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  1. 前橋市議会 2016-03-14
    平成28年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2016-03-14


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                          (午前10時) 【議長(長沼順一議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(長沼順一議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(沖啓)】 ご報告申し上げます。  小林久子議員及び金井議員から、市庁舎周辺整備特別委員辞任願の提出があり、議長において許可されました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(長沼順一議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。 5              ◎ 総 括 質 問 【議長(長沼順一議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を10日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (9番 角田修一議員 登壇)
    6 【9番(角田修一議員)】 皆さん、おはようございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。  まず、本市の自殺対策についてお伺いいたします。2015年版自殺対策白書によると、2014年の自殺者が約2万5,000人のうち40歳未満は26%、自殺の原因は健康問題、経済、生活問題、家庭問題、勤務問題を挙げております。また、2015年の自殺者数は、警察署集計の速報値で約2万4,000人。3万人を超えた1998年から2011年に比べ減少しましたが、全国各地ではいじめなど学校での問題が原因と見られる中学生や高校生の自殺もたびたび起きており、若者の自殺は依然目立っております。  国においては自殺を未然に防ぐための計画策定を新たに地方自治体に義務づける自殺対策基本法改正案が平成28年2月に参議院本会議で全会一致により可決され、今後衆議院で審議し、今国会で成立する見通しとなっております。改正法案は、国だけに義務づけられていた自殺対策の計画を全ての都道府県と市町村が策定するよう定めております。現在国の計画は、失業や多重債務などの要因を踏まえ、総合的に取り組むとしておりますが、成立後は自治体が自殺者の年代や職業などの傾向を分析し、具体的な支援策を盛り込んだ計画をつくるとされております。また、新たに国と自治体が学校などでの相談体制を整え、教員らへの研修の機会を設けたり、学校が保護者や地域住民と連携し、児童や生徒らへの教育や啓発に取り組むことも規定されております。さらに、自殺のおそれがある人への精神医療の体制整備に加え、新たに医師や福祉の専門家、民間団体の関係者による連携確保も求められております。今後は自治体において自殺者の年代や職業などの傾向を分析し、自殺対策の計画を策定することとなるわけでございますが、まず本市における自殺者の推移についてお伺いし、以下質問席でお伺いいたします。 7 【健康部長(塚越弥生)】 本市におきます自殺者の推移でございますが、平成22年からここ5年間で見てみますと、一番多かった平成23年が90人となっており、毎年80人前後で推移しております。全国や群馬県と同様に、徐々にではございますが、減少傾向が見られ、平成26年には58人まで減少しております。しかしながら、まだまだとうとい命が自殺により失われている状況にあると認識しております。自殺者を男女別に見てみますと、毎年男性が女性の2倍近く多くなっております。年代別では、男性は30代から60代が多く、女性では若干ですが、60代、70代が多い傾向にございます。 8 【9番(角田修一議員)】 本市においても、自殺者減少に向けて普及啓発事業としての心の病についての正しい知識や早期発見の必要性など悩んだときの相談先を周知するためのキャンペーンの実施や市民健康講座での講演会、また9月の自殺予防月間と3月の自殺対策強化月間においては広報等で周知等を実施しております。ですが、本市においても毎年80人前後の方がみずからとうとい命を絶っており、働き盛りの男性30代から60代が多くなっているとのことであります。残された家族のことを考えますと、ご家族の方は精神的にも、そして経済的にも大変苦しみや困難を抱えていると思っています。大切な家族を亡くされた悲しみは一生心の傷として残り、癒されることはないと思います。自殺者数の状況の中で、本市の現状と課題についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 9 【健康部長(塚越弥生)】 自殺者の現状をさらに年代別の推移で見てみますと、数としては少ないものの、10代、20代の若者の自殺者数が減っていないことが全国の状況と同様に見られます。また、自殺の原因、動機別で見てみますと、男性では健康問題や経済、生活問題が多く、女性では健康問題が多くなっております。このほかにも自殺の原因には家庭問題や勤務問題、男女問題、学校問題など多様な原因があるとされておりますので、今後はさらに自殺原因の実態を詳しく把握することが計画策定に当たり重要な課題であると認識しております。また、自殺は個人的な問題だけでなく、さまざまな社会情勢も大きく影響しておりますことから、関係機関とも連携して計画策定を進める必要があると考えております。 10 【9番(角田修一議員)】 自殺対策基本法案改正案においては、自治体が自殺者の年代や職業などの傾向を分析し、具体的な支援策を盛り込んだ計画をつくるとされております。自殺者対策に向けた取り組みにおいて、自殺者の年代や職業などの傾向をしっかり分析し、具体的な支援策を作成し、取り組むことが本市の自殺者減少にもつながると考えます。計画策定においてどのように進めていくのか、お伺いいたします。 11 【健康部長(塚越弥生)】 自殺対策の計画策定が義務づけられました際には、どのような体制で検討し、計画策定を進めたらよいかが大変大きな課題となってまいります。現在、自殺対策は健康増進課相談支援係が担当しておりますが、来年度機構改革により保健予防課に新しくこころの健康係ができ、これまで以上に予防という観点を踏まえて自殺対策に取り組む予定でございます。この新たな係を中心に国から示される考え方や取り組むべき主要な対策などを確認し、本市の課題を整理した上で、市だけではなく、外部の関係団体や市民の方にもかかわっていただきながら調整をしてまいりたいと考えております。また、既に策定されております国の自殺総合対策大綱と群馬県で策定しております行動計画、自殺対策アクションプランとの整合性を図り、本市の実態に沿った市民にとって実効性のある計画となりますよう策定を進めてまいりたいと考えております。 12 【9番(角田修一議員)】 法改正を受け、自治体や教育現場が地域の実情に沿った細やかな施策を実現することが注目されております。全国各地ではいじめなど学校での問題が原因と見られる中学生や高校生の自殺もたびたび起きており、若者の自殺は依然目立っております。学校においても、子供を対象とした自殺を予防する取り組みを推進することが必要であると考えます。そのためには、教職員が子供の自殺の実態を理解することや子供が発するサインに対する対応方法について、研修等を通じ深める必要があると考えます。そこで、教育委員会として教職員の研修や地域、保護者との連携など自殺予防に向けたどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 13 【指導担当次長(塩崎政江)】 教職員への研修についてですが、初任者研修や特別研修、また10年目の研修等で子供が楽しく通える学校づくりやいじめの未然防止も含めた命を大切にする研修を進めてきました。さらに、ことしは1月の校長会議で、児童生徒の自殺予防に関する理解をテーマに、自殺の現状や原因、自殺予防に関する取り組みの進め方などについて、具体的な指導事例を取り上げながらの研修を実施いたしました。今後各学校でより実践的な研修を進めることが必要であると考えております。基本的には、教職員が子供のサインや小さな変化を見逃さず、適切な対応をすることが大事であると考えております。実際に学校では、子供の行動や表情、友人関係などをよく観察するとともに、子供の思いを生活ノートやアンケートなどさまざまな方法で把握しようと努めております。さらに、学校だけでなく、家庭訪問や学級懇談会、地区別懇話会などの機会を捉え、家庭やPTAなどに協力を呼びかけるとともに、民生児童委員の方や児童相談所などいろんなところと連携を図ってまいりたいと考えております。 14 【9番(角田修一議員)】 自殺対策の予防でございますけども、まず初めに自殺予防に向けて教育委員会より、教職員の研修や地域、保護者との連携について答弁をいただきました。教育委員会に対して自殺防止の観点から1点申し上げたいと思っております。  皆さんもテレビや新聞等でご存じかと思いますが、昨年12月、広島県の町立中学校の3年生の男子生徒が自殺した問題で、学校が万引きをしたとされた生徒本人へ事実確認など内規に定められた指導を全て怠っていたことが明らかになり、学校の対応が大変問題になっております。ぬれぎぬを着せられ、先生にも信用されず、親にも相談できず、みずからの命を絶ってしまいました。教育現場であってはならないことが発生いたしました。本市の教育現場においては、このように定められた指導を無視した生徒の対応をしていないと信じておりますけども、ぜひ教育長、その点についてはよろしくお願いいたします。  また、自殺対策でありますけども、今後自治体において自殺者の年代や職業などの傾向を分析した上で自治体や教育現場が地域の実情に沿った細やかな施策を具体的に計画し、それを実現できるかが今後の自殺対策に求められております。本市における計画策定においては、実効性のある施策を反映できるようお願いいたします。もし広島県で起きた中学生の自殺に対して何か教育長からコメントがあればお願いできればと思います。 15 【教育長(佐藤博之)】 少し時間をいただければというふうに思っています。  広島県の生徒の自殺の件については、現場を抱える私たちとしても非常に深刻なことだと思いました。報道の範囲での話ですので、なかなか真実は見づらいところはありますが、例えば担任の先生が何回も何回も面接をしている。でも、廊下で5分というふうに話をしていました。学校現場での教員の多忙さ、そこのところで子供と触れ合う時間をしっかり保てない、そのことも大きな問題かと私たちは思っています。  子供のサインを見逃さないというふうに話がありました。学校でもアンケートをとったり、子供の作文を見たり、いろんなことやっていますが、下手をするとそのこと自体が、何かあったら困るから言いわけ的にアンケートをとっておくみたいに受けとめられたら、これは非常にまずいことだと思っています。そうした意味では、私たちは教師の持っている基本的な実力というのは、今この目の前にいる子供の表情だとか言動だとか作文だとか、そういうものから子供たちの心を読み取る力が一番大切なんだと思っています。そういう意味では、子供たちの表情、発した言葉、それから言いよどんだ子供がその先に言おうとしていたこと、そうしたものを自分自身で読み取る力を教師がしっかり持つことと、それだけの触れ合いを持てる時間を確保することが一番基本かと思っています。教師の専門性は、目の前にいる子供のいろんなところから子供を理解する力を持っていることだと思っています。難しいことのように思いますが、実際には毎日毎日子供とつき合い、子供と話し、子供の表情を見ながら教員はずっと研修をしていると言っても差し支えないかと思います。そういう意味では、具体的な対策と同時に教師が子供をしっかり見る力をつけていく研修も入れていきたいと思っています。 16 【9番(角田修一議員)】 教育長、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、旧嶺小学校活用事業についてお伺いいたします。平成27年3月末をもって閉校となった旧嶺小学校の跡地について、民間事業による活用の可能性について把握するためのサウンディング型市場調査を行い、既存建物及び敷地の有効活用を図るとともに地域に貢献できる活用事業を実現するため、活用事業の主体となる事業者を公募型プロポーザル方式にて募集し、審査の結果、優先交渉権者として英語村を提案した中央カレッジグループ様が決定いたしました。イングリッシュビレッジ前橋、英語村、英語を使い、楽しく活動しながら英語を学ぶ、各種体験プログラムの提供による英語体験型施設であります。今回2社より応募があり、審査を行いましたが、審査会で選定する際にどのような審査項目を重点に置いて審査を行ったのか、お伺いいたします。 17 【財務部長(福田清和)】 選定する際に重点を置いた審査項目についてでございますが、大きく3つの項目で審査しております。1点目は、内容評価として総合計画の大枠との整合性のほか、公共公益性、地域貢献や経済波及効果について全体配点の65%、2点目は学術性評価としてスケジュール、収支計画、資金計画や事業運営の確実性、継続性について配点の25%、3点目は賃貸借料提案価格として配点の10%、以上の項目及び配点で総合的に審査いたしました。旧嶺小学校活用事業は、まちづくりの観点や地域貢献を求める内容としたことから、他自治体における廃校活用の事例と同様に内容評価に重点を置いたものでございます。  なお、審査項目や配点の設定に当たりましては、本事業が国土交通省の公的不動産の民間活用モデル事業に選定されまして、モデル事業の受託先であります日本総合研究所による専門的見地からのアドバイスも踏まえ、選定委員会において決定したものでございます。 18 【9番(角田修一議員)】 大きく3つの項目で審査され、審査項目の中に3点目として賃貸借料提案価格も審査の項目に含まれておりました。優先交渉権者となった事業者から提案された賃貸借料は月額5万円であり、年間60万円であります。民間の立場であれば最低限の経費として固定資産税分を考慮し、賃貸借料に価格を乗せて契約すると考えます。嶺小学校の固定資産相当額は約560万円とのことであります。賃貸借料について最低でも年間560万円の賃貸借料を設定し、審査すべきであったと考えますが、本市の考え方についてお伺いいたします。 19 【財務部長(福田清和)】 固定資産税相当分の賃貸借料とすべきではないかというご質問でございますが、旧嶺小学校は開発条件が厳しい市街化調整区域に位置しておりますことから、その施設の利活用に当たりましては事業者公募の前にご質問にもございましたサウンディング調査を実施いたしまして、多くの事業者の意見や考え方などを聞かせていただく中で、具体的な事業に絞った事業者公募ではなく、本市が掲げている将来都市像の具現化や地域貢献につながる事業提案を条件に事業者公募を実施したものでございます。賃貸借料につきましても、こうしたサウンディングの結果に基づきまして固定資産税相当分とすることは難しいとしたものでございます。 20 【9番(角田修一議員)】 この英語村の事業が成功し、収益が確保された場合に、賃貸借料の見直し交渉について事業者と行うのか、お伺いいたします。 21 【財務部長(福田清和)】 賃貸借料の見直しでございますが、募集要項におきましては社会経済情勢の変化などにより協議をする必要が生じた場合には見直しに向けた協議を行うことしております。また、事業収支は毎年報告していただくこととしておりまして、収支状況が大きくプラスとなる場合には賃貸借料について市から見直し協議を行える契約条項を盛り込む方向で優先交渉権者と協議を行っているところでございます。 22 【9番(角田修一議員)】 今回の旧嶺小学校活用事業においては、定期建物賃貸借に関する契約の締結を行い、契約期間は20年とし、事業者と締結した基本協定に基づき定期建物賃貸借契約にて定めるものとしますとあります。施設の改修にかかる経費の負担については事業者負担で行うと理解しておりますが、本市負担となる屋根、外壁等の躯体に係る修繕について、貸付期間の20年間でどのくらいの費用を見込んでいるのか、お伺いいたします。 23 【財務部長(福田清和)】 躯体に係る20年間の修繕費用についてでございますが、旧嶺小学校はこれまでに大規模改修工事等を実施しておりまして、貸付期間の20年間においても、多少の躯体に係る修繕の可能性はございますが、現時点で修繕費用を見込むことは難しいと考えております。 24 【9番(角田修一議員)】 借り主である事業者が日々の施設点検を行うことが建物の躯体の長もちや施設利用者の安全にもつながると考えます。そこで、契約書に点検義務を明記するとともに事業者がしっかり点検を行っているか、貸し主として管理すべきと考えます。それでは、事業者が行うべき施設の日常点検について本市はどのように考えているのか、お伺いいたします。 25 【財務部長(福田清和)】 貸付期間中の事業者による施設の日常点検についてでございますが、日々の施設点検は建物の躯体を長もちさせることはもちろん、事故防止にもつながり、非常に重要なことと考えております。貸付期間中の日常点検につきましては借り主である事業者が行うものと整理しておりますが、貸し主としても事業者により点検や管理が実施されているかの確認について、定期的に行っていきたいと考えております。 26 【9番(角田修一議員)】 今回の嶺小学校活用事業の要望としまして、今後の事業収支の状況を踏まえつつ、賃貸借料の見直しについてしっかりと契約条項に盛り込むことを求めておきます。また、事業者の管理運営について、施設の安全性並びに建物を長もちさせるための修繕工事等事業者が実施すべき修繕について、定期的に調査を行っていただきますよう求めておきます。  次に、不登校対策の充実についてお伺いいたします。多くの子供にとって学校は楽しい場所であり、日常生活の多分を占める居場所でもあり、多くの経験を得る機会であります。しかしながら、病気やけが、家庭内の事情で休まねばならない場合も生じます。また、中にはさまざまな理由で通学そのものを望まず、長期にわたり欠席してしまう子供もいると思います。文部科学省の平成27年学校基本調査によると、平成26年度間の長期欠席者、30日以上の欠席者のうち、不登校を理由とする児童生徒数は12万3,000人、小学校2万6,000人、前年度より2,000人増加。中学校9万7,000人、前年度よりやはり2,000人増加との結果が報告されております。今まで文部科学省は、これまで病気や経済的理由を除いて年間30日以上欠席した子供を不登校として調査しております。しかし、新聞報道によると今回有識者会議が開かれ、来年度から90日以上欠席や全て欠席など、より長期に休んでいる深刻なケースを把握するための項目を追加することに決めたということであります。それでは、本市における不登校児童生徒の状況や調査項目を追加することによる本市への影響についてお伺いいたします。 27 【指導担当次長(塩崎政江)】 平成26年度の本市の不登校の状況でありますが、30日以上の欠席は小学校で44名、中学校で205名でありました。また、今回報道された調査項目に照らした場合、90日以上の欠席が小学校で19名、中学校で127名、そのうち出席数10日以下が小学校で2名、中学校で19名。全て欠席が小学校はゼロ名ですが、中学校は8名となります。  調査項目を追加することによる本市への影響についてでございますが、既に本市では各学校で不登校児童生徒一人一人の欠席日数や原因として考えられることなどを細かく教育委員会に報告するシステムができております。今回新たな調査項目の追加は、長期にわたる不登校児童生徒の具体像を一層明らかにし、その状況に対する対応を充実させる目的があるのではないかと考えます。今後はこれまで以上に子供たちが自分のことを見詰め、自分のよさを感じ、自信を持って生きていけるように取り組んでいきたいと思いますが、一口に不登校とくくるだけでなく、その状況を捉えて一人一人の実態に沿った支援につなげていきたいと考えております。 28 【9番(角田修一議員)】 既に本市においては、欠席日数や原因と考えられることなどを細かく把握し、教育委員会に報告するシステムが構築されているとのことであります。そして、新たな調査項目をもとに一人一人の実態に沿った支援につなげたいとのことでありますが、本市としてどのような不登校対策が考えられるか、お伺いいたします。 29 【指導担当次長(塩崎政江)】 本市不登校対策についてですが、90日以上の欠席という新たな調査項目が設けられることについて、不登校の状況が長期にわたっている児童生徒に対応した支援計画が立てやすくなると考えています。本市では、スクールアシスタントやオープンドアサポート事業など独自の不登校対策を行っています。欠席が90日以上の児童生徒に対しては特にスクールアシスタントによる支援を重点的に進めたり、オープンドアサポーターによる家庭訪問の一層の充実を図ったりすることが考えられます。なお、教育委員会では、小学校段階の不登校がやや増加傾向にあることから、平成28年度はスクールアシスタントの小学校の配置をふやし、先ほど申し上げたような重点的な対応を進めていきたいと考えております。 30 【9番(角田修一議員)】 不登校児童生徒の取り組みにおいては、多くの教職員等が共通認識を持ち、情報の共有化を図ることが大切だと考えます。また、不登校児童生徒の情報が適切に次の学年に引き継がれることも対策を検討する上で必要であると考えます。本市では、不登校児童生徒に関しての情報共有や引き継ぎがどのように行われているのか、小中連携の視点も含めお伺いいたします。 31 【指導担当次長(塩崎政江)】 情報共有の方法ですが、各学校では不登校児童生徒の状況を毎月長欠児童生徒報告書にまとめています。その報告書には、不登校児童生徒のほか、今後不登校が心配される児童生徒の欠席日数や欠席理由、現在の状況や指導経過なども記載されています。学校はこれを基本資料として、関係者を集めた校内の対策会議等で情報を共有しながら対応を検討しています。また、教育委員会の青少年支援センターでも、この資料の情報をもとに学校を支援しております。  次に、小学校と中学校の連携についてですが、小学校が不登校及び不登校傾向のある卒業生一人一人の状況を小中連携支援シートにまとめ、中学校との引き継ぎの際の資料としています。この資料には、欠席日数だけでなく、遅刻や早退の日数も記入します。また、卒業年度だけでなく、4年生、5年生のときの状況も反映させ、発達の特性も含めた指導上必要となる情報を記載して作成しております。 32 【9番(角田修一議員)】 校内での情報共有や引き継ぎについて、丁寧な取り組みがされていることが理解されました。しかし、不登校の子供を持つ保護者の不安や悩みは、はかり知れないと思います。保護者を支援し、不登校となった子供への対応に関してその保護者が役割を適切に果たせるよう、児童生徒本人のみならず、家庭への適切な働きかけや支援を行うなど学校と家庭が信頼し合える取り組みが大切であると考えます。そこで、学校と保護者の効果的な連携についてお伺いいたします。 33 【指導担当次長(塩崎政江)】 不登校の原因は本当にさまざまであり、解決方法も1つではありません。しかし、大切なのは、学校が一人一人の児童生徒や保護者の悩み、不安な気持ちを受けとめながら一緒に解決に向けて共感的に取り組むことであると思っています。学校は、スクールカウンセラー、スクールアシスタント、オープンドアサポーターなどの関係と管理職を初め、担任や養護教諭、教育相談担当などの教職員とがチームを組みながら保護者との具体的な連携を進めていくことが重要だと考えます。また、不登校が長期化、深刻化してしまった場合には専門機関と協力して個別サポート会議を開催しますが、そこでは当該児童生徒だけでなく、保護者への実践的、具体的な支援ができるように協議をしていきたいと思っています。                (29番 梅澤百合子議員 登壇) 34 【29番(梅澤百合子議員)】 私は、まず最初に市政の総合企画事業について伺います。  第七次総合計画策定に向けた予算が平成28年度当初予算書に計上されていますが、本市では第七次総合計画の策定についてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 35 【政策部長(藤井由行)】 第七次総合計画の策定についてでございます。平成30年度を初年度といたします第七次総合計画につきましては、平成28年度から2カ年をかけて策定してまいります。平成28年度は将来都市像や基本方針の策定などに取り組んでまいりますが、その検討の中で計画期間や構成についても決定していく予定でございます。地方自治法の改正後、計画期間を10年間にこだわらずに定めている自治体も見受けられます。ちなみに群馬県は知事の任期に合わせて計画期間を4年間としておりますので、本市においてもさまざま角度から検討し、実効性の高い総合計画となるよう努めてまいります。また、策定を進めるに当たりましては、現在設置しております県都まえばし創生本部及び有識者会議の体制を継続し、県都まえばし創生プランの進捗管理と並行して第七次総合計画に関する検討や意見交換を行ってまいりたいと考えております。 36 【29番(梅澤百合子議員)】 国勢調査に基づく本市の結婚の現状を見てみますと、いわゆる若い世代、18歳から34歳ですが、の未婚率は男女ともに年々増加しております。こうした状況の中で、本市ではこれまで計画等に明確に位置づけた結婚支援は実施してこなかったと認識しておりますが、このたび同プランにおいて出会いの機会の応援を位置づけ、庁内横断的な推進を図るとしたその理由について伺います。 37 【政策部長(藤井由行)】 出会いの機会の応援についてでございます。昨年5月に実施いたしました結婚、出産、子育てに関する市民意識調査の結果によりますと、20歳から34歳の若年女性の結婚希望は約85%と高いことがわかりましたが、その一方で現在結婚していない理由といたしまして、結婚したいと思う相手がいないからが約45%、結婚に向けて特に取り組んだことがないが約57%、それぞれ高い割合となっております。結婚する、しないは個人の選択であることは言うまでもございませんが、結婚したいという思いを持ちながらも具体的な行動に至っていない状況を早期に改善することが必要であると考えております。そこで、県都まえばし創生プランでは、基本目標である若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという観点から出会いの機会の応援を重点事業に位置づけ、市として積極的に支援することとし、福祉部及び政策部を中心に庁内横断的に推進を図ることといたしました。 38 【29番(梅澤百合子議員)】 ただいまご答弁いただいたとおり、結婚する、しないは個人の選択であることは言うまでもありませんが、結婚したいという思いを持ちながら具体的な行動に至っていない状況は早期に改善を図る必要があると考えます。県都まえばし創生プラン案では、出会いの機会の応援に向けた重点事業として若年男女の結婚への壁打破を掲げ、結婚への障壁を把握し、その障壁を打破するアクションプランを実行するとしておりますが、具体的な事業内容についてお伺いいたします。 39 【政策部長(藤井由行)】 具体的な事業内容でございます。多くの若者は結婚したいという意思を持ちながらも、出会いの問題や仕事の問題、資金の問題など多くの障壁を抱え、その一歩を踏み出すことができません。また、年を重ねることで結婚に対する意思が低下していくことも見過ごすことはできないと考えております。