「前橋市議会 2016-03-22 平成28年度予算委員会_教育福祉委員会　本文開催日: 2016-03-22」の議事録内容

前橋市議会 2016-03-22
平成28年度予算委員会_教育福祉委員会　本文開催日: 2016-03-22

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５７分）【鈴木（俊）委員長】　時間少し前ですが、皆さんおそろいですので、これより教育福祉常任委員会を開きます。　なお、本日は当局側において図書館長が都合により欠席となります。図書館長補佐が代理として出席する旨の申し出がありましたので、よろしくお願いいたします。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【鈴木（俊）委員長】　初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【鈴木（俊）委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【鈴木（俊）委員長】　本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査します。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。

5 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑【鈴木（俊）委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（窪　田　　　出　委　員） 6 【窪田委員】　おはようございます。順次ご質問させていただきます。　まず初めに、前橋市手話言語条例についてお伺いいたします。平成27年12月７日の本会議におきまして、議員提案により前橋市手話言語条例が議員全員の賛成で可決され、平成28年４月１日から本条例が施行されます。来年度は条例施行１年目であります。積極的な市民への周知が必要と考えておりますが、来年度予定しています条例施行に係るＰＲ事業についてどのようなお考えか、まずお伺いいたします。 7 【西潟障害福祉課長】　前橋市手話言語条例の第４条では、市の責務として市民の手話への理解を広げ、手話を使いやすい環境にするための施策を推進することと規定されています。市民に手話への理解及び手話の普及を図るためには、まず前橋市手話言語条例の制定について市民や事業所などへ周知することが大切であると考えております。条例施行１年目の平成28年度につきましては、条例について広報で周知するほか、パンフレットの作成、配布及び仮称、前橋市手話言語条例制定記念フォーラムの開催等により、多くの市民の方々に周知を図ってまいりたいと考えております。　なお、条例のＰＲ事業であるパンフレットの作成及び仮称、前橋市手話言語条例制定記念フォーラムにつきましては、手話施策検討部会を中心に計画段階から聴覚障害者の当事者団体及び関係団体の皆様のご意見を伺いながら推進してまいりたいと考えております。 8 【窪田委員】　本条例施行に伴い、既存事業に加えて、来年度以降の施策の展開については今答弁いただきましたように自立支援協議会の中での手話施策検討部会を設置いただいて、この部会の中で具体的な施策を検討していただくということでありますが、現段階での新たな取り組み、これについてのお考えをお伺いいたします。 9 【西潟障害福祉課長】　条例の施行に伴い、市では条例第８条の規定に基づき手話施策推進方針を策定し、次のとおり新たな取り組みを行ってまいります。まず、手話への理解及び手話の普及に関する取り組みとしては、仮称、市民手話教室の開催、聾者が安心して医療機関を受診することができるよう医療機関向けの手話に関するパンフレットの作成、配付、新生児等の聴覚障害の診断を行う医療機関への手話の施策の周知に関するパンフレットの作成、配付、事業者が行う手話に関する取り組みへの支援及び市職員に対する手話に関する研修などを予定しております。手話による情報の発信及び取得に関する取り組みとしては、災害時の手話通訳者の派遣や意思表示カードの作成などを予定しております。手話による意思疎通支援に関する取り組みとしては、遠隔手話通訳サービス事業の実施などを予定しております。手話通訳者の確保及び手話通訳環境の充実に関する取り組みとしては、手話奉仕員及び手話通訳者養成指導者研修への補助などを予定しております。また、手話に関わる専門職の資質の向上に関する取り組みとしては、手話通訳者現認研修への補助などを予定しております。 10 【窪田委員】　答弁いただきました新しい取り組みの中で、遠隔手話通訳サービスが予算化され、事業が開始されるということですが、その事業の概要と開始時期などについてお伺いいたします。 11 【西潟障害福祉課長】　本来市役所本庁や障害福祉課に手話通訳者を配置していくことが意義あることと考えておりますが、現状では手話通訳者の確保や業務内容など多くの課題があります。そこで、平成28年度は手話通訳者の配置及び派遣を補完する手段の一つとして遠隔手話通訳サービス事業の実施を予定しております。市役所本庁、障害福祉課及び市の設置手話通訳者業務を委託している社会福祉協議会にタブレット端末を設置し、手話通訳が必要な方が用務で訪れた際にタブレット端末のテレビ電話機能を活用して、遠隔により手話通訳サービスを提供するものでございます。既存の事業である手話通訳者派遣事業のコーディネート業務のため、社会福祉協議会に設置している手話通訳者を活用し、実施しますので、経費につきましてはタブレット端末の購入費及び通信料の支出のみで実施できます。タブレット端末については平成28年度は市役所本庁及び障害福祉課に設置し、事業の効果などの検証を行い、必要があれば他の市有施設への配置についても検討していきたいと考えております。なお、開始時期につきましては新年度当初から準備を始めますが、タブレット端末の購入、社会福祉協議会への業務委託、庁内関係課との調整、当事者団体等への周知などがありますんで、具体的な開始時期は今のところ申し上げられませんが、なるべく早い時期に事業をスタートさせたいと考えております。 12 【窪田委員】　答弁ですと時期については未定ということですが、なるべく早く事業開始できるようお願いいたします。このサービスは鳥取県などで先行して導入しているとも聞いておりますので、そういったところも参考にしていただいて、一番重要なのは導入後の効果検証ということになろうかと思いますので、それについてもよろしくお願いいたします。　次に、聾者が手話を使いやすい環境整備を図っていくためには手話のできる市民や手話通訳者などの養成が必要であると思います。手話通訳者を養成していくためには資格取得までには長時間を要する点、相当のスキルを必要とする点、職業として確立されていない点などさまざまの課題があることは承知しておりますが、まずは手話のできる市民の養成を目的に手話奉仕員養成講座の充実を図っていくことが大切であると思っております。この点について当局のお考えをお伺いいたします。 13 【西潟障害福祉課長】　市としても手話通訳者を養成していくためには、まず手話奉仕員養成講座を充実することは重要であると考えております。平成28年度は手話奉仕員養成講座を効果的に行うため、プロジェクターや投影機を購入する予定となっております。手話奉仕員養成講座は、手話ができる市民の増加を図ることを目的として入門課程と基礎課程を実施しており、毎年合わせて100名前後の応募を受け付けております。各課程の修了にはそれぞれ１年、合計２年を要します。この手話奉仕員養成講座を修了し、手話通訳者を目指す者に対しては手話通訳者養成講座を基本、応用、実践の各課程を群馬県及び高崎市と共同で実施しており、各課程の修了に１年、合計３年を要します。この課程を経て、初めて手話通訳者全国統一試験及び群馬県手話通訳者認定試験の受験資格が与えられることになりますので、手話通訳者の試験を受けるまでには最低でも５年の期間を要することとなります。現在本市における登録手話通訳者は41人を数えますが、まだ不足している状況でございます。手話通訳者をふやしていくためには手話奉仕員養成講座の充実をし、受講者の増加を図り、手話のできる市民を多く養成していくことが必要と考えております。また、手話奉仕員養成講座の修了者に対しては、市内の手話サークルへの参加を呼びかけるなど、引き続き手話に親しんでいただくとともに、将来的には手話通訳者を目指していただくよう積極的に啓発していくことが重要であると考えております。 14 【窪田委員】　手話通訳者の現状の人数など考えますと、なるべくふやしていただきたいと、そう思っているところですが、答弁いただいたように最低５年、実際には10年以上かけないとなかなか通訳者になれないという事情も聞いております。そういった点では、まずは手話に関する裾野の拡大かなということも言えるかと思いますので、そういう視点からもぜひとも手話奉仕員養成講座の充実をさらに図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、ひとり親家庭の支援についてお伺いいたします。子供の貧困は深刻化しており、子供の６人に１人は貧困層と言われております。特にひとり親家庭におきましては、その半数以上が貧困家庭であるとも言われております。こうしたひとり親家庭に関しては就業に恵まれていない方も多く、まずは自立に向けた支援を基本に、安定した職についていただくためにも資格取得の支援が重要な施策であると考えます。そこで、資格取得支援策である高等職業訓練促進給付金等事業と自立支援教育訓練給付金事業の実施状況についてまずお伺いいたします。 15 【福島子育て支援課長】　初めに、高等職業訓練促進給付金等事業の状況でございますが、平成26年度につきましては29人が看護師養成学校等の養成機関で学び、2,968万7,000円を給付いたしました。また、平成27年度につきましては35人がこれら養成機関に在籍し、資格取得に向けた学習を進めております。　次に、自立支援教育訓練給付金事業の状況でございますが、平成26年度につきましては指定教育訓練講座の受講修了者は６人で21万400円を給付いたしました。また、平成27年度につきましては受講修了者を５人と見込んでおります。 16 【窪田委員】　それぞれの事業の実施状況についてお伺いしました。職業訓練とは、しっかり学んで確実に資格を取得してこそ意味があるのかなと、そう考えますが、そこで資格取得など本事業の成果についてお伺いいたします。 17 【福島子育て支援課長】　事業成果でございますが、高等職業訓練促進給付金等事業につきましては平成26年度は看護師３人、准看護師７人、保育士３人、作業療法士１人及び理容師１人、合わせて15人が資格を取得し、それぞれ就業に結びついております。また、平成27年度におきましては看護師２人、准看護師８人及び保育士１人、合わせて11人が資格取得見込みとなっております。　次に、自立支援教育訓練給付金事業につきましては、平成26年度に介護職員初任者研修が４人、介護技術講習会が１人、産業カウンセラー養成講座が１人となっており、また平成27年度は介護職員初任者研修３人、調剤薬局事務講座１人、ケアマネジャー講座１人が修了見込みとなっており、それぞれ職業能力の向上につながっているものと考えております。 18 【窪田委員】　それぞれの事業におきまして、ひとり親が就職に有利な資格を着実に取得しているという状況をお伺いしました。今後もより一層その利用が促進されるよう努めていただきたいと考えております。　そこで、今後につきましても自立に向けたひとり親家庭の資格取得に当たっての負担軽減を図るなど施策の充実を図るべきと思っておりますが、この充実策についてどのように考えているのかお伺いいたします。 19 【福島子育て支援課長】　充実策についてでございますが、平成28年度は高等職業訓練促進給付金について、支給期間の上限を２年から３年に延長し、看護師等養成機関が３年以上の資格取得の促進を図るとともに、２年以上の修学に限られていた対象資格を１年以上の修学のものに広げ、調理師等取得可能な資格をふやそうと考えているところでございます。また、自立支援教育訓練給付金につきましては、助成額を受講費用の４割、上限20万円としていたものから、これを拡大し、受講費用の８割、上限25万円に充実を図ります。この助成割合につきましては、国制度の助成割合に２割、上限も５万円を上乗せして実施いたしますので、より多くの方の受講を期待しております。さらに、新年度からは婚姻歴のないひとり親に対する寡婦控除のみなし適用の対象を４事業から22事業に広げるなど、今後もひとり親家庭の自立支援に有効な事業の充実を図ってまいりたい、このように考えております。 20 【窪田委員】　婚姻歴のないひとり親に対する寡婦控除のみなし適用の対象事業を拡大されると最後に答弁いただきました。この対象事業を広げた理由と軽減額などがあれば、さらには婚姻歴のないひとり親、そういった方がどの程度いるのかお伺いいたします。 21 【福島子育て支援課長】　みなし適用は、子育て負担の公平性を図るため、すぐに取り組むことのできる事業として平成26年度から保育所保育料以下４事業について、他の事業に先行して実施が始まりました。その後他の事業についても引き続き検討を重ねた結果、先ほど来申し上げております高等職業訓練促進給付金など18事業での実施が可能と判断したものでございます。また、拡充後の軽減額につきましては、現時点でおおむね確定しているものは母子生活支援施設入所負担金でおおむね８万円、ひとり親家庭支援事業でおおむね５万円の合わせて13万円程度が見込まれております。その他の事業につきましては、個人情報保護の観点から、利用者の状況把握は困難ですので、ご本人の申請に基づく対応となります。そうした中で、目安としての数値となりますが、児童扶養手当受給者のうち、婚姻歴のないひとり親はおおむね280人おりますので、参考になるものと考えております。 22 【窪田委員】　個人情報の観点から情報把握は困難で、本人申請に基づいてやっているという答弁でしたが、それについてはある程度理解できるところなんですけれども、そうなると周知とかＰＲというのが重要になってくるのかなと思います。一人でも多くの方々が貧困から脱却しようと考えていると、そう思っておりますので、周知、ＰＲの充実を図っていただくよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。子育てひろばについてお伺いいたします。前橋プラザ元気21内にあります子育てひろばについては、プレイルームと親子元気ルームが設置され、大型の遊具やブロックなどが備えられ、天候を気にせずに楽しむことができる施設として多くの親子連れに利用されていると承知しております。そこで、まず平成26年度の利用実績についてお伺いいたします。 23 【松井子育て施設課長】　子育てひろばにつきましてですけども、子育て親子に対する交流の場の提供や育児相談など子育て支援を目的としまして前橋プラザ元気21内に設置された施設でございます。平成26年度の実績につきましては、プレイルームが16万5,000人でありまして、前年度と比較しまして4,000人の増加でした。また、親子元気ルームにつきましては３万5,000人の利用で前年度とほぼ同じとなっている状況でございます。 24 【窪田委員】　答弁いただいたように大変人気のある施設ということであります。この施設開設後８年が経過したと聞いておりますが、平成27年度からは子ども・子育て支援新制度が始まっております。開設当時と子育て世代を取り巻く環境も変わっているということで、現状の課題などについて当局のお考えをお伺いいたします。 25 【松井子育て施設課長】　現状の課題につきましてですが、大きく３点ほどございます。まず、１点目ですけども、経年劣化によります遊具や備品類の補修経費が増加しております。遊具の汚れ、棄損、部品の欠損が生じているというような状況であります。特にプレイルームのメーンの遊具の一つでありますエアトラックやサイバーホイールは予備もなく、また同じものを購入するにしましても時間がかかるため、早目の対応が必要というふうに考えております。　次に、２点目ですけども、子育てひろばの授乳室についてです。場所はあるんですけども、多くの方が利用しているというようなこともありまして、不足ぎみになっている状況であると感じています。前橋版人口ビジョン、総合戦略にも地域における子育て支援の充実が掲げられていることから、充実させる必要があるというふうに考えております。　３点目ですけども、職員の確保についての問題があると考えています。子育てひろばは、年末年始を除きまして土曜日、日曜日、祭日も開館しておりまして、職員の確保が厳しい状況となっております。特に保育士等有資格者の確保は、保育所や認定こども園でも厳しい状況が見受けられるということから、さらに厳しい状況になっていると感じております。 26 【窪田委員】　地域における子育て支援の充実は大変重要なことであります。ぜひ課題解決に向けて取り組んでいただきたいところです。安全に施設運営に取り組んでいただき、事故がないということと、答弁いただいたように人材確保も大変重要であると感じております。そこで、この課題に対して予算の充実も含めて、どのような取り組みを行おうと考えているのかお伺いいたします。 27 【松井子育て施設課長】　先ほどの課題に対する取り組みについて、予算の充実も含めまして対応したいというふうに考えております。平成28年度当初予算におきましてですけども、運営に当たって必要な委託料としましてプレイルームは500万円増の3,100万円を、親子元気ルームにつきましては100万円増の800万円を計上させていただいているところでございます。この増加分であります600万円の内訳としまして、エアトラックなどの大型遊具の買いかえや補修、乳児室の増設費用としまして300万円、非常勤職員を常勤職員として雇用するなど処遇の改善につきましての費用として300万円を見込んでいるというような状況です。 28 【窪田委員】　次の質問に移ります。保育関係施設の整備についてお伺いいたします。来年度の事業におきまして、民間保育所施設整備補助事業、また認定こども園施設整備補助事業としてそれぞれ約３億7,700万円、２億5,000万円ほどが計上されております。これらの施設整備につきましては、定員増に伴う増改築等となっておりますが、具体的にどのようなものなのか、また整備することによってどのような効果を期待しているのか当局のお考えをお伺いいたします。 29 【松井子育て施設課長】　来年度の民間保育所及び認定こども園の施設整備につきましてですが、移転新築や園舎老朽化による建てかえなどが４施設あり、また、老朽化によります改修工事も４施設となっております。具体的に申し上げますと、移転新築や建てかえの施設整備により３歳未満児を中心にしまして定員増となる見込みであり、また改修工事につきましては保育室や空調設備、園舎の屋根の改修などとなっております。こうした施設整備の関係の補助による支援を行いながら、入所状況が厳しい３歳未満児の入所枠の確保や入所児童等の保育環境の充実、向上といった効果が期待できるものと考えております。 30 【窪田委員】　民間保育園や幼保連携型認定こども園の施設整備につきましては、国の待機児童解消の施策でもあります。これまでも施設整備を推進していると承知しておりますが、昨今メディアでも取り上げられておりますので、今後の施設整備補助の見通しについてお伺いいたします。 31 【松井子育て施設課長】　民間保育園や幼保連携型認定こども園の施設整備につきましてですけども、まず先ほども申し上げていますけども、本市におきましては３歳未満児の保育需要が年々高くなっている状況にあることからそのニーズに対応すること、また、国における待機児童解消加速化プランが平成29年度末までとなっております。その期間ですと国の補助率が高く、市町村の負担が抑えられるというような効果もありますので、まずはその間の施設整備について速やかに進めてまいりたいというふうに考えております。その後の施設整備につきましてですけども、児童福祉の向上という観点から、各施設、法人の方針等を踏まえまして入所児童の処遇の改善を図るため、希望調査等を行いながら適切に施設整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 32 【窪田委員】　市内を見渡しますと、例えば区画整理や再開発事業、あるいはマンション建設、小さ目ですけど住宅団地の開発などの子育て世代の増加する地域、そういった地域もあると思います。今後はこうした各地域によって、保育需要が大きく異なってくるとも考えております。本市においてはこうした保育需要の動向を注視いただきながら、今後の保育関係施設の整備について進めているのかお伺いいたします。また、施設整備に当たって、前橋市総合計画や立地適正化計画などとの関連についてどのように考えているのかあわせてお伺いいたします。 33 【松井子育て施設課長】　保育需要の動向を加味しての施設整備の計画につきましてですけども、個別事情等を加味して、需要に応じた計画までは立てていないというところでございます。昨年度策定しました子ども・子育て支援事業計画におきまして、市内の地区ごとの保育需要、いわゆる量の見込みを出すとともに、地区ごとの供給量を見込んでいるというところでございます。　次に、前橋市総合計画や立地適正化計画などとの関連につきましてですけども、子ども・子育て支援事業計画におきましては関連事業との調和を保つということになっておりますので、今後見直しを行うに際しましては関連計画との調和、整合性を加味するよう検討してまいりたいというふうに考えております。 34 【窪田委員】　総合戦略では、移住、定住施策の展開を予定しているわけであります。加えて、立地適正化計画では居住誘導区域の設定も平成30年には予定しているわけであります。関連計画との整合性を加味していただくということですが、こうした計画が実施された後の需要想定を見据えていただいて、できれば行きたいところに行けるような体制を整えていただければと思っております。さらに、こうしたことを具体的に早期に検討していただければと考えておりますので、この辺について要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。　次に、情報教育推進事業についてお伺いいたします。教育委員会では、ＩＣＴ機器を活用した授業を積極的に進めていくため、無線ＬＡＮ環境を先行導入した城南小学校と鎌倉中学校におきまして、タブレットパソコンを活用した授業が実施されております。昨年11月、鎌倉中学校での校内無線ＬＡＮ環境におけるタブレットを利用した授業を私どもも視察させていただきました。ありがとうございました。その中で生徒たちが積極的に前向きに明るく授業に参加していただいて、このタブレットパソコンを利用して活発に意見を出し合うという姿も拝見させていただきました。ＩＣＴ機器を活用した教育活動は今後ますますふえてくると考えております。そこで、まず今年度のこの２校へ導入した成果と概要についてお伺いいたします。 35 【大井学校教育課長】　今年度教室のＩＣＴ環境の整備と校内無線ＬＡＮを先行導入いたしました城南小学校と鎌倉中学校の成果と課題についてでございますが、２校の実践研究校におきましては夏休み中に校内無線ＬＡＮの工事が完了し、同時に全ての普通教室と理科室に教師用タブレットＰＣ、プロジェクター、実物投影機、マグネットスクリーンを配備する教育環境を整えました。まず、この２校の成果といたしましては、クラスの中で子供たち一人一人がタブレットＰＣを活用して情報を集め、選択し、まとめ、自分の意見を持ち、それを発表するなどの学習活動を通して学習内容の理解や定着を図ることができるとともに、主体的に学ぼうとする意欲や態度を育むことがこれまで以上にできるようになりました。また、タブレットＰＣをグループで活用することによって、意見や考えを共有することが可能となり、協働的な学びを通して思考力、表現力も高めることができたなどの成果も上げられております。　次に、課題についてでございますが、今後ＩＣＴ機器を活用した授業を効果的に展開していくために、授業における具体的な活用場面の例示や操作方法の習得などの教員研修を継続的に実施していく必要があると考えております。 36 【窪田委員】　非常に成果があったということでございます。さらに、課題としては先生方の継続的な指導と研修が必要ということでありましたので、よろしくお願いいたします。　次に、この教室ＩＣＴ環境の整備と校内無線ＬＡＮについて、当初は５年間で順番に全校に整備していくと聞いておりましたが、平成28年度の当初予算において前倒しして全校実施すると聞きました。その理由と今後の整備計画についてお伺いいたします。 37 【大井学校教育課長】　来年度全校に整備をすることとなった理由と今後の整備計画についてでございますが、今年度全校へ導入したタブレットＰＣの効果的な活用を図るためにはまず校内無線ＬＡＮの環境整備が必要であり、そこに学校間の差が出ないようにと考え、前倒しをすることといたしました。平成28年度は全小中特別支援学校に教室のＩＣＴ環境整備と全校無線ＬＡＮ整備を行っていく予定であります。教室のＩＣＴ環境整備といたしましては、プロジェクターや実物投影機、教師用タブレットＰＣを全ての普通教室に配備し、中学校においてはアナログテレビが設置されている学校もあることから、まずは大型のデジタルテレビを導入し、その後学校の実情に応じてプロジェクター等を整備していきたいと考えております。校内無線ＬＡＮの整備計画につきましては、既存の有線ＬＡＮケーブルも活用して、無線ＬＡＮ受信装置の設置を行い、タブレットＰＣを初めとしたＩＣＴ機器を日常的に授業で活用できるようにしたいと考えております。また、整備の時期といたしましては校舎内での作業を伴うことから、夏休み期間を利用しての整備を予定しております。これにより各学校においては、２学期からＩＣＴ機器と全校無線ＬＡＮを活用した授業がこれまで以上にふえていくものと考えております。 38 【窪田委員】　この情報教育推進事業では、今年度はＭＥＮＥＴサーバーのデータセンター移管、全校へのタブレットＰＣの導入、来年度は全ての学校において教室ＩＣＴ環境の整備と校内無線ＬＡＮの環境整備、こう進めていくわけであります。これによりまして、学校の教育環境は大きく変わることになりますが、あわせて教員の方の負担もふえるということが考えられます。こうした負担軽減を目的に来年度の新規事業において情報教育支援員を設置するというふうになっておりますが、この設置の目的や効果などについてお伺いいたします。 39 【大井学校教育課長】　委員さんのお話のとおり来年度情報教育に関する環境が変わり、教員も戸惑い、負担がふえることが予想されるため、さまざまな支援が必要になると考えております。その支援の一つとして、情報教育支援員の配置をいたします。情報教育支援員の業務は、ＩＣＴ機器等の操作支援や授業中に使用する教材などの事前準備を初め授業中の児童生徒の操作支援の補助をしたり、授業後の各機器の充電や保管等メンテナンスへの対応をしたりすることを考えております。また、効果といたしましては支援員が配置されることで教員も操作についての理解を深め、授業の中で効果的にＩＣＴ機器を活用できるようになると考えております。 40 【窪田委員】　この新年度の全校の教室へのＩＣＴ環境の整備、こうした取り組みが教育活動という面では全国的に先進的な取り組みであるというふうに聞いております。ＩＣＴを活用した教育推進事業は前橋版総合戦略にも位置づけられた事業であります。本市のこの取り組みをぜひとも全国にＰＲしていただければと思っておりますので、その辺についてもよろしくお願いいたします。この教育の情報化を推進するため、ハード面整備はもちろんですけど、全ての教職員がＩＣＴを活用した教育の趣旨を十分に理解し、取り組んでいただけるよう、今答弁いただきました支援員の配置を含めて、授業自体に支障が起きないよう、よろしくお願いいたします。　次に、基礎学力向上サポート事業についてお伺いいたします。これからの子供たちは、変化の激しい社会で柔軟に対応する力や将来直面するさまざまな課題を解決する力が必要になると考えております。その基礎となるのが学力であり、子供たちの学力を伸ばしていくことが学校教育が担う大切な役割の一つであると考えております。本市では子供たち一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導を充実させ、基礎、基本の徹底を図ることが大切であると考え、現在基礎学力向上サポート事業としてマイタウンティーチャーを全小学校に配置していると承知しておりますが、マイタウンティーチャーの現在までの成果や課題など現状についてお伺いいたします。 41 【大井学校教育課長】　現在配置しております前橋マイタウンティーチャーは、各学校の実情に応じて正規教員とのチームティーチング、または少人数指導で活用しております。成果といたしましては、個別指導が必要な児童に合わせたきめ細かな指導ができたことや児童一人一人の活動を見ながら声をかけたり、支援したりできるようになったことなどが挙げられます。その結果、児童は授業に対し意欲的になり、落ちついた雰囲気で取り組むことができております。これは、学力向上にも結びついているものと認識しております。　一方、前橋マイタウンティーチャーは単独で授業を行うことができないため、常に担任と２人で授業を行っており、力のあるマイタウンティーチャーであっても、その専門性を生かした指導が難しいという課題もございます。 42 【窪田委員】　それを踏まえてだと思いますけど、来年度より前橋小学校教科指導講師を配置する計画であるとなっております。この教科指導講師の配置は、さらなる子供たちの学力向上のために期待するところでありますが、答弁いただきましたマイタウンティーチャーとの違いや配置の方針、また配置した後の効果など、この点についてお伺いいたします。 43 【大井学校教育課長】　先ほど申し上げましたように現在配置しております前橋マイタウンティーチャーは、正規教員とのチームティーチングか少人数指導のみの活用となっており、単独で授業を行うことはできません。しかし、来年度配置する前橋小学校教科指導講師は県の非常勤講師と同等の報酬を担保することにより、指導力のある人材を雇用することができるようになったため、単独で特定の教科の指導を行うことが可能となります。来年度は担任外の教員の人数が少ない小学校の中から県費の特配教員数や市費の非常勤講師等の数、また学校事情を勘案して５校に１人ずつ配置する予定でおります。このように前橋小学校教科指導講師を配置することにより、教員の専門性を生かした小学校における教科担当制を推進できるようにするとともに、正規教員の空き時間を生み出し、教員が子供と向き合う時間を確保できるようにしていきたいと考えております。このことにより教員が児童の実態をより深く把握し、じっくりと教材研究ができるようになるため、児童の学力向上にもかかわってくると考えております。 44 【窪田委員】　教師のご負担を軽減して、さらには児童の学力を維持、向上させていく事業であると、そう理解しております。この２つの課題を解決していくことは非常に重要でありますが、なかなか解決するというのは難しいのかなとも思います。事業の実施に当たりましては、まずは効果検証を行っていただいて、よりよい事業として拡大という形で継続できるようお願いいたします。　最後に、コミュニティ施設管理運営事業についてお伺いいたします。仮称、第一コミュニティセンター建設工事費が来年度予算として計上されておりますが、このコミセンの設置までの経緯についてお伺いいたします。 45 【石倉生涯学習課長】　仮称、第一コミュニティセンターの設置の経緯でございますが、コミュニティセンターは地域住民が気軽に集い、語り、学習する場所として設置するもので、文化やレクリエーションなどの自主的、創造的な諸活動を通じて市民相互の交流を深め、地域住民が健康で文化的な近隣社会をつくるために必要なコミュニティーを形成することを目的としております。本庁管内は中央公民館の所管としておりますが、中央公民館は全市域を対象にした生涯学習活動の場でもございます。コミュニティセンターは、それを補完するために設置して生涯学習、地域づくりの推進を図るものでございます。本庁管内の各中学校区に１施設のコミュニティセンターの配置を考え、第二、第三、第四、第五コミュニティセンターは既に設置済みとなっております。第一中学校区のコミュニティセンターは、未整備の状況でございます。今回は桃井小学校の改築に伴い、同小学校内に仮称、第一コミュニティセンターを併設することとなったものでございます。 46 【窪田委員】　ようやく第一コミセンがというところだと思いますので、よろしくお願いいたします。　今現在検討されておりますこの第一コミセンの施設の概要や規模についてもお伺いいたします。 47 【石倉生涯学習課長】　仮称、第一コミュニティセンターの施設の概要、規模についてでございますが、専用部分は約750平米、桃井小学校との共有部分は約700平米、合計で1,450平米程度とする予定でございます。また駐車場につきましては20台を予定しております。専用部分は玄関ホール、和室、多目的ホール、事務室、倉庫等でございまして、音楽室、図工室、調理室等は桃井小学校と共有をする予定でございます。 48 【窪田委員】　答弁ですと駐車場20台を予定しているということでありました。主催される行事によっては足りなくなる可能性もあるのかなと思っております。第二、第三、第四、第五、単独ですと第五コミセン、私の地域なんですけど、この第五コミセンも駐車場の対応というのはなかなか苦慮しておりまして、そういった意味でも新しく第一コミセンをつくるわけであります。しかも、桃井小学校内、市役所に隣接ということでありますので、こうした利点を生かしていただいて、需要がオーバーするような場合にはぜひ市役所の駐車場も利用できるような、そういったところも検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　この第一コミセンは今申し上げたように桃井小学校との併設であります。専用部分と共有部分で分かれるということですが、施設のセキュリティー対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。 49 【石倉生涯学習課長】　施設のセキュリティー対策についてでございますが、コミュニティセンター側から学校への出入りについてはセキュリティーラインを設けて出入りを制限しております。専用部分が学校側と接するセキュリティーラインに壁もしくは扉を設けて施錠することでコミュニティセンター側からは侵入できない仕組みとしております。また、共有部分のコミュニティセンター利用は原則的には学校の児童が使用していない時間帯とするとともに、専用部分と同様にセキュリティーラインの扉に施錠することで学校側への侵入はできない計画としております。また、駐車場についてはコミュニティセンターが利用できる北側の駐車場からは校庭等へは直接行けない工夫となっております。さらに、要所に防犯カメラの設置やコミュニティセンター事務室に人員の配置を予定して、セキュリティーについては万全を期してまいりたいというふうに考えております。 50 【窪田委員】　万全を期していただけるということですので、ぜひとも安全に配慮いただいて、よろしくお願いいたします。　この地域には中央公民館があるわけですけども、中央公民館は本庁管内だけでなくて、全市的なシンボル的な公民館であるわけであります。この中央公民館が実施しています社会教育事業は、各コミセンにおいても必須であると考えておりますが、中央公民館と第一コミセンとの社会教育事業、どのようにすみ分けていくのかお伺いいたします。 51 【石倉生涯学習課長】　社会教育事業につきましては、中央公民館では家庭教育学級、子育て支援ボランティア講座、少年教室、高齢者教室等の事業を全市域を対象として実施しております。また、コミュニティセンターは中央公民館の出張事業として講座を実施しております。コミュニティセンターでの社会教育事業の実施は、地区内に特化した細やかな対応ができたり、地域のニーズを踏まえた対応ができるものと考えております。仮称、第一コミュニティセンターでの社会教育事業につきましては、中央公民館と連携しながら、地域に密着した事業を推進してまいりたいというふうに考えております。 52 【窪田委員】　よろしくお願いいたします。　最後に、この第一コミセンができた後の管理方法についてどのようにお考えなのかお伺いします。 53 【石倉生涯学習課長】　第二、第三、第五コミュニティセンターは、地元の管理運営委員会を指定管理者として管理をお願いしております。