前橋市議会 2015-09-14
平成26年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2015-09-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５５分）
【
富田委員長】 これより
市民経済常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【
富田委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【
富田委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【
富田委員長】 本委員会は、９日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【
富田委員長】 これより質疑に入ります。
（鈴 木 数 成 委 員）
6 【鈴木（数）委員】 おはようございます。それでは、順次質問させていただきます。
まず、
市民活動支援センターの実績について質問させていただきます。
市民活動支援センターは、現在Ｍサポという名称で、公設民営の施設として元気21で運営されています。現在の運営団体への委託が今年度で３年目を迎えて、これまでは円滑に運営されていると伺っています。決算の大要によると、
市民活動支援事業の決算額は1,480万円ほどになっていますが、このうち
市民活動支援センターの運営にかかわる金額とその内容、さらには利用者や実施事業の実績について教えてください。
7 【
都丸生活課長】
市民活動支援センターの運営に関する決算状況でありますが、運営に係る委託料が1,234万円で、その約９割が
センター長以下６人のスタッフの人件費であります。そのほかは、
主催事業等に必要な消耗品や印刷費等となっております。
次に、事業の実績でありますが、登録団体が平成26年度末で256団体と、前年度と比較しまして26団体の増となりました。また、会議室等の利用者数が8,595人と、こちらも25年度末と比較しまして737人の増となりました。これは、
市民活動支援センターが、徐々にではありますが、広く周知されてきたこと、また利用しやすい施設として認められてきたことのあらわれではないかと考えております。さらには、
市民活動支援の一環としてＮＰＯ関連の
基礎セミナーや
ボランティア養成講座、さらには
ボランティア活動の実施など、非営利で公益的な市民活動の裾野を広げる各種事業を展開し、効果的に市民活動の支援が行われていると考えております。
8 【鈴木（数）委員】 登録団体や利用者が増加しているとの答弁をいただきました。これは、
市民活動支援センターが順調に運営され、
市民活動支援が着実に実施されているという状況と判断できます。本市の大きな目標の一つに、行政と住民の協働という仕組みの構築が総合計画にも掲げられています。この協働という形で事業を実施することも
市民活動支援の拠点であるセンターの重要な役割だと考えます。そこで、
市民活動支援センターが行った協働の実績について伺います。
9 【
都丸生活課長】 協働の実績ということでありますが、昨年の６月と11月に手をつなごう地域・ＮＰＯ・
企業パートナーシップのチャンス！と、さまざまな分野で活動している団体が前橋のためにこんなことがやりたいという提案を３分間で
プレゼンテーションするという事業を行いました。この事業には延べ58団体が参加し、また会場にも多くの
市民活動関係者が集まってくださいました。これにより団体同士のつながりが生まれるきっかけとなり、中には実際に共同で事業を実施したというところもございます。ほかにも中央公民館で行われましたわくわく
子どもまつりというイベントには、登録団体を中心に16団体が参加し、さまざまな体験等を通じて子供たちの心を豊かにする取り組みが行われたことは協働の大きな実績であると考えております。
10 【鈴木（数）委員】 今後本市の
市民活動支援をさらに進めるためにどのような取り組みを行っていこうと考えているのか、質問します。
11 【
都丸生活課長】 今後の取り組みでございますが、先ほどお話ししました３分間の
プレゼンテーション事業につきましては、名称をつながる３分プロジェクトと改めまして、本年11月に実施する予定であります。今後もこうした団体同士のつながりの
きっかけづくりの事業を定期的に行ってまいりたいと考えております。
また、イベント的な事業だけでなく、各地区で行われている
地域づくり事業と市民活動の連携の促進などさまざまな形の協働の支援が行われるよう、運営団体と密に連携を図りながら、
市民活動支援センターの
コーディネート力の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
12 【鈴木（数）委員】 ３分間の
プレゼンテーションは私も見学させていただきました。お互いの活動を知ることで一緒に市民活動を盛り上げていこうという協働のきっかけをつくっているすばらしい場だと感じました。それぞれの活動からヒントを得て、団体と市民とが連携できるチャンスをつくっていただけないものかとそのとき私は強く思ったんですが、市民活動の支援も広がり、活動を通して心豊かになる人がふえるような気がいたします。これからも本市の積極的な支援をお願いいたします。
次の質問に移ります。まえばし
赤城山ヒルクライムについて質問させていただきます。ことしでまえばし
赤城山ヒルクライムは５回目を迎えるとのことです。毎年全国から大勢の参加者や選手を応援する関係者が本市を訪れ、にぎわいを見せております。この大会は、
自転車愛好家の間ではエントリーが非常に難しい大会の一つと言われているくらい人気があるようです。この大会はかなりの経済効果があったものと思われますが、４大会を終え、その参加者と宿泊者について質問します。
13 【
金子スポーツ課長】 参加者と宿泊者についてでございますが、参加者は第１回大会が2,168名、第２回大会が2,641名、第３回大会が2,811名、第４回大会が3,096名と年々ふえておりまして、北は青森県、南は沖縄県などからも参加いただきました。また、大会前には多くの参加者が赤城山に事前練習に訪れておりまして、
赤城山総合観光案内所の来館者も年々増加しております。
次に、宿泊者でございますが、各大会とも半数が県外からの参加者でございまして、宿泊に関するアンケート結果によりますと、４大会合わせての前橋市内への宿泊者は１
大会当たり平均で1,200名と推測しております。
14 【鈴木（数）委員】 まえばし
赤城山ヒルクライム大会の平成26年度の決算額は1,700万円と認識しております。今後の大会のことを考えると、近年の物価上昇や来年４月から消費税が10％に上がるとのことで、全体の事業費がふえることが安易に予想できます。当然現在の予算では運営がかなり厳しくなるのではないかと思われます。そこで、参加費の値上げ等今後の対策を考えているのか、質問します。
15 【
金子スポーツ課長】 参加費の値上げについてでございますが、消費税が８％に引き上げられるときに検討した経過がございますが、大会が始まって間もないことを考慮いたしまして、経費の見直しなどを図ることにより、現行の6,000円で据え置きいたしました。予算につきましても、
スポーツ振興くじ助成金の活用などにより市の財政負担の軽減に努めておりますが、委員さんご指摘のとおり、その対策も必要と思われますので、大会の効率的な運営計画を定めるとともに、参加費の値上げ等について
推進委員会や
実行委員会において検討してまいりたいと考えております。今後におきましても、継続可能で地元の皆さんが一体となり、参加者の皆さんにも喜んでいただける大会となるよう努めていきたいと考えております。
16 【鈴木（数）委員】 参加者の皆様には安価で楽しんでいただきたいという気持ちは私にもあります。しかし、行政が大きな持ち出しになってしまう事業だと、それは本末転倒になってしまうのではないかとも考えます。参加型の大会は、質を上げていくことで洗練された大会に変わっていく可能性というのがあります。バランスを考えて取り組んでいただくよう要望します。
次の質問に移ります。赤城山の自然体験について質問させていただきます。総括でもありましたが、ことしの９月１日から赤城大沼の
ワカサギ釣りが解禁になると同時に、
出荷自粛要請が解除となりました。冬の風物詩とも言われていた
ワカサギ釣り、そのワカサギが
出荷自粛等の間、市としても
ワカサギ釣りにかわる観光客の誘客に向けたさまざまな取り組みに対して支援してきたと聞いています。その取り組みの一つとして、平成26年度実施された
赤城山自然体験事業の実績について教えてください。
17 【
下田観光振興課長】 赤城大沼のワカサギは、平成23年９月から出荷自粛が継続されておりました。そのため、
ワカサギ釣りにかわるさまざまな取り組みを行っている
地元赤城山観光連盟、
ＡＫＡＧＩやる気塾、
赤城山ガイド協会や赤城少年自然の家等の活動に対して支援してまいりました。平成26年度では、赤城山の自然を活用した
自然体験事業を市が地元の団体へ委託する形で市が事業の周知、募集を行い、地元の団体が実施いたしました。内訳としましては、星空観察を４月、８月、11月の３回、
登山モニターツアーを６月から11月までで６回、
ノルディックウォークを８月に１回、スノーシューツアーを１月から３月までで７回実施いたしました。
18 【鈴木（数）委員】 その
赤城山自然体験事業の予算ですが、平成26年度と平成27年度を比較すると平成27年度は減額となっています。その理由を教えてください。
また、さらなる赤城山の観光振興をどのように図っていくのか、今後の取り組みについて一緒に教えてください。
19 【
下田観光振興課長】 平成26年度は、赤城山の自然を生かしての誘客を図るための契機として、市が委託して地元の団体に実施していただきました。平成27年度では、地元の団体の自主事業として実施していただきますので、予算が減額となっております。本年度では、地元団体の自主事業として、12回の登山や
トレッキング、スノーシューなどの
自然体験事業が計画されており、現在までに６回の登山、
トレッキングが実施されております。市といたしましては、本事業の情報発信を積極的に行うなどの側面支援のほか、地元の方々と連携しまして事業の実施を進めてまいりたいと考えております。
20 【鈴木（数）委員】 私も子供たちを引率して夏、冬と赤城山には伺います。夏には緑一面の夏の顔、冬には白一面の冬の顔があります。四季を通じて人を呼べる場として、そのポテンシャルの高さは確かにあるのではないかと私自身も思います。ただ、人は知らないとその場に足を運んでくれませんから、地元団体の事業への取り組みも大事なんですけれども、周知、そして募集というのはそれ以上大事ですから、これからも行政側の積極的な支援をお願いいたします。
次の質問に移ります。
まちなか店舗開店支援事業について質問いたします。
中心市街地の活性化を進める上で、空洞化対策は重要施策の一つであると考えています。平成26年度に補助内容を充実した
まちなか店舗開店支援事業がありました。その実績と、あわせてここ数年の実績について質問します。
また、支援した店舗がどのくらい継続して営業を行っているかについても教えてください。
21 【
永井にぎわい商業課長】
まちなか店舗開店支援事業でございますが、まずは平成26年度の実績についてですが、補助金の交付件数が19件、交付金額は3,485万4,000円で、これは平成17年度から事業を開始して以来、最も多い件数というふうになっております。
また、ここ数年の実績でございますが、平成25年度の交付件数が10件で、交付金額が1,387万9,000円、平成24年度の交付件数が６件で、交付金額が950万円、平成23年度の交付件数が７件で、交付金額が808万7,000円となっております。
なお、店舗の営業状況についてでございますが、平成26年度までに合計で89店舗出店しておりまして、うち継続しております店舗が、ことしの８月末現在でございますけども、61店舗、継続率は68.5％となっています。なお、この中には、例えば営業時間の変更あるいは
中心市街地の中で店舗を移転するというような営業形態が変わったところもございますが、そういったことも含めて今申し上げたような数字になっております。
22 【鈴木（数）委員】 ここ数年の実績やこれまで出店した店舗の営業状況については理解しました。この事業ですが、平成17年度から開始して、昨年度まで10年間続いてきたようです。その業種などについての特徴を教えてください。
