「前橋市議会 2015-09-15 平成26年度決算委員会_建設水道委員会　本文開催日: 2015-09-15」の議事録内容

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前橋市議会 2015-09-15
平成26年度決算委員会_建設水道委員会　本文開催日: 2015-09-15

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５５分）【藤江委員長】　これより建設水道常任委員会を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【藤江委員長】　初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【藤江委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【藤江委員長】　本委員会は、９日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑

【藤江委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（新　井　美　加　委　員） 6 【新井美加委員】　おはようございます。それでは、順次質問させていただきます。　都市計画にかかわる土地利用についてです。用途地域の見直しの考え方をお伺いいたします。前橋市都市計画マスタープランは、平成27年３月に開始されましたが、その開始の趣旨は、開始前の都市計画マスタープランが策定された直後に旧前橋市と旧富士見村が合併したこと、また上位計画である第六次前橋市総合計画が開始されたことなどによるものと聞いております。都市計画というものは、長期にわたる本市の将来像を描くものであることから、その継続性を保つためには開始が部分的であることは理解できます。しかしながら、本市を見渡しますと、例えば大規模工場が撤退した後、空き工場のまま数年がたち、その後の企業進出のめどが立たないような土地があるように見受けられます。特に２号工業団地ではその土地利用は工業計用途に限られており、そうしたことも新たな土地の活用に展開しない未利用地のままとなってしまう一因とも考えられます。こうした未利用地をこのまま放っておくことは、地域はもとより本市の活性化の妨げにもなると思われることから、都市計画の継続性には配慮しつつも、ある程度の土地利用の見直しの検討も必要であると考えます。そこで、用途地域の見直しの考え方について見解を伺います。 7 【簑輪都市計画課長】　ご指摘のように、２号工業団地では企業の撤退後に新たな企業立地が進まず、そのままの状態になっていることは認識しております。また、土地利用につきましても工業を中心とした業務系の建物の集積を図るため、用途地域を主に工業専用地域に指定しております。　ご質問の用途地域の見直しの考え方についてでございますが、用途地域は建築物の用途、形態の規制により良好な市街地環境を誘導するものとなっておりまして、本市全体の土地利用計画に変更がない限り、規制の連続性を尊重すべき性格のものでございます。このため、用途地域の見直しを検討する場合は、土地利用の動向などを把握し、本市全体の土地利用計画との整合性を図りながら、慎重に行うことになります。 8 【新井美加委員】　確かに用途地域は建築物の用途を規制することにより、良好な市街地環境を誘導し、保全していくことに有効であることは認識しております。また、そのためには規制を継続していくことも必要であり、そう理解もしております。今後用途地域の見直しを検討していく際には、土地利用の動向を把握し、本市全体の土地利用計画との整合性を図りながら進めていくとのことですが、先ほども触れました大規模な工場の跡地などでは、やはり何らかの見直しが必要ではないかと思います。そこでお尋ねしますが、この大規模工場跡地周辺の用途地域の見直しの必要性については、どのように考えているのか見解を伺います。 9 【簑輪都市計画課長】　用途地域の見直しの必要性でございますが、当該地区は工業団地として整備された地区であることから、その経緯や企業立地の考え方により、これまで工業系の用途地域に指定しておりました。また、現在でも周辺では工場として操業されている企業も数多く立地しているところでございます。そうしたことからも、工場の操業環境を維持、保全していくため、基本的には工業系の用途地域を今後も維持していく必要があると思います。　しかしながら、当該工業団地に隣接している地区など周辺では、工業、業務系以外の土地利用が進んでいる状況も見受けられることから、今後実施する都市計画基礎調査の結果などをもとに、その必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。 10 【新井美加委員】　要望となりますが、先ほどの質問の中でもお話しさせていただきましたが、地域の活性化のためにもその時代の状況に応じ、必要と思われる土地利用の見直しを検討するなど、ぜひ柔軟に対応していただきたいと思います。　続きまして、元総社蒼海土地区画整理事業の進捗状況についてお伺いいたします。現在元総社地区においては、施行中である元総社蒼海土地区画整理事業と事業化に向け準備中である西部第一落合地区がございます。蒼海地区においては、13日に前橋市と高崎市を結ぶ中央大橋線が開通いたしました。当日の開通式では、地域の方々も催し等、多数参加いただき、盛大にとり行われ、多くの方々に開通を祝っていただきましたこと、関係各位の長年のご尽力に心から感謝を申し上げる次第でございます。開通により、前橋市と高崎市間の交通アクセスが向上し、地域の活性化が図れるとともに、地区南を通る前橋足門線の渋滞緩和につながるものと大変期待しております。そこで、元総社蒼海地区の昨年度の事業進捗状況と今年度の予定についてお伺いいたします。 11 【林区画整理課長】　元総社蒼海地区につきましては、昨年度末で仮換地指定率約87％、建物移転率約40％、道路施工率約45％、全体といたしまして約42％の事業進捗率となっております。今年度の予定でございますが、今年度の主な事業でありました中央大橋線におきまして、委員さんがおっしゃったように、多くの地元の方々に祝っていただき、先日の９月13日に開通をいたしました。そのほかにつきましては、建物移転44戸、都市計画道路元総社線を含めた延長1,050メートルの道路整備を行うとともに、御霊神社周辺の溢水対策についても関係課と連携し、進めていく予定でございます。 12 【新井美加委員】　蒼海地区の平成26年度事業進捗状況と今後の予定はわかりました。　続きまして、西部第一落合土地区画整理事業化、先日事業化に向け、地区の推進協議会対象に報告会があり、私も出席させていただきました。事業に対する意向調査につきましては、多くの地権者からご回答いただいており、地権者の関心が高いことがうかがえます。昨年度から用地の先行買収を実施していること、平成28年度での事業認可に向け、関係機関と協議を進めることについてはお聞きしておりますが、昨年度の先行買収状況と平成28年度の事業認可に向けた今年度の取り組みについてお聞きいたします。 13 【林区画整理課長】　落合地区の用地の先行買収についてでございますが、昨年度より買収を進めておりまして、昨年度につきましては取得計画面積のおよそ２割に当たる3,900平方メートルを地権者のご協力により買収させていただきました。今年度も引き続き既決予算内において先行買収を行うべく、現在地権者との協議を進めているところでございます。　次に、今年度の事業化に向けた取り組みでございますが、先行買収を行うとともに、国、県、警察等関係機関と協議を進め、平成28年度末での事業認可を目指し、準備を進めてまいりたいと考えてございます。 14 【新井美加委員】　地元では魔の道路と呼ばれている不便で危険な取り残されている狭隘道路も西部第一土地区画整理事業の中に入っております。今後ともどうぞご検討のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして、身近な公園、緑地整備事業についてお伺いいたします。東公園の整備についてです。街区公園や近隣公園は、地域に親しまれる身近な公園として児童の遊び場や高齢者の健康づくりの場として機能するだけでなく、緑による地域の環境改善や大地震といった非常時に一時的な避難場所となる貴重な憩いの空間であると考えます。これまで前橋市では緑の基本計画に基づいて多くの身近な公園緑地の整備を進めてまいりました。東地区においても東公民館に隣接して近隣公園の整備が進められているとうかがいます。東公民館が平成27年４月にオープンしましたが、隣接する東公園の整備に向けたこれまでの取り組み状況について伺います。 15 【吉田公園緑地課長】　東公園の整備に向けたこれまでの取り組み状況でございますが、平成25年度に公園の実施設計を行い、平成26年度より公園の予定地の用地買収を行いました。おかげさまで全ての地権者のご協力を得られ、用地買収を完了することができました。平成27年度は、公園の計画の決定に向けて地元調整を行っているところでございます。 16 【新井美加委員】　身近な公園について、平成27年度は東公園ですけれども、地元調査を行っていることはよくわかりました。身近な公園について、これまでの行政が主体となるつくる側の視点による公園づくりから利用者が主体となる使う側の視点による公園づくりを目指すためには、利用者である地域住民の意見の取り入れが大切であると考えます。東公園の計画については、住民意見を取り入れて、よりよい公園になるように調整を図っていただきたいと思いますが、東公園における今後の整備の進め方についてお伺いいたします。 17 【吉田公園緑地課長】　今年度において東公園の計画を決定し、平成28年度より施設整備に着手いたします。また、公園東側の道路等についても道路担当課が工事に着手します。公園の今後の整備は、平成28年度、平成29年度の２カ年で行っていきたいと考えております。 18 【新井美加委員】　使う側の視点による公園づくりを念頭に準備を進めていただきたいと思います。　続きまして、平成26年度水道事業決算についてお伺いいたします。給水原価と供給単価について伺います。平成26年度の水道事業決算書や決算審査意見書などを見ますと、給水原価は１立方メートル当たり149.44円であり、供給単価は１立方メートル当たり131.59円となっています。この結果、１立方メートル当たりの販売利益は17.85円のマイナスとなっております。単純に考えますと、水道水を１立方メートル製造するコストを販売単価で賄えていない、つまり水道水の原価を回収できていないこととなります。企業経営の面からは、このような状態は好ましいものとは思えませんが、当局では給水原価が供給単価を上回っている状況をどのように考えているのかお伺いいたします。 19 【橋本経営企画課長】　給水原価が供給原価を上回っている、いわゆる逆ざやの状況でございますけれども、もとは平成14年度の決算時からこのような状況となりまして、ご指摘のとおり平成26年度決算におきましては、結果的に１立方メートル当たり製造原価から17円を超える額を差し引いて販売しているということになっております。当然ながら、公営企業として経営をする上では逆ざやにならず、販売利益を安定的に計上できる状態が理想だと考えております。　現在の料金につきましては、３年間の財政計画を策定する中で、水道料金だけでなく、その他の収入の見込みを立て、必要な維持管理経費を賄えるか検討を行った上で料金単価を決定しております。　なお、本市水道料金は平成11年度の改定以降、16年間据え置いてきておりますけれども、これは水道加入金を初めとするその他の収入を確保できていること、これと職員人件費の削減や民間委託の推進、企業債の借りかえ制度の活用などによりまして経費を抑制してきたことから経営が維持できているものと考えております。 20 【新井美加委員】　給水原価が供給単価を上回っている状態についてはよくわかりました。水道事業は、独立採算で経営を行っているので、水道を利用している市民の皆様からの水道料金で経営を行わなければならず、水需要が減少していることは承知していますし、昨今の社会状況などを考えれば、急激に大幅な需要拡大は困難であるとも考えています。そんな中、本年７月に水道局から公表された前橋市水道ビジョン2015改訂版を拝見させていただくと、今後15年間の財政シミュレーションが掲載されており、このシミュレーションでは現行の収入レベルで推移すると、平成32年度以降は純損失を計上する可能性があると示されております。厳しい経営環境であることは理解いたしますが、この収支シミュレーションではどのような条件で試算を行ったのか伺います。 21 【橋本経営企画課長】　水道ビジョンにおける収支シミュレーションについてでございます。本市の重要なインフラの一つであります水道施設も昭和４年の給水開始から86年を迎え、老朽化している施設も非常に多くなってきております。将来にわたり、安全で安心な水道水を安定的に供給していくためには、適正なアセットマネジメントに基づく施設更新が欠かせないと考えております。こういった状況の中、今後水道創設期から稼働しております敷島浄水場の更新や災害発生時にも給水を行える基幹管路の耐震化など大型事業が必要になってきております。これらの事業は、事業期間も長期にわたることが想定されること、経費も多額になると見込まれることから、現行の水道料金で推移した場合にどのような状況が想定をされるのか試算を行い、ビジョンの中でお示しをさせていただいたものでございます。 22 【新井美加委員】　水道ビジョンでの収支シミュレーションについてはわかりました。水道事業に限らず、公共施設を抱えている部署ではファシリティーマネジメントやアセットマネジメントなど人口減少社会に対応するため、あるいは限られた財源で維持管理や補修などを行い、時には統合や廃止など難しい判断をしていかなければならず、市民の皆様に理解していただきながら、事業を実施していくことが従来以上に必要になってきていると感じております。特に水道事業においては、市民の皆様からもおいしい前橋の水と認識されていると感じておりますので、水道事業の使命である安全・安心の水道水を安定的に供給するという立場はこれからも継続していただきたいと考えております。　また、生活者の視点からは料金は安いほうがよいと思いますが、一方事業継続には収入の確保も非常に重要であると考えております。そこで、先ほどの水道ビジョンを受けて、水道局では今後の事業の見通しや料金改定についてどのように考えているのか伺います。 23 【橋本経営企画課長】　今後の事業見通しでございますけれども、水道ビジョンでは人口減少社会に対応でき、かつ災害にも強い水道施設の実現をアセットマネジメントの面や財政面から検討しております。これを受け、現在敷島浄水場の更新にかかわる基本計画の策定に着手し、平成28年度中には更新事業の方向性を示したいというふうに考えております。また、事業内容を検討する中で、概算事業費につきましても積算を行う予定でありますので、これらを次期財政計画などに盛り込み、収支見込みを検討する中で料金改定の必要性について検討してまいりたいと考えております。 24 【新井美加委員】　生活者の視点からは水道料金の値上げは避けてほしいところですが、健全な水道事業運営のためには収入の確保が大事になるということはよく理解できます。市民に大変親しまれている敷島浄水場のタンクも老朽化しており、歴史的価値のある建築物や景観を残すためにも何らかの方法を考えなければならない時期に来ているように思います。　続きまして、平成26年度下水道事業決算について伺います。純利益の増加についてです。下水道事業会計決算書の損益計算書や決算の大要などを見ますと、下水道会計では純利益の額が４億6,500万円ほど計上されております。これは平成25年度決算の純利益額4,200万円と比較しますと、金額では約４億2,200万円、率では約10倍もの伸びを示しております。昨年の予算委員会において水道事業や下水道事業など地方公営企業に新たに適用される会計基準の影響などについて質問し、当局からは損益収支は改善され、純利益は増加するが、運転資金そのものが増加するわけではないとの答弁がされました。改めてお聞きいたしますが、平成26年度決算で計上された純利益について、当局ではどのように判断しているのか伺います。 25 【橋本経営企画課長】　下水道事業会計の純利益の増加でございます。平成26年度の当初予算では、純利益の額を４億5,200万円ほど予定しておりましたので、決算での純利益と比較すると1,300万円ほど上回った結果となっております。純利益が増加した主な理由でございますが、新しい会計基準が適用になったことが最大の理由でございまして、特にみなし償却制度廃止による減価償却費が約５億2,000万円増加した中で、これを上回る長期前受け金戻入額が10億6,000万円ほど新たに計上されたことにより、収入額の伸びが支出額の伸びを大きく上回ったことによるものでございます。　なお、減価償却費、長期前受け金戻入額とも現金収支を伴わないものであるため、運転資金には影響が出ないものでございます。したがいまして、下水道事業会計におきましても水道会計同様、独立採算を基本とする企業会計により経理をしておりますので、運転資金を増加をさせるためには使用料収入をふやすか、維持管理経費の削減を行うことが必要となってまいります。使用料収入の伸び悩み、施設維持管理経費の増加など現状の経営環境では抜本的な改善には課題が多いと考えておりますけれども、引き続き経費の削減や効率的な事業運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 26 【新井美加委員】　純利益が増加したからといって、直ちに運転資金がふえるわけではないことはわかりました。また、下水道事業においても水需要の減少に比例して使用料徴収が伸び悩んでいることは最近の傾向として理解しております。　続いて、平成26年度決算における経営分析指標について伺います。流動比率を初め、各指標において昨年度までのものと比べると、総じて数値が悪化傾向にあるということが読み取れます。会計基準の見直しに伴って、純利益などにおいては数値が好転する一方、経営分析指標では数値が悪化している傾向をどのように考えているのか伺います。 27 【橋本経営企画課長】　下水道事業会計における経営分析指標の悪化についてでございますが、数値が大きく動いた理由も新しい会計基準に基づいた決算整理の結果だと捉えております。特に純利益を表示する損益計算書では、先ほどの答弁のとおり、長期前受け金戻入額や減価償却費の増加による影響から、前年度を上回る純利益が計上されました。一方、貸借対照表におきましては、会計基準の見直しで、例えば従来資本の部に計上されておりました企業債の償還残高や下水道施設の建設財源として受け入れておりました国庫補助金、工事負担金なども資本の部から負債の部に移行されることになりました。このことによりまして、資金の残高には影響がないものの、資産取得のための財源、特に企業債や補助金などでございますけれども、総じて負債の部へ移行され、負債額が多額に表示されるようになったため、経営分析指標においては、経営の安全性や安定性をあらわす指標において悪化傾向を示しているというふうに考えております。 28 【新井美加委員】　厳しい経営環境が続いている中、会計基準の見直しにより現金収支には変化はないものの、経営分析など統計的には非常に大きい変化をもたらしていることは理解できました。　そこで、先ほどの水道会計のところでも質問させていただきましたが、下水道事業においても非常に多くの施設などの固定資産を保有、活用しながら汚水や雨水の処理を行い、本市の生活環境を守っていただいております。固定資産を抱えているということは、やはりアセットマネジメントなどを適正に行い、継続していく事業運営を行っていく必要があると考えております。そこでお聞きしますが、水道会計では水道ビジョンを作成し、今後大型事業の内容等を見きわめながら、財政計画などで収支の見込みを検討していくとのことですが、下水道財政においては今後の見通しとしてどのように考えているのか伺います。 29 【橋本経営企画課長】　下水道財政の今後の見通しでございますけれども、下水道事業におきましても今年度下水道ビジョンの策定に着手をしております。これは今後も持続可能な下水道事業を目指すために、更新が必要な施設整備計画や収支シミュレーションなどを行い、今後の経営のベンチマークとして位置づけるものでございます。下水道事業におきましても水質浄化センターなど供用開始後50年を超える施設も出始めており、計画的な事業推進が必要不可欠でありますので、投資経費の見積もり、財源の確保、使用料収入の推移など見きわめを行うとともに、使用料単価のあり方についても検討していく必要があると考えております。 30 【新井美加委員】　続きまして、中高層住宅等への水道メーターの貸与についてお伺いいたします。　水道メーターの取りかえ状況についてお伺いいたします。水道メーターにより計量された水量は、水道料金算定の基礎となることから、計量法に定められた検定合格品の使用が義務づけられております。また、検定の有効期間は８年となっており、検定期間が満了するまでに交換しなければなりません。水道局では、水道使用者に貸与している水道メーターの検定期間が満了になる前に、計画的にメーターを取りかえ、業務を実施しているものと認識しておりますが、平成26年度における水道メーターの取りかえ状況についてお伺いいたします。 31 【本田水道整備課長】　平成26年度における水道メーターの取りかえ状況でございますが、検定期間が満了になる口径13ミリから150ミリの水道メーター１万9,278件の取りかえを実施しております。そのうち一般家庭で使われている口径13ミリと口径20ミリの水道メーターの交換が１万8,141件ありまして、全体の94％となっております。また、取りかえ業務につきましては、基本的に業務委託により実施しておりますが、緊急及び取りかえが困難な案件については、職員が直営で実施しております。 32 【新井美加委員】　水道メーターの取りかえ状況については理解できました。　次に、マンションなどの中高層住宅等における水道メーターの現況について伺います。中高層住宅等においては、一般的に受水層が設置されております。受水層以下の設備は水道法の規定する給水装置には該当せず、水道局の管轄外の設備として取り扱っているものと認識しております。そのため、受水層の手前に設置される水道メーター、いわゆる親メーターについては、水道局が貸与しておりますが、入居者の水道料金算定のために各棟に設置されているメーター、いわゆる子メーターについては、中高層住宅のオーナーや区分所有者等が設置している状況です。当然水道メーターの検定期間が満了となる８年ごとにオーナーや区分所有者が費用を負担して水道メーターの取りかえを行うことになります。近年マンション等の区分所有者で組織されている管理組合などから、子メーターの設置や維持管理に係る費用が大きな負担となっているとの声が聞かれます。中高層住宅等にお住まいの市民は、水道局でメーターの取りかえをしてもらえる戸建て住宅に対して不公平感を感じているのではないでしょうか。そこで、中高層住宅等の現状についてお伺いいたします。 33 【本田水道整備課長】　中高層住宅等の現状でございますが、本市では受水槽以下の設備については、水道法第３条第９項の規定により、給水装置として位置づけられていないことから、各戸に設置されている子メーターについては貸与しておりません。公営企業管理者と中高層住宅等の所有者が共同住宅等の個別検針及び料金徴収に関する取扱内規に基づき契約を結び、所有者所有の集中検針方式による隔測式メーターを設置していただいております。 34 【新井美加委員】　中高層住宅等の現状については理解できました。群馬県内の幾つかの水道局では、水道使用者間の不公平感を解消する観点から、例外措置として一定の要件を満たせば受水槽以下の設備についても申請があった場合は水道局が水道メーターを貸してくれるということで、検定期間が満了になる水道メーターの取りかえも水道局が行っていると聞いております。お客様サービス向上の観点からも、中高層住宅等への水道メーターの貸与については、真剣に検討していく必要があると考えておりますが、水道局の今後の取り組み方針についてお伺いいたします。 35 【本田水道整備課長】　今後の取り組み方針でございますが、委員さんご指摘のとおり、群馬県内でも高崎市、伊勢崎市で既に同様の取り組みを実施している状況です。本市におきましてもマンション等の中高層住宅が増加しつつある中、水道使用者間の不公平感を解消するために、戸数分の水道加入金等の支払いや水道メーター全戸の配管の改修など一定の要件を満たすことができれば、中高層住宅等への水道メーターの貸与についてもお客様が選択できるように、制度の改正に向け取り組んでいるところでございます。　なお、今後のスケジュールですが、第４回定例会に前橋市水道事業給水条例の改正案を上程し、可決いただいた後、約３カ月程度の周知期間を経て平成28年４月１日より施行したいと考えております。 36 【新井美加委員】　続きまして、下水道の整備状況についてお伺いいたします。　平成26年度の決算書を見ますと、下水道管渠新設費で10億5,000万円余りを投じて53.4ヘクタールの整備を行い、下水道普及率については前年比0.4％増の69.9％に達しました。また、公共下水道に農業集落排水、地域し尿処理、合併処理浄化槽を加え、汚水処理普及率に至っては前年比1.2％増の90.0％に達したということが確認できました。本市の汚水処理事業もいよいよ90％の大台に達したことに対して、一定の評価を得られるものと感じております。そこで、平成26年度の管渠新設工事で整備した53.4ヘクタールについて、地区別の整備面積と事業計画面積に対する整備率をお伺いいたします。 37 【渡辺下水道整備課長】　平成26年度管渠新設工事における地区別の整備面積ですが、旧前橋地区44.8ヘクタール、大胡地区2.6ヘクタール、宮城地区3.1ヘクタール、富士見地区2.8ヘクタールの整備を行いまして、全体で53.4ヘクタールとなっております。また、地区別の事業計画面積に対する整備率ですが、旧前橋地区88.2％、大胡地区86.3％、宮城地区83.6％、富士見地区87.8％となり、全体で88.1％となっております。整備箇所の選定に当たりましては、投資効果の高い地域を重点的に行うとともに、地域のバランスも考慮しながら進めているところでございます。 38 【新井美加委員】　整備箇所の選定に当たって、投資効果に加え、地域のバランスも考慮して進めているとのことですが、各地区の整備率をお聞きすると、数値にあらわれていると感じております。市全体の整備率についても88.1％に達したとのことですから、未整備の約12％を面積で見ますと、約800ヘクタールがまだ残っていることになります。平成26年度の実績から試算すると、年間約50ヘクタールの整備を続けた場合でも整備が完了するまでには事業期間で16年以上、事業費においては165億円以上が見込まれることになります。まだこれだけの年月と費用を要するわけでございます。　さらに、本市の下水道事業には、現事業計画、6,851.3ヘクタールの外側に公共下水道で整備を行う最終範囲として、下水道の全体計画が約1,200ヘクタール存在しておりますので、今年度の事業計画変更において縮小を予定していることをお聞きしております。生活を守り、衛生的な環境を整えるために多くの市民が期待しているところではございますが、汚水処理普及率が90％に達し、整備済みの施設の改築更新事業が求められている今、今後の下水道整備の進め方についてどのように考えているのかお伺いいたします。 39 【渡辺下水道整備課長】　今後の下水道整備の進め方についてですが、下水道事業は下水道法に基づき定められた事業計画によって整備を進めることになっております。現事業計画が今年度末をもって期限を迎えますことから、現在変更の手続を進めているところでございます。変更内容としては、お話がありましたように、全体計画の縮小を行い、全体計画と事業計画とを一致させることにより、公共下水道で整備する範囲の上限を定めるものでございます。そして、事業計画区域内の未整備地区については、事業効果を再検証して整備の優先順位を定め、おおむね10年間での概成を目指したいと考えております。 40 【新井美加委員】　財源の負担を少なく、かつ効率的で市民のためになる事業計画というのは大変難しいことと思いますが、生活に密着したライフライン事業として、さらなる検証をお願いいたします。　きのうだと思うのですけれども、前橋市のホームページ、そしてフェイスブック、９月10日の下水道の日にちなみ、平成26年度末の全国の汚水処理普及率が公表されておりまして、前橋市の汚水処理人口普及率は先ほど私が申し上げましたけれども、90％に達し、全国平均を上回りまして、これは前橋市にお住まいの方々の９割が公共下水道、農業集落排水、コミュニティプラント、合併処理浄化槽によって生活排水を処理できる環境になったことを示しております。市民の皆様も生活が大変良好な環境になっていることと思いますので、またこんなお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　（宮　田　和　夫　委　員） 41 【宮田委員】　順次お伺いしてまいります。　まず、公園事業につきましてお伺いいたします。市営墓地についてでございます。市政概要によりますと、嶺公園は昭和52年から整備を行い、平成27年４月１日現在、9,462区画が使用区画数と記載がございます。これは移転墓地も含めた数なのかお伺いしたいと思っております。　