また、第四コミュニティセンターは総合福祉会館に併設されておりますので、直営で運営をしているところでございます。仮称、第一コミュニティセンターの管理運営方法につきましては、今後庁内調整や地元、学校等と調整をしていくところでございますが、社会教育の推進、小学校に併設という特色を踏まえた地域と学校とコミュニティセンターの連携強化、またセキュリティー対策を踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えております。 54 【窪田委員】　運営管理について質問させていただきましたが、地元対応がいいのかなとも個人的には思っております。そうはいっても、ご答弁いただいたように地域、地元、こちらの方の意見をよく聞いていただいて、その意向が反映された形での運営開始としていただくよう要望させていただきます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（岡　田　行　喜　委　員） 55 【岡田（行）委員】　お世話になります。何点かお伺いいたします。　まず初めに、前橋の文化財保存修理等補助事業についてお伺いいたします。前橋市内には古墳を初めとする数多くの指定文化財があります。市内各地にある文化財は、地域の宝として、地域の誇りと思えるものもあり、これら文化財を愛護し、次の世代に受け継いでいくためにはさまざまな保存修理事業や民間所有の文化財の修復に対する補助などが行われると思いますが、平成28年度にどのような事業に対する補助が予定されているのか、その概要をお伺いいたします。 56 【小島文化財保護課長】　平成28年度実施予定の文化財保存修理等補助事業についてということでございますが、この事業は文化財の所有者などを対象といたしまして、日常管理を除き、指定文化財の修復など当該文化財の保存や継承をするために必要な経費の一部に対しまして補助をするもので、前橋市指定の文化財につきましてはおおむね経費の２分の１を補助することとしております。平成28年度につきましては、小相木町の大徳寺総門の保存修理、総社町の元景寺にある秋元氏墓地の修復、紅雲町にあります龍海院の前橋藩酒井氏歴代墓地の修復整備事業などへの補助を予定しております。大徳寺につきましては、平成27年度からの継続事業で、経年劣化による傷みの激しい総門を復元修理するものです。元景寺につきましては、秋元氏墓地の基壇石積みと囲い柵の修復整備をするものです。龍海院につきましては、墓石が据えられている基壇にゆがみが生じたことによりまして、墓石等が傾いた状態にあるものを修復していこうとするものでございます。 57 【岡田（行）委員】　全体の予算も1,600万円ほどのお金が計上されておりますが、今答弁にもありましたように大徳寺、元景寺、酒井氏の歴代の墓所がある龍海院ということであります。そういう中で私は龍海院の和尚さんに会ったこともありまして、花燃ゆの影響なんでしょうけども、大変市外、そしてまた県外からも龍海院に訪れる方が多いと、そんな話も聞いておりますので、龍海院だけにちょっと絞って質問させていただきます。　予算書にも1,000万円ほど計上されております。龍海院の酒井氏歴代墓地でありますが、酒井家は江戸時代の前半150年にわたり前橋をおさめ、姫路へ転封となった後も龍海院を墓所としています。酒井氏歴代墓地は初代から15代までが眠る全国でもまれとなる場所として、前橋の史跡第１号に指定されているものであり、本市にとって貴重な文化財であります。具体的にどのような内容で整備されていくのかお伺いいたします。 58 【小島文化財保護課長】　龍海院の前橋市指定の史跡でございます前橋藩酒井氏歴代墓地の修復事業の内容でございますが、この歴代墓地にはおよそ4,000平米の中に酒井家の分家である伊勢崎藩藩主の墓２基を含めまして、17基の墓石がございます。平成４年度に一部整備事業を行い、現在のような状態になっておりますが、一部の墓所につきまして基壇の石積みの乱れや隆起、陥没などが認められ、その影響により墓石が傾いたものも見受けられる状況でございます。特に15代藩主、酒井忠顕公の墓石につきましては、平成４年度の整備で傾きを修正しているものにもかかわらず、整備前と同じような傾きが生じてございます。今回の整備事業では、このような例が繰り返し生じないように根本から調査、設計を行うことが必要と考えております。事業は大規模になるものと予想しておりまして、そのため複数年度での事業を行うことを想定し、初年度となる平成28年度はコンサルタント業者による地盤調査、整備に向けた指針となる保存活用計画の策定、基本設計などを主な事業内容として実施しようと考えております。具体的な工事内容や範囲につきましては、所有者の龍海院さんと協議して、今後事業を進めていきたいと考えております。 59 【岡田（行）委員】　15代眠るとよく私も聞いたこともあるんですが、特に９代までが前橋城にいた。そして、10代から15代までの姫路で過ごしたそのお墓までが前橋にあるという、大変貴重かなと私も思っています。何か歴史というか、文化財というのはミステリー的な思いもありますし、またロマンも感じるということで、市民にも何かふるさとの心のよりどころ、そしてまた自慢にできる、観光にしてもそういう大切な文化財になればいいなと、そんなふうに思っています。　また、先日、ちょっと話がずれますけども、岩神の飛び石ですか、あれも私は２度ばかり昔行ったことがあるんですけども、私は赤城山が始点かなと思っていたんですけども、学術上の研究では浅間山からの石だということです。そういうふうに聞いてもなかなかあの大きいものが浅間山からどういうふうにして来たんかなと思うと、本当に何かまた新たなロマンが生まれるような気がして楽しみにしているんです。とにかく大変な仕事だと思いますけども、できるだけいい形で文化財としての修理ができればいいなと思っていますんで、よろしくお願いいたします。　次に、前橋市徘回高齢者家族支援についてお伺いいたします。徘回高齢者鉄道事故に家族の責任なしということで、最高裁判所の判決が３月１日に示されました。これは、もう新聞やテレビといったメディアで大きく取り上げられて、皆さんもご承知のとおりでございます。私も徘回高齢者を持つ家族から相談を受けることもあり、今回の裁判所の判断が認知症高齢者やその家族にとって、どんなに勇気づけられたかと推察しているところでございます。しかしながら、今回の最高裁の判断はたまたま介護者自身の妻が足に障害を持ち、また要介護認定を受けていたというふうなことが判断に影響したということも私は見られるかなと。もしこの妻がお元気なお年寄りで、監督義務者として判断されていたら別の判決がおりていた可能性もあり、今後も徘回高齢者を家族に持つ家族にとっては厳しい状況にあることには私は変わりはないかなと思っております。国では団塊の世代が後期高齢者になると、2025年には700万人が認知症になるとして、新オレンジプランを策定し、認知症対策を強力に進めることとしており、地域包括ケアシステムの中でも取り組むべき重要課題の一つとして位置づけております。高齢化が進む我が国では、85歳以上の４人に１人が認知症を発症すると言われ、認知症高齢者の徘回が社会問題となる中、認知症高齢者を抱える家族の心配や介護負担は大きく、この不安を和らげる施策は重要であると考えております。そこで、今年度より新規事業として実施している徘回高齢者家族支援事業の概要についてお伺いいたします。 60 【塚越介護高齢課長】　徘回高齢者家族支援事業につきましては、認知症等により徘回行動が見られる在宅高齢者の家族に対し、ＧＰＳ機能を活用した位置情報提供サービスの導入費用の一部を助成することで徘回高齢者の早期発見と家族の介護負担軽減を図ることを目的としております。本市に居住し、65歳以上の徘回高齢者を在宅で介護している家族に対し、サービス導入時の初期費用について補助金を交付するもので、上限を7,000円と定めております。しかしながら、ご家族からのサービス利用に関する相談は多数あるものの、実際に補助金交付申請に至った事例は現在のところございません。また、昨年11月20日には認知症高齢者の生命や身体の安全を守ることを目的として、前橋警察署、前橋東警察署と認知症徘回高齢者等の保護対策に係る連携協定を締結いたしました。このことから、認知症高齢者を介護する家族が利用しやすく、効果的な事業内容に見直しを検討しているところでございます。 61 【岡田（行）委員】　事業内容についてお伺いしましたが、本年度補助金交付申請に至った実績はないということで、現行制度では家族の費用負担が大きいため、必要な家族に支援の手が届かない状況であるんじゃないかとも思われます。せっかく他市に先駆けて、徘回高齢者の対策として予算を計上し、警察とも連携協定を結び、総合支援体制ができたところであるのに、ＧＰＳ機器の契約が進まないのでは効果が薄れてしまわないかと懸念しております。また、予算説明書を見ますと本年度の徘回高齢者家族支援サービス事業が37万8,000円であるのに対し、来年度予算は大幅に増加し、1,000万円と26.5倍近くの予算規模となっております。市長からもＧＰＳ機器を貸し出す新たな取り組みということで説明もありましたが、当局の考える事業内容の見直しについてお伺いいたします。 62 【塚越介護高齢課長】　現行の制度では導入費用の一部補助となっておりますが、見直し案では本市が事業者と委託契約を締結し、低額の利用者負担をいただくことで徘回高齢者の家族にＧＰＳ機器を貸し出し、ご家族がコールセンターに問い合わせすることにより徘回高齢者の位置情報を得られるシステムを想定しております。また、ご家族に貸し出したＧＰＳ機器のメンテナンス情報の通知、行方不明時の警察署への情報提供、さらには業務委託事業者が徘回高齢者の所在地へ直行し、対象者を保護することも委託契約に盛り込み、徘回高齢者を抱えるご家族の精神的、経済的負担を和らげるとともに、認知症高齢者が関連する事件、事故防止に貢献したいと考えております。 63 【岡田（行）委員】　見直しについて理解できますが、具体的な利用者負担額と家族がＧＰＳ機器を利用する際の取り扱いについて、当局がどの程度までの支援を想定しているのかお伺いいたします。 64 【塚越介護高齢課長】　事業を開始する際の初期費用や回線使用料、維持管理費等は全て市が負担することとし、利用者からは月々発生する通信料等の１割から２割に相当する1,000円程度を負担していただきたいと考えております。また、事業者の選定方法につきましてはプロポーザル方式を採用し、利用者に提供するサービス内容が充実している事業者との契約を想定しています。具体的には電池の充電残量をお知らせして、充電を促すことやＧＰＳ機器の操作方法の説明等きめ細かい対応ができる業者を選定させていただき、徘回高齢者を介護する家族の負担や心配を最小限に抑えたいと考えております。 65 【岡田（行）委員】　実際には認知症高齢者を介護する家族の負担ははかり知れないものがあり、認知症が疑われる本人を専門診療につなげることは非常に私は難しい問題であると思われます。そのために地域包括支援センターの訪問による生活全般の状況把握から、認知症に関する専門職で構成する認知症初期集中チームの活動に結びつけることが重要ではないかと思っております。この活動をさらに周知する必要があると考えます。それにより認知症の早期受診、早期対応が可能となります。病状の進行を遅くさせたり、介護保険サービス利用にもつながることと私は思っております。ハード面の支援だけでなく、認知症対策として総合的な手厚い支援をお願いしたいと思います。誰もがならないという保証はないもんですから、医療体制にしても、特にいい社会にはなっていますけども、私は随分前に楢山節考のおば捨て山じゃないですけども、そんな社会にならないように、そう言われないようなご努力をしていただければなと思っております。　次に、新成人の成人式の開催事業についてお伺いいたします。まず初めに、今年度の実施状況についてお伺いいたします。昭和23年に成人の日が国民の祝日として制定され、その翌年に本市で第１回成人祝いが行われたと聞いております。以来新成人の新しい門出を祝福する行事として毎年開催されております。会場も市民文化会館、ベイシア文化ホールを経て、広くて大勢が一緒に参加できる場所として現在のヤマダグリーンドーム前橋になったと聞いております。他市町村では中学校ごとに分散し、開催するとこもある中で、本市のように約2,400人が一堂に集まって開催できることは、大変すばらしいことだと思っております。成人式は平成28年度も開催経費が610万6,000円計上されておりますが、まず、平成27年度の開催状況についてお伺いいたします。 66 【山口青少年課長】　さきの１月に実施いたしました平成27年度の成人祝いの開催状況についてでございますが、参加者数は2,418人、参加率は74.4％でありました。開催内容等につきましては、市内各中学校出身の新成人で構成される企画運営委員会を設置し、新成人の代表にアイデアを出してもらいながら準備を進めました。報道等によりますと、他市の新成人たちが式典会場で騒いだりする場面も見聞きしておりますが、本市では参加された新成人の多くは会場内に着座し、整然と式典に臨んでおり、成人としての自覚も感じられるものでございました。 67 【岡田（行）委員】　私も出席させてもらいましたが、成人式自体は大変すばらしい式だったかなと、そんなふうに思っています。　そこで、成人式の意義についてお伺いいたします。成人祝いというのは、昔で言えば通過儀礼としての男子の元服、女子の裳着であります。そして、戦後成人の日が制定され、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ます日となりました。このような節目の式において、新成人たちに大人としての自覚を促し、一社会人としての役割を認識してもらう大切な式だと思っておりますが、私には現在の式は同窓会の延長のようにも思われます。それはそれとして、しばらくぶりに会う青年がそういう雰囲気で会うことは、大変私もすばらしいとは思っています。そこで、成人祝い事業の意義についてまずお伺いいたします。 68 【山口青少年課長】　成人祝い事業は、大人となる節目、新成人を祝い、励ますとともに、夢や希望、権利、責任について考える機会を提供する場であり、あわせて大人の一員としてみずからが主体的に参画し、自分たちでつくり上げていく場として意義があるものというふうに考えております。具体的には新成人が受け身でなく、自分たちでつくり上げる式にしてほしいという願いのもと、前橋市内の市立、国立、私立の全ての中学校から代表者を集め、企画運営委員会を組織いたしました。この委員会において新成人に成人祝いの意義を伝えるとともに、開催半年前から何度も協議を重ねながら式典やアトラクションの内容までを決定しております。 69 【岡田（行）委員】　今までの成人式の歴史の中で、自分たちで企画をしてやるというのは、私も大変すばらしいことかなと思っています。私も半世紀前に成人式を１回やりました。たしか１月の15日なんです。ただ、なかなか今は幾日に成人式をしたというの覚えている人が私は少ないんじゃないかと思うんです。自分の成人式幾日だよ、何年のいつやったよと覚えていないということは、どこまで大人社会のお祝いへの思いが届いているんかなと、そんな気もしております。成人式については、特に私は一つの区切りで大事かなと思っています。成人年齢見直しに伴う開催に当たりまして、この夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられ、あわせて、国会でも成人年齢の見直し、民法や少年法の改正等も議論されているとこでありますが、さまざまな法令において成人年齢の見直しが行われた場合、成人祝いについても開催のあり方について検討が行われるのか、どういうふうになるのかお伺いしたいと思います。 70 【山口青少年課長】　成人年齢の見直しに伴う成人祝いの開催のあり方に関する検討についてでございますが、現段階では教育委員会としての検討は行っておりません。しかし、民法等法令の見直しが行われた場合には委員さんがおっしゃいましたように成人に関するさまざまな見直しの一つとして検討を行うことになろうかと考えております。 71 【岡田（行）委員】　私も平成25年度の式にも参加させていただきました。ことしの平成27年度の式にも参加させていただき、成人たちの整然とした姿を拝見して、本当に今のきれいにおとなしく式ができるというのがいい成人かなと、その辺もどういうのがいいのか私も判断は苦しみますけども、その中で式典では主催者の挨拶はことしも市長さんのみでありました。当事者の一人であります教育委員会の挨拶や訓辞もこのような節目の機会に私は必要だと思っておりますが、平成28年度についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 72 【山口青少年課長】　式典の内容についてでございますが、当日は３部構成で開催することとしたいと考えております。第１部は会場への入場を促し、式典に向けて会場を落ちつかせるアトラクション、そして第２部に厳粛な雰囲気の中でとり行う式典、最後に会場の新成人がみんなで盛り上がれる20歳の集いという構成です。第２部では20分程度の中で前橋市の歌、赤城嶺にの斉唱、主催者挨拶、来賓祝辞、来賓紹介、新成人代表の20歳のメッセージを行っております。限られた時間の中でございますので、挨拶は主催者を代表して市長のみというふうに考えております。

73 【岡田（行）委員】　主催者であります教育委員会、そしてまた選挙管理委員会、市長さんはもちろんですけども、含めて20分足らずですか。そういう中で大きな節目に私は、10分、15分もという意味じゃなくて、何かを成人に与えるということも大人社会の役割なんじゃないかなと、そんなふうに思いますので、特にことしは７月の参議院選挙から18歳の選挙権も導入されて、そういう状況の中で、そういう姿があってもよかったんじゃないかなと、そんなふうに思いますので、できたら教育長の見解がありましたらお伺いしたいと思いますが。 74 【佐藤教育長】　お話をいただきました。私は多分20年ぐらい成人祝いにずっとかかわっていると思うんですけども、かつて市民文化会館だったり、ベイシアの県民会館だったりした時代にもう入り切れなくて、とにかく静かにきちんと式典を何とかしたいというのでみんなが心を砕いて、時間を短くしたり、成人式を成人の皆さんの主体的なものに持っていったりということで、冷や汗をかきかき、ずっとやってきました。そういう意味ではグリーンドームという場を得て、子供たちも保護者もみんな座れる、静かに式典ができるということで、その子供たちの式典の、子供たちって成人ですけども、成人の式典の様子を見ているとここ何年か本当に落ちついて、特にことしは成人の皆さんの頭が動かない成人祝いができたかなと本当に感激しました。彼らの力、そしてずっと彼らを見てきた教育関係者の思いもあるんだというふうに思っています。そうした意味では今お話あったように教育委員会から彼らの教育にかかわってきた者たちからのメッセージを出すことも大切だというふうに思っています。ただ、ぎりぎりの時間の中でありますので、必要に応じて子供たちにちょっとペーパーでメッセージを出す等のメッセージは伝えていきたいというふうに思っています。これは、選挙管理委員会ともちょっと相談をしておきたいというふうに思っています。メッセージを出すことは大切なことだというふうにいずれにしても思っています。 75 【岡田（行）委員】　節目に大人社会の役割というのをちょっと示すことも大事かなと、そんな感じがしますので、今後のまた成人式を、いい形に検討していただければありがたいなと思っています。よろしくお願いいたします。　次に、高校生の政治的活動についてお伺いいたします。夏の参議院選挙が近づくにつれて、高校生による学校の構外での政治的活動が活発になると予想されております。これからの日本や前橋市を支えていく若者が自分たちの未来に関心を持ち、何のために政治的活動するのかをしっかり考えた上で政治に主体的にかかわっていくことは、人として成長するために大変大きな意義があると思っております。一方で、１月には文部科学省から休日や放課後における学校の構外での政治的活動について事前に学校に届け出させることを認めるという見解が示されました。高校生に有権者としての資質を育てていくためには何かしらの制限を受けたりすることなく、みずからの判断に基づいて政治にかかわりながら実現に向けて議論したり、行動したりできる環境が必要であると考えます。そこで、高校生の学校の構外での政治的活動の届け出に関する市教委の見解をお伺いいたします。 76 【大井学校教育課長】　高校生の学校の構外での政治的活動の届け出に関する見解についてでございますが、市教委といたしましては政治的活動を行うこと自体は生徒が社会の状況への関心を持ち、社会のさまざまな問題などについて主体的に考えたり、かかわったりしようとする意欲や態度を育成する上で否定されるものではないと考えております。一方で、政治的活動に熱中し過ぎる余り、学業や生活に支障が出てしまったり、社会のさまざまな状況に対する知識や経験の未熟さから誤った判断や行動をしてしまったりすることも考えられます。このため、場合によっては必要かつ合理的な範囲内で制約を設けることも必要であり、その一つといたしまして学校の構外での政治的活動について届け出を求めることもあり得ると考えております。 77 【岡田（行）委員】　学業に支障という今答弁がありましたけども、私は基準が大変難しいと思うんです。テストの点数でいけば、50点を欠けたら学業に支障だよと、何かそういうのは私なんかにはちょっと考えられないんですけども、そういうことを任された現場の先生方、これは大変私はご苦労があるんじゃないかなと。しかも、今先生方の社会では負担が多くて、あらゆる手が打たれているわけです。また負担がふえますよね、現場の先生方に。私もどこまで線を引く、そういう問題は難しいですけども、現場の先生が本当に負担にならないような方向に行けばいいなというのが私の思いなんです。　先日の県議会において、休日や放課後における学校の構外での政治的活動については原則として生徒自身が判断し、保護者の理解の下で行われるものであるため、現時点では県教委として県立学校に対して届け出の実施を求めていないことも示されました。同時に学業や生活に支障がある場合には各学校の判断で生徒に届け出を求めることもあるとの見解も示されました。届け出制実施の判断を県教委のように各学校に任せるんではなく、本市では市教委としての考えを示した上で、それに基づいて市立前橋高校に考えてもらうことが望ましいと考えますが、この点についてどのように考えているのかお伺いいたします。 78 【大井学校教育課長】　高校生の政治的活動についてでございますが、届け出制実施の判断も含め、市教委といたしましては市立前橋高校との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。高校生の学校の構外における政治的活動への参加について、事前に届け出を求めるかどうかの判断は、一義的にはその生徒の状況を把握している学校側で行うべきであると考えます。その際、判断が難しい場合など、学校が困るような状況があった場合には市教委が学校との情報交換を行いながら支援してまいりたいと考えております。 79 【岡田（行）委員】　大変何か難しいなと思って、なかなか私の思いも固まらない面もあるんですけども、そういうことの中で何が一番大切かというのは私はやはりここへ来るまでの義務教育の過程でも先生方と生徒の信頼だと思うんです。　そこで、もう一点お伺いします。学業や生活に支障が出てしまうことや誤った判断や行動をしてしまうことなどを防ぐために、必要かつ合理的な範囲内で高校生の政治的活動に制約を設けることもあるとのことでありますが、教育で最も大切なことは教師と生徒の信頼関係が築かれ、教師はできる限り生徒に任せて活動させることにより、多くのことを学ばせていくことであると考えております。しかし、制約を設けることによって、逆に教師と生徒の信頼関係を損ねてしまうこともあるため、高校生の政治的活動に制約を設けたりせず、生徒を信じて任せていくことが最も大切であると考えますが、見解をお伺いいたします。 80 【塩崎指導担当次長】　基本的に学校教育では、最終的には子供たちが自分で考えて判断して、行動しながら社会に役立つようになってほしい、つまり自立をしていってほしいと考えて教育を進めています。そのために生徒、子供たちの発達に応じて、子供たち自身、生徒自身に任せる範囲をだんだん広げていく。小さいころは大人がいろいろ面倒見ることが多いと思いますが、成長するにつれてできることはだんだん任せていく。そのことで生徒が主体的に自己実現を図れるようにしています。そのためには生徒をしっかりと理解し、見守る教師の姿勢が大切であり、お話しいただいたように生徒を信じて任せていくといった信頼関係をつくって、子供の主体的な学びを保障していく。そのことが教育の基本であると考えます。また、教員はそういう力をつけることが最も大事だというふうに考えています。実践の場面についてですけれども、一人一人の生徒の学習の状況とか精神的な発達などについて教師がよく理解をして、その生徒との関係をつくりながら、政治的な活動にかかわるリスクから生徒を守ったり、防いだりすることも必要になってくるというふうに考えます。例えば生徒が学校に来なくなってしまったり、ほかの生徒の生活や学業を妨害してしまったり、そういうようなことがあると非常に学校生活に支障を来すことになりますので、そういう事態を未然に防ぐ、そのための指導は必要であるというふうに考えています。制約という言葉が何だか活動を抑えてしまうというようなイメージがありますが、一方的に抑えるということではなくて、生徒が自由に考え、行動できる範囲を保障してあげるというような考えで進めたいというふうに思っています。 81 【岡田（行）委員】　次長の言うとおりだと思っています。ただ、今の答弁を本当にそのとおりだなと思って私も聞いているんですが、子供を育てるには前橋だよというようなことですから、今のそういう高校に判断というのを、私は一歩進んだ、全国にない形でちょっと違った味が出せればいいなと、そんなふうに思っています。ちょっと時間もあれですけども、生徒の自由な環境の中でいろいろなことに主体的に取り組んだり、ときには失敗の経験の中から過ちに気づいたりして、人として大きく成長していくのじゃないかと私は思っております。高校生の政治的活動は、将来の日本や前橋を支えることになる、高校生にとって自分自身の経験をもとにして、大きく成長する機会だと思っております。高校生を枠にはめることにならないように、届け出の制約を設けることなく、自由に活動に取り組める環境ができればいいなと、こんなふうに要望しておきたいと思います。　そこで、まずもう一つ、先ほども申し上げましたように先生と生徒の信頼というのは義務教育の中で育まれて、成長して、成人式になったり、そういう過程を踏むわけですけど、ただこの過程の中で私は２度や３度つまずくこともいいと思うんです。今の社会は今の先生方の答弁のように転ばぬ先のつえだけが先いって、ですからじゃ最後になって社会人になったときに、社会が求める社会人になかなかなっていない、なれないという、そういう状況も私は今の学校に行っているうち、大学含めて、そういうものがあるんじゃないかなと。余りよくなり過ぎちゃって、みんな転ばぬ先のつえで、目先のことをどんどん、どんどん課題だけを解決している社会になってしまって、私はもっと未来を見ていく必要があるんじゃないかなと、そんなふうに思っておりますんで、できたら教育長、何かありましたらいいですか。 82 【佐藤教育長】　今お話しのように転ばぬ先のつえという話は、子供たちからいろんなものをマスクして見えないようにしてきた、多分そういう歴史があるんだというふうに思います。昭和44年に文科省から通達が出されました。それは、当時学園紛争真っ盛りでありましたので、子供たちの放課後の政治的な活動について制御するのは当然であると、それはそうだったんだというふうに思います。しかしながら、それがそのままずっと続いていて、いつの間にか高校生初めいろんな若い人たちから政治への関与をだんだん見えないようにしてしまった大人社会の責任が多分今の政治的な無関心を招いたんではないかというふうに、僕は文科省だけの責任だというふうには思っていませんが、社会の風潮全体を、今委員さんおっしゃるように子供たちに汚いものは見させないというふうに全てにふたをして、判断をする機会を奪ってきたというふうに思っています。そういう意味では今回のいろんなところで子供たちに政治的な活動にも目を向けようよというふうになってきたのは大きな大きな転換点だというふうに思っています。子供たちには今まで外の世界に向けるよりも、自分自身の将来を考えて、今そんなこと言っている暇ないだろう、勉強しろよというふうに非常に内向きの指導してきたのが大きかったと思っています。保護者もそうだったというふうに思っています。そういう意味では今回大変いい機会でありますので、委員さんおっしゃるように私たちも子供たちに積極的に社会を見ようよと、私たちの将来は私たちがつくるんだよというふうにメッセージを出していければなと思っています。 83 【岡田（行）委員】　ありがとうございました。私きのうちょうど控室から持っていった、教育委員会で出した前橋の学校教育という資料を見たんですけども、ちょうど金曜日に持っていったものですから、きのう見たんですけども、そしたら教育委員の奈良先生が書いたものが今回配られまして、ここにそっくりこのとおりということが書いてあるんです。議員さんもみんな多分配られたから、見ていると思うんですけども、まさに私はこれを基本にして子供が前橋で育てば、必ずいい成人になると、そんなふうに思っていますんで、今後ともよろしくお願いいたします。　以上で終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（近　藤　　　登　委　員） 84 【近藤（登）委員】　それでは、何点か質問させていただきます。　まず初めに、骨髄ドナー支援事業についてお聞きします。骨髄移植は、白血病や再生不良性貧血などの血液難病の患者に提供者であるドナーの正常な骨髄細胞を採取し、患者の静脈内に注入して移植する治療であります。その施術には７日間程度の入院が必要であり、その間仕事を休まざるを得ないことがドナー登録者数が伸びない原因であると考えた私は、平成26年３月議会でドナーの休業補償に取り組むことが必要であると提言させていただきました。それを受けて、本市では平成27年度より、骨髄のほか末梢血幹細胞のドナー提供に際して、一定の条件のもと、入院及び通院に要した日数１日につき２万円、上限７日分の助成を行うことになったとお聞きしております。つきましては、平成27年度における支援状況について伺います。 85 【湯浅保健総務課長】　平成27年度における支援事業につきましては、本日現在で１件の支援実績がございました。なお、支援事業に関しましては県内では前橋市が初めてドナー助成制度を導入したことから、昨年６月に全国骨髄バンク推進連絡協議会の設立25周年を記念したイベントである全国縦断キャラバンにおいて、本市は同協会から感謝状をいただいております。 86 【近藤（登）委員】　支援実績が１件というと少ないように思われがちですが、私自身さきの質問を機にドナー登録をさせていただいておりますので、患者とドナーの適合率が非常に低い確率であること、また群馬県のドナー登録者数が全国的には下位であることを承知しておりますので、それから考えますと妥当な数字なのではないかと思います。　ただいまの答弁の中に全国骨髄バンク推進連絡協議会による全国キャラバンの話が出ましたが、この骨髄ドナー支援については今後全国の自治体にも広がりつつあるように思います。そこで、骨髄ドナー支援についての県内外の他市町村の取り組み状況と支援内容、さらにそれらの取り組みに対する都道府県の補助の状況について伺います。 87 【湯浅保健総務課長】　まず、県内の取り組み状況ですが、県内市町村につきましては本市のほかに榛東村で同様の助成制度を導入しております。なお、榛東村の場合は導入を決定したのが平成27年12月で、制度の適用を同年４月１日にさかのぼった形で運用を開始しております。　次に、県外の市町村では現在125の市町村がドナー助成制度を導入しております。これらの中にはドナー本人だけではなく、ドナーが従事する事業所に対し、ドナー１人につき５万円の助成を行う自治体や上限７日で１日当たり１万円の助成を行う自治体もございます。　最後に、群馬県以外の都道府県の補助の状況ですが、現時点で埼玉県と京都府が実施しておりまして、県内、府内の市町村がドナー助成制度を導入した場合その費用の半分を補助しております。この制度導入によりまして、埼玉県では県内全ての市町村でドナー助成制度が導入されております。 88 【近藤（登）委員】　ただいまの答弁で県内外の他市町村の状況と群馬県以外の都道府県の補助の状況については理解しました。　先月の新聞報道によりますと、群馬県では平成28年度からドナー提供者への助成制度がある市町村に対し、助成額の２分の１を補助するとのことであります。群馬県における骨髄移植を推進するために、大変意欲的な政策ではないかと思いますが、この群馬県の補助制度の内容と先ほどの答弁にありました埼玉県及び京都府の補助制度の内容とではどのような違いがあるのか、また本市として県の補助制度をどのように受けとめているのか伺います。 89 【湯浅保健総務課長】　まず、埼玉県及び京都府の補助制度との相違点でございますが、埼玉県ではドナー休暇制度のないドナー提供者に対して通院や入院に要した日数の７日間を上限として１日２万円を助成した市町村に対して、県がその助成額の２分の１に当たる１日１万円を補助するものでありまして、群馬県の補助要綱と同一の内容となっております。一方、京都府ではドナー助成制度を導入した市町村に７万円を上限に補助するという点では同じですけれども、ドナー提供者のドナー休暇の有無は問わないといったところが群馬県や埼玉県の補助要綱と相違している点でございます。　次に、群馬県で補助制度を導入されることについての本市としての受けとめでございますが、埼玉県では県が補助制度を導入したことで全ての市町村にドナー助成制度が導入されたことから、本件でも同様に県内の市町村にドナー助成制度が広がることが期待されるのではないかというふうに考えております。 90 【近藤（登）委員】　ただいまの答弁で、特に京都府の補助制度との相違点については理解しました。　群馬県の補助制度は、本市の助成制度にマッチした補助制度であることは理解いたしますが、本市においては必ずしもドナー助成制度が導入されたことについての市民の認知度が高くないように思います。つきましては、市民の認知度を上げていくためにも今の内容の助成にとどまらず、他自治体で行っている事業所への助成についても検討していく必要があると思いますが、このことについての当局のご所見を伺います。 91 【湯浅保健総務課長】　市民の認知度向上のための事業所への助成についての検討ですが、本市の助成制度が導入されたのが今年度からでありまして、導入から日が浅いため、助成件数が１件にとどまっているのでないかとも考えられますが、確かにさらなる市民周知やドナー休暇を取得しやすい環境づくりも重要であると認識しております。来年度から導入される県の助成制度により、県内市町村全体への骨髄ドナー支援事業の広がりも期待されるところでありますので、当面は現在の内容での助成の推移を見守るとともに、他市の状況を把握することに努めまして、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 92 【近藤（登）委員】　事業所への助成は、事業主から従業員へ告知されるということからして、市民に制度を認知してもらうためにも大変有用な政策と考えます。さきにも話したとおり適合性の問題もあることから、急激に助成件数が増加することは考えにくいと思われますし、県からの半額助成も考えますと財政的な負担もそれほど高いものとは考えられません。他市の状況を見守ることも必要なこととは思いますが、現行の助成制度を県内他市に先駆けたことで全国骨髄バンク推進連絡協議会から感謝状をいただけたということを考えますと、県都としての誇りを持って、事業所への助成も早期に実現していただきたいと思います。　いずれにいたしましても、これらの助成制度を広く認知していただき、ドナー登録者数の増加と難病に苦しむ患者さんを一人でも多く救うことができるよう、さらなる積極的な取り組みを要望させていただきます。　次に、国保医療費適正化への取り組みについてお聞きします。その１点目は、レセプト点検体制の強化及びその効果についてであります。高齢化や医療の高度化などにより、国保医療費は着実に伸びており、今後も増加することが見込まれております。