そこで、本事業では市民や企業と協働したワークショップ等を開催し、20代、30代の男女が結婚に至る間での具体的な障壁を可視化し、若者が結婚するためのロードマップを示していきたいと考えております。さらには、社会全体で若者の結婚に対する取り組みを後押しするため、企業や地域など市民が主体となって実施する結婚障壁の打破に向けた改善活動を促していきたいと考えております。 40 【29番(梅澤百合子議員)】 続きまして、県都まえばし創生プランに位置づけられている大学の退職教員や企業OB研究者等とその知識や技術を生かしたい企業とのマッチングを進めるという知の継承プロジェクト支援業務は、まさに元気な中高年層の経験、能力を活用した事業であると思います。そこで、本市で本プロジェクトを実施した場合にどのような効果やメリットがあるのかを伺います。 41 【政策部長(藤井由行)】 知の継承プロジェクト支援業務の効果、メリットでございます。大学の退職教員の中には、退職後もみずからの研究に意欲を持ち、また産学連携事業などにより企業とのつながりを持ち続けている方がいます。一方で、市内の企業、特に中小企業については、こういった有力な研究者の情報や産学連携のノウハウが十分に整っていないのが現状でございます。そこで、仮称ではございますが、知の継承支援センターを設置いたしまして、そこが仲介して退職教員と企業をマッチングすることでこれまでにない新製品や新技術が開発される可能性があり、本市において新たなビジネスをつくり、雇用を生み出すなどの効果が考えられます。さらに、支援センターが呼び水となり、退職教員の移住やそれに伴って退職教員とつながりのある企業の誘致や起業の可能性もあると考えております。こうしたことから、今後は退職教員の募集や産学連携を求める企業の発掘、マッチングの手法などのノウハウを持った民間企業と連携をしながらプロジェクトの実現について研究を進めてまいりたいと考えております。 42 【29番(梅澤百合子議員)】 続きまして、前橋版CCRC基本構想について伺います。  前橋版CCRCは、元気な中高年層、いわゆるアクティブシニアと呼ばれる方々の健康寿命を延ばし、活躍の場を提供するきっかけになるとしています。前橋版CCRCは、前橋赤十字病院跡地への拠点設置を含め、今年度国の地方創生交付金を受けて調査を行い、来年度には基本構想を策定することとなっておりますが、調査の進捗状況と基本構想の策定スケジュールについて伺います。 43 【政策部長(藤井由行)】 前橋版CCRCについてでございます。前橋版CCRCは、昨年10月末に地方創生上乗せ交付金を受け、12月から三菱総合研究所に委託し、前橋版CCRC構想や日赤病院跡地での拠点整備の実現可能性について調査を行っております。この調査の中でインターネットを使ったモニタリング調査を行い、本市への移住希望があるか、前橋版CCRCにどのような機能を求めるかなどのニーズの把握をするとともに市民が希望するCCRCの機能についてのアンケートを実施しております。また、日赤病院跡地については、CCRCの拠点の実現可能性について、不動産会社や医療関係、福祉関係、教育機関などとヒアリングの調査を行っております。CCRCの進め方につきましては、国の指針では地方自治体が地域の実情に応じた基本構想を策定するとともに適切な事業主体を選定し、関係事業者と協力をしながら事業化に取り組むこととなっております。今回の調査結果をもとに日赤群馬県支部や群馬県などと十分に協議した上で今後のスケジュールなどを検討し、基本構想に着手してまいりたいと考えております。 44 【29番(梅澤百合子議員)】 続きまして、国際交流推進、国際交流協会支援について伺います。  平成26年のオルビエート市への視察の際に、チッタスロー協会への加盟についてのお話がありました。スローライフ運動を進め、地域性や持続性、可能性を重視し、住民がまちづくりに積極的にかかわるスローシティを実践していくには、環境、食、国際交流の推進などさまざまな側面があります。まず最初に、平成28年度NPO群馬県スローフード協会への加盟予算が組まれていることについて伺います。 45 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 NPO群馬県スローフード協会への加盟ですが、スローフード協会の理念がイタリアから始まりましたスローフード、スローシティ運動を日本の風土と解釈し、その活動を広めていくことを目指しており、本市が進める食のブランド化や地域の活性化の理念と重なる部分が多いことから入会しようとするものでございます。 46 【29番(梅澤百合子議員)】 続いて、スローシティを推進していく上でどのように市民と連携していくのかを伺います。 47 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 県都まえばし創生プランでは、スローシティ、スローライフの推進を総合戦略の一つとしており、将来構想として豊かな自然や地域固有の伝統文化など本市の魅力をスローシティ、スローライフとしてパッケージ化し、効果的に発信することで都市ブランドの向上や交流人口の増加、さらには移住、定住の促進等につなげていくこととなります。これらに向けての市民との連携では、まずは市民への周知が重要ですので、広報まえばし等での情報発信やパブリックコメントなどで広く意見を募集してまいりたいと考えております。 48 【29番(梅澤百合子議員)】 県都まえばし創生プランでは、スローシティ、スローライフの推進を総合戦略の一つとしているようですが、今後の方向性についても伺います。 49 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 スローシティ推進の方向性でございますが、県都まえばし創生プランでは短期、中長期目標を立てております。まずは、イタリアオルビエート市にありますチッタスロー協会本部への正式加盟を目標に本市の生活、文化、歴史を再評価し、スローな生活と環境を尊重した新たなまちづくりを進めたいと考えております。そのためには、庁内部局との調整、またチッタスロー協会に加盟している日本で唯一の地方自治体であります気仙沼市とも連携し、本市の行動指針を策定してまいりたいと考えております。 50 【29番(梅澤百合子議員)】 国際交流協会支援として多言語パンフレットの作成とありますが、その具体的な内容についても伺います。 51 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 多言語パンフレット作成についてでございますが、業者に委託して作成する方法もございますが、地域色が伝わってこないなどのデメリットもあるため、国際交流協会の会員や本市在住の外国人を編集者として外国人の目線でのパンフレットの作成とともに、各大学には外国人留学生も多く在籍していることから、大学とも連携する方向で調整しております。これにより各国の言語の統一感を出さないことで在住外国人が自由に編集した手づくり感のある多言語パンフレットとなり、本市の多種多様な魅力が発信できるものと考えております。また、外国人観光客はあらかじめパソコンや携帯端末で情報を得てから訪日しているため、将来的には多言語パンフレットの情報をSNSやホームページ等に掲載し、発信してまいりたいと考えております。 52 【29番(梅澤百合子議員)】 続きまして、前橋文学館関連事業について伺います。  管理運営が平成28年度から従来の指定管理から市直営へ変更になると報告を受けていますが、この変更に至った経緯をお伺いします。 53 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 前橋文学館の管理運営方法変更の経緯につきましては、前橋文学館の機能として萩原朔太郎に特化した取り組みのほか、これからはアーツ前橋や市の文化施策と連携し、前橋の文化振興の一端を担うことが一層求められております。ご存じのとおり指定管理者は市が定めた仕様の中で管理運営を行ってまいりましたが、このような文学館を取り巻く情勢から、市文化施策により柔軟に対応したり、朔太郎といえば前橋というイメージを内外にさらに強く発信していくために直営方式に転換するものでございます。 54 【29番(梅澤百合子議員)】 市直営に変わることでほかの文化施設や文化政策との連携が図れることのほかに今後どんなふうに変わっていくのか、どんな取り組みを行うのかを伺います。 55 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 市直営になることでの今後の取り組みでございますが、まず館長に萩原朔太郎の孫に当たる萩原朔美氏の就任を予定しております。朔美氏の映像や演劇、執筆活動など、その多彩な経験を生かして文学館周辺のまちづくりも視野に入れた文学館の活用や朔太郎の新たな魅力を伝える企画を立案していただくことを期待しております。また、朔太郎関連事業として、今まで萩原朔太郎賞や若い芽のポエムなどを実施してまいりましたが、その業務を文学館に集約し、萩原朔太郎に関する取り組みを対外的にわかりやすく一元化することといたしました。 56 【29番(梅澤百合子議員)】 市直営になることで一層萩原朔太郎に特化した取り組みが期待できるところでありますが、ことし11月は朔太郎生誕130年を迎えると聞いております。この取り組みはどんなことを予定しているのか、伺います。 57 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 朔太郎生誕記念に向けての取り組みでございますが、平成28年度には朔太郎生誕130年に関する企画展示を朔太郎の誕生日に近い時期に現在計画しております。従来にない長い期間をとった企画展では、新しく就任する萩原朔美氏の助言を得ながら開催中の展示がえなども行い、何度でも足を運んでいただけるような工夫を考えているほか、その時期に行う関連行事を130周年にふさわしい形で開催したいと考えております。また、朔太郎が訪れたり、交流のあった詩人など、ゆかりの文学館と収蔵品の借用などをして交流することで広く市内外に朔太郎をアピールする取り組みを行ってまいりたいと考えております。 58 【29番(梅澤百合子議員)】 続きまして、生活困窮者自立支援事業について伺います。  生活困窮者自立支援制度を広く周知し、まだ地域で埋もれてしまっている困窮者の方への支援の手を広げていくために、これまでの制度周知への対応状況及び今後の周知に向けた方策について伺います。 59 【福祉部長(宮下雅夫)】 生活困窮者自立支援制度の周知でございますが、この自立支援制度が始まり1年が経過するところとなりました。平成27年度では、市役所内の生活困窮家庭等に関係する各部署との共有化や連携に努めるとともに公共職業安定所や民間事業所等他の支援機関との連携に向け、事業内容の周知を行うとともに地域住民と密接な関係を持つ民生委員さんにご協力をいただき、各地区単位において説明会を開催し、生活に困窮されている方の掘り起こしを図ったところでございます。今後につきましては、まえばし生活自立相談センターへの名刺型の相談連絡用案内カードを作成、配布することにより支援制度と相談窓口を広く周知するとともに、必要により相談支援員が訪問し、早期発見に努めてまいりたいと考えております。 60 【29番(梅澤百合子議員)】 生活困窮者自立支援制度の任意事業として新たに実施する家計相談支援事業について、その事業内容やどのような効果を期待しているのか、伺います。 61 【福祉部長(宮下雅夫)】 平成28年度から新たに実施する家計相談支援事業につきましては、自立相談支援事業とあわせてまえばし生活自立相談センターで実施いたします。専門的な知識、技術を持つ家計相談支援員を配置し、相談者とともに家計の状況を明らかにして、家計表やキャッシュフロー表を活用し、生活の再生に向けた家計管理の力を高め、早期の生活再生を図る事業内容となります。また、家計管理の観点から見える化を行うことによって、家計にかかわる課題だけではなく、生活全般にわたる課題が発見されることもあり、相談の背景にある根源的な課題を捉え、充実に向けた出口を見出しやすくしていく効果があるものと考えております。 62 【29番(梅澤百合子議員)】 生活保護世帯等で育つ子供は保護者が就労していない場合もあり、親の働いている姿、背中を知らないといった状況も見られるようです。子供に対して将来への夢や希望を持つ機会を提供することは貧困の連鎖を解消していく上で非常に有効であり、新たに実施する子供の仕事への興味促進事業の内容について伺います。 63 【福祉部長(宮下雅夫)】 子供の仕事への興味促進事業の内容でございますが、貧困の連鎖という言葉の中には生活保護世帯で育った子供が大人になって再び生活保護を受給する状態をあらわす意味で使われておりますが、この貧困の連鎖を解消する一つの取り組みとして生活保護世帯の小学校4年生から6年生を対象として児童の夏休み期間を活用し、仕事に興味が湧くような事業を試行的に実施するものでございます。この事業は協力企業等への社会科見学や体験だけではなく、大人の意見を聞く機会や自身が興味を持って調べる機会となるようなプログラムを検討しており、感性豊かな児童期に仕事や働くことの大切さなどに対する興味や理解の促進を図ることで仕事をすることへの喜びや価値観を育てるとともに、仕事への関心を持ってもらうといった効果を期待するものでございます。 64 【29番(梅澤百合子議員)】 生活困窮世帯の中学生の高等学校等への進学支援に向けて取り組んでいるまえばし学習支援事業、M─Changeについて、事業を継続して実施する中で学習場所の配置や対象者数の設定等の考え方について伺うとともに、成果に対する考え方についても伺います。 65 【福祉部長(宮下雅夫)】 まえばし学習支援事業の実施場所や対象者数の設定に対する考え方についてでございますが、貧困の連鎖解消という観点から生活保護世帯の中学生の居住地や人数に配慮し、設定を行っております。平成28年度におきましては今年度と同様に市内6カ所で実施いたしますが、元総社公民館から東公民館に会場を1カ所変更して実施する予定でございます。  事業の成果を考えるという点につきましては、単に高等学校等へ何人進学できたといったことだけで判断できるものではなく、参加生徒が大人になって自立した生活を送ってもらうことが最大の目的であり、中長期的な取り組みとして考えておるところでございます。また、参加生徒にとっては指導に当たる大学生サポーターとの信頼関係により、大学生サポーターのようになりたいといった将来の希望にもつながり、また教員を目指す大学生サポーターにとっては教育現場に携わるといった経験の場であり、大きな意味において地域人材の育成にもつながるものとなり、お互いの相乗効果が期待される事業であると考えております。 66 【29番(梅澤百合子議員)】 続きまして、幼児のための親育ちについて伺います。  近年、核家族や少子化など子育てを取り巻く環境の変化によって幼児期に必要な体験である外遊びや人とのかかわり、また幼児がみずからの思いで行動する機会の減少など幼児の生活も大きく変わってきていると感じます。幼児期の教育が生涯にわたる基礎を培う重要な役割を担っていると考えたとき、そうした体験を幼稚園や保育所だけでなく、家庭でも十分に行うことが大切であり、そのためには子供を育てる親としての成長も期待しなければなりません。そこで、教育委員会の重点事業として幼児のための親育ちを取り上げた趣旨について伺います。 67 【指導担当次長(塩崎政江)】 ご指摘のとおり、現代の子育ての状況を見ると、けがをすると困るから外遊びをさせないとか、けんかになると大変だから友達と群れる遊びは制限する、あるいは危ないから刃物は持たせないなど、子供たちが幼児期に体験してほしいことをなかなかさせられない様子がうかがえます。このように外遊びや人とかかわる体験の乏しさ、素材や用具を自由に使ったものづくりの機会の減少、さらには食生活における外食や即席食品の増加など、幼児が心身ともに健やかに育つ上でのさまざまな課題が挙げられます。子供の安全を第一に考えることを重視しながらも、多少の危険があっても子供自身が気をつけて行動する力や失敗を繰り返しながらもやり遂げた成就感を得る体験などが重要だということを確認する機会が必要であると考えています。そこで本市では、幼児期にふさわしい生活や必要な体験などについて幼児教育にかかわる人と保護者と行政機関等が一緒に考えることが必要であると考え、来年度の重点事業として幼児のための親育ちを取り上げました。 68 【29番(梅澤百合子議員)】 幼児のための親育ち事業の趣旨についてはわかりました。しかしながら、幼児教育に携わる人や保護者に向けた働きかけには難しさがあるのではないかと考えられます。そこで、幼児のための親育ちを進める上で教育委員会としての具体的な取り組みについて伺います。 69 【指導担当次長(塩崎政江)】 教育委員会としての具体的な取り組みについてですが、仮称ではありますが、幼児教育充実指針というようなものを関係各課や関係団体と協議をしながら平成28年度中をめどに策定したいと考えています。保育や教育に携わる教員や保育士のみならず、保護者や子育て支援をしてくださる市民の方とともに、幼児期の育ちやそれを支える体験の意義、体験のさせ方、見守り方などを考えていきたいと思います。また、この指針ができましたら親子活動や幼稚園や保育所等での保護者会などにおいて、保護者を初めとする多くの市民の皆さんに知っていただいて、幼児が自立した大人になるために今どのように子育てをすることが大切なのかを考えるきっかけにしてほしいと思っております。さらに、保護者自身が我が子と周囲の子供たちのすばらしさや子育ての楽しさを実感できるような場の設定にも取り組んでいきたいと思っています。幸いにも本市には、幼児教育センターがあります。幼児教育センターでは、公立幼稚園のみならず、私立幼稚園や保育所、認定こども園など市内全ての幼児教育にかかわる施設の先生方や保護者を応援していこうとしています。こうしたよさを生かして本事業を推進していきたいと考えております。 70 【29番(梅澤百合子議員)】 幼児のための親育ち事業の具体的な取り組みとして幼児教育充実指針を作成し、親が親として育っていくことの重要性を投げかけるとともに具体的な体験の場を設けていくということは、保護者に望ましい子供へのかかわり方を示していく上で大いに意義のあることと思います。そこで、本事業を進めるに当たり期待される効果についても伺います。 71 【指導担当次長(塩崎政江)】 本事業を進めるに当たり期待される効果ですが、子供は小さいときほど身近な環境や大人のかかわり方に影響されながら育ちます。日々の成長は大きく、1年の成長は目まぐるしいものがあります。子供のそのような成長を目の当たりにすることで子供にかかわれることの楽しさを感じられるものではないかと思います。特に子供が幼稚園や保育所、認定こども園などに入り、集団の中で遊び、学ぶようになると、その保育の方法や子供の成長の様子から親自身が子育てのあり方やその楽しさを学んでいくと思います。初めから親であるのではなく、親として成長していくものだと考えています。私たちは幼児教育のための指針を示す中で、みんなで幼児期に大切な体験とは何か、自立していくための幼児期の育ちなどを考え、保護者が子供の育ちや子育ての楽しさを実感できる場や実感できる機会を設けていきたいと考えております。 72 【29番(梅澤百合子議員)】 時代が移ってくると、今までのように親が普通に親だけ、子供は子供として巣立っていくという状況ではないかと思います。子供を預かった時点から親もともに預かったんだというような意識を持っていただいて、そしてそれは教育でしか培うことができないことかと。社会にとって子供も親も非常に大切な有用な存在であるということを意識してもらうような教育の方向性を持っていただければありがたいと思います。  以上で全ての質問を終わります。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 73 【23番(長谷川薫議員)】 私は、策定中の前橋版人口ビジョン・総合戦略について質問いたします。  本市の総合戦略には現状と将来予測は詳しく記述されておりますが、少子化をもたらした原因分析がありません。原因を加筆し、市民に周知してこそ人口減少抑止策が生きてくるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 74 【政策部長(藤井由行)】 人口減少問題の克服に当たりましては、ご指摘のとおり本市の現状を的確に分析し、目標を定め、適切な施策を講じることが極めて重要であると考えております。このため、県都まえばし創生プランにおきましては、自然動態や社会動態の分析に基づき、未婚率の上昇、夫婦間の出生数の減少、若者の総数の減少、要介護認定者率の上昇という4つの優先課題を設定いたしまして、この課題解決に向け、42の重点事業を位置づけております。そして、何よりも大切なことは、地域の産業界、行政、大学、金融機関、労働団体、言論界、そして市民が問題意識を共有し、課題解決に向けた取り組みを1つでも多く実施することが必要であると考えております。 75 【23番(長谷川薫議員)】 今答弁いただきましたけれども、この少子化原因を根本的には正しく認識されていないんではないかと思います。少子化は、避けがたい自然現象ではありません。政府が進めてきた労働の規制緩和や消費税増税や社会保障の連続改悪など、若者や子育て世代を散々痛めつける政治が根本の原因だと思います。自治体だけでは、この人口減少に歯どめをかけることができません。男女とも人間らしく働いて、安心して子供を産み、育てられる政治を国に強く求めていただきたいというふうに思います。  次に、本市の総合戦略に掲げられている5カ年計画の事業について質問いたします。まず、所得向上と雇用安定策について伺います。政府統計でも、労働者の4割、若者の半分が非正規労働者です。子育て支援とともに安心して結婚できる若者の安定した雇用の確保は、人口減対策として大変重要な施策になると思います。正規雇用の拡大とブラック企業の根絶宣言を市として行って全力で若者の暮らしを支援すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 76 【産業経済部長(岩佐正雄)】 若者の正規での雇用を推進し、若年労働者の生活の安定や向上を図ることは、本市への定着、さらには結婚、出産、子育てと地域の活力を維持し、人口減対策につなげていく、県都まえばし創生プランの重要な施策の一つでございます。そこで、平成29年4月のジョブセンターまえばしの開所に向け、施設整備を行う予定で、開所後はハローワークと連携して、職業相談から定着支援まで一貫したワンストップサービスの拠点として若者や女性の正規雇用の実現に努めてまいります。市内企業に対する非正規労働者の処遇の改善と正社員雇用の確保につきましては、七社会や前橋市労働教育委員会に対し要望を実施しております。さらに、今後前橋商工会議所、各商工会などを通じ、国が直接補助するキャリアアップ助成金正規雇用等転換コースの周知と利用促進に努めるとともに、群馬県や群馬労働局と連携し、重要である正規社員雇用の啓発と正規雇用での求人開拓に関する働きかけなども検討していきたいと考えております。 77 【23番(長谷川薫議員)】 正規雇用の拡大について、特段努力いただきたいと思います。  次に、農業施策についてです。市場任せの米政策で、米価が大暴落して稲作農家が大変苦しんでおります。本市の農地も、20年前と比べて6割に減少しております。さらに、TPP協定が批准、発効されれば、45中核市中農業就業人口5位を誇る本市の農業も、壊滅的な打撃を受けます。家族農業も、農業法人など大規模営農組織も全力で支援すべきだと思います。都市計画における農地、農業の位置づけを明確にして、今後5年間に維持すべき耕作農地面積を明確にするべきです。また、農家の所得向上のためにも担い手支援を強め、第6次産業を育てるために例えば市が100%出資あるいは農業者団体と共同出資する仮称、農業公社を設立して農畜産物の特産品を開発し、販売するなどの事業を直ちに具体化すべきだと思います。答弁を求めます。 78 【農政部長(金井知之)】 前橋版人口ビジョン・総合戦略では、そのコンセプトについて地域の特性を用いて課題を解決することとしており、農業や食はまさに前橋の強みであるというふうに考えております。農業の担い手を確保するためには、農家の経営安定と所得の向上を図ることはもとより、農業に意欲あるすぐれた人材の確保と育成が重要であると考え、新規就農者等への支援策を拡充してまいりたいと考えております。農地の保全につきましては、農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であることから、農振法の規定に基づきまして本市の農業振興地域整備計画において確保すべき農用地等の目標面積を設定しており、おおむね5年に1度整備計画を見直し、優良農地の確保と有効利用に努めております。また、6次産業化の拡大につきましては、農家自身が地域資源を活用した6次産業化を進め、赤城の恵ブランドなどの加工品づくりの取り組みが進んでいることから、本市といたしましてはその活動をソフト面やハード面から支援してまいります。 79 【23番(長谷川薫議員)】 それぞれ具体的な戦略課題を説明していただきました。国の地方創生はさらなる規制緩和を今後進めて、一部のグローバル大企業や新たな経済主体のビジネスチャンスを応援しようとしております。地域経済を現に担っている中小企業や農家、協同組合の投資力を高めるところに重点は置いておりません。一時的に域外から企業が進出しても、その所得が域外に流出したり、本市でもダイハツや東芝機器、ビクターのように、本社の企業戦略で撤退、縮小すると地域経済の持続、発展は失われてしまい、地域住民の安定的な所得や生活の向上には必ずしも結びついてまいりません。株式会社などによる大規模農業経営も同じ問題を持っております。人口をふやし、地域を持続的に発展させるためには、地域に根差し、地域経済の圧倒的部分を担う意欲ある中小企業や農家などと前橋の地域特性に合った実現可能な活性化目標を掲げるべきだと思います。そのためにも住宅や商店リフォーム助成制度、市民ファンド型の自然エネルギー事業など自治体と住民が力を合わせて地域内で再投資できる仕組みをつくって、仕事と所得がふえて地域が持続的に活性化する事業を推進すべきだと私たちは考えております。指摘しておきます。  次に、安心して子供を産み、育てられる環境の整備についてです。本市においても、就学援助制度の拡充、高校卒業までの医療費無料化、学校給食の無料化、学童保育の充実、全小中学校の30人学級、第2子以降の保育園、幼稚園の保育料の無料化など、子育て支援策の一層の充実が求められています。同時に、若年世帯が抱く将来への不安をなくすためにも国の社会保障の切り捨てに反対し、市独自の医療や介護の基盤整備と負担軽減策も強めるべきだと思います。所管各部課の連携を一層強めて国の地方創生の有利なメニューを積極的に活用して、文字どおり全国トップクラスの子育て支援都市前橋を目指すとともに、それらの制度をナショナルミニマムとして国として実施することを強く求めるべきであります。答弁を求めます。 80 【福祉部長(宮下雅夫)】 全国トップクラスの子育て支援都市前橋を目指すべきであるという議員さんご指摘の見解でございますが、本市は子供を育てるなら前橋と自信を持って言えるまちづくりを目標にこれまで取り組んでまいりました。さらに、総合戦略の理念も、子どもたちの元気な声が聞こえるずっと住みたい生涯活躍のまちとしているように、将来にわたりその方向性をもって進めるものと考えております。子育て支援は福祉施策だけで完結するものではなく、市行政全体で取り組む幅広い施策が必要になりますので、ご指摘のとおり各部門での連携を強化しながら進めてまいりたいと考えております。