また、新規に店舗が出店したことで商店街にどのような影響があったのか、過去数年からうかがえる傾向についてもあわせて教えてください。
23 【
永井にぎわい商業課長】 まず、
まちなか店舗開店支援事業により出店した店舗の特徴ということでございますけれども、業種といたしましては最も多いのが飲食店で33店舗、続いて物販、サービス業の順というふうな形になっております。
次に、各通りの出店状況でございますが、中心街に９つの商店街がございますけども、特に出店が多かったのは馬場川通り、そちらのほうが23店舗、次に多かったのが
前橋中央通りの12店舗というような形になっております。新規出店と例えばにぎわい、通行量等の明確な相関関係については、まだ店舗がふえたから通行量がふえたというのは明確にはちょっと言えないんですけども、現在の前橋市内の
中心市街地の通行量につきましても、平成23年度が底でございまして、若干ですが、今年度行った調査ではふえている状況もございます。こういった中で、新規出店というのが何らかの好影響を与えているんでないかなというふうに考えております。
また、
補助金交付の要件に各
通り商店街に加盟し、活動に参加することを奨励しております。ここ数年でそういった中でやはり商店街の活性化というのも進んでおりまして、そういった部分についてもやはり店舗数がふえているというのは影響しているのではないかなというふうに思っております。
24 【鈴木（数）委員】
まちなか店舗開店支援事業が一定の効果を上げてきているということは認識しました。
中心市街地で経済活動が活発になることは望ましいことなので、これからも新規出店が進むことを期待しております。今後開店支援についてどのように取り組んでいこうと考えているのか教えてください。例えばこの通りは雑貨店を集めた
雑貨ストリートというものをつくったりとか、この通りは飲食を集めての飲食街と、同じような業種が出店することも通りの特色を持たせる上では重要ではないかと考えます。本市としての見解をお伺いします。
25 【
永井にぎわい商業課長】 まず、今後の取り組みについてでございますけども、ここ数年で空き店舗が減少して明るい状況というのが生まれてきていると思っております。ただ、やはり商店街の建物自体が大分古くなっているということもございまして、出店を促すような優良物件が少なくなってきているということも新たな課題というふうなことで思っております。そこで、店舗の所有者が貸し出す意思というのがある場合や老朽化した店舗を建てかえて営業を継続していく意欲のある経営者につきましては、必要な支援というのを検討していかなければいけない時期に来ているというふうに思っております。
また、ご指摘の各通りに特色のある店舗、いわゆるゾーニングというんですか、そういう部分につきましても、魅力ある商店街という部分については非常に効果的な部分があるというふうに考えております。ただ、実際に商店街の皆さんがどのような意見を持っているのか、そういった部分についてもよくお聞きしながら、施策に反映できるかどうかというのも検討していきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、
まちなか開店支援事業につきましては
中心市街地の状況あるいは
出店希望者のニーズというのを捉えながら、今後対象区域の見直し等につきましても弾力的な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
26 【鈴木（数）委員】 私たちの会派は、先日
まちづくり公社主導で２間、５間くらいでしょうか、コンテナを店舗としているお店を視察してきました。側面が一面ガラスで、どんなお店か一目でわかるような店舗でした。例えば一つの案ですが、本市としてそれを幾つかまとめた
コンテナ広場とか
コンテナストリートというような形で展開するようなものがあってもいいのではと思いました。お店の入れかえも楽ですし、何よりも目新しく、人を呼ぶきっかけになるのかな、
きっかけづくりをしてあげて、あとはその店舗の努力で任せていきたいと、そのような形もいいのではないかと考えます。ぜひご一考くださればと思います。
続けて、次の質問、
ヤマダグリーンドーム前橋の施設改修について質問させていただきます。
ヤマダグリーンドーム前橋は平成２年に完成して、ことしで25年を経過しました。この間競輪場としてはもちろん、さまざまなイベントを開催してきています。この大きな施設を維持して毎日多くの来場者を迎えるためには、施設を日々メンテナンスしていくことが大切であると考えます。それには多額の費用がかかりますから、計画的に進めていくことが重要であります。平成26年度の決算書には、5,700万円ほどの改修費用が入っておりました。その内容について伺うとともに、長期的な計画上からの進捗状況についてお話を伺います。
27 【
中林公営事業課長】
ヤマダグリーンドーム前橋における平成26年度の改修内容でございますが、
施設整備事業といたしまして実施したものとしては、サブイベントエリアの床のカーペットの改修工事で1,011万円、非
常用発電設備の改修工事が2,354万円、音響設備の
システム更新に伴う計画、
仕様検討業務が2,322万円などで、計5,697万円の実績でございます。
また、計画上からの進捗状況でございますが、ご存じのとおり、
ヤマダグリーンドーム前橋は建設時の総事業費183億円を初めといたしまして、維持管理費や改修費等、またその運営に係る費用について全てを競輪事業や施設利用料で賄っている施設でございます。したがいまして、改修計画も競輪事業の収益状況に応じて実施しているところでございます。大きなものとしては、平成22年度から24年度に実施いたしました屋根と外壁の改修、さらには24年度に太陽光発電設備の設置などが挙げられます。また、27年度から28年度にかけましては、昨年度に計画し、仕様を検討いたしました音響システムの更新やアリーナ内の水銀灯のＬＥＤ化、さらにはＥＳＣＯ事業によります空調設備、給排水設備の更新等を行う予定でございます。
28 【鈴木（数）委員】 済みません。公営事業課長に質問なんですけれども、先ほどのお話の中で建設時の総事業費、そして維持管理費、修繕費、その他運営費にかかわる費用全てを競輪事業、施設利用料で賄っているというお話がありました。施設利用料といっても、競輪事業の総額からしてみると、失礼な言い方になってしまいますが、それほど大きな額ではないというふうな認識をしております。ということは、あの大きなドームを運営するに当たっては市税を投入して維持運営、管理ではなくて、施設利用料も含めてなんですけれども、ほとんど競輪事業で運営されているというような認識でよろしいのでしょうか、お願いいたします。
29 【
中林公営事業課長】 特別会計ということで、先ほど言いましたように競輪事業の収益と貸し館を行っておりますので、施設利用料ということで賄っております。ただ、施設利用料につきましては、年間約5,000万円から6,000万円でございます。したがいまして、ほとんどの施設の改修あるいは維持費等につきましては競輪事業の収益で賄っていると言える状況でございます。
30 【鈴木（数）委員】 続けての質問に行きます。平成26年度の施設改修の内容、そして進捗状況については理解することができました。特に183億円という多額の建設費だけではなくて、維持管理費、改修費、全て競輪事業と施設利用料で賄っているということも確認できました。ほとんどは競輪の収益が充てられているというお話でしたけれども、今後とも
ヤマダグリーンドーム前橋という大きな施設を維持管理し、計画的に設備修繕、補修していくためには競輪事業の振興が不可欠であるということも理解できました。その部分は広く市民にＰＲしていくべきではないかなと思っております。
また、平成27年度から平成28年度にかけて実施する音響設備システムの更新、そしてアリーナの水銀灯のＬＥＤ化、ＥＳＣＯ事業による空調設備の更新については、さきの本会議や委員会報告において平成28年２月から４カ月間アリーナを閉鎖して実施するとの説明がありました。これだけの長期間のアリーナ閉鎖というのはオープン以来初めてのことだと思いますが、競輪事業やイベントの開催、練習場として使用する競輪選手や高校生などへの影響も大きいのではないかと思われます。現時点でのスケジュールと施設利用への影響について伺います。
31 【
中林公営事業課長】 現時点でのスケジュールでございますが、音響設備システムの更新及びアリーナの水銀灯のＬＥＤ化につきましては、８月上旬に契約を締結し、ＬＥＤ化のための機器取りつけ製作の準備、音響機器搬入に向け、検討事項や進捗工程の準備を行っているところでございます。
また、ＥＳＣＯ事業につきましては、事業提案者の募集を７月23日に終え、９月の中旬に優先候補者を選定して、10月に契約締結の予定でございます。そして、来年２月から６月の間にメーンアリーナを閉鎖いたしまして機器類の更新を行うため、競輪の本開催や大きなイベントが当然制限されるわけでございます。この間につきましては、コンコース、要はアリーナではなく外周路を使用いたしまして他の競輪場の場外発売を行う予定でございます。
イベント関係につきましては、サブイベントエリアや会議室の利用を促していきたいというふうに考えております。
また、競輪選手や高校生のトラック練習ができなくなりますので、今後のスケジュールの具体化に合わせまして競輪選手会群馬支部とも協議しながら、競技力の低下につながらないように調整してまいりたいというふうに考えております。
32 【鈴木（数）委員】
ヤマダグリーンドーム前橋は、県内唯一の自転車競技場であります。プロ、アマ問わず多くのトラック選手が日々トレーニングに励んでいます。高校生でもインターハイ、インカレ、そういうところで活躍し、入賞している方も多くいらっしゃいます。そんな話は総括でもさせていただきました。先ほど競輪事業でこれからの修繕を賄っていくようなお話もありましたけれども、やはりプロのほうの競技力が低下してしまいますとその辺の収益というのは見込まれなくなってしまいますから、十分その辺を配慮していただいて、閉鎖期間中においても可能な限り調整していただいて練習する場をつくっていただければと思います。
以上で私の質問を終わりにします。
（三 森 和 也 委 員）
33 【三森委員】 それでは、よろしくお願いいたします。最初に、本市の多文化共生の取り組みについてお聞きします。
前橋市国際交流協会の資料によりますと、本市に居住する外国人は統計のある昭和55年の620人から平成26年には4,149人と、4,000人を超えるまでになっております。そこで、まず外国人居住者が増加している要因についてお聞きします。
34 【倉林文化国際課長】 外国人居住者が増加している要因についてでございます。これは全国的な動向と思われますが、人口減少と高齢社会、さらに雇用問題から、国内の労働者不足を補うため平成２年に入国管理法が改正され、外国人の入国審査要件が緩和されたことから、本市も例外なく外国人永住者の増加へつながったものと考えられます。本市の状況としましては、市内の大学や日本語学習の専門学校などに通う留学生が多く見受けられるとともに、本市の農業や製造業など技術の習得を目的とし、母国で技術を伝える技能実習生などさまざまな在留資格を持った外国人が居住している状況でございます。
35 【三森委員】 外国人居住者がふえている状況から、安心して居住していただき、生活しやすい環境づくりを促進していただくことは大変重要な取り組みと考えております。国際交流協会への運営補助金が平成26年度は1,346万3,000円となっており、平成23年度の557万600円の約2.4倍となっております。この要因についてお聞きすると同時に、委託事業である外国人相談窓口事業などさまざまな事業展開を行っていただいておりますので、平成26年度における多文化共生の取り組み状況全般についてもお聞きいたします。
36 【倉林文化国際課長】 平成23年度と比較した国際交流協会への補助金の増額についてでございますが、主に事務局を担う人件費の増でございます。平成23年度当時、国際交流協会の事務局はパートタイムによる臨時職員の対応となっていたものを平成25年度から８時半から17時15分までのフルタイム勤務とする職員対応から増額というふうになったものでございます。
また、平成26年度の多文化共生の主な取り組みにつきましては、外国人生活相談事業としまして週２回、月曜と木曜になりますが、市庁舎２階で外国人相談窓口を行っておりまして、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語の５カ国語に対応しております。また、年間を通じてでは、国際理解講座や外国語料理教室、日本語教室、外国語講座、ホストファミリー事業などを実施しております。