決算の大要によりますと、墓地の造成状況として平成26年度末で8,120区画となっておるわけでございますが、使用区画数より造成区画数が少ないなど、区画数の関係が理解でき得ないものでございます。その数値の差、1,342区画が移転墓地ということの理解でよろしいのか、重ねてお伺いいたします。 42 【吉田公園緑地課長】　まず、市政概要に記載されている嶺公園墓地の使用区画数9,462区画に移転墓地も含まれるかについてでございますが、移転墓地も含まれたものでございます。その内訳につきましては、嶺公園墓地7,671区画、移転墓地1,791区画でございます。　また、決算の大要に記載されている嶺公園墓地の造成基数8,120区画が使用区画数より少ないことにつきましては、嶺公園墓地移転墓地内に造成、整備した墓地だけを計上したものであり、移転墓地内の二中土地区画整理事業で移転した墓地は計上していないため、使用区画数より少ない区画数になっているものでございます。　なお、土地区画整理事業で移転した墓地1,456区画を造成基数として合計しますと9,576区画となり、使用区画数との差114区画については空き墓地となっております。 43 【宮田委員】　答弁いただきました。土地区画整理事業で移転した墓地1,456区画を造成基数に含めると9,576と、使用区画数が9,462ということになりますから、その差の114区画が空き墓地というか、未分譲の墓地ということになるわけでございます。答弁によって理解はできましたけれども、率直に申し上げまして、市政概要と決算の大要を見てもこの114という数字が出てこないのです。したがいまして、今後決算の大要あるいは市政概要等を含めて一読すればわかるような表示について、ぜひ検討をいただきたいということだけ申し上げておきます。　重ねまして114区画、現在未分譲地があるということは、市民サービスの観点からいきますると特段問題もないと思っているわけでございまして、その取り組みについては是といたしたいと思っております。　次に、亀泉霊園についてお伺いしておきます。同地につきましては、地盤の軟弱性から墓地等が沈下、傾斜という事態が発生していた過去の事実もあるわけでございますが、現状についてはどうなっておるかお伺いいたします。 44 【吉田公園緑地課長】　亀泉霊園の沈下墓地の状況についてですが、亀泉霊園の一部は埋め立て造成を行った部分の不等沈下の発生により、墓地の倒壊が懸念されたことから、昭和59年に60基の墓地を園内で集団移転いたしました。また、平成17年、平成18年には埋め立て造成地に影響する農業用排水管が破損し、大量出水が発生したことから、管渠の布設がえ工事を行うとともに、その後の地盤の状況を確認するため、平成19年から埋め立て造成地の測量調査を行っております。その結果、埋め立て造成地全体としては平均して沈下は見られるものの、墓地の倒壊を招くような不等沈下はない状況と思われます。このため、一部に不等沈下の影響による墓地の傾斜や損傷が発生した場合は、個々の状況により修繕や移転を行うなど、個別に対応しております。今後も地盤の状況を確認しながら、傾きの大きい墓地の修繕等については、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 45 【宮田委員】　経過についてはわかりました。現状についても注視をいただいておるということでございます。なおかつ現状は特段の問題も発生しておらないというようでございますけれども、昨今の集中豪雨等の気象条件によりましては、埋め立て造成という特殊性から地盤の沈下を危惧されると思っております。今後とも答弁にございましたように、日ごろからの管理について十分配意していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、墓地管理事業についてお伺いいたします。土木手数料として亀泉霊園墓地管理料1,006万3,810円、嶺公園墓地管理料3,177万1,300円、込皆戸丸山霊園墓地管理料37万2,470円というふうな歳入になっておるわけでございますが、屋外広告物許可手数料、諸証明手数料を含めた収入未済額が234万7,090円となっております。そこでお伺いいたしますが、３霊園それぞれの収入未済額と基数はどのようになっているのかお伺いいたします。 46 【吉田公園緑地課長】　ご質問の３霊園ということでございますけれども、現在市営墓地、嶺公園墓地として管理している墓地につきましては４霊園ございまして、その屋外広告物許可等手数料、諸証明手数料を含めた収入未済額についてが234万7,090円となっております。これにつきましてご説明いたします。　平成26年度の４霊園のそれぞれの墓地管理料の収入未済額ですが、亀泉霊園墓地管理料が36基で58万2,420円、嶺公園墓地管理料が109基で139万7,300円、嶺公園移転墓地管理料が31基で31万980円、込皆戸丸山霊園墓地管理料が13基で５万6,390円となっており、合計いたしまして189基で234万7,090円となっております。 47 【宮田委員】　給食費や保育料にも私自身、問題意識は持っておるわけでございますが、先祖を埋葬してある墓地の未収金にも内心じくじたる思いというものもあるわけでございます。決して高額な管理料ではございません。とりわけ込皆戸丸山霊園等については、年間で1,000円程度です。嶺公園についても5,000円弱というふうな状況からいたしますと、滞納という発生については非常に残念だというふうに思っているわけでございますが、滞納が発生した場合の督促状況についてはどういうふうに行っておるのかお伺いいたしておきます。 48 【吉田公園緑地課長】　滞納が発生した場合の督促状況でございますが、文書による複数回の通知や早い時期から電話による支払いの呼びかけを繰り返し行っております。また、長期滞納者への対応といたしまして、使用者の状況を把握するため、土曜、日曜日、平日の夜間における電話連絡により、直接使用者の方と接触できるような対応を行っております。 49 【宮田委員】　直接の接触ということで徴収の努力はいただいておるようでございますけれども、既に今日段階におきまして、長期にわたって滞納しておりまして、ある意味無縁仏化しているような状況はないかお伺いいたしておきます。 50 【吉田公園緑地課長】　墓地管理料の滞納が長期にわたり、無縁墓地になっている状況についてでございますが、長期滞納者の所在の不明や墓地の荒廃状況等から、無縁墓地と思われるものについては12基ございます。 51 【宮田委員】　思われるものが12基ということでございますが、前橋市嶺公園墓地条例第16条、前橋市営墓地条例第12条に規定されておりますように、使用者が正当な事由なくして３年以上管理料を納めないとき、あるいは使用者が住所不明になって７年が経過したときは使用許可の取り消しができると条例上なっておるわけでございます。テレビ報道等でもあるわけでございますが、お寺の墓地が無縁化をいたしまして、墓石を大量に山の中に放棄するような光景も昨今放映されておるわけでございますが、でき得ればそんなような状況を想定しない取り組み、こういうことこそ重要だと思っておるわけでございますけれども、現状の取り組みの中で問題がなかったというふうに考えておられるのかお伺いしておきます。 52 【吉田公園緑地課長】　無縁墓地にならないための対策ですけれども、現在滞納が長期にわたる使用者に対しましては、戸籍調査により本人情報の確認を行うとともに、戸籍に記載されている家族、縁故者に対しましても情報の提供をお願いしております。家族、縁故者がいない、またはわからない場合につきましては、墓地内に使用者の情報提供を求める看板設置も行っております。その中で、使用者の死亡が確認された場合には、親族、縁故者に墓地の承継または返還の手続をお願いしております。今後についても長期滞納者に対しましては、早い段階からの所在の確認と、必要であれば墓地の承継や返還をお願いし、無縁墓地とならないような対応に努めてまいりたいと考えております。今後の対応につきましてもこうした形で対応していきたいというふうに考えております。 53 【宮田委員】　いずれにいたしましても、条例に基づいた厳格な運用ということになりますと、無縁墓地の発生によるところの原状回復、これも市長が行わなければならないという規定もあるわけでございます。今後原状に復する場合は墓石の措置あるいは納骨されている遺骨の措置等についても検討されるとともに、嶺公園墓地と他の墓地との２つの条例によってこの前橋市の墓地事業が行われておるわけでございますが、その意味もなかなか理解できない部分があるわけでございまして、できれば条例の一本化、こういったことも模索すべきだということをこの際申し上げておきたいと思います。　次に、中央児童遊園地の管理事業についてお伺いいたします。市民からも３代にわたって利用している、あるいは懐かしい場所との声もございますように、入場料も不要で、かつ低廉な乗り物利用料で親しまれておるわけでございます。決算の大要によれば、その利用者数は123万4,520人となっており、少子化が進展している中にあっても、その存在は貴重でございます。年間の利用者数は天候によって左右されますから、単年度比較だけで評価はいたしませんが、遊具の充実については設置者として常に配慮すべきと考えているところでございます。むろんのこと、安全第一で魅力ある遊具の導入という視点から、小型遊具を除いた遊具のそれぞれの設置年数と耐用年数、さらには修繕費の状況についてお伺いいたします。 54 【高橋公園管理事務所長】　遊具の設置年度についてでございますが、大型遊具は７基ございます。ウエーブスターライド、くじらの波のり、ミニヘリコプター、くるくるサーキット、この４基が平成11年度に設置されました。飛行塔が平成12年度、豆汽車が平成13年度、メリーゴーランドが平成16年度にそれぞれ設置されました。また、耐用年数については、主要構造が主として金属性でありますので、10年となっております。大型遊具における修繕費の状況は、平成26年度においては指定管理者と合わせて約380万円で修理や部品交換などを実施いたしました。 55 【宮田委員】　設置年数は４基が平成11年度、あとは平成12年度、平成13年度、平成16年度ということの答弁でございました。言いかえれば、耐用年数は金属機械ということもございまして、10年という答弁にもかかわらず、現状の使用年数は４基がもう既に16年、あとはそれぞれ15年、14年、11年でございます。既に大幅に経過している実態にあるわけでございますから、ある意味ではその交換についても計画的に対応なさるべきと、こんな思いもいたすわけでございます。　ちょっと前までは熊がおります、その前は猿も鶴もおりまして、遊具だけではない魅力というものもあったわけでございます。現状では遊具だけということになったわけでございますし、なおかつ観覧車も廃止されて久しいわけでございます。魅力ある乗り物に現状なっているのかどうなのか。とりわけ私が思うに、くじらのなみのりという遊具にございましては、水槽に水があって初めて波乗りということになるわけでございますが、数年来水も入れずに運行しておりますが、これは故障なのかどうなのか。あるいはウエーブスターライドという乗り物もモーターが特注品でございまして、現在部品もなくて運行できないというふうな状態と仄聞いたしております。遊具の安全性はもとより、陳腐化した遊具は計画的に更新されるべきというふうに痛切に感じているところでございます。大要には、答弁いただいた８種類にわたった記載があるわけでございますが、２年に１つの遊具を入れかえるとしても16年の歳月を要するわけであります。耐用年数からすれば、１年に１遊具の入れかえを模索しなかったのか、あるいは指定管理者で運営しているからという魅力に希薄性があったならば、ぜひ払拭していただいて、公園設置者として安全の確保と魅力づくりに向けた検討、こういうことをなさるべきではなかったかと思っておるわけでございますが、ご所見をお伺いいたします。 56 【高橋公園管理事務所長】　現在大型遊具設置後、毎年定期点検を行いながら、修繕や部品交換などを実施し、安全に配慮しながら多くの皆様にご利用いただいているところでございます。設置後10年から15年が経過しておりますが、遊具の入れかえなどの検討も今後必要となってくると思っております。長寿命化の考え方などでは、金属性のものは耐用年数10年で、維持修繕を行いながらおおむね２倍の20年程度の使用期間を見込んでおります。　また、委員さんご指摘のように、費用がかかる大型遊具の入れかえにつきましては、一度に実施することは困難でございます。期間も必要と考えております。このような状況を踏まえまして、定期点検などにより遊具の健全性を確保し、魅力ある遊具の保全に努めてまいりたいと考えております。また、計画的な更新につきましても今後検討してまいりたいと考えております。 57 【宮田委員】　耐用年数は10年、長寿命化計画に基づいて、でき得れば定期点検、安全性を確保しながら20年というふうなお話でございます。しからば、計画的に入れかえるとしても、１つの遊具を入れかえてやったとしても現状で16年です。そういう意味合いでは、１年に１遊具を入れかえるというふうな計画策定は決して無理な話ではないというふうに思っているわけでございます。　ディズニーあるいはＵＳＪ、富士急ハイランドにいたしましても、遊具の計画的な入れかえによって投資額の平準化あるいは休園しない運営、そして園の魅力を高めてリピーターを確保するとともに、遊具の入れかえをアピールする宣伝効果、こういったことで規模の違いはあったとしても、こういう遊園地経営に対するところの運営のあり方については、学ぶべき点があるというふうに思っているわけでございます。仮に３基、４基一遍に入れかえたら休園になっちゃいます。そういった意味合いからすると、ぜひ計画的に対応をお願いいたしておきたいと思います。　続けて伺いますが、児童遊園の東側に位置する駐車場、いわゆる急坂の途中にある駐車場の安全対策についてでございます。右側から来る車両の見通しが悪く、その出入り口の交通事故の発生を危惧いたしておるわけでございますが、今日どのような対策を講じられてきておるのかお伺いいたします。 58 【高橋公園管理事務所長】　中央児童遊園東側の駐車場でございますが、駐車場は県道に面しまして、その県道は４車線であり、西から来るとカーブして下り込んでおります。交通量も時間によって多いような箇所であると認識しております。市としては、安全対策といたしまして、利用者の多いシーズンの土曜、日曜、祝日は交通誘導員を配置して利用者の安全に配慮しております。また、駐車場の出入り口につきましては、入り口と出口を分けてスムーズな出入りができるようにするとともに、出口につきましては県道車両交通を考慮して一時停止の路面標示、左折するように看板を設置しております。 59 【宮田委員】　先ほどは西毛幹線の開通と、こんなような話もございまして、それぞれ交通量がさらにふえるだろうと、こんなことも予測されるわけでございます。時々誘導員の交通整理員さんを見かけるわけでございますけれども、必ずしも坂の上から来る車両について、誘導員を配置したとしても率直に安全性が維持できるかとなると、なかなか疑問を呈するところでございます。そこで、土曜、日曜につきましては、旧知事公舎を借りている要素もあるわけでございますが、ぜひあそこは県庁職員の駐車場で利用されているようでございますけれども、本市として取得いたしまして、より安全な駐車場の確保、こういったことも検討なされるべきと思っておりますので、一応申し上げておきたいと思います。　次に、特殊公園として王山公園がございます。その管理は除草等を含めまして極めて不十分というふうに見とがめておるわけでございますが、年間の除草等の管理の実態についてお伺いいたします。 60 【高橋公園管理事務所長】　市では身近な公園を地元の方々に愛護会を設立していただき、日常の除草清掃管理を主にお願いしております。王山公園については、総社大渡町自治会が中心となりまして、４月から９月の間に草の伸びぐあいにより４回から５回、除草を主とした活動を約30人の会員で行っていただき、また老人会や自治会有志によりまして清掃活動も毎月行っていただいております。身近な公園の維持管理は、愛護会と市が協力しながら行っていくことが重要と考えておりますので、今後公園の状況を定期的に把握し、愛護会の意見を聞きながら、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 61 【宮田委員】　愛護会の活動を否定するわけではございませんが、市政概要によりますと、王山古墳の位置づけというのは特殊公園ということで記載がわざわざあるのです。ある意味古墳公園なのです。地元の人たちが日常的に活動して、何か軽運動するとかなんとかという公園とはわけが違うのです。したがいまして、除草のあり方については、その地形、これも斜面が非常に多くて、老人会の方々あるいは愛護会があったとしても、なかなか丁寧に対応するというわけにいかない状況にあるわけでございまして、ぜひ古墳見学者が見えたときに、何だこの公園は、草だらけじゃないかと、こんな思いで帰りましたとしたら、前橋全体の行政の姿勢を問われかねない、こういう要素もあるわけでございます。そこで、今後とも地区公園の活用がなされていない公園なのですよということを認識いただいて、ぜひ行政当局の中でもご努力をいただければと思っているところでございますし、けさも私見てきましたけれども、率直に言って、何でこんなこと聞くんだと言われるかもしれませんが、私が質問しますよと言った後、現地を見に行ったという事実ありますか、公園の職員で。行っていないですか。 62 【高橋公園管理事務所長】　実際現地を見たかどうか、私自身はちょっと確認しておりません。申しわけございません。 63 【宮田委員】　事ほどさように、ぜひ現地をまず確認をするという姿勢が必要だというふうに思いますし、その状況を見れば、これではいけないなというふうに多分思われると思っておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。　次に、市営住宅関係についてお伺いいたします。まず、決算書によりますと、市営住宅使用料の不納欠損額が384万1,000円でございます。不納欠損に至る経過についてお伺いいたします。 64 【飯野建築住宅課長】　平成26年度の市営住宅使用料の不納欠損は７件でございました。この７件は、平成12年から平成21年ころに市営住宅を退去した方で、いずれも入居中の滞納家賃を払わないまま死亡し、または行方不明となったものでございます。また、連帯保証人につきましても既に亡くなっているなど、徴収することができないものでございます。不納欠損に当たっては、市外であっても可能な範囲で職員を派遣し、所在を確認するなど手を尽くしておりますが、この７件につきましては、徴収することが不可能と判断したものでございます。 65 【宮田委員】　市営住宅を退去しているかどうか、こんなことは問題ではなく、名義人が亡くなっていても財産を相続する方がおられなかったのかどうなのか、あるいは財産が全くなかったのか、あるいは財産放棄という事態があったのかが重要であるわけでございます。どんな理由で退去したのかわかりませんし、いつお亡くなりになったのかわかりませんが、相当の年数を要しておるわけでございます。７件の事案、先ほど答弁いただきましたように、平成12年から平成21年ということでございますけれども、ぜひまとめて処理することではなく、個々の事案を年度年度、こういうことで精査をしながら、不納欠損にするならばする、こんな対応が必要だと思っておりますので、申し上げておきたいと思います。

　次に、収入未済額は3,813万2,315円となっておるわけでございますが、簡単に督促状況についてお伺いいたしておきます。 66 【飯野建築住宅課長】　毎月の納付期限に間に合わなかった方に対しまして、納入期日後20日までに督促状をお送りさせていただいております。平成26年度の督促状の発送件数は6,096件でございました。また、督促状をお送りしても納付いただけない場合には催告書をお送りしておりますが、平成26年度の催告書の発送件数は2,776件でございました。　なお、こうした文書による納付指導のほか、群馬県住宅供給公社の職員により住宅を訪問して納付指導を行っておりますが、その件数は約1,000件でございます。 67 【宮田委員】　督促状が6,096件、催告書2,776件、それから公社による1,000件の訪問督促と、大変な事務処理量でございまして、その労力に敬意を表したいと思っているところでございます。　さて、公営住宅法の第32条に基づきまして、本市の市営住宅管理条例第43条に住宅の明け渡し規定がございます。この条例によれば、家賃を３カ月以上滞納したとき、あるいは正当な事由によらないで15日以上、市営住宅を使用しないときとあります。当局も滞納による明け渡しの訴えを行っておりますが、３カ月以上ではあるものの、かなり経過しているものが多いと認識いたしておるわけでございます。これは入居者との接触を含めまして、丁寧に対応している結果としてやむを得ず訴えるという姿勢と受けとめておるわけでございますが、相当の期間を要している実態についてお伺いいたします。 68 【飯野建築住宅課長】　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃でお貸しする住宅でございます。したがいまして、家賃を滞納している入居者に対しましても個別的に相談に乗ったり、連帯保証人を交えて納付計画書を作成するなど、できる限りきめ細かな対応を行っております。このため、訴訟により市営住宅を明け渡していただくことは、真にやむを得ない場合の最終的な手続として行っており、入居者の収入や家族構成、さまざまな事情を考慮して判断しております。 69 【宮田委員】　丁寧に対応いただいているようでございます。　次に、平成26年度から管理業務を県住宅供給公社に委託をいたしましたわけでございますが、委託後の実績としてのメリットあるいはデメリットについて、どのように判断をなされておられるのか、あわせまして事業委託初年度にわたりまして特段の問題はなかったかお伺いしておきます。 70 【飯野建築住宅課長】　昨年度開始した市営住宅の公社による管理代行制度につきましては、大きなトラブルもなく、順調に行われております。管理代行制度の導入に伴うメリットは幾つかございますが、市民の方にとりましては入居申し込みの際、市営住宅だけでなく、県営住宅や公社住宅の申し込みに関する相談も同時に行うことができるということがございます。また、市営住宅の入居者にとりましても公社が365日24時間の緊急通報体制を整えることから、停電や断水などのトラブルについても迅速に対応できるなど、大きなメリットがあったと考えております。また、財政的効果につきましては、人件費の抑制とあわせ、これまで市営住宅の管理のみに従事していた職員についても空き家対策などの住宅政策の業務と兼務するなど効率的な運用が図られていると考えております。　なお、デメリットですが、導入当初は市と公社のどちらが窓口になるのかという問い合わせが若干ありましたが、特に問題となることなく、順調に移行できたと考えております。 71 【宮田委員】　移行に当たりまして特段の問題もなかったということでございまして、多分移行に当たりましての綿密な準備作業、こういったことがあったがゆえというふうに思っているところでございます。　さて、従来駐車場管理組合を自治会等に管理委託しておったという状況があったわけでございます。住宅使用料と一緒に駐車場料金を徴収することによりまして、委託団体にかかわる手数料、これを１台300円から100円にしたようでございますが、この100円での委託業務は何かお伺いいたします。 72 【飯野建築住宅課長】　市営住宅の駐車場の管理につきましては、従来から駐車場管理運営委員会に委託しておりますが、昨年度から駐車場使用料は家賃とあわせて市が直接収納するとともに、車庫証明につきましても公社の窓口で発行するように改めました。駐車場管理運営委員会に対する１台当たり100円の委託料ですが、これは主に駐車場の維持管理として清掃や除草、不正駐車への指導や駐車区画に関する入居者間の調整などをお願いしております。 73 【宮田委員】　清掃や除草ということでございますが、これらの検収、これはどういうふうに対応なされているのかお伺いします。 74 【飯野建築住宅課長】　駐車場管理運営委員会からは、毎月行った業務に関する報告書を提出していただき、入退去による駐車区画の移動に関する事項のほか、駐車場の区画線が消えかかっていたり、舗装の剥がれなどふぐあいにつきましてもご連絡をいただき、対応しております。また、公社におきましても定期的に駐車場の状況を確認するなど、駐車場管理運営委員会により適正に管理されていることを確認しております。 75 【宮田委員】　それぞれ報告書で管理、検収しているということでございます。　次に、市営住宅管理条例第24条に管理人の委嘱規定があるわけでございますが、現在も市長が委嘱していることで間違いがないか、あるいは第28条に事務費の交付規定がありますけれども、交付額についてもこの際お伺いしておきます。 76 【飯野建築住宅課長】　市営住宅の管理人については、条例施行規則第32条の規定による読みかえにより、現在は市長でなく群馬県住宅供給公社の理事長により委嘱されております。事務費につきましては、中層または高層の建物につきましては１戸当たり月額70円、簡易耐火構造の２階建てと平家建てにつきましては１戸当たり60円となっております。 77 【宮田委員】　次に、条例第30条から35条に収入超過者、高額所得者の規定があるわけでございますが、現状での対象戸数はどのようになっておるかお伺いいたします。 78 【飯野建築住宅課長】　現在収入超過者として認定している入居者は459戸あり、高額所得者として認定している入居者は10件でございます。市としましては、特に高額所得者に対しましては、公営住宅法及び市営住宅管理条例に基づき、明け渡し請求を行うなど、適切な対応に努めております。 79 【宮田委員】　収入超過者として認定しているのが459戸、高額所得者が10件ということはわかりました。公営住宅法では、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると、こうなっております目的に沿いました対応につきましても真摯に遂行されるように申し上げておきたいと思っております。　次に、私のところにも相談が参ることがあるわけでございますが、基本的に市営住宅での犬、猫などのペットの飼育は禁じられていると思いますが、最近のペットブームとも相まって、相当数の飼育実態があり、鳴き声等の苦情があるようでございます。第27条に管理人の処理事項規定があり、禁止事項についての指導とあるものの、近隣関係からなかなか指導まではでき得ないのが実態であるというふうに認識いたしております。当局は、こういう実態を把握されておられるのか、把握しておられるとすれば、どのように問題の解決を図っておるのかお伺いいたしておきます。 80 【飯野建築住宅課長】　市営住宅でのペットの飼育は近隣住民に対し、迷惑となるため禁止しており、入居説明会においても十分な説明を行うとともに、平成９年以降はペットを飼育しない旨の誓約書もいただいております。しかしながら、入居後にそれぞれの住宅がペットを飼育しているかどうかを確認することは難しいことから、管理人さんや近隣住民の方からの通報により把握せざるを得ません。もしこうした通報があった場合には、現地を確認し、飼育が認められた場合には口頭や文書により指導させていただいております。こうした指導に従わず、犬や猫を飼育したり、野良犬、猫に餌づけをしている入居者がいるとの情報が寄せられております。このため、市としてもペットの飼育には近隣住民に迷惑となる禁止行為であることを繰り返し説明し、里親などを探すなど粘り強く指導を重ねているのが現状でございます。 81 【宮田委員】　飼い主からすればペットも家族同然と、こんな思いで受けとめられる要素もあるわけでございますし、ペットで癒やされる生活、これも健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備するというような公営住宅の目的にもある意味マッチングしている要素もあるわけでございますが、現状の市営住宅管理条例によれば、ペットについては原則禁止、こういうことでございます。規則は規則といたしましても、既に民間住宅等々にありましてはペットについても可というようなマンションも現出している状況からいたしますと、今後市営住宅のあり方についてもそれぞれ検討される要素、余地もあるのではないかというふうに思っておりますので、今後研究、検討いただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。　次に、違法建築物に対する指導についてお伺いいたします。決算の大要に、違反建築物に対する指導15件という記載があるわけでございますが、具体的な内容についてお伺いいたします。 82 【井田建築指導課長】　平成26年度の違反建築物の指導内容でございますが、15件のうち９件が工事現場に確認の表示板がなかったというものでございます。そのほかに確認申請が必要な規模の工事でしたが、確認申請の手続がとられていないものが３件、老朽化した建築物に必要な維持保全が行われていない建築物が１件、隣地までの外壁後退が定められた場所で後退距離が不足していたものが１件、構造規定に適合しないブロック塀が１件でございました。是正状況につきましては、確認の表示９件、確認申請手続１件、物置の外壁後退１件及びブロック塀１件、合計12件の是正が完了し、残りの３件も引き続き指導を継続しております。 83 【宮田委員】　内容につきましては、確認の表示板の未掲出というのが一番多いということでございまして、ある意味では軽易な違反建築というようなことになろうかというふうに思っております。