    81 【23番(長谷川薫議員)】 政府は今、新三本の矢で、強い経済、GDP600兆円、子育て支援策で出生率1.8%、そして安心の社会保障で介護離職ゼロ、これを目指すと表明しておりまして、大臣も置いて一億総活躍の社会を目指すとも言っております。市長を先頭に、その裏づけとなる財源つきの子育て支援策、若者支援策を強く政府に求めていただきたいと思います。  次に、まちづくりについて、2点質問いたします。総合戦略では、前橋版CCRC構想を推進しようとしています。国は、東京圏では今後10年間で75歳以上の後期高齢者が175万人程度増加すると予測し、医療や介護労働の需要急増の発生原因である高齢者そのものを地方に移す以外に方策がないとの判断から日本版CCRC構想を推進しております。前橋版に変えたとしても、その本質は変わりません。本市は、現在の高齢化率が4人に1人、今後さらなる増加が見込まれます。1,300人近くの特養待機者問題の克服など、介護需要に対応するために計画的に基盤整備を進めていかなければなりません。国の言いなりになってCCRC構想を推進するゆとりはないと思います。この計画は見直し、撤回すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 82 【政策部長(藤井由行)】 前橋版CCRCの推進についてでございます。前橋版CCRCは、日本版CCRC構想、いわゆる生涯活躍のまち構想の枠組みを拡大し、市民誰もが住みなれた場所で生きがいを持って生涯活躍できるまちの実現を目指すものでございます。そのため、中高年層のアクティブシニアだけでなく、子育て世代を中心とした人たちの移住を目指しております。これは多世代交流を基本方針の一つとする国の生涯活躍のまち構想の方向性とも一致しております。したがいまして、ご指摘のような東京圏の高齢者の受け皿として推進するものではございません。一方で、ご指摘のとおり、介護需要の基盤整備を含め、従来の市民がいかにメリットを受けられるかという視点は非常に重要であると考えております。市民が利用できる拠点の整備や市民と移住者がともにメリットを受けることができる仕組み、さらに既存の地域包括ケアシステムとの連携につきましても調査研究を行ってまいりたいと考えております。 83 【23番(長谷川薫議員)】 なかなか難しい、理解しづらい答弁いただきましたけども、このCCRC構想を推進する国と財界は、富を新たに生み出さない高齢者のために東京圏の資源を使いたくないというのが本音であります。東京にグローバル大企業を集積させて、国際経済戦略都市として再構築すれば企業に勤める人材が東京圏に集まります。それに対して膨大な高齢者の出現は、間違いなく福祉や医療サービスのニーズを大きくして、この財界、政府が目指す戦略都市としての再編の障害になることを避けようとしているわけです。地方創生と言いながら、東京圏こそ経済成長に貢献できる都市づくりをしたいというのが国と財界の本音です。このような財界の構想に前橋市が貢献するべきではありません。県内でも前橋市と水上町しかこのCCRC構想には手を挙げていない、このこともしっかり考えていただきたいと思います。このことを指摘しておきます。  次に、都市のコンパクト化についてです。国は今、公共施設の老朽化の状況を踏まえ、従来の長寿命化計画推進だけではなくて、公共施設の集約や縮減を求めております。周辺地域では積極的にコンパクト化や縮小を進め、それによって浮いた資源を中心都市に振り向けようとしております。民間資金の積極的な導入などを内容とする公共施設等総合管理計画の策定を各自治体に求めて、その積極性を比較して財政支援措置に差をつけて新たな地域再編を推し進めようとしております。都市機能の集約や公共施設の再配置などは住民の合意や納得を前提に検討すべきであり、立地適正化計画の策定も行政が上から強権的に進めてはなりません。市民の命と暮らしを守り、地域経済再生に役立つ事業を選んで推進すべきだと思いますが、答弁を求めます。 84 【都市計画部長(中西章)】 立地適正化計画は、都市全体の観点から医療や福祉、商業、居住などの施設を誘導する区域を設定し、公共交通ネットワークや公的不動産の活用などさまざまな施策との整合性や相乗効果等を考慮し、またまちの創生に向けた各分野の施策についての意識をしながら総合的に検討していく必要があると考えてございます。そのような中、本市の目指すまちづくりは、都市計画マスタープランにおいて一つの都市として市全体が地域とともに発展するコンパクトなまちづくりを掲げておりまして、一極集中的な都市機能や人口の過度な集積や再編は目指す姿としてございません。立地適正化計画にも、その辺は反映してまいりたいというふうに考えてございます。今後は今年度実施した基礎調査等の分析結果をもとに庁内検討会及び有識者による協議会等の意見を反映しながら計画をまとめ、立地適正化計画策定による国からのさまざまな財政支援等を活用しながら居住や民間施設等の立地を緩やかに誘導してまいりたいと考えてございます。また、こうした取り組みは市民生活に密接に関係するため、市民や民間事業者等に対して丁寧な説明を行うなど、計画内容についての合意形成を図りながら住民意見の反映された計画策定に努めてまいりたいと考えてございます。 85 【23番(長谷川薫議員)】 前橋のような中核市における立地適正化計画は、ともすれば既に分散している地域核をさらに拡大する計画となって結局都市インフラの一層の財政投入を招きかねません。今後人口減少社会が到来し、高齢化が加速する中で、自治体の安定財政を保ちつつ地域コミュニティーを維持していくためには、都市機能の無秩序な拡散を廃し、広域的サービスを担う商業、行政、医療、文化等の諸機能の立地を集約化して過度に自家用車に依存しない都市構造を目指していくことが必要です。拡散した市街地をできる限り集中するコンパクトな都市づくりを目指すべきだと思います。指摘しておきます。  次に、この間の地方財政計画の流れは、特に人件費や市単独の投資的経費の抑制が求められています。このような中で、今後の地方財政政策の方向性は、地方創生への重点化で地方創生に自治体財政が一層強められて、それぞれの地方自治体が地方創生への取り組みが積極的であるのかどうかを国が検証し、国に施策が誘導される心配があります。政府の意に沿った計画を出した自治体が支援され、計画が消極的で出さなかったような自治体は衰退していくという自治体競争に巻き込まれかねません。地方創生への取り組みにおいて住民の自治や住民要望を計画の柱に据えて十分な財源保障を国に求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。 86 【財務部長(福田清和)】 財源の確保についてでございますが、前橋版総合戦略事業に限らず財源の確保につきましては、可能な全ての事業におきまして市民ニーズを的確に把握した上で事業の展開を図るとともに実質的な本市負担が最も抑制できるような、より有利な財源確保に努めているところでございます。総合戦略の42の重点事業におきましても、しごと創生や先駆性の高い事業について活用ができる国の補正予算による地方創生加速化交付金や当初予算においては地域少子化対策重点推進交付金あるいは地方創生推進交付金、こういったものを活用するなど、より充当率の高い有利な財源の確保に努めるとともに平成27、28年度、2カ年度を通じて切れ目なく取り組むことができるように予算を編成したところでございます。引き続き厳しい財政状況が見込まれますことから、自主財源の確保はもとより、一層の財源確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 87 【23番(長谷川薫議員)】 有利な補助事業を選択して財源の確保を目指すというのは当然なのですが、政府は今も東京圏への人口流入は続く可能性が強いとして、東京一極集中は言葉では問題と言いながらそこには手を触れない聖域とする姿勢でございます。そして、アベノミクスに基づいて労働法制の規制緩和やTPP参加、そして消費税10%増税は国民の反対の声を無視して進める方針でありまして、地方創生とは逆行する矛盾した立場を進めております。地方を衰退させるような施策を一方では国が続けなら、その一方で自治体に地方創生というむちでおどかして、そして交付金というあめで競い合わせるというような矛盾した態度を許さず、自治体の自主性を尊重し、応援し、少子化対策の事業に必要な財源を十分保障することを国に求めていただきたいと思います。  最後に道州制の問題です。市町村再編と道州制ですが、地方創生は当然自治体間の競争が進みます。政府は、消滅が避けがたい自治体には地域拠点都市との連携を進めて、その拠点都市に行政投資や経済機能の選択と集中を進めようとしております。切り捨てられた地域は合併やさらなる自治体再編を選択せざるを得なくなり、その先には道州制を展望していると思います。地方自治体を壊す道州制には反対という立場を中核市の前橋においても鮮明にすべきだと思いますが、見解を求めます。 88 【市長(山本龍)】 道州制自体の定義をどのようにとらまえているかを僕に説明しなければ、反対しろとも僕は言えませんよね。今までの質問をずっと聞いてきていると、自分の色眼鏡で見た社会を全部こうやって見て、山本龍は山本龍の眼鏡で見ているわけですから、CCRCだって私は東京のうば捨て山にはしないと言い切っているじゃないですか。何であなたはそうではない議論の中で進めていくの。全くかみ合うはずがない。だから、今最後に道州制についてどういう意見を持っているかを山本龍の私見を述べよと言うなら述べます。それでいいのですか。                (「いいですよ」の声あり) 89 【市長(山本龍)】 連携中枢都市圏のことがあなたは他の自治体の切り捨てにつながると言ったけれども、むしろ前橋としてやるべきことはやって、その周辺のその機能を持たなくてもいい自治体がおられるならば、彼らは自分たちの住民のためのサービスに撤しられるのです。まずは連携中枢都市圏構想あるいは中枢都市の都市間連携というのは重要であると、それは私の持論であります。どのまちとも仲よくしようとお互いさま、高崎があれつくったから前橋もこれつくるぞ、そんな競争していたのでは財源が持たないと言い切ってきました。さあ、そうやって都市連携が進んでいく、その中で都道府県の連携も進んでいくだろう、そして都道府県が補完をし合うような都道府県をつくっていくということは必要なことだよと。その延長線上に制度設計をされる道州制という議論が進んでいくならば私はそれを好ましく思っている、それが私自身の見解です。CCRCについても、あるいは30人の学級編制についても、立地適正化計画についても、まさに僕たちはあなたの言うコンパクトシティーのネットワークをつくろうとしているのです。地方の切り捨てあるいは外周部の切り捨てなどしないがためにこれをやっている、そういう眼鏡で私自身は見ています。あなたの眼鏡とはまるで違うことがよくわかりました。 90 【23番(長谷川薫議員)】 市民的な立場で言っているんです。終わります。                (38番 堤孝之議員 登壇) 91 【38番(堤孝之議員)】 通告に従いまして、広瀬川河畔緑地について伺います。  本市の中心市街地を流れる広瀬川は、水と緑と詩のまちのシンボルであり、昔から郷土の詩人たちに愛されてきた情緒ある川として現在も市民の生活と密着しております。広瀬川に沿う形で古くから広瀬川河畔緑地が計画されておりますが、その経緯についてをまずお伺いいたします。 92 【都市計画部長(中西章)】 広瀬川河畔緑地は、昭和23年に戦災復興土地区画整理事業の実施に伴い、広瀬川公園道路として都市計画決定され、緑道として整備を行ってまいりました。そして、平成4年になりまして新たに広瀬川河畔緑地と位置づけ、現在に至ってございます。 93 【38番(堤孝之議員)】 先月実際に歩いてみました。国道50号の朝日町、消防局の東の派出所の手前から広瀬川緑道に入り、上流に向かって左岸、閑静な住宅街を通りまして、新貝橋、保健所の裏を通り、朝貝橋、共栄橋を通って児童文化センター、こども公園を対岸に見ながら、周辺がまだ工事中でありました広東橋、ここから未整備区間に入るわけです。その先行きますと、端気川との分岐点で県の水門がある十六本橋、そして大分古くなりました桃井橋。そこで、広瀬川河畔緑地計画の未整備区間のうち、上電中央駅下流における進捗状況について伺います。 94 【都市計画部長(中西章)】 広瀬川河畔緑地の上電中央駅下流における進捗状況についてでございますが、中央駅下流から十六本橋までの約400メートルの区間につきましては、平成19年度後半から施工中の二中地区第一土地区画整理事業において整備する予定でございます。しかし、当地区内は老朽化した建物が密集して存在していることから、建物移転や上下水道などのインフラ整備を優先的に進めているため、河畔緑地の整備には至っていないのが現状でございます。引き続き土地の再配置や建物移転等を計画的に進め、河畔緑地の用地を減歩で生み出しながら早期整備が行えるよう努めてまいりたいと考えてございます。  次に、十六本橋から広東橋までの約310メートルの未整備区間につきましては、二中地区第二土地区画整理事業の中で河畔緑地の整備を予定しておりますが、当該地区は事業化には至っておらず、未施工であることから、道路、公園計画などの事業計画も具体化しておりません。当該地区の事業化につきましては平成30年度から始まる新総合計画に位置づけ、関係機関と連携を図りながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えてございます。 95 【38番(堤孝之議員)】 次に、広瀬川河畔緑地計画の課題についてでありますが、現在施工中の今ご説明いただきました二中地区第一の広瀬川河畔緑地については、上電中央駅の東側にある旧大竹れんが倉庫から十六本橋までの約200メーターの区間については、広瀬川の両側に緑地が整備される計画になっているものと伺っております。しかし、二中地区第一の事業計画を見る限り、両側の緑地を渡す人道橋の計画がありません。二中地区第一の地区内にある旧大竹れんが倉庫の有効活用と広瀬川河畔緑地の景観的整備を考えますと、両岸に計画されている河畔緑地を結ぶ人道橋の計画をしていただいて整備するということは大変有効であると思いますが、市の考え方をお伺いいたします。 96 【都市計画部長(中西章)】 二中地区第一における人道橋の計画についてでございますが、当地区の事業計画では両岸の緑地を結ぶ人道橋の具体的な計画は示されてございません。しかし、人道橋の計画については旧大竹れんが倉庫の活用や広瀬川河畔緑地の回遊性、緑地の一体的整備といった観点からも有効であると考えますので、今後河畔緑地の具体的な整備計画を進める中で地元の区画整理審議会や関係機関と協議を重ね、検討してまいりたいと考えてございます。 97 【38番(堤孝之議員)】 続きまして、広瀬川河畔緑地の利用促進について伺います。  広瀬川河畔緑地で既に整備が済んでいる区間ではトイレも改修され、柳橋付近には健康遊具なども整備されておりまして、現在広瀬川の遊歩道を歩く人や健康遊具を利用する人が多く見受けられるようになりました。これは、市民の健康増進の観点からも非常にいいことだと思われます。今後広瀬川河畔緑地のさらなる利用促進のためにも、遊歩道を利用し、健康の意識を向上させるための歩行距離のわかるような表示などをすることや利用促進をしたらいいかと思いますが、伺います。 98 【都市計画部長(中西章)】 広瀬川河畔緑地の利用促進についてでございますが、広瀬川河畔緑地につきましては国道17号より西側の柳橋との間には健康遊具が設置されておりまして、多くの方々が利用することで健康意識の向上に役立っているところですが、あわせまして遊歩道を健康増進のために多くの方に利用していただくことは、施設の有効活用という面からも大変有意義なことと考えてございます。そのことから、遊歩道における歩行距離がわかるような距離表示につきましても、広瀬川河畔緑地の案内図とあわせて今後検討してまいりたいと考えてございます。 99 【38番(堤孝之議員)】 では次に、石川橋から柳橋間の整備計画について伺います。  先ほどお話しした健康遊具が設置されている緑地の上流に位置する石川橋から柳橋の両岸約300メーター区間については、都市計画決定はされているものの現在未整備のままとなっておるわけであります。この区間は前橋公園と中心市街地を結ぶ重要なルートの一部となっておりまして、整備が完了することによりまして広瀬川河畔緑地の回遊性が図られるとともに、本市の水と緑のシンボルであります広瀬川の魅力もさらに増すことになるわけであります。今までも事業化に向けて整備手法の検討や地元関係者との協議が行われまして、事業化に向けて取り組んできていることは承知しておりますが、改めて石川橋から柳橋間の整備計画についてお伺いいたします。 100 【建設部長(稲垣則行)】 石川橋から柳橋間の緑地整備についてでございますが、この区間につきましてはご質問にもございます前橋公園と中心市街地を結ぶ重要な区間であると考えているところでございますが、川の両岸に家屋が二十数軒密集しておりまして、隣接する道路が狭小でありますことから、家屋の移転やつけかえ道路の整備といった面的整備の手法を取り入れることで川を含めた全体整備の必要があると考えているものでございます。そのことから、関連する地元関係者のご理解やご協力をいただくことを前提にいたしまして、今後も関係部署と事業化に向けた整備手法等についての研究、検討を行ってまいりたいと考えてございます。 101 【38番(堤孝之議員)】 中央駅前の久留万橋からまた歩きまして、トイレと噴水モニュメントを通りまして、人道橋であります展望橋、そして諏訪橋、これから移築が話題になり、開発が期待されております朔太郎橋の近辺、そして人道橋を通って比刀根橋、国道17号の歩行者がアンダーパスできるような厩橋、老朽化のためにかけかえをいたしました雷神橋、そして柳橋、今の石川橋から50号まで6割ぐらいが整備されていると理解しております。最終的にあとツーブロック、1つは区画整理事業でゆっくりでありますが、現在進んでおります先ほどの二中地区第一、そして最終エリアの300メーターであります。これは地元の事情もありますので、ぜひ将来いつかつないでいただいて、そして全て完成していただくこと、10年後をまた期待いたしましてぜひお進めいただくことをよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、人口減少社会の諸問題についてお伺いいたします。まず、将来を見据えた本町二丁目交差点周辺のあり方について、歩行者動線の方向性についてお伺いいたします。本市の人口は2010年に約34万人でありましたが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと2060年には約22万人まで減少すると見込まれておるわけであります。前橋版人口ビジョンの中では、適切な施策を講じることによりましてこの推計値よりも高い約26万5,000人を目指すと掲げておるわけであります。この内訳では、老年人口の割合は33%としております。また、市民への意識調査では、8割以上の方が人口減少、高齢化に対して不安を感じるとしており、今後このような課題に対応した本市の将来像を示していくことが重要であると考えております。とりわけ都市計画の分野においては、人口減少や高齢化社会に対応した誰もが最少の移動距離で生活できるコンパクトで人に優しい都市づくりの形成が必要であり、特に本町二丁目交差点の歩道橋は利用者にとっても長年にわたり障害となっておるわけでありますが、現在検討している交差点の再整備の計画においてどのような歩行者動線の方向性を打ち出しているのかお伺いいたします。 102 【都市計画部長(中西章)】 人口減少という社会構造の到来を踏まえまして、本市におきましてもコンパクトプラスネットワークの都市づくりを推進し、市民が身近にサービスを受けられるなど生涯にわたって快適で暮らしやすいまちづくりを目指しているところでございます。本町二丁目交差点の再整備につきましては、現在国、県、市などの関係機関で構成する本町二丁目交差点周辺まちづくり検討会において、まちづくりや交通の観点から交差点の形状や構造の適正化を図る基本計画案を検討してございます。ご指摘の歩道橋につきましては、将来的に撤去することなども含め、歩行者の上下移動を最小限とすることを考慮し、前橋駅前けやき通りから中心商業地への連続性、回遊性の強化を図ってまいりたいと考えてございます。 103 【38番(堤孝之議員)】 本町二丁目交差点の歩行者動線が改善されることは、市民や来街者に対して非常に利便性が大幅に向上することでありますので、中心市街地の活性化にも大きく寄与するものと思っております。本交差点の再整備においては、自動車や歩行者の通行の円滑化が図られるとともに周辺のまちづくりに影響するものと捉えておりますが、将来を見据えた本交差点周辺のあり方について再度伺います。 104 【都市計画部長(中西章)】 今年度に策定した市街地総合再生計画においては、本町二丁目交差点周辺を交通ネットワークの基点として、中心市街地のにぎわい創出を図るための公益性と魅力あるシンボル性を兼ね備えるポテンシャルの高い都市施設ゾーンと位置づけております。本交差点周辺におきましては、沿道土地利用との一体的な整備によるにぎわいや憩いの創出、公共交通の再編に伴う市内の多方面からのアクセス機能の充実を図ることにより、将来の中心市街地の核的なゾーンとして整備するエリアということで考えてございます。 105 【38番(堤孝之議員)】 次に、人口減少社会における諸問題のうち、市営墓地の市民要望の変化について伺います。  人口減少、とりわけ少子化によります人口減少は、墓地の市民要望にも変化をもたらせているのであります。本来祖先の墓は子孫が守っていくことが基本でありましたが、少子化により墓を継ぐことが難しくなってきていることから、承継を必要とせずに、また永代供養を行ってもらえる合葬墓や納骨堂、さらにはお亡くなりになった後自然に返りたいといった自然回帰や自然思想の思いを取り入れた樹林墓地などの新しい墓地形式の設置要望が高まりつつあります。そこでお伺いいたしますが、これらの市民の要望の多様化に対しまして今後の市営墓地整備のあり方について伺います。 106 【建設部長(稲垣則行)】 今後の墓地整備の進め方についてでございますが、現在ではこれまでの墓地需要に応えるための個々の家が承継する形式の墓地の分譲を行っているところでございますが、議員さんのご質問にもございます近年は承継を必要としない自然回帰の思いを取り入れた樹林墓地などについての市民要望も多くありますことから、現在新しい墓地形式についての情報収集や研究を進めているところでございます。そこで、現在の形式の墓地分譲につきましても目鼻がついてまいりましたことから、今後は次期総合計画との整合を図りながら将来の墓地需要と市民要望を取り入れたところの墓地整備について計画を策定するものでございまして、それにより人口減少社会を見据えての多様化する墓地形式などの市民要望になるべく速やかに対応してまいりたいと考えてございます。 107 【38番(堤孝之議員)】 市民要望の変化に対応していただくことでぜひ今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、前橋テルサのあり方について伺います。施設の管理運営、ESCO事業について伺います。勤労者福祉施設として建設されました前橋テルサは、中心市街地という立地条件のよさもありまして、平成4年の設立から23年たった現在でも、ホール、宿泊、フィットネスを初めとして年間40万人を超える利用があると聞いております。これは施設の使いやすさやサービスなどの点で多くの利用者から支持を得ているものと思われますが、そこで建築後23年が経過した施設でありますので、市民が安全に、快適に使用するに当たっては設備などの大規模改修の時期となっていると思われます。特に今年度はESCO事業によりまして大規模な空調熱源設備の更新や改修を行いまして、省エネを図っているようでありますが、効果について伺います。 108 【産業経済部長(岩佐正雄)】 前橋テルサにつきましては、昨年5月にプロポーザルによる提案を受け入れまして、株式会社ヤマトをESCO事業者と決定いたしまして、省エネ改修工事を3月31日までの工期で実施しております。この改修工事によりまして水道光熱費を年間825万円削減できることに加えまして、設備の維持管理費についても年間442万4,000円の削減が見込まれます。また、個別の空調を導入することにより、利用者の利便性や快適性の向上にも寄与できるものと考えております。来年度から平成33年度までの6年間は、ESCO事業者による検証、設備の維持管理、水道光熱費削減保証を行うESCO省エネルギーサービス契約を締結しておりますことから、その事業効果を検証しつつ改修等を通じ今後も利用者が利用しやすい施設として維持してまいります。 109 【38番(堤孝之議員)】 ESCO事業につきましては、省エネ効果に加えて利用者の利便性や快適性の向上が図られているわけであります。より利用しやすい施設として効果的な改修をしていくことで安全性を高めて、施設を維持してより利用者が使いやすくしていただくということに取り組んでいく必要があるものと思われます。そこで、今後前橋テルサの改修についてどのようなものを予定しているのか、伺います。 110 【産業経済部長(岩佐正雄)】 今後の前橋テルサの改修工事につきましては、平成28年度に外壁タイル剥落部分の全面改修工事のほか、地震対策としてホール、つり天井に落下防止ネットの設置を予定しております。これはいずれも利用者の安全を重視した優先度に基づき、効率的に行うものでございます。来年度以降は、老朽化したエレベーターの改修工事を予定しております。今後も利用者の目線に立ちながら適正かつ計画的な施設管理に努めていきたいと考えております。 111 【38番(堤孝之議員)】 管理運営状況についてはご説明いただいたとおりでありまして、改修工事によりまして施設の長寿命化、利用者の利便性の向上は図られてまいりましたが、前橋テルサについては中心市街地の活性化の中核施設としての機能が期待されているわけであります。来年度からは一般財団法人まちづくり公社が指定管理者となることでさらなる活用が望まれているわけであります。例えばコンベンションなどの誘致についても、大規模なものについてはほかの大型施設にお任せすることとして、テルサならではの規模、特性や利便性を生かした中規模のコンベンションの中心的な施設として位置づけられ、活用していくことも可能ではないかと思っておりますが、これについてお伺いいたします。 112 【産業経済部長(岩佐正雄)】 前橋テルサは、500人を収容できるホール、200人規模の会議室、宿泊施設、レストランを有する複合施設となっております。来年度からはまちづくり公社を指定管理者とし、単なる宿泊施設ではなく、今後まちづくり事業の後方支援の拠点として位置づけていきたいと考えております。コンベンション等の利用実績につきましては、医学学会、企業の総会など幅広くご利用いただいている実績がございます。今後もご質問のとおり、引き続き中規模コンベンション施設として複合施設の利便性を生かしたプランなど積極的な営業展開を進めてまいります。さらに、グリーンドーム等を主会場とした大規模コンベンションへの対応についても、サブ会場としての利用や宿泊施設としての利活用も提案するなど連携を図りながら利用促進に努めていきたいと考えております。 113 【38番(堤孝之議員)】 テルサには今までもこれだけ実績を上げていただいているので、中心市街地のみならず前橋市としてのにぎわい創出のベースという形で今後とも考えていただくことをご期待申し上げ、終わります。 