37 【三森委員】 外国人生活相談事業の相談については、平成26年度実績が674件となっていると思います。相談内容について把握している状況をお聞きいたします。
38 【倉林文化国際課長】 外国人相談窓口の相談内容についてでございますが、主な内訳といたしましては日常生活にかかわる相談が多く、税金の関係が117件、日本語の翻訳、通訳が105件、在留資格及び戸籍の関係が75件、住宅相談が66件、年金、医療関係が63件となっております。
39 【三森委員】 今ご答弁いただいた内容ですと、税金や医療や国民健康保険、住宅など、さらには子供の学校に関してもあると思いますけども、生活に密着した相談となっていることから、すぐに生活に役立つ行政手続等の情報提供は大切であります。日本人転入者向けには案内のパンフレットを発行しており、すぐに役立つ情報が提供されている一方、外国人転入者向けには用意されておりません。今後市民部と連携し、発行に向け取り組んでいただきたいと考えております。その際には多言語での対応が必要と考えますが、少なくとも外国人相談窓口での対応言語となっている英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語は必要と考えますが、ご所見をお聞きします。
また、今後の対応について検討状況もあわせてお聞きいたします。
40 【倉林文化国際課長】 外国人転入者への対応についてでございます。現状では、転入時において市ホームページからアクセスする多言語の生活情報サイト、前橋リビングガイドの紹介を行っております。また、各所属におきましても、ごみ出しカレンダーや国民健康保険の案内など多言語化の対応を進めているところでございますが、転入者向けの案内パンフレットまでの作成には至っておりません。ご指摘のとおり、関係部署と調整しながら、案内パンフレットの作成に向けて今後検討していきたいと考えております。
41 【三森委員】 ぜひ早目に作成されるようにお願いしておきます。
また、多文化共生のまちづくりの取り組みについても促進していただいております。まちづくりとして進める住みよいまちの形成は、本市で生活していく上で大変重要なことと考えております。そこで、具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、お聞きいたします。
42 【倉林文化国際課長】 多文化共生の取り組みといたしましては、本市の伝統文化を体験する催事や防災訓練へ参加いただいております。特に前橋まつりのだんべえ踊りの参加は、地域の祭りを体験し、伝統文化を知る機会になることから、在住する外国の方に人気のある事業となっております。さらに、平成26年度では多文化共生防災訓練を実施しまして、災害時における避難や救助方法など、防災訓練を通じて体験してもらいました。また、あわせて災害時通訳ボランティアを募集しまして、今後の防災訓練などで活躍していただこうと考えております。
43 【三森委員】 多文化共生防災訓練は外国人中心ということでありますけども、新たな取り組みを開始したとのことであります。前橋市地域防災計画では外国人も災害時要援護者となっており、災害時の避難等、いざというときの対応を支援する取り組みは重要と考えます。そこで、さらに本市では工科大を会場に総合防災訓練を開催し、臨場感のある訓練を行っていただいておりますので、このような取り組みの際にも見学、参加などで一緒に訓練していただく機会が提供されるとよいのではないかと考えております。ご所見をお聞きいたします。
44 【倉林文化国際課長】 在住外国人の方々に本市の総合防災訓練を見学または参加していただくことは大変必要と考えておりますので、今後関係部署と相談していきたいと考えます。
45 【三森委員】 先ほどの相談窓口では、翻訳、通訳の相談も105件ということでありました。通訳のためのボランティアの登録制度がありますが、登録状況についてお聞きします。
46 【倉林文化国際課長】 登録状況でございますが、平成26年度の国際交流協会におけるボランティア登録者数は433人で、通訳、翻訳で活動していただいているのは15名となっております。
47 【三森委員】 通訳ボランティアについては15人とのことであります。先ほどの多文化共生防災訓練で通訳ボランティアが活躍されております。そのような活動の経験から、通訳ボランティア登録者はさらに今後活躍できる場がふえることを希望する声があるやに仄聞しております。今後に向けた取り組みについて検討されているのか、お聞きいたします。
48 【倉林文化国際課長】 ボランティア登録者は、英語、中国語、フランス語、インドネシア語など語学スキルを持った方々が登録しております。ご指摘のとおり、登録者からは自分の語学スキルをさまざまな場所で生かしたいという要望もありますことから、こうした方々の活躍の場を広げるよう国際交流協会を初め、庁内各部署と協議していきたいと考えております。
また、現在国際戦略の視点としまして、国際的なスポーツ大会などの誘致や開催において在住外国人によるおもてなしの体制づくりを進めておりますので、この中でも活躍が期待されるものと考えております。
49 【三森委員】 よろしくお願いいたします。
続けて、外国人の日本語習得も日本で生活していく上で重要であることから、日本語教室を定期的に開催していただいております。国際交流協会に登録したボランティアにより、中央公民館、総社公民館の２カ所で行われている事業であり、日本語を初めて学習する方や、さらには日常会話ができる方向きの講座として行われている事業と認識しております。開催状況とあわせ、参加者の感想、事業効果についてお聞きいたします。
50 【倉林文化国際課長】 国際交流協会が実施しております日本語教室につきましては、ボランティア指導者のもとに毎週水曜日と土曜日に午前の部と夜間の部が開催されておりまして、平成26年度では30カ国300人が受講しております。夜間として教室を開催することで、昼間仕事や学校に通う外国の方々が多く参加いただいております。
51 【三森委員】 さらにお聞きしますが、地域で生活していく上で、各町には自治会があり、住民の生活、安心、安全面や交流などでなくてはならないものであると考えております。そこで、外国人の自治会との交流、さらには加入状況についてどのように把握されているのか、お聞きします。
また、課題についてもありましたらお聞きいたします。
52 【倉林文化国際課長】 自治会と外国人との交流についてでございますが、市といたしましては自治会加入も含め把握ができていない状況にございます。しかしながら、外国人が日常生活をする上でいかに地域に溶け込むかは、自治会への参加も含め課題であるというふうに捉えております。
53 【三森委員】 いかに地域に溶け込んでいくかは、自治会への参加も含め課題とする点とのことであります。課題解決に向けては、自治会活動の所管である生活課との連携が重要であると考えますが、ご所見と今後の対応について検討状況をお聞きいたします。
54 【倉林文化国際課長】 自治会活動に対する外国人の参加につきましては、各自治会での対応が基本と考えております。自治会組織の存在については、日本語教室などでも教材として取り上げられているようでございますので、外国の方からの問い合わせなど、今後必要に応じて生活課とも相談していきたいと考えております。
55 【三森委員】 さまざまお聞きしてきました。もう一点、さまざまな言語に対応できる庁内における各種行政手続の対応状況や庁内で対応するための体制についてもお聞きしておきます。
56 【倉林文化国際課長】 庁内における多言語表示につきましては、ごみ出しカレンダーや国民健康保険の案内に掲載するなど、資料における多言語化も徐々でありますが、進んできている状況であります。具体的な体制とまでは至っていませんけれども、庁内的にも外国人がかかわる場合には外国人相談窓口を活用していただきながら対応してもらいたいというふうに考えております。
57 【三森委員】 外国人相談窓口は週２回となっております。それ以外のときの相談も考えられますので、今後対応について検討もお願いしておきたいと思います。
次に、花燃ゆの取り組みについてお聞きします。本市に事務局を置くぐんま花燃ゆプロジェクト推進協議会を発足し、ＮＨＫ及び関係市町村との連携、大河ドラマ館の設置運営、関連イベントに取り組んだとして決算額１億8,556万2,715円となっておりますが、そのうち県費負担額についてお聞きします。
また、事業内訳についてお聞きするとともに、具体的な取り組み内容についてもお聞きいたします。
58 【倉林文化国際課長】 平成26年度におけるぐんま花燃ゆプロジェクトの主な事業といたしましては、ぐんま花燃ゆ大河ドラマ館の設置や運営、花燃ゆを活用した観光誘客、土産品の開発、ゆかりの地である山口県萩市及び防府市との交流、登場人物に関連した行事の開催、前橋学市民学芸員を養成したボランティアガイドのおもてなしの事業を行ってまいりました。
59 【三森委員】 私がお聞きするところによりますと、県費負担額については1,336万4,803円となっていると思います。その内訳についてどのようになっているのか、お聞きいたします。
60 【倉林文化国際課長】 県費負担額につきましては、ぐんま花燃ゆ大河ドラマ館における解説や誘導案内をする歴史文化ガイド員の育成及び雇用に関する経費でありまして、国の緊急雇用、地域人づくり事業を活用した県経由の補助金となってございます。
61 【三森委員】 国の予算の中で県を経由してきているということで、県独自の予算ではないということでございます。関連して、大河ドラマ館の設置運営については、群馬県昭和庁舎２階を設置場所としており、評価するところではありますけども、運営費用では水道光熱費が月12万円ほどかかっていることから、群馬全体のブランド力を底上げするための目的からすると、県の協力姿勢としてはいささか疑問を持つところであります。ご所見をお聞きしたいと思います。
62 【倉林文化国際課長】 大河ドラマ館の設置及び運営につきましては、群馬県の協力があって実現できたものでございます。特に昭和庁舎内にドラマ館の場所を提供していただいたことは、何よりもドラマ館を訪れた方々の満足に大きく寄与しているところと考えております。しかしながら、ご指摘のとおり光熱費や県庁敷地内での看板やのぼり旗などのにぎやかしの部分におきましては、事務局としてこれまでも調整に努めてまいったところでございますが、諸条件による規制が多く実現していないということも考えますと、ますますの協力を得たいという点も一部ございます。
63 【三森委員】 群馬県独自の花燃ゆに関する予算というのがほとんどない中で、にぎやかしの部分は昭和庁舎の近くにのぼり旗とか看板とかということだと思うんですけども、やはりそこでドラマ館やっていますということをお知らせするには必要なことと思っております。いろんな事務作業があると思いますけども、今後も設置に向けてご努力いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そういった状況の中でありますけども、この事業の目的は資料によると群馬全体のブランド力を底上げするためとあります。群馬県とのしっかりした連携が必要でありますが、どのように取り組んでこられたのか、また同時に前橋のブランド力を上げることも重要であると考えております。どのように取り組んでこられたのか、あわせてお聞きいたします。
64 【倉林文化国際課長】 ぐんま花燃ゆプロジェクト推進協議会は、群馬県を初め、県内市町村全ての参加による体制で取り組んでいる事業でございます。この中で、群馬県からは群馬の文化支援事業を活用しまして、県内観光に寄与する楫取素彦史跡ゆかりの地マップの作成や、楫取の功績を広く伝える講演会や行事の運営にかかわる経費の一部を補助金として負担していただくとともに、総会や講演会などでは県有施設を会場として提供いただいております。
また、本市のブランド力につきましては、ドラマ館を運営することで県庁昭和庁舎のドラマ館から前橋公園内の功徳碑、さらには臨江閣への新たな観光ルートも構築されました。前橋ブラントの向上につながっているものというふうに考えております。
65 【三森委員】 続けて、近代文化・歴史調査事業についてお聞きします。
決算額1,019万3,431円となっております。前橋の歴史的人物をたどり、その功績等を後世に残す取り組みは重要であります。具体的事業内容とあわせ、事業費の内訳についてお聞きします。
