業化事業者に対する販売場所の確保、輸出関連情報の提供、ネットワークやノウハウの蓄積を生かしたサポートを行うとともに、ジェトロ事務所の本市への誘致など、関係機関と連携し、実施してまいります。
167 【３番（須賀博史議員）】 今回の販売促進によって、前橋産農産物の海外進出についてきっかけができたわけですから、今後売り場に前橋産の農畜産物がより多く並ぶよう、積極的な支援、関係団体への働きかけを検討していただきますよう要望させていただきます。
また、販売量や価格など、事業者、生産者が事業として成立するような仕組みづくりをすることが次につながるものだと思っております。しっかり市も協働してこの事業を成功させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、敷島公園の管理についてお伺いいたします。イベント開催時の県との連携についてまずお伺いさせていただきます。市主催のイベントと県有施設で開催されるイベントが重なると、あの周辺は大変混雑しております。そういった観点で、県との連携についてお伺いいたします。
168 【建設部長（加藤裕一）】 敷島公園におきます市主催のイベントと県有施設で開催されるイベントが重なる場合における県との連携についてでございますが、群馬県に確認をしたところ、敷島公園の運営は指定管理者制度により行っており、当該指定管理者はイベントなど利用申請の際、各主催者が駐車場等の調整を全て行っていることを前提に各施設の利用許可をしているとのことでありました。そのため主催者相互において駐車場等の利用調整が行われているかは不明であり、そういった意味では十分な連携が図れているとは言えない状況であります。主催者の異なるさまざまなイベントをスムーズに運営し、利用者へのサービス向上を図るためには、市と県との連携は大変重要でありますので、今後は敷島公園全体の年間利用計画などにより、調整会議等の開催につきまして県と協議をしてまいりたいと考えております。
169 【３番（須賀博史議員）】 ご答弁によりますと、今後は敷島公園全体の年間利用計画などにより調整会議等の開催について県と協議をしたいというお話でありました。今回この春もそうでしたけれども、大変混雑した状況で、クレームも非常にあったというふうに聞いております。この状況は、お客様が次に来ないというチャンスロスにつながるものではないかと思っております。その解決策として、市と県と共同管理体制をとるのも一つの策かと思っておりますが、その点について市長にご見解をお伺いいたします。
170 【市長（山本龍）】 決め打ちではございませんけど、可能性とすれば３つだと思います。あの施設の共同化、共有化を進めていくのには、県の公園を市に移管を受ける、市の公園を県が移管を受ける、あるいは両者が指定管理者制度に移行し、県のはもうなっておりますけども、両方の共通した指定管理者を生んでいく、この３つというインフラの共有化があるんじゃないかと思います。ただ、決め打ちではありません。構想として言っているだけでございます。きょうの議論としますと、どうしても既に決まっている方向で進んでいるような誤解をいつも須賀議員がお感じになっておるんですけども、ＬＲＴありきで進んではおりませんで、ぜひこれいろんなチャンスを考えながら、いつも私はぶれながら、ぶれる男だと言われると、いつもぶれていると怒られますけども、いろんな人の意見を聞くと、あ、それはいいなと常に思いますから、そういう意味でいろんな声を聞きながら今回の公園の共有化も、相手もいることですし、また新しい副市長ともパイプをとってもらいながらいい方法を考えていきたいと思います。とにかく市民にとって公園をいいものにしていきたいと思います。
171 【３番（須賀博史議員）】 ありがとうございました。以上で質問終わります。
（７番 近藤好枝議員 登壇）
172 【７番（近藤好枝議員）】 最初に、緊急時の高齢者介護支援サービスの創設についてお伺いします。
毎日新聞のことし２月のケアマネジャーへの調査によると、家族介護による疲れからいつ殺人事件に発展してもおかしくないとの調査結果が報道されました。介護者が心身ともに疲労こんぱいして追い詰められていると感じていると９割が答えています。本市でも実態は同じような深刻さがあるのではないでしょうか。こうした介護者を支えるのに必要なことを尋ねると、最も多かったのは夜間や緊急時に対応できるサービスの充実だったと報道されています。また、本市では介護保険に該当していなくとも、認知症が一気に進んでしまったり、体の機能が落ちたりと、高齢になるといつ何どき身体の急速な悪化も懸念されています。介護保険非該当の高齢者に対する市単独事業として家事援助や短期宿泊事業がありますが、利用対象を限定しているために、高齢者はふえているのに利用者は減り続けています。実態としては、地域の支え合いや緊急のときは民生委員の支援など、何となく地域が助け合っていますが、本市の現状において介護保険を利用していてもいなくても夜間や緊急時にサービスの対応が必要だと考えますが、現状と課題についてお伺いいたします。
173 【福祉部長（宮下雅夫）】 本市の場合では、介護認定者は介護保険サービスで対応するのに加え、認定者を除く高齢者は市の一般の高齢者福祉サービスで対応しております。ショートステイやデイサービス、ヘルパー、これに類する各種サービスの利用、また小規模多機能などの地域密着型サービスで高齢者ご本人及び介護しているご家族への支援を行っている状況でございます。なお、夜間や休日の対応は緊急連絡網を利用して対応する体制となっております。
174 【７番（近藤好枝議員）】 本来は、国が福祉や介護保険での支援の充実を実施すべきだと考えますが、現状の中で本市として介護者の負担を軽減するとともに、家族の急病や葬儀の出席など緊急時に確実に対応できる市単独サービスが求められていると考えています。具体的には、高崎市がことし４月１日からスタートさせた介護ＳＯＳサービスは、全国的にも大変先進的で、学ぶべきものがあります。65歳以上を対象に、介護保険に関係なく見守りや介護が必要な全ての方にサービスを提供する、365日24時間対応する専用電話を設けて、緊急訪問サービスや緊急宿泊サービスを実施しています。高齢者の不安に応えて、在宅でもいざとなったら安心して対応できるサービスがあるのです。高崎市単独の予算で4,500万円を計上しています。本市でも少なくともこのような支援を創設すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
175 【福祉部長（宮下雅夫）】 高齢者ご本人のみならず介護家族への支援も含めて、介護サービスや高齢者福祉サービス、新総合事業などを総合的に考え、地域包括ケアを推進し、支援体制の充実に向けた取り組みの中で地域を代表する各方面の関係者や専門職などの意見をお聞きしながら、真に必要なサービスを市民と協力して検討してまいりたいと考えております。
176 【７番（近藤好枝議員）】 本市は、来年度から新総合事業をスタートいたします。介護保険制度を利用できていた高齢者が介護サービスから排除されないようにするとともに、福祉施策の充実が求められています。高崎市では、今年度から新総合事業に移行いたしましたが、一般福祉施策の拡充が必要との観点から、給食サービス、緊急通報システム、認知症ＧＰＳシステム、そして今回質問いたしました介護ＳＯＳサービスの創設、拡充を実施しました。高齢者が在宅で365日24時間安心できる行政の支援について、市民の願いに応えたものです。前橋市の予算は、高崎市と比べてそういう意味では大変少ないと思います。高崎市にできて県都前橋にできないはずはありません。行政の姿勢次第であることを指摘し、ぜひ創設していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大規模木質火力発電所建設計画の白紙撤回についてお尋ねいたします。原発にかわる再生可能エネルギーは推進すべきですが、東電による福島原発の放射能による環境悪化と健康被害を招く木質火力発電は建設すべきではないと考えています。そこで、本市は９月議会提出に向けて、仮称、前橋市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例のパブリックコメントを５月20日から６月20日まで実施し、市民からの意見書提出が行われていますが、何通寄せられているでしょうか。この条例は、再生可能エネルギー発電施設の設置に当たって赤城山地域を特別保全地域に指定して、市長の許可制にしようというものです。本条例の趣旨は、現在問題となっている赤城山苗ケ島の電力中央研究所に隣接する場所に関電工が建設を計画している大規模木質火力発電所建設計画に対する白紙撤回を求める住民、市民の願いに応えるための条例制定であるべきだと考えています。赤城南麓の森林も含めて、原発事故によって放射能汚染されている間伐材や未利用材を燃やして発電する大規模な火力発電所は、放射能の２次汚染を引き起こし、汚染廃液を地下浸透させることによる環境汚染など、人体にも悪影響を及ぼすものです。この重大な問題に対して規制する条例がないために今回の条例制定に至ったのではないでしょうか。当然遡及適用すべきだと考えますが、答弁を求めます。
177 【
都市計画部長（中西章）】 初めに、現在パブリックコメントを実施してございますが、昨日その期間が切れまして、パブリックコメントを提出された方の人数でございますけれども、143名の方からの提出がございました。意見の件数につきましては、現在整理中でございますので、詳しい数字はここでは申し上げられません。
それと、初めに条例制定の動機につきまして、苗ケ島のバイオマス発電施設の計画のためにこの条例をというようなご指摘ございましたけれども、従来から太陽光発電設備につきましては、その事業行為が都市計画法の開発行為ですとか、建築基準法の工作物や建築物、また景観条例の大規模行為に該当しないために、土地利用ですとか事業用地の安全性、景観といった部分で何らの制限も受けていなかったものでございます。このため太陽光発電設備の設置について一定のルールが必要というふうに考えていた中で、今回苗ケ島のバイオマス発電設備の計画がございまして、再生可能エネルギー設備全般についての基準として今回条例の制定を行っているものでございまして、苗ケ島のバイオマス発電設備のためだけの条例ということではございません。
