前橋市議会 2016-03-29
平成28年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2016-03-29
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午後０時５８分）
【議長（長沼順一議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 諸 般 の 報 告
【議長（長沼順一議員）】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。
3 【事務局長（沖啓）】 ご報告申し上げます。
初めに、
市庁舎周辺整備特別委員長から、３月14日に委員会を開催し、副委員長の互選を行った結果について報告がありました。市庁舎周辺整備特別副委員長に小曽根議員が当選されました。
次に、各常任委員会に付託してありました議案第１号から第12号まで、第25号から第30号まで、第33号から第57号まで、第59号から第64号まで及び第67号から第69号まで、以上52件の議案について各委員長から審査報告書が提出されました。
次に、
市民経済常任委員会及び
建設水道常任委員会に付託した請願第１号、
教育福祉常任委員会に付託した請願第２号及び第３号、以上３件の請願について各委員長から審査報告書が提出されました。
次に、市長から本日付で追加議案として議案第71号から第73号まで、以上３件の提出がありました。
次に、市長から前橋市
農業委員会選任委員の推薦について依頼の通知がありました。
次に、意見書案として、お手元にご配付の意見書案第１号から第14号まで、以上14件の提出がありました。
次に、各常任委員会及び
議会運営委員会の委員長から閉会中の継続調査の申し出がありました。
次に、監査委員から行政監査結果１件、定期監査結果１件、工事監査結果１件及び２月分の例月出納検査結果の報告がありました。
次に、地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、物損事故によるもの６件、道路管理の瑕疵による人身事故によるもの１件、車両への物損事故によるもの２件、以上９件の報告がありました。
次に、同じく専決処分として、滞納家賃等の支払い及び
滞納家賃相当損害金の支払いを求める訴えの提起について報告がありました。以上でございます。
4 ◎ 日 程 報 告
【議長（長沼順一議員）】 本日の議事は、議事日程第５号により進めます。
5 ◎ 市長提出議案の付議
【議長（長沼順一議員）】 日程第１、議案第１号から第12号まで、第25号から第30号まで、第33号から第57号まで、第59号から第64号まで及び第67号から第69号まで、以上52件を一括議題とします。
6 ◎
委員会審査報告
【議長（長沼順一議員）】 本件については、去る14日、それぞれの常任委員会に付託しましたが、各委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
初めに、
市民経済常任委員長、報告願います。
（２１番 笠原久議員 登壇）
7 【２１番（笠原久議員）】 ３月14日の本会議において
市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、３月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、市民部関係では、戸籍に記載のないものに関する把握状況及び今後の取り組みのほか、斎場の管理における民間委託の検討経過や今後の進め方、さらに自治会運営の状況や
市民活動支援センターの事業と
地域活動ポイント制度のかかわり、また合併４地区における地域対策事業に関する目的や課題、制度の運用や事業のあり方、加えて平和事業のこれまでの取り組みと平和祈念式典への参加理由などについて質疑がありました。
次に、
文化スポーツ観光部関係では、旧町名の活用方法、
歴史文化遺産活用委員会における各
プロジェクトチームの取り組み状況や今後の活動予定、子供を対象とした技術体験に関する
教育普及プログラムの内容、さらに
下増田サッカー場クラブハウスの施設内容や敷島緑地のサッカー、ラグビー場の改修内容、スポーツ施設の使用料の考え方、赤城山観光の取り組みや観光客動向調査の活用方法、自転車を活用した観光施策や
前橋物産館広瀬川の営業実績と
リニューアル内容などに対する質疑がありました。
次に、環境部関係では、鉄鋼スラグや土壌汚染、放射能問題への取り組み、
大気汚染監視体制の状況のほか、
一般廃棄物処理基本計画見直しの視点、
啓発用衣類等回収袋配布の狙い、
有価物集団回収事業の現状と今後の展開、さらに産業廃棄物の適正処理に向けた指導や六
供清掃工場延命化工事の内容、また不燃ごみの適正処理のための取り組み、次期清掃工場、最終処分場の整備計画などについて質疑がありました。
続いて、産業経済部関係では、
小口資金融資保証料全額補助の取り組み、御用聞き型企業訪問の成果と課題、産業界と連携した企業誘致活動や新たな産業用地の開発、
企業立地促進条例の効果、さらに
産業振興ビジョンの目標実現に向けた取り組み、仮称、ジョブセンターまえばしの事業内容、またまえばし
プレミアム付商品券のあり方、
まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業の実績と評価、
中心市街地空洞化対策事業の取り組みなどについての質疑がありました。加えて、競輪関係では、車券の売り上げ状況や活性化に向けた取り組み、
ヤマダグリーンドーム前橋の施設改修の進捗状況などの質疑がありました。
次に、農政部関係では、
農産物直売所支援事業内容や女性農業起業家への支援策、伝統野菜つくり体験事業の概要、赤城の恵ブランドの販売促進の取り組み、農業と福祉の連携の状況、前橋産木材利用促進の取り組みなどの質疑があり、またＴＰＰの影響と支援策、ＧＡＰ取得にかかわる支援内容、
蚕糸業継承対策支援事業の今後の取り組み、さらに突風、降ひょう及び降雪の被害と対応、市有林の整備状況と林業におけるニホンジカの被害対策、加えて
上細井中西部地区土地改良事業の進捗状況や林道の維持管理の取り組みなどに対する質疑がありました。このほか、
農業委員会関係では、新規就農者の状況や法人の農業参入の状況、農業委員会法の改正内容や
女性農業委員登用の考え方などについての質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第４号、第10号、第43号、以上４件は賛成多数で、また議案第５号、第８号、第38号、第39号、第42号、第44号、第56号、第61号、以上８件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
市民経済常任委員会の委員長報告といたします。
8 【議長（長沼順一議員）】 次に、
建設水道常任委員長、報告願います。
（１４番 小曽根英明議員 登壇）
9 【１４番（小曽根英明議員）】 ３月14日の本会議において
建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、３月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告を申し上げます。
初めに、
都市計画部関係では、都市計画道路の見直しの方針、業務内容、
都市計画基礎調査に係る市負担金、
市街化区域編入手続の概要、清里地区の線引きに対する協議内容、本町二丁目５差
路交差点周辺整備に係る国、県との連携、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の報告状況、
違反広告物除去作業の委託内容についての質疑があったほか、
総社山王地区景観形成調査業務の内容、景観法に基づく
景観区域内行為届け出などについて、さらに建築審査会の開催状況と委員の選出方法、また
優良建物等整備事業補助金の助成内容、
立地適正化計画調査業務内容などに関する質疑がありました。また、
土地区画整理事業関係では、新前橋駅第二、第三地区における平成28年度の事業概要、二中地区第三の換地処分に向けた今後の取り組み、また松並木地区、文京四丁目地区における進捗状況と平成28年度の事業内容、さらに新規事業に当たっての土地利用の考え方について質疑がありました。
次に、建設部関係では、前橋公園通線の事業内容、
前橋総合運動公園道路拡幅整備事業の事業概要、
私道整備事業補助金の交付実績、
自転車歩行者道整備の平成28年度の事業内容、県庁群大線の進捗状況、日赤移転に伴う周辺道路の整備状況、放置自転車の状況、
都市計画道路朝日町下阿内線、上新田前箱田線の取り組み状況と今後の予定について、また通学路の
合同点検危険箇所対策、子どもを守ろうプロジェクトの考え方、１月の降雪時における除雪の対応状況、
歩道橋長寿命化計画の概要、道路上にはみ出している枝などの対応状況、新市建設計画に位置づけられた道路の整備状況、大胡、宮城、粕川地区の生活道路の拡幅予定について、さらに特定空き家への対策、
空き家利活用センターの相談内容、
住宅リフォーム助成制度などについての質疑がありました。また、市営住宅に関して、芳賀第六団地の戸数減計画、住宅供給公社による管理代行のメリット、長寿命化計画の概要についての質疑のほか、
エレベーター設置状況、家賃減免制度の周知などについての質疑がありました。加えて、公園整備関連では、平成28年度に整備予定の公園整備概要、
荻窪公園県道南ゾーンの施設内容、公園への健康遊具設置の考え方、公園のバリアフリー化の取り組み、市有公園施設における樹木管理委託についての質疑のほか、みやぎ千本桜の森公園の維持管理活動、また中央児童遊園における遊具の更新計画などへの質疑がありました。
続いて、水道局関係では、公営企業経営における計画的な施設更新、
敷島浄水場水道タンクの今後の整備方針、施設改良事業における平成28年度の事業内容、
漏水潜在地区集中調査業務の概要、有収率向上へ向けた取り組み、水道水の水質検査体制についての質疑があったほか、下水道ビジョンの考え方、管渠建設事業における平成28年度の整備予定、下水道における不明水の現状などについて、さらに南部大橋線下の圧送管耐震工事の概要、
汚泥炭化施設建設の工事概要、脱水汚泥の処理状況などに対する質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第11号、第12号、第64号、以上４議案については賛成多数で、また議案第45号から第50号まで、第62号、第63号、以上８議案については賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
建設水道常任委員会の委員長報告といたします。
10 【議長（長沼順一議員）】 次に、
総務常任委員長、報告願います。
（９番 角田修一議員 登壇）
11 【９番（角田修一議員）】 ３月14日の本会議において
総務常任委員会に付託を受けました議案について、３月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、総務部関係では、
人材育成基本方針と人事評価の課題と今後の取り組み、退職管理条例で規制を受ける職員の範囲のほか、新
行財政改革推進計画の特徴と課題、前橋市まちづくり公社の特徴と今後の活動、
公立大学法人前橋工科大学の中期目標の進捗状況及び実験棟の整備計画などへの質疑がありました。さらに、危機管理関係では、災害時の応援協定の締結状況、地域防災計画に定める大規模工場等の用途及び規模を定める条例制定の趣旨、
自主防災会活動支援事業の取り組みなどへの質疑があり、このほか契約事務の関連では物品購入、役務等業務の
条件つき一般競争入札の実施状況、公共工事の適正な工事金額の算出方法などへの質疑がありました。
次に、政策部関係では、群馬県
央拠点都市地域整備推進協議会及び理想の都市建設研究会への支援のあり方、
前橋駅前通り活性化事業に関係する各団体への負担金総額、
前橋版ＣＣＲＣ構想に関連して市内高齢者対策と市民周知の考え方、さらに地域みらい大学の課題と達成度、知の
継承プロジェクトへの取り組み、ふるさと納税の寄附状況のほか、上武道路道の駅に関連して設置事業の取り組み方針と導入する施設内容、加えて平成28年
経済センサス活動調査の実施内容、
基幹系業務システムの
アウトソーシング検討状況、マイナンバーカードの活用策などへの質疑がありました。さらに、公共交通、交通安全に関して、バス停留所上屋の設置整備と維持管理、マイタクのシステム化に対する今後の取り組み、
公共交通不便地域の解消に向けた考え方、また
上毛線ＬＲＴ化可能性調査の目的と導入課題、交通指導員の充足動向などへの質疑があり、広報事業の関連では、
本市ホームページの現状と課題、映像を活用した
シティプロモーションの取り組み状況などについて質疑がありました。
続いて、財務部関係では、
日銀マイナス金利の本市への影響、地域振興事業に対する財政支出のあり方、平成28年度財政見通しと予算案に対する見解、消防費予算の考え方、選挙費の減額補正に対する対応、市債発行の考え方及び
公共施設等整備基金のあり方、さらに市有資産活用に関連して、市有建築物の長寿命化の課題、
市庁舎周辺整備基本構想策定のスケジュール、市有地、施設の総量縮減の考え方、旧嶺小学校跡地に関係して賃貸料の認識、施設の修理実績と今後想定される修理費、公募に当たっての無償貸し付けの考え方などについて質疑がありました。加えて、税金関係では、督促状の発送から差し押さえ通知、執行に至るまでの取り組み、滞納整理と差し押さえに対する考え方、税滞納者の生活実態把握と納税相談の取り組み、固定資産税の状況と今後の見通しなどに対する質疑がありました。
次に、消防局関係では、消防団員の確保策と今後の取り組み、火災発生状況と予防対策の内容、消防車両１万リットル水槽車導入の経緯などについて質疑があり、このほか副市長の退職金支給について質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第９号、第59号、以上３件は賛成多数で、また議案第25号から第30号まで、第33号から第37号まで、第51号、第55号から第57号まで、第60号、以上16件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
総務常任委員会の委員長報告といたします。
12 【議長（長沼順一議員）】 次に、
教育福祉常任委員長、報告願います。
（１１番 鈴木俊司議員 登壇）
13 【１１番（鈴木俊司議員）】 ３月14日の本会議において
教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、３月22日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、福祉部関係では、まえばし
生活自立相談センターへの相談内容、ケースワーカーの増員計画、戦没者追悼式の新年度対応について、また子育て、保育に関して、ひとり親家庭に対する支援策、５歳児就学前健康診査の課題、児童虐待の現状認識や子育て広場の利用状況、待機児童問題の実態、
放課後児童クラブの充実策のほか、保育関連施設の整備状況、保育士の充足状況と確保策や保育士の専門性についての見解、
保育コンシェルジュ事業の効果などについて質疑がありました。さらに、介護保険、高齢者福祉に関して、
徘回高齢者家族支援事業の概要、介護高齢施策の今後の方向性などについての質疑があり、加えて障害福祉関係では、
手話言語条例制定に伴う施策展開、
基幹相談支援センター設置の背景や
在宅重度障害者通所施設支援事業及び日中一時支援事業の単価の考え方、
ヘルプマーク導入に対する見解などについて質疑がありました。
次に、健康部関係では、保健所に関して、
骨髄ドナー支援事業の状況、
健康チャレンジ教室及びおきりこみ料理教室の概要や
子宮頸がんワクチン副反応の状況、予防接種事業の充実策などについての質疑、また国民健康保険に関して、
国保医療費適正化への取り組み、
国保税率引き下げに対する見解などについての質疑がありました。
続いて、
教育委員会関係では、
教育振興基本計画の重点事業、共同調理場及び米飯給食の今後の考え方、東中学校校庭の狭隘対策や、仮称、第一
コミュニティセンターの施設概要、
社会教育主事確保に向けた取り組み、第50回市民展の開催結果のほか、成人祝い事業の意義、
オープンドアサポート事業の成果や
プラネタリウム全国大会の概要、
児童文化センターにおける
ダジックアース運用の見通しと遊具整備の考え方、加えて教職員の資質、能力向上の手法、教育相談機能の充実策などについての質疑のほか、図書館100周年記念事業の概要、大活字本の利用状況などについての質疑があり、さらに学校教育に関連して
情報教育推進事業の成果と課題、
前橋小学校教科指導講師及び校務補助員の配置方針や高校生の政治的活動の届け出に関する見解、教職員の健康管理の取り組み、チーム学校としての体制構築の背景のほか、情報管理体制の考え方、就学援助基準の引き上げに対する見解などについての質疑がありました。このほか、文化財保護に関して、
文化財保護修理等補助事業の概要、臨江閣改修工事の基本方針、旧本間酒造の有効活用に向けた取り組みや蚕糸業関連の
歴史的建造物群等の調査結果、文化財の情報発信に対する考え方などについて質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号から第３号まで、第６号、第67号、以上５件は賛成多数で、また議案第７号、第40号、第41号、第52号から第54号まで、第57号、第68号、第69号、以上９件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。