国保の財政運営が年々厳しさを増す中、安定的な財政運営を目指し、医療費の増加を抑制する医療費適正化が保険者として喫緊の課題であると考えております。その取り組みの一つとして、レセプトを点検することにより医療費の過払いを防ぐことは大変有効かつ重要なことであると考えます。本市では、レセプトの点検体制を強化していると伺っておりますが、保険者としてレセプト点検体制をどのように強化し、どのぐらいの過払いを防いでいるのか、その効果を伺います。 93 【齋藤国民健康保険課長】　レセプト点検体制の強化とその効果についてでございます。まず、レセプト点検の体制の強化につきましては、国保連合会の１次審査を経たレセプトにつきまして、現在８名の専門的資格や知識を持つ非常勤嘱託員であるレセプト点検員と職員による２次点検を行っておりますが、より効果的、効率的な点検を行うため、ここ数年は削減率などの目標設定、毎月の目標達成の有無の確認とその原因分析、レセプト点検員の研修強化や点検結果の分析実施、点検実績の可視化、介護システム導入による介護との給付調整の実現などさまざまな業務改善を実施し、点検体制の充実、強化を図っております。その結果、過払いを防ぐ効果といたしまして、本市国保医療費における削減額は平成23年度の約１億1,000万円に比べ、平成26年度では9,000万円増の約２億円となっております。今後もレセプト点検の取り組みについて、より一層の充実、強化を図り、さらなる医療費の適正化を図ってまいりたいと考えております。 94 【近藤（登）委員】　ただいまの答弁で、２億円もの過払いを防止していることには大変驚きました。私は、以前医療機器の販売店に勤務していたことがあり、そこでレセプトコンピューターを扱っていましたので、コンピューターを通しての請求でそれほど大きな過誤請求というか、指摘される請求が行われているとは思ってもいませんでした。逆に言えばその間違いを指摘し、過払いの防止を実現してくれている職員のスキルの高さとご努力に敬意を表するところであります。このことは直接的に支出を抑えることにより、国保の財政状況を幾らかでも改善することにつながると思われますので、引き続いてのご努力をお願いいたします。　次に、ジェネリック医薬品の利用促進について伺います。医療費適正化の効果的な取り組みとして、患者負担の軽減にもつながるジェネリック医薬品の利用促進への取り組みも効果的であると考えます。そこで、ジェネリック医薬品の利用促進について、本市としてどのような取り組みをし、どのような効果があったのか伺います。 95 【齋藤国民健康保険課長】　ジェネリック医薬品利用促進の具体的な取り組みといたしましては、年２回ジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担軽減額を示した差額通知の送付を初め市の広報紙、ホームページ、フェイスブック、公民館報にジェネリック医薬品利用促進の記事を掲載し、広く市民に周知しております。また、イベントの際にジェネリック医薬品利用促進の啓発用チラシを配布しております。さらに、保健医療機関に提示することでジェネリック医薬品への切りかえの意思表示ができる希望カードを被保険者証更新の際に同封し、ジェネリック医薬品への切りかえを促進しております。その結果、ジェネリック医薬品差額通知未実施の平成24年７月の利用割合28.2％と比較いたしますと、平成28年１月では13.4％増の41.6％となっております。特にジェネリック医薬品に切りかえ可能な医薬品に占める割合では61.2％となり、約６割がジェネリック医薬品に切りかわっていることとなります。今後につきましても医療費適正化と患者負担軽減の観点から、さらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。 96 【近藤（登）委員】　保険者として、多様な角度から医療費の削減に努めていることはよくわかりました。そのほかにも効果を上げている医療費適正化の取り組みがあれば伺います。 97 【齋藤国民健康保険課長】　保険者として、医療費適正化を図るためのその他の効果的な取り組みについてでございますが、まず国保加入者が保険医療機関や施術所を受診した内容を記載した医療費通知を世帯ごとに送付しております。これは、受診した医療機関や診療日数、医療費総額とともに、自己負担額と国保負担額等の明細を知ることにより、みずからの健康への認識を一層深め、適正な受診を心がけていただくため、実施している事業でございます。結果的には保健医療機関等の不正請求や架空請求の抑制効果もございます。また、交通事故など傷病の原因が第三者にあり、国保で治療を受けた場合は保険者として本来治療を支払うべき加害者に対し、保険給付分の医療費を請求しております。このことにより平成26年度では170件、約5,600万円の医療費を削減しております。今後も保険者として一つ一つの取り組みを積み重ねていくことで医療費の適正化をさらに図ってまいりたいと考えております。 98 【近藤（登）委員】　先ほどのレセプト点検による削減効果も大きな成果を上げていることに対し、敬意を表したところでありますが、本来国保から支出すべきでないものを指摘して請求するということは、その当事者からの反発も考えられる中、高い職業意識で医療費の削減に取り組んでくださっていることであり、このことに対しても改めて敬意を表したいと思います。どちらも大変な業務でありますが、今後も引き続きご努力を重ねていただき、国保財政の安定化に寄与していただきたいと思います。　次に、学校教職員の健康管理についてお聞きします。本市の児童生徒が健康で安全な生活を送るための習慣や態度を身につけ、心身の調和的な発達を図ることは、学校教育の重要な目標であると考えております。その目標を達成するためには常に子供たちと接している教職員も健康の保持増進を図ることが大切であると考えます。そこで、教職員が心身ともに健康な状態で児童生徒と接することができるよう、本市として教職員の健康管理についてどのような取り組みを行っているのか伺います。 99 【大井学校教育課長】　本市では、各学校に健康管理医を配置して、教職員の健康管理に当たっております。健康管理医とは、学校医のうちから１名を学校長の推薦に基づき、教育委員会が委嘱した医師であります。健康管理医の主な職務といたしましては、原則として年３回以上当該校に出校し、次のような職務に当たっております。まずは教職員全員を対象にした個別指導です。教職員の定期健康診断等における各種検査結果に基づく個別指導を行っております。特に異常所見のある人につきましては、受診の必要性、日常生活の留意点等について指導、助言をしております。　次に、必要に応じての健康相談です。教職員が日ごろ抱えている健康上の諸問題について相談に応じております。今後も健康管理医との連携のもと、教職員の健康保持に努めてまいりたいと考えております。 100 【近藤（登）委員】　健康管理医によるきめ細かな健康管理が行われていることは理解しました。　体の健康はもちろん大切なことでありますが、心の健康もまた同様に重要であると考えております。学校の先生がはつらつとしていると、児童生徒にも自然と元気や活気が出てくるものと思います。そういった中、昨年12月、労働安全衛生法の一部改正に伴い、50人以上の労働者がいる事業場に対して、毎年１回医師、保健師等によるストレスチェックが義務づけられました。これは、労働者のストレスの程度を把握し、メンタルヘルス不調を未然に防止するものであると認識しております。学校も一つの事業場だと思いますが、本市の学校におけるそのやり方や目的等について伺います。 101 【大井学校教育課長】　ストレスチェックにつきましては、50人以上の教職員がいる学校において来年度から実施する予定で準備を進めております。本市では、市立前橋高校と前橋特別支援学校の２校が該当いたします。ストレスチェックでは、学校教育課の保健師が実施者となって、年に１回調査票を用いて実施いたします。回収した調査票をもとに、実施者がストレスの程度を評価するとともに、結果を本人に通知いたします。そして、医師による面接指導が必要という結果が出た人から申し出があった場合は医師に依頼して面接指導を行い、必要に応じて就業上の措置を実施するという流れになっております。このことにより教職員のメンタルヘルス不調の未然防止や教職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、結果を集計、分析することで職場環境の改善につながることが期待できるものと考えております。 102 【近藤（登）委員】　教育の現場は、仕事量の多さやさまざまな人間関係からストレスのたまりやすい職場であると認識しております。そして、それは教職員が49人以下の学校においても同様であると考えています。そういうことからして、ストレスチェックは教職員が49人以下の学校でも必要と考えますが、このことに対する当局のご所見を伺います。 103 【大井学校教育課長】　教職員49人以下の学校につきましては、努力義務ということでありますが、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止という法改正の趣旨を考慮いたしますと、ストレスチェックは必要なことであると考えております。来年度以降実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 104 【近藤（登）委員】　私は、平成23年12月議会の総括質問で、教職員のメンタルヘルスについて取り上げたことがありました。それは、教職員の多忙感の解消や理不尽な要求を突きつける保護者、いわゆるモンスターペアレントへの対応が急務であると考えたからであります。そういう意味では今回の法改正によるストレスチェックの実施は、教職員の心の健康に寄与するものと考えますので、49人以下の学校においてもできるだけ早い段階でのストレスチェック実施に取り組まれるよう要望させていただきます。　次に、プラネタリウムの全国大会についてお聞きします。本市の児童文化センターは、多様な体験ができる教育施設として年間約45万人もの来館者があり、その特色ある取り組みは全国的にも注目されているものと認識しております。そのような中、昨年６月、日本プラネタリウム協議会の全国大会群馬大会が前橋市児童文化センターで開催され、大変盛況であったとお聞きしております。つきましてはこの大会の概要と成果について伺います。 105 【山口青少年課長】　日本プラネタリウム協議会全国大会は、昨年６月８日から10日までの３日間、約900人の参加者を得て、プラネタリウムで学ぶ宇宙をテーマに講演会や実践発表、プラネタリウムのデモ投影などを中心に行われました。成果といたしましては、児童文化センターが全国的に誇れる特色ある取り組みを多くの参加者に紹介できたことが挙げられます。その特色の一つは、一般市民向けのプラネタリウム番組を毎月１本ずつセンターの職員と市民が協働して、オリジナルで制作していることです。　もう一つの特色は、市内の全ての小学４年生と６年生を対象に実施している学習投影についてでございます。児童文化センターの学習投影は、学校の理科の授業として解説と投影を行っております。職員が児童と対話しながら体験を取り入れた授業を行い、学校での学習につながる内容となるように工夫しております。　また、全国大会のもう一つの大きな成果といたしまして、児童文化センターの全職員が全国各地のプラネタリウムの実践について知るとともに、全国から集まるプラネタリウム関係者とのさまざまな情報交換を通して資質の向上が図られたことも収穫でした。 106 【近藤（登）委員】　児童文化センターが市内全ての小学校４年生と６年生を対象にプラネタリウムの学習投影を行っていることは、全国的にも珍しい特色ある取り組みであることはよくわかりました。そして、この施設を使って実践的に学べる前橋の子供たちは、大変恵まれた環境にあると感じております。そこで、児童文化センターのプラネタリウムで市内全ての小学生に学習投影を実施する意義と学校における理科の授業との関連について伺います。 107 【山口青少年課長】　小学校では４年生と６年生の理科で、月の動きや季節の星座、太陽と月の位置関係などについて学習します。実際に月や星の様子を観察する学習は、日中の授業時間内で行うことは難しい上に、天候に左右されるなど多くの制約がございます。しかし、プラネタリウムであれば現在だけでなく、過去や未来も含め、さまざまな季節や時刻の月や星空の動きを再現でき、星空の動きをシミュレーションしながら学習をすることができるということが学習投影をする意義だというふうに考えております。また、星座早見盤を使った星座の探し方や月の動きの記録の仕方などについて、実際の観察場面を想定した形で体験させることで子供たちは本物の月や星に関心を持ち、学習意欲も高めることができております。 108 【近藤（登）委員】　プラネタリウムの学習投影の意義はわかりました。　ところで、もう一方の一般市民向けの番組ですが、各月ごとに見られる星空にまつわる物語や天文現象等を取り入れた番組をタイムリーに見られることは、観賞する市民側にとって大変興味深く、おもしろいものだと感じます。しかし、その一方でオリジナル作品を毎月１本ずつ自主制作するには相当の工夫や努力があると思います。また、新聞やテレビで観測衛星の打ち上げや重力波の検出など宇宙や天文に関するニュースが頻繁に取り上げられていますが、こうした話題に即した番組を制作するためには新しい材料も必要になるのではないかと思います。そこで、プラネタリウムのオリジナル番組の制作上の工夫や課題、プラネタリウムで用いる最新の材料の必要性について伺います。 109 【山口青少年課長】　児童文化センターのプラネタリウム番組は、番組で使われる原画、投影する絵ですね、その原画の制作やＢＧＭの演奏アレンジ、登場する人物の声などについては一般市民の方々に依頼しており、シナリオの作成や編集作業は児童文化センターの指導主事や嘱託職員全員が担当して制作しております。しかし、ご指摘のように天文学の進歩により宇宙の秘密が次々と解き明かされています。それを市民の方々にわかりやすく伝えるためには最新の情報を取り入れた映像による解説が欠かせません。例えば宇宙望遠鏡で捉えられたはるかかなたの天体の姿の画像やコンピューターグラフィックスによる天体の動きについての動画などが挙げられます。これらは職員の努力だけで制作することは極めて困難であるため、専門家が制作した映像素材がどうしても必要となります。さらに、天文学の進歩や新たな発見に伴って更新されるため、最新版の映像素材を購入していく必要も生じます。そこで、今後もプラネタリウム映像素材を計画的に導入、活用していくことにより質の高い番組の制作を目指し、多くの来館者、市民の期待に応えていきたいと考えております。 110 【鈴木（俊）委員長】　近藤委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 111 【近藤（登）委員】　質問の切れ目ですか。わかりました。こっちから言えばいいんですね。 112 【鈴木（俊）委員長】　はい。お願いします。 113 【近藤（登）委員】　私も小学生のころ、児童文化センターのプラネタリウムを見て、感動を覚えたことがあります。また、当時親戚の家に泊まったときに天体望遠鏡で土星の輪を見せてもらって感動して、天体のことをもっと知りたいと思って、天文ガイドという雑誌を購読するようにもなりました。そんな宇宙や天文に憧れる少年、少女を生み出すきっかけとして、プラネタリウムは大きな役割を果たしていると思います。プラネタリウムの番組制作費はかなり高いものであると聞いたことがありますが、それを市民との協働でつくっていく前橋方式がほかに類を見ない試みとして高い評価を受けていることは誇り高いことであり、そういった評価を受けるに至った関係各位の苦労と努力に敬意を表したいと思います。今後もこの分野でのトップランナーとしての工夫を重ね、楽しい番組づくりにご尽力をいただき、プラネタリウムの有効活用を進めていただきたいと思います。　次に市立図書館の記念事業の概要についてお聞きします。　前橋市立図書館は、大正天皇のご即位を記念し設立され、大正５年４月１日に開館してからことしでちょうど100周年を迎えるとお聞きしております。その間、市民に親しみやすい図書館として、また読書意欲に応えるため、さまざまなことに取り組んでこられたことと認識しております。本市の図書館は、今では本館、分館、こども図書館を合わせて17カ所となり、図書をどこでも借りられ、どこでも返せるということで格段に利便性の向上が図られていると聞いております。そこで、その記念すべき節目の年に、図書館ではいろいろなイベントを予定されているようですが、その概要について伺います。 114 【皆川図書館長補佐】　ご質問にもありましたように、前橋市立図書館は大正５年４月１日に開館し、以来100年間多くの方々にご利用していただき、また支えられ、愛されてまいりました。それを記念し、イベント等の記念事業を行いたいと考えております。概要といたしましては、記念講演会や図書館所蔵の資料を中心とした各種資料の展示、親子を対象としたおはなし会、ミニ映画上映会、本市の重要文化財である祇園祭礼絵巻のデザインを利用したしおりの作成、またブックカバーや読書通帳をホームページ上に掲載し、ご利用していただくことなどを考えております。また、こども図書館、分館でもイベントを予定しております。　なお、詳細は広報や図書館だより、図書館ホームページなどで周知を図っていく予定です。 115 【近藤（登）委員】　100周年のイベントでは、来館した利用者が楽しいことやためになることなどさまざまなイベントをお考えのようですが、その中でメーンとなるイベントとしてはどのようなものがあるのか伺います。 116 【皆川図書館長補佐】　その中で図書館がメーンとなるイベントと考えているのは、５月３日より図書館２階展示室で行います本市出身の装丁画家、司修氏の作品を展示する予定です。装丁とは、ブックカバーや本の表紙などのデザインを作成するもので、作家の村上春樹さんや大江健三郎さんなどの本に使用された司さんの装丁画を展示する予定です。また、９月22日に県立前橋高校卒業の動物写真家、小原玲氏による記念講演会を中央公民館で行う予定です。小原氏は、高校時代に前橋市立図書館をご利用され、本図書館の写真関係の本を全て読んだことがプロの写真家を目指すきっかけとなったと聞いており、図書館への思い入れも強く、講演会では当時のお話を聞けるものと思っております。 117 【近藤（登）委員】　開館100周年記念事業を通して、今まで図書館をご利用いただいていた方のみならず、これを機会に図書館を利用したいという方々のためにもさまざまなイベントが企画されているようであります。図書館は、情報や知識、さらに文化の宝庫であり、生涯学習の拠点であるなどさまざまな役割を担っている場所であります。また、インターネットの在庫予約を導入するなど時代に合わせた対応により利便性を高めており、利用者からも好評を得ていると伺っております。ぜひともこの記念事業を成功させて、これを機に今まで以上に市民の方に図書館を知ってもらい、図書館が発展するようご尽力をいただくことを要望させていただき、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 118 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【鈴木（俊）委員長】　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時２分） 119 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２分）【鈴木（俊）委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（細　野　勝　昭　委　員） 120 【細野委員】　まず最初に、子育て支援に関する項目についてお伺いいたします。　子育てひろば事業のプレイルーム運営委託料等、また遊具の買いかえ、補修等の予算3,174万6,000円が計上されておりますが、施設設置から今日までの施設利用者数について、市内、市外の内訳、さらに当該施設は前橋市の親子の触れ合いなど子育て支援策として全国に誇れる施設と思われますが、どのような評価をされているのかお伺いいたします。 121 【松井子育て施設課長】　最初に、前橋プラザ元気21内のプレイルームの利用者数につきましてですが、平成19年12月にオープンしましたが、オープン直後の平成20年度は18万6,000人、直近の平成26年度につきましては16万5,000人、ことしも２月までで15万人で、おおむね毎年度16万人を超える利用が続いているというような状況になっております。なお、市内、市外の内訳については把握しておりませんけども、委託事業者からの話としましては利用者の中には高崎、伊勢崎等市外の市町村からも多く来られているという話は伺っているところでございます。　次に、プレイルームの評価についてでございますけども、利用者の満足度も高いということ、またリピーターも多く見られるということです。また、本年度も北海道の岩見沢市を初めとしまして、県外からも多くの視察がございました。全国から評価されているということはとてもありがたいことでありますし、委託事業者など関係者に感謝している次第でございます。 122 【細野委員】　今ご答弁いただきました。年々利用者が減少しているというのがちょっと気になりますけれど、いずれにしても前橋の最大の課題である中心商店街の活性化ということを考えますとにぎわい商業課だとかアーツ前橋と連携をとっていただいて、何とか親子が街なかを回遊するような施策の展開というものもやっぱり一考していただけたらなということだけ要望しておきます。　次に、待機児童問題についてお伺いいたします。保育所に入所できない待機児童の問題が国会で大きな問題となっております。これは２月15日に投稿された保育園落ちた、日本死ねというブログが反響を呼び、２万6,000件以上の書き込みがあり、国会前の抗議デモや９日には約２万8,000人もの署名が塩崎厚生労働大臣に届けられ、政府も急遽受け皿づくりに努めているという答弁をされております。保育所の待機児童の問題というのは受け入れ施設がないということで、厚労省の発表によりますと全国で２万3,000人強、入所できないで、子供を自宅で見ている人を加えると潜在的には３万人を超えるとも言われております。ちょうど今の時期というのが昨年申し込みをした人にとっては入所の判定が出る時期に当たって、申込者にとっては希望と期待と裏切られる時期であるというふうにも言われております。そこで、まず本市の待機児童の実態についてお伺いいたします。 123 【松井子育て施設課長】　本市の待機児童の実態についてでございますけども、平成28年度においてはまだちょっと最終調整はしているところではございますけども、３歳未満児の入所で大変な部分はあるかと思います。ただ、市内の保育所、保育園、認定こども園のご協力をいただいていること、また施設整備等によりまして３歳未満児の受け入れ枠をふやしていること、また国において待機児童の定義については今のところ特に変更したところはございませんので、これまでの解釈によりまして本市としては待機児童は発生しないというふうに予想しております。 124 【細野委員】　大きな社会問題化してきましたけれど、本市には待機児童がいないとの答弁ですが、育休中は待機児童に含めない、また希望する保育園に入所できるまで待つという人はカウントしていない国の基準に照らしたもので、現実は本市にも待機児童はいますので、国の基準に準拠するのでなく、ぜひ実数をつかんでいただくようにお願いをしておきます。特にこの問題は、国の考え方と子育てをしている方との考え方に大きな差があります。ぜひこういったことについて行政として声を上げていただきますよう重ねてお願いを申し上げておきます。　次に、保育園不足に伴う施設建設について、東京都などの地域では子供の声がうるさいなどと地域住民の反対から建設ができない、また新しい施設などは運営面から待機児童が多いゼロ歳児を受け入れない施設もふえているというふうに聞いておりますけれども、本市の実態についてお伺いいたします。 125 【松井子育て施設課長】　施設建設にかかわります本市の実態ということでございますけども、本市においては基本的に既存の施設による増改築、また移転新築等により需要を賄っておりますが、子供の声に対する反対というような声は伺っておりません。また、ゼロ歳児の受け入れにつきましてですけども、施設側の協力もいただいており、ご質問のようなゼロ歳児を受けないというような点については特に今のところはないというふうに思っております。 126 【細野委員】　問題はないという答弁ですけれど、中には送迎の車などによる安全だとか渋滞だとかというようなことを耳にすることもありますので、その点もぜひ含んでおいていただきたいなというふうに考えております。　また次に、仮に施設ができたとしても、保育士不足という問題があります。本市には公立保育所18カ所の管理運営事業費、民間保育委託29カ所の運営委託費の予算が計上されておりますけれども、無認可保育所を含む全ての施設の保育士の充足状況についてお伺いいたします。 127 【松井子育て施設課長】　保育士の充足状況ということでございますけども、公立保育所におきましては年度当初の児童数、また年度途中の入所による児童数の増に備えるため、準常勤や臨時の保育士を確保いたしまして適正な配置基準となるよう雇用しているもので、現状としては充足しているというふうに考えております。　次に、民間保育所につきましてですけども、各施設において入所児童に対しての保育士を必要分確保しているというふうに考えておりまして、また育休明け等の年度途中による入所児童がおりますので、その増加などにより不足ぎみとなったときには中途採用等により必要な保育士等の確保に努めているというような状況でございます。また、認可外保育施設の保育士の充足状況についてでございますけども、特に本市としては把握していないというような状況でございます。ただ、昨今保育関係の学校の卒業生のうち、保育士に就職する割合が約半数程度になっているというようなこともありますし、また認定こども園制度ができましたので、保育教諭の必要数の確保がふえているというようなこともあります。また、さらには新聞等でも話題になっておりますけども、給与を初めとした処遇の問題、これらによって一部確保は厳しいというようなお話は伺っております。 128 【細野委員】　次に、保育士不足に対応するために、今議会に前橋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正議案が出されております。内容は、保育所に置かなければならない保育士の数を算定する場合において、当分の間幼稚園教諭もしくは小学校教諭、または養護教諭の普通免許状を有する者、その他市長が保育士と同等の知識、経験を有すると認める者を保育士とみなすことができるとする条例であります。そこで、保育士とみなすことの基準と当分の間とはどのような期間を指しているのか、またその問題点についてお伺いいたします。 129 【松井子育て施設課長】　今回の改正条例議案の市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者の基準についてでございますけども、国におきましては保育所で保育業務に従事した期間が十分にある者、子育て支援員研修のうち、地域型コースを修了した者などの場合を想定しているというところでございます。また、当分の間についてでございますけども、こちらも国におきましては女性の就業率の上昇等により、保育の受け皿拡大が急速に進んでいる間というふうにしているところでございます。したがいまして、保育士配置に係る特例の期間につきましては、全国的に見ると保育士の不足の状況が顕著な首都圏において充足、または解消されるまでは続いていくというふうに考えております。また、この問題点ということでございますけども、保育士とみなす基準につきましてはまだ本市としてちょっと具体的な部分の検討はしていない状況でございますので、今後関係団体等の意見も参考にしながら、制度の導入の是非も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。あわせて、保育についての専門性、また質の確保をどう担保するかも検討していきたいというふうに考えております。 130 【細野委員】　次に、保育士の離職の要因として、保育士としての資格があるにもかかわらず、仕事についていないという人が非常に多いということ。その理由として、仕事がきつい上に賃金が安いという現実があります。保育士さんの賃金は、公立、民間を含め、産業全体と比較すると10万円ぐらい安いというふうにも一般的に言われております。そこで、公立、民間施設の実態調査をされたことはあるのか、さらに潜在的な保育士さんの掘り起こしなどについての成果についてお伺いいたします。

131 【松井子育て施設課長】　公立、市立の保育士の賃金の実態につきましてでございますけども、前橋市立の保育所の保育士につきましては本市の職員ということでありますので、一般行政職と同じ枠の中で位置づけられており、これにつきましては人事院勧告に基づく給与体系及び給与改定を行っておりますので、それ相当の賃金というふうになっております。また、私立の保育士の賃金調査につきましては特に行っていないところでございます。なお、厚生労働省の関連資料等を見ますと、年齢等の要素はありますけども、保育士につきましては委員さんのご指摘のとおり全職種と比較しますと水準としては低いところに位置しているというような状況があります。　次に、潜在保育士の掘り起こしについてでございますけども、現在ＮＰＯ法人と共催しております保育士の復帰講座というものを行っておりますが、今年度の取り組みにつきましては２月から３月にかけまして５つの講座を実施し、延べ56名の参加をいただいたと伺っております。成果としますと、なかなかその点が復職に結びついていないというような状況になっております。そのようなことを踏まえまして、来年度につきましては本市としましても委託費を計上しまして、支援をより充実してまいりたいと考えております。また、保育士さんが復職に当たって自分の子供を保育所に預けるというような事例も当然あるかと思います。そのような場合については、その復職等の部分も我々は配慮をした形で入所のほうに導いています。それで、入所している保育士さんもいると、そういう事例もあるということです。また、保育士の確保につきましては国の補助メニューも幾つかございますけども、実施主体が県という部分のものがほとんどです。そういう部分で今後も県のほうにもこの辺については働きかけをして、対応してまいりたいというふうに考えております。 132 【細野委員】　今いろいろと説明を聞きました。講座の受講者はいるようですけども、なかなか待遇改善が図られないと採用するというのは非常に難しいんかなというふうにも考えております。一部では保育所が足らなくてという話もありましたけど、今は保育所のキャパはあるんだけど、待遇が悪いんで、保育士さんが集まらないという実態もあるということだけはちょっと念頭に置いていただきたいと思います。現在正規、非正規、さらに同一賃金同一労働ということについての論議がなされておりますけれど、ぜひこの辺についてもこのような視点から調査をしていただけたらなということだけ要望させていただきます。　次に、保護者の多くの方は公立の保育所に入れたい、さらに延長保育をやっていただきたいという非常に強い希望があります。現状では公立保育所２カ所、民間保育所には補助金で対応しておりますけれども、公立保育所での延長保育の拡大についてどのような問題があるのかお伺いいたします。 133 【松井子育て施設課長】　公立保育所での延長保育の実施に対する問題点ということでございますけども、現在延長保育につきましては公立保育所で18カ所中２カ所、民間保育所では35カ所、認定こども園では10カ所の計47カ所で実施されており、前年度と比較しまして幼稚園から認定こども園に移行した施設で４カ所ほどふえました。公立保育所で延長保育を実施する場合ですけども、２名の職員を配置することになりますが、さらなる人材の確保という部分と財政的な部分からなかなか難しいというふうに感じております。公立保育所における延長保育に係る経費ですけども、国や県からの財政的支援がないということ、また延長保育料を除いて市の一般財源となってしまうというようなことがあります。しかし、民間保育所や認定こども園における延長保育に係る経費につきましては、延長保育料以外に市からの補助金等の財源があります。その補助金等の中には国や県からの財政的な措置があるということで、財政面からも国においては公立と私立で対応の差を設けているというふうな状況となっております。なお、平成25年４月から全ての公立保育所で従前午後６時まで預かっていた部分を午後６時半まで開所延長したということについてご理解いただければありがたいと思っております。今後も幼稚園から認定こども園への移行が進み、延長保育の実施箇所がふえるという見込みであること、また利用状況がほぼ横ばいであること、また公立保育所のあり方検討委員会を現在行っておりますので、その報告書の内容等も検証しながら、総合的に検討すべきものというふうに考えております。 134 【細野委員】　地方創生事業で平成28年度、事業所内保育施設設置補助金が予算化されました。市内のヤクルト販売事業所だとか病院関係には事業所内保育施設がありますけれども、今回の設置補助金で前橋でも民間企業でも保育施設の設置につながればなというふうにも期待をしているとこであります。現在国は、子育て支援を推進するんであれば、法人税の減税の原資をぜひ企業内保育施設に回すような施策展開というものも私は必要ではないかなというふうにも考えております。　次に、生活困窮者自立支援事業についてお伺いいたします。平成27年４月から最後のセーフティーネットの生活保護の手前で支える狙いで、生活困窮者自立支援制度の窓口が開設され、１年が過ぎようとしておりますが、専門員が一人一人の支援計画を作成、窓口では就労支援や家族関係、子供の学習支援、住宅の確保など困り事に総合的に対応する制度であります。そこで、今日までの相談件数と相談の内容からどのようなことが見えてきたのかお伺いいたします。 135 【土屋社会福祉課長】　平成27年４月から社会福祉課内にまえばし生活自立相談センターとして相談窓口を配置し、困窮者の方の状態に応じた包括的な相談支援を実施しておりますが、ことしの２月までの11カ月間に623件の相談を受け付けいたしました。このうち約３割の方は、情報提供や相談対応のみとなっており、約５割の方が他の制度や他の機関へのつなぎを実施し、残りの約２割の方についてセンターで支援プランを策定し、継続的な支援を行っております。相談に来所される方は、65歳以上の高齢者の方が33％余りを占めており、次いで40代が22％余りといった状況にあり、高齢者の相談が増加している傾向が見られます。相談内容といたしましては、経済的な困窮という内容が88％を占めており、病気やメンタル面での課題による就職活動困難といった状況や多重債務、滞納といった債務等の問題が多く見られ、生活の再生に向けた段階的な就労支援や家計管理の重要性が感じられます。このことから、新たに実施する家計相談支援事業により困窮者に対するさらなる効果的な支援を推進し、生活保護に至る前の段階での自立の促進を図っていきたいと考えております。 136 【細野委員】　次に、生活保護費支給事業費66億円が計上されておりますが、平成27年12月末現在、被保護人員が3,939人、保護率1.18％となっており、中核市平均保護率1.91％に比べると若干低目となっております。全国的に生活保護費の受給については多くの問題が指摘されております。被保護世帯の調査は、ケースワーカーによって対応していると聞いておりますけれど、何人のケースワーカーが対応されているのか、また本市はケースワーカー１人当たりの担当人数が多過ぎて、十分な調査ができていないというような話も聞いておりますけれど、その辺の実態についてお伺いいたします。 137 【土屋社会福祉課長】　生活保護ケースワーカーの定数につきましては、社会福祉法に規定されており、都市部においては被保護世帯数80世帯につき１人が標準的な定数となっております。平成27年12月末現在の被保護世帯数は3,132世帯のため、定数は40人となっておりますが、現在の配置人員は37人のため、３人が定数に対して不足している状況にあります。被保護世帯に対する調査並びに援助につきましては、ケースワーカーによる家庭訪問や関係機関等への調査により実施されております。