内容的には、建築パトロール等の効果も多分その中には含まれているのだろうと思います。違法建築は許さない対応につきまして一層の努力を求めておきたいと思います。　次に、耐震改修促進法にかかわる事項を含めまして、地域防災計画が策定されておるわけでございますが、緊急ルートの沿道建築物等の調査、耐震診断、耐震補強等の業務の進捗状況についてお伺いしておきます。 84 【井田建築指導課長】　前橋市内におきましては、延長約100キロメートルが緊急輸送道路に指定されております。また、緊急輸送道路の沿道にある特定建築物の状況は、平成26年１月時点で旧耐震基準によって建築されたものが252棟、新耐震基準で建築されたものが314棟、合計で566棟となっており、耐震化率は55.5％となっております。耐震化の状況につきましては、平成26年の調査時以降、解体されたもの、耐震改修工事を既に行っているもの等もあることから、今年度、再度調査を行う予定であります。 85 【宮田委員】　答弁ですと、566棟、耐震化率にしますと55.5％ということになるわけでございますが、全国的にも停滞しているというのが実態でございまして、調査された以降、法律によって耐震改修が求められていることをまず認識していただく、これは行政当局だけでなくて、ぜひ建物所有者につきましてもそういう認識をいただくという取り組みが大事だと思っているわけでございます。　沿道建築物の調査は、国、県の指定ルートで今100キロということでございます。本市が独自に定めた緊急ルートの指定はまだ存在をしておらないわけでございまして、そういうことを含めますと、その必要性の可否も含めて、本市の指定を今後考えるといたしますと、さらにその対象棟数といったものは増加してくるということが予想されるわけでございます。本市のことは別にいたしまして、既に国や県、こうした部分だけでも答弁いただいて、すぐに次年度以降、さらに再調査というような取り組みを開始されるようでございますが、ぜひ国、県の示した緊急輸送、これはある意味での救急輸送路でございますから、生命あるいは被災都市への援助、こういった部分でも極めて重要だと思っているわけでございますので、今後とも国、県に対しましての要請等も含めて努力をいただきたいということだけを申し上げておきます。　次に、ＬＲＴについてでございます。ＬＲＴ導入につきましては、交通政策を所管する政策部が講演会等を含めまして先行しておるわけでございますが、都市計画部門ではいかなるビジョンを持って対応なされておるのか。路面電車が導入されている都市は比較的大都市と言われており、路面を除き、片側３車線を有しており、本市の道路形態と大きく相違をいたしております。また、富山市のＬＲＴは、もとの鉄道敷を走行しており、本市の導入条件とは大きく相違をいたしております。仮に既存の道路形態をそのまま導入した場合、自動車の車線を縮小することになり、自動車交通の渋滞を惹起することにもなります。しからば、道路拡幅を含めてこの導入になると、その財政負担は膨大となります。また、仄聞するところでは、前橋駅と中央前橋駅間の導入を検討されておるようでございますが、現在のバス交通の利用実態の中で、果たしてＬＲＴ交通の導入がベストなのかということになりますると。若干疑問も呈するところでございます。さらに、ＬＲＴの路線網を新たな都市交通のあり方としての検討は政策部であったとしても、導入計画に当たっては都市計画のビジョンに直結してまいるわけでございまして、都市計画部としての今日までの考え方をお伺いしておきたいと思います。 86 【簑輪都市計画課長】　本市においては、今後の人口減少、少子高齢化社会に対応した持続可能な都市づくりに向け、コンパクトプラスネットワークの形成を図っていくことを将来の理想的な都市像としております。本市では、ＪＲ前橋駅と中央前橋駅間の結節境界における調査を行った結果、多くの利用者から必要性が高いとの回答が得られたことから、現在上毛線への乗り入れを含めたＬＲＴの導入の可能性の検討を行っているところでございます。ＬＲＴ導入に伴う都市計画としての考え方として、都市の主要な公共施設や文化、スポーツ、観光施設等が結ばれることは、コンパクトプラスネットワークを形成していく上で非常に有効な手段であると考えております。そして、将来的には現在の自家用車による移動からＬＲＴを含めた公共交通を中心とした移動に転換していくことで、都市機能、居住の集積誘導や中心市街地の活性化が図られていくものと考えております。しかし、ご指摘のとおり、本市の場合、市街地における幹線道路は４車線以下で比較的幅員が狭いことから、ＬＲＴ導入の可能性を検討する際には、自動車交通への影響も十分に検討し、必要に応じて都市計画道路の拡幅変更などを視野に入れながら、慎重に進めていく必要があるものと考えております。 87 【宮田委員】　答弁でＪＲ前橋駅と中央前橋駅間の結節境界における調査を行った結果、多くの利用者から必要性が高いとの回答が得られたと、これは政策部で行ったものでございますけれども、この調査結果については、議会には何らの報告もされておらない、議会としては承知していない、知らない。したがって、早速入手をいたしまして、中身を吟味いたしました。アンケートの回収率を含めまして、多くの利用者から必要性は高いとの回答にも疑問を持っております。　率直に申し上げます。アンケートの配布枚数が520枚、事後の郵送回答も含めて回答者は127、回収率はわずか24.4％、そして両駅間のアクセス改善策は多少効果がある、非常に効果があるを合わせまして、上電の延伸が71.4％で91人、上電、バス、ＪＲも利用可能なＩＣカードの導入が67.7％で86人、シャトルバスの運行時間の延長とシャトルバスの県庁、市役所方面への運行が59.1％で75人、そしてＬＲＴが58.3％で74人というふうになっておりまして、決して高いわけではなく、なおかつ質問の中では自動車の増加による環境への影響を考えると、公共交通の充実を図る必要があるなどと現今の高齢化で運転できないから免許返納推進、少子化の中での自動車保有台数が増加する予測をしている、こういうふうな設問についてもなぜか理屈に合わない質問です。さらにはＬＲＴの必要性も54％、不必要が46％と拮抗しておりまして、あえて必要性が高いという当局の見解そのものもお疑いをするわけでございます。この調査結果を見まして、今課長から、極めて利便性が高いから必要性があるというふうに多くの市民からあったという分析をもとに都市計画の政策が決められるということは極めて問題だというふうに私自身思っているのです。　したがって、私も先日朝７時半から８時半までの１時間の間、例の特殊な中央前橋駅と前橋駅間を結ぶシャトルバス、前橋駅で降車人数を見てみました。おりてきた人間は10人です。多分中央前橋駅から乗ったのでしょう、その間っきりないですから。学生が５人、大人が５人です。それが最大乗車人員。次のシャトルバスは８人です。こういう使用実態の中で、シャトルバスの７時半が終わりではなくて、もっと長くしてほしいという要望、こういうふうな政策をとりながら、ＬＲＴなんていうような遠大な計画をつぶさに都市計画としてこのアンケートをもとに、多くの市民が求めているなんていうふうな判断をしながら検討されるということ自体、私は問題だと思うのですけれども、やるのであれば、もっと綿密な、多くの市民やこれからの都市政策の中で都市ビジョンを示していただいて、少子化になるから、あるいは高齢化だから、莫大な投資をしてもＬＲＴを走らせるんだというビジョン、プランを示していただければ、これは議論に乗りますけれども、一介のアンケートが、それも誘導的なアンケートだったなというふうに私自身は思っているのですけれども、それも含めて本当に都市計画が、先ほど答弁いただきましたけれども、現状の都市計画道路、さらに拡幅してもやるんだと、こんな強い意思がおありなんですか、本当に。単なるアドバルーンじゃないんですか。 88 【簑輪都市計画課長】　まちづくりの主役は、そのまちに住む住民でございます。住民が望むまちづくりをするのが行政であると考えております。ＬＲＴの導入に関しても市民が望むか否か、そういった部分を基本に据えて取り組まなければならない、これは当然のことながら考えております。　今回のアンケート調査、委員さんからかなりご指摘ございましたけれど、この調査につきましては、検討の初期段階における工科大の研究の一環で行われた調査結果というものであると聞いております。また、回収率や調査内容についても脆弱なところがあるということは否めません。しかし、結果として次世代交通あるいはＬＲＴ、そういったものを望む声はあるわけで、そういったものに検討を進めることは必要というふうに考えております。　また、ＬＲＴの導入、次世代の交通の導入というものにつきましては、先ほどの回答の中でも申しましたとおり、本市の将来のコンパクトプラスネットワークのまちづくり、そういったものあるいは人口減、あるいは環境問題を考えた中で、すぐにでも導入する必要があるのではないかと考えております。バスとかいろいろ公共交通にはあると思うんですけれど、中でもＬＲＴのすぐれた面、これが大いに本市の活性化に有効なものと考えております。 89 【宮田委員】　建設費や維持費を考えますと、慎重に検討すべきとこのアンケートの中でも答えた方が30％を超えているんです。常識ある市民だなと思うんですが、行政はある意味ＬＲＴで踊っている感もあるというふうに受けとめざるを得ません。それは設問のあり方でも容易に透けて見えるんですけれども、シャトルバスの運行時間帯を拡大するという記述された後には括弧書きで運行経費が増加しますと記載したり、次世代型路面電車という文字だけ角ゴシック体で目立つようにしたり、ある意味悪意に満ちておるわけでございます。それならば、ＬＲＴの整備経費は幾ら必要ですというふうな記入をして率直に市民にこれだけ金がかかるけれども、やるべきですかと問うたらいかがでございましょうか。夢を与えるということは否定をいたしませんが、先ほど申し上げましたように、中央前橋駅と前橋駅間だけでというふうな施策の展開については、極めて懐疑的でございます。　当局の、高齢化が進展する中で公共交通の重要性、このことは理解をしても、他方人口減少が必至と言われている中で、過大な投資は本市の重荷になりかねないものでございます。当局もよく投資対効果と言われるわけでございますが、当初の施設整備にとどまることなく、運行経費を運賃だけで賄える状況にない、つまり税金投入が前提の計画にならざるを得ないのではないかと危惧いたしているところでございます。都市計画の観点からも安全、快適な都市、このことは否定をいたしませんが、ぜひこんなずさんというのはおかしいけれども、74人ぐらいのアンケート結果をもとにして多くの市民から要望があったなんていうことで、何ら説得力は持ち得ないということだけは申し上げておきたいと思います。　次に、１つは、植樹帯の関係、これはもう要望だけしておきます。前橋市の植樹帯、緑の基本計画に基づいて、かなり都市計画道路を含めまして植栽されておりますけれども、必ずしも満足すべきような手入れ、管理ができていない。ある意味では景観を阻害するという要素になっている現状もあるわけでございまして、今後十分配意をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。　かてて加えまして緑の基本計画、これは都市景観も含めましてかなり多くのセクションが参加しないと完結し得ない計画になっておるわけでございます。したがいまして、各所管、従来ですと、ややもすると、うちはこの点だけ、うちはこの点だけ、こういうふうな区分けになっておるわけでございますが、それらを調整する機能、機関が全くないわけでございまして、うちは都市計画道路だけを考えるよと、あとの植栽の管理については今度受託をする公園のほうだよというふうな形になってしまいますので、ぜひその辺は観光都市に変身するに当たっても、地元の文化財なら文化財保護あるいは道路建設、道路管理、都市計画、いろんな部分のセクション、横のつながり、あるいは観光振興課というのもあります。こういったところも含めて一つの整備をするに当たって何が必要かということのぜひ横の連携協議ができるような組織についても今後十分検討をいただきたいというふうに思っているんですが、都市計画課長が何かおっしゃりたいことがございますれば、よろしくお願いします。 90 【簑輪都市計画課長】　委員さんのおっしゃるとおり、これから関係各課、連携を深めてそういった問題に取り組んでいきたいというふうに思いますし、こういった維持管理、特に財政的に非常に脆弱になってきているところも踏まえながら、都市計画道路、見直しも含めて考えていきたいというふうに思います。 91 【宮田委員】　あと平成27年７月１日に合併地域を含めまして都市景観条例が施行されました。昨今問題になっております太陽光発電設備が景観を阻害するということになっておるわけでございますが、条例で規制をしている自治体もあるわけでございますが、本市の場合、景観条例第16条で景観阻害物件という規定があるのですけれども、この中で対応することが可能かどうか、あるいはでき得ないとすれば、赤城南面等の景観を含めまして、今後の規制のあり方について特段所感があればお伺いしておきたいと思います。 92 【簑輪都市計画課長】　委員さんのご指摘のとおり、前橋市景観条例では工作物の定義を第２条第２項に規定しております。建築基準法第８条第１項には、工作物として煙突等工作物が規定されております。これに加えまして、前橋市景観条例等施行規則では、第３条第１号から第９号まで工作物が規定されております。太陽光発電設備は、政令により建築基準法の工作物から除外されることとなり、規則の第３条第１号から第９号に規定されるものの中に太陽光発電設備は含まれていないことになります。 93 【宮田委員】　したがいまして、今後景観条例では無理があるとすれば、景観行政をつかさどるセクションで新たな条例化というものの必要性の可否も含めて検討いただきたいということだけ申し上げておきます。　最後になりますが、中心市街地の再生事業としてシェアハウスというものがあるわけでございますが、これが決算書によると、転用促進協議会で50万円の補助金、こういうことになっております。この補助金のあり方について、若干疑問というのは、この交付要項が前橋市再開発等推進団体助成補助金交付要項、こういう中に入れてしまったところに若干問題があるというふうに思っているのです。対象事業、従来ですと、市街地再開発事業、それから優良建築物等整備事業、再開発でこういう事業があったわけでございます、そこへ住宅転用促進事業まで入れ込んでしまったということで、私は全く中身については異にするものだというふうに思っているわけでございまして、できればこのシェアハウスの助成事業のあり方については再検討を求めておきたいと思っております。　とりわけレクチャーの段階でも明らかになっているんですが、決算書類等の提出を求めているということなんですが、協議会という団体でありながら、決算書の報告は単なる設計図だけなんです。何だ、これは単なる設計図書の補助金じゃないかと、協議会、団体の補助金じゃないじゃないかと、性格を異にする中身じゃないかということなんですが、この中身を見ますと、調査設計作成の経費というのも入っているんです。したがって、この中身のあり方についても若干疑義を呈しているところでございますので、ぜひ再開発等の中に入れるべきかどうかなのか、別に規定をつくる、規定をつくれば、団体補助というのはどういうふうにやるべきかということを検討、検証いただきたいと思っております。現在の50万円交付された実態は、工科大の先生と設計士さんと施工業者、この３人で協議会つくりました。はい、50万円の補助です。中身は何ですか。設計図書です。何だ、設計図の単なる補助金じゃないかというふうな話になるわけでございますので、ぜひ団体補助のあり方についても他の再開発事業とは大いに異なるということを申し上げて、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（近　藤　　　登　委　員） 94 【近藤（登）委員】　それでは、何点かについて質問させていただきます。　初めに、新市基本計画に位置づけられている道路整備についてお聞きします。富士見村との合併協議により計画されている道路整備事業は、住民生活の向上や安全確保等、地域住民にとって期待が大きく、その中でも新市基本計画に位置づけられている整備路線は必要性が高いため、早期の完成が望まれております。平成21年５月の合併から７年目を迎えておりますが、新市基本計画に位置づけられている10路線については、計画的に事業の推進を図っていくことが重要であると考えております。そこで、まず新市基本計画に位置づけられている道路整備の進捗状況について伺います。 95 【加藤道路建設課長】　新市基本計画に位置づけられました道路整備の進捗状況についてでございますが、平成26年度末で計画10路線のうち６路線の整備が完了しております。また、今年度には市道00─197号線、通称石井原東線の整備が完了する予定になっております。 96 【近藤（登）委員】　進捗状況については承知しました。　富士見地区の住民にとって、幹線道路の整備が計画的に進められていることは、地域住民の生活環境の改善等が目に見える形であらわれているため、合併のメリットを実感できることから、引き続き着実な整備促進が望まれるところであります。つきましては、新市建設計画に位置づけられている道路整備の今後の予定について伺います。 97 【加藤道路建設課長】　今後の予定についてでございますが、新規事業といたしまして、今年度市道00─196号線、通称小暮石井線の第２期区間となります赤城白川から主要地方道前橋赤城線までの約1,200メートルの事業化に向けまして、本年７月３日に地元説明会を開催し、現在測量設計業務に着手したところでございます。来年度の予定としましては、主要地方道前橋赤城線と一般県道津久田停車場前橋線を東西につなぐ幹線であり、時沢小学校の通学路にも指定されております市道00─119号線、通称時沢米野線の事業化を予定しております。また、その他の路線につきましても関係者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、事業中の各路線の進捗状況等を踏まえて、順次事業化を図り、安心・安全に配慮した道路整備を進めてまいりたいと考えております。 98 【近藤（登）委員】　今後の予定については承知しました。　今後の実施路線の中には、用地交渉等の諸事情により事業が計画どおり進まないことも予想され、当初計画された期間内に整備を完了することができないことも想定されます。そこで、事業が長期化した場合、今後の事業実施についての市の考え方を伺います。 99 【加藤道路建設課長】　新市基本計画に位置づけられている道路整備は、前橋市と旧富士見村の合併協議会による合併まちづくり事業計画として決定されたものであり、新市域の発展において重要な整備路線と考えております。そのため、当初の10年間の計画期間終了後も引き続き全路線の整備が完了できますよう、努力していきたいと考えております。 100 【近藤（登）委員】　答弁にもありましたとおり、新市基本計画に位置づけられている道路整備は合併時の約束であり、地域審議会の内容を伝える広報等でも告知されているため、その進捗を見守っている地域住民は多くいると考えますので、計画にのっとった整備促進をお願いするとともに、計画期間終了後も未完了路線が残った場合は最優先で整備していただくことを要望させていただきます。　次に、橋梁の長寿命化についてお聞きします。多くの道路施設は、高度経済成長期を中心に建設されており、今後の厳しい財政状況の中で効率的かつ効果的な維持管理を行うことが必要とされております。そのような中で、前橋市におきましては橋梁について平成24年度より橋梁長寿命化修繕計画にのっとり、事業を進めていることと認識しております。そこで、平成26年度における橋梁長寿命化修繕計画事業の実績について伺います。 101 【丸山道路管理課長】　平成26年度における橋梁長寿命化修繕計画事業につきましては、名胡橋ほか６橋の補修工事、新中橋ほか４橋の補修設計委託、前田橋ほか85橋の点検測量委託を実施いたしました。補修設計委託は今年度工事を行うためのものであり、点検測量委託は２巡目となりますが、今後、橋梁長寿命化修繕計画を練り直していく上で必要なものでございます。 102 【近藤（登）委員】　平成26年度の実績については承知しました。　先ほどの答弁では、名胡橋ほか６橋の補修工事を行ったということですが、それらの工事の主な内容について伺います。 103 【丸山道路管理課長】　名胡橋ほか６橋で実施した補修工事の主な工事内容につきましては、コンクリート部分に雨水がしみ込み、コンクリートや中の鉄筋が劣化することを防ぐための橋面防水や鉄の橋桁部分がさびて腐食してしまうのを防ぐための塗装及び橋桁の収縮、膨張を調整する伸縮装置の交換などを行いました。これらは橋の長寿命化を図るためには不可欠なことであり、今後の補修工事においても数多く行われることでございます。 104 【近藤（登）委員】　続いて、平成27年度の事業進捗状況について伺います。　平成27年度の事業についても計画にのっとり、事業を進めていることと思いますが、現時点での進捗状況を伺います。また、職員による日常点検も実施していることを認識しておりますが、そちらの進捗状況についてもあわせて伺います。 105 【丸山道路管理課長】　平成27年度の橋梁長寿命化修繕計画事業につきましては、点検測量委託及び補修設計委託の発注や発注準備がほぼ終了しております。補修工事につきましては、これから渇水期となり、工事可能な時期となりますので、現在工事発注に向けて準備しているところでございます。また、職員による日常点検につきましては、ほぼ全ての橋梁について終了しており、喫緊に補修を要する異常箇所は発見されておりません。 106 【近藤（登）委員】　職員による日常点検では、緊急を要する工事箇所はなかったとのことで安心しました。　続いて、情報のデータベース化に向けた取り組みについて伺います。橋梁長寿命化は、事業が進むうちに橋梁台帳、工事履歴、点検結果等、データの量も膨大になり、またそれらの情報を繰り返し使用していくことになると考えます。そこで、情報のデータベース化が必要と考えますが、現在の取り組みについて伺います。 107 【丸山道路管理課長】　橋梁長寿命化修繕計画事業は、委員さんもおっしゃったとおり、点検、診断、措置、記録のメンテナンスサイクルをもって行われます。記録の部分においては、点検結果や補修工事履歴などの膨大なデータを保存し、関係職員がいつでも利用できるものでなければならないと考えております。このことから、事業を推進するためのシステム導入が必要であると考えております。しかしながら、橋梁長寿命化修繕計画事業は全国的にほぼ一斉に始まった事業であり、システムの運用につきましては、他市町村でも同様の課題を抱えていると思いますので、前橋市独自のシステム導入のみならず、群馬県や他市町村とも情報交換を図り、共通システムの開発を含め、システム導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 108 【近藤（登）委員】　高度経済成長期に集中して築造された構造物については、橋梁だけでなく、多くの社会資本に鉄筋のさびやコンクリートの浮き剥がれなどがあらわれているとテレビのニュースなどでも取り上げられております。それらは経年劣化の進行によるものと考えられますが、現下の社会状況の中では容易に更新することはできないため、長寿命化は避けて通れない道と考えております。特に橋梁に関しては、構造に起因する事故が発生した場合、重大な事故に発展する可能性がありますので、日常的な点検と計画的な修繕工事をお願いいたします。　また、修繕計画情報のデータベース化については、我が会派の小曽根委員が従前より要望している事項であり、実現した場合の有用性も高いものと考えますので、クラウドサーバーなどの活用も視野に入れて検討されますことを要望させていただきます。　次に、交通安全対策についてお聞きします。車社会の現代において、日常のあらゆる場所に交通事故の危険が潜んでいると言っても過言ではありません。そのような中、本市でも交通事故から市民の命の危険を軽減する施策について、ソフト、ハードの両面から取り組んでいただいていると思いますが、道路管理者としてハード面で取り組んでいる事業について伺います。 109 【丸山道路管理課長】　交通安全対策の事業内容についてでございますが、道路管理者では交通安全施設整備事業として交通の安全と円滑化を図るため、区画線等の各種安全施設の整備を実施しております。また、通学路安全対策事業として、通学路の安全確保、事故防止を図るために、交通安全施設整備事業とは別事業として、未来のある子供たちを交通事故などから守るために整備を実施しております。そして、群馬県警察本部及び交通政策課と連携し、エリア内の規制速度を30キロとするゾーン30の整備を行っているところでございます。 110 【近藤（登）委員】　交通安全対策として、交通安全施設整備事業と子供たちを交通事故から守る施策を実施しているとのことでしたが、それぞれの整備方針と事業実績について伺います。 111 【丸山道路管理課長】　それぞれの整備方針と事業実績でございますが、まず交通安全施設整備事業では、日々の道路パトロールにおいて発見した危険箇所や地元自治会から寄せられる危険箇所の改善を整備方針として事業を進めております。平成26年度の事業実績は、道路３課を合わせまして１億461万4,000円余りでございます。　次に、通学路安全対策事業でございますが、通学路に特化して子供たちの安全を第一優先に整備を行っております。学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者が合同で点検を行い、危険箇所を洗い出し、整備方針を定めて事業計画を策定して実施しております。通学路緊急合同点検では、子供の目線からの危険箇所の提起がされるため、交通弱者へのきめ細やかな安全対策方針が立てられております。また、子どもを守ろうプロジェクトといたしまして、小学校単位でそれぞれの周辺道路の状態や交通量などを考慮し、対策手法などの整備方針を定めて実施しているところでございます。平成26年度は城東小学校、岩神小学校、大室小学校、朝倉小学校、下川淵小学校、桃井小学校、そして元総社小学校の７校で実施いたしました。平成26年度の通学路安全対策事業実績は、道路管理課で3,078万円でございました。　そして、ゾーン30につきましては、平成24年からの５カ年計画で事業を進めておりまして、来年度が最終年度となります。平成26年度は下川団地並びに大利根団地で実施し、実績は628万6,000円ほどでございました。 112 【近藤（登）委員】　子供たちの安全を担保するために、関係各機関との協議、連携が図られていることはとても重要なことであると考えますので、今後もより連携を深めていただきたいと思います。　ただいまの答弁で、平成26年度の整備方針と事業実績については理解しましたが、今後もさらなる交通安全対策の充実が必要と考えます。つきましては、今後の進め方について伺います。 113 【丸山道路管理課長】　今後の進め方についてでございますが、大幅な財源確保も難しいと思われますので、限られた予算内で有効かつ効果的な交通安全対策を行っていきたいと考えております。 114 【近藤（登）委員】　交通安全対策については、ここまでやれば大丈夫というゴールが見えにくいものと考えております。答弁にもありましたとおり、財源確保の厳しさはあると思いますが、通学する児童生徒はもちろんのこと、全ての市民の交通事故のリスク低減に資する施策の展開をお願いいたします。　次に、新市建設計画に位置づけられていた道路整備についてお聞きします。新市建設計画に位置づけられていた道路整備は、平成26年度で最終年を迎え、大胡、宮城、粕川の３地区で22路線を整備する計画であったと認識しておりますが、平成26年度の完了実績と計画期間の10年間でどのくらい整備が進捗したのか、あわせて伺います。 115 【井上東部建設事務所長】　新市建設計画に位置づけられていた道路整備における平成26年度完了実績と計画期間10年間の進捗状況でございますが、平成26年度には宮城地区１路線、粕川地区１路線の計２路線が完了し、大胡、宮城、粕川の３地区で合計22路線のうち10路線が完了いたしました。 116 【近藤（登）委員】　計画の最終年度である平成26年度は２路線が完了し、全22路線のうち10路線が完了したとのことでしたが、新市建設計画に位置づけられていた道路整備については、引き続き平成27年度も予定され、道路整備等も進められていることと思いますが、平成27年度の道路整備予定と完了する路線があればあわせて伺います。 117 【井上東部建設事務所長】　平成27年度の道路整備につきましては、大胡地区１路線、宮城地区３路線、粕川地区の２路線の計６路線を進めております。このうち粕川地区の南部幹線１路線が完了予定でございます。 118 【近藤（登）委員】　計画期間終了後の平成27年度にも６路線の整備が進められ、１路線が完了し、22路線のうちちょうど半分の路線が完了することがわかりました。今後も積極的に事業を進め、全路線の早期完了を目指して進めていただきたいと思いますが、今年度完了予定の粕川地区の南部幹線を除いた整備が完了していない残り11路線の整備状況について伺います。 119 【井上東部建設事務所長】　残りの11路線の整備状況についてでございますが、現在進捗中、調整中など進捗状況は路線によって異なっております。事業が順調に進んでいる路線につきましては、国庫補助制度等を積極的に活用いたしまして、事業完了に向けて取り組んでおります。関係者に理解が得られていない路線につきましては、粘り強く交渉を行い、早期事業完了に向けて進めていきたいと考えております。 120 【藤江委員長】　近藤委員さん、ちょっとよろしいでしょうか。　今、新市建設計画の質問をされているんですけども、この質問の項目が終わったら休憩をとりたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。 121 【近藤（登）委員】　それの次の部分も関連しているんですけど、どうでしょうか。 122 【藤江委員長】　そうですか。じゃ、続けてお願いします。 123 【近藤（登）委員】　新市建設計画に位置づけられていた道路整備についてはわかりました。　次に、大胡、宮城、粕川地区についてもたくさんの生活環境整備の要望があると思われます。そこで、地元要望の生活道路の道路拡幅については、国の補助金を活用し、整備を行う狭隘道路整備促進事業と市の単独予算にて整備する道路新設改良事業がありますが、平成26年度の狭隘道路整備促進事業と道路新設改良事業の整備実績について伺います。 124 【井上東部建設事務所長】　平成26年度の狭隘道路整備促進事業の実績につきましては、大胡地区１路線、粕川地区１路線の計２路線を整備し、２路線とも完了いたしました。また、道路新設改良事業につきましては、大胡地区では５路線を整備し、２路線が完了いたしました。宮城地区では２路線の整備を行い、１路線が完了いたしました。 125 【近藤（登）委員】　平成26年度の生活道路整備の実績についてはわかりました。　次に、平成27年度の狭隘道路整備促進事業と道路新設改良事業について、各地区で何路線実施しているのか伺います。 126 【井上東部建設事務所長】　平成27年度の実施路線でございますが、狭隘道路整備促進事業につきましては、粕川地区４路線の整備を進めております。また、道路新設改良事業につきましては、大胡地区６路線の整備を進めており、２路線が既に完了しております。宮城地区につきましては２路線の整備を進めており、粕川地区については１路線を進めております。 127 【近藤（登）委員】　生活道路の整備要望については、各地区から膨大な量が上がってくるものと認識しておりますが、文字どおり生活に密接にかかわる道路でありますので、整備されたときの市民の満足度は大変高いものがあります。整備に当たりましては、自治会から示された優先度等を勘案した上で、今後も積極的に取り組んでいただくことを要望させていただきます。