14 【議長（長沼順一議員）】 以上で各委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（長沼順一議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
16 ◎ 討 論
【議長（長沼順一議員）】 これより議案第１号以下52件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（７番 近藤好枝議員 登壇）
17 【７番（近藤好枝議員）】 私は、
日本共産党前橋市議団を代表して、付託議案52件のうち、議案第１号、第２号、第３号、第４号、第６号、第９号、第10号、第11号、第12号、第43号、第59号、第64号及び第67号、以上13議案についての反対討論を行います。
最初に、議案第１号 平成28年度前橋市一般会計予算です。反対理由の第１は、国政に対する政治姿勢が問題です。市長は、我が党の代表質問で、大多数の市民が反対している安保法制、つまり戦争法について国政の問題であると答弁しませんでした。市民の命に対する最も重大な政治判断をせず、憲法を改悪し、海外で戦争できる国づくりへと突き進む安倍政権に追随する政治姿勢であり、認められません。また、
東電柏崎刈羽原発は前橋市から120キロ圏内に位置し、世界最大の出力を持っています。これが再稼働すれば福島原発事故のような過酷事故が再び起こりかねない危険性は否定できず、市民の安全を守るために再稼働反対の姿勢をきっぱりと示すべきです。さらに、市民の暮らしが大変なときにこそ来年４月からの消費税10％増税に明確に反対する声を上げるべきです。安倍政権が
地方創生総合戦略の一環として提案している地方交付税における
トップランナー方式は、財政健全化計画で交付税削減の方向を示す中で出されてきたものです。これまで減らされてきた交付税をさらに減らすための手法であり、国が政策目的を持って誘導し、自治体の自主性を奪うことは地方自治に対する重大な介入です。前橋市は、2016年度から2018年度までの３年間、
行財政改革推進計画に基づく民間委託の推進で住民票及び税証明窓口の民間委託を実施しようとしています。窓口の民営化や公立保育所の民営化の推進は問題です。我が党は、新年度の予算に当たって、市民の暮らしを守り、市民要望を実現する立場から審査いたしました。以下、具体的予算について述べます。
第２は、アベノミクスを評価して市民の暮らしの実態に寄り添わない政治姿勢は認められません。年金は下がり続け、労働者の実質賃金はマイナスで、市民生活は深刻です。個人消費は穏やかに持ち直し、雇用環境は改善するなど経済情勢は上向きになっているとの認識を改め、市民の暮らし応援の予算にすべきです。
第３は、難病見舞金の大幅な後退は認められません。難病見舞金は、今年度まで毎月3,000円を助成していました。ところが、2014年５月に成立した難病法によって特定疾患が56から300疾患に対象がふえることで経費が増大するという理由から、申請時のみ１回３万6,000円の助成に後退します。高崎市は引き続き継続しています。たとえ障害福祉サービスが受けられるようになっても、医療費の負担や長期間苦しい闘病生活を余儀なくされている難病患者の苦しみや大変さは軽減されません。現金給付そのものも難病患者にとっては重要であり、継続すべきです。
第４は、マイナンバー制度の適用拡大は問題です。個人のプライバシーに関する秘密性の高い情報を市民に十分な説明もなく活用し、実施させることは問題です。さらに、情報漏えいを防ぐ有効な対策もなく、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれを増大させることです。国は、通知カード費用を含めた初期費用だけでも3,400億円かかり、費用対効果も十分検証せずに莫大な血税を投入することになります。しかも、国民一人一人の収入と財産を把握し、税、保険料の徴収強化、社会保障の給付削減を最大の目的にしているため、住民票などをコンビニで取得できる程度で、市民にとってメリットはないものです。このように問題山積のマイナンバーを本市は積極的に活用し、住民票や印鑑登録証明書のコンビニ交付を開始し、今後さらに税証明書発行まで対象にするなど、適用を拡大することは認められません。
第５は、日赤跡地のＣＣＲＣ構想です。前橋版ＣＣＲＣが期待するアクティブシニアを対象とした施設は、行政が補助しても民間デベロッパーが開発し、利潤を追求するもので、市民誰もが利用できる施設整備構想ではなく、東京圏の富裕層を対象とした構想にならざるを得ません。
前橋版ＣＣＲＣ構想には無理がありますので、慎重な検討が求められます。
第６は、前橋市のＬＲＴ構想の問題です。市長選挙の際に市長が日赤病院や
ヤマダグリーンドーム前橋までＬＲＴを走らせると公約し、市民に期待を持たせた無責任な発言は問題です。宇都宮市のＬＲＴの事業費は、当初の計画の260億円がどんどん膨らんで、現在は530億円以上のずさんな計画となり、住民から反対の声が上がっています。本市でＬＲＴを新しく実現させるには、財政的な見通し、住民との合意形成、バス事業者と鉄道事業者との合意形成など、実に多岐にわたる解決すべき課題が山積しています。しかも、全国でもマイカー保有率の高い前橋市でＬＲＴを整備するのはより難しさがあり、市長選挙公約で安易に述べられないほどの検討課題があります。安易な発言は厳に慎むべきです。今直ちに取り組むべきは、１月にスタートしたマイタクを低料金で利用できるように改善すること、ふるさとバスやるんるんバスのドアー・ツー・ドアを実施することです。
第７は、行き過ぎた収納行政改善への抜本的な政策転換です。予算審査での
市民経済常任委員会で市長は、私たちは権能に基づくことしかできないのですと繰り返し強調されました。権能とは、法律や条例や規則、通達に基づく行政執行ということだと思います。しかし、前橋市の滞納整理は年金や給与が口座に振り込まれた日を狙った明らかに権能を越えた違法な行政執行で、市民の命や営業を脅かしています。当局は、一貫して納期内納税をしている市民との公平を保つためにも滞納している市民には厳正な対応が必要という立場で強権的な収納を実施しています。納税相談でも多くの職員が税金滞納者を安易に悪質滞納者扱いしています。強大な権力を徴税吏員として振りかざすのではなく、生活困窮者を支援するという立場で自主納付できるまで市民に寄り添うという本来の滞納整理、税収納行政の原点に立ち戻るべきです。今議会の我が党の代表質問の答弁でも市長はお金を隠している滞納者の布団を剥がしているのではないかなどととんでもない答弁をされました。市民に冷たい収納行政の事実を見直そうとしない市長の答弁は断じて許せません。
第８は、環境行政が弱いことは問題です。その１つは、前工跡地の土壌汚染問題についてです。株式会社ベイシアと５月に20年間の定期借地権つき賃貸借契約をし、11月から開業するとのことです。跡地は、国の環境基準を2.6倍超える六価クロム、20倍の水銀、360倍の鉛、6.8倍のヒ素、３倍のフッ素による基準を大幅に超えた高濃度汚染が今も続いています。我が党は、この土壌汚染問題は根本的な土壌浄化対策をすべきと考えていますが、当局は建設予定の建物については跡地の利活用を提案し、当初は除染対策を施す旨の認識を示していました。しかし、先日の当局説明によると、建築工法による変更により基本的に除染しなくてもよいとの結論を得たということです。食品を扱う大規模商業施設の建設において、建設地への除染は少なくとも実施する立場を環境サイドで明確にすべきであり、承認できません。
その２つは、放射能汚染などを引き起こす大規模木質火力発電所建設に対して白紙撤回を求める8,000名を超える市民の立場に立たないことです。福島原発事故により放射能汚染された群馬県や栃木県の森林の木材の放射線量測定と濃度の高い放射能汚染木材の持ち込みを排除できないため、燃やすと濃縮され、放射能の空気中への拡散による二次汚染や高濃度の焼却灰の処理、放射能汚染水の地下浸透による汚染問題など、引き続き重大な問題は解決していません。本市として事業者の説明をうのみにせず、前橋工科大学などでの実証実験を実施し、安全性を証明させるべきです。大規模な放射能汚染、騒音、振動、低周波など有害な物質をまき散らす公害施設という認識を持つべきであり、景観法に基づく届け出のルールを行政自身が守らせずに開発許可を認めたことも大きな問題です。住民の不安に応えて、行政としてあらゆる手だてを尽くして事業者に白紙撤回を求めるべきです。
第９は、本市の農業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰからの撤退を求める姿勢がないことです。本市のＴＰＰに対する影響額は、2014年度農業産出額401億9,000万円に対して、７億5,000万円から14億5,000万円のマイナスの影響が出ると試算しています。一方、３年前の農業生産額387億円に対して169億円のマイナスの影響試算と比べると、今回はわずか10分の１にとどまっています。しかし、米は大量のミニマムアクセス米や新たな輸入枠を設けながら関税の影響ゼロとどうして言えるのでしょうか。養豚も酪農も肥育農家も存亡の危機と答えています。この実態を反映して試算し直すべきです。市内農地の減少に歯どめをかけ、農地保全と農業振興に責任を果たすとともに、農家と市民との協働によって農地の維持と農業振興を進めるべきです。例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰへの参加は、農業の存続と絶対に両立しません。また、弱肉強食のアメリカ型ルールによって食の安全や医療、雇用、環境、地域経済が脅かされ、市民にとっては百害あって一利なしです。まさに市行政が総力を挙げて市長先頭にＴＰＰ参加阻止を貫くべきです。
第10は、前橋総合運動公園など大規模公園の整備費と区画整理予算の問題です。前橋総合運動公園は、25.8ヘクタールに新たに14.6ヘクタールを拡張するための予算を認めることはできません。老朽化しているプールやトイレ、テニスコートなどの既存施設の改修やバリアフリー化、遊具、健康器具の更新を最優先すべきであり、また公園全体の未活用の緑地の整備活用も課題です。総事業費35億円で、国補助金を受けても20億円近くの市財政の投入を余儀なくされ、現在約１億9,000万円の総合運動公園管理費も拡張により増大します。市内の401カ所の公園の維持管理費５億6,455万4,000円がさらに膨らむことになります。本市の財政状況が厳しいと言いながら大規模事業には多額の予算を投入することは認められません。
次に、毎年多額の事業費を投入している区画整理事業についてです。新年度予算は約60億円で、施行中11地区、準備地区２地区も含めて同時施行になり、事業が長期化していることは問題です。区画整理は、高齢者や低所得者を含め地域住民全体を巻き込んで減歩の強制や事業の長期化でさまざまな苦難を住民に押しつける事業であり、決して住民本意のまちづくりの指標とは言えません。景気低迷で地価が下がり続けており、事業完了後の評価額も高くはならず、時代に合っていないことは明らかです。また、新たに落合地区の区画整理事業化を急ぐべきではありません。幹線道路整備を最大の目的として多額の税金を投入する区画整理事業は、人口減少、少子高齢化社会を迎える今こそ新規事業を抑制し、道路改修事業により問題解決を図るなど、既に着手している事業も含め抜本的に見直すべきです。
第11は、市営住宅予算の問題です。新年度のエレベーターの設置予算は、わずか３棟４基で、５階建てだけでも58棟残されています。老朽化した住棟の大規模改修も進んでいません。予算を増額して計画的に進めるべきです。また、空き戸数の多い芳賀団地には入居基準を緩和して若者を入居対象にすべきです。
第12は、教育のＩＣＴ予算の問題です。2013年度から15年度までの３年間で全小中学校にタブレットを配置しました。新年度予算３億8,000万円は、教師用タブレット、無線ＬＡＮ、大型スクリーンなどを予算化するものです。タブレットを否定するものではありませんが、教材としての費用対効果、他の教育予算との優先度から考えて、優先的に予算化すべきものではありません。文科省は、2020年までに全ての学校で１人１台のＩＣＴ教育を導入する方針です。しかし、これはあくまでも教材の一つであり、ＰＴＡの人もＩＣＴはどこにでもあふれているので、学校であえて使う必要は感じない、むしろ先生と触れ合う時間をとってほしいと答えていました。導入することによってかえって教師の多忙感はふえるのではないでしょうか。教育予算に求められているのは、１つは誰もがお金の心配なく学べるように就学援助で新たにＰＴＡ会費や部活動費用の拡充、そして給食費の無料化、２つは正規教員をふやして30人学級の実現、３つは子供たちが安心して学べるエレベーター設置やトイレの改修など、教育環境整備などの予算を最優先すべきです。
議案第２号、国保特別会計です。本市の国保加入世帯は、１月末で５万1,995世帯、被保険者数は８万8,541人、世帯加入率は36.2％で、60歳以上の加入者が半数となっています。年収200万円以下が78.5％を超え、低所得世帯に対する法定減免の７、５、２割の対象世帯は全体の52.6％と低所得者が占めているのが特徴です。国保税の滞納世帯は、2014年度4,441世帯、短期証、資格証明書発行世帯が2,302世帯、差し押さえ件数は6,074件にもなっています。市民の健康と命を守るべき行政が命を削る差し押さえや保険証の取り上げは直ちにやめるべきです。何よりも高過ぎる国保税を引き下げることこそ市民に寄り添う市政になります。国保基金17億5,000万円と保険者支援金４億円を使って１世帯当たり３万円以上の引き下げができます。今すぐに実施すべきです。
議案第３号、後期高齢者医療特別会計です。国民を75歳の年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険制度に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつける制度です。世界を見ても高齢者の医療を抑制するために別立ての制度にしている国はありません。速やかに本制度を撤廃し、もとの老人保健制度に戻すべきであり、反対です。
議案第４号、競輪特別会計です。我が党は、市財政をギャンブル収入に依存することに反対してきました。ギャンブル依存症が成人人口の4.8％に当たる536万人と厚労省が発表するなど、社会問題化している中で車券の売り上げ収入をこれ以上ふやし続けることが行政にとって妥当なのか、冷静に判断すべきです。人件費や
ヤマダグリーンドーム前橋の維持管理費などを賄えば、車券売り上げが減り続けている中で、市財政への繰り入れは今後もふえる見込みはありません。戦後復興と地方財政危機対策として特別に合法化した公営ギャンブルを将来にわたって存続するかどうかを検討する時期に来ていることを改めて指摘しておきます。
議案第６号、介護保険特別会計です。介護保険制度が導入されて16年もたつのに、家族介護の負担解消どころか介護離職が急増しています。介護報酬の引き下げで今でさえ低賃金のために人手不足の介護職員問題をさらに深刻化させようとしています。国は、今後介護保険制度のさらなる改悪で、新総合事業での要支援者の排除にとどまらず、要介護１、２の生活援助を自己負担にすることを検討しています。今や介護保険制度は保険あって介護なし、国家的詐欺と言わざるを得ません。市長は、この４年間で新たに介護保険料負担を40億円も押しつけ、保険料の負担が介護保険導入時の2.5倍になり、今後さらに大幅に引き上げられようとしています。国庫負担割合を大幅にふやす制度全体の改革を国に強く求めるとともに、実現するまでは先進自治体に学んで一般会計を繰り入れて保険料を引き下げるべきです。また、特別養護老人ホーム入所の待機者は本市だけで約1,300人で、第６期介護事業計画の特養250床増設ではとても足りません。大幅にふやして公約どおり特養待機者の解消を目指すべきです。また、今後の介護支援においてボランティアを育成することについては大いに奨励すべきですが、要支援者を排除する目的で実施する新総合事業は中止し、国に対して廃止するよう求めるべきです。
議案第９号、用地先行取得事業特別会計です。前公団が解散したとはいえ、我が党は長い間にわたって事業計画の縮小などの見直しを提言してきましたが、ほとんど改善が図られませんでした。ローズタウンについては、包括外部監査でもこれだけの大事業を決定するのに事業決定の際に市場価格調査や不動産鑑定調査、世帯の所得分析などが専門的に行われた形跡が見られないことは尋常とは言いがたい、こういうふうに厳しい指摘も受けています。こうした事業に対する総括の不十分さを残しながら今後も用地先行取得の予算化をすることは承認できません。
議案第10号、産業立地推進事業特別会計は、五代南部工業団地の拡張のための支出であり、賛成できません。
議案第11号、水道事業会計及び第12号、下水道事業会計です。我が党は、自治体の業務にかかわるものや公営企業の事業などについては、市営住宅家賃のように消費税の適用除外にすべきと求めてきました。改めて国に上下水道料金への消費税課税の除外を求めるべきです。新年度も消費税率８％分を水道料金に上乗せしています。消費税を適正に転嫁すべきという国の強力な指導に追従する姿勢は問題です。全国的には、住民負担を回避するために消費税を外税にせず内税にして経営努力によって消費税を納付している自治体もあります。少なくとも消費税３％分の水道料金総額２億円を下げて市民負担を減らすべきです。また、水道の浄水施設や水源井戸の保守管理を民間営利企業に外部委託していることを認めることはできません。水道管理技術を伝承し、安全な水を安定供給するためにも直営に戻すべきです。来年４月に安倍政権が予定している消費税10％への負担増に反対し、公営事業の適用除外を国に求めると同時に、前橋市が公共料金への増税転嫁はしないことを強く求めておきます。