被保護世帯の増加傾向もまだ続いておりまして、ケースワーカーは大変厳しい状況下に置かれておりますが、生活保護担当係長によるケースワーカーへの的確な指導、管理の実施や毎週１回開催しているケース診断会議等を通じて生活保護の適正実施に努めております。 138 【細野委員】　実態はわかりましたが、ケースワーカーをふやすと費用はかかりますが、適正な生活保護の実態がチェックできると思いますが、増員の計画はあるのか。高崎市は、社会福祉士などもその任に当たっているというふうに聞いておりますけれど、本市の見解についてお伺いいたします。 139 【土屋社会福祉課長】　生活保護を適正に実施するためにはケースワーカーの適正配置は大変重要であると考えております。今後も人事関係部課に対しまして、増員要望を行ってまいりたいと考えております。　次に、専門職の配置についてですが、県内においては社会福祉士等の専門職をケースワーカーに配置する動きがあることは承知しておりますが、他市の配置状況や配置による効果を検証しながら本市への配置が必要か、人事関係部課とも連携を図りながら検討していきたいと考えております。 140 【細野委員】　配置人員が３名不足をしているというふうに答弁いただきました。ぜひ早急に補充していただいて、丁寧な調査ができるように要望しておきたいと思います。　次に、障害者に関するものについて何点かお伺いいたします。障害者相談支援事業費として7,847万3,000円が計上されております。基幹相談支援センターが、障害福祉に係る相談支援の拠点として保健所内の障害福祉課に設置されるとのことであります。現在市内には複数の相談支援事業所がありますが、拠点化する背景にはどういったものがあるのかお伺いいたします。 141 【西潟障害福祉課長】　障害者総合支援法に基づく指定相談支援事業所は、市内に15カ所ございます。指定相談支援事業所では所定の研修を修了し、５年から10年以上の実務経験のある相談支援専門員がサービス等利用計画を作成することとなっております。サービス等利用計画の作成に当たっては、サービス利用の意向や障害者の心身の状況、日常生活の状況、支援する上で解決すべき課題など総合的に勘案して作成することとなっておりますが、現状では個々の障害者の計画作成等の支援を通じて明らかになった事例や課題等について指定相談支援事業所同士で情報共有できておらず、ノウハウの蓄積や計画内容のチェック機能、専門的知識の質の確保等が課題となっております。このため、本市ではこうした現状と課題を踏まえ、平成28年度から市内の指定相談支援事業所への助言、指導、処遇困難事例の対応、相談支援専門員の人材育成、研修などを行う相談支援事業の拠点として基幹相談支援センターを開設することとしたものでございます。 142 【細野委員】　次に、国の指導では地域の課題を自立支援協議会で意見を出し合って方針を決めるのが望ましいとの見解を示されております。本市では委託ですけど、既に相談支援専門員３名の配置予定とありますが、どのような選考基準で決めるのか伺います。委託ではなく、今後目玉の事業となり得ることから、直営ということについての検討はなされたのか伺います。 143 【西潟障害福祉課長】　配置する相談支援専門員については、自立支援協議会の各部会のメンバーである相談支援事業所を委託している９法人と協議、検討を行い、その９法人の中から身体障害、知的障害、精神障害、それぞれのサービス等利用計画作成に精通した専門的知識の高い相談支援専門員を選考し、業務委託の一環として常駐していただき、サービス等利用計画の内容精査など質の確保、指定相談支援事業所や関係機関との連携体制の強化や情報共有のルールづくり、研修の実施などの人材育成のほか、自立支援協議会の運営等を行う機関と位置づけて取り組んでいきます。また、平成28年度から開設する基幹相談支援センターですが、地域における相談支援の中核的な役割を担うという観点から、運営形態は市直営とし、相談支援専門員の配置等、一部の事務については業務委託をする予定でございます。 144 【細野委員】　次に、こうした相談事業を効果的に実施するためには社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士など特に必要と認められた能力を有する専門的な職員を配置し、公平、公正、中立的な立場で障害者からの相談に応じ、必要な支援を行っていくことが重要であると思いますけれども、市の見解についてお伺いいたします。 145 【西潟障害福祉課長】　本市といたしましては、地域において障害者等を支えるネットワークの構築の一環として専門的かつ公平、公正、中立的な相談支援事業を実施するため、市直営による基幹相談支援センターを開設することとしたものです。また、相談支援事業が適正かつ円滑に実施され、専門的な指導、助言、人材育成等幅広い支援の取り組みができるよう、専門的な資格を有する相談支援専門員等の配置について検討してまいりたいと考えております。 146 【細野委員】　次に、教育振興基本計画について何点かお伺いいたします。　まず、理念について、教育の実践は手だてを講じてから結果や成果が出るまで時間がかかる。したがって、実践しようとする手だては結果や成果に関する見通しと確かな計画性、さらに５年後、10年後の教育行政の進め方、施設整備のあり方、そしてそれらの総合としての教育の成果を見込んでおく必要があるとの考えのもとに教育振興基本計画が策定されたものと思っております。さらに、基本計画は１として、目標と施策の構成、２、施策の重点目標、３、具体的な施策の項目表示、４、具体的な施策の内容という構成に加え、各担当部署が５として実践内容としての個別事業、６として具体的な内容としての事業概要と狙い、７としてその事業の評価指標などを位置づけており、教育行政の論理的、実践的な一貫性を担保する構造化された計画となっており、平成21年度に着手し、平成24年度に完成され、前橋市の教育行政の根幹となるものであり、県都前橋教育のまちの指針として教育の土台ができ上がったものと理解しております。今日の人口減少、核家族化により、取り巻く環境は大きくさま変わりし、家庭環境、教育環境などさま変わりをしている中で、平成24年度以降の教育行政の中に反映していかなければならないような特筆すべきものがあれば具体例でお伺いいたします。 147 【小島教育委員会総務課長】　教育振興基本計画は、理念と前橋市の教育の実態に基づく実践を進めるための設計図であり、仕様書でもあります。教育の実践は、手だてを講じてから結果が出るまで時間がかかるものでございます。基本は不易と言われる教育の普遍的な部分の具現化にあります。さらに、変化の激しい時代の流れに対応できるように、その分析と目の前の課題に対する実践にも十分留意しなければなりません。本年度は教育委員会においてこの教育振興基本計画について協議、検討を進めるとともに、市長が主宰する総合教育会議においても魅力ある教育がまちに人を呼ぶというテーマで実践的な議論を行いました。このような経緯の中で、今年度の計画の大枠は維持していきながらも、来年度の教育振興基本計画を策定するとともに、今後力を入れていく重点を盛り込むこととしまして、最終の総合教育会議において来年度の教育大綱としました。その重点の一つが公民館などで学習の場を提供する地域寺子屋事業です。地域の力を学校につなげ、協働して取り組みたいと考えております。また、子育てをしている親が親として育ち、幼児期の体験について考える幼児のための親育ちも現代社会では重要と考えます。さらに、学校教育においてＩＣＴ機器を効果的に利用することにより児童生徒一人一人の学習が活発化され、思わず身を乗り出す授業につながると考えております。来年度は10の重点を定め、より一層の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 148 【細野委員】　次に、平成28年度の教育行政方針の中で、生きる力を育む学校教育の充実の施策の重点目標として、チーム学校としての体制構築とありますけれども、その背景について伺います。 149 【大井学校教育課長】　現在我が国の教育につきましてはさまざまな課題がありますが、特に教員につきましては学習指導以外にも生徒指導、部活動等幅広い業務を担っており、それに伴い勤務時間が長くなることが課題となっております。また、欧米諸国と比較して学校に教員以外の専門スタッフの配置が少ないということも課題であります。諸外国と異なる日本の学校教育のよさは、単に学習指導だけでなく、自立した人間として多様な人と協働できる人間性、社会性も育てていることと考えます。もちろん本市の教育も子供たちが世の中の変化に主体的に向き合い、他者と協働しながらさまざまな課題を克服するといった新しい時代に求められる資質、能力を育むことを目指しております。また、一人一人の生活や学習の状況はさまざまであり、いじめ、不登校などの生徒指導や特別支援教育への対応も多様化しております。こうした中、学校力を高める学校経営を推進するためには校長のリーダーシップのもと、教員や事務職員に加えて、スクールカウンセラーや部活動指導員などの多様な人材が学校運営に参画し、チームとして学校のマネジメントが組織的に行われる体制を構築していく必要があると考えているものであります。 150 【細野委員】　今日の少子化、核家族化、グローバル化、情報化など、子供を取り巻く環境は複雑多岐にわたっており、そういったことが教員の多忙化を招いているんかなというふうにも言っても過言ではないと思います。スポーツの世界でチーム一丸となってということをよく聞きますけれど、ぜひ校長先生の強いリーダーシップでこの辺をきちっとやはり進めていただきたいということだけ要望しておきます。　次に、具体的な施策として教員の資質、能力向上の手法として、研究成果を自覚できるよう、振り返りの場を位置づけた取り組みを推進するとありますが、振り返りの場を位置づけた取り組みというのはどのようなものか、また取り組みの効果について伺います。 151 【高木総合教育プラザ館長】　教職員の研修では、学校現場での教育活動を支える資質、能力の向上を図るために、研修内容や方法についての改善を図っています。特に講師による一方的な講義形式でなく、受講者みずからが主体的に研修に取り組むアクティブラーニング的な手法を基本とし、協議や意見交換などを積極的に取り入れることで研修方法の多様化を図っています。振り返りとは、子供たちの学習活動でも基本として位置づけられており、その時間に学んだ知識や技能などの成果をお互いに発表して交流したり、自身で整理し、振り返り用紙にまとめたりすることで学んだ内容の効果的な定着が期待できます。教職員の研修においてもこうした振り返りの場を意図的に設定し、実践的な研究活動としております。 152 【細野委員】　次に、教育相談、とかく対象が児童生徒と保護者ということが多いと思われますが、教員の中には現在心の病で休職をされている教員も多いというふうにも伺っております。その要因の一つに今日の複雑な社会環境や少子化による地域、家庭環境の変化に順応できないということも一因とも聞いております。国の平成28年度文科省の予算編成の際に、子供が少なくなるから、教員も大幅削減するといった論議がなされました。今日の教育環境を考えますと、減らすのではなく、指導経験豊かな教員により経験の浅い教員へのサポートが必要と思いますが、研修の進め方、指導体制について教育委員会の見解を伺います。 153 【高木総合教育プラザ館長】　本市では、現在中堅教員と呼ばれる35歳から44歳程度の教員層が非常に少ない状況であり、若手教員の指導力を意図的、計画的に向上させるなど教育理念や実践的な教育技術の継承が喫緊の課題となっております。まず、研修の進め方についてですが、学校における知識や指導技術の伝承を推進するために、学校の授業研究や総合教育プラザにおける研修の機会にベテラン教員と若手教員が交流する場面を意図的に設けるなどして、教育の本質やその具体的な指導方法、実践の進め方などの実際を若い教員に伝える試みを進めていきます。　次に、指導体制、特に若手教員に対する指導についてですが、平成28年度においては学校を訪問して、現場の教員を指導する立場である教科等指導員について、ベテラン教員と若手教員の２名を組ませて任用することにしました。このことにより実際の学習指導の場面で発露されるベテラン教員の持つ豊かな知識や確かな技術を若手教員が身につける機会になると考えます。また、初任者研修においては、初任者指導を専門とする指導教員が現場の様子を見ながら、１年間にわたりきめ細かな指導をしています。さらに、総合教育プラザで行う初任者向けの講座では、演習や実習を取り入れた研修を行い、それを各学校の指導につなげるよう指導主事が学校を訪問して指導するなど初任者の資質向上に努めておるとこでございます。 154 【細野委員】　今答弁の中では35歳から44歳程度の中堅教員が少ないというふうに言っておられました。先ほど申し上げましたように特に成果や結果が出るまで時間がかかるということと、やはり５年後、10年後を見据えてということになりますと、ぜひ早急に中堅教員充足に向けて今から対応していただきますようにお願いしておきます。　次に、ＩＣＴ機器の積極的な活用を図るとありますが、ＩＣＴの普及と活用が広がることは子供たちにとって未知の世界への興味が倍加するものと思われます。しかし、身近になったことによる負の部分として、今日ラインやネットなどの利用による痛ましい事件、事故が後を絶ちません。普及、活用と並行して、問題発生時の対処方法など危機管理については家庭を含めた指導が強く求められますが、どのような考え方で取り組もうとされているのかお伺いいたします。 155 【山口青少年課長】　これからの高度情報社会を生きる子供たちは、急速な技術革新に伴う生活環境の変化に主体的に対応していく力を身につける必要があります。現実的には急速に普及するＩＣＴ機器のすぐれた点を活用できる力を身につけながら、そのリスクに対してみずからの体験を踏まえて判断し、危険を察知し、回避する能力を身につけることが大切であると考えます。ご指摘のラインなどの問題についてでございますが、本市においても子供たちの生徒指導上の問題や生活習慣の乱れ、コミュニケーションのトラブルの要因としてスマートフォン等によるＳＮＳやオンラインゲームの不適切な利用が挙げられています。そのため、青少年支援センターでは児童生徒や保護者、地域に向けたインターネット教室の開催や啓発テキストの配付を通してトラブルの事例や具体的な対応方法を紹介するとともに、フィルタリングサービスの利用や親子でのルールづくりを推奨し、学校や家庭で子供たちをネットの危険から守る取り組みを進めてまいりました。今後は子供の成長にかかわる全ての大人が学校、家庭、地域、それぞれの立場でネットのリスクを学び、見守る体制をつくるとともに、子供たちが自分で考え、行動できるよう、豊富な社会体験や自然体験を通して社会性を育む取り組みを充実されるよう努めてまいります。 156 【細野委員】　現在学校では、生徒の個人情報、生徒指導、進路指導を含む多くの情報を保管、管理をしていると思います。ときには教員による生徒の個人情報紛失の記事を見受けることもあります。情報流出により失うものも大きいと思われます。教員のモラル教育の中でも情報の扱い、共有化など留意されていると思いますが、それぞれの学校での情報の管理における教員のモラル教育について伺います。 157 【大井学校教育課長】　学校における教師のモラル教育についてでございますが、教職員は特に個人情報保護等の観点から、服務規律の確保に基づいて個人情報等の取り扱いにつきましては十分に配慮し、情報モラルの向上を図っております。本市では、前橋市教育情報ネットワーク利用ガイドラインや前橋市教育情報ネットワーク運用管理規程、教職員用コンピューター規程等のガイドラインを定めており、教職員が取り扱う個人情報等につきましても細かく実践的な規定を設けております。具体的には例えば児童生徒のアレルギーや生徒指導等に関する重要な情報につきましては、職員会議等を通じて共通理解を図っております。それらの情報はデジタルデータとして保管され、校内のネットワークに接続できる権限を持つ教職員であればその内容を共有することができ、指導や支援の場面で活用することができます。このように教職員は、日常的に児童生徒の重要な個人情報を取り扱うことから、市教委としましても個人情報の紛失や流出はあってはならないことという認識を高めてもらうために、定例の校長会議や教頭会議において情報漏えいやＵＳＢメモリーの紛失などの実際の事例を伝えて、全教職員の情報モラルの向上に努めているところです。 158 【細野委員】　教員のモラル教育については理解いたしました。次に、これに関連して、各学校や教育委員会における情報管理体制というのはどのようになっているのかお伺いいたします。 159 【大井学校教育課長】　各学校や市教委における情報管理体制についてでございますが、個人情報の保護及び情報セキュリティーの保持につきましては、前橋市立学校教職員用コンピュータ利用規程の中で規定されております。この中では学校が取り扱うデジタルデータを以下の４種類に分けて、セキュリティーの確保を図っております。１つ目は、成績、身体状況、家族構成などが含まれる重要な個人情報が含まれるデータ、２つ目は学級通信などに氏名が掲載されているなど個人情報が含まれるデータ、３つ目は個人情報は含まれませんが、学校運営に必要なデータ、４つ目は行事や記録のための写真や映像など多くの容量を消費するデータであります。これら４種類のデータの中で、多くの容量を消費するデータとともに、日常的に活用することの多い写真や映像などは学校保管として、それ以外のデータは外部委託しているデータセンターのサーバーに保存することとなっております。市教委が設置しているデータセンターの管理につきましては、外部委託しているため、セキュリティー対策やバックアップ体制も万全であり、情報漏えい等がないよう情報管理体制の整備をしております。 160 【細野委員】　答弁いただきました。広島市の中学３年生の自殺事件、情報源が間違っていた、紙ベースでは修正していたが、学校のサーバーの電子資料は修正されていなかったと。初歩的なミスが重大な事故につながったケースでもあります。いろんなこういった問題の発生の都度、ルールはあったんだけれど、取り扱う教員の対応に問題があったということをよく耳にします。特に今後モラルアップ研修の重要さということを十分やはり認識していただくような形で展開をお願いしておきたいと思います。　次に、地域とつながる学校づくりで地域の教育力を生かす取り組みの推進では、家庭へのサポートや相談事業を推進し、学校と家庭のつながりを深めるとともに、家庭の教育力を学校教育に生かすための一層の連携を図るとのことであります。今日発生している悲惨な事件、事故、いじめ、虐待、不登校、自殺、ネット問題を考えると、家庭との連携による教育力をいかに高め、学校教育との連携を図るかが重要なポイントになると思います。より効果的な活動とするための方策について伺います。 161 【大井学校教育課長】　委員さんのお話のとおり学校と家庭と地域の方々とが一緒になって、互いの教育機能を補完し合うことで、より一層の教育効果を上げることができると考えております。これまで特色ある学校づくりとして、各学校ではそれぞれの学校支援センター機能を積極的に生かして保護者や地域の方々の支援を受け、学習活動や交流活動など進めてまいりました。今後はさらに学校運営協議会という保護者や地域の方を含めた学校の運営に関する協議機関を伴うコミュニティ・スクールの導入についても検討を進め、その延長として学校が核となる地域づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。また、家庭の教育力を高めるために、市ＰＴＡ連合会とも連携、協力し、家庭教育に視点を当てた研究大会や教育講演会を開催するとともに、市内全域で学区別教育懇話会を開催するなどして子供たちをめぐるさまざまな教育問題について話し合い、情報を共有することに努めております。さらに、来年度の重点事業といたしまして、公民館などの施設を利用した地域寺子屋事業を実施し、地域の方々の支援を受けて、子供たちが学習活動や体験活動を行う場を設けるなど地域全体で教育に対する関心や意欲を高めていきたいと考えております。 162 【細野委員】　次に、公民館における社会教育主事の配置と必要性について、当局答弁では基本的には公民館に１名ずつの配置が好ましい、平成26年度末は９つの公民館に10名が配置されているとの答弁をいただきました。地域づくりの推進に当たって、そのかなめとなる社会教育事業を担う有資格者である社会教育主事の平成28年度の確保に向けた取り組みについて伺います。 163 【石倉生涯学習課長】　社会教育主事につきましては、平成27年度の年度途中に前年度受講した職員１名が社会教育主事として発令を受けましたので、現在10公民館で11名の配置となっております。公民館に社会教育主事を配置することは、社会教育を推進するためにも重要なことと考えております。これまで毎年１名の社会教育主事講習の受講費用を予算化し、資格取得者の確保に努めてまいりましたが、できる限り早急に全公民館に配置できるよう平成28年度は受講者数を２名にふやして予算要求させていただいているところございます。 164 【細野委員】　１人当たりの資格取得費用が17万円ぐらいかかるというふうにお聞きしております。平成28年度は２名の受講者と伺いましたけれど、やはり必要性に鑑み、不足分の充足に係る予算というのをぜひ教育長、きちっと確保していただきたいということだけ要望しておきますんで、よろしくお願いします。　次に、第五中学校改築によって、地域活動室ができました。建設に至る背景として、第五コミセンの補完機能ということも視野にあったと伺っておりますが、本来の目的に沿った利活用を図るべきと考えますが、見解を伺います。 165 【石倉生涯学習課長】　第五中学校の地域活動室の利活用についてでございますが、第五中学校校区の地域団体による諸活動の場として、また学校と地域の多様な文化の交流の場として設置いたしました。特に第五中学校に隣り合わせて、大変活発な地域活動の核となっている第五コミュニティセンターがございまして、若干手狭にもなっておりますため、その補完機能としての役割も担うものと考えております。今後はこの地域活動室を活用して地域寺子屋事業等の実施も含め、学校と地域が連携しながら、学校を核とした地域文化の振興にも力を入れていきたいというふうに考えております。 166 【細野委員】　新規事業としての寺子屋事業、地域はこの事業に寄せる期待が非常に大きいということだけ申し上げておきたいと思います。　次に、教育プラザの特別支援教室及び教育相談機能の充実について、学校の巡回指導の相談事業において、相談者からの相談内容に対する状況判断による的を射た指導、回答が求められます。そのためにケース会議を行っていると伺っております。特別支援教育の充実にはケース会議を開催し、情報交換や指導方針の検討を行うとありますが、ケース会議というのはどのようなメンバーが参加されているのかお伺いいたします。 167 【高木総合教育プラザ館長】　ケース会議のメンバーについてですが、通常の学級の巡回相談を担当している通級指導教室の教諭が９名、それから特別支援学級の巡回相談を担当している前橋特別支援学校の専門アドバイザーという位置づけですが、この教諭が２名、そして幼児教育センターと子育て支援課を兼務する指導主事１名、それから特別支援教育担当の指導主事１名、教育相談係長１名の合計14名で構成しております。 168 【細野委員】　今構成メンバーについては理解させていただきました。　ケース会議というのは、巡回相談は学校からの相談を受けて実施し、通常の学級や特別支援学級に対する巡回相談を行っている教員が参加をしているとのことですが、ケース会議で話し合われた結果というのはどのように展開し、またその効果というのはどのように確認されているのかお伺いいたします。 169 【高木総合教育プラザ館長】　まず初めに、ケース会議の結果の展開についてですが、ケース会議では巡回相談で学校に対して行った相談内容について情報を共有するとともに、相談の内容についての検討も行います。特に学校で対応が難しいケースについては、ケース会議で話し合われた結果をもとに学校と連絡をとり、必要に応じて指導主事が学校訪問をして、解決を図れるようにしております。　次に、ケース会議の効果の確認についてですが、基本的には巡回相談を行った相談担当者からの報告をもとに確認しております。しかし、特に対応が難しいケースの場合には相談のあった学校のその後の経過を聞き取り、対応が適切であったかどうかを確認しております。さらに、年度末には市内の全ての学校に対して学校の支援体制や巡回相談についてアンケート調査で評価を行い、次への取り組みに役立てておるところです。 170 【細野委員】　あと、最後に相談機能充実について、教育相談技術認定取得に向けた研修を実施し、教員の教育相談技術の向上に努め、学校における教育相談機能の充実を図るとありますが、現在の認定取得者数と配置を含む活用についてお伺いいたします。 171 【高木総合教育プラザ館長】　教育相談技術認定取得者数についてですが、本市の市立幼稚園及び小中特別支援学校において、初級取得者は864名、中級取得者は30名、上級取得者は３名となっています。　次に、その活用についてですが、教育相談技術の初級については児童生徒や保護者と接する際に相談的にかかわれるようにすることや日常の学校生活の中で児童生徒の悩みに耳を傾けて、解決するための教育技術であると考えております。このことから、全ての教職員が身につけておくことが望ましいと考えております。そのため、研修講座の一部は初任者研修の研修内容に盛り込み、初任者の段階から取得を目指せるよう研修体制を整えております。また、中級や上級の資格の取得者については、各学校の教育相談の中心的な役割を果たすとともに、研修講座の講師として活躍していただいております。また、今日の教育課題の一つであります発達障害の子供への対応についても教育相談技術が生かせると考えております。来年度総合教育プラザに特別支援教育室が設置されますので、発達障害の子供やその保護者に対する相談に関する内容についても研修に盛り込み、実践的な相談に生かせるようにしたいと考えております。 172 【細野委員】　質問は全て終わったんですけれど、いずれにしてもことしの３月に退職される職員の方もおられると思います。本当に長い間前橋市のため、また前橋市民のためのご苦労に対して心から敬意を表したいと思います。また、ご存じのように今こういった複雑多岐な社会の中で、まだまだやはり退職された方の豊富な知識だとか助言というものが前橋市としても必要になっておりますので、ぜひそういったことも含めて、今後ともよろしくお願いしたいということを申し上げて全ての質問終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（金　井　清　一　委　員） 173 【金井委員】　では、順次質問させていただきます。　まず初めに、５歳児就学前健康診査について伺います。この事業については、平成25年度及び26年度におけるモデル事業を経て、今年度より市内全ての認定こども園、幼稚園、保育所に通う全年中児を対象とする完全実施に移行しました。健診方式は、質問票等による１次スクリーニングの結果から、より詳細な行動観察を行うために、専門職がチームを組んで各園所を訪れる巡回訪問方式と聞いておりますが、まず完全実施初年度である平成27年度の最終的な対象園所数及び訪問数、また保護者面談等の意見について伺います。 174 【福島子育て支援課長】　平成27年度の事業スケール等についてでございますが、３歳未満児施設を除く市内全92園所、127クラスを対象に５歳児健診の１次スクリーニングを実施し、抽出児のいる89園所、120クラスへ６月から２月にかけて園訪問を行いました。園訪問では、午前中にまず自由遊びの中で問診等を行い、１時間程度の設定保育における行動観察の後、まずスタッフ間でカンファレンスを実施いたします。そして、その結果を持って園所の先生方を交えたカンファレンスを行い、園所での対応方法等について助言、指導を行います。保護者との面談は、園訪問当日の午後に担任の先生同席のもとに行う場合と後日保健センターで面談実施する場合の２通りを保護者の要望に合わせて対応する形をとりました。そうした中で保護者アンケートや面談で寄せられた意見では、担任の先生に同席してもらうことで集団の中での子供の様子がダイレクトにわかり、問題点もスムーズにわかった。専門家の助言により気づかなかった子供の性格や行動、対応などがわかった。就学相談の案内をしてもらったことがよかったなどの評価をいただく一方、改善を求める意見として担任の前では言いづらいこともあるため、途中からの同席というのがよかった。保健センターで受ける集団健診と方法が違うので、戸惑いましたなどがあり、これらについては実施方法や事前周知の改善を今後検討していければと考えております。 175 【金井委員】　園訪問の結果、支援が必要な児童数はどのような状況になっているのか、また事後フォローが必要な児童への支援内容について伺います。 176 【福島子育て支援課長】　事後フォロー等についてでございますが、この園訪問において何らかの支援や助言が必要と判断された児童は全体の11.9％、300人余となってございます。医療的な支援が必要なお子さんへは発達専門医による保健センターでの発達相談やクリニックの受診を案内し、発達の特性や偏りについての相談については臨床心理士の個別相談を利用いただき、必要な支援につなげてまいります。そして、個々に合わせた課題を経験し、達成できることで対応力を伸ばしていくことができるお子さんにつきましては、臨床心理士、療育保育士、作業療法士らによる５歳児教室でマンツーマンで指導、助言を行っております。また、就学支援が必要な児童には就学相談を実施している幼児教育センターを案内し、連携を図りながら母子の支援を行っているところでございます。 177 【金井委員】　年間を通して巡回訪問、事後フォローと大きなマンパワーを要し、職員の皆さんのご労苦も多いと思いますが、事業の充実に向けて、今後の課題について伺います。 178 【福島子育て支援課長】　今後の課題についてでございますが、巡回訪問、事後フォローともに対応する専門職の人材確保が大きな課題となっております。発達専門医、臨床心理士、療育保育士、作業療法士、保健師は必須のスタッフであり、その確保とともに健診スキルの向上や園所等関係機関との連携に配慮し、事業の充実につなげてまいりたい、このように考えております。 179 【金井委員】　巡回訪問方式というのは県内でも本当に唯一で、全国的にもまれに見る、非常にすばらしい５歳児就学前健康診査だと思いますが、特に事後フォローが保護者に対しても先生に対しても大切なことだと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。　次に、放課後児童クラブについて伺います。放課後児童クラブは、約10年前、前橋市内に28カ所ということでしたが、学校によっては児童クラブがなく、利用するためには学校選択制度により他の学校に通わざるを得ない人もいたようですが、その後着実に児童クラブが多くなり、全ての小学校の子供が利用できるようになりました。平成27年度には２倍以上の57カ所に増加して、小学校数に比較して100％を超えていて、非常によかったと思っています。また、児童クラブについては学校内への設置が望ましいところですが、利用希望者の増加を踏まえ、民間活力の活用も必要であると思います。そこで、民設の放課後児童クラブに対し、どのような支援を行っているのか伺います。 180 【松井子育て施設課長】　民設の放課後児童クラブに対する支援につきましてでございますけども、従前から本市の単独事業といたしまして光熱水費などの施設管理費への補助、施設の整備、修繕に対する補助、また土地、建物の賃貸借料の補助等を行っております。さらに、平成27年度から児童クラブにつきましては子ども・子育て支援事業計画の中で地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、消費税等の増税部分を財源としまして国の補助制度が拡充されました。その結果、運営委託料が増額されたとともに、学校敷地外で実施している場合につきましては学校から児童クラブまでの移動に係る経費、燃料費等、これが国庫補助対象となりまして、対象の児童クラブに助成することとなりました。　なお、平成26年度から実施しております支援員さん等に対します処遇改善事業につきましては、要件を満たす児童クラブに対しては公設、民設にかかわらず補助しているというような実態でございます。 181 【金井委員】　民設の児童クラブは、施設の維持管理に苦慮していますので、引き続き支援をお願いしたいと思います。しかし、民設の児童クラブは老朽化が著しい施設も中には見られると思います。利用児童の保育環境の改善や安全の確保を早急に図る必要があると思いますが、その考え方について伺います。 182 【松井子育て施設課長】　民設の放課後児童クラブの老朽化対策につきましてですけども、基本的には先ほども答弁いたしました施設の設備、整備に対する補助金での対応というふうに考えております。しかしながら、児童の保育環境の改善や安全の確保という点を踏まえますと余裕教室を含め、学校の敷地内にあることが望ましいため、関係機関、団体との調整を行い、設置可能な場所につきましては公設児童クラブとして移転改築を行っているというような状況がございます。最近としましては、平成26年度に桂萱東小学校内に、平成27年度には原小学校内に移転改築を行いました。また、平成28年度から29年度に行われます桃井小学校の改築工事に合わせまして移転を予定しているところでございます。ほかにも老朽化している施設等もございますので、今後も関係機関、団体との調整を行ってまいりたいというふうに考えております。 183 【金井委員】　次に、公設児童クラブにつきましても最も古い施設で20年ほど経過しているとのことです。多くの施設は、当分の間改築は必要ないとは思うんですけども、中には一旦部屋から外に出ないとトイレに行くことができないなど、ふぐあいが生じているという話を聞いております。また、冬など日が短い時期は夕方５時には真っ暗となり、外は非常に危険な状況です。そこで、公設児童クラブのふぐあい、危険箇所対策についてはどのような対応を行っているのか伺います。 184 【松井子育て施設課長】　公設の児童クラブのふぐあい、危険箇所等の対策につきましてですけども、ふぐあいな場所や危険な場所があれば各児童クラブから随時報告をいただいているというところでございます。報告をいただいた後、子育て施設課の担当職員が建築部門の担当職員と一緒に現地に伺いまして、修繕方法等検討し、概算見積額を出しまして予算要求を行っているというような状況でございます。公設児童クラブにつきましては、29カ所ございますので、この辺を積み上げますと大きな金額になり、また限られた予算の中でなかなか全てを計上するということはできませんが、計画的に実施しているというような状況でございます。今後も児童の保育環境の改善や委員さん指摘の安全の確保を図るため、引き続き予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 185 【金井委員】　ふぐあい、危険箇所の対策は、ぜひとも実施していただきたいと思います。予算の確保、非常に厳しい時代ですけども、よろしくお願いしたいと思います。　次に、先般放課後児童クラブの支援員が飲食店駐車場にて車上荒らしに遭い、児童クラブに在籍している児童の個人情報が記載された児童名簿や施設の鍵などが盗まれたという事件が発生したとの報告を受けました。その後児童名簿や鍵は発見されたとお聞きし、大きな事件にはならなかったことは幸いだったと思います。しかしながら、このような事件は二度と起こらないように徹底を図る必要があると思います。そこで情報流出問題への対策としてどのような対応を行うのか伺います。 186 【松井子育て施設課長】　個人情報の盗難につきまして、利用児童の保護者を初めとしまして関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことにつきましてはまことに申しわけなく存じております。この問題への対策につきましてですけども、放課後児童クラブの事業の実施に当たっては前橋市放課後児童健全事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等にのっとり、児童の育成や指導を図るのはもちろんのこと、関係する法令につきましても遵守する必要があるというふうに考えております。