それと、条例の遡及適用についての部分でございますけれども、再生可能エネルギーにつきましてはご案内のとおりバイオマスですとか太陽光、風力、水力、地熱等、自然由来の資源であることから、それらの発電設備の設置につきましては多くが中山間地域への設置というものが予想されているところでございます。この条例の対象区域は、赤城の裾野に広がります本市の景観計画に定める景観類型の森林地区としてございます。この区域につきましては、議員さんご案内のことかと思いますけども、昨年、平成27年５月の大胡、宮城、粕川の都市計画区域の統合、拡大を行う以前は、そのほとんどの区域が都市計画区域外でございまして、統合、拡大後の現在も森林区域につきましては多くが都市計画区域外となっております。都市計画区域につきましては、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域として指定するものでございまして、都市計画区域の外につきましては都市計画を施行するエリアではないこととなります。このような対象区域の状況ですとか性質といったもの、またこの条例が自主条例であり、財産権につきましても一定の制限を持つものと考え合わせますと、この条例の遡及適用につきましては適さないものというふうに考えてございます。
178 【７番（近藤好枝議員）】 パブリックコメントは現在143通と、本条例に対する大変高い関心を示していると思います。
遡及適用しないとの大変問題ある答弁がありました。しかし、これから災害や環境被害を及ぼさないように規制していくとしている趣旨からも、条例の目的に沿った、事実上条例を遡及していることと同等の行政指導を事業者に行うべきだと考えます。そこで、市は事業者に対して、木材チップ工場での木の圧縮と廃液の処理、発電施設の設計と発生する灰や煙に含まれる放射性物質や有害物質などの発生状況と除去方法を届け出るように求めるべきではないでしょうか。最も住民が問題にしているのは、火力発電のための燃料となる間伐材、年間８万トンもの材料の安全性です。原材料をどこから調達する計画かについて住民には事業者から具体的な説明は一切ありませんので、燃料調達先の詳細な場所の搬出計画を提出させ、放射能検査を行った証明も含めて、原料である木材の放射能汚染は問題ない、安全である、こういうことを証明する資料を少なくとも提出させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
179 【
都市計画部長（中西章）】 遡及適用を行うことは適さないというふうに考えているその中で、条例の中には被害等発生する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、その防止のために必要な措置をとることを求めることができるといった条項を設けまして対応していこうというような考えでございます。その部分につきましては、条例の施行前に行った行為等について許可基準に適合しない部分があっても一旦は既存不適格という形で認めまして、今後自然環境ですとか生活環境等に被害等が生ずるおそれのあるときには対策を講じていただくための条項として設けさせていただきたいというふうに考えてございます。ですので、遡及適用そのものとはちょっと異なるものというふうに考えてございます。
また、放射能の除去方法等につきましてのご質問の部分でございますけれども、その内容が今般の東日本大震災に伴う原子力発電所事故に由来する放射能物質による環境への汚染という部分でございますれば、本条例を適用して対応するということではなく、別に必要な安全対策を講じて対応するべきものというふうに考えてございます。
180 【７番（近藤好枝議員）】 ぜひ条例の趣旨に沿った適用をしていただきたいと思います。そして、今部長がおっしゃいましたけれども、苗ケ島の施設が仮に建設された場合ということで、この条例は施行以降に完成するものについて、既に着手している事業でも自然環境や景観を損なう、または災害もしくは生活環境への被害等が生じるおそれがあると認められるときは、事業者、土地所有者等に対し、その防止のために必要な措置をとることを求めることができると、こう規定しており、自然環境、生活環境への被害を想定した防止措置要請になっています。これは、今回の火力発電所にも当然適用されると考えますが、いかがでしょうか。既に環境への影響、危険性が指摘されているのですから、木材が放射能汚染されていないことを証明する科学的な根拠を示させるべきではないでしょうか。事業者が示さない場合には、立入検査も行う強い姿勢で臨むべきだと考えますが、いかがでしょうか。被害防止のためには、危険性を疑った時点から操業を停止して調査する強い権限、条例の中にもこの中身は盛り込まれていますが、これにさらに強い権限を明記すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
181 【
都市計画部長（中西章）】 議員さんご質問の最初の部分ですけれども、この項目につきましては条例施行の前に行われた事業ですとか、施行の際既に着手している事業であっても、自然環境や生活環境等への被害などが生ずるおそれが現実にあると認められる場合につきまして、条例が施行されていたならばこの許可申請の対象となる事業につきまして該当するような内容になってございます。ですので、それらの項目の適合性みたいなものは、その時点で判断されるものというふうに考えてございます。
それと、放射能の関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この条例の中では環境の基準の中でも特に放射能の基準等持っているものではございませんので、別に安全対策を講じていただくということが必要なことになるのかなというふうに考えてございます。
あと条例の許可を得た事業でないものについては、強い権限でもって条例の規定を行っていくと条文の中ではそういう形になっておりますので、第三者委員会というのがちょっとどういった業務をされる機関かわかりませんけれども、そういったものを設置するという予定は現在の条例の中ではございません。
182 【７番（近藤好枝議員）】 環境基本法が大きく変わったのです。平成25年６月21日に閣議決定された放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律が成立いたしました。大気汚染防止法と水質汚濁防止法における適用除外規定を削除したんです。環境大臣が放射性物質による大気汚染、水質汚濁の状況を常時監視すること、これが義務づけられたわけです。これをぜひ認識していただきたいと思います。放射性物質による汚染についても環境影響評価を行うことになりました。今回の条例も含めて、環境部とも協力して、共同してこの法律を遵守すること、これが前提であるべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
市長にお伺いしたいんですけれども、６月３日、市長は建設予定地に隣接する住民と懇談いたしました。住民は、この事業計画の白紙撤回を求める6,000名を超える署名を市長に提出し、既に到達で１万560名を超えているとお聞きしています。また、私の地元、宮城地区の住民の多くからも、放射能や二酸化炭素、騒音をまき散らす公害施設なので、建設しないでほしいという声が上がっています。先ほどの答弁ではとても承服できません。白紙撤回を求める住民、市民の願いに真摯に向き合って白紙撤回すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
183 【市長（山本龍）】 根底のお話からしますと、私自身が市民のいろんな願いや心配事、あるいは望み、希望、こういうのに寄り添っていようというスタンスを持っているということは近藤議員も理解してくださっていますよね。きょうの午前中からの議論の中でも、寺子屋だったり、Ｍ─Ｃｈａｎｇｅであったり、うどんをどうにかして出そうとか、ありとあらゆることに頑張って、残業手当もふえてまた怒られて、そういうことでなかなか苦しい毎日でございますけれども、それでもその先に市民の希望があるんだろうと信じて職員一致団結して頑張っておる、私たちはそう取り組んでいます。したがいまして、今回の苗ケ島における関電工の施工するバイオマス発電所に対して、近隣の人たちがあそこに環境負荷が高まるんではないかという不安も僕も十分わかっています。それは、何度も言っているとおり、震災瓦れきの受け入れをしたときも、あのときも私たちは何十回も議論しながら市民タウンミーティングを行ってのあの議論の過程と同じことを今もこつこつと果たしているつもりです。近藤議員は、あえてこの場では言っていませんけども、多くのことが進んでいるのはご承知なんでしょう。関電工の自主安全管理基準を今関電工がつくっていること、それに対して我々がそれを確認するということ、あるいは第三者による放射能測定を行うということ、市としてのモニタリングポストをつくるということ、こういう事々をご存じなのでしょう。我々は、一つ一つ安全確認を行っている。そして、苗ケ島の自治会の方々がその中で放射線測定を第三者機関として、私、市役所ではなく市民の代表たる自治会が行う。こうやって整えてきています。それでもなおかつ市民の人たちはここは心配だよとおっしゃるならその部分を伝えてくださいませ。それに対して僕たちが対応できるかどうか、僕たちの誠意だと思っておりますので、どうぞいろんなご意見をいただければありがたいと思います。
184 【７番（近藤好枝議員）】 放射能測定するというお話がありましたけど、木材をどこから調達するのか、そしてこの測定値が、実際に証明書も何も具体的に説明していないのが事業者です。再三申し上げているんです。市長は、ぜひともこの点をまず前提としてご理解いただきたいと思います。