議案第43号、
企業立地促進条例です。現行の企業誘致条例がことし３月31日で失効するために新たな条例をつくるものです。我が党は、かねてから企業を誘致するために補助金を交付することに賛成できませんでした。企業局と土地への立地による固定資産税相当分と事業所税相当分を３年から５年助成する、雇用促進助成金として市内新規雇用者10万円から20万円に引き上げる、新たに転勤市内居住者に対して１人20万円助成する、土地取得費の10％、１億円を上限に助成するなど、今までよりもさらに手厚くするものです。外からの誘致を全部反対しているわけではありませんが、例えば東京から力のある企業を誘致しても会社の全体的な企業戦略から撤退していくことは、この間の本市の経験からも明らかです。しかも、工場の収益にかけられる税金は本社のあるところに支払われるわけです。我が党は、地域経済に貢献している前橋市に本社のある市内企業を中心に応援していくこと、地域内循環型の中小企業応援を中心に予算を使うべきであり、反対です。
議案第59号 財産の減額貸付けについてです。閉校した嶺小学校の財産の貸し付け減額承認議案です。中央カレッジグループの英語村の事業に問題があるとの立場ではありませんが、余りにも貸付金額が低いことが問題です。固定資産税評価をすれば年間約560万円、公募要項で示した賃貸借料金月額92万2,000円を５万円で貸し付けるため、87万3,000円の減額になります。用途廃止等により行政財産から普通財産になった場合は、自主財源確保の観点からも有効活用を検討しなくてはなりません。市民の財産である市有財産の売却や貸し出しについては相当慎重な判断が求められます。今後、中央小学校跡地など検討しなければなりません。今回の嶺小学校跡地問題は、公有財産の貸し付けに当たって、利潤を追求する事業者に対して異常に安い貸し付けを行ったこと、最初から公募に当たって有償または無償の貸し付けができると明示しなかったことが問題です。再度公募し直すべきです。
議案第64号、土地の買い入れです。一般会計予算でも述べましたが、前橋総合運動公園拡張用地取得については認められません。
最後に、議案第67号、前橋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正です。本市では、昨年導入された子ども・子育て支援新制度の実施に当たって、小規模保育など子供の安全確保に問題のある制度は導入しないとの見解でした。今回の条例改定は、この見解に反しています。待機児解消のため保育士不足が問題となる中、幼稚園、小学校、養護教諭の資格者であれば保育士資格者でなくとも保育士定数に含めることができます。さらに、市長が認めれば無資格者でもよいと保育士配置を大幅に改悪するものです。保育士は高い専門性が求められ、ゼロ歳児を初めそれぞれの発達に応じた特徴を捉えて保育する重要な仕事であり、他の資格者にかわることはできません。全国では、認可保育園ではないベビーホテルなどの無認可で個人や企業の利益を追求し、３歳未満児を預かったところで死亡事故が最も多く起きています。無資格者が保育をしていたため事故に遭った例も少なくありません。この条例どおりに行われれば本市でも事故が起きない保証はありません。子供の命を預かる保育の専門性を尊重し、質の高い保育を行うべきです。なお、保育士の確保のために、本市として研修や登録だけではなく、処遇の改善のための予算化も行い、賃金を上げるための市独自の支援も実施すべきです。
以上を申し述べまして、13議案に対する反対討論といたします。（拍手）
（１３番 富田公隆議員 登壇）
18 【１３番（富田公隆議員）】 私は、創生前橋を代表いたしまして、本議会に上程された議案第１号 平成28年度前橋市一般会計予算以下全議案について、賛成の立場から討論いたします。
平成27年度の我が国経済を見ますと、年度前半には個人消費及び民間設備投資の回復におくれが見られたものの、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により雇用、所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いているという状況にあると言われております。また、県内経済においては、生産活動に足踏みが見られる中、個人消費は一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しつつあるほか、雇用情勢も緩やかに改善しており、経済情勢は上向きになっているとのことであります。
このような経済状況の中、本市の平成28年度一般会計予算は1,476億4,592万円の過去最大規模の積極的な予算となり、第六次総合計画改訂版後期実施計画や前橋版総合戦略の着実な推進と社会保障施策等の充実が図られていくものと大いに期待しております。同時に、歳入については、市税収入が増額となっているものの、普通交付税合併算定がえの段階的縮減と地方財政計画等を踏まえ、地方交付税が大幅に縮減となっております。また、市債について、臨時財政対策債を除いた通常債では対前年度比33.3％、31億7,000万円の増となり、プライマリーバランスは赤字に転じていることから、財政健全化という点ではその一部に課題を感じているところであります。ついては、さらなる行財政改革と自主財源の確保を推進するとともに、一層の選択と集中による財政運営に取り組んでいただきたいと思います。
歳出面における主要事項につきましては、第六次総合計画の主要６分野に沿って申し上げます。初めに、快適で暮らしやすいまちづくりの分野につきましては、中心市街地の再生や立地適正化計画などのコンパクトシティへの取り組みや空き家対策への継続的な取り組みなど、暮らしやすいまちづくりを目指していることを評価いたします。公共交通につきましては、本格移行しましたマイタクの普及促進を図るとともに、より市民に理解しやすいものとなるよう、その取り組みの推進をお願いいたします。また、新しい公共交通のあり方として、地域公共交通網形成計画の策定に向けた取り組みでは、ＬＲＴ構想を含めた公共交通ネットワークの再構築をしっかりと検討し、まちづくりと一体となったネットワークとなるよう期待しております。防災、災害では、災害時協定締結企業との連携の強化を図るとともに、災害時の拠点となる東消防署庁舎の建設を適切に進めることをお願いいたします。
次に、恵み豊かな自然と共生するまちづくりの分野につきましては、ごみの減量化のみならず、清掃工場の延命化にもつながると考えられることから、
有価物集団回収事業の回収強化と資源化のさらなる推進を評価いたします。また、環境対策や地域経済の活性化から、太陽光発電に加え小水力発電事業などの新エネルギー対策をより一層図られたいと考えます。また、公園整備については、総合運動公園の拡張事業を計画的に進めるなど、緑豊かなまちづくりを推進することを期待しております。
次に、個々が光り輝くまちづくりの分野につきましては、市民のさらなる健康増進として健康診査及び
がん検診の無料化の継続やロタウイルス予防接種費用の新規支援、妊婦の健康対策として新たに妊婦歯科健康診査に取り組むほか、不妊治療費の助成拡充に加えて不育症治療費に対する支援を行うことを了といたします。また、新規施策である
保育コンシェルジュ事業は、出産、育児等に関する相談窓口のサービス向上策として期待します。さらに、手話言語条例の施行にあわせ、遠隔手話サービスや手話理解促進講座を開催するなど、手話の普及啓発の取り組みを評価いたします。さらに、地方創生に向けた取り組みとして、市民誰もが住みなれた場所で生きがいを持って生涯活躍できるまちの実現を目指す前橋版ＣＣＲＣの基本構想の策定の際には、各関係機関などとの調整により地元の要望等を反映できるよう、前橋赤十字病院移転後の跡地活用が検討されることを期待しております。
次に、地域資源を活かした活力あるまちづくりの分野につきましては、平成29年４月に予定されている消費増税への対策として、プレミアムつき商品券の発行を行うことにより市内経済活性化及び消費喚起につなげる取り組みを了といたします。雇用対策では、ハローワークと連携した総合的若者・子育て女性支援施設、仮称、ジョブセンターまえばしの開設に向けた取り組みや、転入促進、定住化対策としての若年者の就職促進事業について評価します。また、農業の振興では、６次産業の推進に向けた支援の拡充、赤城の恵ブランドの県内外における販売促進や海外販路拡大の取り組みを期待いたします。
次に、豊かな心を育むまちづくりの分野につきましては、きめ細やかな指導と基礎、基本学習の徹底、課題に即した個別指導の実現を目指すため、30人学級実施への過程として引き続き高学年における単学級での35人学級を実施することを評価いたします。また、ＩＣＴを活用した教育の充実を図るため、市立小中学校、特別支援学校の全校でタブレットパソコンの活用を目指すＩＣＴの環境整備を了といたします。下増田サッカー場及びクラブハウスの建設により関東でも有数のサッカー場が完成することに伴う大会誘致や、前橋赤城山ヒルクライム大会の継続開催、さらに市街地での自転車周回レースとなるクリテリウム大会の新規開催支援を行うなど、さらなるスポーツ振興の充実を期待いたします。東京オリンピックのキャンプ地誘致に向けた取り組みでは、関係機関や関係団体等と連携し、ハンガリー国の柔道競技をぜひとも誘致できるよう積極的な取り組みをお願いいたします。
最後に、市民協働のまちづくりの分野につきましては、市内全域で
地域活動ポイント制度を実施し、市民活動や地域づくりをさらに活性化させることを了といたします。また、ＩＣＴしるくプロジェクトにより母子健康情報サービスの機能充実やマイナンバー制度を活用したコンビニでの税証明の交付ができる取り組みは、市民の利便性向上にもつながるため評価いたします。さらに、行財政運営において事務事業の見直し、民間委託の推進の検討、ファシリティーマネジメントの推進による市有施設の適正管理を行うなど、本市の行政運営の効率化と財政運営の健全化が図られることを期待いたしております。
以上が歳出面における主要事項でございます。
本市では、超高齢化社会と人口減少社会が現実的なものになりつつあります。第六次総合計画改訂版後期実施計画は、計画４年目であることから、計画の最終年度を見据えた事業を展開するとともに、前橋版総合戦略の中で掲げられた若者の結婚、出産、子育て支援の推進、若者の定着及び高齢者の活躍による地域の活力維持の基本目標の達成を目指し、人口減少問題の解消を図るのみでなく、地域の活性化に向け地方創生の取り組みを積極的に進めることを期待しております。
最後に、我が会派の議員が代表質問、総括質問、各委員会で指摘、提案、要望した点につきましては、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げるとともに、３月末をもって退職されます副市長さんを初め職員の皆様に対しましては、長きにわたり本市の発展にご尽力されたことを心から感謝を申し上げまして、議案第１号 平成28年度一般会計予算以下全議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
（２０番 阿部忠幸議員 登壇）
19 【２０番（阿部忠幸議員）】 私は、清新クラブを代表して、上程中の議案第１号 平成28年度前橋市一般会計予算以下全議案について、賛成の立場から討論を行います。
本市の平成28年度一般会計予算は、第六次総合計画後期実施計画の着実な推進や、緊急性、重要性の高い課題や将来に備えるべき重要課題の再点検と課題への取り組み、さらには地方創生に向けた仕事と人の好循環を実現させるための前橋版総合戦略の各種施策の推進などを中心に盛り込み、前年度比3.1％増、1,476億4,592万円の過去最大規模の積極予算となっております。
一方、市債については、小中学校校舎等の老朽化、耐震化へ対応するための改築や、市民文化会館の耐震大規模改修等により全体の発行額は前年度比23.5％、33.7億円増、臨時財政対策債50億円を除いた通常債では前年度比33.3％増、31.7億円増となっております。黒字を維持してきたプライマリーバランスも臨財債を除くと８億円の赤字となるなど、将来世代への負担が懸念されます。市民の安全対策と市債の縮減には今後ともしっかりと取り組むことが重要と考えております。
この予算編成では、施策の優先順位により無駄を徹底的に排除して、予算の中身を大胆に重点化しながら、少子化と人口減少を克服し、将来にわたる活力ある地域を維持するための施策に着実に取り組む姿勢があらわれており了とするものでありますが、具体的な評価につきましては６つの施策大綱により申し上げます。
１つ目の快適で暮らしやすいまちづくりでは、住環境の整備では、コンパクトなまちづくりへの足がかりとなる立地適正化計画を策定するなど、市街地の活性化を推進することを了といたします。平成28年度末の供用開始に向けた東消防署の庁舎建設工事や消防局の画像伝送システムの更新など、災害対応に向けた取り組み強化も了といたします。公共交通の整備では、高齢者を初め移動困難者にとって地域公共交通の果たす役割は増大しており、マイタクの継続を評価するとともに、公共交通ネットワークの再構築を十分に検討し、地域公共交通網形成計画策定の取り組みを進めることに期待いたします。
２つ目の恵み豊かな自然と共生するまちづくりでは、有価物の回収強化と資源化を進めるため、
有価物集団回収事業の回収品目への使用済み小型家電の追加や可燃ごみの減量に引き続き取り組むことを了といたします。清掃施設の整備では、六供清掃工場の延命工事がいよいよ開始となります。４年前の市長選挙では、六供清掃工場の延命、移転が選挙戦の大きな焦点でもありましたが、山本市長は延命化を訴えて市長に当選されました。支援市議団であった我が会派は、公約実現に向けてこの工事が順調に進むことに期待をしております。新エネルギーの導入では、赤城大沼用水小水力発電事業の整備への着手など、環境宣言都市にふさわしい取り組みに期待いたします。
３つ目の個々が光り輝くまちづくりでは、市民の健康づくりを推進する取り組みとして健康診査や
がん検診の無料化の継続など、また新たに実施するロタウイルス予防接種の一部助成を了といたします。児童福祉では、育休明け入所支援事業、妊婦歯科健康診査、不育症治療費に対する支援、
保育コンシェルジュ事業など新規施策を了といたします。特に
保育コンシェルジュ事業は相談者が各保育関係施設を円滑に利用できるよう案内等を実施するなど、出産、育児等に関する相談窓口のサービス向上として期待をしております。障害福祉では、障害者差別解消法や議会提案で採択された手話言語条例が施行されるなど、障害をお持ちの方を初めとする市民からの環境整備への期待が高まる中で、遠隔手話サービスや手話理解促進講座を開催するなど、手話普及啓発への一連の取り組みを評価いたします。地方創生に向けた取り組みとして、前橋版ＣＣＲＣ基本構想の策定についても、本市で初めての取り組みとなりますので、市民や地域、関係団体等との意見交換を十分に行うよう配慮をお願いします。そして、実現に向けて本市の健康医療都市構想にも期待いたします。
４つ目の地域資源を活かした活力あるまちづくりでは、小口資金融資保証料の全額補助の導入による中小企業の支援や、ベンチャーヘブン前橋の実現を目指す前橋市創業センターを拠点とする起業家支援の継続など、産業振興による活力あるまちづくりを進めるための取り組みを了といたします。雇用対策では、若者や子育て女性に対する総合的な就職支援拠点としてジョブセンターまえばしの開設に期待いたします。また、若者の市外への流出に歯どめをかけ、若者の定着や転出した若者が戻ってくるための取り組みとしてＵＩＪターン若者就職奨励金の創設を了といたします。企業誘致では、五代南部工業団地の拡張工事が開始となりますが、早期分譲を目指して、これまでの販売方法にとらわれない工夫のある販売方法の取り組みをお願いいたします。また、地域経済のさらなる発展を目指し、引き続き企業誘致の促進の検討をあわせてお願いいたします。農業振興では、６次産業化の推進や市内産農畜産物の販路拡大に期待をしております。観光振興では、市内の歴史遺産や魅力ある赤城山、赤城南麓などを大いにＰＲし、より多くの観光客を誘致できるようお願いいたします。
５つ目の豊かな心を育むまちづくりでは、新たに算数や理科などの特定教科を担任する小学校教科指導講師や校務補助員の配置により学校教育現場における教職員の多忙さを解消し、子供と向き合う時間をより確保するための取り組みを了といたします。市費負担による臨時教職員の雇用による小学校５、６年における単学級の35人学級に向けた取り組みも了といたします。スポーツ振興では、下増田サッカー場及びクラブハウスの整備を了といたします。東京オリンピックのキャンプ地誘致に向けて、ハンガリー国との交流を深め、ハンガリー国の柔道連盟役員等の招聘事業などの取り組みにも期待したいと思います。また、前橋文学館については、運営形態を指定管理者から市直営とするに当たり、市直営でなければできない取り組みを行うなど、文学館の特色が一層あらわれる施設となることを期待しております。
６つ目の市民協働のまちづくりでは、
地域活動ポイント制度の全市域での実施について、地域づくりのさらなる活性化につながるものとして了といたします。本市を取り巻く課題に的確に対応し、自立性の高い持続可能な行財政運営を行うため、新
行財政改革推進計画に位置づけられた各施策の着実な実行に期待いたします。公共施設については、市有資産活用基本方針や公共施設等総合管理計画などに基づきしっかりとファシリティーマネジメントを推進するようお願いいたします。情報化の推進では、ＩＣＴしるくプロジェクトによる母子健康情報サービスの機能充実や税証明などのコンビニ交付を了といたします。この予算の執行に当たり、厳しい財政事情の中、行政経営方針にもある市民の英知とともに本市の抱える諸課題への対応、さらには少子化と人口減少を克服し、将来にわたり活力ある地域を維持するため、県都まえばし創生プランを着実に実行し、本市の創生に取り組まれることを大いに期待いたします。