114              ◎ 休       憩 【議長(長沼順一議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時54分) 115              ◎ 再       開                                        (午後0時57分) 【副議長(金井清一議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (1番 高橋照代議員 登壇) 116 【1番(高橋照代議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  昨年10月に実施された国勢調査速報値によると、本市の人口は33万6,199人、5年前調査と比較して4,092人の減少、人口のピークであった平成16年以降、死亡数の増加、出生数の減少、さらに首都圏などへの人口流出などさまざまな要因が重なり、本市においては人口減少が加速していると言えます。先月示された総合戦略案では2060年の本市の人口ビジョンを26万5,000人とし、この人口を確保するために本市の強みである豊かな自然環境と高い農業生産力、恵まれた教育、医療、健康、福祉の環境を生かし、若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、若者と高齢者の活躍により地域活力を維持するとの2つの基本目標を達成するための42の事業が示されております。  未曽有の人口減少社会において、東京一極集中を是正するために地方創生が叫ばれるようになり、自治体間競争が加熱する中で本市が活力ある魅力のあるまちとして輝き続けるためには、これからの未来を築く若者世代に住みたいまちとして選ばれる施策を実施することが重要であると考えます。特に進学などで本市を転出した若者や首都圏で育った若者が卒業のタイミングで本市へのU、I、Jターンを選択してもらうことがまえばし創生につながると考えますが、若い世代に対する移住、定住の施策展開の考え方を伺います。  以後は質問席にて行います。 117 【政策部長(藤井由行)】 若い世代の移住、定住促進に対する施策展開の考え方でございます。今年度策定予定の県都まえばし創生プランでは、若者総数の減少を優先課題と捉えまして、学生の定着、U、I、Jターンの奨励、地域づくりネットワークを核とした家族移住の促進、前橋版CCRCの推進など移住、定住促進に関する事業として位置づけております。中でも、U、I、Jターンの奨励では、平成28年度から事業開始を予定しておりますUIJターン若者就職奨励金や県外大学からのU、I、Jターン希望者に対する市内企業の周知などを効果的に展開してまいりたいと考えております。そのほかにも家族移住の促進といたしまして、東京圏向けの魅力発信や移住コンシェルジュを中心とした相談窓口の拡充、イベントの開催などに取り組んでまいります。また、前橋版CCRCの推進につきましては、国のCCRC構想をさらに拡大させ、全市域を対象に、アクティブシニアだけでなく、子育て世代を含めた東京圏からの移住を推進してまいりたいと考えております。このような各施策を総合的に展開することによりまして移住、定住を進めてまいりたいと考えております。 118 【1番(高橋照代議員)】 本市は、都市部と郊外の中山間部の多様な暮らしのニーズに応えられる都市であり、前橋版CCRC構想が全市域を移住、定住の対象とする取り組みは重要だと考えております。特に市内の郊外に当たる市街化調整区域では、農業振興の立場から住宅の開発が厳しいため、転入者が少ないこともあり、人口減少が著しく、地域住民全体がコミュニティーの存続に不安を感じております。  こうした人口の地域格差を解消し、地方創生における移住、定住促進をするため、最近では多くの自治体が優良田園住宅制度を導入し、人口増加の取り組みを進めております。この制度は、農地法とのバランスを保ちながら良好な自然環境を持つ市街化調整区域で、健康的でゆとりのある生活を送るための住宅建設を促進するものです。本市の強みである自然、農業の豊かな地域で暮らしたいと思う方も少なからずおり、この優良田園住宅制度を導入して移住、定住を促進してはどうかと考えますが、見解を伺います。 119 【都市計画部長(中西章)】 優良田園住宅制度等を活用した若者層の移住、定住促進策についてでございますが、本市の都市計画に基づく土地利用の考え方からいたしますと、今後コンパクトなまちづくりを推進していく上で市街化調整区域においての優良田園住宅制度等による新たな住宅地開発につきましては、市街地の拡散が懸念されることから難しいものと考えてございます。一方、今後の人口減少下における市街化調整区域の地域コミュニティーの維持は喫緊の課題となってきており、集落の維持のためには移住、定住促進も必要であると認識しております。また、ご指摘のとおり、移住希望者の中には田園地域への居住を希望される方もいらっしゃることも認識しておりますので、本市といたしましてはそうした課題やニーズに対応していくため、個別開発とはなりますが、開発許可制度の中の運用で極力対応してまいりたいと考えてございます。 120 【1番(高橋照代議員)】 調整区域では、従来の開発許可の運用で対応されることは理解いたしました。若い世代の定住人口増に関しては、住宅取得の際の経済的支援が有効とも言われております。ことし1月に成立した国の補正予算で創設された低所得の新婚世帯に対して新居の住居費や引っ越し費用を支援する自治体への補助事業を活用するなど、若い世代の定住促進に取り組みを充実いただきますよう要望させていただきます。  続いて、子育て支援の充実について伺います。子育て世代の希望出生数を妨げる2人目の壁を解消するためには仕事と育児の両立ができるよう保育施設の拡充に取り組むことも大切ですが、一方で在宅育児をしている家庭への支援を充実させることも重要です。核家族化や地域の交流の機会が減っている現代社会において、支援の声を上げられず、育児ストレスを抱える母親も多く見られ、保育所等での一時預かり事業はそのストレスを解消するためにも大変に重要な意味を持つものだと考えております。本市では保育所や認定こども園で一時預かり事業が実施されておりますが、利用者や子育て中の方からは利用したくてもあきがなく、なかなか利用できないという声も聞いております。そこで、この一時預かり事業の実施状況とその拡充への考え方について伺います。 121 【福祉部長(宮下雅夫)】 一時預かり事業の利用状況についてでございますが、平成26年度については23カ所の保育所で実施しており、延べ1万5,000人以上の利用があり、平成25年度と比較して延べ2,000人以上の増加となっております。平成27年度からは一時預かり事業を実施する認定こども園がふえており、2月までに延べ1万6,000人の方が利用している現状がございます。今後も一時預かり事業の実施につきましては認定こども園などを含め協力をお願いし、利用できる施設を拡充してまいりたいと考えております。 122 【1番(高橋照代議員)】 利用者増の傾向にあるということからこの一時預かり保育事業へのニーズが高いことがわかりますので、引き続き拡充の取り組みをよろしくお願いいたします。  続いて、児童クラブの一時預かりについても伺います。子供の小学校入学時に、児童クラブの不足により仕事をやめざるを得ない状況となる小1の壁が本市でも見られております。年々ふえる入所希望者に応えるため、毎年児童クラブの整備拡充をしていただいているものの、市内ではまだ不足しているのが現状です。さらに、パート勤務で子育てをするご家庭の中には、ふだんは学校の遊び場教室、寺子屋教室を利用しながらも、夏休みなどの長期休暇だけ児童クラブを利用したいという一時預かりのニーズもたくさん聞いております。公設民営の児童クラブは学校区ごとに入所できるクラブが決まっていることから定員にあきがなく、入所できない児童クラブが多いことは承知しておりますけれども、一方で少子化による児童数の減少により、地域によっては定員に余裕があり、受け入れ可能な児童クラブも見受けられます。こうした定員にあきのある児童クラブで長期休暇中は他の学校の児童も受け入れられるように弾力的な運用を図り、子育て支援の充実としてはどうかと考えますが、見解を伺います。 123 【福祉部長(宮下雅夫)】 放課後児童クラブにおける長期休業中の一時預かりについてですが、実際に放課後児童クラブでは定員を割って受け入れに余裕があるところもあることから、夏休みなどに一時的に児童を預かることができれば、パート等で働く保護者のニーズは応えられると考えられます。しかしながら、学校内にある公設民営の児童クラブで他の学校の児童を受け入れる場合、その児童はプールなど学校の施設の利用が制限される場合がございます。したがいまして、利用に当たりましては放課後児童クラブの運営者はもちろんのこと、学校や教育委員会等の関係各課との協議、調整の上、今後進めてまいりたいと考えております。ちなみに民設の児童クラブにつきましては、受け入れに余裕がある場合は積極的に受け入れを行っているところもあると伺っております。 124 【1番(高橋照代議員)】 続いて、子育て世帯が安心して外出できるまちづくりについて伺います。  本市には、長い伝統のある七夕まつり、前橋まつりなどたくさんのイベントがありますが、乳幼児を連れて出かけたご家族にとって授乳やおむつがえをする場所に困ることが多く、屋外の片隅で隠れるように子供の世話をしている姿も多く見受けられます。子育て家族の外出を支援する取り組みとして、公共施設を初め民間店舗など事業者の協力を得て気軽に赤ちゃんの世話で立ち寄っていいんですよという場所であることをシールで示す赤ちゃんの駅、赤ちゃんの休憩所という事業を行っている自治体もあり、子育て世帯から好評であるとも聞いております。本市においてもこの赤ちゃんの駅事業を実施し、子育て世帯の外出の利便性を高めるとともに子育て施設情報の見える化を図り、総合戦略案にあります2025年には前橋市が子育て世帯が選ぶまちを進める取り組みの一つとしてはどうかと考えますが、見解を伺います。 125 【福祉部長(宮下雅夫)】 赤ちゃんの駅指定事業の取り組みでございますが、子連れで外出の利便性を高めるためさまざまな施設の授乳室等を赤ちゃんの駅に指定し、その情報を発信することで見える化を図ってみてはというご提案でございます。大変有効な施策でもあるというふうに考えているところでございます。今後本市の子育て支援施策の充実を進める中で、他市の取り組みと状況をよく勉強させていただきながら研修してまいりたいというふうに考えております。 126 【1番(高橋照代議員)】 これまでの議会質問においても女性や子育て世代の皆様からいただく声を取り上げ、子育て支援の充実に向けてさまざまな要望、提案をさせていただいており、その都度当局の皆様には前向きに研究、検討いただいていることに対し感謝を申し上げます。子育て支援の充実は本市の人口減少に歯どめをかける重要な役割を持っておりますので、引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、民間共創による都市の魅力アップ共創推進事業についてお伺いいたします。この事業は、人口減少社会において税収減が見込まれる中、行政があらゆる公共的サービスを提供することに限界があり、社会貢献活動に意欲のある企業や市民団体などから社会問題の解消に係る事業提案を受けて市がその目的と効果などを検証し、官民協働事業として実施するものだと伺っております。本市では行政が抱えるさまざまな社会問題があると思いますが、これまでの従来の民間発案による共創事業とは逆に行政から課題を市民や企業へ提示し、解決へつながるような提案を受け、行政と市民が協働して行う仕組みはできないものかと考えますが、当局の見解を伺います。 127 【政策部長(藤井由行)】 都市魅力アップ共創推進事業は、ご指摘のとおり企業や団体から事業提案を受けまして事業化していくものでございます。また、同様の事業といたしまして、市民部で所管いたします市民提案型パートナーシップ事業もございますが、いずれも市民からの発案によるものでございます。そこで、県都まえばし創生プランでは、こうした取り組みをさらに前進させた事業といたしまして結婚環境改善アクションを新年度より実行する予定でございます。この事業は、未婚率の上昇という行政側の課題提起に対しまして、市民や企業と協働したワークショップで課題解決を図るものでございます。ご質問、ご提言をいただいた取り組みに近いものであるというふうに考えております。いずれにいたしましても、官民協働は地方創生に向けた取り組みにおいて大変重要なファクターでございますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 128 【1番(高橋照代議員)】 市民団体や企業の中には、地域や社会をよくしたい活動、ソーシャルアクションに取り組みたいが、何ができるかわからず行動に移せないところも人も潜在的にたくさんいると思います。例えばフードバンクやフードドライブという活動を実施している山梨県のNPO団体がありますが、これは参加する企業と市民にとっては食品ロス削減と生活困窮者支援という2つの課題解決につながるソーシャルアクションとなっており、地域で支え合うまちとして魅力を高める取り組みだと考えております。また、本市で昨年開催された子育て応援!リユース宝市も、市民一人一人が物を大切にする環境活動と子育て家庭への支援の両面から参加できた子育てするなら前橋市を一歩進めるソーシャルアクションの事例だと考えております。こうした前橋をよくしたい、前橋市民を幸せにしたいという市民や企業、団体の力をかりて社会問題を解決できるソーシャルアクションこそ多様化するこれからの社会に必要な活動であると考えますが、当局の見解を伺います。 129 【政策部長(藤井由行)】 ソーシャルアクションについての考え方についてでございます。市民主体の活動こそこれからの前橋市を盛り上げていくためには必要不可欠なものであるというふうに考えております。例えば昨年の秋に前橋○○特区45DAYSを前橋市民総参加型ソーシャルアクションとして実施いたしました。市民の皆様によりさまざまな活動が行われましたが、県都まえばし創生プランにおきましてもこれらの活動を後押しする事業を展開する予定でございますので、関係部署と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。 130 【1番(高橋照代議員)】 以前に実施された市民アンケートの中で、回答者の約6割がボランティアなどの社会貢献活動に参加したいと回答があったと記憶しております。前橋市民の地域を愛する心、前橋をよくしたいという心が行動に移せる事業が展開されますよう期待しております。  次に、安心、安全なまちづくりについて伺います。初めに、救急救命体制の向上の取り組みですが、2004年7月に医療従事者以外の市民のAED使用が認可されて以来、本市においても市有施設や駅、ショッピングモールなどにも設置が進み、AEDを目にすることが多くなりました。大切な命を救うAEDの普及についてこれまではその設置数をふやすことに重点が置かれてきたかと思いますが、今後は限られた財政事情の中で市民の命をより多く救うために、今設置されているAEDのより効果的な利用を図ること、つまり24時間いつでも使用できる環境整備や発生頻度の高い場所への配置変更など、また同時にその使用についての講習受講者をふやす取り組みが必要であると考えます。本市の市有施設へのAED設置場所の現状は、ほぼ全てが屋内に設置されているため、夜間や休日には利用しづらく、また心停止の発生頻度は運動中が高いにもかかわらず、小中学校では運動場や体育館ではなく、校舎内に設置されております。そこで、今後の取り組みとして救命率の向上のためにも、既に配置されているAEDを屋内から屋外への設置に切りかえて24時間使える体制にすることが効果的だと考えますが、当局の見解を行います。 131 【健康部長(塚越弥生)】 本市では現在224カ所の市有施設に240台のAEDを設置しておりますが、旧前橋東商業高校以外はいずれも屋内に設置しております。AEDを特に小中学校の屋外に設置してはどうかというご質問でございますが、屋外設置されたAEDを正常に作動させるためには日ごろの適正な保管が必要になってまいります。具体的には、収納ボックス内の温度管理、防水、防じんに加え、盗難やいたずらをいかに防ぐかということを考慮しなくてはなりません。また、比較的安価な壁かけ式の屋外型収納ボックスでも1台当たり10万円程度の価格となっております。今後は、先進事例を参考に故障や盗難などを防ぎながらいつでも誰でも使用できる適正な保管管理を行うことが可能か、施設管理者でございます学校と協議をさせていただくとともに経済的側面もあわせまして検討してまいりたいと考えております。 132 【1番(高橋照代議員)】 お聞きしたところ、旧前東商のAEDは平成25年2月に屋外に設置されて以来いたずらなどは発生していないとも聞いております。また、小中学校配備のAEDを屋外へ設置した自治体としては、茨城県龍ケ崎市、岐阜県岐阜市、兵庫県三田市などがあり、救命効果を高められる場所から屋外設置に取り組んでいるようですので、本市においてもご検討をよろしくお願いいたします。  続いて、AED講習受講者増の取り組みについて伺います。市有施設に設置されているAEDで救命された事例もあると聞いておりますが、AEDが持つ救命の効果を上げるためにはより多くの市民が応急手当て講習会を受講し、いつでも心肺蘇生法とAED利用が実施できることが必要だと考えます。そこで、本市消防局の昨年のAED講習受講者をふやす取り組みについて伺います。 133 【消防局長(清水謙一)】 AED講習受講者をふやす取り組みについてでございますが、消防局では市民及び一般企業を対象にAEDの取り扱い方法を含めました心肺蘇生法等の講習会を実施しております。今年度の主な取り組みといたしまして、高齢者の救急搬送が近年著しく増加していることから、高齢者を対象にした講習会のさらなる充実を図ったことで、平成27年では受講者全体に占める高齢者の比率が前年比7%増加し、全体の約20%を占める結果となっております。また、小さいうちから命の大切さの重要性を育むことを目的として、新たに市内小中学校の児童生徒を対象とした講習の取り組みを開始しております。これらの取り組みの結果、平成27年の応急手当て講習受講者数は前年比1,718人増の1万2,003人で約17%の増加となっており、成果があらわれております。これからも救命率向上のため、市内に設置されているAEDが有効に活用されるよう応急手当て普及啓発を引き続き図ってまいりたいと考えております。 134 【1番(高橋照代議員)】 子供たちがふだん学校で目にするAEDやそのマークが大切な命を守るための設備であることを学び、利用方法を知ることは、家庭での万一の際に大事な家族の命を救うことにもつながり、大変重要な意味を持っていると考えます。引き続き学校や教育委員会の協力をお願いし、例えば保護者や地域の方がたくさん学校へ行く機会でもある学校公開日等を利用して親子でAED講習を実施できるなど地域全体で命を守る取り組みが進みますよう、ご検討いただきますようお願いいたします。  続いて、救急協力者に対する相談体制についてお伺いいたします。本市の平成27年救急統計によると救急件数は1万5,065件、1日平均約41件となっており、これらの救急現場には偶然居合わせた市民が救急車到着までにAEDなどを使って救命処置をしたケースもあり、自分が行った処置はよかったのだろうかと後後まで不安に感じ、ストレスを抱える方も少なからずいると思われます。こうした市民協力者に救命協力への感謝のメッセージと後日の相談窓口の連絡先を記載したフォローアップカードを配布する取り組みを行っている自治体もあり、受け取った協力者には好評で、精神的ストレス軽減に効果があるとも聞いております。そこで、本市における救急現場での協力者に対する現状の相談体制とその後のフォローのためのカードを配布することへの考え方を伺います。 135 【消防局長(清水謙一)】 本市における救急協力者に対する相談体制でございますが、救急現場に居合わせた方がAEDを使用した場合につきましては後日使用状況の確認が必要なため職員が出向いており、その際に協力者や関係者の相談に応じております。  次に、相談窓口に係るカードにつきましては、本市では現在のところ導入をしておりませんが、救急協力者に対する不安の解消等の負担軽減を図るため、導入に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。 136 【1番(高橋照代議員)】 導入の検討をいただけるということで、救命処置の慌ただしい中、救急協力者のフォローをすることは時間的にも制約があり、大変かと思いますけれども、協力者の勇気と労をねぎらうためにもぜひともよろしくお願いいたします。  次に、交通安全への取り組みについてお伺いいたします。本市の平成27年中の交通事故発生数は、人身事故が3,461件、物損事故が8,455件で合計1万1,916件、負傷者数は4,378人にも上り、さらに10名ものとうとい命が失われたことから、昨年12月18日には重大交通事故連続発生に伴う市長声明が発出されるなど、本市における交通安全対策は喫緊の課題であるとも言えます。本市の平成26年交通統計からは交通事故発生場所は交差点及びその周辺が全体の56%を占めていることがわかり、特に死亡事故については11件中7件、60%を超えるものの事故が交差点で起こっており、交通事故から市民の命と安全を守るためには交差点周辺における事故防止の取り組みが非常に重要であると考えます。そこで、初めに本市の交通安全教育の取り組み、特に交差点での事故防止の取り組みについてお伺いいたします。 137 【政策部長(藤井由行)】 本市の交通安全への取り組みについてでございます。警察や道路管理者など関係機関と連携いたしまして、交通安全教室や普及啓発活動の推進、安全性の高い道路の整備などさまざまな角度から交通安全施策を講じ、交通事故の防止に努めているところでございます。特にご質問のございました交差点における事故防止対策といたしましては、まず市民一人一人が自分の身は自分で守るという認識を持つことが重要であると考えております。幼児から高齢者に至るまで、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教室を実施しております。具体的には、小学校入学直前の年長児を対象に信号機のある交差点などを実際に歩く練習を行うほか、小学生にはダミー人形を使った内輪差による巻き込み実験や衝突実験を行う親と子の交通安全教室を実施しております。また、交差点における自転車と自動車の接触事故も多いことから、小学校高学年での交通安全教室や中学生を対象としたスケアードストレート交通安全教室においては、特に自転車事故の防止の取り組みを強化しているところでございます。さらに、高齢者に対しましては反射材着用啓発など高齢者の特性を考慮し、交通事故の発生状況に応じた交通安全教育に努めているところでございます。 138 【1番(高橋照代議員)】 ライフステージに応じたきめ細かな交通安全教育が実施されていることがわかりましたが、交通事故防止のためには施設整備なども重要であり、建設部ではこれまでに交差点付近へのカラー舗装や路面標示、またミラーの設置など地域の要望を受けてさまざまな取り組みを行っていただいておりますことも承知しております。今後の新たな事故防止対策として、平成26年9月の道交法改正を受け、日本でも運用の始まった環状交差点、いわゆるラウンドアバウトの導入も効果があると考えます。これはヨーロッパで見られる円形の信号のない交差点で、出合い頭の衝突事故を防ぎ、災害発生時の停電にも対応でき、信号待ちによる渋滞を防ぐことから二酸化炭素排出を抑制する効果もあり、交差点進入時にはスピードを落として徐行することから、歩行者の安全確保にも効果があると言われております。このラウンドアバウトを本市の交通安全対策として導入することについての見解をお伺いいたします。 139 【建設部長(稲垣則行)】 環状交差点でありますラウンドアバウトにつきましては、諸外国において交通事故の減少などの実績がありますことから、我が国におきましても道路交通法の改正において位置づけられまして、国土交通省におけるラウンドアバウト検討委員会の設立などにより今後整備が期待されているところでございます。しかしながら、ラウンドアバウトにつきましては、交差点への進入時における全ての車両の一旦停止や大円形の基本形状によりまして、交通量や交差点空間といった諸条件における適性が示されておりますことから、前橋市内の交差点においては現在のところラウンドアバウトが設定可能であり、かつ整備効果が期待できるところについては該当ないものと捉えているところでございます。しかしながら、その導入実績もありますので、今後は地元自治会からの整備要望もあって道路を利用する方々のご理解、ご協力を得られる模様の箇所について、その選定や費用対効果を含めて研究、検討を行ってまいりたいと考えてございます。 140 【1番(高橋照代議員)】 今の本市の現状においてラウンドアバウトの整備効果が期待できる箇所はない、また設置が難しいというご答弁でしたが、郊外の信号のない見通しがよ過ぎる正十字路の交差点、いわゆる田園型事故の発生する交差点への設置をぜひともご研究いただきたいと思います。先日、会派にて先進的にラウンドアバウトを導入した静岡県焼津市を視察してまいりましたが、田園型事故が発生していた郊外の正十字型の交差点にラウンドアバウトを設置したところ、事故数がゼロとなり、地域住民からも交差点全体の印象がよくなったと評判はよいということでした。本市の市章と同じ形の交差点は、本市の交通安全の象徴になると思います。ラウンドアバウト普及推進協議会に加入するなど、研究を重ねていただきますようよろしくお願いいたします。  次の質問は、時間の関係で割愛させていただきます。  最後に、災害時のペット救護対策についてお伺いいたします。現代社会においてペットは多くの飼い主にとって家族同然のような存在であり、5年前の東日本大震災の際にはペットを自宅に置いたまま避難し、精神的にショックを受けた被災者や長期間にわたって車中でペットと一緒に避難生活を送っていた方も多くいらっしゃったことから、環境省は災害時にはペット同行避難を原則とした災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを示し、各自治体にルールを決めるように申し伝えました。本市の地域防災計画の記述を見ると、避難所における生活場所へのペットの持ち込みを原則として禁止し、飼養者が自己責任において飼養するよう指導するとなっておりますが、ペットの持ち込みを原則禁止とする考え方と避難所における対応策についてお伺いいたします。 141 【総務部長(中島克人)】 原則禁止とする考え方と避難所における対応策についてでございますが、避難所ではさまざまな方が共同生活をし、動物が苦手な方やアレルギーを持つ方もおり、またペットの中には大型動物や危険動物も含め、さまざまな動物が飼育されております。過去の災害では避難所においてペットをめぐるトラブルも発生しているため、原則として避難所の生活場所への持ち込みを禁止したところでございます。ただし、避難所運営マニュアルにおきましては、避難所で受け入れる場合は安全面と衛生面を確保するため、避難所の生活場所とは別にペットのスペースを設けることとしております。スペースについては、避難所となる学校の状況やペットの状況に応じた対応が必要になると考えております。 142 【1番(高橋照代議員)】 避難所への同行避難は認められているが、避難所の生活場所に持ち込み禁止であるということは理解いたしましたが、本市の地域防災計画をホームページで調べた市民の方から避難所に一切ペットを連れて避難できないことでしょうかと心配されてご相談をいただいたこともあり、現行の防災計画の記述では一切持ち込み禁止というように誤解を与えてしまう側面もあると思います。地域防災計画にも避難所にペットを受け入れられる場合の留意点等を補足して記述し、より市民にわかりやすくすることが好ましいと考えますが、見解を伺います。