市長は、３月議会で規制できるルールがないと、こう言った。そして、９月議会に提案する条例についても遡及はできない、これは部長さんが言っております。建設を推進しているかのように受け取られかねないと思うんです。原発事故の放射性物質を濃縮して健康被害をこうむる大変大規模な施設は建設すべきではないと思います。そして、昨年10月19日、前橋市が許可した開発許可申請書の事前協議、この覚書では、工事の施工に当たっては周辺住民に事業内容をよく説明し、了解を得て現在及び将来においてトラブルを生じることがないように努めなければならないと文書で約束しています。前橋市はこれをしっかりと、約束する内容の文書を持っているわけです。事業者である関電工は、十分な説明もなく強行しようとしているんです。これをぜひ認識していただきたいと思うんです。市長は、まず住民と話し合うように事業者に強力な行政指導を行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。
185 【市長（山本龍）】 全くそのとおりです。事業者は、事業者として地域住民の理解を求める努力を重ねるべきです。それは、もう当たり前のことだろうと思います。ただ、その中で彼らは管理基準を設けている。そして、我々の第三者立ち入りを認めている。そして、我々の査察権と放射能測定を彼らは認めた。いろいろ一歩一歩が進んできているのではないですか。近藤議員の一番のここの問題点というのは、放射線に汚染された高濃度の材木のバイオマス燃料がここに搬入される、そのお考えでございますよね。それを防ぐために我々は地域分散型プラットホーム、赤城の山のより安全な材木を、年間８万トン供給できるような体制をつくっていく。あなたの恐れているような福島由来の材木が来ないような取り組みを我々はしている。そういう複合的なことによって安全性を担保するというリアルな対応を我々は積み重ねるしかないのですよ。だって、これ以上の我々が権能を持っていないことは近藤議員も十分おわかりのはずではないですか。そういう意味で、安全性の高いものにしていくというのが私たちの市民の家である市役所の責任であろう。その責任は逃れるつもりありません。
186 【７番（近藤好枝議員）】 建設前にそれをはっきり証明してくださいと、それを言っているんですよ。安全だ、安全だと言って、その後の手だてを聞いているんじゃないんです。そこは全く違うんです。市長の認識は全く違うんですよ。汚染状況の重点調査地域に群馬県は指定されているんですよ、市長さん。ですので、まず調査すべきなんです。そして、測定すべきなんです。それを事業者に証明させるべきなんです。これを再三私は申し上げているんです……
187 【副議長（金井清一議員）】 近藤議員、時間です。
188 ◎ 休 憩
【副議長（金井清一議員）】 暫時休憩いたします。
（午後２時４７分）
189 ◎ 再 開
（午後３時１８分）
【議長（
長沼順一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１０番 中里武議員 登壇）
190 【１０番（中里武議員）】 まず、空き家対策の効果と実績についてお伺いいたします。平成23年10月に我が会派より、空き家の環境管理に関する条例案を当時の環境部長へ提案させていただき、平成25年３月29日、前橋市空き家等の適正管理に関する条例が公布されました。本市において、これまでに空き家利活用センター設置、空家対策補助制度の創設、空き家情報のネットワーク化、そして不動産関係団体との協定締結等、常に進化し続け、現在では全国に先駆け空家等対策計画を策定するなど、積極的に空き家対策に取り組まれてきています。そこで、まず総括的に市民の反応、効果、そして実績について改めてお伺いいたします。
191 【建設部長（加藤裕一）】 昨年４月に設置いたしました空き家利活用センターでは、市民からの空き家の活用などに関するお問い合わせや管理不全な空き家に関する情報など、さまざまなご連絡をいただいておりますが、平成27年度の実績では活用に関する相談が236件あり、管理不全な空き家についての情報が209件ございました。また、昨年７月から開始いたしました空家対策補助制度の利用実績から推測いたしますと、120件程度の空き家を改修、また除却されるなど、効果があらわれているものと考えております。
192 【１０番（中里武議員）】 市内において120件ほどの空き家が改修、また活用をされ、その点においては不安解消に寄与していることは評価いたします。しかし、なお管理不全なままの家屋、特定空き家が多い現状に対し、今後も積極的に対応していかなくてはならないと考えるところであります。当局のお考えを伺います。
193 【建設部長（加藤裕一）】 管理不全な空き家、いわゆる特定空き家等につきましては、法律に基づき所有者に対して助言や指導を行うなどの方法によりまして対応しておりますが、所有者が指導に従って対応していただけない場合には、本市では勧告や命令といった一歩踏み込んだ措置を実施しております。なお、本市のように特定空き家等に対して積極的に措置を行っている自治体は比較的少なく、本年３月31日の時点で全国の1,741の市区町村のうち勧告を行った自治体は本市を含めて25自治体、命令を行った自治体は本市を含めてわずか３自治体のみとなってございます。
194 【１０番（中里武議員）】 全国的にも自治体として決断をした、そういう中では評価をします。ただ、そもそも空き家条例制定を提案したきっかけは、富士見にある一軒の空き家に地域の方々が不安を抱き、相談を持ちかけていただいたことでありました。民々には立ち入らないとの市役所の見解から条例案を提案させていただいたわけであります。しかし、その空き家はいまだに変化なく、所有者が存在すれども知的障害者施設へ入所しているため、対応できずに放置され続けております。このような特殊なケースを含み、所有者が確認できず相続人も確定されない、いわゆる所有者不明物件は市内に四、五十件はあるとも言われており、不明物件が取り残されることほど不安であり、地域にとっては行政にすがるしかないのが現状となります。そこで、このようなケースの対応について当局の見解を伺います。
195 【建設部長（加藤裕一）】 所有者が不明な空き家の対応につきましては、このたびの法律の施行によりまして、市町村長が調査を尽くしても所有者を知ることのできない場合で、かつ倒壊のおそれなどがあるときには、市町村長が所有者にかわって空き家の除却などを行ういわゆる略式代執行という制度が定められました。本市におきましても、この略式代執行の制度を用いまして除却を行う必要がある特定空き家等がございますので、おおむね来月の中旬をめどに除却を行う予定で現在手続を進めているところでございます。このように所有者が不明な空き家に対しましても、周辺の生活環境への影響などさまざまな事情を考慮しながら略式代執行を含めて積極的な空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。
196 【１０番（中里武議員）】 ぜひ積極的な空き家対策に今後も取り組みを進めていただきたいと思います。全国的にも措置法施行以降、空き家の利活用が注目をされてはおりますが、利活用もできない本来の特定空き家、不明物件への対応はおくれているものと感じております。その要因、対策の上での課題に対し、県あるいは国と協議、連携を図っていかれるよう強く要望させていただきます。
次に、就労支援について。まず、子育て女性の再就労支援についてお伺いいたします。利用者のニーズに合わせた相談窓口とその支援体制についてであります。子育て女性の就職に対する条件や希望は、正規採用、パートタイム等、家庭の事情によってさまざま変化をするものであります。明年３月開設予定のジョブセンターまえばしの就職相談窓口において、多様な子育て中の女性のニーズに対応できる支援体制が必要であると考えます。今後進められる体制づくりについてお伺いするとともに、ハローワークのマザーズコーナーとの情報共有、連携強化は子育て女性の支援に欠かせないものと考えるところであります。あわせて方向性についてお伺いいたします。
197 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 ジョブセンターまえばしで行う総合的な就職支援事業の中におきまして、就職相談、キャリアカウンセリングは大きなウエートを占めるものであると考えております。子育て中の女性にとっては、自分自身が希望する職種よりご自身の家庭環境に合った業務内容や勤務形態の職場に就職したいという希望が多いと想定されるため、一人一人の実態に合わせたカウンセリングやマッチング等、きめ細やかな就職支援を行う体制づくりを行う予定でございます。また、ジョブセンターではハローワークのマザーズコーナーと連携を密にし、マザーズの経験を参考にいたしまして、利用者のニーズに沿った支援体制を整えることで子育て中の女性の再就職への不安を取り除き、希望に合った就職へ結びつくよう支援していきたいと考えております。
198 【１０番（中里武議員）】 関連してお伺いいたしますが、テレワークの導入促進についてであります。子育て家庭と仕事の両立支援策として、テレワークの導入は有効であると考えられます。全国的にも企業の取り組みが話題となっております。今後多様な働き方の一つとしてテレワークの導入促進を図り、当局としても課題の一つとして検討されるべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
199 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 テレワークを導入することで子育て中の世代や介護によって通常勤務が難しい人にとって柔軟な働き方が可能となるだけでなく、企業側にも優秀な人材の確保や雇用継続、離職率の改善など、さまざまなメリットが考えられます。その反面、テレワークの導入の際には就業規則の変更等のソフト面や施設整備費等の負担も生じるため、企業側にはメリット、デメリット双方を理解した上で導入を検討していただくよう働きかけていきたいと考えております。テレワークには、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などの形態がございますので、企業からのサテライトオフィスやテレワークセンターなどの進出のお話があれば、仕事と子育ての両立支援、さらには雇用の安定のため、市としても協力をしていきたいと考えております。