最後に、我が会派が代表質問、総括質問、各委員会で指摘、要望した点については特段のご配慮を賜りますようお願いを申し上げますとともに、３月末をもって退職されます副市長初め職員の皆様に長きにわたり本市発展に尽力されたことに感謝申し上げまして、議案第１号 平成28年度前橋市一般会計予算以下全ての議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
（３２番 細野勝昭議員 登壇）
20 【３２番（細野勝昭議員）】 私は、市民フォーラムを代表して、本議会に上程されました議案第１号 平成28年度前橋市一般会計予算以下全議案に賛成の立場から討論いたします。
我が国の経済情勢は、2014年の消費税引き上げ以来、消費低迷が続いている状況にあり、一部では持ち直し基調にあるとしているものの、海外景気の減速、円高株安の流れが国内の景気に影響を及ぼしてきております。先行き不透明な世界情勢が続く中で、日本経済がデフレからの脱却と経済の好循環に向けて着実に歩みを進めることができる正念場を迎えており、その対策として大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の具体的な施策として３本の矢、さらに加えて一億総活躍社会の実現などを掲げておりますが、いずれもいまだ具体的な施策は示されていない状況にあります。一例を挙げれば、保育園落ちた、日本死ねというブログに端を発し、親たちが怒りの声を上げたことによって緊急対策が打ち出されましたが、その内容は、施設や保育士の数をふやさず、受け入れる子供の数をふやすという内容もあり、保育の質の低下が懸念されるところであります。さらに、政府は2017年度末までに50万人分の児童の受け皿づくりを進めており、実現のためには新たに９万人の保育士が必要となるが、人材や財源のめどが立っていないという報道もなされております。反面、厳しい財政状況と言われる中でも参議院議員選挙前に単発で支給される１人３万円、総額3,000億円の臨時給付金は既に支給が開始されており、政策の矛盾を感じる国民も多いと仄聞しております。さらに、来年４月の消費税の10％引き上げが危ぶまれる状況になってきていることから、今後の社会保障制度の先行きに暗雲が立ちこめたと言っても過言ではない状況にあります。
３月24日、群馬経済研究所が県内企業を対象に行った１から３月の経営動向調査によりますと、中国経済の減速や１月の積雪などの影響により、企業の景況感を示す状況判断指数ＤＩは前期比13.9ポイント減のマイナス7.2で、３カ月ぶりの悪化、４から６月期のＤＩ見通しもマイナス4.9、また業種別では、製造業はマイナス6.4、非製造業はマイナス7.8、製造業では輸送用機器や木材、木製品が悪化に転じた、金属製品は悪化超幅を拡大、非製造業では卸売業、建設業、サービス業がそれぞれ悪化超に転じたとの報道があり、厳しい経済状況の本市の税収への影響が懸念されるところであります。
平成28年度は、第六次総合計画改訂版の最終年度を見据え、計画事業を効率的、効果的に展開するため、市民の英知とともに、豊かな暮らしを創造し、発信ようを行政経営方針として、３つの重点施策を選定しました。１つとして、住みやすさを実感できるまちづくり、２つとして市民力と新たな枠組みによる地域の活力向上、３つとして充実した医療環境を生かした健康医療都市の推進であり、加えて超高齢化社会や人口減少社会を見据え、これらの問題に対応し、将来にわたり活力ある地域を維持していくため、前橋版総合戦略に基づく地方創生の取り組みもあわせ、本市の平成28年度一般会計の予算総額は1,476億4,592万円で、対前年比3.1％増の積極予算となりました。財政運営面では、地方交付税が地方財政計画の動向や合併算定がえの段階的終了に伴う影響などから、18億円の大幅減額を見込むとともに、市債については、小中学校の校舎、体育館の改築や市民文化会館の耐震、大規模改修などの発行額の増加により、前年度と比べ約33億7,000万円の増加となりました。また、プライマリーバランスについては、平成28年度見込みではマイナスとなっておりますが、今後前橋版人口ビジョン、総合戦略事業では42項目の新しい事業が盛り込まれていることから、今後の事業執行に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドとともに、加えてスピード感を持って着実に取り組んでいただきますよう求めておきます。
次に、本市の課題について申し上げます。市長の政治姿勢についてですが、有権者が市政に関心を持ち、主権者としての意識を有するには市政に対する一定の信頼と理解が必要であり、信頼していない、ないしは理解していない事柄に対しては積極的に行動を起こしにくいとされております。地方自治は発達した住民組織であり、多数決で政治的判断が下されようと、首長として少数意見を尊重する姿勢も重要でありますので、市政運営に当たってはご配慮されるよう求めておきます。
次に、前橋に住みたくなる、故郷に戻りたくなる新しい奨学金制度の設立については、若者の流出に歯どめをかける施策として有効なものと考えますが、内容として若者の市内大学等への進学や市内企業への就職を後押しするとのことですが、今後庁内関係各課や市内大学との連携を図っていただき、着実な事業推進が図られますようお願いしておきます。
公共交通については、本市にふさわしい交通ネットワークの構築についての既存の鉄道やバス等の交通モードの見通しはもとより、現在運行されているマイバスやマイタクの利用状況を把握しつつ、新交通システムであるＬＲＴ導入については、費用対効果の検証と現在運行しているバスの運行時間の見直しなど視野に入れた検討をお願いしておきます。
次に、
コミュニティセンターについては、準市民サービス的な施設とするとともに、管理運営については指定管理から直営に変更し、地域における社会教育の振興等に資する施設となるよう要望しておきます。
次に、花燃ゆの銅像建設については、チラシ経費500万円と目標未達成額1,300万円に公費投入との新聞報道があり、その後寄附を４月28日まで募るという方針に変わりましたが、市民周知を図り、極力公費負担の縮小に努められますよう要望しておきます。
次に、企業誘致については、高崎市などの先進地における立地条件、誘致条件、誘致体制などを精査し、施策展開を行うとともに、雇用の場の確保に向けての具体的な総合対策を早急に構築するよう強く求めておきます。
次に、サービスつき高齢者住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の全面改正により、安否確認などのサービスを提供する60歳以上の高齢者を対象とした賃貸住宅であります。今では全国に19万戸に及び、その運営主体は、法人別では約６割が株式会社などの営利法人、事業種別では５割を介護サービス関連事業が占めていると言われております。現在、入居者が介護サービスを利用するに当たって、囲い込みや過剰な介護の提供による介護保険財政への影響も懸念されていることから、対策強化をお願いしておきます。
次に、旧嶺小学校の活用事業については、優先交渉権者となった事業者から提案された賃貸借料は月額５万円、年間60万円でありますが、固定資産税相当額の560万円の賃貸借料と設定すべきであったと考えます。今後の事業収支の状況を踏まえつつ、賃貸借料の見直しについて契約条項に盛り込むように要望させていただきます。
次に、本市の創生プランの中で子育て世代包括支援センターが重点的に取り組む施策の中に２人目の壁打破に向けてどのような役割を果たしていくのか、特に母子保健コーディネーターや保育コンシェルジュにどのような役割を持たせるのか、さらに各地域にある地域子育て拠点事業や元気保育園子育て支援事業などの拠点と支援センターとの有機的な連携強化が出生率向上に寄与するものと考えられますが、活動の成果を検証可能な体制の構築を強くお願いしておきます。
次に、上武国道の全線開通や駒寄インターの整備などの環境の変化を踏まえ、住宅団地、線引きの見直しなどによる住宅地としての土地利用、整備の必要性から既に自治会連合会との協議をされているとのことでありますが、具体的な土地利用や整備方針を速やかに作成するよう要望しておきます。
次に、
前橋版ＣＣＲＣ構想は、医療健康都市としての強みを発揮しながら、全市域を対象に、市民誰もが住みなれた場所で生きがいを持って生涯活躍できるまちの実現を目的として、平成28年度にその基本構想を策定する予定であります。このＣＣＲＣに関して我が会派は、１つとして、高齢者が住みなれた地域に暮らし続けられることを目指す地域包括ケアシステムとの整合性がどう保たれるのか、２つとして、単なる都市部からの高齢者移住政策であってはならないこと、３つとして、定住人口の増加で活力あるまちづくりに資することが可能かどうか、４つとして、本市の高齢化率を押し上げ、医療や介護給付費の増加による保険料の値上げにならないかどうかなど、数多くの問題点を指摘しております。基本構想策定に当たっては、本市高齢者の施策の充実こそ重要と考えますので、ＣＣＲＣが本市にもたらすプラスの効果だけでなく、マイナス効果についても十分検討し、本当に前橋市のためになる基本構想となるよう申し上げておきます。
以下、所管委員会ごとに申し上げます。
建設水道常任委員会についてであります。市営住宅については、市営住宅用エレベーター等バリアフリー整備による高齢者の入居促進と、南橘第５団地建てかえに伴い、ＮＣ棟建設後の福祉施策については具体的な建設計画の策定を速やかに行うよう求めておきます。
中央児童遊園の大型遊具については、耐用年数を過ぎている遊具もありますことから、来園者の安全、安心の確保という視点から整備を急ぐようお願いしておきます。
道路補修センターは、道路を常に良好な状態に保ち、一般交通に支障を及ぼさないよう努めることや、災害などに迅速に対応できる重要な役割を担っております。各種の災害に対応するために資機材の更新、充実した体制強化が要求されますことから、万全の備えをしていただきますよう求めておきます。
次に、水道事業を取り巻く環境は、人口減少、ライフスタイルの変化、さらに節水対応型の住宅設備に加え節水意識の高まりの中にあって、水道事業経営の根幹をなす有収水量は減少しておりますが、一方で有収率は年々向上しております。経営の安定化に向けた取り組みについて種々検討されますよう要望しておきます。
次に、水道、下水道事業に携わる者にとって、資産や技術を含め次世代に健全な状態で引き継ぐためには、水道に携わる技術者の育成、技術の伝承など喫緊の課題であります。技術者の補充を含め、技術継承、技術力の伝承に万全を期されますようお願いしておきます。
次に、
市民経済常任委員会についてであります。プレミアムつき商品券の発行は、実際には市内の一般店舗から商品を買ってもらおうという小売業者の販売促進事業的な意味合いを持っており、本来は商工会議所や商工会等が主体となって実施すべき事業であると考えます。平成28年度は、平成29年度早々に商品券を発行するための準備期間でありますが、次回の発行に向けて、小売業者のかかわり、取り組みについても関係団体と協議を重ねていただき、事業主体が本来あるべき姿となるとともに、効果的な事業が実施できるよう一層のご努力をお願いしておきます。
次に、本市の人口減少に歯どめをかけ、居住人口をふやしていくためには、企業誘致の受け皿となる工業団地の造成、そして企業誘致による雇用の創出が重要であります。団地造成については多くのハードルがあることは承知をしておりますが、駒寄インター西側工業団地開発構想について、実現に向けた努力を強く求めておきます。
次に、群馬経済研究所が発表した県内の経済動向調査では、企業全体で企業の景況感を示す状況判断指数ＤＩは軒並みマイナスとのことであります。平成27年度から御用聞き型企業訪問をされておりますけれども、企業に対してどのような指導、アドバイスをされたのか、さらにその成果として、例えば商品出荷額がどのように変わったのかなど常に検証しつつ、その後の施策展開に反映されるよう強く求めておきます。
次に、
総務常任委員会については、旧前橋合同庁舎の暫定利用について、利用時間、来庁者の駐車場の出入機器等の設備、舗装、駐車場への誘導など、整備に当たってはできる限り低廉な手法で行うべきと考えますので、整備方針を速やかに示されるようお願いしておきます。
次に、交通安全事業に携わる交通指導員さんの職務は週５日程度、天候に関係なく使命感を持って対応していただいておりますが、定員だけの選任では自己都合等で休むことができず、朝の一定時間とはいえ選任するに当たってのネックになっております。人員増によるローテーションを組める体制の構築で責任の低減を図り、精神的負担を軽減する必要性から、その選任を地域だけに責任を押しつけるのではなく、市としても選任しやすい状況について検討されますよう要望しておきます。
次に、徴税職員の頑張りがありまして、安定的な自主財源が確保され、本市の財源は賄われておりますが、平成28年度の収納率98.9％を数値目標とされ、口座振替などの利用促進の準備に入るとのことでありますが、電気料金と同じような口座振替割引制度や、また過去にあった納税貯蓄組合への還元制度などの復活についてはどのような問題が考えられるのか検討していただくようお願いしておきます。
次に、本市における消防、救急に係る資機材、器具の整備状況についてですが、資機材、器具は日進月歩技術的に確立されておりますことから、今日の災害の状況から判断して常に効率的、効果的な資機材の確保に努められますよう要望しておきます。
次に、
教育福祉常任委員会についてですが、待機児童問題については、待機児童はいないとの答弁がありましたが、育休中を待機児童に含めない、また希望する保育所に入所できるまで待つという保護者は存在しております。待機児童の問題は今や国を動かすまでの大きな運動になりつつありますことから、誠意を持った対応をお願いしておきます。
次に、保育士の離職の要因の一つには待遇の問題があります。民間の保育施設の保育士の賃金の実態調査は行っていない状況でありますが、民間施設については市からの管理運営事業費が支払われている関係から、実態把握は可能と考えます。実態把握と検証を求めておきます。
次に、障害者の福祉に係る相談支援の拠点として障害福祉課に市直営の基幹相談支援センターが設置されますので、大いに期待するところであります。本市職員にも社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士などの有資格者がおりますので、それぞれ専門職としての職務の内容等について市民に広く周知されるよう求めておきます。
次に、ＩＣＴの普及による痛ましい事件、事故が後を絶ちません。普及によって多くの情報が発信されておりますが、子供たちはその情報を取捨選択が的確にできない状況も一因であると思われます。教育委員会として問題発生時の対処方法など、家庭を含めた強い指導をお願いしておきます。
最後に、各事業の推進に当たって市民フォーラムの議員が指摘、要望、提言させていただきましたことについて、特段のご配慮をお願いし、討論といたします。
３月をもって退職を迎える方もおられます。長年にわたりまして前橋市政の発展、市民のためにご苦労されたことに心から感謝を申し上げます。退職をされますけれど、市政に対するよき理解者がふえたということを考えてみますと、今後のいろんな問題についても市政運営に経験豊かなご支援を賜ればというふうに考えております。今後ともよろしくお願いいたします。長い間本当にありがとうございました。
以上で私の質問を全て終わります。
（「討論」の声あり）
21 【３２番（細野勝昭議員）】 最初に言ったでしょう。最初に、私が市民フォーラムを代表して、本議会に上程されました議案第１号 平成28年度前橋市一般会計予算以下全議案に賛成の立場から討論いたしますというふうに申し上げてあります。（拍手）
（２番 新井美咲子議員 登壇）
22 【２番（新井美咲子議員）】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表し、上程中の議案第１号 平成28年度前橋市一般会計予算以下全議案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
政府経済見通しによりますと、平成28年度の我が国経済は、緊急対策など平成28年度の経済財政運営の基本的態度に示された政策の推進等により、雇用、所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれています。
こうした国の経済見通しの中、本年２月、２期目の当選を果たされた山本市長のもとで本市の平成28年度当初予算が編成されました。行政経営方針、市民の英知とともに、豊かな暮らしを創造し、発信ようとし、第六次総合計画改訂版の最終年度を見据え、６つの施策の大綱のもと、住みやすさを実感できるまちづくり、市民力と新たな枠組みにより地域の活力を高める、また充実した医療環境を生かした健康医療都市を目指すとされる３つを重点施策に位置づけ、超高齢化、人口減少社会が現実のものとなる中で、前橋版総合戦略に基づく地方創生の取り組みもあわせて進めていくものとされました。その結果、一般会計予算は総額1,476億4,592万円で、対前年度比3.1％増の積極的予算と言われております。歳入においては、個人市民税については、雇用環境の改善による給与収入の増などから、前年比約１億1,000万円、また法人市民税は、法人税割の税率引き下げの影響はあるものの、企業収益の回復基調から前年比１億円のそれぞれ増額を見込んでおります。新増改築家屋及び設備投資の増加による固定資産税も増額が見込まれ、事業所税、都市計画税などを合わせ、市税収入全体で前年比1.7％増となる約521億7,000万円を見込まれております。しかしながら、市債においては、小中学校の校舎、体育館の老朽化、耐震化に対応するための集中改築や市民文化会館天井等の耐震改修などに伴う発行額の増加により、前年比33億7,000万円の増額となり、臨時財政対策債50億円を除いた通常債では対前年度31億7,000万円の増となっております。今後、後世への負担の縮減に配慮され、一層の市債削減に努めていただきますよう要望いたします。