128 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【藤江委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分） 129 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５６分）【藤江委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。 130 【近藤（登）委員】　それでは、午前中に引き続き、今度は水道ＧＬＰの更新についてお聞きします。　安全で安心できる水道水を提供するためには、水質管理体制の強化が求められるところであります。現在水道水の安全性に関する水質基準は、水道法に基づき51項目が定められていると認識しております。水道水とよく比較されるミネラルウオーター類は清涼飲料水に分類され、食品衛生法により基準値が決まっているため、それぞれの異なる法律に基づき、基準が適用されているものの、水道水のほうがより多くの項目において厳しい基準が定められていると聞いております。水質基準への適合を判断する水質検査は、水道水の安全性を保障する上で最も重要であり、検査結果に対しては高い信頼性が求められるものと考えます。本市では、水道水質検査優良試験所規範、いわゆる水道ＧＬＰを平成23年11月に取得し、水質検査の信頼性や精度が高いレベルに維持されているものと認識しております。水道ＧＬＰの認定期間は４年間であり、今年度更新予定とのことでありますが、認定に関するこれまでの取り組み状況について伺います。 131 【藤沢浄水課長】　水道ＧＬＰの認定に関するこれまでの取り組み状況でございますが、平成23年度の水道ＧＬＰ申請の際は、水質検査方法や分析機器の総点検を行うとともに、要求されている全ての文書類を作成いたしました。また、水質検査技術に関する研修を行い、検査結果が出るまでの管理体制を整え、審査に臨み、無事認定を受けました。平成25年度にはサーベイランス、中間審査を受け、試験室及び設備の管理状況が適切であり、検査についても高い技術力を維持しているとの評価を受けました。また、平成26年度には亜硝酸態窒素が水質基準項目に追加されたことに伴い、新たに亜硝酸態窒素を水道ＧＬＰ認定項目へ追加するため、検査に関する標準作業手順書の見直しや臨時のデータ収集を行い、厳正な審査の後、認定項目の追加の決定をいただきました。本市では、水道ＧＬＰへの取り組みを通して、水質検査機関として信頼性の高い水質検査を実施しております。 132 【近藤（登）委員】　水道ＧＬＰの認定取得後の取り組みとしては、サーベイランスと言われる中間審査では審査機関の結果が良好であったほか、亜硝酸態窒素の認定項目の追加を行うなど、水道ＧＬＰの体制を維持しながら信頼性の高い水質検査が実施されていることが理解できました。今年度予定されている水道ＧＬＰの更新では、改めて水質検査の信頼性を第三者機関に認めてもらうための重要な審査であると認識しております。つきましては、更新審査の対応状況について伺います。 133 【藤沢浄水課長】　更新審査の対応状況についてですが、これまでの取り組みといたしましては、６月に更新申請を水道ＧＬＰ事務局に行いました。さらに、サーベイランスにおける指摘事項などについて再度確認を行い、８月には書類審査のため、品質管理マニュアルや検査に関する標準作業手順書など書類関係の提出を行いました。今後の予定といたしましては、10月の１日、２日の両日、敷島浄水場において審査チームによる現地審査が予定されています。現地審査では、品質管理マニュアルなど文書類の審査及び水質検査業務に関する技術的事項の審査が予定されており、書類審査と現地審査の結果に基づき、水道ＧＬＰ認定委員会の審議により更新にかかわる決定が行われることとなっております。水質検査機関として、水質検査技術の維持向上とともに、水道水の安全性を保障するため、水道ＧＬＰの更新審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。 134 【近藤（登）委員】　水質検査は水道水の安全性の確認や水質管理において大変重要な業務であると認識しております。水道ＧＬＰの認定取得により、高い技術力を持った自己検査体制が確立され、それにより検査結果に対する信頼性の高さが担保できるものと考えております。今後も技術力の高い水質検査体制を維持するとともに、水道ＧＬＰの更新にしっかりと取り組み、市民の信頼に応えるよう、安全で安心できる水道水の供給をお願いいたします。　次に、非常用発電機減速機更新工事についてお聞きします。前橋水質浄化センターは、昭和38年の供用開始以来、50年以上が経過している施設であり、老朽化も進行し、将来的には施設全体の更新を考えていく必要があると認識しております。一方、老朽化した施設の全体更新までの間、適正に維持管理をしていくために施設の長寿命化計画を策定して対応していると聞いております。そのような中、平成26年度に非常用発電機減速機更新工事を実施しておりますが、その概要について伺います。 135 【堀越下水道施設課長】　非常用発電機減速機更新工事の概要でございますが、この発電機は前橋水質浄化センターに昭和55年に設置され、夏季の雷害などにより停電が発生した際に施設内に電気を供給し、下水処理を滞りなく運転、継続していくための機器でございます。平成26年度におきましては、このガスタービン発電機を適正な運転速度に保つための減速機という部品が経年劣化により能力が低下し、安定した運転に支障が出るおそれがあるため、更新したものでございます。 136 【近藤（登）委員】　非常用発電機については、雷害による停電対応だけでなく、近年では平成23年３月に発生した東日本大震災に伴う計画停電時に稼働させ、通常に近い形で施設の運転管理が行われたと聞いており、施設の危機管理の観点からも非常に重要視されるべき機器と考えます。そこで、前橋水質浄化センター以外の施設における非常用発電機の設置状況について伺います。 137 【堀越下水道施設課長】　委員さんのおっしゃるとおり、非常用発電機につきましては雷害時だけでなく、施設の危機管理の観点からも非常に重要な機器と考えております。非常用発電機の設置状況につきましては、前橋水質浄化センターのほか、汚水を水質浄化センターへ圧送するポンプ場と言われる施設にガスタービン及びディーゼル発電機が合計15台設置されております。 138 【近藤（登）委員】　先ほどの答弁で、非常用発電機の設置状況につきましては把握することができました。非常用発電機は、名称のとおり、非常時に速やかに起動し、安定した運転をする必要があるため、日常の維持管理がとりわけ重要であると考えます。つきましては、前橋水質浄化センターの非常用発電機のほか、ポンプ場に設置されている15台の非常用発電機については、どのように維持管理を実施しているのか伺います。 139 【堀越下水道施設課長】　非常用発電機の維持管理状況でございますが、日常の維持管理が重要であるという認識のもと、他の15台につきましても定期的な試運転、専門業者による保守点検を実施しております。平成26年度につきましては、先ほどお答えした前橋水質浄化センターに加え、敷島ポンプ場ほか２カ所のポンプ場、計３台の非常用発電機の消耗部品の交換と点検整備を含めた修繕工事を実施いたしました。今後も非常用発電機の劣化度を判断し、計画的な更新、維持修繕工事を実施し、非常時においても適切な下水処理が継続できるよう、努めてまいります。 140 【近藤（登）委員】　先日の茨城県や宮城県での大雨による堤防決壊を伝えるニュースで、避難所の責任者の方に対してキャスターが、避難されている方がお困りの点はどういったことでしょうと尋ねたところ、トイレが使えなくなってしまい、困っていると答えておりました。あれだけの水害ですと、もろもろの機器が水没してしまい、通常の機能を発揮することは難しいとは思いますが、大きな災害のときには停電がつきものです。そういうことからすると、バックアップ電源としての非常用発電機の有用性は大変大きなものがあると考えますので、日常的な点検整備と計画的な修繕で危機に備えていただくことを要望させていただき、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（長　沼　順　一　委　員） 141 【長沼委員】　何点かにわたり質問させていただきます。　初めに、平成26年度水道事業の漏水対策についてお伺いいたします。先日公表になった水道ビジョンを拝見しましたが、本市の有収率については、中核市の平均値に達しておらず、給水収益が落ち込む昨今の状況では喫緊の課題となっていると考えます。水道局では、平成24年度に有収率向上プロジェクトを立ち上げ、積極的に漏水対策に取り組んでいるものと認識しております。水道事業会計計算書を確認しますと、平成26年度の有収率は前年度に比較して0.8ポイント上回り、84.9％に向上しております。わずかではありますが、有収率が向上しているということは、水道局が積極的に取り組んでいる漏水対策の効果があらわれたものと考えております。そこで、平成26年度に実施した漏水対策の概要についてお伺いいたします。 142 【本田水道整備課長】　平成26年度に実施いたしました漏水対策の概要でございますが、対症療法的対策として市民の皆様からの通報や職員のパトロールにより発見された漏水箇所1,351件の修繕工事を実施いたしました。また、新たな手法として、スクリーニング工法による漏水調査を試験的に実施いたしまして、漏水箇所の発見がより効率的に行えることを確認いたしました。　次に、予防的対策として、市街地に残存する老朽鋳鉄管の布設がえ工事を口径75ミリから400ミリ、延長約２キロメートルを実施するとともに、漏水が多発している硬質塩化ビニール管等の布設がえ工事を口径50ミリから150ミリ、延長約2.1キロメートルを実施いたしました。　なお、工事の際には漏水の要因の一つである鉛製給水管の布設がえも同時に行い、潜在漏水の解消に努めております。 143 【長沼委員】　続きまして、平成27年度の漏水調査の進捗状況についてお伺いいたします。　平成26年度に実施した漏水対策の概要について答弁いただきました。水道局としても厳しい財政状況の中、費用対効果を考慮しながら漏水対策に取り組んでいるものと思いますが、今後もしっかりと漏水対策を進めていただきまして、さらなる有収率の向上に取り組んでいただくよう、お願いいたします。　さて、５月に開催されました建設水道常任委員会におきまして、平成27年度は平成26年度に実施し、効果が確認されたスクリーニング工法を採用し、市内全域で漏水調査を実施するとの報告がありました。現在も調査中だと思いますが、平成27年度の漏水調査の進捗状況についてお伺いいたします。 144 【本田水道整備課長】　漏水調査の進捗状況でございますが、スクリーニング工法による１次調査は５月から開始し、８月末現在で市内全域約16万件のうち約13万件のデータ計測が終了しております。戸別音聴調査による２次調査は７月から開始し、約7,000件が終了し、現時点では約200件の漏水が確認され、漏水箇所が特定され次第、速やかに修繕を行っております。　なお、12月末までに１次調査並びに２次調査を終了する見込みであり、発見された漏水箇所については、今後随時修繕を行っていく予定でございます。 145 【長沼委員】　目で見るのではなくて耳で聞きながら調査をするということで大変な作業だと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、水道設備の整備についてお伺いいたします。本年度作成されました前橋市水道ビジョンにあります強靱な水道システムの構築の中で、浄水場等の施設の整備については、適切な修繕を実施し、延命化に努めるとともに、計画的な改良、更新整備を行うと記載されております。また、合併後、36カ所の浄水場を初めとして160カ所以上の施設の設備の維持管理を行っており、その多くは老朽化していると伺っております。現在まで多くの水道設備の整備を行ってきたと思いますが、水道設備にはどのような設備があり、点検修理や更新の考え方はどのようになっているのか、また平成26年度においては具体的にどのような設備をどのように整備したのかお伺いいたします。 146 【藤沢浄水課長】　水道設備の整備についてでございますが、まず設備といたしましては、各浄水場の水源、井戸の中に設置してあります水中モーターポンプ設備、水を配る配水ポンプ設備、消毒設備、電気設備等がございます。それらの設備は、設備台帳に基づき、点検や部品交換を計画的に実施して、機器の延命化を図っております。更新についての考え方としては、点検で判明した劣化状況、耐用年数、費用対効果等を考慮しながら更新を実施しております。　次に、平成26年度の整備内容でございますが、野中浄水場の配水ポンプや田口浄水場の電気設備を更新いたしました。また、敷島と野中の２カ所の水源で水中モーターポンプの設置がえも実施いたしました。 147 【長沼委員】　続きまして、今年度の整備予定について質問させていただきます。　答弁によりますと、水道設備にはポンプ設備、消毒設備、電気設備などいろいろな種類の設備があり、それらの設備台帳により管理され、点検や部品交換などを計画的に行い、設備の延命化が図られているとともに、設備の更新も耐用年数等、費用対効果を考慮しながら実施しているとのことです。多くの施設や設備の維持管理は大変であると思いますが、市民生活の源である水道水を安定供給するために非常に重要であると考えます。そこで、今年度の設備の整備予定についてお伺いいたします。 148 【藤沢浄水課長】　今年度の整備予定でございますが、今年度も昨年度に引き続き野中浄水場の配水ポンプを更新いたします。また、堀久保と月田の水源では、老朽化した水中ポンプを設置がえし、地下水の安定したくみ上げを行います。そのほか、電気設備では田口浄水場の配水ポンプ盤や計装設備などを更新いたします。これらの整備を行うことで、突発的な故障を防止し、水道ビジョンの目標である安全、強靱、持続の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 149 【長沼委員】　水道水を安定的に供給するためにも設備の点検、また修理や更新等も順次お願いしておきます。　続きまして、開発許可に関する条例改正についてお伺いいたします。市街化調整区域内の住宅の建築については、平成16年４月から前橋市市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準に関する条例を運用し、これまでの分家住宅に加え、新たに住宅が建築できることになったと承知しております。この条例が７月１日に改正されましたが、その改正内容についてお伺いいたします。 150 【井田建築指導課長】　条例の主な改正内容につきましては４点ございます。１点目は、敷地面積の最低限度を300平方メートルから250平方メートルにしたこと、２点目は敷地に接する道路について建築基準法で指定する幅員４メートル未満の通称２項道路を含めることとしたこと、３点目は敷地が道路に４メートル以上接する規定を設けたこと、４点目は敷地から雨水排水等について市長が適切に処理することができると認める場合は、既設の排水路に排出しなくてもよいものとし、汚水及び雨水を敷地内で浸透処理することができる敷地も認めることとしたものでございます。 151 【長沼委員】　この改正によりまして、平成16年のときは敷地面積が300平方メートルを250平方メートルということで大幅に少なくしたということは、私は非常にいい改正だと思いますので、引き続きご努力をお願いいたします。　２点目は、この条例改正の目的についてお伺いいたします。 152 【井田建築指導課長】　市街化調整区域の集落及びその周辺の地域における良好な環境の保全を図りながら、定住の確保に寄与することができるよう、開発行為の基準の一部を緩和することにより、これまで許可要件から既存集落の外へと建築されていた流れを集落の中へと誘導するよう改正を行ったものでございます。 153 【長沼委員】　これは田舎もコンパクトシティ化をしてもいいよというふうに私は受けとめておりますので、外へ出ると、そこにカーブミラーが必要になったとか、またいろいろお金かかりますけども、中でしたらそういったものも大分縮減されるんじゃないかと思って、大変いいと思います。　３つ目、この条例について、これまでの許可件数についてお伺いいたします。 154 【井田建築指導課長】　この条例による許可の実績でございますが、過去３年間の許可件数は平成24年度は169件、平成25年度は164件、平成26年度は147件、また今年度平成27年度は８月末の時点で104件となっております。また、条例が施行された平成16年度から平成23年度までの平均は158件となっております。 155 【長沼委員】　この条例改正によって家を建てやすくなったということで、もっとふえてくるのかなという感じがしております。　続きまして、二中地区の土地区画整理事業についてお伺いいたします。二中地区土地区画整理事業につきましては、移転棟数も残りわずかとなり、都市計画道路表町西片貝線の地区内開通に向け、広瀬川にかかる新橋の整備工事も着手されていることから、地区内の建物移転や幹線道路の整備などおおむね順調に進んでいると見受けられます。そこで、二中地区における平成26年度決算では、約５億1,000万円の支出とのことですが、主な事業内容及び進捗率についてお伺いいたします。 156 【吉橋市街地整備課長】　二中地区第三土地区画整理事業の平成26年度の実績についてですが、建物移転につきましては、繰り越し物件を含め８戸完了し、道路工事につきましては都市計画道路三河町朝日町線の地区内全線開通や表町西片貝線の橋梁整備など、地区内の主要幹線道路の整備を中心に道路工事を８件、道路延長といたしましては445メーターを施行しております。進捗率といたしましては、平成26年度末で建物移転が99.3％、道路工事が91.1％となっております。 157 【長沼委員】　続きまして、今後の予定についてお伺いいたします。　地区に隣接します前橋こども公園は、休日ともなれば家族連れで大いににぎわっており、またマニハ食品工場跡地には、商業施設がオープンして、地区外も含めてこのかいわいは多くの人が集まり、歩行者の安全や通行車両の混雑などが懸念される状況ではないかと思います。したがって、地区内の主要幹線道路が整備されれば、通行の安全確保や交通混雑の解消など地区内の住民だけでなく、周辺地区の住民からも大変整備効果の高いものと期待され、一日も早い整備を望んでいるところであります。そこで、表町西片貝線の広瀬川にかかる新橋や城東朝倉線の広東橋のかけかえを含めた今後の整備内容と地区内における都市計画道路の完成予定についてお伺いいたします。 158 【吉橋市街地整備課長】　地区内の都市計画道路の整備予定についてですが、まず表町西片貝線につきましては、今年度広瀬川にかかる新橋の上部工の工事と端気川にかかっている既設橋梁の改修工事を進めるほか、道路工事につきましても順次整備する予定となっております。　次に、城東朝倉線につきましては、今年度加藤外科前の道路工事を進める予定となっており、また平成28年度に広東橋のかけかえ工事に着手する予定となっております。双方の都市計画道路につきましては、順次整備を進め、平成30年度の地区内開通を目指して道路整備を進めてまいりたいと考えております。 159 【長沼委員】　続きまして、新橋の名称についてお伺いいたします。　都市計画道路の整備予定については答弁をいただきましたが、表町西片貝線の新橋につきましては、地区内の住民だけでなく、両片貝町や東部地区の住民にとっても前橋駅や中心市街地へのアクセスとして大変利便性の高い重要な橋であると考えます。また、その名称についても前橋こども公園に隣接することから、周辺の公共施設と一体となった市民から親しまれる名称であればと考えます。この新橋の名称については、どのような名前をつけるのか、当局のお考えをお伺いします。 160 【吉橋市街地整備課長】　新設する橋の名称のつけ方についてですが、一般的には橋をかける場所の地名や近くの代表的な地名、また公共施設など地域のシンボルとなるようなものから橋の名称を考え、地元自治会等と相談して決定していくのが一般的な橋の名称のつけ方となっております。したがいまして、この新橋につきましては、隣接する前橋こども公園が地域のシンボルとなっていることもあり、またこの橋が前橋こども公園の玄関口とも言える橋であることから、こども公園橋と名づけていきたいと考えております。　なお、名称につきましては、地元の土地区画整理審議会、関係する地元自治会とも協議を重ねており、正式名として決定する予定でございます。 161 【長沼委員】　この橋の名前、私は総括質問でも教育委員会にお尋ねしたのですが、地域の皆さんの意見を聞きながらということでしたので、すばらしいネーミングになるようにお願いしておきます。　続きまして、前橋総合運動公園整備事業についてお伺いいたします。初めに、基盤造成工事についてでありますが、前橋総合運動公園整備事業につきましては、残る用地買収への対応があるものの、詳細設計や文化財確認調査も行われ、今年７月より基盤造成工事に着手できたと伺っています。計画されたとおりに公園施設を増設するためには、相当量の基盤造成に伴う盛り土が必要であると考えますが、どの程度の盛り土が必要と考えているのか、また盛り土への対応について当局の考え方をお伺いいたします。 162 【吉田公園緑地課長】　前橋総合運動公園整備事業では、計画の公園施設の基盤を造成するために、おおむね８万立米の盛り土が必要になると考えております。また、盛り土の対応ですが、コスト縮減を図るため、公共発生土を活用して基盤造成工事を行っていきたいと考えております。このため、基盤造成工事は今年度と来年度の２カ年を予定しており、今年度は関係部局と調整を行い、おおむね４万立米の公共発生土を活用して工事を行います。今後も関係部局と調整を図り、公共発生土の有効利用により、コスト縮減に努めたいと考えております。 163 【長沼委員】　続きまして、周辺の安全対策についてお伺いいたします。　公園の基盤造成に際して、公共残土を上手に活用しながらコスト縮減に努めた工事の進捗を図るということを伺いました。今後本格的に公園を造成するための工事が進められることになると思いますが、周辺にお住まいの人、特に学校が近いので、通学する児童生徒への安全対策が大切であると考えますが、どのようなお考えなのかお伺いいたします。 164 【吉田公園緑地課長】　周辺への安全対策ですが、極力生活用道路の中に大型車両が進入しないような配慮を行いたいと考えております。また、通学路については、通学が集中する時間帯に大型車両が出入りしないよう工夫を行い、通学する児童生徒の安全に配慮した施工に努めたいと考えております。 165 【長沼委員】　ぜひ安全には十分注意していただきまして、工事をお願いしておきます。　続きまして、国道50号前橋笠懸道路についてお伺いいたします。初めに、進捗状況及び今後の予定についてでありますが、現在上武道路の赤城県道から田口町までの区間については、平成28年度中の供用開始に向けて事業を推進していると聞いております。移動時間の短縮や地域の活性化など地元でも大変期待しております。国道50号前橋笠懸道路の本市今井町から二之宮町の区間についても現在事業を推進していることは承知しておりますが、上武道路の全線供用開始によって、上武道路と国道50号との交差点など今まで以上に混雑することが予想されます。その解消のため、早急に整備する必要があると考えます。本市にとって重要な幹線道路であります前橋笠懸道路の現在の進捗状況及び今後の予定についてお伺いいたします。 166 【加藤道路建設課長】　前橋笠懸道路についての進捗状況及び今後の予定でありますが、事業主体であります国土交通省高崎河川国道事務所へ確認しましたところ、前橋笠懸道路は本市今井町からみどり市笠懸町鹿までの区間について事業を推進しているところでありまして、その区間の事業総延長は12.5キロメートルであります。進捗状況としましては、事業進捗率で約12％、用地進捗率が面積ベースで約７％という状況であります。また、今後の予定につきましては、本市今井町から二之宮町区間において用地買収を進めるとともに、伊勢崎市赤堀今井町から同市香林町間のバイパス区間における用地調査などを進め、引き続き早期全線開通に向けて事業を推進してまいりたいということをお聞きしております。 167 【長沼委員】　進捗状況及び今後の予定につきましては、わかりました。渋滞解消による移動時間の短縮や地域経済の活性化につながる、本市にとっては大変重要な幹線道路である前橋笠懸道路は早期の完成が望まれますが、この路線整備に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。 168 【加藤道路建設課長】　本市の取り組みについてでございますが、今井町から二之宮町間の現道拡幅間、約0.9キロメートルにおける用地買収につきまして、現在国交省と本市とで用地事務委託を締結いたしまして、用地交渉などの事業協力をしているところでございます。また、あわせて国道50号建設促進期成同盟会などを通じまして要望活動なども実施しているところであります。今後も引き続き事業協力や要望活動を実施し、早期完成に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。 169 【長沼委員】　この0.9キロ、住宅といいますか、事業所もそうですが、非常に密集していて、大変難しい事業になるかと思いますが、一日も早い整備をお願いしておきます。　続きまして、地元要望に対する整備の進め方についてお尋ねいたします。この地元要望は、年度当初から各町内で取りまとめた地元の要望が当局に提出されておりますが、毎年多くの要望があると思います。その状況についてお伺いいたします。また、近年の要望件数の推移についてもお伺いいたします。 170 【丸山道路管理課長】　地元要望の状況につきましては、道路管理課が取りまとめている旧市内では、道水路を初めとしたさまざまな地元自治会からの要望や相談を受けており、平成26年度の自治会要望の数は1,527件となっております。要望内容につきましては、道路管理課所管事業だけでなく、他の部署並びに国、県、公安委員会など関係機関への要望も含まれており、案件に応じ、速やかに引き継ぎを行っているところでございます。要望全体の概算事業費は、他の部署も含め約139億3,900万円と試算しております。また、要望箇所数につきましては、過去３年間、ほぼ横ばいの状況となっております。 171 【長沼委員】　続きまして、要望箇所の整備の進め方について質問します。　要望箇所が非常に多いということをお聞きしますと、当然全ての要望内容に対応できないのではないかと思います。そこで、要望内容の数が多い中で、道路管理者の整備の進め方についてお伺いいたします。 172 【丸山道路管理課長】　整備の進め方についてでございますが、道路管理者としては地元から出された要望箇所全ての現地確認を行い、危険を伴う要望箇所を最優先に実施しております。また、改良等が必要な箇所につきましては、地元の優先順位を勘案しながら、整備計画を立てて順次進めているところでございます。 