200 【１０番（中里武議員）】 企業との連携、また庁内でも議論を進めていただけますようお願いいたします。
次に、若者向け就労への人材育成、技術習得について伺います。ジョブセンターまえばしにおいてキャリアカウンセリングを行う中で、相談に来る若者が持っているスキルには個人差があり、若者就労支援に対して就職に必要な技術の習得等、人材育成に向けた取り組みが重要であると考えます。今後の対応についてお伺いいたします。
201 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 若者のキャリアカウンセリングにおきましては、本人の希望を細部にわたり聞き取った上で就職支援プログラムを作成し、個々に必要な就職支援を行う予定でございます。必要な技術がある場合につきましては、ハローワークが実施している職業訓練や各種専門機関の紹介を行う予定でございます。また、ジョブセンターまえばしにおけるスキルアップ講座におきまして、パソコン講習などの実践的な内容の講座を企画し、実施していきたいと考えております。
202 【１０番（中里武議員）】 最後ですが、ジョブセンターの大きなメリットとして挙げられる相談者に応じた就職後のフォロー体制についてであります。就職後、人間関係、技術等の問題で悩むケースも少なくありません。あっせん就職後の定着支援やフォロー体制を充実させていかなくてはならないわけであります。体制についてお伺いするとともに、また就職相談や就職紹介、定着支援等、一連の流れをハローワークと役割分担されている点が一番私にとって不安であります。カウンセリングすれどもその人に合ったあっせんかどうか、あっせんされた企業の実情を知り得ずにフォローができ得るものか、そこが就労支援の鍵になると考えるところであります。当局のお考えを伺います。
203 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 就職後のフォローでございますけれども、カウンセリングや仲間づくり講座等を実施し、若者の早期退職を抑止していきたいと考えております。また、残念ながら離職してしまった場合でも、ジョブセンターまえばしでは利用者１人につき１つの情報シートを作成し、相談内容、就職支援プログラム、職業紹介等全ての履歴を把握できるため、その内容をもとに定着支援カウンセリングや再就職に向けた就職支援を行う予定でございます。ジョブセンターにおける本市の就職支援窓口とハローワークの窓口における連携につきましては、利用者の就職支援を一連の流れにし、情報を共有化することでスムーズな支援が実施できるよう体制を整えていきたいと考えております。
204 【１０番（中里武議員）】 今答弁で言われるところの情報の共有化でありますが、市の委託事業者と県のハローワークの立場で、隔たりがあってはスムーズにはなりません。前橋市と労働局との十分な協議、検討を重ねながらも、答弁どおり一連の流れ、スムーズな体制が確立できるよう要望させていただきます。
次に、交通政策についてお伺いいたします。マイタクの評価と充実についてでありますが、まずこれまでの評価についてお伺いいたします。マイタクが１月23日にスタートし、約５カ月が経過いたしました。現在では１万3,000人を超えるとも伺っております。利用形態をよく理解できている人、いない人、事業自体を知らない市民もまだまだいらっしゃる中においても、大変市民から喜びの声をお聞きしております。現在多くの課題や問題点も把握されてきていると思いますが、まずどのように評価されているのかお伺いいたします。
205 【政策部長（藤井由行）】 これまでの実績に対する評価についてでございます。まず、現在の登録者数につきましては、当初の見込みを上回る１万3,000人を超える皆様に登録をいただいていることから、順調なスタートが切れたものと実感しております。一方、登録者のうち実際にマイタクを利用したことがある方の割合が４割に満たないことや利用者の９割近くの方が１人で乗車されていることから、利用率や相乗り率を上げることも今後の課題であると捉えております。また、利用者の方からは、外出する機会がふえた、これまで家族に送迎してもらっていたが、気兼ねなく出かけられるようになったという声もいただいております。また、警察からは、運転免許証の自主返納を促し、交通安全に寄与していることや、中心商店街の関係者からは、昔の常連客がマイタクを利用して買い物に来てくれたという声も聞かれております。数字にはあらわれないさまざまな効果が出ているものと感じております。
206 【１０番（中里武議員）】 利用する側でもさまざまな工夫をされていると伺います。例えば４人乗ると2,000円までが助成されるわけであります。４人相乗りをして、メーターを見ながら2,000円にカウンターが上がる手前でおりる、そんな工夫も１つされているとも伺っております。いろんな工夫がされていて喜びの声が聞かれている。その中にあって、充実に向けた課題としてはまだまだあるかと思っております。１つに、有効期限がある方への更新時の対応であります。現在マイタクの登録証発行の際、障害者手帳など資格の有効期限が記載された書類の提示が必要となっております。手帳の更新手続に時間がかかるため、その間登録証の期限に空白期間が生じてしまい利用できない旨の相談もありました。所管にお願いし、更新手続期間関係なく登録証、利用券の発行ができるよう要望させていただいたわけであります。解決に向けた取り組みの状況についてお伺いいたします。
207 【政策部長（藤井由行）】 マイタクの資格に有効期限がある方に対する更新時の対応についてでございます。この問題につきましては、先月開催いたしました全市域デマンド化研究会議の中で議論いただきました。検討案といたしましては、有効期限を含む年度内を資格有効期間として当該年度分の利用券を事前に交付し、手帳が更新された時点で確認を行うなど、柔軟な対応を行う方向で調整を進めているところでございます。いずれにいたしましても、来年度の改善に向けまして、利用者へのサービスに空白期間が生じることなく、他の福祉サービスとの整合を図りながら、さらには事務的コストも軽減できますよう検討してまいりたいと考えております。
208 【１０番（中里武議員）】 その２つに登録条件の追加であります。現行の制度では、てんかんや認知症など運転免許証取得後に道路交通法で規定する病気が発症し、運転免許証の取り消しを受けた方は、登録条件の該当になっておりません。12月議会での答弁では、運転免許証を取り消された方は移動困難者に該当すると考えられるため、今後検証を行い、対応するというものでありました。その後の対応状況についてお伺いいたします。
209 【政策部長（藤井由行）】 マイタクの登録条件の追加についてでございます。運転免許証を取り消された方への対応につきましても、先日の全市域デマンド化研究会議の議題とさせていただきました。今後超高齢化社会を迎え、十分かつ慎重に検討しなければならない課題であると認識しております。また、対応に当たりましては、群馬県公安委員会を初め関係機関との調整が不可欠であり、解決すべき問題点も多く存在いたします。次回の研究会議で専門的見識を持つ県警の専門官にも参画をいただき、改めて議論することとなっております。
210 【１０番（中里武議員）】 ぜひ１つ目の課題、そしてこの２つ目の課題、ともに解消していただけるよう、特にてんかんや認知症等で運転できない、しない方々も移動困難者であると思います。今後の議論の中で前向きな結論を導いていただけますようよろしくお願いいたします。
次に、システム化の活用についてであります。マイタク制度のシステム化について、精算システムについては既に構築し、住民基本台帳と連動した受け付けシステムについては今年度構築する予定であると伺っております。現在登録者が携帯している利用登録証や利用券は紙ベースであることから、利用者が紛失するケース、また比較的高齢者の多いドライバーの負担も多く、今後事務的なシステムのみならず、登録証をカード化するなど、利用者の利便性向上を図るためのマイタク制度のシステムを構築していくべきと考えるところでありますが、当局の見解を伺います。
211 【政策部長（藤井由行）】 マイタク制度のシステム化についての考え方でございます。既に構築されている精算システムに加えまして、今年度は受け付けシステムを構築し、受け付け事務の効率化と登録者情報の適正な管理を図ってまいります。また、ＩＣＴを活用したシステムの運用につきましては、平成27年３月に上川淵、下川淵地区で実施したマイタクの社会実験の中でモニターを募りまして、ＩＣカード、タブレットＰＣを活用した実証実験を実施いたしましたが、結果といたしましてタブレットＰＣの設置スペースや大きさなど、設備面やコスト面の課題がございました。今後は、利用者及び事業者の利便性が向上するよう、また特に高齢者の負担軽減が図れますよう事業者等と研究を進め、ＩＣＴ化が図れる環境が整った段階でシステムの導入に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
212 【１０番（中里武議員）】 要望させていただきますが、行く行くは公共交通ＩＣカードとして、例えばマイバス、デマンドバス、路線バス、タクシーと、全てが共通のＩＣカードで利用できることが理想だと思っております。３月の委員会でも発言させていただきましたが、ぜひご検討いただきたい。そして、登録証、利用券のカード化から始まり、今後理想を実現できるようご努力をお願いいたします。さらには、現在報告でありました実績については、69日間、約２カ月間においての支援額は約1,600万円でありました。単純計算で年間に換算すると9,600万円になる。今年度支援予算額は8,000万円と伺っておりますので、12月には補正を考えなければならなくなってくるかもしれません。そのぐらい利用価値が高まっているという裏づけでもあります。今後は、民間を含め何らかの形で協賛の方向性を見出していくことも検討課題であると思っておりますので、あわせてご検討いただけますようお願いいたします。