66 【倉林文化国際課長】 近代文化・歴史調査事業の事業費の内訳でございますが、本事業にかかわる嘱託報酬及び共済費が773万8,799円、歴史文化遺産活用委員会の運営に当たり、共催として事務局を担う前橋国際大学への委託費が200万円、その他事業としまして前橋製糸場設立に大きくかかわった速水堅曹や、萩原朔太郎と室生犀星との出会いをテーマにした文化講演会や行事などの運営費でございました。
67 【三森委員】 平成26年度は、前橋学ブックレットシリーズということで速水堅曹氏、または羽鳥重郎、又男氏の２冊を刊行していると思います。刊行体制や人物選定の経過についてお聞きします。
また、具体的に今後どのように活用されていくのか、見通しも含めてお聞きいたします。
68 【倉林文化国際課長】 前橋学ブックレットでありますが、刊行に当たりましては本市で行われた文化講演会の内容や前橋学市民学芸員養成講座の講師の講義内容などの活字化を含め、それぞれの分野での研究者や専門家の方へ執筆を依頼して作成しているものでございます。前橋学ブックレットの本来の狙いは、市民の手で後世に語り継ぐ前橋の全てを活字化することを目的としておりまして、本年度からスタートした第２期歴史文化遺産活用委員会では、新たな視点を持って全市域における地域の歴史や文化を掘り起こす調査を進めております。そして、そこで発見、調査された成果を前橋学市民学芸員養成講座で講義内容とした後、ブックレットを刊行するという文化が循環する仕組みづくり、ブックレットの刊行が地域づくりにつながるような事業にしていきたいというふうに考えているものでございます。
69 【三森委員】 各地域の地域づくりとつながるような取り組みということで検討されているということでございます。地域づくり、本当に各地域には歴史的人物がいらっしゃると思いますので、そういった方が地域の中で取り上げられるようにご支援のほどお願いしておきたいと思います。
また、この項目の最後に、前橋のブランド力を上げるための取り組みとして、前橋発展の礎を築いた初代市長であり、名誉市民を受けている下村善太郎氏の功績を積極的に取り上げる取り組みも推進すべきと考えております。下村善太郎氏を取り上げることについて検討してきた経過はあるのか、今後の見通しも含めお聞きいたします。この件については、専門家である文化スポーツ観光部参事にお聞きしたいと思います。
70 【手島文化スポーツ観光部参事】 初代市長の下村善太郎は、前橋を近代都市へ発展させた前橋の恩人と呼べる人物でございます。しかし、今までその功績だとか業績については余り大きく取り上げられておりませんでした。その理由としましては、下村善太郎の人物研究が進んでいなかったことが一番だというふうに考えられます。今後は私ども市と、それから市民双方から調査を進めていき、人物像を明らかにして前橋学ブックレットとして刊行を進めていきたいというふうに考えております。
また、下村善太郎につきましては、銅像であるとか、龍海院のお墓、それから前橋公園など、ゆかりの場所がございます。第１期歴史文化遺産活用委員会からは、ゆかりの前橋公園の桜を善太郎桜として名所化することや臨江閣の観光スポット化などが提言されましたので、庁内の関係部署と連携し、顕彰事業を進め、広く市民に功績を知っていただく機会を設けてまいりたいと思っております。
71 【三森委員】 ぜひ積極的によろしくお願いしたいと思っております。要望となりますけども、明治25年、前橋市の市制施行１年目、当時の予算は約１万5,000円と伺っております。まだその当時税金制度がなかったということも聞いておりますけども、下村初代市長が予算全額を私財から出されたということを子孫の方からお聞きしております。また、前橋公園の造成や県庁誘致と、さまざまな功績を残してこられましたので、今後さまざまな機会を捉えて顕彰事業を進めていただくようにお願いしておきます。
次に、清掃施設整備費のうち、清掃施設計画事業費1,388万9,860円についてお聞きします。決算の大要109ページによりますと、内訳は前橋市六供清掃工場延命化工事に伴う生活影響調査業務委託料572万4,000円、延命化工事に係る発注仕様書作成業務810万円となっております。最初に、生活影響調査業務について平成26年度に調査を進め、報告書を取りまとめてこられましたので、まず調査経過と報告書の内容についてお聞きします。
また、地域住民等への周知も大切な取り組みでありますので、地域住民等への説明状況についてもあわせてお聞きします。
72 【福島清掃施設課長】 六供清掃工場の延命化工事に伴う生活環境影響調査業務についてでございますが、平成24年に策定した清掃施設整備方針において生活環境影響確認調査を行うことをお示しいたしました。その方針に基づきまして、平成26年度に生活環境影響調査業務を実施いたしました。調査内容は、延命化工事による施設の変更が周辺地域の生活環境にどのような影響を及ぼすか、大気質、騒音、振動、悪臭、水質など生活環境の現況を把握し、予測、評価を行いました。調査結果につきましては、敷地境界線西側での騒音の項目で21時から６時の時間帯において、第３区域の騒音規制基準50デシベルのところを最大55デシベルと基準を超過していることがわかりました。また、既存施設が停止している状況におきましても51デシベルでございまして、騒音基準をわずかに超過いたしました。この規制基準超過時の主音源は脱臭ファンでございまして、今回の延命化工事においても防音対策等を行う予定であり、周辺環境への影響を回避できるものというふうに考えております。その他の調査項目につきましては、全て基準値を満足しておりました。
次に、地域住民等への説明についてでございますが、今年度４月から５月にかけまして地元自治会の自治会長等へ調査報告概要版を作成し、説明をさせていただきました。規制基準値を超過している騒音につきましては敷地境界線西側であり、影響を及ぼすと予測される住宅地は利根川を挟んでおり、騒音の影響はないこと、延命化工事において騒音の主音源である脱臭ファンの整備等の防音対策を行うことを説明し、ご理解いただいております。自治会からは、延命化工事中、ダイオキシン類等の飛散がないよう十分注意してもらいたいという要望があり、これまで築いてきた地元自治会との信頼関係を維持していけるよう細心の注意を払って延命化工事を行っていきたいというふうに考えております。
また、今回の延命化は処理能力には変更がないため、廃棄物処理法では軽微な変更に当たります。通常は生活環境影響調査を実施する必要はありませんが、変更許可の場合に該当する生活環境影響調査と同等の調査を実施することによりまして、地元自治会の皆様に施設の安全を確認していただき、安心して生活していただくように実施いたしました。
73 【三森委員】 さらに、延命化工事に係る発注仕様書作成業務については平成26年度から２カ年で作成となっており、平成27年度に債務負担421万2,000円とし、８月まで作成予定となっておりました。発注仕様書作成の取り組み状況についてお聞きします。
74 【福島清掃施設課長】 六供清掃工場延命化工事の発注仕様書の作成につきましては既に完了しております。本定例会により延命化工事に係る債務負担行為につきましてご承認をいただきましたことから、今後早期に発注手続を行っていく予定でございます。
75 【三森委員】 本定例会では、六供清掃工場延命化工事補正予算131億円余が計上されております。延命化工事後15年間の稼働可能を念頭に発注仕様書作成業務をされてこられたと思いますが、ごみ処理に空白をつくらないため、３炉ある焼却炉の効率的な入れかえ、また延命化の比較検討の際にありましたＣＯ２削減率の向上や災害時の発電機能を持たせることなど重要な点があると考えますが、どのように検討されてきたのか、お聞きいたします。
76 【福島清掃施設課長】 今回の延命化工事は、委員さんのおっしゃるとおりごみ処理に空白をつくらないため、ごみの受け入れ及び２炉による焼却を行いながら、ごみの搬入量の少ない時期に工事を実施し、各炉の工事期間における全炉停止期間を10日以内とする予定でございます。また、ＣＯ２削減の向上につきましては、各機器の電動機などの高効率化を図り、消費電力を低減するとともに、蒸気タービン発電機を増強することでＣＯ２削減率20％以上を達成する予定でございます。さらに、災害時の発電機能につきましても、外部からの電源供給が断たれた場合でも焼却炉を安全に停止、再稼働できる能力を有した非常用発電機を設置しますことでごみの焼却及び発電が可能となることから、災害時における拠点施設として役割を果たすことができるというふうに考えております。
77 【三森委員】 今後においては延命化だけでなく、総括質問でもありましたように新清掃工場に向け取り組んでいただきたいと考えております。新清掃工場建設に当たっては、単なる清掃工場でなく、先ほどありました発電機能やＣＯ２削減率の向上はもちろんのこと、市民が恩恵を受けられるエネルギーの拠点としてのコンセプトを持って取り組んでいただきたいと思っております。
また、新清掃工場建設に向けた取り組みについては、用地選定から環境アセスメントなど時間がかかることから、もう今から取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続けて、ごみの減量についてお聞きします。ごみ減量化対策事業で、ごみ処理に関する市民アンケートを実施しており、平成28年度から平成37年度までの一般廃棄物処理基本計画策定に向けた準備のためと認識しております。アンケート結果をどのように計画づくりに生かしていくのかが重要になりますが、アンケート結果の特徴をどのように捉えているのか、お聞きいたします。
78 【小崎ごみ減量課長】 昨年度行いました市民アンケートにつきましては、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画におきましてごみの減量、資源化を一層進めながら、市民、事業者、行政の役割分担と取り組みを明らかにしていくために市民の皆様のさまざまなご意見を集約し、計画に反映させる必要があるとし、行ったものでございます。アンケート結果の特徴といたしましては、例えば有価物集団回収事業や紙リサイクル庫の設置などにつきましては市民の認知度は７割近くあり、これらの事業は市民生活に定着しているものと捉えております。
また、Ｇ活チャレンジや食べ切り協力店制度などの啓発事業におきましては、認知度が３割を下回っているのが現状であり、さらなる周知が必要と捉えております。さらに、可燃ごみを１割以上減らせると回答した方は７割近くあり、ごみの減量やリサイクルに関心があると回答した人は９割と高く、多くの市民の皆様にごみに関する問題意識が醸成されているものと捉えております。
79 【三森委員】 今のアンケートに関連するかもしれませんが、前回、平成18年に一般廃棄物処理基本計画を策定した際は、ごみの排出抑制や分別の徹底などごみ減量が課題となっていたと思います。今回の策定作業に向けてはどのような課題があると捉えているのか、お聞きいたします。
80 【小崎ごみ減量課長】 基本計画の策定に当たりましての課題についてですが、特に排出量の多い可燃ごみをどのように減量化し、資源化を進めていくかという点にあると捉えており、ごみの減量化に向けては各種リサイクル法に基づく廃棄物の資源化をさらに推し進めていく必要があると考えております。このため、紙、衣類等の分別収集、紙リサイクル庫による拠点回収、有価物集団回収、使用済み小型家電の拠点回収などさまざまな資源化施策を計画に盛り込みますとともに、それぞれの施策による効果を勘案し、減量化の目標値を設定してまいりたいと考えております。
81 【三森委員】 先ほどの平成18年策定の一般廃棄物処理基本計画では、清掃施設整備費も課題として挙げられておりました。平成26年度荻窪清掃工場維持整備事業は8,800万円余、亀泉清掃工場維持整備事業費5,200万円余、六供清掃工場維持整備事業費２億9,200万円余、大胡クリーンセンター維持整備事業費２億9,900万円余となっております。平成26年度までの施設整備費の推移はどのようになっているのか、また今後の見通しについて施設の老朽化が進む中で施設整備の課題と対応の検討状況についてもお聞きいたします。
82 【福島清掃施設課長】 各工場の平成18年度から26年度までの維持整備事業費の推移についてでございますが、若干のばらつきはございますが、増加傾向で推移しております。六供清掃工場につきましては、延命化工事終了まで更新を行う機器類等の稼働状況を鑑みながら、安定稼働を維持するための整備を行っていきたいというふうに考えております。荻窪清掃工場につきましては、平成４年から稼働しておりまして、施設も老朽化してきていることから、基幹的設備の改良工事を実施し、施設の健全化を図ってまいりたいと考えております。亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンターにつきましては、六供清掃工場延命化工事期間中、安定的なごみ処理を行っていくことが必要不可欠になることから、計画的に設備機器の維持補修を行っていきたいと考えております。