173 【長沼委員】　大変多くの要望が寄せられていて、予算は決まっているということでご苦労されているというのは重々承知しております。しかしながら、住民にとりましては、うちの前の道路に小さな穴があいていた、これを塞いでくれたとか、水路にふたを１枚かけてくれた、これだけで市の職員、よくやっているなという評価につながるわけでありますので、そうした小さなことをこつこつとやっていただき、市民から何であんなことやっているんだと言われるような工事だけはなるべく避けるようにお願い申し上げまして、終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（小曽根　英　明　委　員） 174 【小曽根委員】　順次質問をさせていただきます。　初めに、優良建物等整備事業についてお伺いいたします。平成26年度の決算書によると、前橋駅前表町二丁目優良建築物等整備事業協議会に対して、国庫補助金を含めて２億円の助成を行っておりますが、その内容についてお伺いいたします。 175 【吉橋市街地整備課長】　優良建築物等整備事業は、国の要綱に基づき、土地利用の共同化や高度化、一定の空地確保等に寄与する優良な建築物を整備する民間事業者に対して、調査設計費や土地整備費、共同施設整備費等の一部を対象に、国や地方公共団体が必要な助成を行う制度でございます。このため、前橋駅前表町二丁目優良建築物等整備事業協議会が支出した基本設計や実施設計などの調査設計費、また新耐震基準前の老朽化した既存建物の解体費や補償費等の一部について補助金による助成を行いました。 176 【小曽根委員】　本地区が面しているけやき並木通りは、平成27年５月に策定した市街地総合再生計画において重点施策区域に位置づけられ、県都のシンボルストリートにふさわしい街並みの形成とにぎわいの創出に寄与する整備が望まれております。こうした中、本地区では建築費高騰などの影響により事業計画を何度か変更しながら、官民連携して計画を進めてきたと聞いておりますが、現在の事業内容と今後の予定についてもお伺いいたします。 177 【吉橋市街地整備課長】　事業の内容についてですが、事業計画の変更を踏まえた詳細な調査設計の実施により、最終的には１階が商業施設と事務所、２階以上をマンションとした５階建てのビルでにぎわいの創出や街なか居住の促進に寄与するとともに、けやき並木通りのすぐれた街並みに調和するよう、デザイン性にも配慮した建築計画となっております。今後の予定についてですが、今年度より建築工事に着手しており、順調にいけば年度内に竣工する予定と伺っております。 178 【小曽根委員】　市街地総合再生計画の策定を契機に、重点施策区域内において特に老朽化した建物や低未利用地が多い地区を対象として、関係権利者や民間事業者との協議に積極的に取り組んでいると認識しております。そこで、現在事業化あるいは計画検討が進められている他の民間再開発事業の進捗状況についてもお伺いいたします。 179 【吉橋市街地整備課長】　他の民間再開発事業の進捗状況ですが、市街地総合再生計画で広瀬川河畔の重要ポイントとして位置づけた城東町１１地区につきましては、地元協議会の同意を得た民間事業者の施行により、今年度から調査設計等を実施し、平成29年度内の竣工を目指して取り組んでいる状況でございます。また、その他の地区につきましても勉強会の開催や個別協議を行っている地区が複数ありまして、今後も関係権利者や民間事業者と連携を図りながら、事業の実現に向けて取り組みたいと考えております。 180 【小曽根委員】　特に中心市街地に大型の老朽化したビルが目立ちます。この契機に優良物件の整備事業を大いに活用していただき、市街地にマッチングした再整備、再開発をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、中心市街地住宅転用促進事業についてお伺いいたします。中心市街地の再生に向けた取り組みとして、優良建物等整備事業などの民間再開発による建物の更新を図る一方で、良好な既存ストックを活用して空きビルをシェアハウスなどの共同住宅に転用する事業もあわせて支援する必要があると考えております。平成25年度に完成したシェアフラット馬場川に続き、平成26年度には弁天通りでもシェアハウスへの転用事業に対して助成を行っておりますが、その事業内容についても改めてお伺いいたします。 181 【吉橋市街地整備課長】　弁天通りの住宅転用事業の内容についてですが、弁天通りに面した弁天シェアハウスは、既存の空きビルの改修により１階を店舗とし、２階は会議やセミナー等で活用できるオープンスペース、３階から４階は外国人留学生向けのシェアハウスとして完成いたしました。このうち、居住部分の改修費の一部について中心市街地住宅転用促進事業により助成を行っております。 182 【小曽根委員】　これまでに２棟のシェアハウスが完成しておりますが、学生を初めとする若者がまちに住むことで、多様な世代の交流が図られ、新たなコミュニティーの活動のきっかけになることと期待しております。こうした民間活力を生かした取り組みを継続することが中心市街地のにぎわいや街なか居住の促進につながると考えております。今後の事業予定についてもお伺いいたします。 183 【吉橋市街地整備課長】　今後の事業予定ですが、現在三河町一丁目の八展通り沿いの空きビルについて、１階をオフィス、２階と３階を学生用のシェアハウスに改修する事業が進められており、既に改修工事に着手していることから、９月中には完成する見込みと伺っております。また、他の民間事業者からも相談を受けておりますので、今後も継続して中心市街地住宅転用促進事業により支援していきたいと考えております。 184 【小曽根委員】　シェアハウスの支援に関しては、改修費の助成は理解いたしました。また、居住者支援も家賃助成など確認させていただいております。私も総括質問などで要望させてもらっておりますが、居住者には、より地域に参加、また協力してもらい、地域活動を市民と一緒に楽しんでもらえるよう、お願い申し上げておきます。また、助成の項目などにその条件を入れるようなことを反映していただければ、より一層いいかなと思っておりますので、お願いいたします。　次に、市営住宅の空き部屋対策についてお伺いいたします。本市は、今年度さまざまな空き家対策に取り組んでおり、その効果も期待されるところであります。しかしながら、市が所有者である市営住宅の中にも相当数の空き部屋があると感じております。さきの委員会でも他の委員さんが伺っておりましたが、再度現在市営住宅の管理戸数に対し、どのくらいの空き部屋があり、空き部屋率はどのぐらいになるのかをお伺いいたします。 185 【飯野建築住宅課長】　市営住宅の空き部屋についてですが、本年９月１日現在、管理戸数5,444戸に対し、925戸が空き部屋となっており、空き部屋率は約17％となっております。 186 【小曽根委員】　市営住宅の空き部屋率は本市が積極的に取り組んでいる民間住宅の空き家率よりも高く、かなり空き部屋が多いように感じます。当局は空き部屋が多い理由や空き部屋の発生理由についてどのように捉えているのかお伺いいたします。 187 【飯野建築住宅課長】　通常、市営住宅の入居者が退去した後は、修繕を行った上で入居希望者にあっせんを行いますが、あいたままの状態となっている原因は幾つか理由が考えられます。例えば市営住宅の建てかえ事業や建物の改修工事を行うため、希望者へのあっせんを停止しているため、空き部屋になっているものもございます。また、近年入居を希望する方の条件として、１階や２階の低層階を希望する傾向がありますが、空き部屋が４階や５階など高層階にあるため、希望者が少ない例もございます。そのほか、火災や不慮の事故によるいわゆる事故部屋としてのあっせんを控えているものもございます。 188 【小曽根委員】　空き部屋の発生理由はさまざまであるということは理解できましたが、具体的な内容についてわかるようであれば、ご答弁をお願いいたします。 189 【飯野建築住宅課長】　925戸の空き部屋のうち、建てかえ事業や改修工事などの理由によりあっせんを停止している住宅は468戸であり、そのほか火災や入居者の不慮の事故などにより、あっせんできない住宅が99戸ございます。また、修繕などが完了していないため、あっせんができない住宅が155戸ございますので、あっせん可能な住宅は203戸ということになります。

190 【小曽根委員】　あっせんを行っていない住宅のうち、火災や不慮の事故など、いわゆる事故部屋とされるものも多くあるようですが、市はこうした事故部屋についてどのような対策をとっているのかお伺いいたします。 191 【飯野建築住宅課長】　事故部屋については、入居希望者にあっせんする際に告知をしなければいけない義務がございますので、慎重な取り扱いをさせていただいております。とりわけ入居希望者が多い団地につきましては、事故部屋についても適切な修繕を行いまして、入居希望者の承諾をいただいた上であっせん手続を行っております。ただし、事故部屋の修繕費は高額となることが多いため、比較的入居希望が少ない団地につきましては、最低限の補修のみを行い、あっせんを行っていないものもございます。 192 【小曽根委員】　事故部屋については、やむを得ない理由は理解いたしますが、あっせんが可能にもかかわらず、希望者がいないため、空き部屋のままとなっている市営住宅については、家賃が賦課できず、市の歳入も減ることとなるため、何らかの対策が必要ではないかと考えます。当局はこうした空き部屋を解消するために、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 193 【飯野建築住宅課長】　空き部屋の解消に向けた取り組みですが、４階や５階など高層の階に空き部屋がある団地につきましては、エレベーターを設置することにより利便性が高まり、高齢の方でも階数に関係なく入居いただけるものと考えております。そのほかの空き部屋につきましても入居希望者の意向を踏まえながら、少しでも空き部屋が少なくなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 194 【小曽根委員】　ご答弁で、あっせん可能な住戸が現在で203戸、修繕などが完了していなくてあっせんできない住戸も155戸あるようにお答えいただきました。早期に修繕を完了させていただき、あっせんをしていただきたいと思いますし、また高層階に希望者がふえるようにエレベーターの設置などの環境整備を早急に進めていただくことをあわせて要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、特別市営住宅住吉第一団地についてお伺いいたします。特別市営住宅住吉第一団地は、空き部屋が多いことから家賃の引き下げを行うとともに、入居者への家賃補助や新婚世帯への家具購入費の補助を行うなど、入居の促進を図っていただいてきたことも承知しております。こうした効果もあって、平成24年９月の決算委員会で質問した際には、空き部屋が解消された時期もあったとの答弁をいただいております。市は、補助制度については、平成26年度限りで廃止したと聞いておりますが、補助制度の効果と廃止に至った経緯についてお伺いいたします。 195 【飯野建築住宅課長】　特別市営住宅住吉第一団地を対象とした子育て世帯家賃補助と新婚世帯家具購入費補助につきましては、中心市街地に立地する住吉第一団地の空き住戸の解消及び街なか居住の定住人口の増加促進を目的に平成22年度に導入したものでございます。昨年までの５年間で子育て世帯家賃補助につきましては延べ71世帯に対し785万円を、新婚世帯家具購入費補助につきましては７世帯に69万円を支給しております。補助制度の導入の効果もあり、平成21年度に24戸あった空き部屋は平成24年度にはゼロになった時期もございました。　なお、補助制度につきましては、制度導入の際、５年を目途としてサンセット方式により導入した制度でございましたので、昨年度をもって廃止したものでございます。 196 【小曽根委員】　補助制度の効果と廃止の理由については理解させていただきました。　そこで、住吉第一団地の現在の空き部屋の数はどうなっているかお伺いいたします。 197 【飯野建築住宅課長】　住吉第一団地の空き部屋の数ですが、９月１日現在で８戸となっております。 198 【小曽根委員】　現在空き部屋が８戸とのことでありますが、住吉第一団地の立地条件を考えると、もっと入居希望者があってもよいのではないかと考えますが、そこで補助金の支給にかわる新たな施策を打ち出すなど、空き部屋解消に努力すべきと考えますが、改めて当局にお伺いいたします。 199 【飯野建築住宅課長】　住吉第一団地は特別市営住宅という位置づけであり、他の市営住宅と比べ、所得が多い世帯向けの住宅でございます。このため、家を新築されたり転勤などで市外や県外に転居される世帯も多く、入居、退去などの出入りが比較的多い団地でございます。今後入居要件の見直しなども含め、入居率が上がるような施策を考えていきたいと思っております。 200 【小曽根委員】　お答えいただきまして、住吉第一団地は立地条件もいい市営住宅だと思います。平成24年度ゼロになった空き部屋が現在また８戸あるということは非常に残念に思いますが、住吉第一団地も建築してからの年数もたっております。団地の様子も大分変わってきております。入居要件の見直しを考えなければならない時期に来ていると思いますので、ぜひ再度のご検討をお願い申し上げます。　次に、市営住宅の設備更新についてお伺いいたします。本市の市営住宅は、昭和40年代以降に建設され、古いものでは設備の老朽化が懸念されているところもあるのではないかと推察されます。また、公営住宅長寿命化等計画などからも今後は市営住宅も建てかえ事業に加え、改修事業も進めていく必要があると考えます。そこで、一般的に建築本体よりも先に老朽化する設備改修について、どのような現状なのかお伺いいたします。 201 【飯野建築住宅課長】　市営住宅の設備についてですが、建設から30年以上経過している建物が多く、順次更新は行っておりますが、年々老朽化しているのが現状であります。特に給水設備においては、漏水事故等が発生した場合、発生した住戸はもとより、下の階への影響が大きいため、計画的な改修が必要になるかと考えております。 202 【小曽根委員】　老朽化する給水設備の改修を計画的に行う必要があるとのことですが、どのような団地から対象と考えているのかお伺いいたします。また、改修工事を行う手法としてはどのような方法で改修工事を行っているのか、重ねてお伺いいたします。 203 【飯野建築住宅課長】　市営住宅の給水設備の改修が必要な団地ですが、おおむね建設後30年以上経過した団地を対象として考えております。また、改修工事についてですが、２つの方法で改修工事を行っております。１つ目は、建設年度の経過した順に棟全体を対象に国の補助金を利用して改修工事を行っております。　２つ目は、30年を経過した住戸で退去者があった際、退去修繕後、新たに入居者をあっせんする前に給水管の改修工事を行っております。 204 【小曽根委員】　先ほどの答弁で30年を経過した団地に対して計画的に改修を行っているとのことですが、入居者への工事への理解をどのような手法で行っているのかお伺いします。また、改修工事を行っている中で、実際の効果はどのようなものがあるのか、重ねてお伺いいたします。 205 【飯野建築住宅課長】　給水設備改修工事の手法ですが、棟全体で行う際は入居者に対し、１軒１軒連絡をとり、入居者の都合に合わせて屋内の給水管を鋼管から樹脂製の配管に改修を行っております。　また、改修工事における効果ですが、昨年度給水管が原因による下の階の入居者の生活に影響するような漏水事故は一件もありませんでした。さらに、腐食しない樹脂管へ改修したことにより、より安心して水道水を利用することができると考えております。 206 【小曽根委員】　市営住宅は、多様化する市民ニーズの中でも低所得者に重要な役割を果たしております。厳しい経済状況の中、今後も継続的に進めてほしいと思います。また、今後市民ニーズの変化もあるため、さまざまな手法を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、被災住宅復旧支援金についてお伺いいたします。平成26年には２月に発生した大雪により、また９月に発生した茨城県南部地震による被害を受け、多くの市民が突然の災害に見舞われました。こうした中、本市では直ちに被災者に対して市民生活の早期回復のため、被災住宅復旧支援金を創設し、支援を行ったところでありますが、これらの支援金を交付した被害の内容はどのようなものだったのかお伺いいたします。 207 【飯野建築住宅課長】　支援金を交付した住宅の被害内容ということですが、地震被災住宅復旧支援金は支援金の対象が限定されていましたので、屋根のみでした。大雪被災住宅復旧支援金は１万611件の申請中、一番多かったものが雨どいの被害で4,421件、次いでテラス、ベランダが1,504件、屋根が935件という内容でした。その他の被害内容として、屋根からの落雪による壁の破損、ガラスの破損などがありました。 208 【小曽根委員】　今年６月に発生した突風により、本市でも多くの住宅が被害を受け、これについても被災者向けの支援を始めたようでありますが、現段階における申請の件数、罹災証明の交付件数についてもお伺いいたします。 209 【飯野建築住宅課長】　突風被災住宅復旧支援金の状況ですが、７月１日から申請の受け付けを始めまして、９月11日現在、124件、合計約860万円の申請を受け付けております。また、罹災証明書は危機管理室で発行しておりますが、同様に９月11日現在、206件を発行済みとのことです。 210 【小曽根委員】　突風被災住宅復旧支援金では、民間の保険で対応できるものもあると聞いておりますが、どのくらいの方が対応可能な保険に加入しているのか、把握している範囲で教えていただきたいと思います。 211 【飯野建築住宅課長】　今回の突風被災住宅復旧支援金の受け付けの際には、申請書に保険の加入の有無について記入を行っていただいております。先ほどお答えしました124件の申請中、保険加入をしている者が85件で約70％が加入している状況となっております。 212 【小曽根委員】　最近は、本市はもとより、日本各地で災害が発生しております。今回の突風被災住宅復旧支援金では、約70％の方が保険に加入しているという答弁もありました。被災、被害の大きさによっては、莫大な予算が必要となることも予想されるため、今後は災害の状況、被害の分布など総合的に判断した上で支援を行う要望をいたします。また、自己防衛の啓発もしていただき、市民の方々に理解してもらうのも必要で、民間保険の加入促進なども必要と考えますので、その辺もよろしくお願いいたします。　次に、下水道の長寿命化計画についてお伺いいたします。本市の下水道事業は、昭和28年の創設以来、既に60年以上が経過しておりますが、創設時に埋設された市街地中心部の管路については、耐用年数を超え、改築更新の時期を迎えていると認識しております。その対策として、平成13年に策定した下水道改築計画をもとに古い管路から順に改築更新事業を進めてきていることを以前にお聞きいたしました。インフラ整備後における維持管理の重要性と同時に、今後ますますふえるであろう事業量を深刻に感じたところであります。その後、25年からは一定の予算制約を踏まえた中で、将来的な事業量の平準化を図り、点検、調査、改築、修繕を計画的に実施するために策定した下水道長寿命化計画をもとに、下水道に起因する陥没事故の発生や下水道機能停止を未然に防止するため、改築更新事業に取り組まれていると認識しております。そこで、平成26年度の決算書を見ますと、改築更新費として２億4,000万円余りが執行されているようですが、具体的な内容についてお伺いいたします。 213 【渡辺下水道整備課長】　改築更新費の具体的内容についてですが、平成25年度に策定した下水道長寿命化計画に基づき、布設後52年から60年を経過した内径300ミリメートルから800ミリメートルの管路1,669メートルについて、道路を開削せず、既設管路内に新たな管路を構築する管更生工事を実施いたしました。このほか、開削工法による布設がえ工事を60メートル実施しております。単純に古い管路から順に対策を講じるのではなく、計画策定時のカメラ調査により劣化が著しく、改築更新が必要と判断された管路に対し、現場条件に応じた工法の検討を行い、事業費の抑制や平準化を図りながら事業を進めております。 214 【小曽根委員】　下水道長寿命化計画では、今後増大するであろう改築更新事業費をいかに抑制し、平準化していくために対象となる管路の選定から施工方法までを検討し、計画に位置づけているということですが、整備されたインフラは安定的な市民生活を守るために維持管理していかなくてはなりません。事故を未然に防ぎ、下水道事業を継続していくためには、より精度の高い下水道長寿命化計画が求められるものと考えます。そこで、下水道長寿命化計画の今後についてお伺いいたします。 215 【渡辺下水道整備課長】　下水道長寿命化計画の今後についてですが、膨大な下水道ストックを適正に管理し、下水道事業を継続していくためには、まず全ての施設を客観的に把握、評価し、中長期的な予測をしながら計画的、効率的に管理していくことが不可欠であると国でも示しております。そこで、本市では持続可能な下水道事業実現のため、今年度前橋市下水道ビジョンの策定に着手したところでございます。このビジョン策定の中で、管路や処理場など下水道施設全般にわたる課題の把握と今後の人口動向から、使用料収入の予測等を行い、下水道管理者として進むべき方向性を示したいと考えております。 216 【小曽根委員】　お答えで下水道の長寿命化には中長期的な予測を図りながら、計画的、効率的に管理していくことが不可欠である、国のお答えでもある。そして、調査をしっかりしていただいて、工事の平準化をしていただくことが今最も必要なことなのかなと思っております。ぜひそのような対策で進んでいただければと思います。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（浅　井　雅　彦　委　員） 217 【浅井委員】　それでは、順次質問させていただきます。　最初に、市営住宅について伺いたいと思います。本市では、行政のスリム化と財政の健全化を目指して策定した前橋市行財政改革推進計画において、市営住宅管理の民間の委託を位置づけ、その後公営住宅法に定める管理代行制度によるものが適切であるとして、平成25年度の第３回定例会において管理代行制度の導入を内容とする前橋市市営住宅管理条例の改正を行いました。そして、市営住宅の管理は平成26年４月から群馬県住宅供給公社に管理代行として委託されております。それから１年余が経過していますが、市民サービスの向上という観点からは、先ほどもう既に答弁があり、休日や夜間の緊急対応が格段に向上したというようなことがありました。　重ねて本年８月の建設水道常任委員会において、公営住宅等の長寿命化計画の改定を行った旨の報告がありました。これは本市が管理するおよそ5,500余の公営住宅等が今後一斉に更新期を迎えることとなるなど、ストックの老朽化が大変進んでしまっていること。しかし、一方では厳しい財政状況下において、公営住宅等の需要に的確に対応するためには、計画的な更新、そしてストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげることが不可欠であるということ、このような状況認識のもとに、平成24年２月に策定された前橋市公営住宅等長寿命化計画について、その計画策定から５年が経過したことから、本市の公営住宅を取り巻く情勢変化等を踏まえ、中間見直しを行うことを目的とするというふうに伺っておりますが、具体的にはどのようなことで改定を行ったのか、まず伺います。 218 【飯野建築住宅課長】　公営住宅等の長寿命化計画における大きな更新の改定点は２つありまして、１つは供給目標を10年間で200戸減とするものです。これは本年５月に策定された市有資産活用方針に基づく保有総量の縮減という方向性に基づきまして、公営住宅の需要推計や供給実績の数値を踏まえ、算出したものでございます。もう一つは、民間活力の積極的な活用ということで、これは建てかえや改修に係る事業費を削減するため、市にかわって事業の一部を行う民間事業者を募るなど、財政負担が小さくなるよう工夫したいと考えております。 219 【浅井委員】　ただいまのご答弁では、200戸減という総量の縮減、そして民間活用を積極的に図っていきたいというご答弁でありました。それでは、それを民間活用について具体的な想定をしている施設等は、まずあるのでしょうか。そしてその施設の老朽化の現状と修繕に対する民活とはどのようなものであるのか伺います。 220 【飯野建築住宅課長】　民間活用を想定している団地は広瀬団地の昭和41年から昭和45年にかけて建設した、いわゆるマンモス団地でございます。この団地は、耐用年数の半分以上を経過した鉄筋コンクリート造の４階建ての団地で、外壁のひび割れ、屋根防水の亀裂、水回りの漏水などが発生し、経常的に修繕が必要な状況です。現在市ではこうした状況は建てかえ事業のみで対応しており、新築した建物へ引っ越ししますと、当然家賃が上がってしまいます。民間活用では、例えば既存建物の一部を民間事業者に利用させ、その利用料を改修費に充て、建物を再利用することにより、家賃の上昇をできるだけ抑えるといった手法もあわせて検討してまいりたいと考えております。 221 【浅井委員】　ただいまのご答弁ですと、修繕というよりも新規改修を前提として民間活力を導入したいということかと思います。民間の活用といえば、例えば建設や維持管理、そして運営において民間の資金や経営能力、技術力などを活用するＰＦＩと呼ばれる方式や、公が建物を所有し民間でその施工と運営を担うというＤＢＯというような手法など、さまざまな形がございますが、先行例を見ますと、必ずしも成功例ばかりではないかなというふうにも思っています。コスト縮減というのも大事な要素だとは考えますが、社会状況やまちづくりの主導的な役割を果たすというような責務も行政にはあると考えています。少子高齢化社会や人口減社会の到来に対応した市営住宅のあり方と姿を明確に捉えることが重要であろうかなというふうにも考えております。そうした考え方のもと、例えば今議会でも話題として取り上げられましたが、ただいま本市でも研究を始めたＣＣＲＣ的な考え方も、先ほどお答えいただいたような広瀬団地のような大規模な市営住宅であれば、高層階でなければできませんけれども、ちょっと前まではやっていた縦型のまちづくりみたいなことで住居、そして健康施設、場合によってはデイサービスみたいなものの感じでそういったことにも対応できるかなというふうに思います。直接住宅政策とは関係ないかもしれませんけれども、やはり将来を考えると、そうした整備についての考え方もあろうかなというふうに考えますが、前橋市の目指す市営住宅の今後の果たす役割について伺います。 222 【飯野建築住宅課長】　民間活用といいましてもさまざまな手法がございます。近年少子高齢化の傾向もあり、市営住宅においてはさまざまな世帯の居住ニーズを満たし、長期にわたって有効活用していくことが求められております。こうしたことから、市営住宅の果たす役割としましては、多様な世帯に対応した整備を進めるとともに、医療、福祉など関連する施策とも連携しながら、地域のまちづくりに寄与する施設の導入を目指してまいりたいと考えております。 223 【浅井委員】　最後に要望を何点か申し上げたいと思うのですけれども、実は私も県営住宅ではありますけれども、公営住宅に約９年ほど住んでいた時期がありました。僕らが住んでいたころというのは子供が多くて、若い夫婦が多いのが何となく公営住宅かなというふうな感じがしておりましたけれども、近年を見ますと、そういう方ももちろんいらっしゃいますけれども、昔に比べて高齢者で、結構長期間入居されている方が多くなっているのではないのかなというように感じております。これから多分戸数の面においても、そうした機能分担の面においても市営住宅に要望されるものというのは大きく時代とともに変わっていくかなというふうにも考えております。ぜひ上手に民間活力の導入をしていただきまして、そしてなおかつこれからの前橋市のまちのあり方もわかるような市営住宅の枠組みになってくれるといいなというふうにも考えておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。　続きまして、溢水対策について伺います。近年、地球温暖化の影響などで異常気象が大変続いております。最近では鬼怒川水系の堤防決壊による氾濫の惨状が、きょうもテレビで盛んに取り上げられておりました。私どものまち前橋市におきましてもゲリラ豪雨と言われている局地的な集中豪雨が近年大変発生するようになり、それに伴って道路の冠水でありますとか、場合によっては住宅の玄関先まで水が上がってくるというケースが大変ふえております。そして、今までにいろいろな対策を行われてきたというふうに思いますけれども、まず本市での集中豪雨に対する対応、体制並びにどのような対策が行われてきたのか伺います。　また、私の居住地域であります東地域では、特に民間開発による宅地化が進み、あわせて高崎市との隣接区域でもあることなので、溢水箇所がさまざまな理由で大変ふえているという実情もあります。前橋市だけではなく、高崎市との連携による対策も必要かなということも考えておりますけれども、これらのことについてまず伺います。 224 【丸山道路管理課長】　本市でのゲリラ豪雨などの集中豪雨への対応、体制につきましては、対応する各部署において大雨警報等に備え、１年を通じ、職員を当番として割り当てて緊急対応に備えております。