    143 【総務部長(中島克人)】 地域防災計画への留意点等の記述についてでございますが、議員さんご指摘のとおりわかりやすい表現に見直しをしたいというふうに考えております。また、健康部と連携をしまして、ペットの飼い主に対しまして平時からペット用のケージやキャリーバックの用意や基本的なしつけの必要性など災害時の保護対策について引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 144 【1番(高橋照代議員)】 災害時のペット同行の対応を訓練しておくことは日常からの人と動物の共生するまちづくりの推進にもつながると考えますので、避難所運営ゲーム等でもペット同行避難の想定をされた訓練が実施できるよう、また体験できるような啓発もあわせてお願いし、全ての質問を終わります。                (37番 青木登美夫議員 登壇) 145 【37番(青木登美夫議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  まず、国道50号前橋笠懸道路の拡幅について伺います。上武道路は計画の話を聞いてから約60年となりますが、ようやく平成28年度に全線開通が予定されております。上武道路の開通に伴い、今後事業費が国道50号前橋笠懸道路へ流れ、事業が推進されることを期待しているところであります。しかし、国道50号前橋笠懸道路と上武道路との交差点に当たる今井町周辺では桐生方面から渋川方面への乗り入れに支障があり、それに対応するために早急な整備が必要と考えますが、現時点で工事が開始されている状況は見受けられず、計画のおくれを懸念しております。地域の方の生活再建にもかかわることであり、工事時期など今後の事業予定についてお伺いいたします。 146 【建設部長(稲垣則行)】 前橋笠懸道路の事業予定でございますが、事業主体であります国土交通省に確認いたしましたところ、城南支所の位置に移動予定の今井町東交差点までを優先的に用地取得を行い、速やかに工事着手したいとのことでございます。また、国土交通省の見解でございますが、買収にかかわる地権者の方々にはご理解、ご協力をいただいており、順調に進んでいるものですが、土地の引き渡しまでには時間がかかることから工事の着工には至っていないとのことでございます。なお、国による工事の時期は決まっていないものですが、前橋市といたしましては引き続き事業推進に協力するとともに道路沿線の市や町で構成されます国道50号バイパス建設促進期成同盟会による要望活動の定期的な実施などによりまして、早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 147 【37番(青木登美夫議員)】 具体的な工事時期が決まっていないという中で、用地取得事業につきましては昨年度から市が受託していると承知しておりますが、平成25年3月の設計説明会以降個別交渉が進められているため、事業の進捗が見えません。そこで、現在の用地買収の状況についてお伺いいたします。 148 【建設部長(稲垣則行)】 前橋笠懸道路の用地買収の状況でございますが、前橋市につきましては買収業務の一部について国土交通省から委託を受けて共同で取り組んでいるところでございまして、国土交通省に確認いたしましたところ、事業予定の今井町から二之宮町までの間の0.9キロメートルの進捗率につきましては、平成28年2月末時点での買収面積ベースで約24%とのことでございます。なお、市が受託しました契約実績につきましては、平成26年度は9件の1,494.15平方メートルで、今年度の現時点での契約件数は19件で3,554.38平方メートルでございます。 149 【37番(青木登美夫議員)】 現時点の状況についてはわかりました。しかし、関係者や地域住民から、いつ始まるのか、いつできるのかという声を多く聞きます。国道50号バイパス建設期成同盟会による要望活動を通じるなどして、早期完成に向けて積極的な取り組みを要望いたします。  次に、関連して城南支所周辺施設の整備についてでありますが、国道50号前橋笠懸道路の拡幅に伴い城南支所の敷地が縮減されますが、駐車場対策や敷地南側にある石碑、樹木等についてどのように対応するのか、お伺いいたします。 150 【指導担当次長(塩崎政江)】 国道50号の拡幅に伴う影響でございますが、城南公民館南側の約10メートルの植栽部分及び駐車場約707平方メートルが削られる予定となっております。駐車場につきましては17台程度が少なくなるようですが、区画割りの変更や施設の再整備等により、逆に今まで以上の駐車台数を確保できるものと考えております。また、石碑や樹木については、敷地内へ移設を予定しております。 151 【37番(青木登美夫議員)】 国道50号前橋笠懸道路の拡幅に伴う城南支所の敷地縮減については、区画割りの変更や施設の再整備で対応するとのことですが、城南支所東側にあります現在は使用されていない旧東部共同調理場の敷地について利活用をどのように考えているのか、お伺いいたします。 152 【財務部長(福田清和)】 旧東部共同調理場敷地の利活用についてでございますが、庁内各課への照会結果では利活用の希望、予定がございませんことから、市有資産活用基本方針に基づきまして今後売却に向けて検討してまいりたいと考えております。 153 【37番(青木登美夫議員)】 売却に向けて検討するとのことですが、大事な土地でありますので、慎重な対応を要望しておきます。  次に、雇用対策について伺います。UIJターン若者就職奨励金についてでありますが、前橋版人口ビジョンによると本市の人口は2004年をピークに減少へと転じており、2010年に約34万人だった人口は2060年には約22万人にまで減少するということであります。ただ、人口が減少するのではなく、その人口構造を見ると今後さらに高齢者の割合が増加していくとともに若者の総数が減少することが深刻な問題となっております。本市の状況では、高校卒業後の大学進学時と大学卒業後の就職時の2つのタイミングで県外に転出しているものと思われます。若者が減少したことで市内の企業が労働力不足に陥り、前橋の産業の活性化に影響を及ぼす前に、県外に流出してしまった若者や現在前橋市に居住している若者を地域に定着させるための取り組みが急がれます。平成28年度の当初予算案においてUIJターン若者就職奨励金が新設されておりますが、その制度の内容についてお伺いいたします。 154 【産業経済部長(岩佐正雄)】 UIJターン若者就職奨励金でございますが、これは県外に就学のために一時的に転出した若者が就職活動の際に市内企業を選択していただくために地方創生の施策の一つとして新設したものでございます。内容といたしましては、ジョブセンターの包括的就職支援との連携を図りながら40歳未満の若者の県外からのUターン就職の促進を図り、若者を前橋市に定着、定住させていく狙いがございます。さらに、この制度は県外から市内企業に就職した人だけでなく、県外から市内大学へ進学した学生が市内企業に就職するいわゆるIターンや一度県外へ就職した若者が本市企業に再就職するいわゆるJターンの対象としております。このほかこれらを雇用いたしました市内中小企業にも奨励金を交付するという今までの若者就職支援対策と異なる積極的な施策でございます。 155 【37番(青木登美夫議員)】 制度の内容、目的については理解いたしました。この奨励金制度を新設するに当たり、U、I、Jターン就職者だけでなく、それを受け入れた中小企業者にも奨励金を交付するとしておりますが、その必要性についてお伺いしたいと思います。また、この制度を広く周知し、浸透させ、より多くのU、I、Jターン就職者を前橋市に迎えるための取り組みについてもあわせてお伺いいたします。 156 【産業経済部長(岩佐正雄)】 市内中小企業の従業員雇用で課題となっていることにつきましては、求職者に自社の採用情報を伝え切れず、求人が集まりにくいことでございます。加えて就職活動をしている若者にとっても前橋市の中小企業の情報を得られる場がなく、前橋市での就職活動が効果的にできていない状況でございます。そこで、U、I、Jターン就職者を雇用した市内中小企業にも奨励金を交付し、企業情報の周知や求人活動に役立てていただくことで少しでも市内中小企業への就職促進につながるものと考えております。また、この制度の周知方法でございますが、ホームページへの掲載や産業の施策をまとめた産業サポートガイドを作成し、ジョブセンターを初め市内企業や金融機関等へ配布するとともに群馬県のGターン倶楽部との連携を通し、県外大学に在籍するU、I、Jターンの希望者に対する周知もあわせて行っていきたいと考えております。 157 【37番(青木登美夫議員)】 新規事業ですので、積極的な取り組みを要望いたします。  次に、文化財の保護についてでありますが、史跡女堀について伺います。史跡女堀は、前橋市亀泉町付近の旧利根川、現桃ノ木川を起点とし、終点の旧東村西国定までを標高98メートルから94メートルという極めて緩い勾配の中で、幅15メートルから30メートル、深さ3メートルから4メートルの規模で延々と約13キロメートルにわたって12世紀半ばに開削されたかんがい用水路の遺跡とされております。未完成でしたが、全線が一斉に掘削したとされ、各地点に堀の名残が残されております。荒砥地域の残存状況は良好で、特に二之宮地区の堀は水田用水、養魚池として利用されておりました。平成6年8月15日には国指定史跡となっておりますが、さらに追加指定があるとのことですので、その取り組みについてお伺いいたします。 158 【教育次長(関谷仁)】 国指定史跡女堀は、地元の皆さんにご協力をいただきながら定期的な草刈りなどの管理を行っており、中でも二之宮地区につきましては平成23年度より5カ年計画で竹の伐採等の環境整備を行ってきたことで国指定史跡としての追加指定される環境が整いつつある状況です。追加指定への取り組みですが、東大室地区と二之宮、女堀地区の南側について、平成28年度に追加指定を受けることで事務を進めているところです。また、東大室地区の土地につきましては3年前に崩落防止のための土どめ工事を行った場所で、平成28年度に国の補助を受けながら土地の買い上げを行う予定でございます。なお、国の指定地の中には一部民有地が存在しますが、文化庁や県の指導を仰ぎながら今後策定に着手する保存活用計画の中に位置づけて公有化を検討していきたいと考えております。 159 【37番(青木登美夫議員)】 国や県の指導を仰ぎながら保存活用計画の策定に着手するとのことですが、計画の具体的内容について現段階での見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。 160 【教育次長(関谷仁)】 保存活用計画は、史跡等の保存管理及び活用に万全を期すため、史跡等の本質的価値や構成要素の把握、保存管理の方法や取り扱い基準などについて定めるもので、文化庁が策定を推奨している史跡整備に向けた根本的な指針となるものでございます。民有地の存在や見学者の駐車スペース、指定地の分散などの課題があることから、計画の策定に当たっては文化庁等の指導を仰ぎながら検討してまいります。特に二之宮地区は史跡としての土塁状の土地がよく残る場所ですので、拠点的な場所として見学コースの充実を図るなど女堀全体が理解できるような整備計画の策定を目指していきたいと考えております。 161 【37番(青木登美夫議員)】 女堀については長い間荒れ放題のところが多く見られましたが、最近になってようやく手入れや整備がされてきております。形状が残っている場所についてはしっかりとした保存活用計画を策定され、きちんとした整備をされますよう期待を込めて要望いたします。  次に、農業問題について伺います。まず、農地中間管理事業の取り組みについてであります。群馬県では、今年度農地中間管理機構を通じた農地集積面積目標を新聞報道では2,900ヘクタールと設定し、事業を進めてきたが、群馬県における農地中間管理機構が貸し付けた面積は約332ヘクタールにとどまり、目標を大きく下回っているようです。その中で、前橋市では南部地区と前橋・上川淵地区でそれぞれモデル地区、重点地区として指定を受け、240ヘクタールが設定されており、本市は群馬県全体の7割以上を集積し、本市における取り組みの成果は非常に大きかったものと理解しております。そこで、この成果を受けて本市における農地中間管理事業を今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。 162 【農政部長(金井知之)】 本市における農地中間管理事業の取り組みについてでございますが、今年度農政部、農業委員会、県等関係機関連携のもと、地域の担い手や農地の所有者への説明会を開催し、農地流動化に取り組み、目標を上回る農地の集積、集約化が図られたところでございます。平成28年度におきましては、既存の南部地区や前橋・上川淵地区に加え、集落営農組合が法人化し、法人として新たな利用権設定が見込まれる荒砥地区や宮城地区につきましても重点地区として指定が受けられるよう、現在県へ申請しているところであります。また、これ以外の地区におきまして、人・農地プランの話し合いを通じて地域ぐるみで農地の集積、集約化を進めようという機運の高まった地区につきましては、重点地区として申請を行うとともに推進活動を行ってまいりたいと考えております。 163 【37番(青木登美夫議員)】 群馬県における農地中間管理機構への集積面積が目標に届かなかった理由として、農地所有者が借り手の顔が見えないことに不安を感じていることや機構が借り手の見つからない農地については原則借り受けをしないことなどが考えられます。そこで、本市における課題とその対応についてお伺いいたします。 164 【農政部長(金井知之)】 本市における課題とその対応についてでございますが、農地中間管理機構に農地を貸すことに不安を感じている農地所有者の声があることに加え、形状や耕作条件の悪い農地が存在し、集積、集約化を進めるには多くの地権者の合意が必要であり、制度上の難しい面があること、さらには来年度の国や県の支援内容が変更される見込みですが、その詳細が決まっていないといった解決しなければならない課題があります。こうした中、地元の農業委員を中心に遊休農地となっている地権者の家を訪問し、機構への貸し出しを推進することによって遊休農地を解消し、集積、集約化を進める取り組みや畦畔除去による圃場の大区画化を行い、生産性を上げるための農用地の効率的な利用につながる取り組みを進めております。来年度以降県の重点地区として新たな地区を加え、市全域へ広げていく計画となっておりますので、国、県の支援内容の変更の詳細が決まり次第人・農地プランのエリアごとに制度の説明会を繰り返し行いながら周知を図るとともに、関係機関と地域の実情に応じて農地中間管理事業を活用し、地域の担い手が効率的な農業経営を行えるよう支援してまいりたいと考えております。 165 【37番(青木登美夫議員)】 本市が課題を解決しながらしっかりと取り組もうとしていることはわかりました。国の今後の農業支援事業も農地中間管理機構に重点を置かれると思いますので、さらなる周知と推進を要望いたします。  次に、多面的機能支払交付金について伺います。多面的機能支払交付金の制度は、もともと平成19年に農地・水・環境の保全向上対策として創設され、変遷を経て昨年度農地・水保全管理支払交付金制度から多面的機能支払交付金に変更されたもので、その目指すところは農業者の高齢化等による集落機能の低下などの原因により困難になりつつある農村地域での共同活動を支援し、あわせて農地の集積が進む中で担い手に集中する水路、農道等の維持管理を地域で支え、構造改革を推進する役割を担ってきたものであると認識しております。そこで、まず多面的機能支払交付金制度の概要についてお伺いいたします。 166 【農政部長(金井知之)】 多面的機能支払交付金制度の概要についてでございますが、多面的機能支払交付金につきましては国土の保全、水源の涵養、景観形成などの農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮のために行われる地域共同活動や営農活動に対して国の制度により支援を行うものであります。内容といたしましては、1つには農地、のり面の草刈りや水路の泥上げなど農業生産を営むために不可欠となる基礎的な保全活動を行う農地維持支払いによる支援、2つには水路、農道、ため池の軽微な補修、植栽等による景観形成など地域資源の質的向上を図るための共同活動への支援、3つには老朽化した農業用排水路などの施設の補修、更新等を図る長寿命化活動への支援がございます。いずれも農業の多面的機能の維持発展のための地域活動や営農活動に対して支援していくものとなっております。これまでは国の要綱、要領に基づき実施されてきた制度ですが、平成27年度から農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づきまして法制化された制度として位置づけられましたので、本市では自治会単位を中心に現在29の組織が活動をしているところでございます。 167 【37番(青木登美夫議員)】 3つの支援内容があり、これまで国の要綱、要領に基づいていた制度が法制化された、制度として位置づけられたとのことですが、本市は合併により市域が広くなったこともあり、さまざまな特色を持つ地域があるわけですが、この多面的機能支払交付金についての取り組みも多様なものがあるのではないかと思います。そこで、今年度においては具体的にどのような内容の活動がされているのか、お伺いいたします。 168 【農政部長(金井知之)】 今年度における活動内容についてでございますが、地域の共同活動を支援する農地維持支払い及び地域資源の質的向上を図る共同活動につきましては、29の組織全部がその地域の特性を生かして活動を行っているところであります。主な活動内容といたしましては、地域共同による農地、水路等の草刈りや泥上げなどの維持管理はもちろんのこと、地域によっては落ち葉を利用した堆肥づくりによる資源循環、休耕地を利用したヒマワリ、コスモスなどの植栽、学校や地域と連携した芋掘りなど多岐にわたり活動の幅が広がってきております。また、施設の長寿命化のための活動には9つの組織が取り組み、農業者の共同作業ではできない規模の補修などを組織みずから委託発注を行い、老朽化した水路の更新やため池等の整備に活用されているところでございます。 169 【37番(青木登美夫議員)】 3つの支援内容をどう組み合わせ、どう取り組むかを含めた制度の周知を図られまして活動組織を増加されますよう要望いたします。  次に、有害鳥獣駆除対策について伺います。前橋北部の中山間地域では有害鳥獣の被害が恒常的に発生し、特にイノシシの被害は甚大で、切実な問題となっております。また、昨年はイノシシが東大室町、荒子町、荒口町、泉沢町等にも出没し、鹿の集団が国道50号以南で目撃されるなど有害鳥獣の行動範囲の拡大が見られます。本市の鳥獣被害防止計画では、対象鳥獣の進入防止対策と捕獲に重点を置いているように思いますが、本市が従来講じてきた有害鳥獣にかかわる被害防止対策である進入防除対策と捕獲対策についてお伺いいたします。 170 【農政部長(金井知之)】 有害鳥獣に係る進入防止対策及び捕獲対策についてでございますが、本市では平成23年度に鳥獣被害防止特別措置法に基づき鳥獣被害防止計画を作成しております。この計画は3年ごとに見直しをするもので、計画は農地に野生動物を入らせない、進入防止対策と鳥獣の個体数を減らす捕獲対策が柱となっておりまして、現在は平成26年度から28年度までの3年間を計画期間として被害防止対策に取り組んでいるところであります。進入防止対策といたしましては国の交付金事業や県の農村整備事業補助金などを活用し、被害地区ごとに恒久金網柵や電気柵を設置するとともにイノシシなどの生息地となるシノやぶを刈り払う緩衝帯を設置し、野生獣が出没しにくい地域づくりを図っております。捕獲対策といたしましては、有害鳥獣捕獲業務委託契約を締結している市内の猟友会が農林業被害に応じて鹿、イノシシ等の出没生息状況を調査し、効率的な捕獲に努めております。 171 【37番(青木登美夫議員)】 さまざまな被害防止対策がなされておりますが、平成28年度の有害鳥獣駆除対策事業の予算を見ますと1,771万8,000円の計上額で、前年度と比較して255万9,000円増額されております。つきましては、その主な事業内容についてお伺いいたします。 172 【農政部長(金井知之)】 平成28年度の有害鳥獣駆除対策事業の主な事業内容についてですが、3点ほどございます。  1点目は、先ほどご説明いたしました進入防止対策の電気柵設置の補助事業を5つの被害地区において計画しております。このうち、米野、皆沢、苗ケ島地区では新たに野生動物対策組合を立ち上げまして、地域ぐるみで自己防除に取り組む有害鳥獣被害に強い集落づくりを目指すものでございます。  2点目は、有害鳥獣対策の担い手確保といたしまして、前橋市鳥獣被害対策実施隊員を現在の86名から90名に増員任命し、実践的な活動を担う人材育成を行うものでございます。  3点目は、鹿、イノシシの個体数を減らす対策としまして狩猟期捕獲奨励金事業を市内の狩猟者に周知をして捕獲を推進し、農林業被害の軽減を図るものでございます。また、被害をもたらす野生動物は行政区域を越えて移動することから、平成24年度に前橋市が中心となり、赤城山麓地域の6市村から成る赤城山麓有害鳥獣対策協議会を発足させ、相互の現状把握や広域的支援での被害軽減対策を協議しているところでございます。 173 【37番(青木登美夫議員)】 今後とも被害をふやさない対策、また個体数を減らす対策を継続されますよう要望いたします。  次に、健康寿命の延伸について伺います。まず、今年度の取り組み状況についてでありますが、本市においても高齢化が進むにつれ、介護認定者数、認定率の推移は増加の一途をたどっております。以前は平均寿命を延ばすことが取り上げられていましたが、現在健康寿命の伸びが重要と捉えております。本市では健康寿命の延伸の実現に向け、平成26年4月に健康まえばし21第2次計画を策定しておりますが、今年度の取り組み状況についてお伺いいたします。 174 【健康部長(塚越弥生)】 健康まえばし21は、子供から高齢者までの健康づくりについて、生涯を通じて地域ぐるみで取り組む健康増進計画でございます。今年度の取り組み状況についてでございますが、まず庁内関係17課によるワーキング会議で市民が10年後も今と変わらず健康であり続けるために生活の中で無理なくできる取り組みの提案をしております。具体的には、ライフステージごとの健康情報や歯科保健をテーマにした健康情報を作成し、関係各課がさまざまな機会を利用して健康づくりの周知、啓発に努めております。また、自治会から推薦されております保健推進員や食生活改善推進員、民生委員などにも配布させていただき、市民への周知、啓発に努めております。なお、今年度の配布部数は5万枚になります。そのほか関係各課の具体的な取り組みとして、さまざまな健康診査やイベント、教室、相談の開催、家庭訪問などが挙げられます。昨年度の実績では、計画に挙げた指標項目23項目のうち、13項目で改善が見られております。市民の健康づくりを推進することで健康寿命の延伸が図られるものと考えております。 175 【37番(青木登美夫議員)】 本市の健康寿命の延伸に向けた現状の取り組みについては理解いたしました。今後の健康寿命の扱いについて、本市の将来構想をお伺いいたします。 176 【健康部長(塚越弥生)】 健康寿命は介護などを受けないで健康的に生活できる期間でございますことから、健康寿命と平均寿命の差がないことが理想です。そうしたことから、国、県ともに2つの寿命の差を縮めることを踏まえて平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を健康増進計画最終年度となる平成34年度の目標値としております。今後ますます進む高齢化社会において介護などを受けずに自立した生活が送れるよう、本市におきましても国、県同様、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目標に市民の健康づくりを進めてまいります。また、本市の健康寿命を算出し、事業評価をしてまいりたいと考えております。 177 【37番(青木登美夫議員)】 いろいろお答えいただきましたが、地域のいろんな行事に出てみますと70歳でも特別養護老人ホームに入っている人もいる中で、軽スポーツ等に取り組んでいる人たちの中には90歳を過ぎてもグラウンドゴルフやゲートボールをやられております。そしてまた、老人クラブの芸能大会等を見ますと80歳、90歳でも踊りを踊り、また歌を歌い、そんな形の集団活動の中で心身をリフレッシュしておられる方がおりますが、そうした方が長く健康寿命を保っていける人なんかというふうにいつも感じております。地域のいろんな行事を通じる中で今後も健康寿命が増加し、平均寿命を上回るようなさまざまな施策を講じていただくことを要望いたしまして、全ての質問を終わります。                (8番 藤江彰議員 登壇) 178 【8番(藤江彰議員)】 通告に従いまして順次質問いたします。  県都まえばし創生プランについてお伺いいたします。国が人口減少問題の克服や東京一極集中の是正を目指して地方自治体に策定を要請している人口ビジョン及び総合戦略については、本市でも県都まえばし創生プランとして平成27年度中に策定に向け、最終調整を進めていると伺っております。策定中の創生プランを見てみると、目指す方向のその理念として、水と緑にあふれる豊かな自然環境、高い農業生産力、充実した医療環境など、健康や医療に関する恵まれた地域特性を有しています。こうした地域特性を活かしながら、子どもが生まれ、育ち、学び、働き、家族になり、生み、育てるという好循環を形成し、将来にわたって活躍し、ずっと住み続けたいと思えるまちを目指しますとあります。そして、若者、これは18歳から34歳、特に女性ですが、若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、若者の定着と高齢者の活躍により、地域の活力を維持するという基本目標の達成に向けて、重要業績評価指標、KPIを設定しておりますが、合計特殊出生率は平成26年度の1.42を平成31年度までに1.52に引き上げることが明記されております。そこで、創生プランに記載されている各事業においてどのような効果を見込んでいるのか、まずお伺いいたします。 179 【政策部長(藤井由行)】 総合戦略に記載しております各事業の効果についてでございます。現在最終調整を行っております県都まえばし創生プランにおきましては、人口動向の分析をもとに出生及び社会移動に関する仮定値を設定した将来人口推計を行っております。その上で合計特殊出生率につきましては2030年までに市民が希望する出生率1.82を達成し、また2040年までに人口置換水準である2.07を確保するとした基本目標を設定しております。そして、この基本目標の達成に向けまして総合戦略の重要業績評価指標、KPIとして計画期間の最終年度である平成31年度の目標値を1.52といたしました。今後はこの目標値、合計特殊出生率1.52を達成するため、共有と発信、選択と集中、地域特性の活用、官民連携という4つのコンセプトで策定をいたしました総合戦略の42事業を着実に実施していくことになりますが、これらの事業を連動して実施することによりましてより大きな効果を生み出していけるものと考えております。 180 【8番(藤江彰議員)】 結婚や子供を産み育てることは、それぞれの価値観による個人の選択になりますので、当然それを踏まえた上での事業であると認識しておりますけども、出会いの機会の応援では未婚率が年々上昇をしている中で市民や企業と協働したワークショップを開催して結婚への障壁を把握し、その障壁を打破するための結婚環境改善アクションプランを提言、実行するとあります。