次に、前橋駅北口地区再開発事業についてお伺いいたします。まず、目的と手法についてでありますが、ＪＲ前橋駅北口について、これまでエキータの活用や立体駐車場整備などの施策が進められてまいりました。それぞれ単体で施設整備を考えるのではなく、駅との連携による利便性や回遊性の向上を図る上での取り組みが必要であると考えます。ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業についても、駅との連携やにぎわいの創出を図ることで乗降客数の増加につなげていくことも重要と考えるところであります。そこで、事業の目的と手法についてお伺いいたします。
213 【
都市計画部長（中西章）】 ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業の目的でございますが、現在平面駐車場等で活用されている街区におきまして、本市の玄関口にふさわしい町並み形成や高度利用などにより、市街地環境の向上を図るとともに、多様なニーズに対応した都市機能の集積を目指すものでございます。特に駅に近接している立地特性を踏まえまして、街なか居住の促進による都市型住宅や駅利用者などの来街者も滞留できるにぎわいに資する施設としての機能も計画しており、駅の乗降客数の増加にも寄与できる施設を整備してまいりたいと考えております。手法につきましては、市有地を含めた街区全体を対象として、関係権利者で構成するＪＲ前橋駅北口地区再
開発事業協議会を立ち上げ、再開発制度の活用によりすぐれた企画力と経営力を備えた民間事業者を募集するなど、事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
214 【１０番（中里武議員）】 この再開発事業については、今後具体的に進むという答弁もあったわけでありますが、その上で北口周辺全体を含むある意味で全体構想なりのものをつくり上げていかなければならないのではないかと思っております。前橋駅周辺を活性化するためには、ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業だけではなく、駅からけやき並木通りまでのつながりを考慮した一体整備、そこでＪＲ前橋駅北口周辺について今後どのような全体構想のもと整備を図っていこうとされるのか見解を伺います。
215 【
都市計画部長（中西章）】 ＪＲ前橋駅北口周辺の全体構想でございますが、前橋市
市街地総合再生計画では前橋駅周辺を拠点として位置づけるとともに、県庁、市役所までのけやき並木通り沿道を
重点施策区域とし、軸としてのつながりを持った全体整備指針を設定してございます。その中で、駅前けやき並木通りの整備方針といたしましては、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある町並みや景観の形成を基本とする中で、にぎわいや来街者の憩いの創出のため、建物低層部にオープンカフェやウインドーショッピングなどが楽しめる店舗等の導入を位置づけ、歩行空間の拡張などとあわせ、駅からのつながりの中で本市のシンボル的な都市空間の創出を目指しております。こうした整備方針の実現に向け、先日完成した表町218
地区優良建築物等整備事業を初めとして、その他の沿道地区においても関係権利者や民間事業者等との協議を進めているところでございまして、今後このＪＲ前橋駅北口地区再開発事業との連携や連鎖的な取り組みを図りながら、ＪＲ前橋駅北口周辺の活性化につなげてまいりたいと考えてございます。
216 【１０番（中里武議員）】 この前橋駅北口を拠点とした回遊性が目に見える面的な全体構想、これは前橋駅をおり立った市外、県外の方々が、もう何年も前から私も言わせてもらっていることなんですが、水と緑と詩のまち、このようなイメージを北口で持たれるか持たれないか、これは非常に大きな課題であると思っております。再開発地域も含め、北口の整備も含め、全体観に立った構想、これをぜひ具体的に進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
最後に、消費マインドの向上策についてお伺いいたします。プレミアムつき商品券の効果と検証についてまずお伺いいたします。平成27年度に国の補助を受けて実施されたプレミアム付商品券発行事業について、主たる目的が消費喚起であったと認識しております。昨年商品券を購入した市民にアンケート調査を行い、その後の実施に結びつけていくとの見解もありました。販売、利用の実績や経済効果等について整理されていると思っております。そこで、プレミアム付商品券発行事業の効果と検証について見解を伺います。
217 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 平成27年度に発行したまえばしプレミアム付商品券の販売金額は、額面で14億8,764万9,000円で、最終的に14億8,420万1,000円の商品券が使用されて換金されました。換金率は99.77％となっております。事業終了後に行ったアンケートの結果では、商品券をきっかけとしてふだんの買い物以外に新たな買い物をした方の平均額は３万3,000円ほどで、追加して使った現金も平均で２万6,000円ほどとなっており、新規の消費喚起額としては約４億3,300万円と推定されます。一方で、課題点といたしましては、商品券を販売していることを知らなかったとのご意見もございましたので、周知方法は改めて検討したいと思います。また、観光客向け商品券を先着販売にしたため、販売会場に多くのお客様が朝早くからお越しになり、長時間並んでいただくなど、予期せぬ事態もございました。次回の発行に向けては、このような経験を生かして公平かつ適切な販売に努める必要があると考えております。
218 【１０番（中里武議員）】 このプレミアムつき商品券の事業化について、１年はあけどもまた平成29年度に実施していただける。これに向けた連携強化についてお伺いいたしますが、平成29年度は市の単独事業としてプレミアム付商品券発行事業を実施する予定になっておりますが、商品券発行事業は、国はもちろんのこと、群馬県や商工会議所等など他団体との連携強化を含めた効率的な手法で実施されることがより効果を高めるものと考えております。その上でそれぞれの団体との連携強化についてお伺いいたします。
219 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 平成27年度におきましては、国の補助もございまして、発行規模が15億円、プレミアム率は30％で実施したところでございます。平成29年度の実施に向けて今年度準備のための予算を計上しておりますが、現在国の動向などの情報収集に努めているところでございます。また、商工会議所や商工会、商店街組合等の商業団体を初め、群馬県や他市町とも情報交換を行い、もし実施する場合はより事業効果の高い制度設計にしたいと考えております。補助金や交付金等、国の動向を踏まえながら、他団体との連携強化を図り、実施時期も含めて効果的かつ効率的な手法を総合的に検討してまいりたいと考えております。
220 【１０番（中里武議員）】 ぜひよろしくお願いします。規模としては平成27年と同様のものとするかしないかは今後の検討課題だとは思っておりますが、聞くところによると国においては今後商品券発行事業については各自治体で鋭意努力をするみたいなイメージと伺っております。国においては全国的な規模で、移動を含め旅行券の発行に力を入れる、そんなスタンスであるようなところも伝わってきております。がしかし、やはり前橋市として……
221 【議長（
長沼順一議員）】 時間です。
（５番 窪田出議員 登壇）
222 【５番（窪田出議員）】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
初めに、再生可能エネルギー利用について質問させていただきます。平成27年度に総務省の委託事業としまして分散型エネルギーインフラプロジェクト委託業務を行い、分散型エネルギーインフラの導入の可能性調査を実施したと承知しております。今回この調査結果がまとまったとのことでありますので、まずはその調査結果の概要についてお伺いいたします。
223 【環境部長（関孝雄）】 今回の導入可能性調査におきましては、バイオマスエネルギーの利活用及び自治体電力、いわゆる地域ＰＰＳへの参入やエネルギーを統合的に管理するシステムでございますＣＥＭＳの検討エリアへの導入を中心に、本市における再生可能エネルギー導入の可能性につきまして、北部エリア、日赤跡地エリア、本庁管内エリア、道の駅エリアの４つのエリアに調査対象を限定して実施いたしました。
まず、バイオマスエネルギーの調査結果についてでございますが、畜産バイオマスにつきましては、課題も多くありますが、最新技術の発酵システムの導入検討や国などの補助制度の活用を検討しながら、導入に向けた地点選定等、実証実験に向けた検討をすべきとの方向性が確認されました。
続きまして、木質バイオマスにつきましては、国などの補助制度活用を前提に、検討エリアにおきまして可能性があることが示されました。
最後に、ＰＰＳ及びＣＥＭＳについてでございますが、ＰＰＳは事業採算性の面から、またＣＥＭＳにつきましてはコストなどの面から、今回の検討エリアにおきましては導入は難しく、今後導入を検討する場合には対象エリアを拡大して検討する必要があるとの調査結果でございました。
224 【５番（窪田出議員）】 調査結果の概要について伺いました。本市の４つのエリア及びバイオマスエネルギー利用の可能性、地域ＰＰＳとエリアを結ぶＣＥＭＳ導入についての調査ということであります。
そこで、まず畜産バイオマスについてお伺いします。畜産バイオマス発電の導入には課題があるものの、実証実験に向けた検討をすべきとの結果でございました。畜産バイオマス発電事業につきましては、畜産業が盛んな本市の地域特性を最大限に利活用できるものと考えておりますが、畜産バイオマス発電の実現可能性についてどのような事業スキームであれば可能性が高いのか伺います。
225 【環境部長（関孝雄）】 畜産バイオマスにつきまして、今回の可能性調査では畜産事業者が単独で実施するケース、民間資金を活用した特定目的会社、いわゆるＳＰＣによるケース、市の単独事業によるケースの３つの事業スキームについて検討を行いました。その結果、事業性評価におきましては、市の事業として実施するケースで、日量50トンの事業モデルにおいて実現の可能性があるという調査結果でございました。