今回の事例では、個人情報の保護に関する法律という部分が欠けていたということになりますが、本市からの受託事業となりますので、本市で行っております個人情報の保護や情報セキュリティー対策などの周知を図りまして、これに準じて実施していただくようお願いしてまいりたいというふうに考えております。また、児童クラブの運営者に対しましては市独自の研修会等も実施しておりますので、このような機会も活用しまして周知のほう図ってまいりたいというふうに考えております。　なお、今回の事例を踏まえまして、全放課後児童クラブに対しましては施設の管理も含めまして事故防止の徹底を図るよう周知を行ったところでございます。 187 【金井委員】　情報流出については、本当にあすは我が身だと思いますので、皆さんでまた気をつけていって、一緒に対策をすることが大切だと思います。　次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応については、記憶障害、運動障害、けいれん等で困っている状況があり、私もその保護者とのいろいろなお話も伺っております。本市にも何件か相談があると聞いておりますが、本市の状況について伺います。 188 【勝山衛生検査課長】　子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年６月に積極的勧奨の中止となり、その状況が現在も続いております。国は、ワクチン接種後の体調不良について、各都道府県に協力医療機関の選定を行うとともに、医療、生活、教育等多岐にわたる相談や要望に対し、一元的に対応することを目的として各都道府県の衛生部局と教育部局に相談窓口の設置を行い、その体制整備を行ってございます。中核市においては任意設置となりますが、本市も衛生検査課、教育委員会にそれぞれ相談窓口を設置いたしました。相談窓口設置後、これまでの状況でございますが、24件の相談があり、その内容は一時的に体調不良があったが今はよくなった、接種後腰痛があらわれた、ふらふらする、倦怠感があるなどであり、うち３人の方の症状が持続しているとのことでございます。医療、生活、教育等、相談者のニーズに応じた適切な対応ができる機関に確実につなげられるよう、相談者の訴えをよく聞いてまいりたいと存じます。 189 【金井委員】　体調不良が継続している方は、原因がわからず、医療機関を何カ所も受診し、多くの検査を行い、また医療費や今後の生活の問題など不安を抱えていると思います。本市のその対策について伺います。 190 【勝山衛生検査課長】　本市におきましても、子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調不良者から、救済してほしいとの要望が寄せられてございます。国は、平成27年12月１日付の通知において、国の審査結果により入院治療や障害等は独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき救済され、通院については健康管理支援手当として国の予算において救済するとしてございます。このことを受け、本市では接種者全員に国の救済の案内をさせていただきました。また、本市の救済といたしましては本市が加入しております予防接種事故賠償補償保険の適用となった場合同保険で対応することになると存じます。以前にご要望いただいた方へは国の方向性が決まっていない状況の中で、保険審査が困難であることから、しばらくお待ちいただいておりましたが、国の動きがあったことから、本市が加入している保険の手続についてご案内をさせていただいたところでございます。子宮頸がん予防ワクチンの関係につきましては、今後の方向性が明確でないことが多い現状ではございますが、国の動向を注視し、対応してまいりたいと存じます。 191 【金井委員】　子宮頸がんワクチンの副反応、体調不良についてですが、これは全国的にも、また世界的にもいろいろな研究データが発表されています。また、民放のニュースなんかでもコーナーとして取り上げられたり、最近の報道では何かアジア圏の人と、それからヨーロッパ圏の人では研究データの反応の仕方が違うんだとか、いろいろマウスを使った検査も進んでいるようなことで、またこういうことに対して国、県のほうも動くと思いますので、それにまたすぐに対応ができますように今後の対策をよろしくお願いしたいと思います。　次に、文化財保護課のほうにお話をしたいと思います。皆さんのところへはいろいろ資料がもう行っているんですけども、ここでちょっとお聞きしたいんですが、放光寺というのを正直素直にご存じだった方は挙手していただけますか。文化財保護課長、今手を挙げている人をちょっと見ていただいて。実は私も去年まで放光寺という名をなかなか知らずに、仲間に非常に歴史のおたくがおりまして、金井は放光寺知らないのかということで大分勉強させられました。放光寺というのは山王廃寺だと言われているわけなんですけども、この件の一番最初に高崎市内にある上野三碑が世界記憶遺産の国内候補になっている。三碑の一つである山上碑の碑文にある放光寺は、山王廃寺のことを示すと思われています。上野三碑がクローズアップされている機会を捉えて、山王廃寺や周辺の文化財をアピールしていくべきと思うんですけども、ご見解を伺いたいと思います。 192 【小島文化財保護課長】　総社町山王地区に所在します山王廃寺につきましては、昭和３年に山王塔跡ということで国の史跡に指定されてございます。現在は平成20年に追加指定を行いまして、現在の名称につきましては山王廃寺跡ということになっています。昭和54年の山王廃寺跡の発掘調査におきまして、金堂と思われる建物跡から放光寺と書かれた瓦が発見されたのを初め、これまでに放光という文字がスタンプで押された瓦などが多数出土してございます。また、平安時代、11世紀前半に書かれました上野国交替実録帳という古文書が現存しておりまして、この中によれば放光寺は国の寺である国分寺に準じて格式の高いお寺であるということが書かれております。また、この上野国交替実録帳が書かれました11世紀には非常に荒廃していたこと、廃れていたということが記録されてございます。これらのことから、山王廃寺が放光寺であるという可能性は非常に高いというふうに思われます。しかしながら、国指定史跡の名称を変更するための裏づけがまだちょっと十分ではないということで、指定名称の変更はいま少し証拠を積み重ねてからになるというふうに考えているところでございます。ご質問にあるとおり山上古墳にある山上碑につきましては、放光寺の僧が辛巳の年に建立したというふうに記されております。山王廃寺跡の説明板には現在山上碑との関係を説明するような案内が出ておりませんので、今後文章をつけ加えるなど修正を検討するとともに、周辺の文化財を含めまして情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 193 【金井委員】　山上碑に昨年私も初めて、仲間が一緒に行こうということで行かせていただいたんです。なかなか整備がやっぱりされていなかったわけなんですけど、ここに来て上野三碑のクローズアップを受けて、高崎市も一生懸命整備を進めています。また、山上碑の中には大児臣とか新川臣とか、そういうことも記載されていて、桐生の新川のところなんかも整備は確かにきれいとまでは言えないんですけども、大分高い確率で放光寺であるということが進んでいる中、ちょうど今のクローズアップされている状況の中で、少し資料にもぜひ加えていただいて、アピールをしていただければまたいいのかなと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に、学校教育運営事業について伺いたいと思います。来年度より前橋校務補助員を配置する計画であるとお聞きしましたが、その職務内容や配置方針、また配置することの効果等を伺います。 194 【大井学校教育課長】　前橋校務補助員の職務内容についてでございますが、今まで教員が行っていた授業で使うプリントなどの教材の印刷や配付物への対応、また集金や提出物の確認、校務にかかわるさまざまなデータ入力等を担当いたします。教員は、空き時間や放課後にこれらの業務に多くの時間を費やしており、前橋校務補助員の配置により教員が子供と向き合う時間を確保できるようになると考えております。来年度は試験的に大規模な中学校の中から学校事情を勘案して、２校に１人ずつ配置する予定でございます。 195 【金井委員】　新たな取り組みでありますので、いろんなことを探りながら進めていくようになるかと思いますが、今後補助員になる方についての人選はどのような方を考えているのか伺います。 196 【大井学校教育課長】　校務補助員の人選についてでございますが、教員が空き時間や放課後に多くの業務に忙殺されている様子をよく承知しており、力をかしてくださる方を考えております。そこで、これまで非常勤職員等で学校にお勤めの経験があり、学校の様子がよくわかっている方にお願いしたいと考えております。 197 【金井委員】　次に、拠点校英語推進員について伺います。　現在では2020年の東京オリンピックに向け、英語教育の強化を掲げておりますが、それを受けて本市では平成26年度より29年度までの４年間文部科学省の指定を受け、英語教育強化地域拠点事業として第一中学校区の小学校３校と中学校１校の４校が外国語活動や英語の授業について研究を進めていると聞いております。小学校では英語の専門ではない担任が指導するとのことのようですが、担任の英語力にも差があり、指導においては苦慮されていることと思います。教育委員会では、来年度から拠点校英語推進員を配置するとお聞きしていますが、目的について伺います。 198 【大井学校教育課長】　拠点校英語推進員の配置の目的についてでございますが、2020年から実施される新学習指導要領完全実施により、小学校では教科としての英語を主に学級担任が指導することになります。それに向けて現在本市では、研究指定校としてお願いした３つの小学校で担任が中心となって指導を行う授業づくりの研究を進めてきております。この先進校の取り組みの成果を市内の全小学校へ普及させることを目的として、来年度10名の拠点校英語推進員の配置を考えております。拠点校推進員は、市内の小学校を10の地域に分け、それぞれの地域の拠点となる学校に籍を置き、地域内の４から５校を担当いたします。職務内容といたしましては、主に３つの内容を考えております。１つ目は、研究を進めている先進校での取り組みの成果を担当する小学校に普及させること、２つ目は担任による外国語活動の授業補助を行うこと、そして３つ目は授業で使用する教材づくりの補助を行うことであります。拠点校英語推進員を配置することで、市内の小学校の先生方に英語の指導方法や授業づくりについて先進校の実践の成果を共有し、円滑な移行に結びつけていきたいと考えております。 199 【金井委員】　10名を配置する予定であると伺いましたが、この拠点校英語推進員の人選はどのようにされるのか伺います。 200 【大井学校教育課長】　職務といたしまして、担任の先生への先進校の取り組みの伝達に加え、授業での担任の補助に入ることも想定しておりますので、英語の教員免許を所有しており、実際に指導経験のある方を現在募集しております。応募していただいた方に対しまして、市教委で面接や書類審査を行い、採用者を決定していく予定でございます。 201 【金井委員】　次に、東京オリンピックに向けて、民間でも国際理解教育に力を入れている状況があります。　今後ますます国際化社会が加速していくと考えますが、前橋市でも嶺小学校跡地に民間企業によるイングリッシュビレッジ前橋、前橋英語村が建設される予定になっているとお聞きしました。そこで、このような民間の企業と連携することで、さらに学校教育の幅が広がると考えますが、本市としての考えを伺います。 202 【大井学校教育課長】　民間の企業との連携についてでございますが、これまでも前橋市と民間企業が連携して中高生を対象に国立赤城青少年交流の家でワールドキャンプを開催したり、前橋市国際交流協会と連携して前橋プラザ元気21で国際交流パーティーを行ったりしております。国籍や言葉の壁を越え、世界各国の人と交流を深める機会を設けることは、子供たちにとりましても国際感覚を高めることにつながり、とても大切なことであると考えます。今秋開設される前橋英語村に関しましては、今後どのような事業が展開されていくかをよく見定めながら、連携に関して模索してまいりたいと考えております。 203 【金井委員】　民間の企業ですから、専門的なハードやソフトが多分そろっていると思いますし、また子供たちだけではなくて、大人から子供までを対象としていることと思います。また、子供にしてみれば非常にインパクトがある事業で、さまざまな子供向けの工夫もされると思います。また、こういう民間との連携というのは最初は交流とか検討からでしょうけども、ぜひ前橋の子供たちにインパクトがある英語の体験というんでしょうか、ぜひそのようなことができれば本当に有効かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、オープンドアサポートとスクールアシスタントについて伺います。本市ではさまざまな角度から不登校対策が講じられ、特に中学校では不登校が減少傾向にあると聞いております。これは、学校の先生方とオープンドアサポーターやスクールアシスタントとの連携によるところが大きいと思います。オープンドアサポート事業は、国庫補助事業として平成21年に開始され、補助終了後も市の単独事業として実施しています。全国にも類のない取り組みであると思います。平成27年度には予算を100万円増額し、卒業生に対しての支援も充実させたところだと認識しています。また、スクールアシスタントは合計22名が中学校を中心に配置され、その面からも対策に力を入れていると感じています。そこで、この２つの事業の成果について伺います。

204 【山口青少年課長】　まず、オープンドアサポート事業の成果についてでございますが、平成26年度は106名の不登校傾向の生徒に支援を行い、その74％が再登校できるなど学校にかかわりを持つことができました。登校には至りませんでしたが、家族以外とは誰とも会えなかった生徒がサポーターと会って話ができるようになった例もございます。また、卒業生への支援でも28名にかかわり、家族との相談なども通して信頼関係を築き、サポーターと卒業生が一緒に高校の入学説明会に参加することができたという報告もございます。　次に、スクールアシスタントの成果についてでございますが、学校からは、相談室で児童や生徒の悩みを聞くことで児童生徒が安心して登校できるようになった、学習がおくれがちな児童生徒に対して学習補助をすることにより教室に戻る際のハードルが低くなったなどの報告を受けております。さらに、相談室から教室に戻り始めた生徒にスクールアシスタントが寄り添うことで教室復帰がよりスムーズに行えたという報告もございます。不登校の原因はさまざまで、解決の方法は１つではございませんが、学校において担任、養護教諭、教育相談担当等の職員がオープンドアサポーターやスクールアシスタントと連携しながら、不登校や不登校傾向の児童生徒一人一人の状況に応じた支援が行えるようになったことは大きな成果であると考えております。 205 【金井委員】　２つの事業により不登校児童生徒一人一人の状況に応じた丁寧な支援が行われていることがわかります。これらの事業に関しては、不登校で悩んでいる子供たちのために、今後さらに充実、発展させていくべきと考えますが、平成28年度の取り組みについて伺います。 206 【山口青少年課長】　まず、オープンドアサポート事業についてでございますが、平成27年度に行った卒業生への支援が効果を上げていることから、平成28年度は予算をふやし、一層充実させていきたいというふうに考えております。具体的には平成28年度からひきこもり傾向中学卒業生支援事業として、中学校卒業後進学も就職もしなかった卒業生に対して庁内関係各課が連携して支援を開始いたします。その際、中学校とのかかわりがあり、カウンセリングの手法を身につけているオープンドアサポーターが最初の接触を持つことを想定しております。心のケアを行いながら、関係各課の専門的な支援につなげられるようになれば、若者の社会的自立への有効な手だてにつながるものと考えております。　次に、スクールアシスタントについてでございますが、ここ数年は中学校での不登校数は減少傾向にあるものの、小学校での不登校数が増加傾向にあることが課題となっております。そこで、来年度は各小学校における不登校児童の状況に対応し、スクールアシスタントの小学校への配置についてこれまで以上に進めていきたいというふうに考えております。 207 【金井委員】　学校の教員のほかに専門的な方が学校の外で本当に活躍いただいていること、また教員とはほかの専門の方が学校内でも活躍していることは、やっぱり不登校のことを考える子供たちにとっては非常に助かるというんでしょうか、手を一緒に携えるような、寄り添うような活動だと思いますので、また引き続いて不登校減少に前向きにいっていただきたいと思います。　次の質問なんですけども、児童文化センターにおける天文教育について伺います。児童文化センターでは、プラネタリウムの入り口の付近でデジタル地球儀の展示をしています。私も昨年児童文化センターに行ったときに、そのデジタル地球儀、半球なんですけども、それを実際見させていただいて、もう地球儀がここまで来たのかというふうに思いました。また、そのときは半球で直径が40センチ程度だったんですけども、もっと大きくなるとさらにインパクトがあるんではないかなと思いました。前にも質問をさせていただいた経緯があるんですけども、これまでの40センチのデジタル地球儀と投影方法を変えて、大型の球状のスクリーンに投影する仕組みのダジックアースというデジタル地球儀を、平成28年度から活用するというお話を伺いましたが、今後のダジックアースというデジタル地球儀の運用の見通しについて伺いたいと思います。 208 【山口青少年課長】　新年度に導入予定のダジックアースは、直径２メートルの球体のバルーンにレーザープロジェクター２台により投影する形式です。これまでの半球投影ではなく、全球投影となります。そのため、地球のさまざまな観測データをバルーン上に投影して表示できるほか、太陽系の惑星の詳細な画像も大きな地球儀のように立体的に表示することができます。さらに、持ち運びや設置が簡単なため、市民天文教室や学校に出向いて実施する移動天文教室などでも活用することができます。ダジックアースを用いることで地球や天文に関する情報を多くの人にわかりやすく伝えることができるものと考えております。また、児童文化センター内で行われるさまざまなイベントでも活用し、多くの来館者、市民に満足していただけるよう工夫していきたいというふうに考えております。 209 【金井委員】　このダジックアースは、京都大学のほうのソフト関係ですか。それと、リアルタイムじゃないですけど、人工衛星からのデータも非常に含まれると。子供たちに対するインパクトは相当大きいと私は思っております。また、要望としましては先ほどの質問にもありましたが、ＩＣＴ教育をたくさん頑張っているところですので、タブレットパソコンなんかも有効に使って、何か授業が幅広くなればいいなと思いますので、ぜひそういう検討も進めていただきたいと思います。　以上、要望して質問を終わりにします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（小　林　久　子　委　員） 210 【小林（久）委員】　まず、就学援助についてお伺いいたします。　子どもの貧困対策の推進に関する法律では、子供たちに対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、そして経済的支援等の施策を子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを基本理念とし、この基本理念に沿って地方公共団体は子供の貧困対策を総合的に策定、実施しなければならない、このように義務づけております。しかし、今子供の貧困、相対的貧困率も16.3％ということで、６人に１人が貧困とされる、こういう深刻な事態となっております。　そこで、本市の就学援助の実施状況についてお聞きいたしますけれども、本市におきましては小中学校の児童生徒に就学援助のお知らせを配付し、周知に努めてまいりました。経済的理由により就学困難と認められる保護者に対し、学校生活に係る学用品、給食費、修学旅行費などの費用を市が負担する制度ですけれども、前橋市の就学援助の支給対象児童生徒数が全生徒数に占める割合について、過去３年間の推移をまずお聞きいたします。 211 【大井学校教育課長】　平成25年度から平成27年度までの就学援助制度で準要保護に認定された児童生徒数についてでございますが、平成25年度におきましては認定者の数2,798人であり、全児童生徒数に対する割合は10.5％となっております。　次に、平成26年度におきましては認定者の数2,719人であり、全児童生徒数に対する割合は10.3％となっております。　最後に、平成27年度におきましては認定者の数2,709人であり、全児童生徒数に対する割合は10.5％となっております。なお、平成27年度の認定者の数につきましては３月１日現在の認定者数となっております。 212 【小林（久）委員】　10％、約１割ちょっとで推移しているということなんですけれども、平成25年度の全国の平均を見ますと15.42％です。地域の子供たちの実態、そして自治体の就学援助制度の実施状況により、この受給者割合も差が生じております。支援を必要とする児童生徒が漏れなく受けられる制度にするよう今後も周知を図っていかなければなりません。この点、給食費の滞納、そして教材費などの納付状況を通して家庭の状況も把握できる教師の果たす役割が大変大きいというふうに思います。また、国保の滞納世帯で短期保険証や資格証明書発行世帯の子供たちの中に就学援助が必要な子がいないか、学校生活の中で教師が気づき、そして就学援助は国民の権利に基づく制度であることを積極的に保護者に知らせ、親の意見に乗れる、こういう体制をつくっていくことが求められると思いますけれども、この周知も含めて当局の見解をお伺いいたします。 213 【大井学校教育課長】　現在前橋市での就学援助制度の周知の方法ですけれども、市の広報やホームページ初め、先ほど委員さんからお話ありました各校で新入学説明会において、新入生全員に就学援助制度のお知らせを配付したり、さらには入学指定通知書に就学援助制度について記載して周知を図っているところでございます。 214 【小林（久）委員】　周知を図っていただいているというところなんですけれども、一方で申請には親はとても慎重になっているという状況があります。受給していることで子供が学校で嫌な思いをしないかと心配し、申請書の提出をためらう、こういう親もいます。申請者の判断を尊重し、また教育委員会へも直接申請を認めるなど弾力的な運営をすべきというふうに思います。また、川崎市や長崎市などは全員に申請用紙を配っている、こういう自治体もありますので、このように申請者に配慮をして負担を減らして、そしてより周知を図り、必要としている人が受給できるよう、ぜひさらなる周知、検討を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、新入学生徒学用品費の入学前の支給についてですけれども、市のお知らせでは必要書類を提出すると審査結果が６月に通知され、認定されると７月以降の支給になるということです。就学援助制度の支給項目の中の新入学児童生徒学用品費ですけれども、新潟市では今年度から中学入学時の新入生の新入学生徒学用品費に限り、この支給時期をこれまでの８月から入学前の３月に前倒しをし、制服やかばん、体操着など多額の費用がかかり大変だったけど、３月に支給になれば本当に助かる、このように親御さんから大変喜ばれています。そもそも経済的理由により就学が困難な家庭に支給するものでありながら、親が一番困っている実態を知りながら支給ができないのは、制度の趣旨にも反するのではないかというふうに思います。新中学１年生は、在籍小学校へこの用紙を提出するのですから、本市も書類の提出を１月等に早めるなどの対応で、ぜひ３月に支給できるように改善すべきと考えますけれども、ご答弁をお願いいたします。 215 【大井学校教育課長】　新入学児童生徒学用品費を入学準備期間に早めて支給することについてでございますが、就学援助の認定審査に当たりましてはその方の経済的状況を適切に把握し、公平な審査ができるものと考え、市民税の情報で最も新しい前年度の所得をもとに行っております。そのため、就学援助の認定は市県民税が賦課決定される６月上旬以降に行っており、現在の制度では認定審査前の入学準備期間に支給することは難しいと考えております。また、中学校に限り新入学児童生徒学用品費を小学校の最終支給時期の支給費目に移すことにより支給時期を早めることも考えられますが、就学援助は認定日以降に支払い時期が到来する支給費目に対して援助しているため、支給時期を早めることにより中学校入学と同時に申請し、認定された方に新入学児童生徒学用品費が支給できなくなる課題もあると考えております。 216 【小林（久）委員】　そこら辺のところはクリアしなくちゃいけないんだと思うんですけれども、実施している自治体もほかにあるんですから、ぜひここはできるかどうか検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これ例えばですけれども、入学用品費を市が一時立てかえる、あるいは親に貸し付ける、こういった方法も検討することもよろしいのではないかというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 217 【大井学校教育課長】　基本的には学籍がないと認定できないという決まりになっておりまして、予想して入学準備金として払うとなると不足したりという難しい面も出てくるのではないかなという課題も感じております。 218 【小林（久）委員】　いろいろ課題があることは承知しているんですけれども、やはり一番費用がかかる入学準備にかけてはどうしたらいい方法があるのかどうか、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。　次に、支援額の決定は割愛をさせていただいて、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の支給についてです。就学援助は、法で定める全国的な制度ですけれども、実施する自治体によって大変大きな開きがあります。クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費が支給対象に挙げられておりますけれども、本市では支給されておりません。経済的に困窮する家庭の子供は、お金がないことで生活面でいろいろな我慢を強いられております。教育現場ではそういうことがなくて、どの子も平等に学び、活動する機会をぜひ保障していただきたいというふうに思います。学級費や教材費と同じくＰＴＡ会費、そして生徒会費も一律に納めるものになっているのですから、ぜひ項目に加えていただきたいというふうに思います。そして、クラブ活動費ですけれども、中学校では全員が何らかの部に入るようにとの指導もされていると思います。しかし、ほとんどの運動部でユニフォームや靴、そして練習着、月々の部費、遠征費など親の負担は大変で、経済的に困窮する世帯ではこれらの負担はできません。前にもこのことはお聞きしましたけれども、支給費目の追加による財政負担や公平な支給が難しいというご答弁でしたけれども、困窮世帯の子供にこの門戸を閉ざしてよいのかどうか、ぜひこの３費目を支給対象に加えるための検討を開始していただきたいというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。 219 【大井学校教育課長】　ＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費等の支給費目の拡大に関することでありますけれども、各校における保護者の負担額やクラブ活動の種別の違いにより均一な援助額の設定ができず、公平な支給が難しい状況にあり、現在の段階では支給費目の追加は難しいというふうに考えておるところです。 220 【小林（久）委員】　中学校のクラブ活動費なんですけれども、中学に入ると勉強と同じように部活動も頑張って、本当に一生懸命日々子供たちも練習をして成果を上げる。富士見中陸上部が今回全国で男子が優勝、女子３位という本当に輝かしい成績を残して、市民のみんなが誰でも大喜びで、子供たちをたたえたわけです。子供たちも本当に見ておりますと高い目標を持ち続けて、それを部員みんなで励まし合って、そして努力を積み重ねていく。そうすればつかめないものはないというか、そういう高い意識を持って子供たちは頑張ってくれたんだと思います。そして、この確信というのはやはり次のステップへと大きく踏み出す力にもつながっていくというふうにも思うんです。こうした中学生の時期、中学生が学び、人間的に成長する教育活動の一環としてクラブ活動の果たす役割は大変大きいというふうに思いますので、経済的理由で断念する、同じスタートラインに立てない、道が閉ざされる、こうしたことがあったら本当にかわいそうというか、理不尽だというふうに思わざるを得ません。この準要保護について、国の補助がこれまで、2005年から廃止をされて一般財源化したことで、この費用の拡充がなかなか難しいというふうにありますけれども、法律の趣旨にものっとっていただきまして、ぜひ前向きな検討をしていただきたいということを要望させていただきます。　そして、次に就学援助の支給基準なんですけれども、生活保護基準の1.1倍です。本市においては車を所有することが生活を成り立たせる上で本当に重要なので、生活保護には至らないけれども、保護基準の1.1倍、こういう方も多分多いのだというふうに思いますけれども、税金、社会保険料負担など払えば保護基準以下の暮らしを強いられている、こういう家庭は少なくないというふうに思います。これを放置しては、子供たちの成長、発達を保障することにはならないというふうに思います。ぜひここを実態に合ったものにするために、基準の引き上げを行うべきです。高崎市は1.2倍、館林市が1.3倍、三重県の松阪市では1.4倍ともなっています。ぜひ引き上げについてご見解をお伺いいたします。 221 【大井学校教育課長】　就学援助制度における所得基準についてでございますが、前橋市では生活保護における最低生活費が引き下げられた中、その影響が就学援助の審査に及ばないよう引き下げ前の所得基準で審査を行うことで対象所得を広げて認定しております。具体的な例を申し上げますと、両親と小学生、未就学児の４人家族の場合現行の生活保護基準における対象所得額の目安は約248万円ですが、前橋市の認定における対象所得額の目安は約272万円となり、前橋市は約24万円所得基準を拡大しており、現行の生活保護基準のおおよそ1.2倍で認定していることとなります。就学援助は、全ての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように配慮し、実施すべきものであります。今後も学校や関係各課と連携し、給食費の滞納があるなど援助が必要な保護者の把握に努めるとともに、就学援助制度についてさらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 222 【鈴木（俊）委員長】　小林委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうぞ、続けてください。 223 【小林（久）委員】　実態は1.2倍ということなんですけれども、子供たち、そして各家庭の実態、これをよく見て検証していただき、必要な見直しをぜひ行っていただきたいというふうに思います。また、家族が例えば病気、長期療養中、家計に急激な変化が起きて、医療費の高額な支払いが生じた。こういう場合もあるのかというふうに思いますけれども、こうした場合所得基準を超えても、校長が特別な事情として考慮して認めるなどの教育的配慮が必要かとも考えますけれども、この点はどのように対応されているのかお伺いいたします。 224 【大井学校教育課長】　先ほど申し上げましたが、国の基準は毎年変わっている中で本年度の認定基準の取り扱いにつきましても引き下げ前の基準で審査を行っているところであります。これによって、拡大されている部分があると思いますので、さらにまだ必要な方もいらっしゃると思いますので、引き続き現状のままで対応できればというふうに考えております。 225 【小林（久）委員】　個々の状態、それぞれの家庭の状況によっていろいろさまざまなケースがあるのかと思いますけれども、ぜひそういった個々の状態を学校現場等でもしっかり把握していただいて、また就学援助の適切な情報もしっかり親御さんに周知していただいて、ぜひ必要な方が受けられるように、また制度の拡充についてもぜひ他の市も検討していただいて、拡充を求めておきたいというふうに思います。 226 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【鈴木（俊）委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５９分） 227 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２８分）【鈴木（俊）委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。 228 【小林（久）委員】　続きまして、保育士資格のことについてですけれども、今回前橋市の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例改正案が提出されました。これは、これまでの保育士要件を緩和するもので、子ども・子育て新制度のもとでも前橋市は現行保育を守る、こう言ってきましたけれども、こうした条例改正案が出されてきたことには納得がいきません。前橋市内の民間保育所は、現在ハローワークに保育士を募集しても、新卒の保育士が見つからないばかりか、パートの保育士さえ見つからないという深刻な状況があります。このように保育士不足が深刻な中で、今回の条例改正は保育士資格保持者の確保を曖昧にして、そして幼稚園、小学校、養護教諭の活用、そしてさらに市長が認める者などの拡大で対応しようとしていることは問題です。朝、夕の保育士配置の弾力化や小規模保育事業所Ａ型や事業所内保育についても緩和を認めるというものです。このようなことが進めば問題が起こりかねません。保育士は、国家資格を有し、子供たちの成長、発達を保障する上で専門性の高いものです。生まれて間もないゼロ歳児から入学前までの乳幼児を対象にそれぞれの発達の特徴を捉え、個々の子供たちの要求や課題と向き合い、また保護者の支援や地域との交流なども重要な仕事となっています。これらの保育士の専門性を軽視するとともに、また幼稚園、小学校、養護教諭等の持つ専門性をも軽視するもので、大問題だと思います。今回の条例改正は、保育現場の子供たちの命にかかわる重大な改悪であり、国のこうした制度改悪に追随するべきではないというふうに考えます。見解をお伺いします。 229 【松井子育て施設課長】　今回提出させていただきました委員さんご指摘の条例の改正議案につきましてですけども、国からも今回の特例につきましては従うべき基準として示されているということで、各地方自治体が条例改正を行うというような形になるかと思います。国の改正省令につきましても４月１日から施行されるものであり、これに伴い本市の条例も所要の改正を行おうというものでございます。保育の専門性が後退する、軽視だというようなお話もございましたけども、先ほども答弁させていただきましたが、保育の専門性や質の担保、これが一番の問題点になるというふうに考えております。今後も関係団体の意見も参考にしながら、この制度の導入、運用、あわせて保育の専門性や質の担保、これらの方向性について検討してまいりたいというふうに考えております。 230 【小林（久）委員】　この規制緩和の流れですけれども、東京都では認証保育所、ここは保育士基準は60％と低く、また子ども・子育て新制度の地域型保育事業、これは保育士資格者の配置が半分でよい、２分の１でよいとするなどこうした流れがあります。児童福祉と保育を専門的、そして体系的に学び、国家資格を有した保育士による保育が子供たちの安全と成長、発達を保障する上でも、また現在の保育の質を担保する上でも大切です。全国で保育事故等々の検証例を見ても、保育施設環境とともに、子供の命を預かるという保育士資格要件の重みがある、こういうことも指摘されているというふうに思います。　