公明党市議団では、平成28年度の予算編成に当たり、昨年11月、山本市長に予算要望を提出し、本定例会での代表質問、総括質問、各常任委員会審査を通じて要望項目の予算への反映状況などを総合的に検討した結果、厳しい財政状況の中でも我が会派の要望を組み入れた予算編成となっていることから、一定の評価をするものであります。
各施策、事業において各常任委員会別に見ますと、総務関連では、まず市債の活用については、世代間負担の観点から理解するものの、少子化の流れにより未来への過度な負担とならないようお願いいたします。そのため、基金の中で公共施設整備基金においては、市有施設、土地の収益の２分の１の積み立てによるものと理解はするものの、市庁舎周辺整備等のほか、公共施設の更新を含め投資的経費が予測される中、着実に準備を進められるよう要望いたします。
収納行政においては、公平、公正の観点から、適正かつ丁寧な対応により滞納者の現状を把握した上で相談体制を充実し、取り組んでいただきますようお願いいたします。
職員厚生のため、労働安全衛生法改正に伴う職員のストレスチェック等業務委託を了とし、心身ともに健康で市民のために役割を果たしていただけますようお願いいたします。
国合同庁舎解体に伴う来庁者用駐車場整備については、混雑解消を図るものとして評価いたします。
市庁舎周辺整備基本構想策定業務、市政の総合企画事業として委託される地域みらい大学、知の継承プログラム支援、また前橋版ＣＣＲＣ基本構想策定支援業務、さらには上武国道道の駅整備運営計画の策定については、広く市民の理解と利便性が図られる方針のもと、方向性を見出し、進められるよう要望いたします。
上毛線ＬＲＴ化可能性調査負担金については、今後、地域公共交通網形成計画策定支援業務とともに、市全域の交通政策の観点から、さまざまな研究、検討がされるようお願いいたします。
全市域デマンド化推進事業については了とし、データ集積に対するシステム化を図り、効率的に事業の推進を図りつつ、将来的に前橋版公共交通ＩＣカード導入へ向け着実に検討を進めていただきますよう要望いたします。
防犯カメラ整備管理事業、防犯灯新設・管理運営事業については、地域の安全、安心の継続を図ることから了とするものの、防犯灯については地域性に応じた配分がされますよう要望いたします。
ＩＣＴまちづくり推進事業では、母子健康ポータル等、引き続きＩＣＴしるくプロジェクトの拡充に取り組んでいただき、個人番号カードを利用したコンビニ交付がスタートし、今後も介護、医療分野でのＩＣＴの活用により事業の拡充を要望いたします。
画像伝送システム機器の更新、災害時応援協定締結企業研修を了とし、自主防災会活動促進事業を啓発し、地域から災害、防災に関する取り組みの充実に寄与できるようお願いいたします。
教育福祉関連では、社会福祉の充実のために、まえばし
生活自立相談センターを核とした生活困窮者の自立に向けた相談支援体制の充実と、将来における貧困の連鎖を断ち切る子供たちへの支援が継続実施されることを評価いたします。
児童福祉関係では、保育環境の充実を図るため、認定こども園への移行支援や保育コンシェルジュの配置、保育士不足を解消するための保育士復職支援、
放課後児童クラブの拡充を了とします。また、母子父子福祉事業において、ひとり親家庭の経済的安定と自立促進を図る支援の充実を評価し、今後も子育てするなら前橋市の取り組みが一層充実されることを期待しております。
医療、健康関係では、妊婦歯科検診と不妊治療費の助成拡充、乳幼児へのロタウイルスワクチン予防接種への助成を了とします。さらに、昨今増加傾向にある徘回高齢者の事故防止と家族支援のためのＧＰＳ貸し出しや、おうちで療養相談センターまえばしの設置により在宅介護の支援が充実し、医療と介護の連携が一層促進されることを期待しております。
障害者福祉関係では、障害の有無にかかわらず誰もが安心して暮らせる取り組みとして、障害者の社会参加を支援するための基幹相談支援センター開設、また手話言語条例の施行に伴う手話通訳事業の充実を了とします。
教育関係では、学校における教職員の多忙感の解消と子供へのきめ細かな教育の取り組みのため、特別支援教育体制の充実並びに小学校教科指導講師、中学校校務補助員の配置を了とし、また安心、安全の教育環境促進のため小中学校校舎や体育館の改築工事が引き続き進められることを了といたします。さらに、青少年健全育成では、中学校卒業後の子供たちの自立支援のため、
オープンドアサポート事業が継続実施されることを評価し、一層の支援充実のため関係各課の連携が強化されることを期待しております。
市民経済関連では、市民活動支援事業を了とし、今後も一層の
市民活動支援センター、Ｍサポの取り組みをＰＲし、市民活動の裾野が広がるよう要望いたします。
アーツ前橋においては、地域アートプロジェクトや教育普及関連の取り組みを高く評価し、今後アートの持つ力を最大限生かした取り組みに期待いたします。
生活環境関係では、市民生活に欠かすことのできない環境美化推進の各事業を了とするものであります。また、ごみの減量、資源化に向けて新年度からの啓発用衣類回収袋の配布や第２次Ｇ活チャレンジ！の取り組み等、さらなる啓発に努めていただくよう要望いたします。
産業政策では、仮称、ジョブセンターまえばしにおいて実施される総合的若者・子育て女性就職支援事業を評価いたします。また、創業支援における新たなエキスパートコンサルティングの実施や、新製品、新技術開発の推進、企業誘致促進事業など、本市の産業振興に向けた取り組みを高く評価いたします。
農林水産関係では、園芸振興、農産物直売所支援や農畜産物加工品創出支援事業を初め、各農業振興事業を了とし、今後も積極的な農業政策の推進をお願いいたします。
中心市街地空洞化対策事業では、地方において厳しい経済状況の中で、これまでの取り組みを了としますが、今後も引き続き前橋駅前けやき並木通り沿いを初め、積極的な空洞化対策に取り組んでいただきますよう要望いたします。
観光振興では、スポーツイベント調査など、より詳細な観光客動向調査が行われることを了とし、今後の前橋観光の充実につなげていただきますよう要望いたします。
ＪＲ前橋駅内物産館広瀬川のリニューアルを了といたします。
競輪特別会計では、
ヤマダグリーンドーム前橋のアリーナ音響設備更新などの施設整備を了とし、今後もコンベンションやコンサート等、関係部署との連携を図りながら効果的な活用を要望いたします。
建設水道関連では、市民誰もが快適さや安全、安心な生活ができる通学路安全対策事業、ゾーン30対策事業、また都市の秩序ある整備を図るために幹線道路整備を了とします。ゾーン30は計画の最終年度でありますが、今後も事業が継続されますよう、国、県へ働きかけをお願いいたします。
都市計画運営事業については、20年以上経過をしている未着手の都市計画道路を都市計画法第53条の許可基準緩和をし、効率かつ効果的にするために見直し調査業務や11ある歩道橋長寿命化修繕計画策定を了とします。
ことし初めの降雪に対する除雪作業については、本市の懸命な交通渋滞早急解消に向けての除雪作業には深く感謝申し上げます。今後も雪対策に対応していただく必要はあり、全ての市民の移動における安全確保については、さらにご努力をお願い申し上げます。
土地区画整理事業においては、施行中11地区を初めとする事業については、住民の声には丁寧に対応いただき、かつ事業が円滑に進むようさまざまな手法を検討していただくことをお願いいたします。
中心市街地再生事業については、立地適正化計画策定に連動した都市機能の集約に向けて、魅力を高めるコンパクトシティーのまちづくりの取り組みを了とします。
公営住宅においては、市民サービス向上に取り組む市営住宅管理業務、また長寿命化計画に基づき整備事業の老朽化した住宅の建てかえや住宅解体事業の取り組みを了とします。今後耐用年数が経過する建物が集中し、現在の財政力では更新が困難になることから、市が直接建てかえ事業を行うだけでなく、民間活力を活用してのマネジメントもしていただき、財政負担が少なくなるように要望いたします。また、増加する空き家については、さまざまな対策が行われておりますが、より市民に対して事業の周知と利便性向上に取り組むことを要望いたします。
公園整備については、災害対応や健康増進のための遊具設置など、各公園の整備を了とします。また、昨今増加している墓地承継課題については、第七次総合計画策定において樹木葬など新たな墓地形式を検討し、課題解決に取り組まれる内容となることを期待しております。
水道事業については、人口減少による有収水量の減少など、引き続き厳しい財政状況ではありますが、老朽化した水道タンク、経年管整備を初めとする事業等、効率的な事業運営に取り組んでいただき、今後も引き続き良質で安全な水を市民に安定供給されますよう要望いたします。
下水道事業においては、管路整備や処理場、ポンプ場の改修を計画的な整備更新の実施などにより災害に対する施設強化を図り、来年度は下水道ビジョンが策定され、より一層の整備が進むことを期待しております。
以上申し上げましたが、定例会において我が党の議員が代表、総括質問、各常任委員会等で指摘、提言、要望いたしました事項につきましては、十分な検討をお願いいたしますとともに、今後の市政への反映を強く要望いたします。
最後になりましたが、近々退職される職員の皆様の市政発展と市民生活向上に貢献されたこれまでのご労苦に対し、心より感謝申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
23 【議長（長沼順一議員）】 以上で討論を終わります。
24 ◎ 表 決
【議長（長沼順一議員）】 これより議案第１号以下52件を採決いたします。
初めに、議案第１号から第４号まで、第６号、第９号から第12号まで、第43号、第59号、第64号及び第67号、以上13件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
25 【議長（長沼順一議員）】 起立多数であります。
よって、議案第１号以下13件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第５号、第７号、第８号、第25号から第30号まで、第33号から第42号まで、第44号から第57号まで、第60号から第63号まで、第68号及び第69号、以上39件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
26 【議長（長沼順一議員）】 起立全員であります。
よって、議案第５号以下39件は原案のとおり可決されました。
27 ◎ 請 願 の 付 議
【議長（長沼順一議員）】 日程第２、請願第１号から第３号まで、以上３件を一括議題といたします。
28 ◎
委員会審査報告
【議長（長沼順一議員）】 本件については、
教育福祉常任委員会、
市民経済常任委員会及び
建設水道常任委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
初めに、
市民経済常任委員長、報告願います。
（２１番 笠原久議員 登壇）
29 【２１番（笠原久議員）】 ３月14日の本会議において
市民経済常任委員会に付託を受けました請願第１号の１について、３月25日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、審査に入る前に紹介議員の説明及び当局の出席について採決しましたところ、求めないこととされました。
休憩の後、討論に入り、創生前橋、清新クラブ、公明党前橋市議会議員団、心世紀を代表して新井美加委員から、
まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業は、昼間のにぎわい創出、活性化を目指した事業である。夜間営業の飲食店は形態がさまざまで、支援可否の線引きが難しい点があり、また設備、備品購入は別の場所へ移転や転売も可能なことから、慎重な対応が必要である。さらに、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた施策を強化するものであり、中心市街地に特化して継続すべきである。工場や事業所への適用は、策定予定の新たな
産業振興ビジョンや活性化基本計画の中でその妥当性を十分に議論すべきである。以上のことから、不採択とすべきとの討論がありました。
次に、
日本共産党前橋市議団を代表して近藤好枝委員から、
まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業は、既に28件、1,800万円余りを支出し、活用した商店から大変喜ばれている。街なかの活性化が目的であれば、昼間のにぎわいも大事であるが、夜のにぎわいにも貢献できることが大切である。商店のリニューアルに設備、備品購入は大事な経営の一環であり、制限すべきではなく、郊外の大型店の影響で地域の商店から客足が遠のくことで商店の閉店が起こるが、高齢化社会の中で歩いて行ける身近な商店があれば高齢者は安心して地域に住み続けることができる。工場や事業所に対する既存の融資制度は、あくまでも借金であり、返済が必要であるが、補助金は直接交付を受けられ、大変有効である。高崎市の例から、リニューアルの工事請負が市内業者であれば補助金額の何倍もの地域経済の活性化に寄与するものである。以上の理由により採択すべきとの討論がありました。
最後に、市民フォーラムを代表して藤江委員から、
まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業は、
中心市街地空洞化対策事業の一環で、多くの人が中心市街地を日常的に訪れ、買い物などを楽しめる状況の創出が目的で、夜間のみ営業の店舗については現時点では対象外となることもやむを得ないと考える。中心市街地活性化基本計画改訂版では、市街地に限定した補助制度も設けられており、設備、備品は自助努力により購入すべきである。今後は公平性の観点からも市内全域を対象とする制度も検討すべきであるが、既存制度の商工会議所等が受け付け窓口となる小規模事業者持続化補助金はソフト、ハード面に活用でき、商工会議所の会員でなくても応募可能で、この補助制度を活用することにより願意は満たされるものと考える。以上のことから、不採択とすべきとの討論がありました。
討論終了後、採決の結果、請願第１号の１は賛成少数により不採択とすべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
市民経済常任委員会に付託を受けました請願第１号の１の審査概要と結果についての委員長報告といたします。
30 【議長（長沼順一議員）】 次に、
建設水道常任委員長、報告願います。
（１４番 小曽根英明議員 登壇）
31 【１４番（小曽根英明議員）】 ３月14日の本会議において
建設水道常任委員会に付託を受けました請願第１号の２について、３月25日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、審査に入る前に紹介議員の説明及び当局の出席について採決しましたところ、求めないこととされました。
休憩の後、討論に入り、創生前橋、清新クラブ、心世紀を代表して須賀委員から、請願の趣旨である中小企業支援策としての住宅リフォーム助成に関しては、その経済効果については一部認めるものの、特定業者に直接助成する制度については疑問である。以前にあった耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業は、耐震改修の促進、省エネルギー化、子育て世帯への支援などの目的を持った事業だと認識している。現在も空き家対策補助、木造住宅耐震改修費補助、高齢者住宅改造費補助など、それぞれの目的を持った施策としている。住宅はあくまで個人資産であり、請願にあるような汎用性の高い住宅リフォーム助成は本市の住宅政策においても中小業者支援策においてもなじまないと考えられる。以上の理由により不採択とすべきとの討論がありました。
次に、
日本共産党前橋市議団を代表して中道委員から、本制度は長引く不況の中で建設関連業者への仕事がなく、苦しんでいる市内業者を励ます制度であり、本市で多数を占める小企業、家族経営は行政の支援が待ったなしで求められている。また、本制度は投資する補助金額をはるかに上回る経済波及効果があり、企業収入や雇用者収入に直結し、地域経済活性化への貢献度が抜群であり、地域で雇用と仕事を生み出す地域循環型経済の振興策としてのこの制度は全国的にも広がりを見せている。本市では、国の補助金が受けられる耐震、エコ、子育て、バリアフリーに限定した住宅改修支援事業を昨年まで実施していたが、国が制度を廃止したことで本市も事業を廃止してしまった。それでもこの４年間の事業実績は市の補助金額の５倍の事業効果、経済効果があったと当局が報告している。高崎市では市単独事業として実施しており、
住宅リフォーム助成制度を創設してほしいという市内業者団体の要望はもっともなことだと考える。以上の理由により採択すべきとの討論がありました。