また、夕立などゲリラ豪雨の発生する確率が高いと予想される６月１日から９月18日までの間につきましては、危機管理室で３名と道路管理課と道路建設課で２名の職員を時差出勤させ、終業時間後２時間、職場で待機する初動対応に備えた体制をしいておるところでございます。　次に、対策につきましては、道路冠水を予測して事前に水門の調整を行うことや、日ごろからの対策として側溝の改良工事や道路排水をより高めるためのグレーチングの増設、側溝断面を閉塞させているごみや堆積土の除去作業を行うなどの溢水対策を行っているところでございます。また、今後は小規模雨水貯留施設なども積極的に取り入れていきたいと考えております。　東地区につきましては、委員さんのご指摘のとおり、宅地化が進んだことなどによって高崎市との隣接する地域での溢水も発生しております。このことから、関係部署との連携はもちろんのこと、雨水の流出先である高崎市とも連携や協議、協力をし、溢水解消に取り組んでいきたいと考えております。 225 【浅井委員】　実は、このことについては、毎年１回は取り上げさせていただいておりまして、皆さん方にご努力をいただいていることはもう十分承知しております。ただ、今回の鬼怒川水系の氾濫等を見ていると、自分のところでも目の前で川になってしまっている道路等を見ますと、住民にとっては恐怖感がやはり湧いてくるものであります。先ほどテレビ見ておりましたら、全国2,900キロぐらい堤防の必要な川があるというようなこともやっていましたけれども、こうしたものを抜本的にやっていくには、かなりの時間もかかる。ただいまご答弁にもありましたけれども、小規模貯留施設等、短期的に、それももちろん費用がかかるのでしょうけれども、さほど抜本的に排水管をどうのこうのということに比べれば、時間的にも費用的にも少なくて済むこともあろうかと思いますが、さまざまな知恵や工夫と若干の予算を使っていただきまして、ぜひ進めていただきたいなというふうに思っておりますので、またお願いをさせていただきます。　続きまして、公園緑地愛護会活動支援事業について伺いたいと思います。この公園緑地愛護会活動支援事業というのは、私の住んでいる大利根町でも大変盛んで、私も中央の大きな公園の清掃には２回ぐらい当番が回ってきてやらせていただいております。こうしたことで、地域で公園を管理していくことというのはすばらしいことだなというふうに思っております。現在本市では決算書にもあるように、公園緑地愛護会に対してさまざまな支援事業を行っているのですが、この支援事業の目的につきまして改めて伺わせていただきたいと思います。 226 【高橋公園管理事務所長】　公園緑地愛護会活動支援事業の目的についてでございますが、公園緑地愛護会の充実、発展や公園の適正な維持管理の円滑化を期することを目的としております。 227 【浅井委員】　続きまして、計算書を見させていただきますと、公園緑地愛護会の活動に対して報奨金や公園緑地愛護会の連合会に対して補助金の交付などを行っているようですが、こうした愛護会数と支給金額の推移についてはどのようになっているか伺います。 228 【高橋公園管理事務所長】　愛護会数についてでございますが、平成24年度末では345団体、平成25年度末は350団体、平成26年度末は355団体となっております。新設される公園もあり、年間５団体ほどふえております。　また、報奨金についてですが、平成24年度では1,527万3,000円、平成25年度は1,548万7,000円、平成26年度は約1,575万円を年に１度、各公園緑地愛護会に交付しております。公園緑地愛護会の増加とともに、報奨金の交付額もふえております。　次に、補助金についてですが、平成21年度より毎年160万円を公園緑地愛護会連合会に交付しております。主にごみ袋の配布や刈り込み等の講習会、機関誌の発行、優良団体等の表彰などに活用されております。 229 【浅井委員】　ただいまのご答弁等によりまして、公園緑地愛護会には長い間の歴史があり、地域の皆さんには公園をきれいにするために努力を重ねていただいているなというふうに感じているところであります。　ところが、先ほど住宅の項で申し上げましたが、最近ではどの地域でも高齢化や人口減少などにより、このような公園管理活動もさまざまな面で支障が出ているのかなというふうにも感じています。このような状況を踏まえ、現在のこの事業における現状認識と、またそれに対する取り組み等について今後の方針を伺います。 230 【高橋公園管理事務所長】　公園緑地愛護会の皆様には大変お世話になり、市内約360の公園において年間を通じて愛護活動を実施していただいております。現状についてでございますが、愛護会の中には公園の除草、清掃など高齢化などにより、今までのような活動が十分にできなくなってきているところもあり、何とか効率的な作業ができるよう、手だてや愛護会の皆様の負担を軽減できるような対策が必要であると考えております。昨年度においても公園の愛護活動でご使用いただくように、従来の草刈り機や手押し式の芝刈り機に加え、乗用タイプの芝刈り機を導入いたしました。また、除草や剪定などの効率的な管理のため、防草シートの設置や公園周りの低木をフェンスにかえるなどの対策も実施してきております。今後も愛護会の皆様にご協力をいただきながら、公園の適切な管理に取り組んでまいりたいと考えております。 231 【浅井委員】　この公園の管理を市民と二人三脚でやっていくということは大変重要なことだなというふうに考えております。ただいまのご答弁ですと、さまざまに器具の充実等でご配慮いただいているようですけれども、今後もこのような仕組みが二人三脚で続いていきますように、ご協力をよろしくどうぞお願い申し上げます。　続きまして、都市景観条例について伺いたいと思います。前橋市景観計画及び景観条例についてというホームページの記載を見ますと、本市では平成５年に前橋市都市景観条例を制定し、平成８年に前橋市景観形成基本計画を策定、潤いのあるまちづくりに取り組んでまいりました。そして、平成17年に国の景観法が施行されたことや合併に伴い市域が拡大したこと、そして本市が平成21年４月に中核市に移行したことを受けまして、平成22年７月１日より施行となります前橋市景観計画を策定し、それに伴う前橋市景観条例を制定いたしましたというふうにあります。今回も決算書のほうにそれに関するさまざまな決算がのっておりますけれども、これに関連しまして、まず景観計画による屋外広告物の管理に対する取り組みについて、そして景観条例、景観計画全体の取り組みについて、そして啓発の事業等について、まず状況を伺います。 232 【簑輪都市計画課長】　本市では、平成21年度に前橋市屋外広告物条例を施行し、景観的配慮から屋外広告物の是正計画を定め、平成24年度から是正指導を行っているところでございます。これは屋外広告物の許可申請をなされていないもの、許可基準に適合しない広告物に対して適合するよう、通知による指導を行うものでございます。これまで計画に位置づけました赤城県道、国道17号線、国道50号線、前橋長瀞バイパスにおいて是正指導を行い、少しずつではございますが、基準に適合している屋外広告物になってまいりました。　次に、景観条例、景観計画の取り組みについてでございますが、平成22年度から前橋市景観条例及び前橋市景観計画を施行しまして、これは市内全域を対象といたしまして、周囲の景観に影響を与えるような大規模な建築物の建設行為を対象といたしまして、市への事前協議と届け出を義務づけているものであり、壁面の色などの景観が景観形成基準に沿うよう届け出された内容をチェックいたしまして、指導を行っているものでございます。　最後に、景観啓発の取り組みについてでございますが、これまで景観をテーマとした絵画や写真コンクールを実施してまいりました。また、これらのコンクールの表彰式に合わせまして、景観講演会も実施しているところでございます。 233 【浅井委員】　続きまして、ただいま伺いました観点について、今後どうするかという方針につきまして伺いたいと思います。 234 【簑輪都市計画課長】　屋外広告物の今後の方針でございますが、現在行っております是正指導を引き続き実施してまいりたいと考えております。実施路線のほかに東部環状線、南部大橋線、西部環状線、大友町西通線、前橋箕郷線、前橋駅中央前橋駅間については、現在現地調査を終了しておりますので、今後順次是正指導通知を発送する予定でございます。景観条例、景観計画の今後の取り組みにつきましては、現在大規模なもののみを審査の対象としていることから、それぞれの地域に即した基準を設けることができる景観形成重点地区の取り組みを広瀬川河畔地区、総社山王地区について実施してまいります。　なお、広瀬川河畔地区につきましては、地権者、有識者等で構成された協議会で基準を検討しているところでございますが、届け出の対象を一般住宅も対象にすることなども可能であることから、景観形成重点地区の指定により、地域の個性を生かした景観づくりができると考えております。　また、総社山王地区では、養蚕農家と樫ぐねが残る景観の保全を考える勉強会などを文化財保護課と連携し、進めているところでございます。　次に、景観啓発の今後の方針でございますが、今年度の事業で小学生を対象とした色彩のワークショップを実施いたします。ここでは色彩の専門家から色の成り立ちを学び、自然の色を考えることに主眼を置いておりますが、景観のあり方について考えるきっかけになればと思っております。このワークショップは、本年度が初めての試みでございますが、今後もさらに工夫をいたしまして、このような景観啓発事業を実施してまいりたいと考えております。 235 【浅井委員】　今回この景観のことについて建設水道常任委員会で伺ってみようと思って、多少いろいろと見ましたところ、当初自分が考えていたより、この景観というのは難しいなというのが正直なところであります。さまざまなものを見ますと、景観というのはやっぱりその地域の伝統や歴史、そういったものと田園風景、都市の風景、そういったものがさまざまに組み合わされたものであって、結構まちによって景観のパンフレット等の雰囲気が全く違うなというような感じもいたしました。なかなかこれが景観だなというところまで今回は勉強が至りませんでしたけれども、先ほど来総括質問やここでもありましたとおり、太陽熱のソーラーパネルのことがあったりなんだり、さまざまなことがあるんだというふうに思いますけれども、的確な景観行政をお願いしたいと思います。　次に、江田天川大島線について伺いたいと思います。この都市計画道路は、昭和40年に都市計画決定され、利根川以東につきましては、現在六供町の土地区画整理事業や朝倉地区で実施されている街路事業により、着々と整備が進められております。しかしながら、利根川以西につきましては新橋というものが出てくるためもあってか、なかなか進まないという状況であろうかと思います。昭和40年、現在が昭和でいきますと90年でありますから50年、都市計画決定からたっているという状況であります。そこで、改めましてこの道路の価値について伺ってみたいと思うんですが、当初の都市計画道路江田天川大島線の都市計画決定の目的とこれから新橋があり、そして利根川西側の区間が整備された場合に、この前橋市の中心にどのような経済効果等をもたらすかというようなことの考え方をまず伺いたいと思います。 236 【簑輪都市計画課長】　都市計画道路江田天川大島線は、国道17号及び主要地方道前橋高崎線とともに前橋市と高崎市を結ぶ幹線道路の一つでございまして、両市の結節境界による経済活動の発展や人々の生活環境の向上に寄与する道路として昭和40年に都市計画決定されております。また、本市におきましては、市街地の南部地域を東西方向に結び、交差する幹線道路へのアクセス向上や利根川を渡る交通の分散、生活基盤の強化、防災ルートや防災空間の形成などの役割を担う道路でございます。　次に、利根川新橋を含め、西側の区間が整備された場合の経済効果でございますが、市街地の南部地域と東地区との移動時間が大幅に短縮されるとともに、並行する南部大橋線を初めとした周辺道路の混雑が緩和され、時間や費用面での便益が生まれると考えております。さらに、これらの道路に点在する事業者にとっては、物流コストの低減や集客エリアの拡大などが図られることなどの間接的な経済効果も期待されるところでございます。一方、前橋赤十字病院が上川淵地区に移転することから、利根川の西側の地域からの病院へのアクセスが向上するなど、救急救命の面においても本路線の整備は重要であると考えております。 237 【浅井委員】　恐らく今も変わらず重要な道路であるというふうにご認識を持たれているというのを答弁から推察しておりますけれども、この都市計画道路江田天川大島線の利根川新橋を含めた利根川の西側の区間については、県道昇格を前提に群馬県とも折衝を重ねておられるというふうに過去の何回かの質問等で伺っております。今年につきまして、私自身も知事への陳情等に出させていただいて、大体の雰囲気は感じさせていただきましたけれども、現実的にはなかなか県の動きが見えてこないなというふうに思っております。前橋市としては、このような状況を踏まえ、今後どのように進めていかれるのかについて伺いたいと思います。 238 【簑輪都市計画課長】　江田天川大島線は、利根川新橋を含めた西側の区間の整備効果は非常に大きいと考えられることから、本市では群馬県に対しまして県道昇格と事業着手の要望を長年にわたり継続しているところでございます。要望活動につきましては、本路線が広域的な幹線道路であるとともに、膨大な事業費を要することなどから、群馬県による事業が妥当と考え、今後も継続して要望を行う予定でございます。しかしながら、ご指摘のとおり、群馬県におきましても事業の優先性や財政状況などの理由から、事業計画の位置づけがままならないまま長年が経過している状況を踏まえ、事業を実現可能とさせる方策としまして、今後県と市で区間ごとに事業分担するなども整備手法も検討し、要望していくことも必要であると考えております。 239 【浅井委員】　この件も先ほどの溢水対策と同じで、ある程度定期的に質問させていただいております。今回は今までになく、前橋市も事業分担をして進めたいという大変力強いお答えもいただきましたので、ぜひ経済効果ということで今回は聞きましたけれども、地域にとっても、道路環境、交通安全環境や安全の問題にとっても大変重要な道路整備でもあります。ぜひ前橋市としてももう一歩も二歩も踏み込んでいただいて、県を動かしていただきまして、実現に向けてご尽力をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、上水道について伺いたいと思います。老朽管対策の推移であります。現在全国的に道路や橋梁、水道、下水道などのいわゆる公共インフラの老朽化が問題となっております。高度経済成長期に大量につくられた公共のインフラは、これから一斉に寿命を迎えていくわけですが、将来にわたり安全に使い続けていくためには、適切な時期に更新していく必要が当然あるというふうに考えております。中でも水道管については、市民生活や経済活動に欠かせない重要なライフラインでもありますので、地震などの災害時においても給水機能が確保され、断水などの影響を最小限にとどめることが大変重要であり、老朽管を更新して耐震化を図るような取り組み、いわゆる老朽管対策については、しっかりと進めていく必要があるというふうに考えております。そこで、水道局が実施してきたこれまでの老朽管対策の経過についてお伺いいたします。 240 【本田水道整備課長】　老朽管対策の経過でございますが、石綿管の更新事業を平成元年度より開始し、土地区画整理事業など他事業に関連する箇所に残存するものを除き、平成23年度に事業を完了しております。この石綿管でございますが、比較的安価だったことから、水道普及期に全国的に使用され、本市でも昭和40年代に数多く使用していましたが、老朽化すると非常にもろく、漏水の原因になることから、積極的に更新に取り組んでまいりました。また、水道事業創設時の昭和４年当時に布設され、市街地に残存している老朽鋳鉄管の更新に平成25年度より着手し、平成30年度の事業完了を目標として計画的に実施しております。　なお、老朽化した硬質塩化ビニール管についても漏水が多発している箇所を中心に随時更新を実施しております。 241 【浅井委員】　ただいま経過をご答弁いただきましたけれども、水道局では現在市街地に残存する老朽鋳鉄管の布設がえによる経年管整備事業に取り組んでおられるというふうに思っております。この事業は、市街地の重要な配水幹線を含む口径100ミリから600ミリの老朽鋳鉄管約12.6キロを対象として、平成25年度から平成30年度までの６カ年計画で布設がえを行い、あわせて耐震化を図るというふうに認識しております。そこで、平成26年度に実施した工事の概要について伺います。 242 【本田水道整備課長】　工事の概要でございますが、事業着手から２年目となる平成26年度は、中心市街地の口径75ミリから400ミリの老朽鋳鉄管、約２キロメートルの布設がえ工事を実施いたしました。中でも千代田町二丁目、本町一、二丁目の中央通りアーケード街の工事については、綿密に地元調整を行い、中央通り商店街振興組合や地元自治会の皆様に多大なご協力をいただきまして、無事に工事を完成することができました。 243 【浅井委員】　次に、今後の方針について伺いたいと思います。ただいまのご答弁で、中央通りのアーケード街をされたというふうなことを伺いましたけれども、ここは本市の中心街のメーン通りとして老舗の店舗も大変多く、地元調整やら工事実施時期の安全対策やら、大変ご苦労されたことというふうに推察いたします。ただ、この老朽管対策は本市にとって非常に重要なことですから…… 　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 244 【浅井委員】　うるさいな。少し静かにして。　このようにぜひ今後も綿密な地元調整をお願いしたいというふうに思っております。　さて、水道局は、先日前橋市水道ビジョン2015改訂版を策定、公表されました。強靱な水道システムの構築という基本目標では、基幹管路の耐震化に取り組んでいかれるものというような記載もあります。水道の老朽管対策、また耐震化については、今後も重点的に継続して取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますが、今後水道局としてどのように老朽管対策を進めていくお考えなのか、今後の方針について伺います。 245 【本田水道整備課長】　今後の方針でございますが、現在経年管整備事業として実施しております老朽鋳鉄管の更新が完了した後は、地域防災計画に位置づけられております防災拠点や災害拠点病院など重要給水施設へ供給している老朽管の耐震化について事業化したいと考えております。残存する老朽管全てを更新することが理想ですが、今後の人口減少などに伴い、給水収益が伸び悩み、財政事情も厳しい状況になることを考えますと、今後は最小の経費で最大の効果を上げられるように、優先順位や費用対効果などを考慮し、効率的に老朽管対策を進めてまいりたいと考えております。 246 【浅井委員】　次に、浄水場について、水道料金のことを若干伺ってみたいと思います。先日新聞発表にもありました全都市住みよさランキングというものにおいて、前橋市は全国791都市中202位というランキングでありました。昨年のランキングは233位だということでありましたから、若干上昇はしておりますけれども、群馬県内12市中でも太田市、高崎市、そして伊勢崎市に次いで４位ということでもありました。残念だと感じましたが、このランキングでは水道料金の水準なども評価されているようですが、本市の水道料金水準は他の都市と比べた場合、どの程度の位置づけなのでしょうか、伺いたいと思います。 247 【橋本経営企画課長】　全都市住みよさランキングは、本年６月に東洋経済新報社から公表されまして、ご指摘のとおり、本市は総合評価におきまして202位となっております。このランキングでは、安心度、利便度、快適度、富裕度など５つの観点から財政力指数や都市公園面積など15の指標により評価したものとなっておりますが、水道局関連で申しますと、快適度の観点に汚水処理人口普及率、これの指標が使われておりますが、水道料金に関する指標は使用されておりません。　ご質問の本市水道料金の水準ということでございますが、総務省が公表しております地方公営企業年鑑、平成25年度決算値のデータで申しますと、本市の供給単価、水道水１立方メートル当たりの販売単価でございますけれども、131円67銭で中核市42市中５番目、県庁所在都市中では５番目の低額となっております。 248 【浅井委員】　あわせてこの９月７日の朝日新聞に、水道代、地域格差10倍、老朽化・人口減、各地で値上げというタイトルで水道料金についての記事がありました。この中では、昨年４月における水道料金の全国平均額は月20立方メートル使用で3,196円となり、過去最高となったというふうに報道されております。また、最近の傾向として、水道料金を改定する自治体がふえており、その改定率も30％もの大幅改定を行う自治体もあるなど、施設の老朽化や人口減を理由とする水道事業の収益悪化について云々というふうな記載がございました。　先ほどのご答弁では、前橋市の水道料金は全国的にも低廉に抑えられているということでございましたが、今後も安心安全な水道事業を維持するためには、先ほど来申し上げてきた老朽管対策事業などを初め、多額の経費を必要とする事業を行う必要があるというふうに考えております。そこで、これらの事業を推進するための財源、とりわけ今後の水道料金のあり方についてどのように考えているのか伺います。 249 【橋本経営企画課長】　先日、朝日新聞で報道されました昨年４月における水道料金の全国平均値につきましては、口径13ミリの水道を月20トン使用した場合の消費税込みの金額ですが、この条件に当てはめた本市の水道料金は2,302円となり、全国平均の3,196円に比べ、率で約28％、金額で894円の減と低額となっています。また、本市では水道料金を平成11年度の改定後、現在まで16年間据え置いております。　今後の水道料金のあり方でございますけれども、本年７月に公表させていただきました水道ビジョンの中で、収支見通しとして財政シミュレーションを行っておりますが、水道料金については昨今の水需要の減少傾向や人口推移予測などから、毎年おおむね１％程度ずつ料金収入が減少する見込みとしております。いずれにいたしましても、現在の財政計画は平成28年度までとしておりますので、平成29年度以降の財政計画を策定する中で、水道ビジョンで示した各種事業の具体化や進捗状況などを勘案し、料金改定の必要性も含め、検討を行ってまいりたいと考えております。 250 【浅井委員】　前橋市の水道事業のご健闘ぶりは、今回の質疑で十分によくわかりました。　ただ、人口減少社会でどんどん、どんどん人が減っていって、その中で老朽管対策は次から次に進めていかなければならないというのは、私に限らずここまでの水道のいろんな質疑の中でよくわかりました。やはり一番大事なことは、できるだけ低廉な料金でありながらも、安全、安心な水を安定供給するということが大事だと思います。そういう意味では、価格と品質のバランスというのが大事かなというふうに思いますので、十分にその辺を考慮されまして、また安定した水道事業をお願いしたいと思います。　最後に、下水道について伺いたいと思います。たくさんの委員さんの質疑もありますので、ここでは普及率の推移について伺いたいと思います。今回の決算書では、下水道普及率が69.9％に達したということが確認できますが、近年の普及率の推移について所見を伺います。 251 【渡辺下水道整備課長】　下水道普及率の推移についてですが、平成22年から平成26年までの５年間でいいますと、68.6％から69.9％に推移し、年平均で0.33％の上昇となっております。普及率の上昇には新たに下水道管路を整備することによる増加分と整備済み地域からの人口の動きが影響します。下水道が整備された地域から未整備地域へ、または他の都市へ人が動きますと、必然的に下水道普及率はマイナスの方向へ影響を及ぼします。昨年度１年間の実績で見ますと、新たな下水道管路の整備によって下水道を利用できる環境になった人は824人でございます。その一方で、整備が完了している前橋処理区内からは実に718人が流出しております。718人全てが下水道区域外に流出したとは限りませんが、それらが打ち消し合い、さらに行政人口518人の減少も加わり、結果として69.9％に達したことになります。このように単純に下水道整備を続けることによって、普及率が上昇していくとは言いがたいところがございます。

252 【浅井委員】　ただいまのご答弁によりまして、下水道の普及率というのは面的な何キロでどうのという話ではなくて、人口に対して何％の方が下水道を享受されているかということでありまして、人口の推移でありますとか市民の移動というものに非常に影響されるということがわかりました。それでもこういったものの一つの指標となっているのは、下水道普及率であろうかというふうにも考えております。やはり向上させていかなければならないと考えますが、それにつきましてのお考えを伺います。 253 【渡辺下水道整備課長】　下水道普及率の向上の考え方についてですが、平成26年度末では行政人口33万9,491人のうち、現事業計画区域内には24万7,350人が生活し、率でいいますと72.9％となっております。したがいまして、現事業計画区域内の整備を完了することで、下水道普及率は約73％を確保できると考えております。残りの27％につきましては、その他の汚水処理である農業集落排水、コミプラ、合併処理浄化槽で対応することになります。平成26年度末で既に農業集落排水8.5％、コミプラ1.0％、合併処理浄化槽10.6％であり、合計20.1％となっておりますことから、残りの７％が合併処理浄化槽に転換されることで汚水処理普及率100％を達成することになります。これは現状の人口分布による試算でありまして、先ほどもお話ししたとおり、人口の流動が普及率には大きく影響することから、下水道整備課としては事業計画区域内の整備について、事業の効率性を確認しながら優先順位を定め、おおむね10年間での概成を目指していきたいと考えております。 254 【浅井委員】　ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。 255 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【藤江委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時） 256 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２８分）【藤江委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（中　里　　　武　委　員） 257 【中里委員】　まず初めに、自転車歩行者道整備事業について進捗状況についてお伺いいたします。自転車は車両であるため、車道の左側を走行することが原則であると道路交通法で規定されております。本年６月より自転車の危険運転14項目として、自転車交通違反の罰則規定も強化されたわけであります。携帯電話を操作しながら、また音楽を聞きながら等、要因となる自転車と歩行者の事故、また自転車の危険走行による事故による多額の損害賠償等もマスコミで取り上げられております。本市においてもこれらの危険な状況を少しでも解消する上で、自転車の走行環境を整備することによる安全性の確保を進めてきていただいておるところであります。その一つとして、青果市場から国道54号線までの区間、事業化されている50号線までの区間……何、違う。　　　　　　　　　　　　　　　（「54号じゃないの」の声あり） 258 【中里委員】　50号。青果市場から国道50号線までの区間、事業化されている自転車歩行者道整備事業について、平成11年より用地買収から始まり、現在に至っておりますが、平成26年度決算の大要によりますと、約8,900万円が支出されたことになっておりますが、この事業の概要、そして現在の進捗状況についてお伺いいたします。 259 【加藤道路建設課長】　自転車歩行者道整備事業の概要についてでございますが、国、県、市と共同で進めております群馬県サイクリングロードネットワーク計画に位置づけられている路線につきまして、道路の新設、改築時あるいは歩道の再整備におきまして、歩道内の通行分離等の整備を実施しているものでございます。本事業の箇所は、ご指摘のとおり青果市場から国道50号までの約1,000メートルの区間でありまして、前橋工業高校など多くの学生が自転車で通行する路線であることから、安全を確保するため、現道を拡幅して新たに歩道を設置する事業として平成21年度から着手したものでございます。進捗状況につきましては、平成26年度末までに用地補償は全て完了しており、工事を残すのみという状況でございます。平成26年度末の事業費ベースの進捗率は60％となっております。 260 【中里委員】　この事業は、そもそも自転車の利用を促進し、安全で快適な道路環境を整備するものと認識するところであります。本県では、歩道が３メートル未満であっても規制標識を設置することにより、歩道を自転車歩行者道として利用できるとしております。事業実施されております現地の幅員は2.5メートルと認識し、路面舗装として自転車と歩行者の表示区分は当然されると考えております。そうでなければ、歩行者の安全は保たれないわけでありまして、そうした整備を進める中での見込まれる効果とあわせ、今後同様の道路新設改良を含み、全市域における取り組みの方向性をお伺いいたします。 