そこで、このワークショップでは具体的にどう取り組まれていくのか、お伺いいたします。 181 【政策部長(藤井由行)】 出会いの機会の応援についてでございます。本市の未婚化の動向を分析いたしますと若い世代の未婚率は男女ともに年々上昇しておりまして、特に25歳から34歳で顕著な増加が見られます。市民への意識調査では、20歳から34歳の若年女性の結婚希望は約85%と高いことが判明した一方で、現在結婚していない理由といたしまして、結婚したいと思う相手がいないから、結婚資金が足りないから、異性とうまくつき合えないからなどが挙げられております。結婚したいという思いを持ちながらも具体的に行動に至っていないのが状況でございます。出会いの機会の応援事業では、市民や企業と協働したワークショップ等を通じまして若者が結婚に至るまでに直面する障壁を可視化し、その障壁を打破するための解決策を提示する結婚ハンドブック、仮称、前橋結婚手帖を作成することによりまして若者が結婚するためのロードマップを示していきたいと考えております。なお、結婚の壁打破に向けた取り組みにつきましては結婚環境改善アクションとして整理をいたしまして、市内企業等へ波及を図るなど社会全体で若者の結婚を後押ししてまいりたいと考えております。 182 【8番(藤江彰議員)】 妊娠、出産に対する正しい知識の普及、啓発では、子供のころから妊娠、出産に対して正しい知識を得るとともに、子供を産み、育むことのすばらしさを伝えていくことが必要であるとしておりますけども、この間どのような検討をされてきたのか。また、KPIを見ますと妊娠、出産に関する講座開催数が平成31年度で5件となっておりますけども、この指標は余りにも少な過ぎるのではないかと感じております。これで本当に正しい知識の普及、啓発ができるのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 183 【福祉部長(宮下雅夫)】 現在、晩婚、晩産化の影響等により、不妊や不育に悩む夫婦がふえております。ところで、男性、女性ともに出産に適した年齢があると一般的に言われております。こうしたことを踏まえ、子供のころから妊娠、出産に対して正しい知識を得るとともに子供を産み、育てることのすばらしさを伝えていくことが必要であると考え、総合戦略事業として位置づけをしたところです。具体的には、子供から大人までを対象に世代に合った講座を関係部署、また民間との連携も図りながら開催していく予定でございます。KPIの設定につきましては新規事業であり、医療機関、学校、企業等との連携を図る必要があることから平成31年度に5件の実施と設定いたしましたが、効果検証を進めていく上で進捗状況に応じて見直し、検討していきたいと考えております。 184 【8番(藤江彰議員)】 繰り返しになりますけども、結婚や出産は個人の選択であることは言うまでもありませんが、産みたい人が産み、育てやすい社会をどのようにつくっていくのか、経済的や身体的などの理由によって産みたくても産めない人には何ができるのか、そこを起点に施策展開を図っていただくよう申し上げておきます。よろしくお願いします。  核家族化や地域のつながりの希薄化などによって地域における妊産婦やその家族を支える力が少しずつ弱くなっており、子育て世代の不安や負担感が強まっていると言われております。育児に関する悩みや問題が多様化する中で、妊娠期から子育て期までの総合的な相談や支援をワンストップで行えるよう、国では子育て世代包括支援センターを法定化し、おおむね平成32年度末までに全国展開を目指しております。本市の創生プランの中でも、10の先導的・象徴的事業の一つとして子育て世代包括支援センターの充実が挙げられております。そこで、子育て世代包括支援センターが本市が今後重点的に取り組んでいく12施策のうち2人目の壁打破に向けてどのような役割を果たしていくのか、その中で母子保健コーディネーターや保育コンシェルジュにどのような役割を持たせていくのか、ご見解をお伺いいたします。 185 【福祉部長(宮下雅夫)】 子育て世代包括支援センターの役割についてですが、本市では平成21年度より前橋保健センター2階に現在の子育て支援課と子育て施設課を配置し、両課の総合窓口をもって各種手続のワンストップ化や相談支援の充実を図り、現在国が推進する子育て世代包括支援センターの機能を国に先駆けて取り入れてまいりました。この間、保健師や保育士に加え、管理栄養士、歯科衛生士、臨床心理士、作業療法士、社会福祉士など多職種を配置し、専門的な支援体制の整備を進めてまいりました。さらに、新年度には本市で産み、育てようとする方への支援強化につなげるため、母子及び家族の健康やさまざまな悩みに対応する母子保健コーディネーター、また子育て環境を整えるための支援情報や保育施設等の相談に対応する保育コンシェルジュを配置することにより、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点、これが国が言っているところの子育て世代包括支援センターでございますが、そのワンストップ拠点としてさらなる充実を図り、切れ目のない子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。 186 【8番(藤江彰議員)】 本市には、子育て中の親子が集い、子育ての不安や悩みを相談したりできる場として地域子育て拠点事業や元気保育園子育て支援事業など各地域に子育て支援の拠点がありますけども、子育て世代包括支援センターとの連携をどう図っていくのか、お伺いいたします。 187 【福祉部長(宮下雅夫)】 子育て支援拠点施設と子育て世代包括支援センターとの連携についてでございますが、お互いに事業内容や情報を共有することにより、さまざまな連携を図ることができるものと考えております。例えば子育て支援拠点施設の一つである地域子育て支援センターでは育児や保育に関する相談も行っておりますが、発達に関する専門的なことや児童虐待など地域子育て支援センターでは対応が困難な相談につきましては子育て世代包括支援センターに連絡を行い、連携を図りながら対応することができると考えております。また、さまざまな子育て親子が子育て世代包括支援センターに相談に来られますが、それぞれの個別のニーズを把握し、最も適した子育て支援拠点施設や関係機関などを紹介することができ、円滑な利用に結びつけることができるものと考えております。 188 【8番(藤江彰議員)】 次に、地域とともにある学校づくりについてお伺いいたします。  国立青少年教育振興機構の調査では、子供のころの自然体験、友達との遊び、地域活動などの体験が豊富な人ほど経験したことのないことには何でもチャレンジしてみたいといった意欲、関心が高い、電車やバスでお年寄りや体の不自由な人に席を譲ろうと思うといった規範意識が高い、友だちに相談されることがよくあるといった人間関係能力が高いという結果が出ております。教育長さんも事あるごとにコミュニティスクールについて言及されておりますけども、教育委員会では以前から学校と家庭及び地域が相互に協力し、地域全体で子供たちの活動を支援する新たな取り組みの準備を進めていると伺っております。そこで、地域とともにある学校づくりに対する教育委員会のご見解をお伺いいたします。 189 【指導担当次長(塩崎政江)】 少人口化の進む現在の社会の中で、前橋の未来を担い、多様な人と協働しながら生きていく子供たちの豊かな成長のためには、学校だけでなく社会総がかりで子供を育んでいくことが重要だと考えています。教育委員会では地域を挙げて家庭や学校との連携を深め、子供たちの社会生活の基礎や人とのかかわりなど社会性や人間性を育むことを目的として、来年度新規事業として地域寺子屋事業の実施を予定しています。これは学校と家庭、地域の方が連携しながら子供たちの育ちを応援しようとするもので、まさに地域とともにある学校づくりにつながるものと考えております。 190 【8番(藤江彰議員)】 ただいま答弁いただきました新規事業の地域寺子屋事業について、具体的にどのような活動を行うのか、事業の概要についてお伺いいたします。 191 【指導担当次長(塩崎政江)】 地域寺子屋事業の概要ですが、主な取り組みとして中学生を対象とした学習支援と人間としての成長の応援を考えています。具体的には、地域の公民館などを利用して生徒が自主的に集まってきて学習できる場を提供しようとするものです。指導者としては、教員のOBや地域のボランティアの方、学生サポーターなどを各会場に配置し、中学生の学習環境を整え、落ちついた雰囲気の中で宿題や予習、復習などに取り組めるようにします。必要に応じて教材を準備したり、グループ学習をしたりもします。また、地域寺子屋で頑張った姿を学校に伝えるなど、学校と連携をして指導を行うことにより子供たちの自信につながると考えております。時には中学生からの相談を受けて大人が一緒に考えたりするなど人と人とがかかわる機会もふえ、子供たちの安心な居場所づくり、地域コミュニティーの場としても効果的に機能することを期待しているところです。 192 【8番(藤江彰議員)】 子供たちの育ちを支えるためには、さまざまな体験活動を通して人間性、社会性を高めていくことが大切であり、地域の中で地域の方々と一緒に活動することが必要であると認識しております。人数は少ないかもしれませんけども、中学生が地域の方々と交流する中で、学習支援だけではなく、中学生からの相談を受けたり、地域コミュニティーの場になったりすることは、地域にとっても意義深いことであると考えております。そこで、この地域寺子屋事業では、中学生の学習支援だけでなく、さらに取り組みを広げて地域の子供たちのつながりを深めていければと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 193 【指導担当次長(塩崎政江)】 この地域寺子屋事業につきましては、さまざまに展開していくことが可能であると考えています。地域での子供たちの活動をより深めて行くために対象を小学生にも広げ、公民館などを利用した土曜日や日曜日の地域活動の実施なども考えているところです。地域の方々のご支援をいただきながら、子供たちが地域の自然や文化を生かしたさまざまな体験活動を行うことでより一層地域とのつながりが深まるものと考えられます。同時に、地域の方々にとっても子供たちの活動をきっかけにした地域づくりに有効であると考えます。また、その中で中学生が活躍する場も持てれば、中学生の自己有用感にもつながります。このように学校と家庭と地域が一緒になって子供を育てることにより、子供たちが社会生活を送る上での基礎知識や人とのかかわり方などの社会性や人間性を育むことができると思っております。 194 【8番(藤江彰議員)】 地域と学校が有機的に結びついて相乗効果が上がればというふうに期待しております。  そしてまた、公民館を利用してということでございますので、関連してコミュニティセンターについてもお聞きできればと思います。現在のコミュニティセンターの管理運営は指定管理者に委ね、貸し館業務を行っておりますが、より施設を活用し、社会教育のさらなる振興や地域コミュニティーの推進、市民自治の推進などに役立つ施設になるよう充実し、準市民サービスセンター的な施設とすることも大変意義があると考えております。そこで、指定管理者から直営に変更し、地域専門員などの配置を充実させ、地域における社会教育の振興や文化活動の推進、さらに自主事業などを実施することも地域間格差の解消につながると感じておりますが、ご所見をお伺いいたします。 195 【指導担当次長(塩崎政江)】 ご指摘のように、現在のコミュニティセンターは公民館的機能がなかなか持てていない現状があります。今後は、公民館的機能を強化していくことを検討しなければならない時期に来ていると考えています。現在のコミュニティセンターの多くは、地元が組織した管理運営委員会に運営をお願いしています。教育委員会では、桃井小学校と中央小学校の統合による新しい桃井小学校の改築に当たり、新たなコミュニティセンターを併設することを考えております。地域の人が集い、学び、地域社会づくりを進める全国的にも先進的な試みとなります。時代は地域に根差した学校づくりとともに学校を核とした地域づくりを模索しようとしております。仮称ではありますが、第一コミュニティセンターの運営に当たり、現在社会教育委員会議にコミュニティセンターのあり方について諮問し、精度の高い議論をいただくとともに地域の方々にも協議をお願いしていこうと考えています。ご指摘の直営にするなど、運営のあり方も含めて社会教育の推進もできるよう具体的に検討してまいりたいと考えます。 196 【8番(藤江彰議員)】 ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。  ここまで子育て支援を中心にお聞きしてまいりました。平成28年度の新規事業を中心にお聞きしてきたところですが、子育ての第一義的責任はやっぱり親が持つものであるのは当然なことですので、例えば子供に何かあったときにすぐ駆けつけられる、そういう当たり前のことができる社会でもあるべきだというふうに思っています。市民アンケートにおいて少子化に歯どめをかけるために前橋市が行うべき取り組みを訪ねたところ、最も多い回答は子育てと仕事が両立できる職場環境整備、これが58.3%でした。そこで、市内企業に対して産休や育休制度の徹底、ワークライフバランスの推進、柔軟な勤務体制の導入など、行政として子育てと仕事の両立に向けた取り組みを促していかなければならないと考えておりますけども、ご所見をお伺いいたします。 197 【産業経済部長(岩佐正雄)】 子育てと仕事の両立を支援していくことは、今後の少子化による人口減という状況では急務の問題であると思っております。本市では、市内の中小企業者に前橋市仕事・子育て両立支援奨励金を交付し、労働者の子育てと仕事の両立の推進を図っております。また、来年度には前橋市事業所内保育施設設置補助金の制度を新設いたします。これは、育児と仕事が両立できる環境を整備するために、市内に新たな事業所内保育施設を設置する企業にその費用の一部を補助するものでございます。そのほかにも国の両立支援の取り組みの周知及びくるみんやGカンパニーの認定制度の周知を行うことで多方面から子育てと仕事の両立を進め、女性だけでなく男性にも子育てしやすい環境づくりへの支援をしていきたいと考えております。 198 【8番(藤江彰議員)】 今くるみんのお話が出ましたが、次世代育成支援対策推進法が改正されて、平成27年の4月から新しくプラチナくるみんという認定制度もできました。これはまた少しハードルが高くなりますけども、企業のイメージアップや優秀な人材の確保、そしてくるみん自体に税制の優遇制度もありますので、ぜひ前橋市内の企業に向けて取り組みをお願いしたいと思います。仕事量や働き方を変えないまま仕事と家庭の両立を求めても、例えば2人目の壁ではありませんが、なかなか子育てするには厳しい現状ではないでしょうか。長時間労働を解消して定時に帰れる仕組みに変える必要があると思っております。子育て世代にも働きやすい前橋、そういう前橋の実現に向け、政策展開を図っていただくよう申し上げておきます。よろしくお願いいたします。  最後の質問にさせていただきます。ここまで創生プランに絞ってお聞きしてきましたが、具体的な取り組み内容や進め方などこれから関係機関と協議し、検討していく事業が多いように感じました。本市の地方創生を進めていく上では県都まえばし創生プランの総合戦略に位置づけられている事業の着実な実施が大きなポイントになると考えますが、そこで各事業の進捗管理についてどのように取り組んでいくのか、ご見解をお伺いいたします。 199 【政策部長(藤井由行)】 総合戦略の進捗管理についてでございます。総合戦略に位置づけた事業の進捗管理につきましては、PDCAサイクルにより毎年その効果を検証することとしております。まずは、事業担当部署による自己評価を行い、その評価結果をまとめて県都まえばし創生本部の本部会議や有識者会議において検証するほか、タウンミーティングなどを通じた市民との意見交換、そして市議会における審議などを踏まえた上で実効性のある進捗管理を実施し、必要に応じて総合戦略の改定を行っていきたいと考えております。                (16番 三森和也議員 登壇) 200 【16番(三森和也議員)】 順次お伺いいたします。  最初に、過労死対策についてお聞きします。近年、我が国において過労死等が多発し、大きな社会問題となっていること及び過労死等が本人はもとより、その遺族または家族のみならず社会にとっても大きな損失であることから、平成26年11月に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、政府は平成27年7月24日に過労死等の防止のための対策に関する大綱を閣議決定し、過労死対策の具現化、促進に向けた対策が図られております。過労死等が起こることなく仕事と生活を調和させ、健康で充実して働くことのできる社会の実現に寄与することがその目的であることから、一日も早い過重労働による過労死等ゼロの実現を願っております。また、とかく労働行政は国や県に依存しがちでありますが、本市労働行政の主体的な取り組みを強く望むものであります。そこで、本市における過重労働による過労死等の実態、さらには労働環境の実態をどのように把握、認識されてこられたのか、お聞きいたします。 201 【産業経済部長(岩佐正雄)】 一般的に過労死と呼ばれております脳、心臓疾患等を含む労働災害の件数につきましては、労働基準監督署及び労働基準協会より報告を受けております。平成26年の労働災害における前橋地区の死傷者は882人、うち死亡者6人となっておりますが、この数字は前橋労働基準監督署の管轄となるため、渋川市や伊勢崎市等も含む数字となっております。また、労働災害にもさまざまな要因がございますので、過労による死亡だけではございませんが、脳、心臓疾患等による労働災害の請求件数は年々増加傾向にあると聞いております。また、前橋労働基準協会で行っております労働相談におきましても、労働環境における実態把握の参考とさせていただいております。その内容といたしましては、賃金や就業規則などのいわゆる一般労働条件に関する相談が多くを占めますが、サービス残業や安全衛生関係など過労死につながる相談もふえており、これらの相談に親身になって対応することで過労死の防止に役立つと考えております。 202 【16番(三森和也議員)】 厚生労働省は、昨年11月に過重労働解消キャンペーンを実施し、労働基準監督署による長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業所や若者の使い捨てが疑われる事業所など労働基準関係法令の違反が疑われる事業所に対して集中的に実施された重点監督などの調査の結果、対象となった5,031事業所のうち、3,718事業所、73.9%において労働基準関係法令違反があったことが明らかとなっております。また、同省発表平成26年度過労死等の労災補償状況によりますと、過重労働による精神障害にかかわる請求件数は1,456件、支給決定件数は497件で、いずれも過去最高となっております。過労死という言葉が世界で通用してしまう状況から一刻も早く脱しなければならない状況にある一方で、政府においてはホワイトカラーエグゼンプションなど労働法制改革に向けた動きが活発化しておりますが、過労死等の防止の取り組みこそ重要で、必要であります。そこで、労働者保護の観点から前橋市民の命と健康を守るため、相談体制整備の早期確立を図るべきと考えます。当局のご見解と対応についてお聞きいたします。 203 【産業経済部長(岩佐正雄)】 法令違反に当たります勤務体制などを強いられている労働者にとりまして、相談できる環境は大変重要であると考えます。前橋市では独自の専門的な相談窓口を実施しておりませんが、先ほど述べさせていただきました前橋労働基準監督署における労働相談事業や啓発事業等へ補助金を交付し、連携を図っておるところでございます。また、労働環境の相談を受けた際には、その内容に合わせまして前橋労働基準監督署の労働相談コーナーや群馬県の労働相談センター等にもご案内しているところでございます。 204 【16番(三森和也議員)】 相談の結果、法令違反が明らかになった場合、労働基準監督署との連携による対応は、労働者の命と健康、さらには家族を守る視点から大変重要であります。連携状況とあわせ、今後の対応についてもお聞きいたします。 205 【産業経済部長(岩佐正雄)】 昨年の8月に市議会にもご報告をさせていただきましたとおり、前橋市は平成27年8月に群馬労働局と雇用対策協定を締結したところでございます。この雇用対策協定の事業内容の一つに労働災害のない安全な職場づくりに向けた周知及び啓発施策を掲げており、労働基準監督署との連携を行うこととしております。既に過労死等防止啓発月間やその他労働災害関係の周知、啓発について連携を図っているところでございますが、今後は情報交換の場をふやし、より効果的な施策の実施を実現できるよう連携を深めていきたいと考えております。 206 【16番(三森和也議員)】 続けてお聞きします。  過労死等の防止のための対策に関する大綱では、啓発の基本的考え方について、若いころから労働条件を初め労働関係法令に対する理解を深めることも重要であり、学校教育を通じて啓発を行っていくことが必要としています。学校教育の場で労働基準法などの労働三法、団体交渉権等の労働三権等、専門家による学習の機会や労働関係法令ハンドブックの活用を新たに導入することは、子供たちの将来の働き方を見据えた取り組みとして重要であると思っております。積極的に取り入れるべきと考えております。そこで、教育現場での取り組みの現状とあわせ、今後の対応について産業経済部長と指導担当次長にそれぞれお聞きしたいと思います。 207 【産業経済部長(岩佐正雄)】 過労死に対する啓発ということで、産業政策という立場から申し上げたいと思います。先ほどの雇用対策協定に係る労働基準監督署との連携もございますことから、より一層の周知、啓発が必要と考え、教育委員会と今後も連携し、検討していきたいと考えているところでございます。 208 【指導担当次長(塩崎政江)】 続いて、教育現場での学習の現状についてですが、中学校では社会科の公民的分野で労働三権及び労働三法にかかわる学習を行っております。市立前橋高校につきましても、現代社会や政治経済の学習において、中学校での学習内容を発展させて扱っています。このようにして労働三権及び労働三法の基本的な考え方や意義を理解することは、将来社会に出て働くことになる子供たちにとって非常に重要なことと考えております。  また、産業政策分野との連携についてですが、生徒に実感を伴った理解を促すためには専門的な知識や経験を持った外部講師を招くなどして我が国や本市の労働環境の実態を踏まえて課題を見直したり、改善策を考えたりする機会を設けることが大変有効であると考えております。そのためにも今後産業政策課と一緒になってどのような取り組みが生徒にとって効果的であるのか、その内容や実施方法について検討した上で対応してまいりたいと考えております。 209 【16番(三森和也議員)】 教育現場におきましても実施方法等を検討していただけるということですので、できるだけ早く実現できるようにお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、本市職員の育児休業の取り組みに関しお聞きします。厚生労働省の平成25年度雇用均等基本調査によると、全国の育児休業の取得率は女性76.3%、男性2.03%であり、特に男性は低い比率にとどまっている状況です。また、群馬県内の状況は、群馬県少子化対策に関する県民意識調査によると、平成24年度の育児休業取得率は女性96.2%、男性3.8%であり、これらのことから本市内においても男性取得率は低いものと推測されます。このような中、当局においては市内企業を牽引していく役割を持ち、積極的に取得促進を図っていただきたいと考えております。そこで、まず本市常勤職員における育児休業の取り組みについて、過去3年間の男女別取得状況をお聞きします。 210 【総務部長(中島克人)】 過去3年間の男女別の育児休業の取得状況につきましては、平成24年度は、男性1人で取得率は1.6%、女性43人で取得率は100%となります。平成25年度は、男性3人で取得率は3.9%、女性は33人で取得率100%となります。平成26年度は、男性1人で取得率は1.3%、女性36人で取得率100%となります。 211 【16番(三森和也議員)】 平成24年度から26年度までの3年間、女性は100%である一方、男性は1.3%など低い状況であります。本市男性職員の育児休業取得の取り組みについて、子育て支援やワークライフバランスの視点から男性も育児参加を進めることが重要であり、積極的に促進すべきと考えます。そこで、取得促進を図るため、本市男性職員の育児休業取得の取り組みについてお聞きします。 212 【総務部長(中島克人)】 本市男性職員の育児休業取得の取り組みについてでございますが、職員の仕事と生活の調和を図ることは多種多様な人材を活用するためにも大変重要なことと考えており、男性の育児参加もその一つと捉えております。これまで次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定しまして、平成17年4月1日から階層別の研修等を通じて育児に関する制度の周知を行っており、組織として育児への参加を呼びかけてきたところでございます。また、女性活躍推進法の公布、施行に伴いまして本市として新たに特定事業主行動計画を策定し、計画に基づき取り組みを行うこととなりますが、その中でも男性の積極的な育児参加を呼びかけ、意識啓発及び制度の周知を継続的に行い、育児休業等の取得も含めて職員の仕事と家庭の両立を図れる職場環境をつくってまいりたいと考えております。 213 【16番(三森和也議員)】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、福祉施策の充実、難病対策についてお聞きします。特に難病患者見舞金制度について、本市では昭和47年から制度を開始し、途中見舞金月額3,500円から3,000円と額の引き下げがあったものの、制度は継続されてまいりました。難病による身体状況等からなかなか仕事につくことが困難な状況下で、この見舞金は療養生活の続く難病患者にとって大変ありがたい制度であると伺っております。しかし、本市においては平成28年度より1人1回限りとする予算案となっております。患者団体である前橋市難病友の会は、行政懇談会等を通じ、これまでの制度の継続を要望してこられました。そこで、難病患者見舞金制度のこれまでの制度継続について、当局のご所見と対応についてお聞きします。 214 【福祉部長(宮下雅夫)】 難病患者見舞金制度についてでございますが、平成25年4月に障害者総合支援法が施行され、難病患者等が新たに障害福祉サービス等を受けることが可能となったこと、また平成27年1月の難病医療法の施行により難病患者等が新たな医療費助成を受けられることになったことなど、難病患者等を取り巻く環境は大きく変化してきております。さらに、県内の状況では、平成27年1月から難病医療法が施行されたこと、また平成26年12月に開催された12市の市長会の申し合わせ事項等を踏まえまして、伊勢崎市、太田市など6市が平成27年度から1回限りの一時金として支給する方法に改めております。本市におきましてもそのような状況を踏まえ、平成27年度のサマーレビューで協議した結果、現状の見舞金制度を維持した場合、今後の財政に与える影響も大きいことから、平成28年度以降は本来の見舞金の趣旨に鑑み、対象疾患を拡大して年間の見舞金支給額を基本に申請時1回限りの支給に改めることといたしました。今後につきましては、国の制度改正の動向や他市の状況等も踏まえながら、難病患者等の支援のあり方や新たな施策について関係団体と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 215 【16番(三森和也議員)】 答弁いただいた中で、今後難病患者等の支援のあり方、新たな施策について検討するということでございました。これは経済的負担の軽減を含めて不安感のない療養生活支援につながる施策なのかどうかなど現段階でどのような施策を考えているのか、参考にお聞きしたいと思います。 216 【福祉部長(宮下雅夫)】 新たな施策につきましては、当事者団体でございます前橋市難病友の会の皆さんや市の関係各課とも協議しなければならないため、具体的にはこれから詰めてまいりたいと考えておりますが、現在のところ受給者証申請時に添付する診断書に係る作成料補助や通院の交通費補助などを検討しているところでございます。 217 【16番(三森和也議員)】 現在のところ、受給者証申請時に添付する診断書にかかわる作成料補助、また通院交通費などを検討しているということであります。どのような支援が可能なのか、さまざまな視点から検討いただいている様子と受けとめました。今後当局においては機構改革により、平成28年度から難病対策の業務が現在の福祉部障害福祉課から健康部保健予防課に移管されるとし、窓口が一本化されることは評価しつつ、患者団体である前橋市難病友の会は、これまでの障害福祉課との相談経過を踏まえ、当面健康部にしっかり引き継ぎができるようなかかわり方を望んでおります。また、患者団体は、1人1回のみが先に決まって、その後新たな方向について検討するという順番に疑問を感じ、唐突感があることは否めない思いであるようです。患者団体のそういった切実な思いを十分受けとめながら今後相談、対応が図れるよう、ご配慮いただくことを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