次に、市民フォーラムを代表して三森委員から、本市では平成23年度から26年度まで一般住宅における耐震化、省エネルギー化、子育て支援、バリアフリー化に関する住宅改修工事に対し補助を行い、安全で安心して暮らせる住まい、まちづくりを推進することを目的とし、工事発注は市内業者と制限した耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業を実施してきた。また、現在、木造住宅耐震診断者派遣事業、高齢者住宅改造費補助、重度身体障害者日常生活用具給付等事業などが行われている。さらに、住宅用高効率給湯器設置費助成事業なども促進されている。加えて、空き家等を活用した二世代近居・同居住宅支援事業、老朽空き家対策事業が平成27年度から開始されており、市内業者への発注が進み、地域循環型経済の振興、経済活性化にもつながり、限られた財政状況の中で既にさまざまな事業展開が行われていると考えられる。以上の理由により不採択とすべきとの討論がありました。
最後に、公明党前橋市議会議員団を代表して新井美咲子委員から、本市で実施している住宅補助制度は、耐震補強の観点から木造住宅耐震改修費補助事業、バリアフリーの観点から高齢者住宅改造費補助、重度身体障害者住宅改造費補助、空き家活用の観点から空き家対策補助など、それぞれの目的を持った補助制度である。請願項目にある汎用性が高く利用しやすいといった目的が明確でない助成制度は、本市の住宅補助制度になじまないものと考える。また、公共工事の受注機会を拡大する観点から小規模修繕工事契約希望者登録制度を導入しており、中小業者の仕事をふやす施策になっていると考える。以上のことから、不採択とすべきとの討論がありました。
討論終了後、採決の結果、請願第１号の２は賛成少数により不採択とすべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
建設水道常任委員会に付託を受けました請願第１号の２の審査概要と結果についての委員長報告とさせていただきます。
32 【議長（長沼順一議員）】 次に、
教育福祉常任委員長、報告願います。
（１１番 鈴木俊司議員 登壇）
33 【１１番（鈴木俊司議員）】 ３月14日の本会議において
教育福祉常任委員会に付託を受けました請願第２号及び第３号について、３月25日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、審査に入る前に紹介議員の説明及び当局の出席について採決しましたところ、求めないこととされました。
休憩の後、討論に入り、創生前橋、清新クラブ、心世紀を代表して窪田委員から、請願第２号について、経済的、身体的な理由により真に支援を必要とされる方々へ提供する事業であり、その対象要件を拡大すべきでないと考える。また、今後は民生委員研修会、ケアマネジャー研修会や健康に不安がある高齢者宅への訪問活動の中で事業周知を図るとのことであるので、願意は満たされているものと考える。請願第３号について、本市の児童生徒数は約２万6,000人であり、そのうちの3,600人を超える児童生徒の給食費が既に全額援助の対象となっており、その割合は14％以上である。この割合は、一般的に６人に１人の子供が貧困層であると言われている中で、相応の対応が既に図られているものと考える。また、憲法第26条の義務教育はこれを無償とするを根拠に学校給食費の完全無料化を図るべきであるならば、本趣旨に関しては国において論ずるべき事項であり、この点においても県へ働きかけを行うべき事項ではないと考える。以上のことから、いずれも不採択とすべきとの討論がありました。
次に、
日本共産党前橋市議団を代表して小林久子委員から、請願第２号について、ボタンを押せば誰かがすぐ来てくれるという安心感を持てることで高齢者が日々の生活を前向きに暮らすことができ、安心が担保されることで本市の医療、介護の負担軽減につながると考える。ひとり暮らし世帯、高齢夫婦世帯がふえ続けている本市では、福祉、高齢者施策を行政の責任と位置づけ、希望する65歳以上の高齢者に対象を広げ、無料で貸し出すことは妥当である。請願第３号について、子育て支援策の大きな柱に給食費無料化を位置づけるべきであり、子供の医療費無料化に続き給食費無料化を県と一体となって自治体が支えることになれば、子育て世帯にとって本市の魅力は倍増することになると考える。給食費完全無料化には約14億円が必要と言われているが、県にも働きかけて、県と折半で行えば本市の負担も半分の７億円で実施できる。以上の理由により、いずれも採択すべきとの討論がありました。
次に、市民フォーラムを代表して細野委員から、請願第２号について、本事業は福祉施策として行われている事業で、その条件に合致すれば当然のこととして処置されるものであり、希望者に全て設置することにはなり得ない事業であると考える。請願第３号について、憲法第26条第２項には義務教育はこれを無償とすると明記されているが、昭和39年の最高裁判決によると、給食費は憲法でいう無償の範囲に含まれていない。また、学校給食法によって食材費などは保護者負担とされている。なお、経済的理由により就学困難な場合には就学援助制度などもあり、給食費などの支給を行っている。本市の場合、幼稚園を含む小中学校の給食費を全て無料化にするためには年間14億円の財政処置が必要との試算もある。本市単独での給食費無料化は、現今の財政状況を勘案しても、その実現は不可能であると判断せざるを得ない。以上のことから、いずれも不採択とすべきとの討論がありました。
次に、公明党前橋市議会議員団を代表して高橋委員から、請願第２号について、本市の65歳以上人口は９万776人となっており、その数は年々増加している現状から、この事業を希望する65歳以上の高齢者へと拡充した場合、本市の財政状況からは厳しいものがあると考える。請願第３号について、学校給食の経費負担を定めている学校給食法第11条において、学校給食費は給食を受ける児童生徒の保護者の負担とされている。本市においては、平成24年から小中学校に同時に児童生徒が在校している第３子以降に対して学校給食費の無料化が実施されており、さらに経済的支援が必要な子育て世帯に対しては実質的に無料化されている。給食食材費は約14億円という大変大きな支出となっており、本市の財政状況からはこれら全てを無料化することは困難であると考える。以上のことから、いずれも不採択とすべきとの討論がありました。
討論終了後、採決の結果、請願第２号については賛成少数により不採択とすべきもの、請願第３号については、採択、趣旨採択、不採択の３回に分けて採決した結果、反対多数により不採択とすべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
教育福祉常任委員会に付託を受けました請願第２号及び第３号の審査概要と結果についての委員長報告といたします。
34 【議長（長沼順一議員）】 以上で各委員長の報告は終わりました。
35 ◎ 質 疑
【議長（長沼順一議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
36 ◎ 討 論
【議長（長沼順一議員）】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（４番 鈴木数成議員 登壇）
37 【４番（鈴木数成議員）】 私は、創生前橋、清新クラブ、公明党前橋市議会議員団、心世紀の４会派を代表して、請願第１号 中小業者支援策の拡充を求める請願、請願第２号 緊急通報装置貸し出し事業の拡充を求める請願、そして請願第３号 小中学校の給食費無料化を求める請願の３件について、不採択の立場から討論いたします。
初めに、請願第１号の中小業者支援策の拡充を求める請願についてですが、まず請願項目１の汎用性が高く利用しやすい
住宅リフォーム助成制度の創設においては、その経済効果については一部期待できるものの、どのようなリフォームでも助成となる制度という部分には疑問を持ちます。なぜなら本市の住宅政策は常に目的を持った住宅の改修支援事業を展開しております。以前にあった耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業はもちろん、現在の補助事業の空き家対策補助、木造住宅耐震改修費補助、高齢者住宅改造費補助、住宅用太陽光発電システム設置費補助、合併浄化槽設置整備費補助などについては、どれも目的を持った事業メニューとして展開をしています。したがって、汎用性が高く利用しやすいどのようなリフォームでも助成するという、このような不明瞭な制度は本市の住宅政策になじまないものと考えます。
続いて、請願項目２の
まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業の拡充でありますが、本市でも今年度から地方創生の交付金を活用した事業として新設されております。さらなる拡充を求めての請願だと思いますが、夜のみの飲食店への適用については、本市の目指す昼間のにぎわい創出、活性化の点から、また夜間営業の飲食店にはさまざまなものがあるために、支援可否の線引きが難しく、慎重な判断が求められます。設備、備品購入については、購入品の移設転売も可能なことから、こちらも慎重な対応が必要となるでしょう。
制度を利用できる地域を前橋市内全域に広げることについてですが、本事業は中心市街地活性化基本計画に位置づけ、通りの魅力づくりの展開を強化するためのものであります。したがって、本計画が進んでいるうちは中心市街地に特化して継続すべきと考えます。
工場や事業所への適用についてですが、平成28年度末までに策定予定の新たな
産業振興ビジョンや活性化基本計画の中でその妥当性を十分に議論すべきと考えます。
以上から、現事業で十分に対応できること、慎重な判断や対応が必要な部分があること、そして本市の計画が現事業として継続されていることから、これらを総合的に判断し、請願第１号は採択の必要がないと考えます。
次に、請願第２号の緊急通報装置貸し出し事業の拡充を求める請願についてですが、本市の緊急通報装置貸し出し事業は、低所得者で症状が非常に重い疾患をお持ちの高齢者の方や定期的に安否を確認する必要のある高齢者の方で、経済的な理由によって装置の導入ができない、そのような方々への支援策と認識しております。孤独死をなくすこと、市民の暮らしの安心を高めるために制度の拡充を求めておりますが、本市では孤独死をなくす取り組みとして高齢者電話訪問事業、ひとり暮らし高齢者訪問事業、自立支援配食サービス等を実施しております。地域においては自治会や民生委員等による見守り活動など行われております。これらの取り組みが孤独死の抑制につながるものと我々は考えております。
また、本市の財政状況から見ましても、一般会計予算額の約３分の１に当たるおよそ476億円が民生費として計上されています。さらには、介護保険特別会計へもおよそ41億円繰り出す予定であります。このような状況の中、請願のとおり全ての希望者に無料提供を行うと、その事業費は膨大な額になると予想され、事業拡大はもちろん、その事業の継続性も危ぶまれます。そもそも本事業は単に不安解消が目的ではなく、経済的、身体的な理由により本当に必要とされる方々へ提供されるべきサービスと考えます。そうした観点からも、その対象の要件を安易に拡大すべきではないと判断いたします。
事業予算においては、平成28年度予算においておよそ656万円の事業費が計上されております。現在よりも充実したサービスの提供ができるようプロポーザル方式にて業者選定を行い、業務委託する方針と伺っておりますので、大幅な予算増額の必要はないものと考えます。
市民周知、利用促進については、本市のホームページ上にて支援が必要な人やひとり暮らしの高齢者のサービスを確認できるほか、今後は民生委員研修会、ケアマネジャー研修会での周知や、ひとり暮らし高齢者基礎調査結果にて得られた情報をもとにして健康に不安がある高齢者宅への訪問活動の中で周知を図っていくとのことですので、願意は満たされているものと考えます。
以上により、請願第２号に関しては採択の必要はないと考えます。
最後に、請願第３号 小中学校の給食費無料化を求める請願についてです。小中学校の全児童生徒の給食費を無料にするということですが、そもそも学校給食法第11条第２項の規定において学校給食に要する費用のうち食材費については児童生徒の保護者の負担と規定されており、法に基づき給食費を徴収しているのが本市の現状です。そのような中においても、経済的理由によって困窮する世帯に対する生活保護や就学支援制度により約2,800人の児童生徒の給食費を全額援助しております。また、家庭への負担軽減策としては、第３子以降の対象児童生徒約800人の給食費を全額無料としております。また、本市では児童手当の支給や中学生までの医療費無料化、第３子以降の保育料の無料化など、子育て世代へ経済的負担を軽減させる支援策を総合的に実施しております。加えて、全ての児童生徒を対象に給食費を完全無料化にするということは、現在のおよそ12億円からさらにおよそ14億円もの財政負担が発生することになります。本市の一般会計予算の教育費の占める割合は、今年度の11.2％から来年度12.7％となり、さらなる教育費の充実に向けた予算処置が講じられる予定であります。今後の本市の財政状況を推測して考えますと、自主財源と言われる市税のおよそ３％に当たる約14億円の永続的な財政負担をしていかなくてはなりません。これは極めて困難なものと考えます。さらに、県に対して小中学校給食の無料化を行うような働きかけをということですが、小中学校の給食費無料化は本市独自の展開をすべき施策であります。それゆえに各市町村の方針に委ねるべきであると考えます。また、仮に憲法第26条の義務教育はこれを無償とするを根本に学校給食費の完全無料化を論じるのであれば、国において論ずべき事項であり、この点におきましても県に働きかけを行うということで問題の解決になるとは考えられません。以上により、請願第３号に関しても採択の必要がないものと考えます。
以上申し述べまして、請願第１号から第３号までの３件については全て不採択とし、４会派を代表しての討論といたします。（拍手）
（２３番 長谷川薫議員 登壇）
38 【２３番（長谷川薫議員）】 私は、
日本共産党前橋市議団を代表して、請願第１号 中小業者支援策の拡充を求める請願、請願第２号 緊急通報装置貸し出し事業の拡充を求める請願及び請願第３号 小中学校の給食費無料化を求める請願について、賛成の立場から討論いたします。
最初に、前橋民主商工会が提出した請願第１号についてです。この請願は、市内の中小業者支援策として
住宅リフォーム助成制度の創設と、
まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業、いわゆる商店リフォーム助成制度の拡充を求める内容の請願です。
建設水道常任委員会での審査では、創生前橋、清新クラブ、心世紀を代表しての討論で、全国の自治体で実施されている
住宅リフォーム助成制度の経済波及効果を認めながらも、特定業者への直接助成は疑問と述べ、住宅は個人資産であり、前橋市の住宅政策にはなじまないなどと強調し、不採択としました。そもそも
住宅リフォーム助成制度は建設業者などに直接助成する制度ではなく、市民が住宅リフォームを市内業者に発注した場合に、そのかかる費用の一部を市民に助成する制度であります。さらに、これまで国の補助金を活用して前橋市が実施してきた、耐震、エコ、子育て、バリアフリーに限定したとはいえ、４年間で３億2,600万円余りも助成した住宅改修支援事業や、昨年７月から前橋市が事業を開始した空き家の活用や解体のための費用の補助事業、具体的には空き家へ居住するための外装、内装、台所、浴室等の改修工事費の３分の１以内で最大100万円の助成をしている空家対策事業も３会派が問題と主張した個人資産である住宅の改修助成であります。３会派は本当に住宅改修支援が本市の住宅政策になじまないと判断しているのでしょうか。このような支援事業予算にも賛成していながら、同様な趣旨で市民も市内の中小建設業者も喜び、地域経済を活性化する抜群の効果がある
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願に背を向けて不採択を主張する態度は理解できません。また、市民フォーラムや公明党市議団は、木造住宅耐震診断補助事業やそれに伴う耐震化工事補助事業、さらには介護保険などを活用した住宅リフォーム補助制度などがあるので、
住宅リフォーム助成制度をあえて創設する必要はないとの理由で不採択を主張されました。しかし、木造住宅の耐震化助成事業の対象は昭和56年以前の木造住宅に限定されており、工事費100万円以上の改修工事を助成するもので、住宅リフォーム助成事業のような小規模な改修工事を対象としておりません。また、介護保険による住宅改修も要支援、要介護認定者に限定されており、中小建設業者の仕事おこしという点では大きな効果は期待できません。それに対し、住宅リフォームの助成制度は数年前から厳しい経営を強いられている建設関連業者の受注機会をふやし、今なお長期にわたる不況で元気のない小規模な建設関連事業者を励まし、まちに潤いと活気をよみがえらせる事業であります。今日の社会情勢からも市民要求に合致した施策であります。市民の方は共通して市が少しでも住宅のリフォームの助成をしてくれれば助かると話しておりますし、建設関連業者の方々は口々に仕事がないことの悩みや実情を語って、対象工事の制限をなくした使い勝手のよい住宅リフォーム助成事業をつくってくれればありがたいと話しております。建設業協会傘下の方からも、業界の経営環境の厳しさの改善のためなら、党派にとらわれずお互いに話し合って
住宅リフォーム助成制度を前橋市としてぜひつくってほしい、こういうご意見も聞いております。業界の厳しさをずばり反映した意見だと思います。いろいろな制度があるから