261 【加藤道路建設課長】　まず、事業の効果についてでございますが、歩道と車道との段差解消を初め、歩道内において歩行者と自転車の分離を促す路面標示など、歩行者や自転車が安全で安心して快適に通行できることにより、交通事故の減少、また自動車から自転車への交通手段の転換を図ることによりまして、交通渋滞の解消、またＣＯ２の削減などさまざまな効果が見込まれるものでございます。　次に、今後の取り組みについてでありますが、引き続き道路の新設、改築時や歩道の再整備時に歩道内の通行分離等の整備を実施するよう考えております。また、地域の実情や道路の構造にもよりますが、自転車レーンの設置や路肩を利用して自動車や自転車への注意喚起を促すため、自転車の通行位置を路面標示するなどの整備についても検討してまいりたいと考えております。 262 【中里委員】　道路新設または改良に合わせた自転車歩行者道の整備は考えられるものの、既存の道路における整備は幅員の兼ね合いでなかなか難しいことは理解するところであります。しかし、場所によっては幅員1.5メートル程度の歩道であっても規制標識設置により整備されるのであれば、それは望ましい。まして本市には自転車愛好家競技人口が多く、そしてイベントを通じて前橋市をＰＲしているところでもあります。その上で、今後歩道が整備されている路線における整備の可能性、またあわせて答弁にあった自転車レーンの可能性も考えて、可能な路線の把握、検討を進めていただけるよう、要望いたします。　次に、敷島公園ばら園の活用策についてであります。まず、年間を通じた活用についてお伺いいたします。これは地元の課題の一つとして取り上げさせていただきましたが、本市では数ある都市公園から街区公園まで、毎年多額の予算をつけて維持管理されてきております。中でも敷島公園ばら園については、バラの維持管理費として年間約100万円程度かけられており、その中でおかげさまで春、秋のばら園まつりは盛大に行われてきているところであります。以前よりその敷島公園ばら園について、年間を通じた活用策はないかと質問もさせていただきました。なかなか維持管理が手いっぱいでうまくいかない、そのような感じがありましたが、そうはいえ、現在では少なからずバラ以外でも楽しめる花を育てていただいていることも認識するところであります。　現在敷島公園松林内では、昨年１年間で敷島公園まつり、ホリデーインまえばし、ふれあいバザール等を含め９件のイベント、撮影等の活用で５件の利用がありました。ばら園では、春と秋のばら園まつりを除くと品評会、即売会といった５件の活用しかありません。主催者側からは、松林の利用について、ステージもない中で、また駐車場や通りからも奥まっていることから、使い勝手が悪く、にぎわいが伝わりにくいとの声があります。地域の方からも敷島公園全体としての有効活用のため、工夫を求める声もあったわけであります。そこで、ばら園を含め、敷島公園をトータル的にイベントで活用していくことにより、年間を通じたにぎわいが生まれるような活用策について、当局はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 263 【高橋公園管理事務所長】　委員さんのご指摘のとおり、ばら園では現在年２回のばら園まつりを開催しており、祭り終了後には次の鮮やかなバラを咲かせるための育成等の管理作業のため、他の大型イベントでの利用はされておりません。ばら園の活用策についてでございますが、敷島公園の松林では春先から秋口にかけまして、ふれあいバザールなどのイベントが数回開催されておりますので、ばら園内でのイベントが可能か、主催者にも意見を聞きながら、柔軟に検討してまいりたいと考えております。 264 【中里委員】　独自の検討とあわせて敷島公園をトータル的に活用していくため、イベント主催者から意見を聴取すると答弁されておりましたが、あわせて公園周辺の地域の声を聞く機会も持っていただければありがたいと思っております。主催者の意見の中では、毎年開催されるイベントの団体を中心に、年１回程度、敷島公園連絡協議会等の開催も検討いただけるよう、お願いしておきます。　そして、昔から人気の高いスポットとして敷島公園ボート池のオール式、ペダル式ボートについて、これについてはさきの質問でもあった中央児童遊園地の乗り物ほどではありませんが、汚いとか古いとか、そういった声も利用者から寄せられております。10年以上買いかえていないという話も伺っておりますので、あわせてご検討いただきますよう、お願いいたします。　関連して、河川敷ばら園臨時駐車場の整備についてお伺いいたします。まず、ばら園の駐車場といえば、老人センターに隣接する北駐車場、これについては2,800万円余をかけて整備していただきました。昨年全面舗装を行っていただき、その後は誘導員も縮小して砂ぼこりも起きず、効率的に駐車ができるようになったとの声も寄せられました。そこで、残された河川敷臨時駐車場でありますが、この駐車場はばら園まつり期間はもとより、敷島公園や敷島緑地の各種イベント、またスポーツ競技などで多くの人々が利用している駐車場でございます。３年ほど前から道路のアスファルト舗装が段階的に実施されて、利用者にとって利便性は高く、イベントのたびに満車という状況にあるわけであります。しかし、駐車部分は未舗装のため、雨の多いこの夏、水たまりやわだちが多く、現在では雑草が繁茂しつつある。通行や駐車に支障が出ている状況も多々見受けられます。駐車部分を残し、舗装整備はこれからも継続されていくと思われますが、今後の整備をどのように進められるのかお伺いいたします。 265 【高橋公園管理事務所長】　利根川河川敷にある敷島緑地のばら園臨時駐車場の整備予定でございますが、過去２カ年におきまして通路の舗装を計画的に行い、今年度も通路部分の舗装を予定しております。今年度で通路の舗装が完了する予定でありますので、残る車両の駐車箇所につきまして、現場状況などをよく確認し、駐車場利用者にとって使いやすい駐車場となるよう、対応を検討してまいりたいと考えております。 266 【中里委員】　この臨時駐車場は、河川区域を市が活用していることから、管理上、市が整備しなければならないような状況であるのかなと私は受けとめておりますが、敷島緑地、いわゆる陸上競技場、野球場等、県の施設での各種イベント、スポーツ開催の折にも利用し、満車になっている現状です。そのことから、市としては過去に２回ほど県へ助成の要望をしてきた経緯があると聞いておりますが、なかなか実現されておらない。ぜひ諦めずに、要望は重ねてお願いしたいと思います。整備についても今年度検討を重ねつつ、何とか来年度には何らかの手当てをしていただけるよう期待させていただきますが、よろしいでしょうか。ぜひ来年度は即舗装と言わずとも、何とか土砂を入れかえるだとか、転圧をかけるだとか、何らかの工夫をして手当てをしていただけるよう、お願いいたします。　次に、景観アドバイザー制度についてお聞きします。制度の内容と利用実績についてでありますが、この制度は魅力ある景観を実現するため、アドバイザーの推進活用が図られ、専門的立場から市民、事業者への啓発に努めたとあります。決算大要では、窓口相談件数２件のみとなっており、埋もれてしまうような事業と見られがちですが、制度としては大事なものだと考えております。そこで、改めて事業内容についてお聞きいたします。 267 【簑輪都市計画課長】　景観アドバイザー制度は、市民の方や事業者が建築物や工作物の建築などを行う際に、良好な景観形成を図るため、各分野の専門的な立場から助言を行う制度でございます。現在委嘱している景観アドバイザーは、色彩、建築、都市デザインの分野の専門家が４名おり、相談者が希望するアドバイスの内容に応じて事務局から各分野のアドバイザーに依頼いたします。依頼を受けたアドバイザーは、相談者から提出された建築計画、色彩計画などの資料を事前に確認し、相談者と対面によるアドバイスを行うことになります。　なお、過去３年間の利用実績は平成25年度が１件、平成26年度は２件、平成27年度は現在のところ２件でございます。今年度の事例では、中央通り商店街の舗装の改修において、事業を行う組合から相談がございまして、中央通りにふさわしいインターロッキングの素材や色、組み合わせについてのアドバイスを行ったところでございます。 268 【中里委員】　景観アドバイザーの利用実績は年間２件ということで、少ないながらも魅力ある景観を実現するためにはこの制度の周知、啓発に改めて工夫をしていかなければいけないのじゃないのかなと、こんな強い思いを持っております。その上で今後の捉え方、見解をお伺いいたします。 269 【簑輪都市計画課長】　ご指摘のとおり、利用実績が少ない状況ではございますが、実際に本制度を利用した方からは、相談してよかったという好意的な評価をいただいているところでございます。都市計画の窓口には、これから建築行為を行おうとする多くの事業者が関係法令の確認を行うために相談に参ります。本制度につきましても窓口相談により景観に大きな影響を及ぼす行為を行う計画がわかった段階で周知を行ってまいりました。また、景観条例に基づく大規模な行為の届け出を審査する段階で、明らかに景観形成基準に適合しないと思われる色調を使った建築計画については、本制度の活用により落ちついた色調の計画に変更していただいたなどの事例もございまして、効果のある制度でございます。景観アドバイザー制度は、このように有意義な制度でございますので、今後につきましても市民や事業者に対し、さらなる周知を図り、利用を呼びかけてまいりたいと考えております。 270 【中里委員】　このアドバイザー制度の活用については、助言を受ける義務もなければ、助言に拘束力もないわけで、一般的には設計者の意図を受ける形になっていくわけであります。　ただ、周知、啓発を進める中で、例えば景観地区等への働きかけ、開発地域、地区等へのＰＲも含めて、今後積極的に推進を図っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　次に、耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業についてであります。この事業は、平成26年度で終了したものではありますが、一般住宅における耐震化、省エネルギー化、子育て支援、バリアフリー化に関係する住宅改修工事に対し補助を行い、安全で安心して暮らせる住まい、まちづくりを推進してきたものであります。あわせて工事発注は市内業者と制限したことによる経済効果もあらわれていると考えます。決算では、１億2,726万円余、予算に対して申請は多く、100％近い額が交付されたと思っております。中でも期間後半で申請しようと考えていた市民からは、予算がない、また期間が終了したということから申請を断念したという声も聞いております。そこで、この事業の需要と効果についてお伺いいたします。 271 【飯野建築住宅課長】　耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業は、ご承知のとおり、平成23年度から平成26年度までの４年間実施したものでございます。まず、事業の需要につきましては、４年間の利用件数が平成23年度は80戸、平成24年度は463戸、平成25年度は511戸、平成26年度は670戸で年を追うごとに増加し、合計1,724戸の住宅に利用されました。また、事業の効果につきましては、４年間の市の交付金の合計が約３億2,000万円に対して、実際に住宅の改修にかかった工事費の合計が17億2,000万円でしたので、交付した額の５倍以上の経済波及効果があったのではと考えております。 272 【中里委員】　需要と効果は多大なものがあったということを改めて認識するところでありますが、この事業は昨年度で終了しておりますが、耐震、これについては午前の質疑で、例えば沿道建築物の耐震化の進捗率もお伺いいたしました。あわせてエコ、子育て、バリアフリー化についても需要は依然多いと思っております。目的を変え、今年度では住宅政策として空き家対策事業として各種の補助事業に移行していると伺っておりますが、本来この事業については、具体的な目的を掲げて継続すべきと思っておりますが、当局の見解を伺います。 273 【飯野建築住宅課長】　委員さんご指摘のとおり、耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業は国の交付金を財源として、その交付期間中に実施したもので、交付金の対象外となったことから終了したものでございます。　ただ、現在本市の住宅政策における喫緊の課題はふえ続ける空き家対策と考え、今年度から空き家対策事業を開始したところでございまして、今後もさまざまな住宅に関する課題を整理し、本市に必要な住宅政策を展開してまいりたいと考えております。 274 【中里委員】　空き家対策事業と住宅改修支援事業は目的、性質の異なるものであり、この事業の効果は大いにあったことがうかがえる中で、これからも需要はふえていく。その上で、事業として平成26年度で終了はしたものの、市民が必要とする住宅改修に対しての支援あるいは予算規模を縮小してでも存続させる意味はあると思っております。空き家対策補助事業の事業経過も精査しながら、ぜひ改めて工夫をし、次の段階、ステップを具体的に実現できるよう、検討をお願いしたいと思います。　次に、市営住宅整備事業についてお伺いいたします。公営住宅へのエレベーター設置についてでありますが、市営住宅整備事業の中で耐震補強、外壁改修を含むエレベーター設置工事費として５団地に対する費用４億4,582万円が計上され、私の地元であります岩神第六団地もエレベーターが設置されたところであります。岩神第六団地は第五団地と同様の廊下型住宅であり、エレベーター１基設置し、80世帯が活用できる。片や階段室型住宅は１基設置で10世帯の活用に終わります。以前から居住者の高齢化率だけで計画を立てるのではなく、階段室型と廊下型の２種類ある住宅では、コストの面からも合理的なのは廊下型に１基設置することであると申し上げてまいりました。市営住宅のエレベーター設置は、５階建ての住宅へ毎年計画を立てて進めていただいておりますが、現在の全市域市営住宅に対する進捗、また廊下型と階段室型の内訳、あわせて今後の設置予定をお伺いいたします。 275 【飯野建築住宅課長】　市営住宅のエレベーターの設置については、現在高齢化率の高い住宅から、また効率性を考え、耐震補強工事に合わせて行っております。５階建ての市営住宅で廊下型のものは12棟あり、うち未設置数は３棟です。また、階段室型のものは71棟あり、未設置は60棟という状況でございます。今後も引き続き予算の範囲で年間３ないし４棟ずつ設置していく予定でございます。 276 【中里委員】　答弁にありました未設置60棟全てをクリアするためには、単純計算で15年かかります。市営住宅のエレベーター設置順序については、今までは高齢化率が高いところから優先的に設置しているようであり、耐震補強工事を行うものはその工事の効率性から同時に設置をしているとのことであります。エレベーターを設置することで、高齢者も上層階に住むことができ、市営住宅の活用の仕方も広がっていくと考えられますが、高齢化率以外の要因、先ほども空き室の話も出ておりましたが、それも踏まえ、例えば立地環境、交通体系等も勘案し、設置順序を検討することも考えられるのではないかと思いますが、見解を伺います。 277 【飯野建築住宅課長】　耐震補強に合わせてエレベーターを設置する住宅は現在工事中の国領団地で終了しますが、高齢化率の高い順に設置していくという方針ですと、場合によっては設置時期が建物の耐用年数を超えてしまう可能性もございます。そこで、従来の高齢化率の高い順という方針を継承しながら、ほかの要件として駅が近いなどの立地条件等で人気の高い団地や入居率が高い団地などを考慮に加え、計画していきたいと考えております。あわせて真にエレベーターを必要とする高齢者の方々については、設置済みの住宅へ誘導することなども検討してまいりたいと考えております。 278 【中里委員】　ぜひ立地環境、交通体系、またその他要因を複合的に考えていただき、設置順序の検討をお願いしたいと思います。　次に、豪雨対策について、まず浸水危険箇所の点検、対応状況についてお伺いいたします。このたびの水害は、栃木、茨城、宮城、想定外の降雨量と報道しておりました。幸い本市においては大きな被害に及ばず、災害の少ない都市としてありがたいと感じるところではありますが、単純には喜べない状況でもあります。本市でも近年のゲリラ豪雨による浸水等の被害報告をよくお聞きいたします。隣の高崎市では土砂災害、洪水浸水危険箇所の総点検を実施したとの報道もありましたが、本市として危険箇所、原因の調査等、また水路、側溝の土砂、汚泥等に対し、どのように対応されてきているのかお伺いいたします。 279 【丸山道路管理課長】　本市の点検、対策状況についてでございますが、降雨シーズン前に関係課で土砂災害や洪水対応を確認する会議を行うとともに、関係部局において危険箇所等の点検を行っております。このうち土砂災害や水防計画に基づく危険箇所につきましては、危機管理室、関係支所、市民サービスセンター、消防局を中心に降雨シーズン前に点検を実施しております。また、市街地を流れる準用河川につきましては、毎年春の断水時期に合わせ、点検、しゅんせつなどを行い、農業用水を兼ねる水路、側溝につきましては、水利権利者により稲作時期に水路の状況の点検や清掃を実施しておるところでございます。　また、水路や側溝の溢水危険箇所につきましては、日ごろから水路、側溝の状況を把握している自治会からの連絡や市民の方々からの通報により、建設部を中心に場所の把握と溢水の原因調査を行っております。主な原因といたしましては、土砂や草などによる水路、側溝の閉塞や構造上の問題、宅地化などの周辺環境の変化などさまざまとなりますが、対応できるものから順次改善を図っているところでございます。その中で、側溝等の土砂対策につきましては、地域単位での住民協力を得て清掃していただいており、その土砂の処理費につきましては、平成26年度実績で1,729万8,000円余りとなっております。また、住民の方々では清掃が困難な水路、側溝につきましては、道路管理課と農村整備課で土砂等の堆積量に応じ、清掃を行っているところでございます。以上のように、本市でも豪雨前や豪雨後の点検を実施しておりますが、今後も関係部署との情報共有を深めるなど必要な見直しを行い、対応を強化していきたいと考えております。 280 【中里委員】　答弁の中で、自治会からの連絡や市民の方からの通報によりという一言がありましたが、過日私の地元で側溝のグレーチングを持ち上げて側溝の中の汚泥をスコップで清掃している92歳の方がいらっしゃいました。見て見ぬふりもできずに、駆け寄って手伝ったわけですけれども、その方が言うには、こんなことで一々市に電話して何とかしてもらっても申しわけない、自分でできることは自分でする、そんな話をしていたわけです。自治会、市民のレベルでは市役所に連絡すれば何とかしてくれるというのが伝わっていないような気がしております。ぜひ自治会連合会等でそういうお話もたまにはしていただければありがたいのかなと、こう思っております。　次に、事業実績と今後の計画についてお伺いいたしますが、具体的な事業実績について、また最近は局地的短時間での降雨量に対し、受け切れない水路、側溝もふえてきております。浸水危険箇所等は道路管理課、また危機管理室、そして消防局等において、それぞれが情報をお持ちなのかと思います。その連携も具体的に必要と考えているところでございますが、今後の計画についてお伺いいたします。 281 【丸山道路管理課長】　平成26年度における事業実績につきましては、溢水対策工事として鳥羽町、六供町地内２カ所の整備を実施し、事業費は2,870万円ほどとなっております。今後の計画についてでございますが、平成27年度につきましては桂萱小学校周辺、青柳町、駒形町地内の３カ所を計画しており、約4,700万円の事業費を見込んでいるところでございます。また、このような大規模な工事とは別に、道水路小破修繕や道水路改修工事等でも浸水危険箇所への改修に対応しております。　しかしながら、委員さんも先ほどおっしゃっていたように、最近のゲリラ豪雨は局地的に短時間で多量の降雨量を記録しており、以前からの浸水危険箇所と違った場所での被害が発生しているのも事実でございます。これからは今まで以上に危機管理室や消防局等の関係部署との連携をとり、情報の共有化に努めていきたいと考えております。 282 【中里委員】　ぜひよろしくお願いします。それぞれの持ち得る情報の共有化をしていただき、より安全な地域をつくれるような体制を整えていただければと思います。　最後に、水道施設の更新及び維持管理についてお伺いするところでありますが、まず水道施設の更新については、前橋市水道ビジョン2015改訂版をもとにして何人かの委員さんが質問してまいりました。水道施設の更新については割愛させていただき、水道施設の更新に係る収支見込みについて伺います。水道ビジョンでは、今後15年間で予定されている更新事業を着実に推進していくと。ただ、その財源をどのように確保していくのかが非常に重要であります。水道ビジョンの中ではシミュレーションを行い、財政見通しを立てているところでありますが、具体的には今後どのように大型事業の実施に向け、財政運営を行っていく考えなのかお伺いいたします。 283 【橋本経営企画課長】　今後の財政運営でございますけれども、水道ビジョンにおける収支シミュレーションについては、収益的収支では収入の根幹をなす水道料金の推移を検討しておりまして、人口減少や水需要の減少などの経営環境からは収入を大幅に増加できない厳しい状況が今後も続くものと見込んでおります。　一方、施設等を適切に維持管理するためには、人件費や委託料、支払利息、減価償却費など固定費を中心に経費の削減も困難なものがございます。また、大型投資事業につきましては、資本的収支で経理をいたしますけれども、建設財源は補助金の活用や企業債の借り入れなどにより対応することを想定しておりますけれども、投資経費は翌年度以降、減価償却費や支払利息として経常経費を押し上げる要因ともなってまいります。水道ビジョンでは、計画的に浄水場施設の更新事業や管路の耐震化事業あるいは配水区域の再構築事業などを極力平準化して実施できるよう、シミュレーションを行っております。その結果、現状の水道料金で推移した場合、平成32年度には収益的収支において純損失、赤字に陥る可能性があるという結果になりました。しかしながら、実際に事業を実施していくには、詳細な事業計画の策定並びに事業費の積算などが必要になってまいります。その上で、収支バランスが保てるよう、料金改定の必要性も含め、次期財政計画を策定する中で健全な財政運営に努めてまいりたい、このように考えております。 284 【中里委員】　収支について、ほかの多くの委員さんも今回の委員会で質問をしておりました。それだけ関心が高く、重視しているという裏づけであると思っております。答弁の中でも平成32年度には赤字になる見込み、そんなお話もありましたが、それに向けて着実になすべきことはする、こういった体制を整えなければならないと思います。施設更新にかかわる経費については、毎年少なからず黒字となるものの、積み立てを地道に重ねていくことも大事になってくると思います。平成32年度を迎えるに当たって、それまでは安心ということではありませんが、施設更新に係る多額の財源は借金しなければなり得ない。借金すれば、おのずと利息はついてくるわけで、いずれにしても、料金改定も視野に入れながら検討を進めていかなければならないと思っております。水道料金は平成11年度から、下水道料金は平成14年度から据え置きが続いているわけで、なかなか触れづらい点だと思いますが、こういった現状も含み、今から具体的な取り組みと検討をお願いしておきます。　次に、水道庁舎の維持管理の現状についてお伺いいたします。議会庁舎、図書館本館及び職員研修会館については、建設後いずれも40年以上が経過し、当局でも検討委員会を立ち上げ、市庁舎周辺整備事業として一体的に議論をしていることは承知しているところでございます。私自身も市庁舎周辺整備特別委員会の委員として議論に参加はさせていただいておりますが、この岩神町の水道庁舎も市役所の本庁舎が建設される以前の昭和54年に建設され、既に35年を超え、施設の老朽化を懸念しておりますが、現在までの水道庁舎の維持管理の状況についてお伺いいたします。 285 【橋本経営企画課長】　水道庁舎につきましては、昭和54年に建設され、既に36年ほど経過しております。また、平成７年には庁舎の増築工事を行っておりますが、その増築棟につきましても20年が経過している状況でございます。庁舎の維持管理の状況でございますが、大規模な改修工事につきましては、平成24年度に屋上の防水工事、平成25年度に冷温水機の改修工事、平成26年度に増築棟の外壁及び防水改修工事を行うなど計画的な維持管理に努めているところでございます。 286 【中里委員】　７月末に公表されました水道ビジョンでは、老朽管対策や敷島浄水場の再整備など今後15年間の水道事業の方向性が示されております。水道庁舎については触れられておりませんが、水道庁舎も15年後は建築後50年が経過する。耐用年数を考えると、庁舎の更新も含め、水道庁舎についてどのように考えていかれるのか、この辺も課題となってまいりますが、当局の見解をお伺いいたします。 287 【橋本経営企画課長】　確かに委員さんご指摘のとおり、水道ビジョンの中では水道庁舎の今後の取り扱いについて触れておりません。水道庁舎は議会庁舎、図書館及び研修会館とは異なり、平成９年に実施いたしました耐震診断におきまして、耐震補強の必要性がないＡ判定をいただいておりますので、現在のところ建てかえの計画はございません。このようなことから、今後も計画的に改修工事を続ける中で、施設の延命化を図ってまいりたいと考えております。　なお、現庁舎はスロープがあるだけで、高齢者や体の不自由な方への対応が十分でないことから、今年度自動ドアや多目的トイレを設置する予定でございます。 288 【中里委員】　ありがとうございました。質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（近　藤　好　枝　委　員） 289 【近藤（好）委員】　最初に、市営住宅問題についてですが、空き部屋対策、これは重複しておりますので、幾つか割愛しながら質問させていただきたいと思います。まず最初に、この空き部屋対策の最大の鍵は、エレベーターの設置が進むかどうか、こういうことだと考えます。既設の住宅に居住している方々も高齢化している、入居を希望している方々もことしの９月１日の申し込み数236件のうち高齢単身者の申し込み数が115件と半数を占め、高齢者が多い、こういうことが明らかとなっています。そこで、昨年度のエレベーターを設置するためのそれぞれの住棟の経費は幾らだったのかお伺いします。 290 【飯野建築住宅課長】　平成26年度のエレベーターの設置実績と価格につきまして、朝日町団地のＲＢ棟が４人乗りで２基設置しまして4,700万円、岩神第六団地と荒牧団地が９人乗り、それぞれ１基でそれぞれ3,800万円、日吉町改良団地は既に設置スペースが事前につくってあったことから、11人乗り１基で2,100万円でした。 291 【近藤（好）委員】　こういう昨年度の経費、そして新年度の方向についても質問がありましたが、そこでとりわけ空き部屋が多いとお聞きしています芳賀団地についてお伺いしたいんですが、総戸数と空き戸数、空き部屋率について伺います。また、芳賀団地は現在エレベーターの設置が具体化されておりませんが、こうしたことも含めて空き部屋対策全体としてどうお考えなのかお尋ねします。 292 【飯野建築住宅課長】　芳賀団地の戸数ですが、用途廃止を予定している芳賀第六団地を除く管理戸数は458戸であります。そのうち164戸が空き部屋となっています。ちょっと割合は出していないんですが、一応そういう形になっております。 293 【近藤（好）委員】　それで、空き部屋対策について、芳賀団地についてはどのように検討されているのか、とりわけエレベーターの設置なども検討される必要がありますが、この点いかがでしょうか。 294 【飯野建築住宅課長】　先ほどエレベーターの設置につきまして、ある程度の優先順位というか、基準を説明させていただいたんですが、芳賀団地につきましては、入居希望率が思ったより高くなく、やはり高齢化ということで傾斜地に住宅があるということも踏まえまして、エレベーターの有無ではなくて、生活するのに傾斜地であるということで入居率が低いという認識を持っております。 295 【近藤（好）委員】　そういう点では、１つはこの団地にもエレベーターの設置というのも検討していただきたいと同時に、２戸を１戸に住戸改善するとか、あるいは現在単身高齢者の希望誘導居住面積が55平米という基準を持っているんですけれども、この緩和ということも含めて検討される、そして先ほどの答弁にもありましたが、公共交通の充実あるいは買い物できるような便利な、そういうスーパーの誘致なども含めて、総合的な検討も含めて全庁的に連携するということが大事だと思いますが、この点いかがでしょうか。 296 【飯野建築住宅課長】　確かにご指摘のとおり、公共交通機関が郊外部ですと本数も少ない、それと先ほど言ったようにスーパー等も少ないということで、特に高齢者につきましては足になる部分というのも確保できないということで、そこら辺につきましては、また検討させていただきたいと、そういうふうに考えております。 297 【近藤（好）委員】　ぜひ多方面から検討していただいて、とりわけ空き部屋が非常に多い芳賀団地の対策、これを実施していただきたいと思います。