なお、亀泉清掃工場の維持整備費の増加につきましては、物価、人件費及び消費税の上昇に加えまして、施設の安定稼働をするための維持補修費の増加によるものでございます。
83 【三森委員】 次に、グリーンドーム前橋の有効活用についてお聞きします。
年間を通じてスポーツ、見本市、展示会、集会、式典、音楽、芸能と幅広く活用されており、県内で最大規模の集客施設である特徴を生かした有効活用による誘客増の取り組みは重要と認識しております。決算の大要203ページによりますと、競輪特別会計でグリーンドーム前橋の有効活用のため、特に音楽、芸能関連イベントの誘致を積極的に行ったとあります。そこで、まず誘致のための取り組み活動や音楽、芸能関連イベントの開催状況についてお聞きします。
84 【
中林公営事業課長】 グリーンドーム前橋では、多目的なイベントホールとして競輪開催以外にも見本市や展示会、集会、式典、音楽、芸能、スポーツなどさまざまな利用形態に貸し出ししております。特に音楽、芸能イベントでは、メーンイベントエリアをコンサート仕様にすることで8,000人を超える観客席を用意できることから、人気アーティストによる大きなステージも開催することができます。したがって、誘致活動もインターネット上の案内や電話対応だけでなく、定期的に中央の芸能プロダクションやイベンター等直接訪問し、グリーンドームの施設紹介や利用促進を要請しております。
また、平成26年度に誘致した主な音楽、芸能イベントでございますが、３月のミスターチルドレンのコンサートが２日間で約２万人、９月のＧＵＮＭＡ ＲＯＣＫ ＦＥＳＴＩＶＡＬが２日間で約１万人などの実績が挙げられます。また、この後12月にはももいろクローバーＺ、１月には安室奈美恵のコンサートを予定しているところでございます。
85 【三森委員】 ３月のミスターチルドレンが約２万人、９月のＧＵＮＭＡ ＲＯＣＫ ＦＥＳＴＩＶＡＬが約１万人とのことであります。県外からの誘客増による本市で宿泊や臨江閣など観光施設への誘客などで本市のＰＲとともに、経済効果に与える影響は大きいと考えております。コンサートで訪れた来橋者のうち、大河ドラマ館等に足を運んでいた方が多い状況もあったと仄聞しているところでもあります。そこで、経済効果や観光などの誘客にも効果があると思いますが、ご所見をお聞きいたします。
86 【
中林公営事業課長】 メーンイベントエリアにおける音楽、芸能関係の平成26年度実績は、件数で６件、入場者数４万1,719人で、25年度の５件、２万5,283人に比べ1.6倍となっております。１件当たりの入場者も26年度が6,953名に対しまして、25年度が5,056人と全てが大きなステージでした。このような大規模なコンサートが開けるのは北関東ではグリーンドーム前橋だけでありまして、開催日の前後には遠方から熱心なファンが訪れることから、中には市内で宿泊したり、近隣の観光施設を訪れる機会も相当数生まれていると思われます。ことし２月のミスターチルドレンの際には、オリジナルグッズを購入するために早い時間に来た人たちが開園までの時間が大分あるということで前橋公園や臨江閣、県庁昭和庁舎の大河ドラマ館を見て回ったり、行き帰り時に前橋駅の物産館でたくさん買い物をしてくれたというお話も聞いております。
なお、音楽、芸能イベントの開催による経済上の波及効果自体につきましてはこれまで測定したことはございませんが、年間で４万人を超える入場者があり、特に音楽、芸能イベントにつきましては県外からの来訪者が多いことを考えますと、宿泊や飲食など直接的な経済効果だけでなく本市のＰＲやイメージアップにつながっており、その効果は大変大きいものというふうに認識しているところでございます。
87 【三森委員】 宿泊等による経済効果などは大きいということであります。コンサートなどの機会に市内観光スポットをＰＲし、滞在時間増により本市のよさを知っていただく取り組みを展開し、特に臨江閣のお茶室は、コンサートの動に対してお茶室の静というか、動と静、両方同時に前橋市で味わっていただくということは非常に魅力的なことだと思っておりますので、来橋者が臨江閣等へ足を運んでいただくための工夫も重要であると考えております。これまでも検討されてきたと思いますが、ご所見をお聞きしたいと思います。
88 【
中林公営事業課長】 コンサート等の機会に市内の観光スポットをＰＲするということでございますけれども、大規模な音楽、芸能イベントではドーム内だけでなく２階正面入り口からスロープ下のモニュメント広場までを主催者が一体的に借り切ってグッズの販売や宣伝等を行うような形が一般的でございます。したがいまして、集会や式典などと異なりまして、会場内での本市のＰＲというようなコーナーを設けることが難しい状況でございます。前橋駅の観光案内所や物産館には毎月グリーンドームのイベント状況を提供しており、遠方からの来場者への対応や土産の販売などの対応をお願いしているところでございます。貸し出し側でありますグリーンドーム前橋といたしましては、ＪＲへ案内看板の設置やバス協会へ路線バスの増便を依頼するなど、イベントが円滑に開催できるよう主催者に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
また、チャリティー芸能のイベントの開催状況でございますけれども、ＧＢＧＢの名称で平成25年から３回、4,000人から6,000人の規模で開催されて、ことしは４月24日にございました。イベント収入の一部で福祉車両を購入し、県内の施設関係者に寄附したというふうにも聞いております。
89 【三森委員】 さまざま芸能プロダクションに誘致もされて実現されてこられておりますので、さらに誘致が図られるようにお願いし、前橋市のＰＲがより一層図られるように要望もしておきたいと思います。
次に、体育
施設整備事業について、最初に前橋市民体育館の耐震補強、大規模改修工事についてお聞きします。工期は平成26年12月８日から平成28年２月29日までであり、平成26年度2,700万円となっております。事業費の内訳をお聞きするとともに、進捗状況についてもお聞きいたします。
90 【
金子スポーツ課長】 市民体育館の耐震補強、大規模改修工事に関する平成26年度の決算額2,700万円の内訳でございますが、主に施設の一部の解体工事を行ったものでございます。
また、工事の進捗状況でございますが、平成28年２月の工事完了に向けて順調に進んでおるところでございます。
91 【三森委員】 大規模改修前は車椅子利用者等が階段のみの移動手段しかない中で、２階に移動できなかった状況から、バリアフリー構造に課題があったことで耐震補強にあわせて課題解消していくことになっておりました。改修状況についての確認の意味も込めてお聞きいたします。
92 【
金子スポーツ課長】 市民体育館のバリアフリーに関する改修につきましては、体育館の正面玄関から２階に上がるエレベーターを設置するとともに、各部屋の入り口の段差解消などを行うこととしております。
93 【三森委員】 また、車椅子利用者用トイレの設置状況は、聞くところによりますと１階に１カ所のみとなっております。２階にも当然設置されるものと思っておりました。バリアフリー対応として大変重要な配慮であると考えますが、どのような経過で１カ所のみのままとなったのか、お聞きしたいと思います。
94 【
金子スポーツ課長】 市民体育館の車椅子対応トイレにつきましては、１階にオストメイト対応の多目的トイレがございます。
また、エレベーターを設置することにより、２階に車椅子トイレの新設を検討いたしましたが、耐震補強における課題などがあることから、断念したところでございます。
95 【三森委員】 伊勢崎市にありますふれあいスポーツプラザは、施設内に多目的トイレを５カ所、施設外には２カ所、合わせて７カ所設置しております。車椅子利用者にとって、または高齢者にとって使いやすく安心感のある施設構造としております。本市では、屋内外合わせて１カ所となっております。車椅子の方の施設利用は、スポーツ観戦者も含め利用は少ないことを想定しているということになるのか、または何らかの代替方法を検討してきたのか、お聞きします。
96 【
金子スポーツ課長】 我が国のスポーツ施策の根幹となりますスポーツ基本法には障害のある方々のスポーツの推進を図ることが明記されておりまして、本市のスポーツ施設におきましても障害のある方々に積極的にご利用いただきたいと考えております。このようなことから、市民体育館におきましては例えば車椅子競技の大会が計画された場合には仮設の車椅子対応トイレを設置するなどの対策を検討してまいりたいと考えております。
97 【三森委員】 検討されて、耐震の関係で断念したということなんですけども、仮設トイレで済ませていこうというのはちょっとどうかなと私は思っております。障害者用トイレが１カ所というのは本当に心もとないと思っております。それでは全くバリアフリー対応が不十分だと私は思っております。バリアフリー対策の本市の姿勢として重要なことでありますので、あえてお聞きしますが、今からでも設計変更は可能かどうかについてご所見と対応についてお聞きします。
98 【
金子スポーツ課長】 市民体育館の２階に多目的トイレを設置するための設計変更につきましては、耐震設計の変更及び承認に長期間が必要になると思われ、その間は工事を中断しなければならないため、大変難しいと考えております。こうしたことから、市民体育館のリニューアルオープン後に多目的トイレ増設に関する研究を行ってまいりたいと思っております。
99 【三森委員】 研究ということなんですけども、よく行政用語では研究というのはやらないというようなことも聞いておりますので、本当にどうかなと思っております。私は、ここは行政のバリアフリー対応の姿勢が問われると思っております。今後、市民体育館は長く使われるわけですし、障害者の運動会も実際にここで行われております。私は、設計変更してでもやっぱり２階に多目的トイレをつくるべきだと考えております。平成28年施行予定の障害者差別解消法、この第５条では、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備として、行政機関等が社会的障壁の除去の実施について合理的な配慮を的確に行って、みずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備、職員に対する研修その他必要な環境の整備に努めなければならないとあります。市民体育館は、平成28年度にはまた新たにオープンするということになっておりますので、スポーツ基本法はもとより、こういった法律の整合性もよく考えながら、ぜひ検討していただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
また、関連して、本市の体育施設の中で耐震改修を要する施設についてや施設内外の段差解消対策、多目的トイレの設置等、バリアフリー対応の必要な施設についての状況をお聞きします。
100 【
金子スポーツ課長】 本市のスポーツ施設の中で、昭和56年６月の建築基準法の改正以前に建設され耐震診断が必要なものは、昭和50年度に開設いたしました大渡体育館がございます。また、この大渡体育館を除く体育館につきましては、段差の解消や車椅子対応トイレの設置などを行ったバリアフリー対応の施設となっておりますが、北部運動場などの屋外の８施設につきましては車椅子対応トイレが設置されていない状況でございます。
101 【三森委員】 耐震診断の必要な施設は大渡体育館ということであります。また、車椅子対応のトイレの設置については課題があるということでございますので、今後の対応の検討状況についてお聞きしておきます。
102 【
金子スポーツ課長】 本市のスポーツ施設の約70％が竣工後20年を超えておりまして、施設の老朽化への早急な対応が必要となっております。そこで、施設の安全対策に重点を置いた改修などを継続していきたいと考えておりまして、この取り組みの中で耐震やバリアフリーの対応につきましても検討してまいりたいと思っております。
103 【三森委員】 質問の最後にブランド推進事業についてお聞きします。