226 【５番（窪田出議員）】 次に、木質バイオマスについてお伺いいたします。今回の調査では、本市内の北部エリア、日赤跡地エリア、本庁管内エリア、道の駅エリアの４つのエリアにおける木質チップの利活用が検討され、導入の可能性ありとのことですが、一言に木質バイオマスといいましても発電利用や熱のみの利用、あるいはコジェネのように熱と電気を供給するシステムもございます。各エリアにおいてそれぞれどのようなシステムが適していたのか伺います。
227 【環境部長（関孝雄）】 調査対象の４エリアにおける木質バイオマスの導入システムについてでございます。北部エリアでは、ガラス温室によるキュウリの栽培の可能性を検討いたしましたが、調査の結果、ガラス温室はほとんど電力を使用しないため、木質バイオマスボイラーによる熱のみの利用が最適との調査結果になりました。また、日赤跡地エリア及び本庁管内エリアにつきましては、冷房、暖房、給湯のエネルギー負荷に対しまして木質バイオマスコジェネの導入を検討することが最適であるとの結果になりました。また、道の駅エリアにおきましては、既存の施設であることから、冷房、暖房への熱利用を考えた場合には空調設備の改修にコストが多くかかる可能性があるため、冷房、暖房は既存の設備を利用し、給湯負荷のみを対象にした木質バイオマスコジェネの導入を検討することが最適との結果でございました。
228 【５番（窪田出議員）】 それぞれのエリアに適した木質バイオマス利用が考えられるということでありました。調査結果によりますと、導入への大前提としましてシステム導入に係るイニシャルコスト、こちらに補助金などの制度の活用が必要とされております。現時点において、国等にどのような補助メニューが存在しているのか、どういった事業を実施しようとしているのかお伺いいたします。
229 【環境部長（関孝雄）】 補助制度についてでございますが、今回の調査時点におきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が平成27年度に実施しておりましたバイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業等の補助金に適する可能性が高いとの調査報告を受けております。今後政策部、農政部、関係部署などと具体的な事業スキームを検討させていただく中におきまして、事業計画の内容に適用できる補助制度を、エネルギー施策の観点のみでなく、地方創生に係る補助制度など幅広い視野に立ち、いろいろな分野の補助制度について活用することができないか調査、検討してまいりたいと考えております。
230 【５番（窪田出議員）】 今後の取り組みについて伺います。畜産バイオマスについて、市の事業として行うという評価が一番高かったという答弁がございました。今後どのように導入を推進していこうと考えているのか、取り組みについてお伺いいたします。
231 【環境部長（関孝雄）】 家畜ふん尿の処理につきましては、多くの農家がその処理に大変な労力と費用を費やしており、畜産農家にとっては大変大きな負担となっております。畜産バイオマスの導入が望まれておりますが、今回の調査結果におきまして、畜産バイオマス発電事業の実施につきましては、設備への初期投資費用や消化液の処理など課題が多く、その導入は安易なものではないことも十分認識しております。しかしながら、家畜ふん尿がエネルギーとして利活用できれば、畜産業が盛んな本市といたしましては地域産業の活性化に大いに寄与するというふうに感じております。本市の今後の取り組みといたしまして、畜産バイオマス発電事業への参入を希望する民間事業者と家畜ふん尿を提供したい畜産農家とのマッチングなど側面的支援を含め、今回の調査結果を参考といたしまして、関係部署と連携しながら本市における畜産バイオマス導入に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。
232 【５番（窪田出議員）】 畜産業は、本市の農業生産額の６割を占めている重要な産業であります。家畜ふん尿処理コストが畜産バイオマス発電事業によりまして畜産事業者のコスト軽減につながるのであれば、市の事業として実施するのも意味があるものだと考えております。もちろん民間で行っていただくことがよりよい形だなとは思っておりますが、単に発電事業として捉えるだけでなくて、本市経済全体の一助となるような取り組みということで、関係部署と連携をとっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、今後の取り組みとしまして、本市のＰＰＳ及びＣＥＭＳの導入についてどのように考えているのかお伺いいたします。
233 【環境部長（関孝雄）】 ＰＰＳ及びＣＥＭＳの導入につきましては、導入に対し事業採算性やコストの面で今回の調査エリアでの導入は難しいとの結果ではございました。しかし、ＣＥＭＳにつきましては、災害時等の有事の際にエネルギーのバックアップ機能として期待されております。本市といたしましても、その必要性は十分認識しておりますことから、今後有事の際に活用できる再生可能エネルギーを備えた自立型市有施設のさらなる導入検討を行うとともに、それらの施設の電力の需要、供給を統合的に管理することにより省エネが期待できるＣＥＭＳにつきましても、最新の技術や国などの動向を注視しながら、将来的な導入に向け引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
234 【５番（窪田出議員）】 ＰＰＳの事業の採算性、ＣＥＭＳの導入コスト、これについては想定される調査結果であったのかなというふうに思っております。答弁にもございましたようにエネルギーのバックアップ機能、ここが非常に重要だと思っておりますが、まずは自立型の市有施設というのを検討いただくことがいいのかなと思っております。
次に、小水力発電事業についてお伺いいたします。赤城大沼用水におきます小水力発電事業につきましては、昨年度詳細設計が終了し、今年度に事業着手すると聞いておりますが、現在までの進捗及び今後についてお伺いいたします。
235 【環境部長（関孝雄）】 赤城大沼用水における小水力発電事業についてでございますが、まず現在の進捗状況といたしましては、昨年度の詳細設計業務におきまして、発注形態は工事種別に応じまして、発電設備、土木、建築の３分割発注とし、発注時期は各工事の進捗状況及び予定工期に合わせ段階的に行うことといたしました。現在最も工期を要する水車発電機の製作、据えつけ工事を含む発電設備設置工事につきまして、他の土木及び建築工事に先立ちまして入札公告を行っているところでございます。
次に、今後の事業計画でございますが、各工事の入札時期につきましては、発電設備設置工事を本年７月に、土木工事を年明けの１月に、建築工事を平成29年度上期に予定しております。なお、全体の工期といたしましては、平成30年６月に完成し、翌月の７月から一応30年間の発電事業として運転を開始することを目指しています。
236 【５番（窪田出議員）】 平成30年７月の運転開始ということでございました。運転開始後は、発電事業のみでなくて、以前にもこれは提案させていただいておりますが、小中学生などの環境学習の場として活用すべきと思っております。当局の見解をお伺いいたします。
237 【環境部長（関孝雄）】 小水力発電所開所後における環境学習の場としての活用方法についてでございます。一定規模の発電設備であるため、水車発電機を中心とした制御盤等の機器は、騒音対策を初め、保安や維持管理の面から発電所建物内に設置する計画となっておりまして、屋外から一見すると水車発電機はごらんいただけない構造を予定しております。当該事業は、本市が取り組む初めての水力発電とその売電事業でございます。このため、ご質問のとおり、今回の小水力発電事業につきましては、売電による収益事業という観点だけではなく、雄大な赤城山から流れ出す前橋の水からも環境に優しいエネルギーを取り出せるということを小学生を初めとして訪れた方に実際の設備を通じて感じていただけるよう、発電所に啓発用の窓を取りつけるとともに、敷地内には発電の仕組みや発電量などを見られる啓発用案内看板を設置する予定でございます。
238 【５番（窪田出議員）】 なかなか見れるものでもないと思いますし、発電の仕組みを知るいい機会だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、水素エネルギーの活用の考え方についてお伺いいたします。国では、水素エネルギーの活用に向け、水素スタンド等の整備を推進しようとしております。本市におきましても、これまでＥＶステーションの整備や導入促進に努めてこられたことは承知しております。国の施策でもありますこの水素エネルギーの活用について、現在どのようなお考えかお伺いいたします。
239 【環境部長（関孝雄）】 本市における水素エネルギー活用についての考え方でございます。現時点におきましては、明確な活用方針は決定しておりません。しかしながら、水素エネルギーは利用段階でＣＯ２を排出しない低炭素型のエネルギー媒体であることから、早期の利用拡大が望まれておるところでございます。このため本市における水素エネルギーへの取り組みの一つといたしまして、現在計画中の新道の駅におきまして水素ステーションの設置ができないかの検討を現在行っているとこでございます。
240 【５番（窪田出議員）】 新しくできる道の駅に検討していただけるということであります。できることであれば設置していただいて、普及していただく一助となればと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、道路行政についてお伺いいたします。まず、江田天川大島線についてです。この道路は、平成30年度に開院予定の新日赤病院地域の東西にまたがる道路であります。日赤への大変重要なアクセス道路となる予定でございます。また、民間事業者による道路沿線の開発等も進むことが予想されておりまして、本市における税収増や経済波及効果も見込まれることから、一日も早く完成すべき路線であると考えておりますが、現在までの進捗の状況についてお伺いいたします。