こうした検討の中で、全市的に空き部屋対策を行って、より効率的な管理運営していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、連帯保証人の問題についてお伺いします。公営住宅は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または貸し出すことにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する、これを目的にしているわけですが、このような性格を持つ公営住宅に入居する際に、連帯保証人を必ず必要とすることは、その性格上からも問題があると考えます。ＤＶ被害者やホームレスの方、ハンセン病療養所入所者などの場合あるいは生活保護者、こういう方の場合を考えると、特にそのことがうかがえると思います。　そこで、こうした中で連帯保証人が見つからないために入居をためらう、あるいは入居を辞退する、こういう例も生まれていますけれども、連帯保証人の資格、現在は群馬県在住で住民税が課税されている人に限定されておりますが、これは大変厳し過ぎるのではないかと思います。しかも、申込者の半分は単身世帯、高齢者、こういうことからしても、保証人をつけるという限定をすると、非常に厳しさがあるのではないかと思いますので、群馬県在住や住民税課税者、こういう厳しい要件を緩和すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 298 【飯野建築住宅課長】　要件を満たした保証人が設定できない場合は、家賃の滞納をしないことなどを誓約の上、県外在住や非課税である方でも要件を緩和して認めております。 299 【近藤（好）委員】　わかりました。ぜひこの点は広げていただきたいと思います。　厚労省は保証人の考え方について、公営住宅の家賃の取り扱い等についてという通知を出しております。保証人を免除する場合について規定したものなんですけれども、保証人になってくれる人がいない場合でも、本人に家賃の支払い、その他賃貸契約に基づく債務の履行について、誠意と能力があると認められるときには必ずしも保証人を要しない、こういう通知など出しておりますけれども、例えば生活保護受給者で65歳以上の方は、稼働年齢ではありませんので、家賃扶助によって家賃の支払い能力があるとみなされる、こういうこともできると思います。　名古屋市では、さらにＤＶ被害者は保証人をつけなくてもいい、あるいは保証人免除という規定がありまして、特別な配慮、そして12項目ものこうした中身の対象を上げています。60歳以上の方は免除する、あるいは身体、精神、知的障害者、難病による行政サービスを受けている等々の方々を連帯保証人の免除規定を条例に盛り込んでおりますが、本市もこういう考え方、こういう施策を盛り込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 300 【飯野建築住宅課長】　地方自治法や公営住宅法に連帯保証人という規定はなく、保証債務に関して一般法である民法の規定が適用されるものと考えます。ただし、入居者間の公平性等を考えますと、やはり条例にうたってあります連帯保証人をつけていただくことが基本となります。 301 【近藤（好）委員】　公営住宅が低所得者の住宅困窮者のための住宅であるというふうに考えると、連帯保証人を絶対要件とすることは制度の趣旨に反することになります。直ちに改善することを求めておきます。　次に、浴槽、給湯器等の設置についてお伺いします。本市の市営住宅で建設年度の古いところは、浴槽、風呂釜は附帯設備として設置されておらず、入居者の個人負担で設置しています。その経費は種類などでさまざまですが、20万円近くになっています。また、浴槽が設置されていても、給湯器を個人負担で設置しなければ使えない、こういう住戸もあります。これも同じく20万円近くかかると聞いております。今日、社会生活を営む上で浴槽、風呂釜及び給湯器は必要不可欠である必須の設備です。最初に浴室、風呂釜及び給湯器が設置されていない住戸戸数、またその理由についてお伺いいたします。 302 【飯野建築住宅課長】　市営住宅における入居時の浴槽と給湯器の設置状況ですが、ユニットバスとして浴槽のみの設置を開始したのは平成５年度以降建設された住宅からで、店舗を除いた管理戸数5,430戸中513戸であり、その割合は9.4％となります。また、浴槽と給湯器の両方の設置を開始した住宅は平成11年以降の住宅で407戸で全体の7.5％となり、双方を合計しますと約16.9％がユニットバスになっております。その理由ですが、多くの市営住宅は昭和40年代から50年代にかけて建設されたもので、当時はまだユニットバスが一般的に普及されていませんでした。また、入居者の声として、他人が使用した浴槽は使用したくないという意見が多くあったことなどが浴槽を設置していない理由です。　なお、市営住宅の管理代行制度の開始とあわせ、平成26年度から入居者への負担軽減として風呂機器のレンタル事業を始めております。 303 【近藤（好）委員】　レンタル事業を始めているということですけれども、住宅供給公社が窓口になって、この契約を結んで浴槽や風呂釜及び給湯器の設置を行う、こういう事業を実施していますが、この活用実績についてお伺いいたします。 304 【飯野建築住宅課長】　風呂機器のレンタル事業を利用した人数でありますが、既に入居している方の申し込みを含め、平成26年度は20人、平成27年度は９月10日現在で51人がレンタルでの風呂機器を利用しております。　また、新入居者の利用人員と割合ですが、平成26年度、平成27年度ともに入居中の申込者３名を除きますと、平成26年度は新入居者数135人のうち申し込み人数は17人でおよそ13％になり、平成27年度は９月10日現在ですが、新入居者数73人のうち申し込み人数は48人でおよそ66％の方が風呂機器のレンタル事業を利用しております。 305 【近藤（好）委員】　レンタルによって一定の改善は図られたと思いますが、月々3,080円、初回の経費が３万800円ということですので、一定のお金がかかります。そして、入居者の負担がふえている、こういうことも明らかだと思います。同じ住宅供給公社が取り扱っている県営住宅では、附帯設備として位置づけられて設置されています。したがって、市営住宅と県営住宅のどちらに居住するかによって、同じ年代に建てられた公営住宅でありながら、大きな差が生じていると思います。例えば福岡市では、未設置の9,000戸以上の市営住宅を対象に附帯設備と位置づけ直して順次設置しております。本市でも改めてこの浴室、風呂釜、給湯器等を附帯設備として位置づけて市が設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 306 【飯野建築住宅課長】　今委員さんのご質問は、既設団地ということで捉えていいかと思うんですが、既設団地をユニットバス化する場合に、課題として３点あります。１つ目は、老朽化する給排水設備などの改修も必要となることが考えられます。２つ目は、一定期間、風呂は工事によって利用できなくなる、入居者への負担が大きくなるということが考えられます。３つ目は、大規模改修になる可能性があるため、改修費用がかさむということが考えられます。したがいまして、直ちに既設団地にバランス釜を設置したり、ユニットバス化を進めることは非常に難しいと考えております。 307 【近藤（好）委員】　ユニットバスにかえるのは非常に難しいという答弁なのですけれども、そもそもユニットバスでなくて、現状のバランス釜等の設置、これを市が附帯設備として設置すべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。 308 【飯野建築住宅課長】　既設団地の浴槽スペース等の大きさ等も考慮しまして、検討したいと思います。 309 【近藤（好）委員】　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、住宅リフォームへの助成についてです。さきの委員さんが質問いたしましたが、これからの耐震、エコ、子育て、バリアフリー等、昨年度まで実施されていました住宅リフォームへの助成ですけれども、住宅のリフォームは本市が新年度から実施している空き家にしないための施策、こういう点でもリフォームして長く住み続ける大変有効な施策だと考えています。また、地元の業者の仕事がふえ、地域経済の活性化策としても全国で活用されていますが、本市でもリフォーム工事を限定していても、市の交付金５倍の事業効果、経済効果があったと先ほど報告もしておりましたので、必要なところをリフォームして長く住み続ける、空き家にしない施策、こういう点でもぜひとも交付金が終了したからという判断でこのような効果的な施策を新年度から中止すべきではありません。年度途中からでも継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。 310 【飯野建築住宅課長】　委員さんのご指摘でありますが、国の住宅エコポイント制度が平成26年12月27日から導入され、今年度いっぱい、平成28年３月31日までエコポイントがございます。それが最大30万ポイント、お金でいうと30万円だと思うんですが、その制度が導入されたこともあり、現時点では再び補助制度を開始するということは考えておりません。 311 【近藤（好）委員】　国の住宅エコポイントは、限定された工事についてポイントをつけるもので、耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業という、こういうものとは違うんです。しかも、施工業者は市内業者に限定していないんです。そもそも本市の耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業、この助成制度についても今年度継続しているお隣の高崎市など、他の自治体で実施している住宅リフォーム助成制度と比べると、これ自体も大変不十分だと私は思います。例えば畳がえに使えないとか、和式から洋式トイレに改装することに使えないとか、外壁の塗装などに使えない、こういう問題がありますので、今後ぜひ検討していただきたい。そして、検討する方向としては、対象工事を限定せずに地域経済の活性化策として位置づけるべきではないかというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。　もう一つ、財源問題ですが、もう財源がないからという話なのですけれども、住宅リフォーム助成制度、新年度から新たにスタートさせる、あるいは施策を再度位置づけた自治体、例えば岡山県の鏡野町のように、ほかにもありますが、地方創生交付金を使ったらいかがかと思いますが、この点答弁をお願いします。

312 【飯野建築住宅課長】　ただいま委員さんのほうから引き続き、また復活させてくださいという意見をいただきました。建築住宅課といたしましても一般住宅の空き家対策で７月１日より補助制度を行っております。それは補助金を使わず、市単事業で行っております。それらの関係もございますので、調整させていただいて、検討したいと思います。 313 【近藤（好）委員】　私は、耐震、エコ、子育て、バリアフリーという限定した制度でありながら、施策の効果があった、これも十分証明された。であるならば、地方創生交付金、いろいろ工夫して活用しているところに学ぶべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、浄水場の民間委託についてお尋ねします。最初に、民間委託業者への委託内容と指導体制についてですが、水道局は安心で安全な水を安定供給することが使命です。民間委託により、この役割が後退してはならないと考えます。水道事業についてですが、水道局における昨年度の民間委託は料金徴収などの業務、前橋水質浄化センターの運転管理業務及び水道施設運転管理業務があります。本市では浄水場などの運転監視業務委託が行われていますが、平成26年度の決算額と今年度から平成31年度までの５年間、契約を行いました業務の年間委託料をお伺いいたします。また、業務委託は平成19年度から実施し、平成26年度で８年経過していますが、今年度からは５年契約で平成31年度までの委託をされましたが、業務委託の内容と指導内容についてお伺いいたします。 314 【藤沢浄水課長】　浄水課が委託しております水道施設運転管理業務についてでございますが、平成26年度の年間委託金額は8,135万6,400円でございます。また、今年度から平成31年度までの５年契約を締結いたしました業務の年間委託料は人件費等の上昇により9,720万円でございます。委託業務の内容でございますが、敷島浄水場にて全水道施設の24時間運転監視業務及び操作業務をしております。また、200カ所の外部施設の点検業務、緊急時対応業務、敷島浄水場のろ過池清掃業務等をしております。監督及び指導内容でございますが、平日の朝８時半よりミーティング等を行っており、前日の作業報告を受け、内容の確認と異常があった場合の改善に向けた指示、指導をしております。 315 【近藤（好）委員】　こうした中で、最も安全管理が問われるときが異常時の対応です。そこで、平成26年度の緊急時に対応した件数と対応状況、委託業者への指導内容についてお伺いいたします。 316 【藤沢浄水課長】　異常時による緊急対応の件数とその内容でございますが、平成26年度の緊急対応件数は46件でありました。また、故障内容は電気計装設備故障が13件、遠方監視装置故障が６件、消毒設備故障が６件、ポンプ故障が６件、電動弁故障が５件、その他が10件であります。対応の状況ですが、異常が遠方監視装置で通報されると、委託業者が現場に出向き、初期対応をいたします。初期対応で故障が復帰しない場合は、職員対応や修理業者による対応をしております。 317 【近藤（好）委員】　今お答えいただきましたけれども、浄水課への委託業務、株式会社ヤマトがやっておりますけれども、今年度で９年目になります。委託業者へ技術が流出し、経験を蓄積することによって委託業者の技術がまさるようになり、１つの業者に委託せざるを得なくなる、こういう可能性、危険性があると思います。１つの業者へ業務委託の独占化になるのではないかと危惧いたしますが、この点いかがでしょうか。職員の削減によって、経験豊富な職員は退職し、技術力が低下して技術の継承ができなくなり、維持管理業務に支障が出る、こういうことになるのではないかと危惧しますが、この点お伺いいたします。 318 【藤沢浄水課長】　浄水場の委託業務の問題点ということでありますが、当浄水場の委託の業務内容につきましては、監視業務、点検業務等の軽微な業務であり、同じ業者であっても支障はないものと考えております。職員数につきましては、委託前の平成18年度の32人から本年度は17人になり、15名減少しておりますが、嘱託職員を３名、委託業者が14名、計34人体制をとっており、人員の配置上、問題ないものと認識しております。　次に、職員の技術力でございますが、技術力を維持するため、朝のミーティングや故障対応マニュアルの作成、経験豊富な職員による現場での指導により技術力の維持と継承に努めております。業者への技術の流出ということでございますが、委託業者の作業内容につきましては軽微な対応が主でありまして、重要な部分は職員が実施しておりますので、職員の技術力の低下や委託業者への技術の流出はないものと考えております。 319 【近藤（好）委員】　今後、敷島浄水場の更新が計画されております。今後の民間委託のあり方についてお尋ねしますが、新たな浄水場の更新に伴い、私は今後の浄水場の運転管理業務委託は民間委託から直営に戻すべきだと考えます。太田市では、浄水場の運転管理だけでなく、維持管理も含めた包括委託を行っています。大阪市では、民間会社へ水道事業そのものを売却するという水道事業の大転換を打ち出し、市民から大きな批判が寄せられています。今ＴＰＰが大きな問題になっていますが、こうした中で世界の水道事業に対しても関心が寄せられています。世界では水道事業の民営化によって外国資本が参入し、水道料金が何倍にもはね上がる事例が頻発しており、時には紛争まで発展しています。水道事業を一度民営化すると、直営に戻すことは大変困難になります。本市の健全な水道事業を運営するためには、水質管理や施設の危機管理、そして安定した水道料金の維持ができることです。そのためにも生活に不可欠な水は当然全ての市民に無理のない価格水準を目指すべきであり、民営化など論外だと思いますが、現在の浄水課の運転監視業務委託は直営に戻すべきだと考えますが、本市の見解をお伺いします。 320 【藤沢浄水課長】　浄水場における民間委託のあり方についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、本市では太田市のような包括業務委託という形はとっていないため、経験豊富な職員が技術指導を行うことにより、技術の継承を図っております。また、委託費につきましても指名競争入札等により発注することで競争性を促しているため、委員さんがご心配されるような委託費の高騰は招いておらず、適正な価格で委託されているものと認識しております。　次に、浄水場の業務委託についてでございますが、他の事業体では委員さんのおっしゃるとおり包括業務委託を含め、さまざまな検討がされているようでございますが、前橋市の水道局では現在のところ浄水場全体を業務委託する考えはありません。現時点では、浄水場の民間委託については問題点も見当たらないことから、敷島浄水場の運転監視業務や外部施設の点検業務につきましては、引き続き現状の民間委託を行っていきたいと考えております。 321 【近藤（好）委員】　東日本大震災における自治体職員の声に耳を傾けるべきだと思います。私は、岩手県や宮城県の水道の普及のために派遣された各自治体の職員の皆さんの報告を聞く機会がありました。自分たちの自治体でいざ震災が起こったらどうなるんだろうか、まさに当事者の意見として問題意識が語られました。職員がどんどん減らされて、市民のところに駆けつけられるだろうか、業務をどんどん民間委託して、若い人に技術が継承できていない、震災が起きて自分たちが直すことができるだろうかなど深刻な思いを語っています。関東や静岡、近畿で巨大地震が発生したら、誰も水を持ってきてはくれない。水も地産地消で身近に水源がなかったら大変なことになる、こういうふうに語っています。これは大いに参考にすべきだと思います。したがいまして、民間委託はやめ、直営に戻すべきだと思いますので、ぜひこの点を検討していただきたいと思います。　次に、道路建設等における諸問題についてお伺いいたします。国道、県道新設に伴う住民の生活を脅かす市道との接続についてです。最初に、具体的な事例でお伺いしたいと思います。まず、国道新設に伴う協議についてですが、上武道路については、昨年度市道への接続の改善など取り組まれ、赤城県道から田口までの区間について、2016年度の供用開始に向けて事業を推進しています。この上武道路の新設に伴い、日輪寺地内において生活道路である市道が分断され、行きどまりになっている道路があります。そこで、上武道路と交差する市道はたくさん存在すると聞いていますが、このような場合の国との協議はどのように行っているのかお伺いいたします。 322 【加藤道路建設課長】　上武道路の建設に伴います市道との交差等の協議についてでございますが、まず事前の計画段階で事業者であります国から照会がありまして、主に幹線市道との交差について平面交差やボックスカルバートなどで横断できるよう、国に対して要望してまいります。その後、国において平面図が作成された段階で、改めて細部の協議を行っていくことになります。 323 【近藤（好）委員】　幹線ばかりでなく、生活道路として欠かせない道路も多数存在しています。生活道路との交差に関しての協議はどのように行っているのでしょうか。 324 【加藤道路建設課長】　生活道路との交差に関しての協議でありますが、平面図が作成された段階の協議のときに合わせて行っております。生活道路は、上武道路本線へ直接乗り入れることはできませんが、側道への接続ができるものは接続することとして、そのほか構造上、接続できない場合につきましては、地元と十分調整を図っていただくよう、国にお願いしております。 325 【近藤（好）委員】　ところが、この日輪寺の生活道路は、周辺住民から改善要望が出され、接続するための迂回道路が設置されることになりました。最初の国と市との協議が十分であったならば、橋桁の位置を移動することによって上武道路の下に接続道路をつくれば引き続き通れるようになり、生活道路の分断が起きなかったとの声が寄せられています。なぜこのようなことになったのか、国と市との協議が十分行われていなかったのではないかと疑問が寄せられていますが、当局の認識をお伺いいたします。 326 【加藤道路建設課長】　細部におきまして調整が不十分だった点もあろうかと思います。これを踏まえまして、生活道路の接続に関して改善でありますが、今後は地域の方々の生活に支障を来さないよう、国との調整を十分図っていきたいと考えております。また、事業者である国に対しては、地元説明会等をより丁寧に行うよう要望していきたいと考えております。　また、ご指摘の日輪寺の案件につきましては、国と市が協力いたしまして、側道に接続できるよう、用地買収や接続工事などを行うこととなりまして、地域住民の皆様のご了承をいただいているところでございます。 327 【近藤（好）委員】　せっかく住民ニーズに応えた道路整備を行っても、身近な生活道路が不便になっては大いに問題です。ぜひ事前の十分な協議をしていただきますよう、お願いしたいと思います。　市道新設改修に伴う交通安全対策についてお伺いいたします。３点にわたって質問させていただきますが、最初に新市建設計画などによって市道整備が実施されて、地域住民の利便性が高まり、大変喜ばれていると思います。一方、県道、市道の整備により、交通の流れが激しくなり、交通安全対策が求められている箇所がふえています。該当する地元地域から信号機の設置などの交通安全対策の切実な要望がなされています。そこで、１つは県道苗ケ島飯土井線と市道20─3224号線の安全問題について伺いますが、この道路はフラワーパーク南通りの県道と市道との交差点になっておりますが、大変危険であるという指摘がされていますが、この地点の対策についてお伺いいたします。 328 【井上東部建設事務所長】　県道苗ケ島飯土井線とフラワーパーク南通りの市道20─3224号線との交差点の交通安全対策でございますが、現在は南北の県道が優先の道路となり、東西の市道側がとまれの表示となっております。交通安全対策につきましては、県、市、警察と交差点協議に基づき、できるだけの対策を行って整備しているわけでございますが、さらに必要となる場合につきましては、再度警察等との協議を行い、安全対策を図ってまいりたいと考えております。 329 【近藤（好）委員】　ぜひよろしくお願いします。　次に、苗ケ島飯土井線とフラワーパーク北通りの市道00─367号線について、既に整備された広い県道と従来どおりの狭い市道との接続ですが、見通しが悪く、何回もカーブミラーを見る、さらに左右の確認を繰り返すなど行っております。こうした交差点においては、交通安全対策を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 330 【井上東部建設事務所長】　委員さんのお話の県道苗ケ島飯土井線とフラワーパーク北通りの市道00─367号線との交差点の安全対策についてでございますが、現在におきましては、南から上る県道が今度はとまれの表示となっております。そして、東西の市道が優先道路となっているところでございます。この交差点につきましても整備段階で県、市、警察との交差点協議に基づいて整備したところでございます。先ほどお話ししましたように、さらに交通安全対策が必要となる場合につきましては、警察等と協議を進めてまいりたいと考えております。 331 【近藤（好）委員】　市民の一番身近な生活道路は、生活の一部となっています。新たな道路や幅員の拡大の改修など実施されることによって、より便利になると表裏一体で交通安全上の危険が増していると思います。こうした問題にしっかり対応していただき、道路整備と一体で実施していただきたいと思います。　次に、豪雨などに対応するための溢水対策ですが、この溢水対策については既に質問がされておりますけれども、そこで具体的なところについて３点お尋ねしたいと思います。豪雨などによる溢水対策として求められている一つとして、何年間かの間に要望されておりますけれども、箱田中学校の北道路対策についてお伺いいたします。 332 【丸山道路管理課長】　箱田中学校北道路につきましては、道路側溝が農業用水路を兼ねているため、稲作時期につきましては、常に用水が流れており、最終的には下流の用水路に排水されている状況となっております。降水時には、この排水している用水路の水門操作により溢水しないよう、水利権者が調整を行っておりますが、深夜の大雨やゲリラ豪雨時には水門の調整が間に合わずに溢水することがございます。そのため、水門の操作を早急に、また容易にできるよう、現在関係課と調査研究を進めているところでございます。 333 【近藤（好）委員】　ぜひよろしくお願いいたします。　２点目は、上泉ベイシア南道路対策です。昨年度からも対応していただいているようですが、この具体的な対策についてお伺いします。 334 【丸山道路管理課長】　ベイシア上泉店周辺の溢水対策についてでございますが、主要地方道前橋大間々桐生線を含めた周辺で発生する溢水箇所の対応につきましては、現在桂萱小学校北東側で群馬県において工事が進められている状況です。また、本市でも群馬県と歩調を合わせ、側溝新設工事を行っており、溢水対策に取り組んでいるところでございます。 335 【近藤（好）委員】　３点目、上新田公民館周辺地域対策について、ここは床下浸水等も起こっている地域ですが、この具体的な対策はいかがでしょうか。 336 【丸山道路管理課長】　上新田町公民館付近につきましては、箱田中学校北道路と同様に道路側溝が農業用水を兼ねているため、ゲリラ豪雨時などには溢水することがございます。周辺水路等の現地調査を行っておりますが、この付近の地形は平たんであり、また周辺よりも低い土地等も存在するため、簡単に溢水を改修することはなかなか難しい場所というふうに判断しております。　ただ、今後さらに詳細な現地調査を行い、関係部署との協議、検討を重ね、溢水の解消に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 337 【近藤（好）委員】　時間もありませんので、まとめさせていただきますけれども、幾つかの箇所の溢水対策についてお聞きしてきました。地域によって具体的に起きている問題は多種多様ですけれども、過去10年、20年、30年とさかのぼって本市のまちの推移を見ますと、本市の産業である農地、水田が開発されて住宅団地が建ち並び、農業用水と生活雑排水が一つの側溝に流れることによって、水の貯水機能を果たしてきた水田がなくなればなくなるほど、雨水ののみ込みができなくなり、低地に雨水が集まって溢水してしまう、こういう問題も多々起きていると思います。この点でさまざまな角度からぜひともこの対策をご努力いただきますように要望しまして、私の全ての質問を終わります。 338 【藤江委員長】　ほかにご質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 339 【藤江委員長】　ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 340 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【藤江委員長】　これより討論に入ります。　討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 341 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【藤江委員長】　これより付託を受けた議案４件を採決いたします。　議案第91号、第99号、第101号、第102号、以上４件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり可決及び認定することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 342 【藤江委員長】　起立多数です。　よって、議案第91号、第99号、第101号、第102号、以上４件は原案のとおり可決及び認定すべきものと決まりました。 343 　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【藤江委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 344 【藤江委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 345 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【藤江委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時５４分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2015-09-15 平成26年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2015-09-15

前橋市議会 2015-09-15
平成26年度決算委員会_建設水道委員会　本文開催日: 2015-09-15