そこで、保育士の専門性、質の確保についてです。保育士不足の要因は、保育士の賃金が全産業の平均より月額10万円も低いことや保育士配置基準が低いことによる労働時間の長さや過酷さにあります。全国で60万人が資格を持ちながら働いていません。厚労省の調査では、保育士を希望しない理由のトップは賃金が希望と合わない、こういうことです。保育士の専門性の認識の低さ、そして低賃金の問題、この解決策を講ずることが求められています。そういう中でも前橋市の保育園は、先ほどもご紹介いたしましたけれども、保育を必死で行っています。子供の命を預かる、こういう重い仕事だからこそ資格要件の緩和での人材確保ではなく、保育士の賃金引き上げや処遇改善のための支援を市が行うことです。専門性を持った保育士としての経験を積み、保育の質を高めること、これでこそ前橋の子供たちの成長、発達をしっかり保障できるというふうに考えますが、この点について本市は今後どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。 231 【松井子育て施設課長】　保育の専門性や質を担保するための取り組みについてですけども、本市といたしましては保育の資質の向上のために各種研修の充実などを中心にして進めているというとこでございます。具体的に申し上げますと、公立を初め民間保育所、認定こども園、放課後児童クラブ等に呼びかけまして子供への支援の方法などの研修としまして小児保健指導研修会を実施しております。また、幼児教育センターが実施しております幼保小研修会やこども教育研修会、また県の保育士会や県の保育協議会が実施している研修などにも業務に配慮しつつ積極的に参加し、資質の向上に努めているというところでございます。また、ＯＪＴ、職場内研修につきましても各保育所で園内研修を行うとともに、公立保育所におきましては障害児保育向上研究会やフリートーキング研修などを実施しておりまして、こうした研修の受講を重ねながら保育の専門性や質の確保に努めているというような状況でございます。 232 【小林（久）委員】　大変いろいろな研修を行っているということですけれども、慢性的な保育士不足の中で、やはり保育人材をしっかりと確保することが市の責任として求められているというふうに思います。東京都などで今問題になっている待機児童、保育士不足の問題ですけれども、国と自治体に認可保育所を整備する責任があるにもかかわらず、その責任を投げ捨てて民営化を進めてきた、ここに根本的な原因があるというふうに思います。民間任せの市政が行き詰まりに直面している、こういう事態だというふうに考えます。保育士の専門性と経験を高める支援、そして保育士を確保することについてはぜひ市が責任を持って当たっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、次に新総合事業についてお伺いいたします。前橋市は、平成29年４月より新総合事業に移行する予定です。介護保険制度の改正で要支援者の訪問、通所介護を保険給付から外して、市が主体で行う地域支援事業の中の新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行します。この新総合事業では、現行相当のサービスに加え、ボランティアや民間企業などによる多様なサービスを提供するとしています。厚労省は、昨年11月に市町村の新総合事業の実施状況を明らかにしましたが、2015年度中に移行するのは1,579自治体中202の自治体にとどまって、2016年度中は319、移行期限の2017年４月が966に上り、未定が92ありました。多くの自治体でまだ移行に踏み出せていません。本市では、2017年度からの移行に向けて準備が進められておりますが、新総合事業に移行したら今までのサービスが受けられなくなるのではと市民の方々から大変心配の声が寄せられています。ある自治体では、要支援１と認定され、通所介護を利用しようとしたが、要支援者がすぐ使うのは難しいとシルバーサロンの利用を勧められたとのことです。これは、月一、二回だけで、送迎がないので使えず、認知症が進み、直接介護事業所を訪ねて事情を話し、ようやく利用につなげ、介護認定を受け直すと要介護１に重くなっていたということです。新規の要支援者が介護サービスを利用するのには当局や介護関係者が出席する地域生活支援会議での検討を経なければならないということです。　そこでお伺いしますが、本市では今までのサービスを必要とする人が切り捨てられることもなく利用できる、そういう新総合事業への仕組みをつくっていくことが求められているというふうに思いますけれども、本市は移行後の新規申請者、そして再認定者の手続、こうした流れはどのように変わるのかお伺いいたします。 233 【塚越介護高齢課長】　新総合事業においては、対象者が希望するサービスや身体状況により要支援認定を受ける場合と基本チェックリストで判断する場合とがあり、その結果と介護予防ケアマネジメントにより利用するサービスが決定されることになっております。そのため、新規にサービスを希望する方については丁寧な説明と相談が大切であると考えております。新総合事業は、平成29年４月開始のため、新規事業の具体的な受け付け方法については平成28年度中に検討して決定予定ですが、基本的な考え方として申請のために市役所に訪れた対象者、家族、代行のケアマネジャーなどから申請の理由や経緯、病状や日常生活の支障の状況、認知症状の有無や程度などを詳細に確認することで対象者が希望するサービスの内容の確認などをしっかり行った上で、適正な事業の説明や手続を実施したいと考えております。そのため、新総合事業の開始に先駆け、まずは平成28年４月から窓口改善を行います。新規申請専用の相談窓口を新設し、保健師等の専門職員が相談と説明、手続を行い、平成29年度の実施に備えてまいりたいと考えております。 234 【小林（久）委員】　大変丁寧に窓口に専門職も置いて、説明をして判断をしていくということなんですけれども、窓口を訪れる高齢者の方は初めての方も多く、要介護認定がどんなものかも知らない、こういう人も大変多いというふうに思います。本人の状態をよく聞き取ることがまず大切ではありますけれども、チェックリストというのが使われているようなんですけれども、これで介護予防が必要となる目安に該当した方、これは介護予防教室への参加を勧める、このようなことが書かれておりますけれども、このまま読めば要介護が必要な方もこちらのほうにずっと勧めていかれるということになってしまいますので、なかなかわかりにくく、誘導されてしまうというようなことがあるのではないかというふうに思うんです。要介護認定を受けなければ、住宅改修、福祉用具の貸与や購入、また訪問看護などの介護保険サービスを利用できなくなるわけです。そういうことで本人が希望しない方向に行ってしまうということにならないか。また、結果に納得できないといった場合に不服審査請求もできないわけです。窓口で介護保険利用したいと、こういう相談があったときにはこれまでと同様にぜひ介護認定の申請を受け付けるという、そこがまず基本ではないかというふうに思うんですけれども、再度ご答弁お願いいたします。 235 【塚越介護高齢課長】　総合事業が始まってからの介護認定申請のことですが、ご質問にあるような水際で抑制するというようなことは一切考えておりません。適正なサービスが受けられるようなチェックリストであり、簡単なチェックリストで受けられる場合もありますし、今回介護予防通所介護と介護予防訪問介護が新総合事業に変わるわけですが、そのほかのサービスについては要介護認定を受けていただくことで対応できますので、両方の対応が可能になっていくかと思いますので、より利便性が向上するものと考えております。 236 【小林（久）委員】　大変変わるということで、私も勉強させていただいたんですけれども、なかなか理解しにくく、大きく、またどんどん細分化をして振り分けられて、より管理をされていくというような、そういうメニュー、プログラムがたくさん出てくるので、非常にわかりにくいんですけれども、先ほど言いました要支援者の訪問介護、通所介護が新総合事業にいくわけです。チェックリストにより介護予防が必要と認められた、今まででいう２次予防事業対象者という方は、本人希望により通所型介護予防事業として今現在行っている体と脳の若返り講座など６つの介護予防プログラムを実施しているんですけれども、また心身の状況、生活機能の状態から通所が困難な方には訪問型介護予防事業、専門職が自宅を訪問する介護予防プログラムを現在実施しているわけですけれども、これらの事業が新総合事業に移行した後はいわゆる多様なサービスと言われるものに位置づけられるのか、そして対象事業者、プログラムの期間、実施機関、職員体制、これらが新総合事業に移行後はどういうふうに変わっていくのか、どのように再編されていくのか、この点についてご答弁をお願いいたします。 237 【塚越介護高齢課長】　新総合事業においては、現行の１次予防事業、２次予防事業が廃止され、要介護認定を受けずに基本チェックリストによる判断で利用できる介護予防生活支援サービス事業と誰でも参加可能な一般介護予防事業というサービス類型になります。介護予防生活支援サービス事業には、現行の基準を緩和した通所サービスや通所や訪問により専門的な指導を行う短期集中予防サービスが位置づけられます。現在２次予防事業として実施しているからだと脳の若返り講座、男性のための筋トレ教室、楽楽食講座、脳活教室等の通所事業、訪問型介護予防については現在も高齢者の通いの場、運動、栄養、口腔などの専門職による集中的な介護予防プログラムとして効果的に機能していることから、新総合事業においても各事業の特色やノウハウを生かしていけるよう緩和した基準の通所サービス、短期集中予防サービス、一般介護予防事業のいずれかに移行するということで、新年度には区分けのほうを検討したいと考えております。 238 【小林（久）委員】　次に、サービス体制なんですけれども、報酬単価や利用料についてですけれども、今までの要支援者への訪問介護と通所介護はサービスの種類や内容、人員基準、運営基準、単価などが全国一律になっていましたが、これが変わって現行の介護予防訪問介護や通所介護に相当するサービス単位は国が定める額を上限とし、サービスの種類や内容によって市町村が決めるとなっています。現行相当サービスは、現在の事業者、みなし事業者が移行することというふうに思いますけれども、介護報酬の改定で現行のサービス単価、これが削減されております。介護事業所の運営や職員の処遇改善の悪化、人手不足も大変深刻で、この現行サービス単価をこれ以上引き下げることとなればサービスの存続自体も危ぶまれるというふうに思います。そして、ボランティアなどによる多様なサービスが今度できるわけですけれども、この単価を低く設定することも可能としておりますが、利用者のニーズに応えるサービス量、質、これらが確保できるのかどうか、また利用者負担がどうなるのか、こうした点についてどのように考えているのか、新総合事業移行後のサービス単価について、また利用料についてお伺いいたします。 239 【塚越介護高齢課長】　現行の介護予防訪問介護、通所介護に相当するサービス、あるいは多様な実施主体による生活支援サービスにおける基準単価と利用者負担についてのご質問でございますが、まず現行の介護予防訪問介護、通所介護に相当する専門的なサービスの単価及び利用者負担につきましては設備、人員及び運営等の基準が現行サービスと変わらないことから、現行の報酬単価、負担割合を基本として定めていくことになります。また、多様なサービスにつきましてはもとよりさまざまな実施主体でサービスが提供されることから、必ずしも一律の基準で実施していくことが適当ではない場合も考えられますので、いずれにいたしましても先行して新しい総合事業を実施している周辺市町村の取り組み状況などを参考に設定してまいりたいと考えております。 240 【小林（久）委員】　この新総合事業なんですけれども、一番の問題はこうした事業の振り分けによって、サービスの抑制、多様なサービスへの誘導が図られるということです。実際訪問介護や通所介護サービスの利用者の多くは80歳台の高齢者で、特に単身の方、老夫婦世帯は現在のサービスを利用することにより住みなれた地域での在宅生活を何とか維持している、これが現状だと思います。軽度であっても、日常の家事援助や買い物支援、掃除などの在宅支援サービスの利用で自立した生活が継続できている。このリズムを壊せば身体の状況や認知の状態が急激に悪化することも想定されております。しかし、国はガイドラインで今後サービス量の増加分を要支援認定者の伸び率を７％と仮定し、その半分を多様なサービスで賄うというふうに言っています。ケアプランでは半年程度で介護予防サービスを卒業しなさい、そしてボランティアなどの住民主体の支援への移行が求められ、自立の促進が強調されています。このように利用者の実態を無視した目標達成や多様なサービスへの誘導が図られることは大変問題であるというふうに考えますけれども、この点の見解をお伺いいたします。 241 【塚越介護高齢課長】　新規に新しい総合事業のサービスの利用を開始される方につきましても、介護保険のサービスと同様に適切なケアマネジメントを通じて、必要なサービスを決定していくことに変わりはございません。強引にサービスの利用を誘導することはないと考えております。また、既にサービスを受けられている要支援１、２の方につきましては、認定期間経過後において改めて介護認定の更新申請をしていただくことも可能でありますし、またそれまで利用されていたなじみのデイサービスやヘルパーさんからのサービスの提供を受けたいといった場合についてはサービスの継続性に十分配慮し、専門的なサービスに適切につなげていきたいというふうに考えております。 242 【小林（久）委員】　現場は大変苦慮しているんだというふうに思います。しかし、介護保険制度ですけれども、厚労省はもう既に次期介護保険制度の改革に向けた検討をスタートさせていて、要介護１、２の生活援助サービスを自己負担にしたりとか、通所介護サービスを市町村の地域支援事業へ移行するなどが検討されているわけです。こうしたことに部会内でも軽度者を単純に切り捨てることはできない、軽度者であってもちゃんと支援をすることで重度化を防ぐことができる、新しい地域支援事業の進捗状況を見ると成熟には相当時間を要する、受け皿が未熟なところに矢継ぎ早に対応を求めても実行できないなどの反対の声が上がっています。ぜひ本市は、こうした国の方向に追随をしないで、来年になりますけれども、新総合事業の移行に当たっては現行の要支援者が引き続き現行水準のサービスを継続し、新たに支援を受けた方についても安心して必要なサービスがこれまで同様利用できるよう体制整備にぜひ全力を尽くしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、国保税に関して質問をさせていただきます。国民健康保険の加入者の実態を見ますと低所得者世帯、退職後の年金世帯などの割合が大変多くなっているというふうに思います。加入者は、高い保険料の負担に苦しみ、その支払いにも苦慮しているわけですけれども、そこで国保加入世帯のうち、60歳以上の人数、そして国保加入世帯全体に対するその割合についてまずお聞きいたします。 243 【齋藤国民健康保険課長】　60歳以上の国保加入者数についてでございます。平成26年度の国保加入者数は全体で９万1,834人となっておりまして、そのうち60歳以上の方は４万6,152人、全体の約50.3％という状況でございます。 244 【小林（久）委員】　次に、軽減世帯なんですけれども、低所得者世帯が大変国保は多いということで、こうした低所得者世帯に対して法定減免が行われております。保険料の均等割と平等割が２割、５割、７割軽減されております。平成26年度、27年度、対象所得の軽減割合が拡大されておりますけれども、この２割、５割、７割の軽減世帯の人数、そして割合がどうなっているのかお伺いをいたします。 245 【齋藤国民健康保険課長】　国保税の軽減状況につきましてですが、まず平成25年度の決算における国保税賦課対象世帯数の関係でございますけども、全体で６万819世帯でございまして、このうち７割、５割、２割の軽減世帯数は２万6,743世帯、全体の約44.0％という状況でございました。それから、次に国保税の軽減基準が拡大されました平成26年度の決算における国保税賦課対象世帯数ですけども、全体で６万190世帯でございまして、このうち７割、５割、２割の軽減世帯数は３万140世帯、全体で約50.1％を占めております。さらに、国保税の軽減基準が拡大された平成27年度の国保税賦課対象世帯数は平成28年１月末日現在において、全体で５万7,902世帯でございまして、このうち７割、５割、２割の軽減世帯数は３万439世帯と全体の約52.6％を占める状況となっております。このように国保税の軽減基準の拡大により、平成25年度と比較し軽減世帯数、軽減割合ともに増加をしているという状況でございます。 246 【小林（久）委員】　もう一つお聞きしたいんですけれども、国保の加入世帯で所得100万円以下の世帯及び200万円以下の世帯数、また全体に占める割合についてお伺いいたします。 247 【齋藤国民健康保険課長】　国保加入世帯の所得の状況についてでございますが、平成28年１月末日現在における平成27年度の国保税賦課対象世帯数は全体で５万7,902世帯でございます。このうち世帯の総所得金額等が100万円以下の世帯数につきましては３万2,141世帯でございまして、全体の約55.5％を占めております。また、世帯の総所得金額等が200万円以下の世帯につきましては４万5,439世帯でございまして、全体の約78.5％という状況でございます。 248 【小林（久）委員】　数字をお聞きしたんですけれども、国保世帯の加入者の所得状況というのがわかったと思うんですが、所得200万円以下の世帯が約78.5％、年金加入世帯も50％を超えていて、そして法定軽減世帯も52.6％ですか。本当に低所得の世帯が大変国保会計は多くなっているなというのがこれでわかると思うんです。この間そういった中にあって、年金額が引き下げられたり、物価高、そして介護保険料、後期医療などの社会保険料の値上げ、そして非正規雇用の状態などで所得がますます下がり続けて格差が広がっている状況があるわけです。こうした中、国保世帯の国保税の滞納も2014年度を見ますと３月で4,400世帯を超えています。短期証、資格者証の発行世帯、これも2,000世帯を超えている。さらに、差し押さえ件数ですけれども、6,074件にもなっています。市民の健康を守るべき国保が税滞納者をふやして保険証の取り上げ、そして医療抑制、厳しい徴収でかえって市民の健康が脅かされているということは問題だというふうに思います。市は2012年度までは、この間基金を取り崩して国保税を上げない、こういうことも実施してまいりました。2013年度は国保会計が赤字になって、不足する19億1,000万円余りのうち、約７億1,000万円を一般会計から繰り入れ、残りの11億9,600万円余りを国保税の引き上げ、これで１世帯当たり約２万2,000円の負担増となったわけです。さらに2014年度は９億300万円の一般会計からの繰り入れも実施しております。このように一般会計からの繰り入れもこの間行ってきたのですから、ぜひ国保税の引き下げをしていただきたいというふうに思います。今現在の国保基金17億5,000万円、そして都道府県化による国の保険者支援制度として自治体への支援金４億円も使って、ぜひ国保税の引き下げを実施をするべきだというふうに考えますけれども、答弁を求めます。 249 【齋藤国民健康保険課長】　国保税の引き下げについてでございます。まず、国保の基金につきましては保険給付費、それから後期高齢者の支援金、こちらの５％以上の額を積み立てるよう国、県からの指導がございまして、これを本市に当てはめますとその金額は約15億円という状況でございます。現在の基金保有額につきましては、平成26年度の決算を受けまして、この国、県が示す基準額を上回ることができたばかりのものでございます。国においては脆弱な国保財政の基盤強化のため、平成27年度から保険者支援制度の拡充等を図っておりますが、高齢化が進み、医療費が増大し続けている現状においては国保基金の取り崩し等により国保税率引き下げを行うことは難しい状況にございます。また、ご質問の国保税を引き下げるためには基金からの繰り入れというものが単年度では済まないという状況がございます。さらに今後予期せぬ給付費等の増加など、財源不足が生じる事態に対応できるように現時点では基金をできる限り確保してまいりたいと、そのように考えております。いずれにいたしましても国保税の見直しにつきましては、国保財政の収支見通し、あるいは平成30年度からの国保財政運営の都道府県化に向けた動き、それらを注視ながら慎重に対応させていただきたいと、そのように考えております。 250 【鈴木（俊）委員長】　小林委員に申し上げます。　質疑の時間が１時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただくようお願いいたします。質問をどうぞ。 251 【小林（久）委員】　この国保ですけれども、やはり全国的に低所得者層が多いことから、市町村も財政的に一般会計からの繰り入れを行わなければ維持できない、こういう状況にあります。約52.7％の保険者が赤字で、法定外の繰り入れも約3,900万円にも膨らんでいるわけです。今後も高齢化や医療技術の進歩等により医療費の増大が予測されます。本市では先ほど医療費の抑制の努力をされているとのことですけれども、やはりこの傾向は変わらないというふうに思います。国保制度を安定的に維持するために、国庫負担を大幅にふやすことを国に求めることはもちろんですけれども、前橋市の国保の現状を見ますと申請減免の基準のハードルも高いですし、短期証、資格者証発行による受診抑制もありますし、高過ぎる国保税の滞納差し押さえ件数の多さがやっぱり市民が必要な医療を受ける大きな障害になっているというふうに思いますので、やっぱりこの改善がどうしても必要になってくるというふうに思います。何をしなければいけないのか、ここをしっかり見定めていただくとともに、やはり国保税の引き下げ、これは決断を今後も求めていきたいというふうに思います。　最後になりますけれども、ＩＣＴを活用した教育推進事業なんですけれども、これについては前の委員が質問いたしましたので、角度を変えて質問させていただければというふうに思います。ＩＣＴの活用については、タブレットパソコンの整備に続き、今後大型テレビ、プロジェクター、投影機の導入やアクセスポイントの環境整備によりさらに予算を拡充し、情報教育の推進を図るとのことですが、今後は情報機器を使った教育分野のウエートがより一層大きくなるのでしょうか。予算もかかることですけれども、ここまで備えをしないと情報教育が進められないのか、そして今まで行ってきた教育、子供たちの興味、関心を引きつけることが今までの教育ではできないのかどうか、今後の情報教育の推進が本当に今必要なのか、求められているのか、これは大変疑問に思うところです。ＰＴＡの役員の方にお聞きいたしましたけれども、今パソコン、スマートフォン、ゲーム機などの普及で子供たちはそういう機器があふれているわけです。そういったものが身近にあるわけですから、時間の制約もなく熱中し、人間関係の煩わしさもなく楽しませてくれる。そういう機械にのめり込む子供たちの姿見ていると、親の気持ちとしては要らないんじゃないか、そういうようなことをお話ししたＰＴＡの方もおります。小学生の時期は図書館に行って本を探したり、わからないことを調べたり、人に聞いたり、そうした手間をかけて考えることが大切なのではないかというふうに思います。ＩＣＴの活用が本当に義務教育の時期から必要なのかどうか、そこのところは、もう少し大きくなってからいろいろ活用することができると思いますので、本当にこの時期ＩＣＴを活用した教育が必要なのかどうか大変疑問なんですけど、この点についての見解をお伺いいたします。 252 【大井学校教育課長】　情報教育推進事業の充実を図ることによっての今後の展開についてですけれども、本市ではタブレットＰＣを初めとしたＩＣＴ機器を日常的に授業で活用できる環境が整うことになりますが、単にＩＣＴ機器をたくさん活用すればよいということではないというふうに考えております。この活用を通して子供たちの学習がわかりやすくなったり、一人一人が主体的に活動したり、友達と学び合う活動がしやすくなるなど子供たちが思わず身を乗り出すような授業を実現することを目的として推進してまいりたいというふうに考えております。ＩＣＴが学力向上に効果があることにつきましては、これまでも行われております幾つかの調査でも証明されております。ただ、現状ではこの整備の主体は地方に移譲されている形にもなっており、その整備をした自治体とそうでない自治体との間に格差が生じております。前橋では早くから情報教育ネットワークＭＥＮＥＴを立ち上げ、佐藤教育長初めボランティアの皆さんと先進的な取り組みをしてまいりました。それは、前橋市の教育の特徴でもあります。近い将来、ＩＣＴがさらに活用できる時代に備えて、今から整備することは非常に意義のあることだというふうに思っております。 253 【小林（久）委員】　ＩＣＴの活用については、学校規模が違うわけですから、子供たちが１週間にどれだけＩＣＴ教育、タブレット等を利用できるのかどうか、そういったどれくらい使えば効果があるのかとか、そういったところがまだ定かでないというふうに思います。子供たちも情報というのがいっぱいあればいいというのではなくて、やっぱり柔軟な時期というのは情報を取捨選択する力もないわけですから、やはりそういった不十分な中でいろんな思考力が芽生える時期に、情報があふれる中で偏った思考に陥る危険等々もあるかというふうに思います。本当に子供たちにとって五感を使って本物に触れる、そういった教育というのが本当に必要ではないかというふうに私は思っておりますので、この情報教育の推進につきましては今後の推移をまた見せていただきたいというふうに思っております。　以上で私の質問終わりたいと思います。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　（浅　井　雅　彦　委　員） 254 【浅井委員】　それでは、順次質問をさせていただきます。　一番最初に、手話言語条例について伺いたいと思います。手話施策推進方針の策定であります。先ほど他の委員からもありましたけれども、前橋市議会では昨年2015年12月７日に議員提案により発議されました前橋市手話言語条例が可決成立されました。その後12月９日公付で、本年2016年４月１日に施行されることとなっております。これは、昨年３月12日に群馬県手話言語条例が成立したのに続き、群馬県内の市町村では初となるものであり、さらに同一の県と市町村の両方で制定されたのは全国で初ということでもあります。そして、この制定時点で全国における手話言語条例の制定は市町村で20、都道府県では３、合計23件ということでありました。この条例の制定に当たって、私的勉強会の段階からアドバイスをしていただいておりました群馬大学教育学部教授、金澤貴之先生によれば、前橋市の手話言語条例の内容的な特徴とすれば中核市が県から権限移譲されている教育委員会の研修権限と保健所の設置権限等に注目をしたこと、市立学校での教育として対象を児童生徒のみならず、幼児、児童生徒及び学生に拡張したことなどさまざまな特徴が挙げられております。そして、この条例の第８条には、市は手話の施策を総合的かつ計画的に推進するため、方針を策定するというふうにされておりますけれども、条例の施行を控え、その方針の策定状況についてまずは伺いたいと思います。 255 【西潟障害福祉課長】　平成28年４月１日に施行される前橋市手話言語条例第８条の規定によります前橋市手話施策推進方針につきましては、前橋市自立支援協議会に設置いたしました手話施策検討部会におきまして、平成28年１月から３月までに３回にわたり部会を開催し、検討を行いました。この手話施策検討部会には聴覚障害者の当事者団体、通訳者団体、ボランティア団体、医療関係者、社会福祉協議会、教育委員会及び行政の関係者にメンバーになっていただき、それぞれのお立場からいろいろなご意見をいただき、手話施策に関する方針をまとめたところでございます。手話施策検討部会でまとめた前橋市手話施策推進方針につきましては、その後市長まで報告をし、前橋市手話施策推進方針として決定、策定いたしました。　なお、策定した前橋市手話施策推進方針につきましては、今後は議会の皆様にご報告をさせていただいた後、市のホームページなどを通じ、市民の皆様に広く周知をしていきたいと考えております。 256 【浅井委員】　ただいまの答弁で前橋市手話施策推進方針がさまざまな聴覚障害者の当事者団体や関係団体の皆さんのご参加をいただき、ご意見を伺いながら策定されているということであります。この方針を確実に実施していくことがさらに大切なことであるというふうにも考えております。前橋市手話施策推進方針策定後どのように具体的に取り組んでいかれるのか、その考え方を伺います。 257 【西潟障害福祉課長】　前橋市手話言語条例第８条の規定による前橋市手話施策推進方針は、当面の手話施策の方針を定めたものでありますが、施策の内容によっては中長期的な研究や検討を要するものも含まれています。前橋市手話施策推進方針に基づく施策の実施に当たっては、聴覚障害の当事者団体及び関係団体の皆様の協力なしには実行できないものが多いと考えておりますので、今後の実施に当たっても聴覚障害の当事者団体及び関係団体、さらには群馬県などとも連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 258 【浅井委員】　続いて、この前橋市手話言語条例第４条には、市は市民の手話への理解を広げ、手話を使いやすい環境にするための施策を推進するというふうに規定されております。聾者が手話を使いやすい環境にしていくためには、まず手話のできる市民、専門職としての手話通訳者の養成が第一であるというふうにも考えますが、どのように養成されていくのか、その考え方をお聞きします。 259 【西潟障害福祉課長】　手話のできる市民の養成としては、手話奉仕員養成講座があります。この講座は、入門課程と基礎課程がありますが、どちらも連続講座で長期間にわたるため、手話を習いたいという気持ちがあっても、なかなか受講できない方も多いのではないかと考えておるところでございます。そこで、平成28年度からはより気軽に手話に親しみ、また習うことができるように、仮称となりますが、市民手話教室を実施する予定です。この仮称、市民手話教室に参加することで手話に興味を持ち、本格的に手話を習いたいという方が手話奉仕員養成講座への受講や手話サークルへの参加につながることを大いに期待しているとこでございます。また、専門職としての手話通訳者の養成事業については障害者総合支援法の施行により中核市の必須事業に位置づけられた手話通訳者養成講座を平成26年度から群馬県、前橋市及び高崎市との３者による共催で実施しております。しかしながら、手話奉仕員養成講座を修了し、手話通訳者養成講座を受講しようとしても、レベルが急に上がるため、受講が難しいという意見も寄せられております。手話奉仕員養成講座の修了者が手話通訳者養成講座にスムーズにつながることが課題となっているため、今後手話通訳者養成講座受講前の準備講座の開設などについて共催者である群馬県や高崎市とも協議、検討していきたいと考えております。 260 【浅井委員】　昨年12月のこの手話言語条例の可決後の関係団体の皆さんの喜びの顔が現在も目に浮かびますけれども、先ほども一番最初に申し上げたとおり全国で当時で23件、手話言語条例の先行例があるということを申し上げましたけれども、その手話言語条例はできたものの、最初に聞きました施策の推進方針の策定がおくれたために、なかなか条例が具体的に動かなかった事例も数多いようです。前橋市は、幸い４月１日の施行とともに、こうした推進計画が実行されるというふうにも伺っております。ぜひ実のあるスタートが切れますようによろしくどうぞお願い申し上げます。　続きまして、保育の充実について伺っておきます。昨今の地方行政のキーワードは、地方創生ということであります。これは、人口減少問題の克服、成長力の確保を２大命題とした成長戦略をどういうふうに描いていくか、そしてどう実行していくか。もちろんこれは、我が前橋にとっても最重要課題であり、本市では県都まえばし創生本部を立ち上げ、しごと、転入促進・転出抑制、結婚・出産・子育て支援、都市づくりをテーマとした４つの専門部会を置いて取り組んでおります。そんな中、昨年12月14日には子育てと仕事の両立をテーマとした地方創生ワークショップが開催されまして、企業と社会の課題と両立に向けた解決策について自由討議形式でディスカッションがなされたというふうに聞いております。この会議録によりますと、行政当局に対しての意見として短期間のみでも預かってもらえる保育所や託児所など一層の保育施設の充実、そして学童保育で長期休みなどの一時利用や高学年での受け入れなどができるとよいということ、微熱でも保育園に預けることができないため、病児保育施設が充実するとよいなどというような意見、要望があったようです。子育てと仕事の両立、これは喫緊の課題であり、希望出生率1.8を目指す中長期の国家戦略の成否を左右する課題であるというふうにも考えております。　そういった観点から子育て関連の質問させていただきますけれども、まず保育コンシェルジュ事業について伺いたいと思います。今年度から子ども・子育て支援新制度の本格スタートということで、保育関連施設も多様化しているところです。本市では妊娠、出産、子育てまでを切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの機能を有した総合支援窓口を設けていますが、保育コンシェルジュ事業については利用者支援による子ども・子育ての総合的な相談等の業務となりますが、具体的にはどのような機能を有し、また設置することによりどういった効果を見込んでいるのかについてまず伺います。 261 【松井子育て施設課長】　保育コンシェルジュ事業についてでございますけども、委員さんのほうから話がありましたが、利用者支援、いわゆる保育コンシェルジュを保健センター窓口に配置することによりまして市民の方などが保育関係施設を円滑に利用できるような案内等を実施したいというふうに考えております。具体的には保育関係施設、保育所、保育園、認定こども園、幼稚園等がございますけども、これらの入所に関する相談受け付け、また市内外の保育関係施設の情報収集などを通して一元的に支援してまいりたいというふうに考えております。効果といたしましては、保護者や保育関係者の方々が必要としているサービスを適切に把握して、それに合わせた情報提供等が充実できるというふうに考えております。また、隣に子育て世代包括支援センターもありますので、お互い連携をとりながら実施して、よい効果が上げられるのではないかというふうに考えております。 262 【浅井委員】　次に、保育士復職前研修について伺いたいと思います。ここまで何人かの委員さんから既にありましたけれども、保育士の確保に苦慮しているということは全国的な問題でもあり、私ども前橋でも同様かなと思います。そこで、平成28年度予算案として新規事業としての保育士復職前研修業務が計上されておりますけれども、具体的にはどのようなことなのかを伺います。 263 【松井子育て施設課長】　保育士復職前研修事業についてでございますけども、現在私立保育園長連絡協議会の会員を中心としまして設立しているＮＰＯ法人まえばし保育ネットワークが自主的に行っております事業につきまして、市としては後援を行っているというような状況です。しかしながら、先ほども別の委員さんのほうからもお話があったんですけども、保育士の確保に苦慮しているという話もあるということから、市においても積極的に支援すべきという立場で予算計上させていただきました。具体的には従前の保育士復職前研修事業は、２月下旬から３月上旬に行われていましたけども、これは保育士としての復職が決まった方とか新人の保育士などの事前研修の要素が強かったということから、今回ブランクがあるということにより保育士としての職場復帰に不安のある方を対象に研修を実施すること、また実施回数をふやすなど離職者に対する復職の働きかけを積極的に行って実施していきたいというふうに考えております。 264 【浅井委員】　次に、元気保育園の充実ということで伺いたいと思います。　前橋版人口ビジョン、総合戦略にもありますが、地域における子育て支援の充実は育児の不安を解消するものとして大変期待されております。中でも元気保育園の事業は、全国でも数少ない先進的な取り組みであるというふうに考えております。やはり平成28年度の予算に元気保育園参加者のための遊具について、公立保育所には購入、私立保育園には購入補助として計上されておりますが、どのようなことを想定しているのかお伺いします。 265 【松井子育て施設課長】　元気保育園の充実についてですけども、元気保育園子育て応援事業は地域子育て支援拠点事業を行っていない公立保育所と私立保育園において、在宅者を対象に積極的に子育て支援を実施するために平成20年度から始めたものでございます。遊具等につきましては、保育所のものを借用していたりとか、遊びに来る子供の年齢に合わないものなどがあり、支障が生じているというような事例が多く挙がっておりまして、そこで子育て世代がより気軽に参加できるように元気保育園の利用者のために遊具を購入するというようなものでございます。公立保育所につきましては直接購入することとし、私立保育園につきましては、購入することへの補助として予算計上させていただいたものでございます。　なお、認定こども園につきましては子育て支援は必ずしなければならない事業ということで、その費用につきましては公定価格に含まれているということですので、今回補助対象外としております。 266 【浅井委員】　次に、認定こども園の関係について何点か伺っていきたいと思います。　この認定こども園については、平成26年度では本市においては幼稚園から移行した４園のみということでありましたけれども、子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートした今年度では幼保連携型及び幼稚園型合わせて20園ということで大変にふえております。そして、さらに来年度については12園ふえ、合計32園になるというふうに伺っております。この認定こども園への移行数の激増といいますか、県内他市と比べても大変多く、本当に急増しているなという感があります。その理由について当局ではどのように分析されているのかを伺います。 267 【松井子育て施設課長】　認定こども園への移行についてでございますけども、まず来年度の施設数の見込みの内訳といたしましては幼稚園からが20園、保育園からが11園、ほかに幼稚園及び保育園から移行して幼保連携型の認定こども園になるのが１園ということで、以上計32園になる予定でございます。ご質問の認定こども園の急増についてですけども、考えられる要因といたしましては移行する施設のうち私立幼稚園からの移行が多いということです。これは、新制度において従来よりも保育、教育として預かれる子供の年齢層が広がるということで、保護者の選択肢がふえるということになり、施設側にとって移行することにメリットがあるというふうに考えたことによるものが１つあるのかなと考えております。また、施設型給付という形になりますので、毎月市町村から児童数に応じた給付費が入ることも要因の一つと思われます。特に幼稚園から認定こども園に移った幼稚園型の部分なんですけども、従来では県から私学助成といたしまして年１回年末に助成されていたということですけども、認定こども園になったことでこれが毎月収入になるということで、資金繰りも含めまして経営的には一定の安定に寄与しているというふうに思われます。