赤城の恵ブランドについては、本市内で生産された野菜などの生鮮食品類や前橋産の農産物を使用し生産された加工品が認証されております。事業者が申請し認証されると、イベントや前橋市のホームページで紹介されることや、展示会への出展費用や販促物の作成費用など補助対象となっており、ブランド推進の取り組みを促進していただいております。そこで、決算額372万8,644円について事業費の内訳と具体的事業内容についてお聞きします。
104 【高梨農林課長】 平成26年度のブランド推進事業における事業費内訳についてでございますが、前橋市赤城の恵ブランド推進協議会における赤城の恵ブランド創出モデル事業として254万1,964円の補助を実施したほか、ＰＲ用広報紙発行費用として43万9,320円、首都圏飲食店等販売促進事業として74万7,360円を支出いたしました。
次に、具体的な事業内容についてでございますが、前橋市赤城の恵ブランド推進協議会への事業補助につきましては、主要なものといたしまして広告宣伝費としてアグリフードＥＸＰＯ東京への出展支援や認証品ＰＲの情報交換会など136万2,233円、旅費交通費として同協議会職員や認証受証者の首都圏やシンガポールへの旅費、日当に46万5,660円、販売促進補助金として５事業者に対してＰＲ用リーフレットを作成する業務等について24万5,000円の助成を行いました。前橋産農畜産物ＰＲ用広報紙のブランド通信発行につきましては、広報まえばし９月15日号とともに市内全戸に配布し、赤城の恵ブランド認証品等を紹介させていただきました。
また、首都圏飲食店等販売促進事業については、株式会社ぐるなびと契約を締結し、恵比寿マルシェへの出店、展示商談会出展、都内飲食店を中心に赤城の恵ブランド認証品リーフレット配布などを行いました。
105 【
富田委員長】 三森委員、間もなく質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようよろしくお願いいたします。
106 【三森委員】 はい。赤城の恵ブランド創出モデル事業については、主な目的として遊休農地の解消や前橋ブランドの創出に向けて取り組むとともに、生産、加工、流通、販売までを見据え、農商工連携によるブランド創出と販路拡大を推進し、本市農業の活性化を図ることを目的とすると認識しております。事業の実施によりどのような効果があったと考えているのか、今後の見通しも含めてお聞きいたします。
107 【高梨農林課長】 事業の実施に伴う効果でございますが、赤城の恵ブランド認証品の申請数や認証数におきましては、前橋産農畜産物を活用した加工品を中心に認証品が増加していることから、前橋産農畜産物の付加価値や６次産業化の推進におきましても一定の効果があったものと考えております。
また、遊休農地の解消につきましても、全体の遊休農地に占める割合は少ないものの、焼酎の原材料や落花生などの取り組みについて遊休農地を解消した実績がありますが、現在では赤城南麓の地域を中心に作付が行われているところでございます。
今後の見込みについてですが、市内スーパーにおける赤城の恵ブランド認証品の常設販売コーナーや各種イベントにおける試食販売などを活用し販路拡大を図ることや、群馬県やＪＡ前橋市など関係機関と連携を図りながら生産者支援を実施してまいりたいと考えております。
108 【三森委員】 要望になりますが、アグリフードＥＸＰＯ東京2014、2015と参加されております。先日は
市民経済常任委員会でも応援と同時に視察させていただきました。本当に大変活気のある情報交換の場であったと感じましたし、全国の取り組みの様子も拝見させていただきました。今後とも販路拡大に向けた取り組みと同時に、商談しやすい環境づくりの充実に向け取り組んでいただくよう要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。
（阿 部 忠 幸 委 員）
109 【阿部委員】 最初に、太陽光発電事業についてお伺いいたします。
現在本市では３カ所で大規模太陽光発電を行っておりますが、平成26年度の売電収入がどの程度あったのか伺います。
また、本年度の現在までの売電状況についてもあわせてお伺いいたします。
110 【関環境政策課長】 本市の大規模太陽光発電事業における売電収入についてでございますけれども、平成26年度の実績といたしましては、まえばし堀越町太陽光発電所の売電収入のみの実績となっておりますが、4,366万6,049円の収入でございました。また、今年度の現在までの実績についてでございますけれども、まえばし荻窪町太陽光発電所が４月から、まえばし粕川町中之沢太陽光発電所が５月から売電を開始しております。計３カ所の８月までの実績といたしましては、売電収入が合計で5,428万2,431円となっております。
111 【阿部委員】 ただいま売電収入の実績を伺いましたけども、当初計画していた売電収入の見込みと実際の収入に差異が生じていなかったのかどうか、お伺いいたします。
112 【関環境政策課長】 売電収入における当初計画との差異についてでございますけれども、まえばし堀越町太陽光発電所におきましては、当初の事業計画では発電所の稼働率を年間12％と試算しておりました。実際でございますけれども、平成26年度実績で稼働率が約14％となり、売電収入も予定額よりも600万円を超える収入増という結果でございました。
113 【阿部委員】 太陽光発電は、言うまでもなく太陽の日が出るか出ないかによって大きく左右されるわけでございます。平成26年度は600万円の増収だったということでありますけども、平成27年度がそうなるとは限らないわけでございます。減収しない政策をお願いしたいというふうに思っています。
次に、大規模太陽光発電以外の事業についてお伺いいたします。大規模太陽光発電の状況はわかりましたが、屋根貸しや土地貸し事業等の事業内容及びその状況についてお伺いいたします。
114 【関環境政策課長】 本市におきます屋根貸し及び土地貸し太陽光発電事業の状況についてでございますけれども、屋根貸し太陽光発電事業につきましては建物の適正規模及び耐震の状況等を勘案いたしまして、昨年度市内６カ所の建物を対象に屋根貸し事業の参加者を公募させていただきました。その結果、５カ所の対象施設におきまして事業予定者を決定いたしまして、全ての施設で平成27年度中の発電事業開始を予定しております。
続いて、土地貸し太陽光発電事業につきまして、平成25年度に事業者公募を実施いたしました３カ所の市有地における発電施設は、電力会社への系統連系工事のおくれもありましたけれども、現在３カ所で順調に発電事業を開始しております。
なお、屋根貸し事業などにおきましては、実施事業者から建物あるいは土地の賃借料をいただく事業でございます。このため、新エネルギー発電事業特別会計の収入ではなく一般会計の収入といたしまして157万3,850円を計上しているところでございます。
115 【阿部委員】 本市の太陽光発電事業において、現時点における事業に対しどのように評価しているのか、また今後どのように事業を展開する方針であるのか、本市の考え方についてあわせてお伺いいたします。
116 【関環境政策課長】 太陽光発電事業に対する評価についてでございます。本市の地域特性を生かしました大規模太陽光発電所を３カ所開所し、３カ所合計で2.3メガワットの発電をすることができました。また、市有施設等を有効に活用しました屋根貸し事業、土地貸し事業なども計画的に実施することができたことから、当該事業につきましては本市における再生可能エネルギーの導入促進に寄与できたものというふうに考えております。
また、本市における太陽光発電事業の今後の方針についてでございますけれども、大規模太陽光発電事業では新たな太陽光発電事業の検討も行いました結果、現段階では市有地として適地がないこと、再生可能エネルギー固定価格買取制度の今年度買い取り価格が１キロワット当たり27円と下がりまして、今後も太陽光発電の買い取り価格は下がることなどが報道されております。このため、事業の採算性も踏まえまして、現時点では新たな事業計画は予定されておりません。
また、屋根貸し及び土地貸し太陽光発電事業につきましても、事業に適しました物件については既に事業化されている状況にあることから、新たな事業募集を実施する予定は現在のところございません。
117 【阿部委員】 次に、その他の再生可能エネルギーについてお伺いいたします。
ただいま太陽光発電事業について今後の方針として、現時点では新たな事業計画はないという話でございました。本市のエネルギー政策として、太陽光発電以外の再生可能エネルギーについて、その状況をお伺いいたします。
118 【関環境政策課長】 本市の再生可能エネルギーへの取り組み状況についてでございます。現在赤城大沼用水を活用しました小水力発電事業の導入を進めております。小水力発電につきましては、過去に実証実験も含めまして数キロワットの設置実績がございますけれども、現在計画しております発電所につきましては最大で263キロワットの発電能力を予定しております。
また、地中熱につきましては、平成26年度に東市民サービスセンターの新築工事にあわせまして地中熱を利用した空調設備を導入いたしました。地中の温度は年間を通しまして一定しておりまして、冬に熱をもらい、夏に熱を吸収してもらうという冷暖房コストの削減に有効な設備とされております。今後につきましては、市有施設における地中熱のさらなる活用などを検討してまいりたいというふうに考えております。
119 【阿部委員】 再生可能エネルギーは安定的に発電できるものがいいわけでございまして、今後とも研究と検討を重ねていただきたいというふうに思っています。
次に、繰出金についてお伺いいたします。特別会計から平成26年度実績として一般会計へどの程度繰り出したのか、また今後の繰り出しの見込みについてお伺いいたします。
120 【関環境政策課長】 平成26年度の特別会計から一般会計への繰出金は、全体で121万7,711円でございます。内訳といたしましては、55万6,000円がまえばし堀越町太陽光発電事業の事業収益、66万1,711円が図書館富士見分館に設置いたしました太陽光発電の売電収入でございます。
なお、まえばし堀越町太陽光発電事業の事業収益でございますけれども、平成26年度の決算額では1,100万円ほどとなっております。繰出金は予算額の範囲内で行い、残りの1,000万円ほどについては今年度へ繰り越ししております。これは、平成26年度に予定しておりました小水力発電事業に係る系統連系工事の負担金の執行が今年度に先送りになったためでございます。今後の繰り出しの見込みについてでございます。今後も環境政策課が所管する大規模太陽光発電事業に係る事業収益を一般会計に繰り出すこととし、今年度当初予算額では1,700万円ほどの繰出金を見込んでおります。
121 【阿部委員】 絆でつなぐ環境基金についてお伺いいたします。
平成26年度実績として、絆でつなぐ環境基金へどの程度積み立てを行ったのか、また基金の活用方法についてもあわせてお伺いいたします。
122 【関環境政策課長】 平成26年度の絆でつなぐ環境基金への積立金額は、58万5,281円でございます。内訳といたしましては、新エネルギー特別会計からの繰出金のうち、大規模太陽光発電事業に係る事業収益分の55万6,000円と基金の運用益の２万9,281円という形になってございます。
なお、平成26年度末の絆でつなぐ環境基金の残高でございますけれども、1,661万3,178円でございます。
また、絆でつなぐ環境基金の活用方法でございます。当該基金の設置目的であります地球温暖化対策及び震災等による被害を受けた地域の環境再生等を推進する事業の財源として活用するものでございまして、平成26年度につきましては住宅用太陽光発電システム設置補助金の財源といたしまして1,113万1,000円、環境保全活動などを行っている団体や自治会への助成といたしまして11万6,000円、自治会の新エネルギー、省エネルギー機器の設置費用の一部助成といたしまして10万円を充当いたしました。
123 【阿部委員】 個人とか団体、自治会に有効に使用されているということはわかりました。今後とも環境保全のために有効に使用していただくようお願いしておきたいというふうに思います。
次に、バイオマスエネルギーについてお伺いいたします。現在宮城地区において木質バイオマス発電の計画が進んでいると伺っております。木質バイオマスなどの再生可能エネルギーにつきましては、国においても積極的に導入促進を図っております。本市といたしまして、大いに推進すべき施策だろうと認識しているところでございます。そこで、今回の事業について本市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