     次に、認知症対策についてお聞きします。本市の要介護認定者数は平成27年3月末現在で1万6,204人となっており、そのうち認知症高齢者の日常生活自立度2以上の高齢者数は9,635人で、要介護者数に占める比率は59.5%となっております。また、平成24年6月時点の7,946人と比較しますと、約3年の間に認知症高齢者数は1,689人増加しており、率にして19.5%の増加となっております。認知症対策は、喫緊の課題となっております。認知症について特に社会問題となっていることは、在宅生活の認知症を有する方の徘回であります。先般、認知症の男性、当時91歳が徘回して列車にはねられた事故をめぐり、3月1日最高裁判決では、家族が監督義務者に当たるかどうかが争われた結果、家族が監督義務者に当たるかどうかの判断では、監督が可能で容易な立場だったかなど総合的に考慮すべきだとして監督義務者ではないとしました。本事例においては、介護者にとって安堵感を与えたものと思われます。そこで、社会問題化している徘回対応について、本市の徘回等による行方不明者数や他機関との連携などでの早期発見に向けた対応状況についてお聞きします。 218 【福祉部長(宮下雅夫)】 認知症などによる行方不明高齢者数は年々増加しており、今年度中に本市でメール配信されただけでも30件に迫っている状況でございます。総数などの詳細の情報は警察でも公表しておりませんが、行方不明事例は相当数あると考えられます。このような中でも、近所や知り合いの家などで間もなく発見され、メール配信に至らないケースも少なくありません。また、メール配信されたことにより発見に至ったケースもふえていることから、徐々にではありますが、市民の理解は広まってきているものと考えております。行方不明者を保護した際に氏名や住所が衣服や持ち物に書いてある場合は解決が早いため、警察でも機会あるごとに周知、啓発を行っている状況がございます。また、行方不明者の届け出がされた場合、警察によれば48時間以内に発見できないと生命に危機がある場合が多いとのことですから、本市では警察から行方不明者のメールが配信されるとまちの安全ひろメールで転送し、さらに防災ラジオでも放送するなど多くの市民へスピーディーに情報発信する仕組みをとっております。また、メール配信に至らないケースでも、徘回等が繰り返される場合などは警察との協定に基づいて情報共有し、支援につなげるなど連携体制が強化されております。 219              ◎ 休       憩 【副議長(金井清一議員)】 暫時休憩いたします。                                        (午後2時51分) 220              ◎ 再       開                                        (午後3時23分) 【議長(長沼順一議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (15番 小林久子議員 登壇) 221 【15番(小林久子議員)】 私は、地域公共交通の充実についてお伺いいたします。  まず、LRT導入の問題点についてです。市長は、LRTについての中道議員の質問に対し、今後高齢化社会で外出困難な人がふえてくる中で、LRTも含めいろいろな形の公共交通網のあり方を検討しないのは政治の無責任であると答弁しました。さらに市長は、日赤、市役所、桐生が一つのラインで結ばれるなどと語り、LRT導入で上電沿線のまちづくりが進み、まちがいかにも活性化するような期待を市民に持たせています。しかし、まだ導入についての調査の段階であり、具体的なものはまだ何も決まっていません。新年度予算で上電及び中央前橋駅からJR前橋駅間、さらに西桐生駅からJR桐生駅のLRTの延伸について調査をするというものですが、まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの再編をこれからつくっていこうという段階です。最大の問題は、LRT導入には1キロメートル当たり30億円とも言われている工事費で、新たな軌道の敷設も含め、莫大な財政投入が必要であり、マイカー依存の車社会からどこまで公共交通への移行が図れるのか、需要の予測、採算性、経済効果などは後回しで、導入ありきで進んでいると思われます。さまざまな困難があるのにすぐにでもできるような期待感を市民に持たせているのは問題だと考えますが、この点についての答弁を求めます。 222 【政策部長(藤井由行)】 LRTの導入についてでございます。現在、本市のまちづくりと一体となった地域公共交通網の再構築に向けて検討を進めておりますが、この中ではLRTも含めたあらゆる交通体系を検討する必要があると認識しております。こうした中で上毛線につきましては、少子高齢化社会への対応や中心市街地の活性化あるいはJR両毛線の利用促進などの視点から、再生に向けて取り組んでいく必要がございます。加えまして、本市の長年の課題である中央前橋駅からJR前橋駅までの結節についても検討する必要があると考えております。こうした考えに基づきまして、平成28年度に上毛線LRT化可能性を探るための基礎的調査を実施いたしまして、その中で概算事業費の試算や需要予測などのシミュレーションを行うことによりまして上毛線の抜本的な再生策を検討したいと考えております。また、あわせましてバス交通との共存など市内交通の充実につながるような交通体系を検討してまいりたいと考えております。 223 【15番(小林久子議員)】 まず、具体的な説明が市民に一切ないことは問題だというふうに思います。全国では幾つかの自治体で導入に向けた取り組みがされていますけれども、自治体の規模、まちづくりの状況、経緯は一律ではなく、さまざまな議論が行われていますが、そう簡単にはいかないと思います。  LRTの導入の先駆けとして富山のライトレールは、赤字路線だった旧JR富山港線がベースで、線路や電柱などを再利用し、コストを抑え、中心街まで延伸し、利用者はJR時代より倍増していますが、それでも平成26年度の損益決算では2億円の赤字です。  宇都宮市のLRT計画は、市街地と工業団地を結ぶ19キロに田んぼや住宅地、小学校の敷地を削り、新たに軌道をつくろうというもので、450億円もの莫大な事業費です。しかも、ピーク時には3分間隔で通過するのに、主要県道との平面交差の踏切は信号機だけで遮断機をつける予定がないなど大変無謀な計画で、市民の反対を押し切り、進めようとしています。これらを見ても市民合意や必要度、収益性に対する投資額が余りにも大き過ぎることが問われています。  前橋市でも、上電がLRT化を莫大な費用をかけて導入したが、利用者がふえず赤字などということになれば市民の理解は得られないと思います。LRTの導入は慎重であるべきであり、無理に導入すべきではありません。上電車両の更新が迫っているということもお聞きしておりますが、沿線自治体の支援を継続し、車両の更新を行い、堅実な上電の存続を進めるべきと考えます。LRT導入ありきでなく、今ある交通ネットワークを生かし、市民が利用しやすい公共交通の再編を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 224 【政策部長(藤井由行)】 既存の交通ネットワークを活用すべきというご質問でございます。高齢化社会がますます進展していく中で、地域公共交通の果たす役割はさらに大きくなっていくものと思われます。また、街なかの再生を図る上でも地域公共交通は重要な手段であると認識しております。こうしたことから、ご指摘のございました既存の公共交通機関の見直しを初め、新たに導入しましたマイタクの拡充、さらには新たな交通システムでございますLRTの導入などあらゆる交通体系を検討し、市民にとって利用しやすい公共交通網をつくり上げていかなければならないと、このように考えております。 225 【15番(小林久子議員)】 上電の乗客数の減少、そしてLRT導入にかかる莫大な費用、こうした要因を克服する手だて等が簡単に見つかるとは思えません。  次に、鉄道利用についてですけれども、上毛電鉄の利用拡大について伺います。現在、上電は利用者数の減少により、国の欠損補助が打ち切られた平成10年から県、沿線市が存続を図るため公的支援を行っています。全体で年間約2億6,000万円を負担しておりますが、沿線住民の通勤、通学、生活の足としても今後もぜひ存続をしていかなければなりません。上電もさまざまな工夫を凝らし、乗客の増加に努めておりますが、残念なことに乗客の減少に歯どめがかかりません。上電の公式サイトには、各駅沿線の観光スポット、歴史遺産などの紹介が載っております。これらの資源を生かすとともに、さらに駅周辺のお店、おそば屋さん、食堂、パン屋さんなどのこうしたおいしいお店や産直店のお店などの紹介も大々的に行って、そして駅利用者には周辺の商店の割引特典をつけるなどの連携したサービスを行うことも検討すべきと考えます。また、本市観光振興課、観光コンベンション協会とも連携してフィルムコミッションなどのドラマのロケ地として売り出すこと、地元食材を使ったレストラン号の運行など沿線の魅力発信、PRにもっと力を入れるべきと考えます。また、市民、学生、高校生などから活性化のアイデアを募集するなどもよいと思います。こうした市民を巻き込んで行政と市民が一体となっての上電の活性化策を考えていくべきと思います。見解を伺います。 226 【政策部長(藤井由行)】 上毛線の利用促進策についてでございます。上毛線の利用促進を図るため、これまでも上毛電鉄と沿線市が連携し、取り組んでまいりました。具体例を申し上げますと、電車の中に沿線の幼稚園、保育園の園児や小学校の児童の描いた絵画を展示する上電うごくギャラリー児童絵画展の開催や上毛線を利用して東京スカイツリー等へ出かける前橋市民号、さらには上毛線の駅を起点に周辺の名所などを散策いたします沿線ハイキングなど、さまざまな取り組みを実施しております。また、3月25日の城東駅東口開設を機に、最寄りの駅から城東駅までの往復運賃が半額になる企画切符、とくとくファミリーパスの発売やファミリーパス利用者に対しまして児童文化センターのプラネタリウム観覧料を割り引きするなど、児童文化センターと連携した利用促進にも取り組んでおります。さらには、フィルムコミッションと連携した撮影地の誘致も進めておりまして、平成26年度の実績では映画やテレビ番組などの撮影が15件ございました。上毛電鉄と連携し、このような利用促進を実施しておりますが、ご指摘のとおり今後市民を巻き込んで市民や関係団体等と協調した取り組みは大変重要であると考えておりますので、引き続き地域の魅力を生かした上毛線利用促進策の推進を図ってまいりたいと考えております。 227 【15番(小林久子議員)】 上電の利用促進事業として児童文化センターの児童等の交通教室の運賃補助も行っておりますけれども、小学生のこうした体験乗車などの企画をもっと行って、授業の一環としての取り組みを広げていくこともぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に、施設整備ですけれども、これまで新市建設計画にある上電新駅の設置を10年間議論してきましたけれども、上電の存続が最優先ということで現在も進んでおりません。また、遮断機のない危険な第4種踏切をどうしていくかなどの問題もあります。一方で、パーク・アンド・ライドの駐車場整備や城東駅の東口開設など利便性の向上にも努めてきました。全体としては、施設整備予算は抑えられてきたと言えると思います。駅はトイレの設置等は当たり前だと思いますけれども、現在全駅に設置されていません。また、上泉駅はプラットホームへの出入りは北口からしか行けないので、南口を開設してほしいとの要望が市民からも寄せられています。乗降客の増加を図るには、利用しやすい上電にしていくことが求められます。今後必要な施設整備を行い、利用者の利便性の向上を図っていくべきと考えますが、答弁を求めます。 228 【政策部長(藤井由行)】 上毛線の施設整備でございます。施設整備につきましては、上毛線再生基本方針に基づきまして、踏切の改良や橋梁の修繕など鉄道の安定的な運行に資する施設整備を優先して実施しているところでございます。また、本年度には、先ほども申し上げました城東駅東口を開設することによりまして、児童文化センター周辺の交通渋滞緩和や周辺住民の安全確保などを図るとともに児童文化センターと連携した上毛線の利用促進にも取り組んでいるところでございます。今後も上毛線利用者の利便性向上や沿線地域住民の安全、安心を確保するため、引き続き適切な施設整備を行ってまいりたいと考えております。 229 【15番(小林久子議員)】 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、ふるさとバス、るんるんバスの充実についてです。合併した旧町村部は中心部から離れると住宅が点在しており、この間ふるさとバスのバス停をふやすなどで対応してきましたが、これでは要望に全て応えることはできず、バス停が遠いという声をまだまだ聞きます。高齢化が進み、バス停まで歩くのが大変な人は、今後もふえていくと思われます。また、バス停には待ち合いの椅子や雨風をよけるものは何もないので、バスが来るまで待っているのも大変です。デマンド方式のバスを運行している長野県安曇野市、岡山県総社市などを視察してきましたけれども、ワゴン車を使って乗り合い方式で低料金のドア・ツー・ドアを行っていました。誰でも利用できますけれども、70代、80代の高齢者の利用割合が多く、外出の機会がふえたと大変喜ばれています。本市でも自宅から目的地まで運ぶドア・ツー・ドアへ、この要望が大変強いので、ぜひこれを検討すべきと考えますけれども、ご答弁をお願いいたします。 230 【政策部長(藤井由行)】 ふるさとバスやるんるんバスのドア・ツー・ドア方式への転換についての考え方でございます。ふるさとバスやるんるんバスは公共交通不便地域の解消を目的にしているため、運行区域を限定しておりますが、子供からお年寄りまで不特定多数の方が利用するため、バス停方式を採用しております。一方、本年1月23日から本格運行をスタートいたしましたマイタクは高齢者や障害者などの移動困難者を対象としているため、既存のタクシーを利用し、ドア・ツー・ドアの方式で運行しております。このように大胡、宮城、粕川、富士見地区においては公共交通不便地域対策としてのデマンドバスと移動困難者対策としてのマイタクの双方が運行しておりますので、高齢者等はその時々の状況によって自分に合った便利なものを選択していただけるものと考えております。現在本市の公共交通ネットワークの再編に向けて検討を進めておりますが、ふるさとバスやるんるんバスをドア・ツー・ドア方式にする場合には車両代数をふやすなどの検討が必要になってまいります。まずは、現行のバス停方式を基本に継続してまいりたいと考えております。 231 【15番(小林久子議員)】 ふるさとバスも導入から10年もたちますので、見直しは今後必要だというふうに思います。また、現在は運行エリアが基本的に旧町村地域と限定されており、地域を拡大してほしいという要望も寄せられています。嶺公園はお盆やお彼岸などには墓参りに行く多くの市民がありますけれども、交通手段がない方には臨時バス等出ますけれども、中心部からのみとなっています。ふるさとバスではぐりーんふらわー牧場まで行けるので、あともう少し延ばしてもらえれば墓参りにも行きやすい、こういう声もお聞きします。また、近くに大室公園があっても公共交通手段がなく、車がないと行けません。こういうことを考えますと、旧町村部に隣接する芳賀、田口、荻窪、城南などの交通不便地域にも、これらの地域にふるさとバス、るんるんバスの運行エリアを拡大することも検討すべきだというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。 232 【政策部長(藤井由行)】 芳賀地区や城南地区などの公共交通不便地域への新たなデマンドバス導入の考え方でございます。新たな交通手段を導入する場合には、その地区にふさわしい交通手段を選定する必要がございます。このため、引き続き全市域デマンド化研究会において、公共交通不便地域の解消に向けた議論を深めていきたいと考えております。今後の検討の中では、公共交通の整備状況や人口、年齢構成の分析、さらには県のパーソントリップ調査等によりまして移動実態を把握した上で幹線バスや鉄道と接続したデマンドバスの導入の必要性についても検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、人口減社会や高齢化社会を迎え、市民にとって便利で共存共栄が図れる本市にふさわしい持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えております。 233 【15番(小林久子議員)】 再編を目指すということなんですけれども、交通不便地域が現在存在しておりまして、こうした人たちも高齢化も進み、待ったなしの問題となっておりますので、ぜひ速やかな検討をお願いしたいと思います。  そして、マイタクの利用拡大ですけれども、これまで社会実験を重ねて利用者のさまざまな声を聞き、運賃助成額なども改良を重ねてきました。これまで病院や買い物などの外出も大変だった人たちが移動できる環境を整備したことは、一歩前進と言えます。そこで伺いますが、現在の登録者数は8,000人余りとお聞きしておりますが、この登録者数の地域的な特徴、例えば社会実験を行った3地域、旧町村地域の登録状況、そして相乗り、単独の割合などはどうか、また近距離、遠距離の利用割合、こうしたものも含めたこれまでの登録及び利用状況についてお聞きいたします。 234 【政策部長(藤井由行)】 マイタクの利用状況についてでございます。1月23日から31日までの9日間の利用実績となりますが、1月31日時点での登録者7,754人のうち1,041人の方がご利用いただきました。運行実績は、単独乗車、相乗り乗車を含めて2,210回でございました。そのうち、相乗り乗車は172回、割合で申し上げますと約8%となっております。なお、支援額は9日間で152万4,190円となっております。  次に、登録状況の特徴でございます。詳細な分析は今後行うことになりますが、1月31日までに受け付けした登録申請の特徴といたしましては、各地区別の65歳以上の老年人口割合にほぼ比例して全市域から登録申請があったことが特徴として考えられます。運行開始以来、数多くの問い合わせがございました。既存の公共交通や家族の送迎に頼れなかった方から、マイタクができて助かるという意見もいただいております。また、タクシー事業者からも、新たなタクシー利用者の掘り起こしにつながっているという声を伺っております。さらには、中心市街地の店主の方から、昔のお得意様がマイタクを使って久しぶりにお店に来てくれたというお話も伺っております。消費活動につながるうれしい報告もいただいているところでございます。 235 【15番(小林久子議員)】 マイタクに対する期待が大変大きいんだというふうに思います。近距離の乗車ではこのマイタクは料金が低く抑えられ、メリットがあり、利用が進むものと思いますが、一方で高齢者にとってはタクシーはまだ高いという意識が働き、まして周辺部の人たちには利用に対するハードルはまだ高いものがあると思います。また、迎車料金があり、2キロまでの初乗り料金が加算されますが、タクシー事業所が近くにない地域は負担感がぬぐえません。移動困難者対策として導入したマイタクですから、地域格差がなく、負担も公平に誰もが安心して利用できるようにするためにも低額固定料金での運行を今後も引き続きぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、答弁を求めます。 236 【政策部長(藤井由行)】 マイタクを低額の固定運賃制に見直すべきというご質問でございます。マイタクの目的は、高齢者や障害者などに一日でも多く外出していただく機会を提供することでございます。市民の皆様の期待に応えるためにも、持続可能な交通手段である必要があると考えております。したがいまして、運賃につきましても運行形態に適したものにする必要があると考えております。マイタクは運行区域を限定せずに全市域を対象とすることから、路線バスや鉄道と同様に距離に応じて応分の負担をいただくことが基本であるというふうに考えております。今後支援額につきましては、利用実績に基づき利用者や交通事業者の意見、要望等を踏まえ、また財政負担も勘案しながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 237 【15番(小林久子議員)】 当初予算として7,310万円余りを計上しております。今後もさらに引き続き分析を行っていくということですし、全市域デマンド化研究会も継続しているとのことですので、ぜひとも細かい分析を行っていただき、利用者のニーズの把握に引き続き努めていただき、利用者の掘り起こし、また料金の見直しも含めてぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に、地域公共交通網形成計画の策定についてです。国は平成26年11月中に改正地域公共交通活性化再生法を施行し、コンパクトなまちづくりに寄与する公共交通ネットワークを再構築するため、地域公共交通網形成計画を策定することを出資の条件としております。新年度の調査業務委託費として648万円を計上し、専門のコンサルに委託をするということですが、まず地域公共交通のニーズ、これをしっかり的確に把握することが必要だというふうに思います。マイタクの導入時にもさまざまな議論がありました。しかし、何よりも利用者の意見をまず尊重するべきです。地域の交通事業者、そして利用する市民が直接かかわれる交通市民会議などをつくり、市民の足を守る地域公共交通について市民が主体となって進めていく、こういう会議をつくっていくべきというふうに考えますけれども、この点についても…… 238 【議長(長沼順一議員)】 小林議員、時間です。                (26番 中島資浩議員 登壇) 239 【26番(中島資浩議員)】 まず初めに、保育環境の充実についてお尋ねいたします。  その第1は、公立保育所における1、2歳児保育の充実についてであります。現在、1、2歳児を受け入れていない公立保育所は、全18保育所のうち総社、清里、東の3保育所のみであります。一方、これらの保育所はいずれもここ数年入所児童数が減少傾向にあり、特に東保育所については昨年11月1日現在、利用定員150人に対し今年度は128人の85.3%、新年度は98人の65.3%となっており、1、2歳児を新たに受け入れる余地は十分あるように思います。こういった背景にあって、本市の重点施策である少子化対策を積極的に推進し、働くお母さんを強力に支援するため、1、2歳児の受け入れについてはより前向きな取り組みが必要と思われます。そこで、総社、清里、東保育所における1、2歳児の受け入れをすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 240 【福祉部長(宮下雅夫)】 3歳以上のみのお子さんを預かる3カ所の公立保育所につきましては、近隣の民間保育所が施設整備による定員増や幼稚園、保育園から認定こども園への移行に伴い保護者の選択肢がふえたことなどにより、利用者が減少したと考えております。この3カ所の1、2歳児を受け入れるための施設整備の検討についてでございますが、今年度設置いたしました公立保育所のあり方検討委員会において、3歳以上児施設についての運営のあり方についても検討しているところでございます。今後は検討委員会からの報告や周辺の状況等を踏まえつつ関係団体等とも協議を行い、方向性を検討してまいりたいと考えております。 241 【26番(中島資浩議員)】 現在、3保育所では、1、2歳児を受け入れていないために3歳未満児と3歳児以上の未就学児を同時に抱える家庭ではやむを得ずそれぞれ異なる保育施設に預けなければならないといった事態となっております。先刻申し上げましたとおり、少子化対策を積極的に推進し、働くお母さんをしっかりと応援する、これは本市の最重要課題の一つだと思います。清里、総社、東保育所における1、2歳児の受け入れについて、ぜひ早期に実現していただきますよう要望いたします。  その第2は、保育料の軽減についてであります。地方創生の大きな狙いの一つが人口減少対策、すなわち少子化対策であります。本市の合計特殊出生率は、2005年に過去最低の1.29まで下降し、その後は微増傾向にあるものの、2014年は1.42となっております。一方、県都まえばし創生プラン案では、当面5年間の目標として、2019年に1.52とし、2030年までに1.82、2040年までに2.07とする基本目標を掲げておりますが、これを実現するためには厳しい財政状況下ではありますが、思い切った施策が必要と考えます。また、夫婦間の出生数を見てみますと、半数を超える夫婦が2人の子供を産んでいる一方で子供のいない夫婦及び子供1人の夫婦がふえておりまして、本市でも基本目標達成に向けた施策といたしまして2人目の壁打破を掲げております。これに関する国の対応でありますが、新年度多子計算に係る年齢制限を撤廃し、年収約360万円未満相当世帯について、第2子の保育料を半額、第3子の保育料を無償とする方向で調整しているようであります。そこで、本市では早い段階から所得制限を設けず第3子の保育料を無償としていることから、2人目の保育料につきましても所得にかかわらず半額とすることにより大きな事業効果につながるものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 242 【福祉部長(宮下雅夫)】 本市では、同時入所の第2子の保育料について、国の5割軽減よりもさらに1割軽減し、6割の軽減を行っているところでございます。