268 【浅井委員】　ただいまのご答弁ですと、私立の幼稚園から認定こども園に移行する数が大変多いというふうなことであります。そして、移行することにより新たに預かれる年齢層、具体的には３歳未満児への保育や教育などについては保育園と競合するような部分も出てきているのかなというふうにも考えております。これについて幼稚園から認定こども園へ移行することにより、前橋市内の保育園及び保育園団体との関係についてはどのような変化が見られるのかについて伺います。 269 【松井子育て施設課長】　幼稚園から認定こども園に移行した場合の市内の保育園及び保育園団体との関係についてでございますけども、一例ですけども、平成26年度までにつきましては保育園長、所長連絡会議として市内の公立と私立の保育所長が集まる会議を毎月１回開催していたところですけども、この各団体の了解のもと、平成27年度からはこれに幼稚園から移行しました認定こども園も含めた保育関係施設長合同連絡会議を月１回開催しているというような状況でございます。こうした会議などを通じまして、施設の代表者間の連携、調整も図ることができるようになってきたかなというふうに思っています。また、私立保育園と私立幼稚園との団体間につきましても、以前は交流の機会というものも少なかったというふうに伺っておりますけども、最近では相互に情報交換の機会の場を持ったりというような話も伺っております。本市といたしましても、保育関係施設の関係団体が連携や情報交換を図るということで垣根も下がりますし、風通しもよくなるということで、これは結果的には児童福祉の向上によい影響が出るんではないかなというふうに考えております。 270 【浅井委員】　この認定こども園については、設立当初から非常にいきなり定員がふえることで子供たちのとり合いになるんじゃないかみたいな話もありましたけれども、今年度の教福の委員会資料等を見ますと定員がふえたにもかかわらず、ほとんどの認定こども園、私立の保育園は満杯状態だということで、一部公立で余裕のあるところもあるようですけれども、やはり潜在的な保育に対する需要は強いんだなという感を強く感じますけれども、前橋市の保育についてはこれまでも施設整備など通して保育環境の充実や向上、また保護者が育休明けに職場に復帰するための年度途中入所を行っているなど丁寧な対応をしているというふうに感じておりますが、本市としての目標とする子育て、保育の姿についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。 271 【松井子育て施設課長】　目標とする保育の姿についてですけども、保育所業務につきましては児童福祉法に基づき、児童を家庭で保育できない場合に保護者にかわって保育、教育する施設という前提がございます。本市といたしますと、施設や整備については法令に基づく基準等を遵守していくということは大前提ですけども、さらに特に重要なこととして、保育の質についても向上していくということが大変重要なことだと考えています。ほかの委員さんからもこの辺についてはご質問があった部分かなと思っています。この保育の質の向上につきましては、前橋市公立保育所のあり方検討委員会の中でもいろいろ議論をさせていただいているところでございまして、その議論の結果もいただいた上で改めて保育の質の向上とか目標とするものを検討していきまして、本市の子供たちにとってよりよい保育環境が提供できるような形で進めてまいりたい、そのように考えております。 272 【浅井委員】　この項の最後に何点か要望を申し上げたいと思うんですけど、ここまでの質疑の中でも何人かの委員さんから例のインターネット、ブログで国会が大騒ぎしているというようなことがありました。私は、正直あれを見ていて、国会議員も軽いなというふうに正直思っています。この質疑の冒頭にも申し上げたとおり、私はこの問題というのはもう地方創生で人口減対策だということの本当に根本だというふうに考えておりまして、この辺があんなに何も考えないで地方創生とか言っていたのかなというふうに若干感じるところもあります。その反面、前橋の保育、子育て支援については大変充実しているというふうにも考えております。ここまで単発的にいろいろ来年度に向けての事業について伺いましたけれども、大変いい方向に行っているというふうに思います。でも、ただ１つ懸念がありまして、国会であれだけ騒いでいると、待機児童のために下手すると何でもするというようなことになりかねないかなというふうにちょっと思っています。地方においては子育てといいますか、保育園の問題は数の問題よりも、質の問題だというふうに現在私は考えております。全国的には、特に東京を中心とした首都圏ではハードルをどんどん下げていって、それによって定数をつくっていこうというような方向にどんどん進んでいるというふうに思いますけれども、前橋市においては数の問題はやや先が見えてきた。あとはきちんとした質を提供することが一番大事だというふうに思います。ぜひこれから国の施策もどんどん変わってくるというふうに思いますけれども、取り入れるところはどんどん取り入れて、そしてあくまでも数ではなくて、質をきちんと確保していくという方向で施策を進めていただきたいというふうに考えます。　続いて、放課後児童クラブについて伺います。これも先ほどと同様に、女性の就業が高まる中、保育所とともに放課後児童クラブのニーズも大変高まっております。先ほど申し上げましたワークショップの会議録におきましても放課後児童クラブのことが述べられております。やはり子ども・子育て支援新制度が始まったことによって、この放課後児童クラブの対象は小学校６年生までとなり、そのニーズに応えるには児童クラブを充実させる必要が当然あります。まずはこの放課後児童クラブの実施状況及び小学校６年生までの預かりの状況について伺います。 273 【松井子育て施設課長】　最初に、放課後児童クラブの実施状況につきましてですけども、平成27年度現在、公設29カ所、民設28カ所の合計57カ所という内訳となっております。　次に、小学校６年生までの預かりの状況につきましてですけども、現在６年生まで預かっている放課後児童クラブにつきましては公設は29カ所中16カ所、民設につきましては28カ所中21カ所の合計37カ所となっています。20カ所につきましては６年生を預かっていないというような状況です。しかしながら、６年生の希望者がいない放課後児童クラブも多く、定員を超えていることなどを理由にして６年生など高学年の児童の受け入れをお断りしている児童クラブについては20カ所中10カ所という内訳となっております。 274 【浅井委員】　ただいまのご答弁で児童クラブの現状についてはわかりましたが、この６年生などの高学年の受け入れができていないところが10カ所とのことですが、実際の担当課である子育て施設課ではこの現状についてどのように評価し、考えていらっしゃるのか、これについて伺いたいと思います。 275 【松井子育て施設課長】　放課後児童クラブの現状に対する評価等につきましてですけども、児童クラブの設置箇所数につきましては平成27年４月から新たに６カ所の児童クラブをふやすということができました。また、児童クラブの利用者数につきましても平成26年度比較で300人以上ふやせた点につきましては関係者の方も含めた努力の結果だとは思っています。ただ、一方で低学年でも児童クラブを利用できずに待機している児童も増加しているという状況もあります。また待機児童には数えておりませんけども、高学年の児童の受け入れをお断りしている児童クラブの場合、利用希望したいけども、申し込みを諦めてしまうという保護者の方もいるというふうに伺っております。このように利用を希望しているけども、利用できないという状況にある児童を減らしていかなければならない、これが一番の課題であるというふうに考えております。 276 【浅井委員】　利用できない児童が多くいるという認識を持っていらっしゃるとのご答弁でありました。そこで、この児童クラブの充実策としてはどのようなことを計画されているのかについて伺います。 277 【松井子育て施設課長】　放課後児童クラブにつきましての充実策ということでございますけども、具体的なことで話をさせていただきますと現在ニーズの高い永明小学校、ここでは余裕教室を活用して児童クラブを実施しているところですけども、児童数がふえているというような状況がございまして、児童クラブの利用希望者数もそれに合わせて増加しているということで、小学校３年生までの受け入れとなっております。そこで、高学年の受け入れ拡大に向けて教育委員会のほうとも連携しながら、学校の敷地内にクラブハウスを新築するということで今回予算計上させていただいております。また、隣の桃井小学校につきましても中央小学校との統合に伴いまして、平成28年度からの２カ年で改築するということになっておりますけども、その際に児童クラブを学校敷地内に併設することとなっております。それだけではなく、ニーズが当然ありますので、そのほかにもいろんな関係機関、団体等とも調整を図りながら、対応可能なところから利用児童数の増加に対応した施設改修や老朽化した施設の改築等を進めてまいりたい、そのように考えております。 278 【浅井委員】　先ほど申し上げました保育所の問題とこの放課後児童クラブの問題というのは、やはりこれからの人口減対策を本気でするんであれば欠かせないことであるかと思います。とはいうものの、現在の小中学校もそうですけれど、一時的に定員がぶわっと上がっても、それがまた果たして５年後、10年後を通じてその定数がいるかという問題もありますので、私は最近は民間でも大分放課後児童クラブの事業される方もふえていらっしゃるというふうに伺っていますけれど、やはり学校の空き教室を使って、フレキシブルに対応するのがやはり一番現実的かなというふうに考えております。　現在国の地方創生では、希望特殊出生率は1.8でありますけれども、実際お母さん方に聞いてみますと１人産んだんだけど、懲りちゃって、なかなか２人目が難しいというようなお話もよく聞きます。これは、産んでかわいくていいんだけど、育てるのが大変だと。それは、自分の仕事との両立だとかいろんなことがあるんだというふうに思います。ぜひそういった面でもやっぱり１人産んで、もう一人産みたいというふうなまちになってほしいなというような思いもあります。ぜひこども園もそうですけれども、福祉である保育と教育である幼児教育、そうした学校との連携等を十分に深めていただきまして、対策をぜひお願いしたいと思います。　続いて、健康医療都市前橋を支える健康増進施策ということで伺いたいと思います。本市では平成20年度から29年度を期間とする第六次前橋市総合計画において、その将来都市像を生命都市いきいき前橋とし、その基本理念として、本市には水と緑あふれる豊かな自然環境や高い農業生産力、充実した医療環境など生命に関係する恵まれた地域の特性があります。この地域の特性と市民一人一人の力を都市の中で生かし、前橋初のライフスタイルや新産業、新技術など新たな前橋市らしさを生み出すことで都市の活力を高め、人もまちも元気で生き生きと成長する都市をつくりますというふうにしています。中でも我がまち前橋の充実した医療環境は特筆すべきものであるというふうに考えており、恐らく全国上位と推計される前橋市の健康寿命の水準を大きく押し上げているものというふうにも考えております。　そこで、この健康医療都市前橋を支える施策の一つである予防接種の現状について伺いたいと思います。 279 【勝山衛生検査課長】　予防接種の現状についてでございますが、予防接種を行うことで感染予防、重症化の予防が期待できます。予防接種によって感染症を根絶することは難しい現状ではありますが、例えば麻疹風疹混合ワクチンを２回接種することで、平成27年３月には日本固有の麻疹ウイルスは排除できたとＷＨＯに認定された経緯もあります。予防接種は、市民を感染症から守る重要な施策と考えております。日本における予防接種は、予防接種法に基づく定期接種と予防接種法に基づかない任意接種がございます。定期接種には麻疹、風疹、日本脳炎などのような集団予防や重篤な疾患の予防を目的としたＡ類疾病と高齢者のインフルエンザや肺炎球菌などの個人予防を目的としたＢ類疾病に分けられ、Ａ類疾病は無料で接種することができ、Ｂ類疾病は自己負担をしていただいております。この数年で輸入ワクチンの承認が進み、接種できる予防接種の種類はふえてきましたが、世界に比べますと接種できる予防接種は少ないという現状でございます。現在国において、Ｂ型肝炎など定期接種に向けた検討が進んでおりますが、今後も国の動向を注視し、的確な対応を行ってまいりたいと存じます。 280 【浅井委員】　現在定期化されている予防接種が無料もしくは安価で接種できることなどいろいろなことがわかりました。今後無料でできる予防接種もふえていくというふうに期待しておりますけれども、予防接種事業の評価と今後の課題について伺います。 281 【勝山衛生検査課長】　風疹や水ぼうそうなど感染症によっては妊娠中の女性が感染すると胎児に影響するものもございます。個人が感染しないということだけでなく、社会全体で感染症を予防することが重要になり、そのためには現在行われている予防接種の接種率を高く維持することが重要と考えております。接種率向上の取り組みとして、個別通知や電話での接種勧奨を行ってございます。また、子育て支援課の健診時や教育委員会、子育て施設課にも協力をいただき、対象者への勧奨を適宜行っており、接種率の向上に努めているところでございます。他方、感染症を予防することで医療費の抑制が期待できますが、平均的に予防接種の費用は１回１万円前後と高価であるため、市の財政負担は年々増加している状況でもございます。これは、大きな課題と考えてございます。定期接種においてＡ類疾病に位置づけられた予防接種の自己負担をしていただくことは、全国的な傾向としても難しい状況にございます。現在自己負担をいただいている高齢者のインフルエンザワクチンについてでございますが、平成28年度はワクチン代原価の値上げから群馬県内でも増額する市が多く、本市におきましても1,500円に増額させていただくことといたした旨、ご理解をお願いいたします。 282 【浅井委員】　さまざまな現実があるようですけれども、平成28年度の当初予算において、新規事業としてロタウイルス予防接種の一部助成事業が計上されております。これは、充実策というふうに考えますが、本市の予防接種の充実策や特徴について改めて伺います。 283 【勝山衛生検査課長】　本市では、予防接種法に基づく定期接種を中心に予防接種を行っております。予防接種を行うことで集団予防が期待できそうな任意の予防接種であるおたふく風邪については、平成21年度から接種費用を一部助成してございます。また、平成28年４月からロタウイルスの予防接種費用の一部助成を行うため、現在準備を進めているところでございます。ロタウイルスは、乳幼児期の多くのお子さんが感染し、水溶性の下痢を主な症状とする疾患であり、時に重症化する場合もございます。感染を広げないためにはお子さんの嘔吐物や下痢便など排せつ物を扱う保護者らの手洗いが重要でございますが、予防接種を行うことでロタウイルスによる胃腸炎の感染予防や重症化予防に効果があるとされています。ロタウイルスワクチンは、２種類のワクチンが使用されておりまして、２回接種用のワクチンは生後６週から24週までの間に２回接種する必要があり、１回につき3,000円を助成いたす考えでございます。また、３回接種用のワクチンは生後６週から32週までの間に３回接種する必要があり、１回につき2,000円を助成いたします。本市といたしましては、予防接種の導入に当たってはその効果を十分に評価しながら、市民の安全と健康を守るための取り組みを行ってまいりたいと考えております。 284 【浅井委員】　市民の健康を守る大事な事業でありますんで、引き続いて着実なる実施をお願いしたいと思います。　あわせて、やはり市民の健康を守る健診事業、特にがん検診事業について伺いたいと思います。第２期前橋市国民健康保険特定健康診査等実施計画によりますと、前橋市民の健康の現況は高齢化率については年々増加の一途をたどり、平成17年には20.4％、22年には23.4％、そして昨年27年には27.6％と着実に高齢者の皆さんがふえているということで、現在は３人に１人が高齢者という状況が顕著になっているということ。そして、その死因については悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患と続き、生活習慣病が死因の６割を超えており、また18歳以上の人工透析者の新規人数は平成21年が88人、平成22年が101人、そして平成23年が119人とやはり増加傾向にあるというふうに記載されております。このような現況下では、生活習慣病の予防とあわせて、検診による早期発見対策が重要と考えます。　そこで、2014年では全国で亡くなった方の28.9％、36万8,103人の方の命を奪ったがんの検診を例に、本市の検診事業について伺いたいと思います。まず、平成27年度のがん検診の実施見込み状況について伺います。 285 【酒井健康増進課長】　平成27年度のがん検診の実施状況見込みについてでございますが、現在本市におきましてはがん検診としまして肺がんと胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんの６つのがん検診を実施しております。今年度のがん検診の受診者数の見込みですが、平成28年１月現在で延べ約15万1,900人の方が受診しております。昨年度と比較しますと約7,000人増加しており、受診できる期限は２月末までとなっておりますことから、さらに受診者はふえて、実施しております６つの全てのがん検診におきまして前年度より受診率が上がる見込みでございます。 286 【鈴木（俊）委員長】　この際、委員会運営上申し上げます。ご確認いただいております予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。　それでは、質疑を続けます。 287 【浅井委員】　ただいまがん検診の平成27年度の状況を伺いましたけれど、それに対しての評価と課題について伺います。 288 【酒井健康増進課長】　がん検診の受診状況についての評価でございますが、がん検診の評価指標としましては国が69歳までの受診率につき、それぞれ目標を掲げております。胃がんと大腸がん、肺がん検診の受診率は40％に、乳がんと子宮頸がん検診の受診率は50％を目標としております。国の目標受診率と平成26年度の本市の受診率を比較してみますと、肺がんが42.4％、子宮頸がんが54％、乳がんが52.2％で目標を達成しておりますが、胃がん検診が33.8％、大腸がん検診が39.4％で目標に届いておりません。国の受診率目標で評価しますと、達成できている検診とできていない検診がございますが、市民の健康を守る観点から、今後も多くの市民の方にがん検診を受診していただくよう努めてまいりたいと考えております。　次に、がん検診の受診率向上に向けた課題としまして、検診の種別により罹患率や死亡率の高い年齢層が異なるため、現在の年代別受診状況と照らし合わせまして、より効果的な年代への受診勧奨を行う必要があると考えております。　一方、検診を受けるシールを直接本人に送付しているにもかかわらず、受診しない市民の対策でございますが、引き続き予防と検診の意義について理解を高める周知を続け、受診につながるよう努めてまいりたいと思います。 289 【浅井委員】　それでは、最後に今後の各種検診事業の充実についてのお考えを伺いたいと思います。 290 【酒井健康増進課長】　各種がん検診における今後の充実についてですが、受診者数の増加に伴い、精密検査を必要とする人も増加しております。精密検査が必要と診断された方には必ず精密検査を受けていただく。こうしたがん検診の精度管理を向上させる取り組みが大変重要です。精度管理のプロセス指標には、受診率のほか、精密検査が必要と診断された要精検率、精密検査を受診した精検受診率、がんの発見率など幾つかの指標がありますが、これらの指標はがん検診が死亡率減少につながるように適切に実施されているかを検証するものでございます。本市のプロセス指標の数値を国が示している基準値と比較しまして、これまで以上に精度管理を向上させ、市民の健康を守ってまいりたいと考えております。 291 【浅井委員】　ただいまの一連のご答弁で、本市のがん検診事業というのは大変丁寧にすぐれた事業をやっているなというふうな感じを強く持ちましたけれども、なかなか自己評価の中では言いにくいかもしれませんけれども、実施当局としてこういうところが前橋の検診事業はすぐれているんだということございましたらご答弁をいただきたいと思います。 292 【酒井健康増進課長】　本市のがん検診事業の充実しているという点で説明させていただきたいと思います。まずは全てのがん検診におきまして、無料で検診を受診できることです。個人の負担がないことは、中核市を見ましても、数少ない施策でございます。　次に、子宮頸がんと乳がん検診におきましては、国は１年置きの受診としておりますが、本市では拡大をしまして毎年受診することができます。　次に、検診の内容で見てますと、ようやく国が実施を認めることになりました胃がん検診での内視鏡検査、つまり胃カメラでございますが、本市では既に胃がん検診の受診の78％が胃カメラで実施しております。これは、市内の医療機関の協力により実現しており、医療機関の充実が受診率の向上につながっていると考えられます。　がん検診事業におきまして他市より充実しているのは以上の点でございます。 293 【浅井委員】　前橋の予防接種やがん検診、本当に健康を守る一番基本となる事業を着実に行われているなというのを今回の質疑を通じて感じさせていただきました。ぜひ前橋の誇れる事業として、今後も進めていっていただきたいと思います。　次に、児童文化センターについて伺います。最初の自然体験活動についてですが、これはちょっといろいろとやっている中で、委員会じゃなくて、総括質問で伺いたいと思いますので、大変恐縮ですが、割愛をさせていただきます。　児童文化センターは私も昔から大変利用させていただいている施設でありまして、私の関係者からも大分さまざまな声をいただいておりますので、何点かその声ということで質問させていただきたいと思います。季節に応じたまず開館時間の設定についてであります。この児童文化センターは、年間約45万人の方が訪れる大変人気の施設であります。特に暖かい休日は一日中多くの家族連れでにぎわっており、もっと遅い時間まで遊んでいたいと名残惜しそうにしている子供たちも多いというふうに伺っております。そこで、利用者が多い季節にはもう少し閉館時間を遅くしたらどうかという声をよく聞きますが、これについてご見解を伺います。 294 【山口青少年課長】　委員さんがおっしゃるとおり児童文化センターは大変多くの家族連れでにぎわっており、この冬場であっても穏やかな天候になると駐車場が満車になるほどのにぎわいでした。特に春から秋にかけての期間は多くの利用者がありまして、もっと遅くまで遊んでいたいという子供たちの声もよく耳にしましたので、児童文化センターにおいても検討を重ねてまいりました。児童文化センターは、本来的に子供や親がともに遊びながら学び、成長することを願いとした教育施設としており、子供たちの健やかな成長を何よりも大切にしています。子供たちが遅い時間まで外で遊ぶより、夕方になったら家に帰り、家族団らんの時間を持ってほしいというふうに考えまして、通常は４時30分、学校の夏期休業中は日が長く、学校も休みであることから、30分延長し、閉館時刻を午後５時といたしました。閉館時に夕焼け小焼けの曲を流すことで子供たちは遊びに切りをつけて家に帰る気持ちにもなりますし、保護者の方からもおかげで子供に帰ろうと伝えられると喜んでいる声もたくさん聞いており、保護者のためにも適切な時間であるというふうに今のところ考えております。 295 【浅井委員】　次に、遊具の充実について伺いたいと思います。特にこれからの暖かい季節になってまいりますと、交通学習ゾーンの遊具で楽しそうに遊ぶ子供たちの姿を数多く見かけます。大型の遊具の赤城マウンテンやふわふわドームは大変人気ですが、古くからの児童文化センターの遊具として親しまれている足踏みカートは相変わらず子供たちに人気があり、休日などには乗り場に行列ができるほどであるというふうに伺っております。こうした特に人気のある遊具についてはもう少し台数ふやしていただいて、利用者のニーズに応じたきめ細やかな対応についても必要かというふうに考えておりますけれども、こうした遊具の整備についてはどのようなお考えなのか伺います。 296 【山口青少年課長】　児童文化センターのコンセプトは、先ほども申し上げましたが、遊びながら学ぶという学びと遊びの活動交流拠点であります。子供たちが自己責任のもと、自由に遊びながら社会性を育んでいく、そのための小さな社会のような場であると考えております。足踏みカートは、社会性を育てるよい遊具であります。遊びながら交通ルールを学ぶことはもちろんですが、順番を待つこと、みんなで使うものを大事にすること、ありがとうなどの挨拶をすることなど重要な学びがたくさんございます。公園が混雑する休日には公園指導員を配置し、ルールを守っている子供たちに偉いね、ちゃんと待っていられてすごいねなどと声をかけるとともに、安全に配慮しながら、利用者数に応じて足踏みカートを適切な数に調整しております。接触事故の未然防止のため、一度に出せるカートの台数には限りがありますが、台数が多ければそれでよいということではないと考えております。みんなが使うものを大切にする心も育てたいというふうに考えています。今後も親育ち、子育ちの視点で、楽しく社会性も育てられ、利用者がまた来たいと思える施設を目指していきたいというふうに考えております。 297 【鈴木（俊）委員長】　浅井委員に申し上げます。　質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 298 【浅井委員】　それでは、ただいまの児童文化センターについて何点か要望させていただきたいと思います。　ご答弁を伺って、私もそのとおりだなというふうに思います。それでもやはりタイミングによっては大変多くの子供たちが並んでしまうというのは現実でありますし、それに開館時間も30分延長いただいたということはよく理解しますけれども、もう少し余地がないかなとかいろんなこともあるかと思います。何にしましても、この児童文化センターは大変市民の皆さんから愛されている場ゆえの市民の声だというふうに思いますんで、さまざまに検討加えていただいて、できるところはご対応いただければと思います。　残りは割愛させていただいて、私のほうはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（中　島　資　浩　委　員） 299 【中島委員】　それでは、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、戦没者追悼式実施事業についてお尋ねいたします。新年度、市と実行委員会の主催により戦没者追悼式を実施するといたしまして、489万円余が計上されております。そこで、新年度の実施方法についてまずお伺いいたします。 300 【土屋社会福祉課長】　本年度は戦後70周年に当たることから、市戦没者追悼式を８月15日にベイシア文化ホールで開催いたしましたが、開催後に実施いたしました関係者アンケートや市戦没者追悼式実行委員会の意見を踏まえまして、来年度以降も市戦没者追悼式を開催することといたしました。来年度の市戦没者追悼式の日程等でございますが、会場の都合などによりまして11月１日火曜日にベイシア文化ホールで開催を予定しております。 301 【中島委員】　本年度はベイシア文化ホールで開催されましたけれども、遺族関係者から献花は出席者全員がさせていただければとの声が寄せられております。これについてどうお考えかお伺いいたします。 302 【土屋社会福祉課長】　来年度の市戦没者追悼式における献花についてですが、市におきましても式典終了後に実施いたしました関係者アンケートや実行委員会において、献花についてのご意見をいただいておりますので、そのようなご意見を踏まえながら来年度の市戦没者追悼式実行委員会におきまして式典の内容を協議していきたいと考えております。 303 【中島委員】　方法論もいろいろとあると思われますけれども、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、健康増進事業についてお尋ねいたします。元気広げたい事業につきましては、本年度より事業廃止となりました。この事業は、本市の健康増進計画ですとか健康まえばし21第２次計画、こちらにおきまして積極的な推進を掲げていたと認識しておりましたけれども、意外にも廃止となりまして、各計画との整合性について若干疑問を抱いておりました。このことから昨年６月の第２回定例会の総括質問におきまして、早期の復活を要望させていただきましたけれども、このたび健康チャレンジ教室として復活するとのことでありまして、要望をお酌み取りいただき、感謝いたしております。そこで、どんな事業となるのか、実施方法などについて現時点でのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 304 【酒井健康増進課長】　健康チャレンジ教室の事業概要でございますが、この事業は身近な会場で専門家による運動の指導を受けて、日常生活を健康的に過ごしたい、そうした市民要望に応えて開催する運動教室です。平成28年度の事業実施につきましては、市内に６つの会場を設けまして、健康運動指導士による運動教室を毎月開催いたします。主にストレッチやウオーキング、ダンベルなどの運動プログラムを実施する予定でございます。筋力や持久力、柔軟性などを維持向上させるだけでなく、日常生活において運動が継続できるように支援をしてまいります。以上が健康チャレンジ教室の事業概要でございますが、今後健康チャレンジ教室の調整におきまして、多くの市民の方から復活要望のありました元気ひろげたい事業、その運動内容も取り込んで調整を進めていく予定でございます。 305 【中島委員】　高齢者を中心に健康増進上大変意義ある事業であると思われますので、ぜひ魅力ある事業にリニューアルをされ、継続、発展していただきますように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　次に、共同調理場運営事業についてお尋ねいたします。新年度新規事業といたしまして、共同調理場統廃合事業費を2,877万円余計上しております。前回平成24年度には老朽化に伴う中央共同調理場につきまして、最終的には建てかえではなく、統廃合といたしましたが、今回は前回同様統廃合としております。これは、時代の要請に見合った政策判断であると思います。以前平成22年第３回定例会におきまして、各共同調理場の老朽化を見据え、各小学校の建てかえの際に順次調理場を設置する自校方式への転換について質問させていただきました。改めて食育、地産地消のさらなる推進、あるいは温かなできたての食事を提供するといった観点からも、また突然やってくる大規模災害に備え、避難所となる市内各小中学校に調理室があれば有事の際には大変有効であり、危機管理の観点からも自校方式への転換も検討すべきと考えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。 306 【小島教育委員会総務課長】　共同調理場の適正化計画は、施設の老朽化など喫緊の課題に対して検討しております。共同調理場方式から自校方式への転換につきましては、文部科学省から地域の実情に応じ、臨時職員の活用や民間委託等の方法のほか、共同調理場方式により人件費等の経常経費の適正化を図るよう指導されていること、総務省の地方交付税算定の見直しにより民間委託への移行など一層の効率化が求められていること、単独調理場方式への転換は施設整備や人件費等で多額の費用を要すること、また本市は昭和41年から順次共同調理場方式に移行していることなどから、自校方式への転換は大変難しいものと認識しております。今後につきましては、単独調理場方式を実施している他市の動向を注視していきたいと考えております。 307 【中島委員】　今後予想されます児童生徒数の減少を考慮し、子供たちの教育環境のさらなる充実に取り組む必要があると思います。ぜひ多角的な面からのご検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、臨江閣別館改修工事についてお尋ねいたします。新年度予算で臨江閣別館改修工事費として３億6,770万円が計上されております。群馬県及び前橋市が指定する重要文化財にふさわしい、可能な限り忠実な復元に努めてほしいと期待しておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。 308 【小島文化財保護課長】　今回の臨江閣別館の整備事業でございますが、ご指摘のとおり文化財としての価値を損なうことのない復元的な修理を行うものでございます。本市の文化財調査委員や建物を専門とする先生方による臨江閣整備委員会の指導を初め、文化庁や群馬県からの指導をいただきながら、明治43年の創建当時の臨江閣別館の姿にできるだけ戻すことを基本として実施いたしたいと思います。