241 【建設部長（加藤裕一）】 江田天川大島線の進捗状況でございますが、当該事業は２期と３期と分けて現在事業を進めているとこでございます。２期工区につきましては、昨年度までに用地買収が完了し、３期工区は今年度も継続して用地買収を進めていく予定でございます。なお、今年度末におきます進捗率といたしまして、事業費ベースで２期工区が58％、３期工区が18％となる見込みでございます。近年国からの交付金額が大幅に減少している大変厳しい状況でありますが、全線の早期完成に向けまして、効果的、効率的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
242 【５番（窪田出議員）】 進捗状況については理解いたしました。国の交付金が年々大幅に減少している厳しい状況であるとのご答弁でしたが、日赤病院へのアクセス道路としての役割を果たすためにも早期の完成が必要であると思っております。そこで、それぞれの工区における今後の予定、さらには事業の推進を図っていくための財源確保に向けた取り組み、こういったものが必要になってくると考えますが、その対策についてお伺いいたします。
243 【建設部長（加藤裕一）】 まずは、今後の予定でございますが、２期工区の用地買収は既に完了し、工事を残すのみとなっておりますので、交付金の状況にもよりますが、来年度の完成を目指して進めてまいります。また、３期工区につきましては、来年度も引き続いて主に用地買収を推進していくとともに、一部区間において工事も予定しております。この事業区間全体の完成につきましては、群馬県の事業であります前橋玉村バイパスの完成予定であります平成36年度を一つの目標として事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
次に、財源確保についての対策でございますが、各事業路線の選択と集中を一層図り、事業効果を高めることに加えまして、公共事業費全体額の確保や江田天川大島線の重要性、事業効果等につきまして、要望活動などを通じて国や県に対して積極的なアピールなどにも取り組んでいきたいと考えております。
244 【５番（窪田出議員）】 先ほども申し上げましたとおり、公共事業費の財源が年々厳しい状況であります。今後におきましても、交付金の縮小傾向は続くものと予想しておりますが、街路事業の円滑な事業実施を行っていくためには、道路完成後の地域の開発等による固定資産税収入、そういった税収効果や地域経済の発展などを具体的に計算いただき、その上で例えば起債による財源確保を実施するなど、そういった点を考えていく必要があると思っておりますが、当局の見解をお伺いいたします。
245 【建設部長（加藤裕一）】 近年の国の交付金配分につきましては、社会資本整備重点計画を踏まえて路線ごとにめり張りをつける傾向で行っております。江田天川大島線におきましては、今年度の要望額に対する内示率は約12％と非常に厳しい数字となっております。今後も交付金の増加は見込まれない状況の中で、本市といたしましても公共事業を取り巻く動向を注視しながら、先ほど申し上げました対策を進めるとともに、将来的には起債を含めた市費の投入につきましても視野に入れまして、関係課とともに慎重に検討してまいりたいと考えております。
246 【５番（窪田出議員）】 ぜひとも財務部も協力していただいて、具体的な税収増への効果や消費による経済効果なども加味して、起債など一部は市単独事業で進めていただく、こういった点も検討いただければと思います。日赤へのアクセス道路機能を早期に発揮するためにも、例えば４車線の予定でございますが、供用開始を先行して２車線、こういった供用の開始の工夫もお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、朝日町下阿内線について伺います。この道路は、国道50号の日赤病院西交差点から前橋工科大へ向かう道路であります。その中でも文京町二丁目にあります町井耳鼻咽喉科医院のところの交差点までの道路幅員が非常に狭く、なおかつ渋滞も恒常的に発生し、地域の住民の方からは渋滞時には自転車１台、歩行者１人も歩けないので、何とかしてほしいという声が数多く聞こえております。昨年の６月議会におきまして、本路線の拡幅整備計画や渋滞解消のために暫定的な右折車線の設置について当局の見解を伺い、検討する旨の回答をいただいておりますが、その後の検討状況についてお伺いいたします。
247 【建設部長（加藤裕一）】 朝日町下阿内線の文京町二丁目の交差点の整備についてでございますが、用地の取得が可能と想定される敷地を利用した暫定的な改良を検討いたしましたが、当該敷地だけでは車両の方向変換に要するすりつけ長や右折車両が待機するための滞留長など、必要な延長の確保が難しい状況でございます。また、交差点南側の道路との幅員が異なるため交差点内の視認性が確保できないなど、交差点としての安全性が担保できないものと判断しております。しかしながら、市といたしましても本路線の拡幅整備の必要性は十分に認識しております。財源的な課題もありまして、直ちに全線整備に着手することは難しいと思いますが、改めて国庫補助事業を活用した整備の可能性を研究するとともに、市の単独事業として部分的な改善も含めて引き続き検討していきたいと考えております。
248 【５番（窪田出議員）】 国庫事業、市単独、どちらでも引き続き検討いただけるとのご答弁をいただきました。この区間は、幅員が狭い上に道路の両側に建柱されている電柱が大きな交通の障害の要因ともなっております。つきましては、検討いただける右折車線事業に合わせて道路東側にありますＮＴＴ柱を撤去し、西側の東電柱に共架するよう検討をお願いしたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
249 【建設部長（加藤裕一）】 限られた状況の中で道路空間を確保するためには、電柱を片側に寄せることも選択肢の一つであろうかと考えております。しかしながら、電柱を片側に寄せるためには道路を横断する各家庭への引き込み線に必要な支柱を民地内に設置する必要がございます。その場合、民地の方の承諾が得られるかという問題、また電線の種類、条数が多くなることによりまして電線の離隔確保などの安全上の問題も発生いたします。これらの問題につきまして、今後電柱の所有者でありますＮＴＴ及び東京電力と協議を行いまして、道路の部分的な改善等の検討を進めていく中で電柱を片側に寄せることの可能性につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
250 【５番（窪田出議員）】 私の過去の経験からは、現場を見る限りは技術的には可能かなと、そういうふうに思っております。この区間の右折車線の設置及び電柱の片寄せによりまして、交通渋滞の緩和及び通行支障の解消となります。街路事業による施工ということになりますと長期間を有し、なおかつ内示率を見ますといつ始まっていつ終わるかわからないという状況でございます。市単独事業で先ほど私が申し上げたとおりやっていただけるとすると、予算規模も10分の１以下ぐらいでいけるのかなというふうに思っております。現実的な選択肢として引き続きの検討を要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、土地区画整理事業についてお伺いいたします。まず、六供地区の現状と今年度の予定についてお伺いいたします。
251 【
都市計画部長（中西章）】 六供地区の平成27年度末の進捗状況についてでございますが、仮換地指定率が100％、建物移転率が約99％、道路施工率が約98％となっております。今年度の予定でございますが、残り７戸となった建物移転の完了及び約400メートルの道路整備を進めてまいります。なお、東端及び西端の一部整備の残っております区域内の江田天川大島線につきましては、今年度で整備を完了したいと考えてございます。六供土地区画整理事業につきましては、事業完了に近づいてきておりますので、換地処分に向け出来形確認測量につきましても引き続き進めてまいります。
252 【５番（窪田出議員）】 換地処分ですと二、三年かかると思いますが、移転が今年度で全て終了ということで、30年にわたるこの地域の区画整理事業もようやく終わりが見えてきたということであります。この地区内には保留地が一部残っておりまして、こういった保留地は、一般公募によりまして今後売却されると思いますが、小規模な１宅地に満たないような保留地については、地域内の隣接地権者など家屋を増設して、お子さんと同居するため購入したいという希望者もいると聞いております。そうした希望する方に対してどのような対応を当局として考えているのかお伺いいたします。
253 【
都市計画部長（中西章）】 小規模な１宅地に満たない保留地の売却方法についてでございますが、一般的には地区内の保留地の取り扱いにつきましては一般公募による売り払いを行います。そのような中、保留地の面積が100平方メートル未満の土地や不整形な土地等につきましては、隣接者の意向等を伺いながら対応したいと考えてございます。
254 【５番（窪田出議員）】 保留地売却は、本市の財源確保にも寄与するものでありますので、対応についてはよろしくお願いいたします。
次に、地区内の主要地方道前橋玉村線及び前橋長瀞線バイパスの生川交差点以南は、道路照明がほとんどなく、夜間の通学、通勤等に支障を来しております。近隣住民には、暗やみ通りとやゆする方もおられます。本来であれば、県の街路事業及び市の土地区画整理事業において何らかの対応が図られるべきところ、現状では失念され、上述のとおりとなっております。先般この件に関しまして道路照明灯及び防犯灯の設置に関する要望書が前橋市長、群馬県知事宛てに地元自治会から提出されたと聞いておりますが、当局の対応状況についてお伺いいたします。
255 【