住宅リフォーム助成制度は不要との主張は、このような市内業者の切実な声にも背を向ける態度であります。高崎市では既に５年前の2011年度から助成対象工事経費の30％、最高金額を20万円まで、予算額は１億円で
住宅リフォーム助成制度を行っており、毎年８億円から10億円の工事が発注されております。仕事おこしとまちの活性化のために改修箇所に制限を加えない
住宅リフォーム助成制度に踏み出した全国の５県と628市町村の多くがこれまでに国の交付金も活用しながら事業を実施してきましたが、この国の交付金制度が終了した後もほとんどの自治体が単独で事業を継続しております。どこでも行政が支出した予算の５倍から10倍の経済波及効果が地域内で期待できるこの
住宅リフォーム助成制度は、地域経済振興策の切り札ともなっております。前橋での事業創設を求める願意は、大多数の市民や建設関連業者の多くの共感を得られると確信しております。
次に、
まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業、いわゆる商店リニューアル事業の拡充を求める請願についてです。
市民経済常任委員会審査では、創生前橋、清新クラブ、公明党市議団、心世紀の４会派を代表して不採択理由が述べられました。さらに、市民フォーラムの不採択理由も同じですけれども、現状の制度で継続すべきというものでありました。また、夜間のみ営業している商店への助成は、さまざまな営業形態があり、線引きが難しいとの主張がありましたが、高崎市のように風俗営業関係の店舗を助成対象から外したり、都市計画法による地区計画の建築制限のように助成対象店舗を限定する独自要綱などをつくれば対応できる問題であります。また、冷蔵庫や什器の備品など助成対象の拡大は、移動したり、転売するおそれがあるという発言がありました。そして、商工会議所の助成制度がある、備品、設備は自助努力で行うべきとの主張もありました。店舗をリフォームしてお客をふやそう、中心街のにぎわいを取り戻そうと決意して市に助成申請をする事業者を最初から備品の助成をすると転売するかもしれないと疑い、事業者を信頼しない後ろ向きの発言は大変問題だと思います。また、市内全域に広げるべきという要求項目も事業の目的にそぐわない、こういう主張が行われました。しかし、市内の商店は中心商店街も周辺商店街もともに大型スーパーやコンビニの大量出店によって苦しい経営を余儀なくされております。これまでにも果たしてきた地域のコミュニティーとしての役割を発揮してもらう上でも、魅力ある店舗づくりは中心街だけではなく市内全域においても大変重要な課題です。商店街で経営者に話を聞きますと、どこでも既に長年にわたる大型店との競争で体力を奪われ、改装のための資金もままならない、自分の代で商店経営は終わりにするという声を聞きます。今や個人商店を取り巻く環境は大変厳しく、店舗の改修や備品を購入することが大変大きな負担となって、ますます客足が遠のくという悪循環となっております。しかも、商店街機能の低下は地域社会の見守りや交流機能も弱くしております。それは、売る人と買う人の顔が見える商店や商店街は単なる買い物の場所ではないからです。ますます進行する少子高齢化社会のもとで、商店街は地域社会におけるコミュニティー形成や人との交流の場であり、時と場合によっては高齢者や子供たちの安心、安全を守る役割を担う地域にとって貴重な役割を果たしており、商店リニューアル助成制度を全市に広げることは少子高齢化対策として大変重要であります。お隣の高崎市は、商店の経営者を信頼し、全国から視察が押し寄せるほどお手本になる商店リフォーム事業を展開しております。地域を限定せず、市内どこでも既存の商店はもちろん、これから営業を空き店舗を借りて開始しようとしている人もリフォームの対象にし、要望に沿った改装や店舗などで使用する備品の購入に対し、その費用の２分の１、補助上限額100万円を補助しております。これは、制度を活用する商店だけではなく工事を行う地元の小規模建設関連業者も大変元気になる制度だと高崎市の職員は語っております。この制度を使った高崎市内の中華料理店の店主は、次のように話しております。20年以上使って冷えなくなったエアコンや製氷機を更新できました。費用総額は160万円でしたが、その半分の助成を受けたので、持ち出しは80万円で済みました。本当に助かりました。若いときは勢いでやってきましたが、年をとってからは無理がきかず、修理や購入にもお金がかかるので、店を閉めようかと思っていました。でも、この制度のおかげで乗り越えられましたと話しております。同市では、３年前の事業開始以来このような商店から要望が殺到し、平成25年度は２回の補正で計４億4,000万円、平成26年度は３億5,000万円、今年度は４億2,000万円の事業実績があり、これまでの工事の発注額は合計27億円となり、高崎市内の地域経済活性化に大きな貢献をしております。本市でも当局は商店や商店街の活性化策を産業ビジョンに位置づけて重視しております。今こそこの高崎市の事業に学び、住宅及び商店リフォーム助成と空き家、空き店舗対策などを組み合わせて事業実施し、市民が住み続けられる住宅づくり、安心して営業を続けられる店舗づくりを目指して積極的に応援することが求められております。同時に建設関連業者も仕事がふえて事業経営が安定し、地域経済の内発的な好循環を進めることができると思います。このような観点から、本請願の趣旨は市民共通の願いであります。
次に、全日本年金者組合前橋支部が提出した請願第２号 緊急通報装置貸し出し事業の拡充を求める請願です。
教育福祉常任委員会審査では、高齢者支援策としての制度の重要性は認め、本市の貸与制度の効果も認めつつも、65歳以上の全市民を対象に無料で貸し付ける制度の拡充には、日本共産党以外の全ての会派が財政的に困難とか、介護保険制度や地域の民生委員などの他の見守り制度で対応できるなどと反対して不採択を表明しました。しかし、今内閣府の調査でも、誰にもみとられることなく亡くなった後に発見されるような孤独死を身近な問題だと感じる人の割合は、所得のありなし、高い低いに関係なく60歳以上の高齢者では４割を超え、単身世帯では６割を超えていると正式に報告されております。高齢化が進行し、生涯未婚率の上昇とも相まって単身高齢者が増加しております。本市においても高齢者のひとり暮らしの世帯が現在１万1,588世帯、高齢者夫婦のみの世帯が１万5,014世帯で、さらにふえ続けております。このような中で、地域社会の中での人間関係を含め、地域力や仲間力が弱体化し、社会的孤立や孤立死の問題ができてきていると思います。これらの世帯は、健康上の不安だけでなく日常の買い物や病院への通院なども深刻であり、交通弱者支援策など高齢者が生活しやすい環境を整備することが喫緊の課題となっております。地域力の強化を図ることが重要であることは言うまでもありませんが、公共交通と同様に緊急通報装置の貸し出し事業の拡充は、直ちに最低限の市民高齢者の見守りを行政が支援し、高齢者の安心、安全を確保する手だてとして大変重要であります。本市の通報装置の貸し出しのための予算は147万円で、現在の貸与世帯は134世帯にとどまっていますが、高崎市は孤独死ゼロを目指して65歳以上の高齢者を対象に所得制限をなくして希望者に貸与しており、予算額は前橋市の68倍の１億円、既に2,144世帯に貸与しております。財政規模も高齢化率も高崎市とほぼ同じ前橋市で財政難を理由に拡充できないはずはありません。
さらに、不採択を主張した討論では、ひとり暮らし高齢者などの見守りのさまざまな事業が取り組まれているとの主張もありましたが、前橋市における高齢者の支援策は高崎市に比べてもかなりおくれていることを認識すべきだと思います。この緊急通報装置の貸し出し事業以外にも、前橋市では高齢者の配食サービス事業を介護保険制度の発足後大幅に縮小し、今では事業者の直接配達と社会福祉協議会のボランティア配達で昼食か夕食の１食だけを300円で82名の高齢者に届ける状況になっております。一方、高崎市は590名の高齢者に昼だけ届けている配食事業を新年度から大幅に拡充して、一日、朝昼晩３食、365日毎日配食する全国でも先進的なサービスに拡充することを決めております。敷地内に家族が住んでいても、昼間は食事の世話を受けられない日中独居の世帯にも対応するとのことであります。今後ますます少子高齢化が進行するだけに、現在本市が実施しているこうしたさまざまな高齢者支援策の現状が十分か不十分なのか細かく分析し、その都度市民の要望に応えて柔軟に改善するよう市民の請願に応えて議会で声を上げることが福祉施策全体の充実に結びつくのではないでしょうか。そうした点からも、病弱な高齢者が所得に関係なく安心して暮らすことができるよう行政の支援を求める今回の緊急通報装置貸し出し事業の拡充を求める請願は当然の市民の願いであります。
次に、新日本婦人の会の前橋支部が提出した請願第３号 小中学校の給食費無料化を求める請願の賛成理由であります。
教育福祉常任委員会審査では、創生前橋、清新クラブ、心世紀、３会派及び市民フォーラム、公明党市議団は共通して学校給食の食材費の父母負担は憲法第26条の義務教育の無償化の原則規定に抵触していないと述べるとともに、無償化に必要な14億円の財政負担は市単独では困難との理由で不採択を主張しました。しかし、本請願に込められた願いは、日本の相対的貧困率が16％に達し、非正規雇用労働者が労働者全体の４割、その平均給与所得は年間171万円などに示されているように、若い子育て世代の暮らしは非常に厳しい実態があります。物価上昇によって実質賃金が減り続けている中で、来年４月からの消費税10％増税ともなると、子育てに係る費用が一層重くなってまいります。このような暮らしの状況の中で、義務教育無償化の原則からいっても、教育の一環である学校給食の無料化を今こそ決断してほしいという願いは当然であります。本来は国の制度として無料とすべきですが、当面は子供の医療費の中学校卒業までの無料化のように少子化対策の中心策として市の負担で学校給食費の無料化を要望しているものであり、議会は率直な市民の願いに応えるべきだと思います。
また、３会派代表の反対討論では、地方創生のためにも安定的雇用の重要性や、所得不安の払拭や、ひとり親家庭の支援など、子育て世代の暮らしの応援の願意は一定の理解をできるという発言もありましたが、請願には不採択という立場を表明いたしました。公明党市議団は、市の財政状況からもすぐに実現させることは難しい、国の動向を見守るべきと討論しました。市議会は、何よりも請願者の趣旨を十分に尊重し、行政に反映させるよう努力しなければならないのであって、実現の可能性があるか、財政の裏づけがあるか、法令上の合理性があるかなど行政側の事情に重きを置くような判断にならないように審査をすることが大切だと思います。
行政は、財政的な判断を優先して、できることから実現していくという慎重な政策判断をするために住民要求にスピーディーに対応できないことが起こり得るわけです。だからこそ日常的に住民要望を託されている我々議員は、行政のチェック機能を十分発揮して切実な住民要望の実現のために全力を挙げて取り組むことが最大の役割ではないと考えます。
言うまでもなく学校給食の無料化は、既に本市が第３子の給食費の一部無料化を実施しているように、市長が掲げる子育てするなら前橋でという政策理念にもぴったりだと考えます。完全無料化に必要な14億円の財源についても、どの分野の施策を優先的に実施するかなどを全庁的に議論していくことが重要なのではないでしょうか。当局は、平成28年度末の財政調整基金は約78億円と見込んでおります。この貯金を学校給食無料化のために柔軟に充てていくことを真剣に検討すべきだと提案いたします。
学校給食は、栄養や健康、地産地消、地元の結びつきや食育の観点、アレルギー問題、家庭の経済状況や貧困の問題、就学援助や生活保護との関係、財政問題など多角的視点が確かに浮かび上がってくる深い問題だと思います。もし一足飛びに完全無料化の実施が難しいとの判断であれば、一層知恵を絞り、工夫を凝らして、例えば第２子からとか、あるいは小学生から段階的に無料にするなど、どうすれば完全給食費無料化へ近づけるのかを考えて進めていく努力が必要だと思います。安心して子供を産み育てられるよう、医療費の無料化のように中核市前橋市が全国の先進を走り国や県を動かすという時期に来ていると思います。多くの子育て真っ最中の市民が望んでいる給食費の無料化を真摯に受けとめて実現をするために、市当局が足を踏み出すように議会が意思を固めて積極的に働きかけるべきだと思います。そのような思いを込めて、この小中学校の給食費無料化の実施についての請願に賛成を表明するものです。
以上、改めまして各議員の皆さんのこの３請願にご賛同いただくよう心からお願いを申し上げまして、３団体から提出されました３つの請願に対する
日本共産党前橋市議団を代表しての賛成討論といたします。（拍手）
（２６番 中島資浩議員 登壇）
39 【２６番（中島資浩議員）】 私は、市民の会として、まず初めに請願第１号 中小業者支援策の拡充を求める請願について、不採択の立場から討論を行います。
請願項目の２は、
まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業を拡充し、1)夜間営業のみの飲食店に適用できる、2)リフォーム工事だけでなく設備、備品購入にも利用できる、3)制度を利用できる地域を前橋市内全域に広げる、4)工場や事業所にも適用できるよう制度の改善を図られたいとしております。
まず、1)では夜間営業のみの飲食店にも適用できるようにとのことでありますが、本制度はそもそも日中のにぎわいを取り戻すことを目的に始まった事業であると認識しており、この趣旨に照らし、夜間営業のみの飲食店に適用範囲を広げることは困難であると考えます。
次に、2)では、リフォーム工事だけではなく、設備、備品購入にも利用できるようにとしておりますが、設備、備品については移動も可能であり、街なか店舗で使われるものか否かの判別が極めて困難であり、難しいものと考えます。
次に、3)では制度を利用できる地域を前橋市内全域に広げてほしいとのことでありますが、この事業はそもそも中心市街地再活性化対策の一環として始まった事業であり、制度を利用できる地域を市内全域に広げた場合、その趣旨が大きく損なわれることから、極めて難しいものと考えます。なお、買い物弱者対策としての観点から、周辺商店街も対象に加える考え方はあろうかと思います。
最後に、4)では工場や事業所にも適用できるようにとのことでありますが、事業本来の狙いがその名のとおり街なか店舗のホスピタリティ向上が目的であり、この趣旨から不特定多数の人が訪れることが少なく、また訪問者が関係者と限定的となる工場や事業所への適用は極めて困難であると考えます。
なお、請願項目１の汎用性が高く、利用しやすい
住宅リフォーム助成制度の創設については、ご案内のとおり本市では平成23年度から平成26年度までの間、国の交付金を利用し
住宅リフォーム助成制度を設けておりましたが、後に交付金対象事業から外れたため、これを機に課題となっていた空き家対策に予算をシフトがえした経緯があります。
住宅リフォーム助成制度の創設は、住宅リフォーム需要が一層喚起され、地元中小業者への支援策として一定の効果があるものと思われますが、仮に
住宅リフォーム助成制度を復活した場合、ややもすると平等性、公平性を欠く期間限定とせず、継続的な制度とすることが望ましいと考えます。以上の理由から、請願第１号については不採択といたします。
次に、請願第２号 緊急通報装置貸し出し事業の拡充を求める請願について、不採択の立場から討論を行います。まず、請願項目の１は緊急通報システムを希望する65歳以上の高齢者への無料貸し出しについて、そして請願項目の２は同システムの事業予算の大幅な増額についての請願であります。平成28年度、本市では緊急通報電話設置事業として、ひとり暮らしの高齢者で心身ともに虚弱かつ緊急時の対応が不安な方を対象に緊急通報装置の貸与を行うとし、656万円余の予算が計上されております。現行制度は、身体状況が悪く、世帯全員が65歳以上のみの世帯、または重度心身障害者で、かつ生活保護世帯と市民税非課税世帯のみを対象としており、ちなみに今年度の利用は134世帯とのことであります。現在本市には65歳以上の高齢者が約９万人、高齢者のみの世帯人口も約４万人いるとのことでありまして、たとえ希望者のみを対象といたしましても余りにも膨大な件数となり、現下の厳しい財政状況下では対応困難と思われます。したがって、仮に適用範囲を広げる場合につきましては、所得等を勘案した限定的な制度設計が必要と思われます。なお、この事業内容の市民への周知については主に民生委員さんを通じて行っているとのことでありますが、このサービスを本当に必要とする方にしっかりと周知が図られるよう、今後は広報紙に掲載するなど、さらなる市民周知の徹底に努めていただきたいと思います。以上の理由から、請願第２号につきましては不採択といたします。
最後に、請願第３号 小中学校の給食費無料化を求める請願について、趣旨採択の立場から討論を行います。請願項目の１は、小中学校の全児童生徒の給食費を無料にとの請願であります。ご案内のとおり、我が国では義務教育は小学校の６年間と中学校の３年間と定めており、学齢期の子供たちが全員小中学校に通うことになっております。一方、現下の厳しい経済状況下において所得格差問題が大きくクローズアップされておりますが、これが決して教育格差につながってはならないと考えます。この趣旨から、義務教育期間中の給食費の無料化は、教育の平等はもとより、今や国の最重要課題でもある少子化対策の一環とする子育て支援の観点からも大変重要な論点であると考えます。しかし、試算によりますと、そのための費用として約14億円が必要とのことであり、現下の厳しい財政状況下において少人数学級の推進等、さまざまな教育課題が山積する中、何を最優先課題とするのかの政策判断は必要不可欠であり、この実現化につきましては慎重に検討せざるを得ないものと考えます。