124 【関環境政策課長】 木質バイオマスに対する本市の考え方についてでございますが、木質バイオマスに限らず再生可能エネルギーの導入促進につきましては、低炭素社会の実現による地球温暖化防止に向け非常に重要な取り組みであると認識しております。その中におきましても、以前は太陽光発電による再生可能エネルギーの導入が中心でありましたが、国等の施策もあり、ここ数年は木質バイオマスが非常に注目を集めております。本市といたしましても、木質バイオマスを含め再生可能エネルギーの導入に対しましては積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
125 【阿部委員】 次に、対応についてお伺いいたします。
バイオマスエネルギーに対する本市の考え方を伺いましたけども、周辺住民からは計画に反対の声も上がっているようであります。原料となる間伐材の放射能処理や地下水の枯渇、あるいは間伐材をチップ化する際の騒音などを心配する意見があると伺っております。このような問題に対して、過日総括質問の答弁でも市長みずから市長の考え方などを話されましたけれども、改めて本市としてどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。
126 【関環境政策課長】 周辺住民の方々が心配されている放射能等への本市としての対応についてでございます。現時点では、ボイラー設備の詳細など本市といたしましても把握できていない点もございますが、住民の方々が心配されているということは承知しております。本市といたしましては、事業者側に対しまして放射能や騒音などへの対策に万全を期していただくようにお話をさせていただいておりますが、今後も住民の方々の意見、ご心配を事業者側へしっかりとお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
また、地元住民の方々が要望しておられました説明会の開催につきましては、事業者に対して書面での要請や直接訪問による要請を重ねた結果、近々開催する旨の回答を受けておるところでございます。
127 【阿部委員】 説明会を開催する予定があるとのことでございますけども、事業者には丁寧な説明をしていただきたいというふうに思います。また、当局側におかれましても、地元の住民の不安に対して少しでも解消できるようご尽力いただきたいというふうに思います。
次に、剪定枝の原材料化についてお伺いいたします。今回のバイオマス事業については間伐材等を活用した木質バイオマスとのことでありますが、本市で発生する剪定枝をバイオマスの原材料として事業者に提供するような仕組みを行政の立場から検討したらいいのではないかというふうに思っています。現在剪定枝は市内の清掃工場で焼却されていると思いますが、剪定枝を原材料化することにより、ごみを減量化することができると考えています。また、その結果、各清掃工場の施設の延命にも大いに寄与するものと考えております。事業の実施主体は民間事業者でありますけども、市としても市民のために積極的に事業にかかわる必要があると考えますけども、本市の考え方についてお伺いいたします。
128 【関環境政策課長】 事業実施者への剪定枝の提供についてでございますが、ご指摘のとおり、剪定枝の処理問題は本市としても対応に苦慮しているところでございます。本市といたしましても、今回ご提案いただきました剪定枝の提供について事業実施者に受け入れの検討を依頼した経過がございます。しかしながら、今回の事業計画につきましては、間伐材等の未利用材を使用する計画であると事業者から聞いておるところでございます。剪定枝につきましては一般的に廃棄物の扱いということになりますことから、原材料として剪定枝を混合いたしますと固定価格買取制度における買い取り価格が下がり、事業計画そのものに影響を及ぼしてしまうということから、現時点では剪定枝の原材料化は難しい状況というふうに聞いております。
129 【阿部委員】 私もこのＦＩＴ制度を調べてみましたけども、剪定枝は食品残渣と同じ部類で、一般廃棄物の種類に該当するということでございます。かなり売電価格には差が出る、発電力も違いますけども、32円だったら40円ということで、これを見ると少し価格の問題が生じているということは承知させていただきました。
次に、プレミアム商品券についてお伺いいたします。平成26年度のまえばしプレミアム付商品券発行事業でありますが、商品券の印刷や取扱店の募集、新聞広告や折り込みチラシ作成などの販売準備のための経費として、決算額が1,300万円ほどとなっております。そこで、商品券の発行に向けて行った市民周知等についてお聞きしたいと思います。商品券については、市民向けと観光客向けが販売されたことから、観光客向けについてはそのネーミングのために市民も購入できることを知らなかったという人もたくさんいるわけでございます。そこで、観光客向け商品券はどのような意図で発行されたのか、どのように周知したのか、お伺いいたします。
130 【
永井にぎわい商業課長】 観光客向け商品券につきましては、花燃ゆ大河ドラマ館等に市外から来橋していただける皆さんを対象に、できるだけ市内で多くの前橋産の物品を購入していただきたいということを意図として発行いたしました。
なお、発行する際に市外から来た方であるか、あるいは市内から来た方か、そういったことを正確に区別して販売することが難しい点がございましたので、どなたでも購入できるということにいたしました。周知方法といたしましては、広報まえばしや市のホームページでどなたでも購入できるということや販売場所、あるいは販売開始日時等をお知らせいたしました。ご指摘のように市民は買えないと誤解した方や、あるいはその販売自体を知らなかったという方がいらっしゃったことにつきましては、情報発信量が不足しており、またわかりやすい表現方法等に工夫が必要であったというふうに考えております。
131 【阿部委員】 市の広報を私も見ましたけども、なかなかこの文面で理解するのは難しいというふうに思っています。ほかの人に聞いてもなかなか理解はできなかったというのが実態だというふうに思っています。今回のプレミアムつき商品券は税が投入されております。公平に販売することが重要であると思います。観光客向け商品券は先着順であり、また販売所も偏っていて、買いに行きたくてもなかなか行けないというふうに聞いています。この点についてどういうふうに考えているか、お伺いいたします。
132 【
永井にぎわい商業課長】 まず、プレミアム率30％の市民向けの商品券につきましては、公平性ということを考えましてはがきによる応募をいただきまして、抽せんにより販売いたしました。観光客向けにつきましては、市外からのお金の呼び込みというのを意図しておりまして、前橋あるいは群馬の物産の販売所がございますＪＲ前橋駅、県庁昭和庁舎、臨江閣の３カ所で販売いたしました。ただ、販売した結果につきましては、早朝から行列ができるような形で、即日完売というふうな状況でございました。ご指摘の先着順の販売ということにつきましては、実は他市の事例におきましても長時間行列ができたりあるいは仕事等の関係でその日に行きたくても行けないというような方もいて苦情も出ているというふうなこともございますので、この販売方法については課題があるというふうに考えております。
133 【阿部委員】 プレミアムつき商品券の発行事業は、消費喚起による地域経済の活性化を目的として行われる事業と理解しておりますけども、実際にプレミアムつき商品券は市民の消費活動を押し上げる効果があるものか、また事業の有効性を判断するには商品券の購入者や取扱店の方々の意見を聞くことが大変重要だというふうに思っています。そこで、今後のプレミアムつき商品券の事業計画について市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
134 【
永井にぎわい商業課長】 既に商品を購入されて、お店から金融機関に行った商品券についてはもう市のほうに回収されておるわけですけども、その使用状況を分析いたしますと、百貨店あるいはスーパーマーケット等で多くの商品券が使用されているという状況がございます。スーパー等で買われているということは、多分いつもお買いになっている生鮮食料品あるいは生活必需品等を商品券で購入している状況があるのかなというふうに思っておりまして、それでは消費の拡大というのはなかなか望めないというふうに思っております。そこで、商品券を購入された市民の皆様あるいは商品券を取り扱っていただいた店舗の皆様等を対象といたしまして、実際にどのようなものを購入したのか、あるいは店の売り上げ等は実際に上がったのか、消費拡大にどの程度効果があったのかということをアンケート調査によりまして調べたいというふうに考えております。このアンケート調査の結果を踏まえまして、今後もプレミアムつき商品券の販売を継続して行うのかどうか、あるいは先ほどご指摘いただきました販売方法、そういうものも含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
135 【阿部委員】 経済効果を数値であらわすのはまだまだ難しいんだと思いますが、検証することは大変重要だというふうに思っています。来年度以降の発売も大変期待しているところであります。発売するときには、プレミアム率30％でなくてもいいと思います。それ以上に発行枚数をふやして、多くの市民の皆様に購入していただくような施策をお願いしたいと思います。
次に、高等職業訓練校運営補助についてお伺いいたします。石関町にあります前橋高等職業訓練校の設置目的及び訓練校を運営している前橋職業訓練協会への支援として前橋市が支出している補助金についてあわせてお伺いいたします。
136 【川端産業政策課長】 前橋高等職業訓練校は、産業界が必要とする技術と心を養い、健全な職業人を育て、技能士の地位向上と地元産業界への発展を図ることを目的に設置しております。補助金につきましては、前橋市では職業能力開発促進法により認定された職業訓練を行っている前橋職業訓練協会に毎年度補助金として支出しております。平成26年度の補助金は830万円でした。そのほか国、県からの補助金が442万5,500円、会員からの会費が20万8,000円、訓練費収入が236万3,000円、その他雑収入と合わせまして1,783万7,355円が訓練協会の全収入となりまして、前橋高等職業訓練校を運営しております。
137 【阿部委員】 次に、近年は訓練生の数も減少傾向にあり、今年度は開講にならなかった科目もあると聞いておりますが、現状についてお伺いいたします。
138 【川端産業政策課長】 職業訓練校では、事業所から推薦を受けた年齢や性別、在職期間などもさまざまな従業員が訓練生として通っているところでございます。平成26年度の訓練生数でございますが、１年制の普通課程におきましては定員各20名のところ、木造建築科２名と造園科10名の12名でした。短期課程の訓練生の数でございますが、内装仕上施工科は定員15名を超える27名、造園剪定科は定員20名のところ13名、建築専攻科は定員20名のところ16名等となり、合計85名でございました。ご質問にありました平成27年度における普通課程の木造建築科におきまして、開講基準定員に満たない状況が隣接する訓練校とともに生じましたため、訓練生の意欲、事業所からの期待など最大限応えることを最優先としまして、本人の通学可能性も考慮しつつ両校で協議を行った結果、訓練生の同意を得まして、お隣の伊勢崎佐波高等職業訓練校に入学してもらいまして、ここで開講する措置を講じることといたしました。
また、短期課程につきましては科目の見直しも行い、ガーデニング科をより専門性の高いエクステリア科に移行し、一層の技術、知識の習得を図っております。
また、普通課程の訓練生は年々減少している傾向がございますが、若手労働者育成の重要性は今でも変わりませんので、運営面においても弾力的な改善策としまして平成25年度からは時代の需要に合わせた訓練内容を取り入れ、おおよそ３カ月の職業訓練期間を設定いたしました短期課程を設定した結果、短期課程については多くの入校希望がありましたように、普通課程においても訓練生の確保、カリキュラムなど総合的に見直しを行った上で、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
139 【阿部委員】 今後の支援についてお伺いしますけども、今後の前橋職業訓練協会への支援をどのようにお考えなのか、当局にお伺いいたします。
140 【川端産業政策課長】 職業訓練を行い、事業所に勤務する方々が知識や技能を習得することは、労働者の経済的、社会的地位の向上を図るとともに、経済の発展に寄与するものと考えております。今後も前橋職業訓練協会への補助金は内容を十分精査しながら継続してまいりたいと考えております。