都市計画部長（中西章）】 地区内の主要地方道前橋玉村線と前橋長瀞線バイパスの照明についてでございますが、現地を調査いたしましたところ、道路照明が少なく、明るさが不足していることを確認してございます。道路照明灯につきましては、道路管理者である群馬県に確認したところ、県では信号のある交差点部に設置をしていく予定とのことでございました。市といたしましては、交差点間で街路灯が不足する箇所があれば県との協調事業として対応してまいりたいというふうに考えてございます。なお、これらの工事が完了いたしますと一定の明るさを確保できまして、歩行者や自転車等が夜間においてもより安全に通行できるものと考えてございます。
256 【５番（窪田出議員）】 早期にご対応いただくという形になりましてありがとうございました。六供エリアの事業も終わりを迎えるわけでございますが、道路が整備され、車の往来も多くなってまいりました。交差点や通学路に使う道路の横断歩道設置など、問題も幾つかあると聞いております。そういった点についても地域の声を反映した形でご対応いただくよう要望させていただきます。
続いて、文京町四丁目土地区画整理事業についてお伺いいたします。街路事業での答弁にもありましたが、近年の国の交付金の内示率が低いと聞いております。事業の進捗に対する影響が大変懸念されるところではございますが、本地区の事業の進捗状況についてまずお伺いいたします。
257 【
都市計画部長（中西章）】 議員さんご指摘のとおり、土地区画整理事業の国交付金の内示率は低下傾向となってございます。しかしながら、事業の内容や性格により内示率が異なっておりまして、本市におきましても地区の状況に応じてより有利な補助メニューを活用しており、文京町四丁目地区においては内示率の高い防災安全交付金を一部活用してございます。本地区の事業の進捗状況でございますが、平成27年度末で建物移転率約29％、道路施工率約14％となっております。また、仮換地指定率も約87％となったことから、より建物移転や道路整備の進捗が図れるものと考えてございます。
258 【５番（窪田出議員）】 次に、この地区内を縦断します城東朝倉線についてお伺いします。周辺の渋滞解消や歩行者等の安全確保のためには、この城東朝倉線の整備が非常に強く望まれるところでございますが、進捗状況及び今後についてお伺いいたします。
259 【
都市計画部長（中西章）】 都市計画道路城東朝倉線の進捗状況でございますが、平成27年度に文京町四丁目交差点以北の東側歩道整備を行いました。沿道西側につきましても、今年度建物移転を３戸進める予定でございます。また、南側地区界周辺で一部歩道工事を予定してございます。平成30年度には前橋赤十字病院が開院予定であり、さらなる交通量の増加が見込まれることから、城東朝倉線の早期整備を念頭に文京町四丁目交差点の暫定整備も検討を行いながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。
260 【５番（窪田出議員）】 江田天川大島線が東西ですけど、この城東朝倉線は日赤を中心に南北という通りになりますので、早期整備についてはぜひともよろしくお願いいたします。
次に、二中地区第一の土地区画整理事業についてお伺いいたします。この地区は、平成19年よりの事業化ということでもうすぐ10年ということになりますが、現在までの進捗についてまずお伺いいたします。
261 【
都市計画部長（中西章）】 二中地区第一の平成27年度末の進捗状況についてですが、建物移転率で約23％、道路施工率で約10％でございます。仮換地指定につきましては、借地権者や借家人の割合が多い地区であり、調整に時間を要しておりましたが、関係権利者の理解と協力を得まして、仮換地指定率は約64％となりました。当該地区は、老朽家屋が大半を占める密集市街地であり、道路に接してない建物などが多く存在することから、他地区に比べて建物移転に時間を要しておりますが、今後も権利者と十分な調整を図りながら建物移転を進め、あわせて道路や上下水道などの整備を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
262 【５番（窪田出議員）】 進捗については理解いたしました。
次に、この地区内、前にも申し上げましたが、４つのお寺がございます。この４つの寺を生かすという意味では、景観など風情や雰囲気を後世に残せるようなものにすべきと申し上げてまいりました。景観に配慮した整備に係る具体策として、４つの寺の南側の馬場川沿いに計画されております幅員９メートルの道路は景観に配慮した整備をしてほしいと思っておりますが、当局のお考えについてお伺いいたします。
263 【
都市計画部長（中西章）】 馬場川沿いに計画されております幅員９メーターの道路につきましては、事業計画上コミュニティー道路として位置づけられておりますので、景観や周辺環境に配慮した歩車共存道路の整備計画を地元自治会や区画整理審議会と意見交換をしながら進めてまいりたいと考えてございます。
264 【５番（窪田出議員）】 地元の人もやっと理解をしていただけるような感じにはなってきています。雰囲気というのはとても大切だと思っておりますので、後世に残せるものをぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、前橋のＰＲと魅力向上についてお伺いいたします。まず、民間共創事業についてお伺いいたします。本市をＰＲしていく上で、民間活力の積極的な活用や多様な担い手との協働、連携といった都市魅力アップ共創推進事業は、財政面におきましても、また事業手法としても大変有効な取り組みであると思っておりますが、これまでの実績についてお伺いいたします。
265 【政策部長（藤井由行）】 都市魅力アップ共創推進事業の実績でございます。平成25年度から事業を開始いたしまして、これまでに７つの事業に取り組んでまいりました。昨年度は、東電タウンプランニングとの協働によります地域貢献型広告、サンヨー食品等との協働によりますサッポロ一番前橋二番カップラーメン、さらには２月から田中仁財団と協働で進めております前橋ビジョン策定プロジェクトの３件になります。また今年度に入ってからは、西武ライオンズとサッポロホールディングスとの協働によりますみんなの輝く☆を見つけよう！プロジェクトを行っております。今後も民間から提供される資金、ノウハウ、人脈等を生かしまして、本市のＰＲにつながるこの事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。
266 【５番（窪田出議員）】 次に、本市は、魅力的なコンテンツが数多くそろっているまちであると、そう思っておりますが、今後は改めてコンテンツをふやすということではなくて、現在市が持っている魅力的なコンテンツをどううまく伝えていくか、こういうことが重要かなというふうに思っております。さらには、見せ方を工夫する、こういった手法も大事かなと思っております。そうした中で、本市、高崎市、水戸市、宇都宮市の４市で北関東中核都市連携会議が組織されて、都市間連携によります広域的な
シティープロモーションによる魅力発信事業が進められていると承知しておりますが、ことしの９月に東京都においてこの４市の物産フェアを行うと聞いておりますけど、その概要と狙い等についてお伺いいたします。
267 【政策部長（藤井由行）】 北関東中核都市連携事業におきます物産フェアについてでございます。北関東中核都市連携会議につきましては、北関東の横の結びつきを深めながら、相互の都市力の向上を図るとともに、圏域全体の魅力や存在感を高めていくことを目指しております。この目的のもと、本年９月に東京新宿駅西口広場におきまして、連休を挟む３日間の日程で、食をテーマとした４市連携の物産フェアを実施いたします。当日は、各市より10店舗程度、合計40店舗程度の物産品販売や食品ブースの出店を予定しております。この中で本市といたしましては、生産者等にも協力いただきながら、来場者の印象に残る空間づくりを行いまして、首都圏在住者に対しまして豊かな自然に育まれた農産物や多彩な豚肉料理などをＰＲし、販路拡大を図っていきたいと考えております。
268 【５番（窪田出議員）】 食をテーマとした４市連携の物産フェアということでありますが、せっかくの機会ですので、移住、定住や本市での遊び方など観光の部分といったことについてもぜひともＰＲしてはと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
269 【政策部長（藤井由行）】 ＰＲについてでございます。新宿駅は、日本一の乗降客数でございます。物産フェアを行う会場付近も一日中人の流れが途切れることがない立地でございます。このことから、ご提案のとおり、前橋のすぐれた住環境の提案やここでしかない自然体験など、前橋に住むことや前橋で遊ぶことのすばらしさを周知することも大変効果的であると考えておりますので、総合的な
シティープロモーションの機会と位置づけ、検討を進めてまいります。
270 【５番（窪田出議員）】 新宿駅西口広場、ここは本当に人の往来の多い場所であります。私も東京時代に何度となく実際にイベントを開催したり、東京都などのイベントに参加したりしてきましたが、イベント内容やコンテンツの内容によってかなり客足が変わる場所でもありますので、その点は重々頭に入れていただいて、ぜひとも絶好の機会ですので、いいイベントにしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
子ども・子育て支援事業を予定しておりましたが、時間も中途になりますので、次回にさせていただきたいと思います。
私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
271 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（
長沼順一議員）】 お諮りいたします。
本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
272 【議長（
長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
273 ◎ 延 会
【議長（
長沼順一議員）】 これをもって延会いたします。
（午後４時２７分）
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