次に、請願項目の２は県に対して小中学校の給食費無料化について働きかけをというものであります。仮に小中学校給食費の無料化を実施するに当たり、県との連携について、請願の趣旨は理解できますが、義務教育は本来国の責任において行われるべきとの観点から、第一義的には国に対して働きかけを行うべきと考えます。なお、過日の新聞報道によりますと、政府の経済財政諮問会議で民間議員が子育て支援の強化に向け給食費の無料化を検討するよう提言したとのことでありまして、今後の展開を期待を込めて見守りたいと思います。以上の理由から、請願第３号につきましては趣旨採択といたします。
40 【議長（長沼順一議員）】 以上で討論を終わります。
41 ◎ 表 決
【議長（長沼順一議員）】 これより請願第１号及び第２号、以上２件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。
本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
42 【議長（長沼順一議員）】 起立多数であります。
よって、請願第１号及び第２号、以上２件は不採択とすることに決まりました。
次に、請願第３号を採決いたします。
採決は３回に分けて行います。
初めに、請願第３号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
43 【議長（長沼順一議員）】 起立少数であります。
続いて、請願第３号は趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
44 【議長（長沼順一議員）】 起立少数であります。
続いて、請願第３号は不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
45 【議長（長沼順一議員）】 起立多数であります。
よって、請願第３号は不採択とすることに決まりました。
46 ◎ 追加議案上程
【議長（長沼順一議員）】 日程第３、市長より追加送付を受けた議案第71号から第73号まで、以上３件のうち、初めに議案第71号 副市長の選任についてを議題といたします。
47 ◎ 提案理由の説明
【議長（長沼順一議員）】 ただいま上程いたしました議案第71号について、市長の説明を求めます。
（市長 山本龍 登壇）
48 【市長（山本龍）】 議案第71号の副市長の選任につきましてご説明を申し上げます。
第３次送付分の議案書の１ページをごらんいただきたいと存じます。現在副市長であります細野初男さんの任期が本年３月31日で満了となります。後任といたしまして、倉嶋敬明さんにお願いしたいと思いますので、地方自治法第162条の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴につきましては議案書に記載したとおりでございます。
49 【議長（長沼順一議員）】 以上で議案第71号に対する説明は終わりました。
50 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（長沼順一議員）】 お諮りいたします。
議案第71号については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
51 【議長（長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第71号については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
52 ◎ 表 決
【議長（長沼順一議員）】 これより議案第71号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
53 【議長（長沼順一議員）】 起立全員であります。
よって、議案第71号はこれに同意することに決まりました。
54 ◎ 追加議案上程
【議長（長沼順一議員）】 次に、議案第72号 監査委員の選任についてを議題といたします。
横山議員、除斥願います。
（横山勝彦議員 退席）
55 ◎ 提案理由の説明
【議長（長沼順一議員）】 ただいま上程いたしました議案第72号について、市長の説明を求めます。
（市長 山本龍 登壇）
56 【市長（山本龍）】 議案第72号、議員のうちから選任する監査委員の選任につきましてご説明を申し上げます。
議案書の３ページをごらんいただきたいと思います。監査委員に選任されておりました丸山貞行さんが本年３月28日付で退職されました。後任といたしまして横山勝彦さんを選任したいと思いますので、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
57 【議長（長沼順一議員）】 以上で議案第72号に対する説明は終わりました。
58 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（長沼順一議員）】 お諮りいたします。
議案第72号については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
59 【議長（長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第72号については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
60 ◎ 表 決
【議長（長沼順一議員）】 これより議案第72号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
61 【議長（長沼順一議員）】 起立全員であります。
よって、議案第72号はこれに同意することに決まりました。
（横山勝彦議員 出席）
62 ◎ 追加議案上程
【議長（長沼順一議員）】 次に、議案第73号 人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。
63 ◎ 提案理由の説明
【議長（長沼順一議員）】 ただいま上程いたしました議案第73号について、市長の説明を求めます。
（市長 山本龍 登壇）
64 【市長（山本龍）】 議案第73号の人権擁護委員の候補者の推薦につきましてご説明いたします。
議案書の４ページをごらんいただきたいと思います。現在委員でございます石川廣幸さんの任期が本年６月30日で満了となります。後任といたしまして、石田法子さんに委員をお願いすることとし、推薦したいと思いますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。なお、略歴につきましては議案書に記載したとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
65 【議長（長沼順一議員）】 以上で議案第73号に対する説明は終わりました。
66 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（長沼順一議員）】 お諮りいたします。
議案第73号については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
67 【議長（長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第73号については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
68 ◎ 表 決
【議長（長沼順一議員）】 これより議案第73号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
69 【議長（長沼順一議員）】 起立全員であります。
よって、議案第73号はこれに同意することに決まりました。
70 ◎ 前橋市
農業委員会選任委員の推薦
【議長（長沼順一議員）】 日程第４、前橋市
農業委員会選任委員の推薦についてを議題といたします。
三森議員、浅井議員、除斥願います。
（三森和也議員、浅井雅彦議員 退席）
71 【議長（長沼順一議員）】 本件は、農業委員会等に関する法律の規定に基づく選任委員２名の推薦であります。
お諮りいたします。
推薦の方法は、議長において指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
72 【議長（長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、前橋市
農業委員会選任委員の推薦については、議長において指名することに決まりました。
前橋市
農業委員会選任委員に三森議員、浅井議員を指名いたします。
お諮りします。
ただいま指名しました三森議員、浅井議員を前橋市
農業委員会選任委員に推薦することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
73 【議長（長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました三森議員、浅井議員を前橋市
農業委員会選任委員に推薦することに決まりました。
（三森和也議員、浅井雅彦議員 出席）
74 ◎ 意見書案上程
【議長（長沼順一議員）】 日程第５、意見書案第１号から第14号まで、以上14件を一括議題といたします。
75 ◎ 提案理由の説明省略
【議長（長沼順一議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程いたしました意見書案14件については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
76 【議長（長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。
77 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（長沼順一議員）】 お諮りいたします。
意見書案14件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
78 【議長（長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、意見書案14件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
79 ◎ 表 決
【議長（長沼順一議員）】 これより意見書案第１号から第14号まで、以上14件を採決いたします。
初めに、意見書案第１号及び第２号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
80 【議長（長沼順一議員）】 起立全員であります。
よって、意見書案第１号以下２件は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第３号及び第４号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
81 【議長（長沼順一議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第３号以下２件は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
82 【議長（長沼順一議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
83 【議長（長沼順一議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第７号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
84 【議長（長沼順一議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第８号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
85 【議長（長沼順一議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第９号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
86 【議長（長沼順一議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第９号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第10号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
87 【議長（長沼順一議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第10号は否決されました。
次に、意見書案第11号及び第12号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
88 【議長（長沼順一議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第11号以下２件は否決されました。
次に、残る意見書案第13号及び第14号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
89 【議長（長沼順一議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第13号以下２件は否決されました。
90 ◎ 閉会中の継続調査事件
【議長（長沼順一議員）】 日程第６、閉会中の継続調査事件を議題といたします。
各委員長から、会議規則の規定により、お手元にご配付の継続調査事件一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり、各委員会に閉会中の継続調査事件として付託し、調査終了まで継続調査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
91 【議長（長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、各委員会において継続調査事件一覧表のとおり調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決まりました。
92 ◎ 市 長 挨 拶
【議長（長沼順一議員）】 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
（市長 山本龍 登壇）
93 【市長（山本龍）】 平成28年第１回前橋市議会定例会閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと存じます。
３月この１カ月、長きにわたりまして議案の慎重審議をいただき、そしてなおかつ可決、同意をいただきましたことをお礼を申し上げます。ありがとうございます。予算がなかなか厳しい中、そしてこれからも法人税の改正に伴うところの減税、そして歳入減、あるいは合併期間の終了に伴うところの地方交付税の減少など、まだまだ厳しい環境が続きますけれども、今回ご提案した予算はまさに本市の歴史、あるいは産業の力、農業の力、医療の力、健康と福祉の力、そして市民の力、今ある力を磨き新しい価値を生み、それを全国に発信させていこう、そのような思いを束ねて整えた予算案でございます。必ず実行し、成果を上げてまいりたいと考えております。
さて、この第１回定例会は４年間の取り組みの上に立つものであり、またこれから大きな一歩を踏み出すための定例会と考えております。４年間、議会各位から多様なご意見を賜ってまいりました。貴重なご示唆、ご提案もいただきました。多様という言葉は決して否定的な言葉ではございません。私もそれぞれの議員お一人お一人も皆それぞれ違う生い立ち、違う学び、あるいは違う環境、そして今も違う立場、それぞれが違い合うことを認め合い、そして尊重しながら、違うからこそ議会において議論することによって一定の合意を導いていく、それが多様のいい意味であろうと考えています。これからも互いの違いを乗り越えて、そして尊重し合うような関係をこれからも築いてまいりたいと考えております。
さて、幾会派の方々から今議会におきまして新しい年度、任を離れる方々への激励の言葉もいただきました。まことにありがとうございました。細野初男副市長初め多くの市の職員の方々には、また新たなスタートを切られることと考えております。そして、退職後も議会の皆様とお会いすることが多いと思います。いろいろな形で励ましをお続けいただきたいと思っております。
さて、市議会におかれましても新しい議長さん、そして副議長さん、あるいは委員会の構成など、新しい体制がスタートとなったということでございます。前橋市の発展のためにも、議会のますますのご活躍をご期待申し上げております。
そして、結びに当たり、議会皆様の今後ますますのご活躍、ご健勝をご祈念申し上げますとともに、平成28年第１回の定例会最終日に当たり、皆様にお礼を申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
94 ◎ 閉 会
【議長（長沼順一議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。
これをもって平成28年第１回定例会を閉会いたします。
（午後４時３２分）
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