多子世帯の保護者負担の軽減における年齢制限の撤廃による第2子以降の保育料を軽減するという制度は、所得制限はございますが、国が幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとして示されているものであり、まだ詳細については未定な部分もございます。所得制限の緩和についてですが、財源の問題もあること、さらには国のこうした動向も注意しながら今後検討してまいりたいと考えております。なお、本市といたしましては、国の制度が改正されましたら速やかに本市の保育料についても同様に改正し、保護者負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 243 【26番(中島資浩議員)】 現時点では国の制度の詳細は未定ということでありますけれども、所得制限はそれをわずかに上回るか、あるいは下回るかの微妙なところで大きな差が生まれ、不公平感にもつながります。ぜひ本市としては一歩踏み込んだ検討をお願いいたします。  次に、東小学校校庭の水はけ問題についてお尋ねいたします。昨年秋の東小の運動会は例年に倣い9月末に予定されておりましたが、雨にたたられ、グラウンドコンディション不良により結局2日間順延となりまして、何とか開催にこぎつけました。一方、市内の多くの小学校では、予定どおり土曜日または1日順延し、日曜日に行われたところが多かったようであります。東小校庭の水はけ問題改善につきましてはこれまでもたびたび要望を行ってまいりましたが、応急処置にとどまり、残念ながらいまだ問題解決には至っておりません。先月の大雪の際にも、溶けた雪が凍っては溶け、凍っては溶ける、この繰り返しで、しばらくの間校庭が使えず、体育の授業にも大変な支障を来したものと思われます。そこで、この水はけ問題について早急に抜本的な対策を講じていただきたいと切に願って思いますが、ご所見をお伺いいたします。 244 【教育次長(関谷仁)】 東小学校の校舎の水はけの悪さにつきましては以前から承知しており、過去にも水を含みにくい砂の補充、表面勾配の調整等を行ってきております。しかしながら、ご指摘のとおり水はけの悪さについては抜本的な改善には至っていない状況でございまして、これを解決するには今後地盤改良等の工事が必要になることも考えられます。このため、まずは校庭の試掘調査を実施するなどして地下水や地盤の状況等を詳細に調査、検討したいと考えております。 245 【26番(中島資浩議員)】 ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。  次に、中心市街地活性化基本計画についてお尋ねいたします。現行の前橋市中心市街地活性化基本計画は、平成23年4月から平成28年3月までの5カ年計画であります。一方、本市では、今年度改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定に向け、調査業務に着手し、平成28年度には医療、福祉、商業等を誘導、集約する都市機能誘導区域を設定する予定であり、次期基本計画をこの都市機能誘導区域と整合させるため、現行計画を1年延長することといたしました。そもそも中心市街地の活性化を前提とする現行の基本計画と当時進められておりました郊外地域の南部拠点開発は国の認定基準に照らし整合性を欠くことから、基本計画については認定を見送った経緯があります。一方、市は今後南部拠点西地区への企業進出が予定されているほか、ローズタウン東地区への企業誘致も行っており、現段階での立地規制は困難であることから、これが国の認定基準に抵触するため、次期基本計画についても前回同様任意計画として策定したいとしております。しかし、国の認定を受けることにより、法令上の特例、交付金、税制上の優遇措置や融資等々国による総合的、一体的な支援が受けられ、本市の課題である商業の活性化、市街地の整備、公共施設の整備、交通アクセスの整備、さらには街なか居住の促進等に向け、大きな後押しとなるものと思われます。そこで、本市のコンパクトシティへの積極的な取り組み姿勢を強くアピールするためにも次期基本計画の策定に当たっては国の認定を目指すべきと考えておりますけども、ご所見をお伺いいたします。 246 【産業経済部長(岩佐正雄)】 新たな中心市街地活性化基本計画の策定に当たっての国の認定に係るご質問でございますが、今後の人口減少社会を念頭に置くとき、議員さんご指摘のとおりコンパクトなまちづくりを進める必要があると考えております。しかしながら、ご承知のとおり国の認定計画とするためには国のガイドラインに即した計画を策定する必要があり、それには幾つかの条件がございます。中でも、市内全域におきまして都市計画上の用途地域である準工業地域について、先ほどの議員さんのご質問にもございましたけれども、南部地区やローズタウン、こういった中に1万平米を超える大規模集客施設を建築規制するための条例を制定することが条件となっております。この建築規制条例につきましては、公共事業に限らずこの規制される区域内に事業用地を所有します民間事業者にとっても大きな影響が及ぶことが予想されます。このことから、認定制度の活用に当たりましてはこうした点も十分に考慮しながら慎重に検討をしていくことが重要であると考えております。いずれにいたしましても、国の認定計画を策定することは、先ほども議員のご質問にもございましたけれども、国、県の財源確保という財政上のメリットのみならず、市民に対しましても本市が目指す活力ある持続可能な都市像を明確に示すことにもなります。その意味から、認定条件が整い次第国の認定を目指すことが望ましいと考えております。 247 【26番(中島資浩議員)】 ご案内のとおり、今後のさらなる高齢社会への対応といたしまして、街なかをもう一度生活拠点として再生すべく、中心市街地へ都市機能を集約するコンパクトなまちづくりが必要不可欠となり、次期市街地活性化基本計画の国の認定は、私は必須であると考えております。改めて次期基本計画につきましては、国の認定を目指していただきますように切に要望いたします。あわせて関係する民間企業とも早期に調整を図っていただきますよう要望いたします。  次に、確定申告会場についてお尋ねいたします。毎年2月中旬から3月中旬までの約1カ月間、前橋プラザ元気21が確定申告会場となっております。しかし、ご案内のとおり、元気21には中央公民館やこども図書館、さらには子供のプレイルーム等、また隣接地にはアーツ前橋があり、ただでさえ手狭な立体駐車場が満車になるケースもあり、施設本来の利用に支障を来す状況となっております。この現状から、今後およそ1カ月に及ぶ長期間確定申告会場とすることについては、再検討を要するものと考えております。その適否につきましては改めて検討してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 248 【産業経済部長(岩佐正雄)】 前橋プラザ元気21は平成19年12月に開館し、1階にぎわいホールは平成20年度から確定申告会場として毎年使用されておるところでございます。確定申告時の駐車場の状況でございますが、今年度は現在まで3回ほど満車となった状況がございましたが、いずれも30分以内程度で解消しております。また、一時期に車が集中いたしまして、入庫に時間がかかり、何台か並ぶときもございますが、税務署に警備員を配置していただき、渋滞や事故が起きないよう誘導を行っておるところでございます。確定申告の会場を変えるということにつきましては、税務署からもほかに代替として適切な場所がないと伺っており、税務署との協議が難航することも考えられます。ただ、イータックスの普及等によりまして申告の来場者も年々減少してきており、駐車場が混雑する日は以前より少なくなってきているように思われます。税の申告につきましては前橋市といたしましても十分に協力をしなければならないと考えておりまして、申告会場の変更は慎重な調整を要するため、すぐに実現するのは難しい点もございます。施設全体の今後の利用者の増減等も踏まえながら、利用者にご迷惑がかからないよう対策を進めてまいりたいと考えております。 249 【26番(中島資浩議員)】 ぜひ税務署との調整を図っていただきますように要望いたします。  次に、萩原朔太郎記念館の移築についてお尋ねいたします。平成28年度当初予算に萩原朔太郎記念館移築工事といたしまして7,500万円が計上され、現在敷島公園ばら園内にある土蔵、書斎、離れ座敷を広瀬川河畔へ移築することとしております。このうち土蔵につきましては、外壁がモルタルづくりとのことであります。また、萩原朔太郎記念館の整備に伴って、離れ座敷の移築とともに部屋から眺められた池も復元されているようであります。そこで、移築というせっかくの機会でもあり、またこの施設は本市の貴重な文化財、宝でもありますので、土蔵本来の土壁に復元するなどできる限り当時の姿を忠実に再現すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 250 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 萩原朔太郎記念館につきましては、移築に際して屋根瓦や柱、建具など建築基準法上構造的に問題のない建築部材は極力再利用する方向で整備してまいります。また、ご指摘の土蔵につきましても、既存の土蔵と同様に記念館としての雰囲気を持たせた整備に努めてまいりたいと考えております。 251 【26番(中島資浩議員)】 全国各地から訪れる朔太郎ファンや一般の観光客にご満足していただけますように、特段のご高配をお願いいたします。  最後に、桃井小学校と中央小学校の統合についてお尋ねいたします。いよいよこの4月より両校が統合されます。これに伴い桃井小の現在地での新築工事がスタートいたしますが、これが完了するまでの2年間、現中央小が桃井小として利用されることになっております。統合後、現桃井小の生徒はなれない通学路で登下校することとなります。そこで、統合後の桃井小児童の登下校時における安全確保には万全を期していただきたいと願っておりますが、ご所見をお願いいたします。 252 【指導担当次長(塩崎政江)】 学校が統合することで学校の場所が変わり、通学路が変更になるということについては、両校それぞれで適正規模地区委員会が立ち上がった当初から保護者や地域の皆さんが心配されていた大きな課題の一つでありました。両校の統合が決まってから具体的な統合準備の中で通学路に特化した通学路検討委員会を設けていただきました。この委員会では、各町の代表の保護者の方々のご意見を伺いながら、子供たちが安全に登下校できる通学路について時間をかけて十分に検討していただきました。その後、1月と2月に1回ずつ、現桃井小学校の子供たちは、保護者の皆さん、交通指導員さん、前橋警察署の方々などが見守る中、実際に登校する時間帯に中央小学校まで歩くという登校練習を行いました。その結果を踏まえて通学路について検討し、調整を行い、4月の統合を迎えることになっております。 253 【26番(中島資浩議員)】 ありがとうございました。 254 【議長(長沼順一議員)】 以上で総括質問を終わります。 255              ◎ 委 員 会 付 託 【議長(長沼順一議員)】 ただいま上程中の議案のうち、議案第1号から第12号まで、第25号から第30号まで、第33号から第57号まで、第59号から第64号まで及び第67号から第69号まで、以上52件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 256              ◎ 委員会付託省略 【議長(長沼順一議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案のうち、残る議案第13号から第24号まで、第31号、第32号、第58号、第65号、第66号及び第70号、以上18件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 257 【議長(長沼順一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第13号以下18件については、委員会の付託を省略することに決まりました。 258              ◎ 討       論 【議長(長沼順一議員)】 これより委員会付託を省略した議案第13号以下18件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 259 【23番(長谷川薫議員)】 日本共産党前橋市議団を代表して、議案第13号、前橋市一般会計補正予算、議案第31号、前橋市一般職の給与に関する条例等の改正、議案第70号、五代南部工業団地拡張用地の買い入れの3議案について反対討論を行います。  最初に、議案第13号、一般会計補正予算について反対理由を述べます。第1に、歴史文化遺産活用推進事業追加の921万6,000円については銅像の募金不足の穴埋めが目的であり、現時点での予算化は賛成できません。視聴率が12%に低迷したとはいえ、NHK大河ドラマ花燃ゆによって楫取素彦初代県令の功績が内外に紹介され、明治の近代化を牽引した生糸のまちとして前橋市の新たな魅力が再確認されたことはよかったと思います。訪れた観光客の飲食やお土産の購入など売店売り上げが約1億3,000万円で経済波及効果があったものの、群馬花燃ゆプロジェクト協議会の決算報告ではドラマ館の入場者が14万5,936人にとどまり、目標どおり伸びず、1億円の入場料収入の目標額に対して5,616万円の収入にとどまっております。広告料収入や物産館の売上収入などのその他収入も4,500万円の予算に対して600万円程度にとどまるなど、財政的には約9,000万円の収入減で赤字運営となりました。さらに、市長の呼びかけで始まった有志の事業である楫取素彦と松蔭の短刀の前橋公園内への銅像建立の募金運動についても、実行委員会の計画どおり進みませんでした。既にこの銅像建立事業には500万円が市の一般会計から支出されておりますが、募金目標2,500万円に対して現在までに1,730万円しか集まっておりません。当初から募金不足になれば花燃ゆプロジェクト財政の黒字分から埋め合わせができるという安易な考えで、目標金額の達成に向けての努力が弱かったのではないでしょうか。しかも、当初の計画では銅像そのものの経費が2,500万円であったのが2,800万円に引き上がり、ずさんな見積もりだったことも問題であります。現在本市の財政の支出については厳格な事業評価が求められているとき、募金不足を市民の税金で埋め合わせすることに市民の理解が得られるでしょうか。募金協力者には市民税の寄附金控除もするのに、さらに台座に5万円以上の寄附者の名前を刻印するとのことですが、寄附不足額900万円を市民が補填することもあわせて刻印しようとお考えなのでしょうか。市長からは、先日の総括質問の答弁で、5月ごろまで募金活動を続けて一般財政の投入金額を減らす旨の答弁がありましたが、そうであるならば今回の補正予算案から全額削除して市民に募金不足の窮状を市長が率直に訴えて銅像建立のための募金活動に引き続き全力を挙げるべきです。  第2に、個人番号カード発行事務のためにさらに5,795万円もの税金投入には反対です。我が党議員団は、これまでにも税と社会保障の一体改革の関連法であるマイナンバー法は、税徴収の強化と社会保障費削減、抑制を最大の導入目的としているとともに、個人情報の漏えい、システムのトラブル、巨額の税金投入などの問題を指摘し、マイナンバー制度の中止を求めてきました。この事務を受け持つ地方公共団体情報システム機構J─LISのトラブルが頻発し、全国の自治体で大きな支障が生じています。マイナンバー制度の問題について、改善されるどころか制度の根幹にかかわる問題がさらに拡大しているのであります。コンビニで住民票や印鑑証明を発行してもらえることをあたかも市民サービス向上と訴えながら、カードの発行、利用拡大を広げようとする前橋市の積極的な姿勢は改めるべきであります。今からでも国にマイナンバー制度については一旦凍結すべきと求めるべきです。  第3に、前橋総合運動公園の整備事業費の4,175万円の補正及び繰越明許費7,532万円にも賛成できません。25.8ヘクタールの前橋総合運動公園の東側の農地14.6ヘクタールの買収がほぼ完了しようとしています。全国大会クラスの大会を誘致するための4面の野球場を整備するグラウンドと700台の駐車場、さらには防災機能を持つ多目的広場を含めた公園施設を増設する事業計画であります。事業費は土地の買収費用も含めて36億円となり、国の補助金を受けても20億円前後の市財政の投入を余儀なくされます。これまでに我が党は、現在でも同公園の管理費は人件費を除いても年間1億9,800万円にもなっており、当然拡張すれば管理費がさらにふえると指摘して、県有施設を含め既存の本市のスポーツ施設を活用すれば大規模な大会も実施できるとの立場から、老朽化し、市民の使い勝手の悪い総合運動公園の各施設のリニューアル事業を優先すべきであり、必要最低限のグラウンドと駐車場の整備だけに拡張計画を縮小すべきと主張してきました。さらに、オリンピックのキャンプ地誘致やスポーツメッカづくりについても、本市よりも交通も宿泊施設もはるかに利便性が高く、施設整備も進んでいるさいたま市や千葉市、横浜市などの首都圏自治体と競争すること自体に無理があり、身の丈に合った取り組みをすべきと考えます。地方創生でも人口減少社会の到来を見据えて公共施設の選択と集中の必要があると指摘されているのに、大規模なスポーツ施設整備に過大な財政投資を続けることは維持管理費も膨らみ、将来に財政的な負担となり、禍根を残す可能性が強いと思います。しかも、運動公園の拡張目的がいつの間にか当初のサブグラウンド整備から野球場を中心にした本格的な整備計画に変化したことも問題です。既に同公園内にナイター設備があり、1万3,000人の収容能力の市民球場があり、基幹運動公園や旧勢多郡町村の運動公園や利根川河川敷にも野球場が整備されております。大規模な大会であっても敷島公園野球場など県有施設などを利用すれば十分開催できるはずです。新たな野球場を4面も整備する緊急性があるとは思えません。本市の大規模公園も前橋公園、荻窪公園、大室公園、敷島公園などもあり、さらに地域の街区公園も289カ所、近隣地区公園など合わせると401カ所で、公園の面積は377ヘクタールにもなります。1人当たりの公園面積が全国平均より高い11.24平方メートルです。これを総合計画では、平成29年度までに12.5平方メートルまで引き上げようとしています。少子高齢化が進む中での公園整備は大規模公園整備を抑制し、歩いて行ける街なかの公園整備を優先すべきです。今、市民生活は、消費税増税に加えて、社会保障費の給付削減と負担増で一層苦しさを増しています。市は既に4.8ヘクタールの下増田運動場を約20億円かけて整備しましたが、隣接する3.8ヘクタールの元清掃工場建設予定地も7億円かけて北関東最大のサッカーグラウンドの拠点施設として整備しています。市民体育館の耐震補強や大規模改修の工事費だけでも約17億4,000万円もの経費がかかります。福祉予算や中小事業者支援予算など市民の暮らし応援予算へシフトすべきときに、我が党の指摘や提案を十分検討することなく、これ以上の過剰なスポーツ施設整備に財政を投入することに賛成することはできません。  第4に、五代南部工業団地拡張造成事業の4,700万円の繰越明許費についてです。拡張のための用地買収や造成などが進められていますが、上武国道は今年度中に全線開通するとはいえ、誘致した三益半導体の工場建設も凍結されたままの中で五代工業団地の新たな拡張の緊急性があるのかどうかを十分判断したとは言えず、認めることはできません。この反対理由の詳細については、関連する議案第70号の土地の借り入れ議案のほうで申し述べます。  次に、議案第31号 前橋市一般職の職員の給与に関する条例等の改正についてです。国の人事院勧告に伴い実施された国家公務員の給与改定に準じて本市の地方公務員給与の改定条例案であり、国会でも日本共産党は国家公務員の給与総額が約200億円減額となり、地方公務員も含めた全体の給与総額は2,500億円も減額になる。全体として実質賃金が減額している中で、官民格差の是正を理由とした給与減額は個人消費を冷やし、地域間格差を拡大し、地方も疲弊させると述べて反対しましたが、私たちも以下の理由から賛成できません。前橋市の職員は、全体の奉仕者として住民の福祉の増進を目指して、医療、介護、まちづくり、教育、防災など住民の命と暮らしを守るために献身的な職務の遂行が求められております。したがって、公務員は民間企業のように赤字だからといって職務を放棄することはできません。公務員は、身を挺して市民の命と暮らしを守るという点に特質があると思います。このような公務員の給与をどのように考えるのかが問われております。市長の今回の条例改正案は、平均給与を平成27年度分は月額平均0.28%ほど上げるが、平成28年度以降は1.84%引き下げる。ただし、平成30年3月31日までの2年間は経過措置として差額を支給するという内容であり、国の人事院の指示どおりの改定内容であります。つまり現給保障の2年を超えてしまえば全体として平均1.56%の引き下げで賃下げとなり、本市の給与で当てはめると大学卒の21歳の採用の市職員が定年まで働くとしたら総給与支給額は約180万円から270万円の賃下げになります。国の方針を受けて高齢層職員の給与を引き下げ、その分を若年層に充てるという世代間の給与配分の見直しも同時に行う提案ですが、経験豊富で後継者を育てるという立場の職責の重い職員の給与を引き下げることはモチベーションを下げることになり、業務遂行にもマイナスとなることが心配されます。40歳から50歳代の年代の職員は一般的には子育て、特に高校、大学などの教育費の負担、親の介護など家族を支えていくための費用がかかり、その点での配慮こそ必要です。本市の多くの部署の職員が定員削減による人員不足のために非常勤の職員の力をかりなければならない状況が恒常化しております。さらに、本来は現場を熟知している市職員みずからが策定すべき各種事業計画の多くを民間コンサルタント事業者に委託して作成せざるを得ない状況となっています。私たちはいわゆる公務員バッシングには反対をいたします。市職員は、既にアベノミクスや消費税8%増税や円安による物価上昇のもとで実質賃金は減り続けています。職員給与の減額は、職員だけの生活を圧迫するだけではなく、公務員の給与が下がれば民間の賃金水準が下がるという賃金抑制の負のスパイラル、悪循環につながり、結果として市内消費が抑制されます。消費の抑制は地域経済の活力を奪い、少子化対策、人口減対策にも逆行します。以上の理由から職員給与の減額を内容とする今回の給与改定条例には反対です。  最後に、議案第70号、五代南部工業団地拡張用地の買い入れについてです。我が党は、企業誘致による経済活性化や雇用創出を全て否定するものではありませんが、企業誘致のために優良農地を転用して広大な工業団地を先行的に準備し、誘致企業に助成するなど巨額な税金をつぎ込む従来型の外からの呼び込み優先の地域経済活性化策については改めるべきと考えます。また、本議会に条例改正を提案し、企業立地に際しての助成金も拡充しようとしていますが、助成金の大型化が誘致企業の増加には必ずしも結びつくとは限りません。企業側は、下請関連産業群の育成状況や企業に必要な人材、インフラ整備状況、社員の暮らしやすさなど、操業後の経営上のメリットやデメリットを詳細に検討した上で立地地域を選定しています。企業は、立地補助金や減税よりも企業目線での多面的な分野の行政サービスを求めております。今本市が行うべき産業振興政策は、新年度から本市が事業化した年間1億円規模の小口資金及び中小企業経営振興資金融資の保証料を3年間全額助成など、中小事業者への支援策の重視、住宅や商店リフォーム補助制度の創設、復活、そして市営住宅の修繕促進など生活密着型の公共事業やと農業振興などで地域での経済循環を活発にし、雇用を拡大し、本市の経済をみずからの持てる力で活性化していく方向に大きく転換することが求められています。本市中小企業振興条例の理念を生かし、地域に根差した経済活動を行う市内中小企業を主な対象としてその自立的な発展を促進し、地域産業全体の内発的発展に結びつける産業政策を強めるべきです。以上の理由から本議案に賛成することはできません。  以上、申し述べまして3議案に対する反対討論といたします。(拍手) 260 【議長(長沼順一議員)】 以上で討論を終わります。 261              ◎ 表       決 【議長(長沼順一議員)】 これより委員会付託を省略した議案第13号から第24号まで、第31号、第32号、第58号、第65号、第66号及び第70号、以上18件を採決いたします。  初めに、議案第13号、第31号及び第70号、以上3件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数)
    262 【議長(長沼順一議員)】 起立多数であります。  よって、議案第13号以下3件は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第14号から第24号まで、第32号、第58号、第65号及び第66号、以上15件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 263 【議長(長沼順一議員)】 起立全員であります。  よって、議案第14号以下15件は原案のとおり可決されました。 264              ◎ 市庁舎周辺整備特別委員の選任 【議長(長沼順一議員)】 日程第2、市庁舎周辺整備特別委員の選任についてを議題といたします。  本件は、小林久子議員及び金井議員、以上2名の辞任に伴う後任委員の選任であります。  お諮りいたします。  市庁舎周辺整備特別委員の選任については、委員会条例の規定に基づき、ご配付の市庁舎周辺整備特別委員会選任委員一覧表のとおり、笠原議員及び長谷川議員、以上2名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 265 【議長(長沼順一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、笠原議員及び長谷川議員を市庁舎周辺整備特別委員に選任することに決まりました。 266              ◎ 請 願 上 程 【議長(長沼順一議員)】 日程第3、請願第1号から第3号まで、以上3件を一括議題といたします。 267              ◎ 委 員 会 付 託 【議長(長沼順一議員)】 ただいま上程いたしました請願3件については、お手元にご配付の請願文書表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 268              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(長沼順一議員)】 お諮りいたします。  委員会審査のため、あす15日から28日までの14日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 269 【議長(長沼順一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす15日から28日までの14日間は休会することに決まりました。 270              ◎ 散       会 【議長(長沼順一議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後4時31分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...