具体例といたしましては、今回ふきかえます予定の屋根瓦ですが、使える瓦は極力再利用し、損耗が大きい瓦につきましては現在ふいてあります瓦と同じ大きさ、同じ仕様で新たに瓦を製作してふきかえる予定でございます。また、その際屋根の勾配等を変えないように配慮していくなど現在の形を極力変えないという前提で整備を行ってまいります。 309 【中島委員】　明治43年の創建当時の姿がよみがえりますことを楽しみにしております。　次に、旧本間酒造についてお尋ねいたします。昨年11月、国登録文化財の登録が答申されました。また、この３月補正予算では関連費用が計上され、活用に向けた準備が着々と進められていると認識しております。そこで、この貴重な文化財の今後の有効活用に向けた取り組みについてお伺いいたします。 310 【小島文化財保護課長】　平成26年度にご寄附をいただきました旧本間酒造主屋及び倉庫群でございますけども、平成27年11月20日に開催されました文化庁の文化審議会におきまして国登録文化財への登録が答申されております。また、ことしの２月25日の官報の告示によりまして、正式に国の登録文化財となっております。現在は建物内部の片づけと敷地内の樹木整理を今月いっぱいをめどに行っているとこでございます。今後の利活用につきましては今のところ定まっておりませんが、地元の意見や市の関係部署を含めまして旧本間酒造の保存活用について検討していきたいと考えております。　なお、平成28年度早々、４月上旬には一般公開、見学会を実施する予定でございます。 311 【中島委員】　ご案内のとおり旧本間酒造には大正時代の商家としての特徴を持つ母屋ですとか、大正から昭和にかけて行われた日本酒づくりの工程を知ることのできる酒蔵などがありまして、市内に現存する数少ない造り酒屋の建物としても、また景観的にも歴史的にも大変貴重な建築物でございます。また、この秋には待望の新総社資料館がオープンの予定でありまして、位置的にも至近距離にありますことから、相乗効果も期待できます。ぜひ寄附者、本間家のせっかくのご厚意を十分お酌み取りいただきまして、有効活用を期待しております。よろしくお願いいたします。　次に、蚕糸業関連の歴史的建造物群等調査についてお尋ねいたします。文化財の保存及び活用に関する調査費用といたしまして790万円余が計上されております。本調査は、５年計画の継続事業として進められておりまして、平成28年度はその３年目となると思われますが、これまでの調査結果と新年度の取り組みについてお伺いいたします。 312 【小島文化財保護課長】　前橋の蚕糸業に係る歴史的建造物群等調査につきましては、市内に今も残る蚕糸業に係る建造物について、それらを調査し、記録にとどめるとともに、その調査を足がかりに市内の蚕糸業の実態を明らかにし、その重要性を広く周知するために行っているもので、平成26年度から平成30年度までの計画で実施しているものでございます。平成27年度には田口町にあります旧塩原蚕種の調査を中心に行ってまいりました。調査内容につきましては、建造物と旧塩原蚕種が所蔵する文書類について図面の作成、また現地調査、文書の目録作成、それから旧塩原蚕種所有者や関係者などへの聞き取りなどが主な内容で実施いたしました。今後の予定でございますが、平成28年度につきましては旧塩原蚕種については建造物調査報告書を作成するとともに、1,673点に上る文書類の継続調査を行っていく予定でございます。また、蚕糸業関連の建造物等の保護についての検討も、調査の進捗状況に応じて行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 313 【中島委員】　先日富岡製糸場と絹産業遺産群の関係者から、糸のまち前橋が遺産群に加わっていないことにつきまして、大変残念であるといった話をいただきました。これは、本当にごもっともなお話だと思います。糸のまちとして栄えた本市に存在する貴重な歴史的遺産を当該遺産群に加えられますよう鋭意ご努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、東中学校校庭についてお尋ねいたします。現在東中学校では、本年８月の完成を目指して体育館の改築工事が進められております。基礎工事が終わり、いよいよ骨格が見えてまいりましたが、改めて大変手狭な校庭がさらに手狭になるといった印象を強くいたしております。これまで野球部とサッカー部が重なり合って練習してきましたけれども、今後さらなる支障、困難が予想されます。そこで、この問題の抜本的な解決のためにもぜひ第２グラウンドの確保をお願いしたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 314 【大舘教育施設課長】　東中学校につきましては、学校の近隣に第２グラウンドとしての校庭の確保が難しい状況であることから、新しい体育館については武道場や駐車場などを集約化しまして、敷地を有効的に活用する計画としております。また、旧体育館跡地には現在校舎の北側にあるテニスコートの移設を計画しております。このテニスコートの移設によりまして、野球部やサッカー部の活動範囲が広くなることから、野球やサッカーの部活動が行いやすくなるのではないかと考えております。 315 【中島委員】　昨年の暮れに地元東地区自治会連合会では、旧県立保育大学校跡地を東中学校の第２グラウンドとして活用させていただきたい旨、知事宛てに要望書を提出したということでありますけれども、その後の県の考え方をどのように認識されているのかご所見をお伺いいたします。 316 【大井学校教育課長】　旧県立保育大学校跡地につきましては、平成27年６月から平成29年３月31日までテニスコート４面をお借りしております。東中学校体育館建てかえ工事期間中、男女ソフトテニス部の練習場として使用しているものであります。また、隣接する済生会前橋病院でもグラウンドの一部を借用し、駐車場として使用しております。お話のように昨年12月、東地区自治会連合会長より県への陳情書を提出した旨のお話を伺いました。地元の方々が東中学校の生徒を気遣ってくださることは、とてもありがたいことです。県に対しまして陳情書を受けての考え方をお聞きしましたところ、前橋市教育委員会より平成29年４月以降のテニスコート借用について要望があれば協議に応じるとのことでありました。体育館完成後テニスコートの継続借用につきましては、学校と相談の上、必要ということになりましたら県と協議を進めてまいりたいと考えております。 317 【中島委員】　日ごろの種々のご配慮に感謝しておりますけれども、残念ながら抜本的な解決にはほど遠い状況でございます。県との調整はもとより、環境改善に引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。よろしくお願いいたします。　次に、前橋市民展についてお尋ねいたします。今回第50回記念展といたしまして、初めてアーツ前橋を会場に開催されました。本市最大の市民芸術文化祭でもある市民展が本市の芸術、文化の発信拠点として新たに整備されたアーツ前橋で初めて開催され、大変楽しみにしておりました。私も期間中鑑賞させていただきましたが、これまでの市民文化会館の展示室とは異なりまして、本格的な美術館での開催ということで、出展者はもとより、鑑賞する側にとっても最高の環境の中で十分芸術、文化に浸ることができまして、満足感が得られたものと思います。そこで、今回アーツ前橋で開催された第50回市民展の来場者数、さらには来場者並びに出展者双方の受けとめ方についてお伺いいたします。 318 【石倉生涯学習課長】　前橋市民展覧会は、昭和42年の３月に第１回を開催して以来、毎年市民文化会館で開催しておりましたが、今回第50回記念展としてアーツ前橋を会場として開催したものでございます。ごらんいただきましたとおりアーツ前橋は、新しく明るい環境でございますので、例年の市民文化会館とは違う市民展となりました。今回は特にアーツ前橋所蔵の作品を提供いただくなど第50回記念として新たな展覧会となりました。来場者数につきましては３部門合計で4,410人で、残念ながら49回より1,178人の減となっております。来場者や出展者の受けとめ方についてでございますが、市民の皆様からは明るくてよい、作品が映える、見やすかったなどの好評価をいただいた一方で、駐車場が不便、会場がわかりづらいといったご意見もいただきました。出品者の方々からは雰囲気がよい、作品が美しく見えるといった感想もありましたが、会場が狭い、開館時間が遅いといったご意見も多くいただいておりまして、賛否両論の状況となっております。 319 【中島委員】　今後の市民展開催に向けた取り組みとその方向性についてお伺いいたします。 320 【石倉生涯学習課長】　前橋市民展覧会は、市民展委員の皆様のご尽力により市民の芸術、文化の発表の場として続けてまいりました。事務局といたしましても、この歴史ある市民展覧会を引き続き開催してまいりたいというふうに考えております。今後は若い人たちも含めたより多くの市民の皆様が芸術、文化に触れる場となりますよう、会場も含めた運営方法やコスト面などさまざまな課題について委員の皆様による検討委員会を開催して協議、検討してまいりたいというふうに考えております。 321 【中島委員】　市民展をアーツ前橋で開催することで、これまでアーツ前橋を訪れたことのない方にも来場いただき、施設のすばらしさを体感し、リピーターにつながればと期待しておりましたけれども、残念ながら来場者数は例年より少なかったということであります。来場者、出展者ともに賛否両論である中で、新たな課題も浮かび上がったことと思います。ぜひ来場者、出展者双方の意見を重く受けとめ、50回を節目に市民展のさらなる発展に向け、ご検討いただきますように要望いたします。よろしくお願いいたします。　次に、在宅重度障害者通所施設支援事業についてお尋ねいたします。本事業は、国補助事業への移行を図り、常時介護を要する障害者に国基準以上の手厚い人員配置体制をとっている生活介護サービス事業者に対して市が人件費の上乗せ補助を行っているものであります。これは、市単独の大変意義ある事業と認識しておりますけれども、さらなる単価の引き上げを望む声が寄せられているため、昨年９月の本委員会の決算審査におきまして単価の引き上げをお願いいたしました。そこで、このことについて新年度予算における対応についてお伺いいたします。 322 【西潟障害福祉課長】　平成27年９月の決算委員会での中島委員さんのご質問を受けて、その後県内各市及び中核市への調査を実施いたしました。在宅重度障害者通所施設支援事業について調査した結果でございますが、中核市45市のうち、本市を含めて４市だけが介護報酬加算に関する制度を行っているという状況でした。本来介護報酬に対する財源は国が責任を持つべきものと考えますが、本事業の果たす役割が大きいことから、今後も国の報酬改定の動向を見ながら現状の水準を維持しつつ、継続実施してまいりたいと考えております。また、良質なサービスの提供には人材確保と内容に見合った処遇が必要でありますが、これは本市だけの課題ではないので、県に対しても機会を捉えて重度障害者に係る生活介護サービスの介護報酬加算制度の創設について働きかけていきたいと考えております。 323 【中島委員】　ご答弁によりますと、県内各市及び中核市の在宅重度障害者通所施設支援事業について調査したところ、中核市45市のうち、介護報酬加算に関する制度があるのは本市を含めて４市のみであったということであります。今後も現状の水準を維持しつつ継続実施していくということであり、先進的な取り組みに感謝しておりますけれども、もう一歩踏み込んだ措置をお願いしたいわけであります。ぜひ切実な声を県にも届けていただきますよう要望いたします。　続いて、日中一時支援事業についてお尋ねいたします。同じく昨年９月の本委員会における決算審査におきまして、平成27年度、障害者等を一時的に預かり、家族の就労支援及び一時的な休息の確保のために事業を実施した事業者に対する補助単価が引き下げられたことから、事業者からは大変厳しい措置との声が寄せられたため、単価の復活をお願いした経緯があります。そこで、このことについて新年度予算における考え方をお伺いいたします。 324 【西潟障害福祉課長】　日中一時支援事業につきましても、その後県内各市及び中核市への調査を実施いたしました。平成27年度の日中一時支援事業の改正は、重症心身障害児者を預かった場合の施設基準と単価適用を改めたものですが、単価設定をしている市は現在の前橋市と同様の基準で取り扱うところが多数を占めているとの結果でした。また、ほとんどの中核市が障害程度によって区分けすることなく単価設定を行っています。その結果を踏まえて、本市においては現行制度を維持しながら、法定サービスの動向等にも注視し、よりよいサービスを障害児者に提供していけるよう研究を重ねてまいりたいと、そんなふうに考えております。 325 【中島委員】　こちらも同様に県内各市及び中核市への調査を実施したところ、単価設定をしている市は現在の前橋市と同基準での運用が多数を占め、またほとんどの中核市が障害の程度を勘案せず、単価設定を行っていることから、本市は現行制度を維持するとのことでありまして、要望の趣旨をご理解いただけず、残念であります。そもそも障害の程度ごとに単価設定がなされていないことが実態に即していないと思います。ぜひ重いハンディのある方々も地域で安心して暮らせますよう国に対する働きかけもお願いいたします。　最後に、児童虐待についてお尋ねいたします。相変わらず大変残虐な児童虐待事件報道が後を絶たず、やり場のない憤りを感じております。そこで、本市の児童虐待の現状をどのように認識されているのかまずお伺いいたします。 326 【福島子育て支援課長】　本市における児童虐待対応件数についてでございますが、平成24年度が54件、平成25年度が60件、平成26年度が42件となっており、極端な変化はなく、推移しております。そうした中、児童虐待防止に向けましては本市に設置しております要保護児童対策地域協議会におきまして、特定妊婦、要支援児童、要保護児童の３種別に分けて該当児童、またその家庭の状況を把握し、関係機関で役割分担を決めて支援を行っております。平成27年度３月現在の延べ支援人数でございますが、特定妊婦が13名、要支援児童が108名、要保護児童が236名となっております。 327 【中島委員】　児童虐待を防止するためには市民全体で虐待を許さないといった機運を醸成し、早期にその予兆を把握し、県児童相談所とも密接に連携を図るなど臨機の対応に当たることが何よりも重要であると考えますが、本市における児童虐待の未然防止と抑止の取り組み並びにその体制についてお伺いいたします。 328 【福島子育て支援課長】　児童虐待防止の未然防止と抑止に関する取り組みについてでございますが、本市では中核市に移行した平成21年度より前橋保健センター２階に母子保健部門と児童福祉部門を統合した子育て支援課と保育施設を初めとした支援を行う子育て施設課を配置することにより、現在国が推進しております子育て世代包括支援センターの機能を国に先駆けて取り入れ、保健センター２階のワンフロアを児童虐待防止も含めた総合的な子育て支援を提供するワンストップ拠点として体制を整備し、その充実に取り組んでいるところでございます。また、市民への虐待防止に関する機運の醸成及び虐待のない良好な親子関係の構築を図るために、児童虐待防止プログラムとしてどならない子育て練習法、またコモンセンスペアレンティングといったペアレントトレーニングや初めて子供を持った親向けのトレーニングであります親子の絆づくりプログラムのグループワークやダイジェスト版の出前講座を平成24年度から県内で唯一本格実施しております。平成24年度から平成26年度における実績といたしましては、どならない子育て練習法グループワーク修了者が101名、コモンセンスペアレンティング修了者が70名、親子の絆づくりプログラム修了者が131名となっており、どならない子育て練習法の出前講座においては1,413名が受講してございます。今後も引き続き児童虐待防止に関する取り組みを充実させてまいりたい、このように考えております。 329 【中島委員】　本市では児童虐待を絶対に許さないといった強い姿勢で、引き続き事に当たっていただけますよう要望いたしまして全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（高　橋　照　代　委　員） 330 【高橋委員】　最後ですので、時間のほうも押していますので、ちょっと用意させていただいた質問を割愛しながら進めていきたいと思います。　まず初めに、図書館運営について、図書館の図書資料整備事業について伺います。本年で100周年を迎える本市の図書館ですが、開館当初は3,152冊の蔵書が今では101万点を超えまして、市民の知識の拠点としての役割を大いに果たしていると評価しております。図書館の魅力の１つは蔵書の充実であり、新年度予算案では図書等資料の購入費で8,750万円が計上されております。そこで、さまざまな利用者のニーズに応えるということでは大活字本の整備についてが大事かと考えております。読書を楽しみたくても、加齢や弱視などで読書や読み書きに困っている人は全国で164万人を超すと言われ、こうした方たちへの読書環境の充実に役立つ通常よりも二、三倍の文字の大きさで書かれた大活字本と呼ばれる図書があります。加齢により視力が下がった高齢者の読書の喜びを維持することはもとより、障害者差別解消法が本年４月１日より施行となることからも障害により視力が上がらない弱視の方に対して、図書館でも差別を解消するための配慮として大活字本を整備することが求められると考えておりますが、本市の図書館における大活字本の蔵書数並びにその利用状況と今後の拡充への考え方を伺います。 331 【皆川図書館長補佐】　大活字本の２月末の蔵書冊数でございますが、一般書として本館と分館を合わせて4,369冊、児童書としてこども図書館に130冊、合計4,499冊でございます。利用状況につきましては、１冊の蔵書が平均何回貸し出されたかを示す蔵書回転率での比較となりますが、通常の図書の４倍となっております。大活字本は、文字の大きさ、行間等を考慮して大きな活字で組み直すため、通常１冊の本が数冊に分かれてしまい、持ち運びに不便なところもありますが、字が読みにくくなった高齢者からのニーズも多いため、積極的に収集し、市民への提供に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 332 【高橋委員】　蔵書回転率が通常図書の４倍ということから、大活字本のニーズの高さがわかります。高齢化が進む中で、ますます需要は高まると思いますので、ご答弁のとおり積極的に資料整備に取り組んでいただきたいと考えますが、大活字本は通常の１冊の内容をおさめるのに３冊程度が必要になるなど購入費用がかさんでしまう側面もあります。厳しい財政下で図書購入に充てる資料費は年々減少傾向にある中で、さまざまな利用者のニーズに応える図書整備のためには図書館独自で財源確保を図ることも必要だと考えております。その手法として、以前に提案させていただきました自主財源確保策及び企業団体の社会貢献活動の一環ともなる雑誌スポンサー制度が先月から開始されましたが、この雑誌スポンサー制度の直近の申し込み状況についてお伺いいたします。 333 【皆川図書館長補佐】　現時点での雑誌スポンサー制度の申し込み状況でございますが、企業や団体からの申し込みが５件、個人の方からの申し込みが２件で合計７件でございます。雑誌数で申しますと、16誌にスポンサーの申し込みがございました。今後とも協力が得られるよう関係機関へ働きかけを行うとともに、雑誌スポンサー制度のさらなる周知に努め、図書館資料の充実を図ってまいりたいと考えております。 334 【高橋委員】　まだ始まったばかりの制度で、広く市内に周知されるには時間もかかるかと思いますけれども、例えば市内を走る移動図書館に外から見えるように張り紙をしたり、またインターネット申し込みをご研究いただくなど今後の図書館の蔵書や図書館機能の充実のためにご検討いただきますようよろしくお願いいたします。また、この移動図書館についてなんですけれども、在宅の障害者への配本サービスというものもされていると伺いました。この予算も１万5,000円とボランティアの方への報酬ということで、少ない予算ながらも、ぜひこの障害者の皆様の福祉の向上、また読書を楽しむという日々の充実のことからも引き続き続けていただきますよう要望させていただきます。

　続きまして、障害者福祉施策についてお伺いいたします。新年度から始まる障害福祉に係る相談支援の拠点事業として、前橋市基幹相談支援センターの設置が予算化されましたが、このセンターの設置により障害や難病を持った市民の方が社会活動に参加する機会がふえることが想定されておりまして、周囲の私たちが支援や援助の手を差し伸べやすい環境づくりを整えていくが大切だと考えております。障害者と一言でいっても、その種別や程度は幅広く、聴覚障害や内部障害など外見では支援や配慮を必要としていることがわかりづらい方もたくさんいらっしゃいまして、外出時の交通機関やさまざまな場所で支援の声、援助の声が上げづらいことも多々あります。そこで、東京都福祉保健局が作成、配付しているヘルプマークという氏名、住所及び障害の症状を記載したバッグにタグをつけるタグ状のものを本市でも導入して、援助を必要とする方が外出時にかばんなどにつけていただき、目に見えるところにつけてもらうことで周囲からの配慮や援助を受けやすい環境づくりを進める取り組みとしてはどうかと考えますが、見解を伺います。 335 【西潟障害福祉課長】　障害者の種別や程度はさまざまであり、外見上障害の有無を判断できない障害者の方や困ったときの支援を発信できない方も相当数いらっしゃるものと考えております。困ったときの支援等については、障害のある方々にとっても、支援する側にとっても、支援のタイミングやその対応には戸惑ってしまう場面が多く、提案されたヘルプマークは大変有効な手段と考えております。県内の状況では、群馬県障害政策課や県の障害者関係団体で構成された群馬県障害者社会参加推進協議会がＳＯＳカードを作成、配付しております。全ての障害者が使用できるこのカードは、社会生活上の困ったときの支援のみならず、災害時等にも活用できるものとなっております。このカードは、障害福祉課の窓口で配付しておりますが、今後も群馬県や当協議会などの関係機関と連携を図りながら普及に努めてまいりたいと考えております。 336 【高橋委員】　ヘルプマークと同様の機能を持つＳＯＳカードの取り組みが既に実施されているということですけれども、支援する側の市民、私たちがこのカードの存在や目的を知ることで日常の助け合いと防災時の迅速な支援につながると考えますので、市民の皆様への一層の普及啓発の取り組みもお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。高齢者福祉施策について１点お伺いいたします。高齢化社会が急速に進む中、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指して、本市においてもさまざまな事業が既に実施されております。誰しもが自分の住みなれた住まいで最後まで暮らしたいという願いを持っており、この希望をかなえ、日々の生活を自宅で安心して快適に過ごすために、リフォームする際の経済的支援策として高齢者住宅改造費補助事業が実施されております。今年度の予算額は860万円。この予算額は、平成26年度と比較してほぼ倍増となっており、平成26年度、27年度は補正予算処理もされたと聞いております。これまでの利用実績により新年度予算案が計上されていると思いますが、本制度の事業概要並びに利用状況を伺うとともに、今後の方向性についてもお伺いいたします。 337 【手島介護保険室長】　住宅改造費補助事業につきましては、60歳以上で要介護２以上、生計中心者の前年所得税が８万円以下の方、またはバリアフリー工事の必要性のある60歳以上世帯で世帯全員の前年所得税が非課税の方を対象として手すりの設置、浴室、トイレ、段差の解消等の改造に対する工事費の６分の５、上限50万円を補助する事業でございます。本補助事業の利用状況についてですが、平成25年度は利用件数８件、補助総額355万4,000円、平成26年度は利用件数14件、補助総額604万6,000円、平成27年度は現時点での利用件数で24件、補助総額1,110万9,000円と非常に大きく伸びております。本事業については、補助金の上限はあるものの、補助率が６分の５と非常に有利であり、工事業者やケアマネジャーなどを介しても市民に周知が図れたものと考えております。今後もさらに利用者は増加するものと思われますが、これまでの利用者の中には改造工事に係る自己資金が潤沢で、豪華な浴室やトイレの改造も見られることから、平成28年度以降につきましては介護保険の負担限度額認定の考え方を準用し、一定額以上の預貯金等を保有している方を補助対象から外し、本当に困っている方へより多くご利用いただけるよう制度の見直しを行っていく予定でおります。 338 【高橋委員】　限られた財源の中で、本当に必要な方に、そしてより多くの方にこの制度を利用していただくために、所得と資産の両面を確認するという見直しについては理解いたしました。これまでの工事の中で利用者の生活利便性向上以上の少し豪華な内容の工事が行われていたという現状があるならば、工事施工業者さんにもこの制度の趣旨、つまり低所得者の高齢者の福祉対策であることを正確に理解いただくことも必要だと考えておりますので、事業者への周知徹底もよろしくお願いいたします。　次に、文化財の活用について１点お伺いいたします。本市には国、県、市指定を受けた文化財数が320を超えるぐらいありまして、誇り高き歴史、文化のまちだと思います。そこで、この文化のまちということをもっとＰＲして、市の魅力度アップをするためにも情報発信の取り組みが非常に重要だと考えます。新年度開設予定の文化財保護課ホームページというのが今回予算化されておりますけれども、これまでの市のホームページにおいても文化財保護や普及に関する資料などが丁寧にアップロードされておりましたが、今回予定されている新設の文化財保護課ホームページを作成するに至った経緯とその概要についてお伺いいたします。 339 【小島文化財保護課長】　文化財保護課ホームページの作成の経緯についてでございますが、現在建設中の新総社資料館では、ＩＣＴ技術を活用した展示を導入し、一部をネット配信する予定で、そのためサーバーの導入が必要でございました。このサーバーを新総社資料館のみで利用するのではなく、文化財保護課のホームページとしても利用し、普及啓発の推進を図ろうとするものでございます。概要についてでございますが、先進地の事例を参考にしながら検討を進めてまいりますが、デジタルデータを保管し、各種文化財の紹介や検索を行う機能を持たせます。紹介機能充実の一例といたしましては、現在リニューアル中の文化財めぐりのパンフレットからスマートフォン等で簡単に読み込めるＱＲコードでの各種文化財の説明が記されたホームページへリンクさせることなどがございます。また、文化財保護課で製作した印刷物や報告書、その他資料のダウンロードを行える機能、阿久沢家住宅や粕川歴史民俗資料館など文化財保護課の各施設のページを設けることも予定してございます。その他、将来的な拡張案といたしましては、文化財に設置してございます説明板にＱＲコードを添付することにより、音声ガイドの機能を持たせることも検討しています。作成後には市内にある文化財について広く情報発信をしていくため、活用してまいりたいと考えております。 340 【高橋委員】　この新しいホームページが本市の魅力をさらに高めるものとなりますよう期待しております。また、要望となりますけれども、先ほども申し上げましたが、本市にはたくさんの文化財が点在しておりまして、文化財マップも販売されていることは承知しております。地図の情報システム、さーちずまえばしからも情報が取得できれば、歴史好きな方が市内の文化財探索を気軽に楽しむことができると思いますので、さーちずまえばしの活用についてもぜひあわせてご検討いただけますようよろしくお願いいたします。　次に、学校給食についてお伺いいたします。学校給食において、本市では地産地消にかなり積極的に取り組んでいただいておりまして、保護者としても安心しております。この地産地消の推進と食育の観点から、主食について質問させていただきます。　主食のお米は、全て前橋産が使用されておりますが、米飯給食は週３回、パン給食が週２回となっております。給食を通じて日本の伝統的な食文化を子供たちに伝えていくことも給食の持つ大切な役割であることから、米飯給食の回数をふやしてはどうかと考えております。米飯のよいところは、パンに比べてかむ回数とかむ力が自然と身につき、子供たちの健康維持につながること、またパンの製造過程で用いる砂糖や脂質を使わない無添加であることなどさまざまなメリットがございます。また、お米を主食とした一汁三菜を基本とする日本の食事スタイルは理想的な栄養バランスとも言われておりますので、本市の給食において米飯給食の回数をふやすことへの考え方をお伺いいたします。 341 【小島教育委員会総務課長】　学校給食への米飯の導入は、食事内容の多様化を図り、栄養に配慮した正しい食習慣を身につけさせ、味覚を育む子供に日本型食生活の普及、定着を図る上で意義あるものと考えております。平成26年度の文部科学省の米飯給食実施状況調査において、１週間当たりの実施回数は3.36回で前年とほぼ同数となっております。一方、健康な食事の基本は何でも余すところなく食べることと考えております。パン食を含めた多様な食事を組み合わせることで子供たちの健康増進や食事内容の充実も図れ、多様な栄養素を取り入れることができます。米飯の回数をふやすことにつきましては、パンのメニューも人気がありますので、栄養に配慮しつつ子供の嗜好等を考慮しながら、今後研究してまいりたいと考えております。 342 【高橋委員】　パン給食も人気があるということですが、本市では毎月の献立の中で和食の伝統を踏まえた行事食が提供されておりまして、子供たちが食に関する興味を持ち、日本の風習を学び、感謝して食べ物をいただく心を培う工夫もさまざまなされていることは保護者としても承知しております。　１点、ちょっとエピソードを紹介させていただきたいんですが、米飯給食では子供が自分の手で食事をつくる達成感を味わう時間をつくることもできます。地元の小学校なんですけれども、ある先生は子供たちに給食を残さず食べてほしい、楽しく食べてほしいという思いから、時々米飯給食の際にラップと塩を持参されます。それで、最初に配膳された給食を全部食べ切った希望者の子たちにラップを切って渡して、おにぎりをつくって食べてもらうという取り組みをされています。この先生は、本当に子供たちから大人気で、あの先生がまた来ればいいななんていう声もよく聞かれております。こうした低学年でもなれない手つきで一生懸命自分の手で料理をつくって食べるというこの取り組みは、子供たちの生きる力を育むとも考えておりますので、ぜひ月に１回程度おにぎり給食というのもぜひ考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の質問に移らせていただきます。食育に関連して、こころをつなぐまえばしの味レシピ集についてお伺いいたします。昨年発行されましたまえばしのレシピ集、私もキッチンに置いて活用させていただいておりますけれども、このこころをつなぐまえばしの味レシピ集は食改推さんのご協力を得て、作成いただいたと聞きました。食改推さんは、昨年ですか、中学校へ出向いて行う中学生のためのおきりこみ料理教室というものも協力して実施いただいております。この食改推さんと協同で行う料理教室は、郷土料理の消費にとどまらず、地域の方とかかわる貴重な体験であり、文科省が示す食育の６つの目標、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化を全て学ぶ機会となることから、ぜひ市内の中学校において今後も積極的に展開していただきたいと考えますが、この料理教室の実施状況とその効果について、中学校の料理教室の点についてお伺いいたします。 343 【酒井健康増進課長】　中学校でのおきりこみの料理教室の開催についてですが、中学校との開催調整ができた場合に食生活改善推進員が中学校に出向き、おきりこみの調理実習を行っております。今年度は第五中学校を初め第七中学校、桂萱中学校、大胡中学校の４校で実施し、22クラス、772名の生徒が参加しました。つくり方を模造紙に書いて黒板に張るだけではなく、煮干しを見たこともない生徒もいることから、だしをとった後の煮干しを試食するなどして食に関する興味を高める工夫もしていると伺っております。生徒から届いた感想文には、調理実習のことを聞いた後輩が楽しみにしています、あるいは料理に積極的に取り組むようになれましたなどの感想が書かれており、食生活改善推進員にとって中学生との交流を図るとともに、これからの活動の励みにもなっております。食生活改善推進員には今後も中学校との開催調整に応じて協力していただけるようお願いしてまいる所存です。 344 【高橋委員】　コンビニエンスストアやスーパーの普及によりいつでも簡単に、料理をせずに食事を買える。そういう便利な時代になってしまったからこそ料理が本来持つ命をつなぐ働き、つまり食材の命をおいしくいただき、自分の命と健康を守ることを家庭、地域、学校が一体となってこれからは子供たちに教えていく時代が来ているのかなとも感じております。新年度実施予定の地域寺子屋事業においても、ぜひ健康増進課さん、また食改推さんと連携いただきながら、このレシピを使って土日などやっていただければと考えておりますので、またご検討よろしくお願いいたします。　以上で質問終わります。 345 【鈴木（俊）委員長】　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 346 【鈴木（俊）委員長】　ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 347 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【鈴木（俊）委員長】　これより討論に入ります。　討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 348 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【鈴木（俊）委員長】　これより付託を受けた議案14件を採決いたします。　初めに、議案第１号から第３号まで、第６号、第67号、以上５件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 349 【鈴木（俊）委員長】　起立多数です。　よって、議案第１号から第３号まで、第６号、第67号、以上５件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。　次に、残る議案第７号、第40号、第41号、第52号から第54号まで、第57号、第68号、第69号、以上９件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 350 【鈴木（俊）委員長】　起立全員です。　よって、議案第７号、第40号、第41号、第52号から第54号まで、第57号、第68号、第69号、以上９件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 351 　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【鈴木（俊）委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 352 【鈴木（俊）委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 353 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【鈴木（俊）委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時４分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2016-03-22 平成28年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2016-03-22

前橋市議会 2016-03-22
平成28年度予算委員会_教育福祉委員会　本文開催日: 2016-03-22