また、それに加えまして、短期課程を日曜日に開講するなど工夫しまして、職業訓練を受けやすい環境を整えるとともに、技能士の社会的位置づけが確立されるよう引き続き県や国に要請し、働きながら技術向上を目指す方々の一助となるような支援を行ってまいりたいと考えております。
141 【阿部委員】 私は、ことしの卒業式、入学式に出席させていただきました。終わった後の雑談の中で、校長先生の話では、今後の訓練科目、入学定員についても非常に危惧をされておりました。そのことは大変記憶に残っているわけでございます。技能士の社会的位置づけが確立されるように支援をしていくという答弁をいただきました。スキルアップをしていくことは、個人また事業者にとって大変重要であると思っています。今後ともご支援いただくようお願いしておきたいと思います。
次に、大泉坊川上流の水害についてお伺いいたします。平成26年度の市単独農業土木事業については約１億9,000万円の支出がされており、農業用施設等の保全に早急な対応が図られていると認識しております。そんな中、大泉坊川上流の水害については、過日総括質問では会派の青木議員が質問いたしましたが、関連地域として質問いたします。平成27年７月に発生した集中豪雨により、大胡地区の大泉坊川上流において、川の土手のり面や沿線の田ののり面等が流水量の急激な増加により洗掘され、崩壊の被害がでました。その過去と現状についてお伺いいたします。
142 【金井農政部長兼農村整備課長】 大泉坊川における被害の過去と現状についてでございますが、被害のありました箇所は平成６年から平成13年にかけて町営による茂木地区土地改良事業といたしまして、圃場整備とあわせて排水路が整備され、10年確率の降雨強度に対する流水量を満足するよう計算されております。今回の豪雨につきまして、大泉坊川の沿線を調査いたしましたところ、水路や水田ののり面が洗掘される被害が生じておりました。当該地区は集中豪雨のたびに被害が発生しておりまして、その都度復旧対応を行ってまいりました。今回の豪雨は、大胡雨量計で最大１時間雨量56ミリメーターを記録していることや、大胡地区の宅地開発等によりまして大泉坊川への流水量が急激に増加し、土手ののり面や沿線の水田ののり面が洗掘され、崩落の被害が出ているものというふうに認識しております。
143 【
富田委員長】 阿部委員、間もなく12時になろうとしておりますので、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
144 【阿部委員】 はい。じゃ、これだけで。
145 【
富田委員長】 はい。
146 【阿部委員】 それでは、今後の対応についてお伺いいたします。
該当地区での水害についてその都度復旧していただいていることはわかりました。最近の雨の降り方がゲリラ豪雨化しており、いつ何どき何が起こるかわからない状況であります。農業施設に被害が生ずると安定した営農を継続することは大変難しいというふうに思います。その都度の被害対応は当然ですけど、抜本的な改修等を見据えて対応していくことが大変必要だというふうに思っています。そこで、今後の対応についてお伺いいたします。
147 【金井農政部長兼農村整備課長】 大泉坊川の抜本的な改修と今後の対応についてでございますが、大泉坊川の改修整備につきましては、さきの総括質問で答弁いたしましたとおり、県営事業による事業実施を行うことで県が調査設計を進めているところであります。しかし、この事業の完了には一定の時間がかかることや大胡地区が県営事業の対象になっていないということから、既存水路のかさ上げ工事を行い、流水断面を確保したいというふうに考えております。
また、茂木地区から富田地区へ至る水路が屈曲しておりますので、その線形の見直しも含めて費用対効果の検討とあわせて地元へ説明するなど早期に流水量の増加に対応し、農業への被害軽減に取り組みたいと考えております。
148 【阿部委員】 それでは、要望だけさせていただきたいというふうに思います。
先ほどの答弁の中では、先日の雨量が１時間で56ミリというふうに話をされておりました。当初この計画をしたときは１時間当たり30ミリで想定したということでありまして、56ミリは想定外ということになるんだと思いますけども、なかなか対応ができないということでございます。対応についてはいろんな策があると思いますけども、その一つとして貯水池をつくっていただいたり、そういうことをやっていただいて、下流のほうに多くさっと流れない施策をとっていただくよう要望したいと思います。費用対効果、期間対費用もありますけども、よろしくお願いいたします。
149 ◎ 休 憩
【
富田委員長】 暫時休憩いたします。
（午前１１時５９分）
150 ◎ 再 開
（午後０時５６分）
【
富田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
151 【阿部委員】 引き続き質問させていただきます。
最初に、新規就農者育成各事業についてお伺いいたします。農業従事者の減少や高齢化が今後さらに進行することが懸念される中、新規就農者を確保、育成していくことは大変重要な課題だと考えております。こうした中、本市において毎年新規就農者激励会が開催されており、私も農業委員としてこの激励会に出席しておりますけども、ほかにもさまざまな事業をやっていると思います。そこで、平成26年度の新規就農者対策事業の概要についてお伺いいたします。
152 【吉井農業委員会事務局長】 平成26年度における新規就農者対策事業の概要についてでございますが、新規就農者激励会及び家族経営協定合同調印式の開催と新規就農者の集いの開催、新規就農者アンケート調査を実施いたしました。まず、新規就農者激励会及び家族経営協定合同調印式では、20歳から36歳までの新規就農者15人に対して奨励金を交付し、11組の家族経営協定の調印式もあわせて実施するとともに、農業委員会事務局、農林課、県中部農業事務所、ＪＡ前橋市から各種情報の提供を行いました。
次に、新規就農者の集いでは、就農後３年目までの新規就農者や農業青年クラブ等の青年農業者を対象に農業委員や県等関係機関との意見交換会及び講演会、研修会を実施いたしました。
また、新規就農者アンケート調査では、直近５年間の新規就農者101人を対象といたしまして、就農実態や、営農上の課題や問題点についてのアンケートを行い、67人から回答いただいております。いずれの事業におきましても、新規就農者が意欲と責任を持って農業経営に参加できるよう支援するものでございます。
153 【阿部委員】 さまざまな事業を展開しているというふうに思います。新規就農者が意欲を持って農業経営に参加できるよう大いに期待するところでありますけども、これら事業の成果についてお伺いいたします。
154 【吉井農業委員会事務局長】 事業の成果についてでございますが、新規就農者激励会では市長を初め、多くの農業関係者から激励やお祝いの言葉をいただき、新規就農者が今後の農業経営を行う上での意欲の醸成につながったと考えております。
また、各種事業を実施する上で、農業委員を初め、市、県等関係機関が新規就農者の個別巡回訪問を行い、情報交換や意見交換を通じて新規就農者から直接話を聞く中で、営農上の問題点や課題、要望などについて関係機関で情報を共有することができました。さらに、就農実態等を把握するためのアンケート調査などを通じて新規就農者からの意見や要望を確認することができ、その結果を踏まえて平成27年度の市農政に対する建議、要望等に反映することができましたので、本市の新規就農者の定着促進及び支援につなげることができたと考えております。関係機関とともに、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。
155 【阿部委員】 私も建議、要望書を読ませていただきました。最後のページ、また答弁でもありましたけども、積極的に情報収集を行い、その情報を新規就農者に提供していただきたいというふうに思っているところでございます。
それでは、次にお伺いいたします。きょうは、大変お忙しいところ農業委員会長にお越しいただきましてありがとうございます。新規就農者の把握においては、農業委員の果たす役割が大変大きいと認識しております。農業委員会として今後新規就農者育成にどのように取り組んでいくのか、農業委員会長にご答弁をいただきたいというふうに思います。
156 【堀越農業委員会会長】 今後の新規就農者等育成の取り組みについてでございますが、まず農業後継者である新規就農者の把握においては、地元に精通する農業委員が日ごろの活動の中で状況把握に努めております。非農家出身の新規就農者においては、農地を探したり営農計画の相談をしたりと、就農前の段階から地区の農業委員が深くかかわりを持っております。そして、新規就農者を地域農業の中心となる経営体として人・農地プランの中に位置づけ、育成のために各種支援を行っております。
また、農業経営基盤強化促進法の改正により、青年等就農計画の認定事務が県から市へ移管され、昨年の９月には市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想が一部見直しされました。新たに新規就農者等に対する農業経営の指標が示されましたので、市農林課で行っている認定農業者への誘導など一体的に取り組めるものと考えております。我々農業委員も９月４日に公布された農業委員会法の改正により定数が削減されると聞いておりますが、今後も新規就農者が効率的、安定的な農業経営ができ、地域の担い手になれるよう市、県、農業団体等関係機関と連携し、支援に取り組んでまいりたいと考えております。
157 【阿部委員】 新規就農者になった方、すごいなと私も実感しているんですけども、昨年２月の大雪で多くのビニールハウスが潰れました。ことしの６月15日の突風災害、あるいはまた大胡、富田地区では７月28日のゲリラ豪雨で被害が出ました。このように自然災害による被害が起きることが予想される中で農業経営をしていこうと思っている新規就農者に本当に敬意を表したいというふうに思っているとこでございます。
次に、農業委員等の選出基準及び方法についてお伺いいたします。農業をめぐる諸情勢の変化等に対応して、農業の成長産業化を図るため、農業委員会等に関する法律の一部改正及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が国会で審議され、８月末に成立いたしました。この改正法は平成28年４月から施行となりますが、農業委員会制度については農業委員の公選制を廃止すること、農業委員会が新たに農地利用最適化推進委員を委嘱することなどの改正が図られると聞いております。今後どのような基準や方法により農業委員等を選出するのか、お伺いいたします。
158 【吉井農業委員会事務局長】 農業委員会法の改正内容につきましては、さきの総括質問で農政部長が答弁いたしましたが、農業委員の公選制を廃止するなどでありまして、具体的な方法としては、市町村長は農業委員を任命するときは農業者が組織する団体等に対し農業委員の候補者の推薦を求めるとともに、公募し、これらの結果を尊重しなければならない、また農業委員の過半数は認定農業者から選任し、農業委員会の所掌に属する事項に利害関係がなく公正に判断できる者を必ず選任する、さらには年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないと定められております。農地利用最適化推進委員につきましても、農業委員会が定めた区域を単位として農業者が組織する団体等に対して候補者の推薦を求めるとともに、公募し、農業委員会はこれらの結果を尊重しなければならない、また農地利用最適化推進委員は農業委員を兼ねることができないと定めております。このため、今後は政省令に規定される具体的な改正内容の動向を注視し、関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
159 【阿部委員】 農業委員会法の改正は、農業委員会法ができて以来の大改革であり、制度の根幹にかかわる抜本的な改革であると考えますが、農業委員会としてこれまでの取り組み状況を踏まえ、今回の改革に対する所感や今後の対応について農業委員会長からご答弁をいただきたいというふうに思います。
160 【堀越農業委員会会長】 農業委員会法の改正は、今まで何ら支障なく選任されていた公選制の廃止や市町村合併により委員数が減少し農業委員の業務が増大する中、今回さらに定数を大幅削減する見込みなど、当初から違和感がありました。さらに、農業委員と農地利用最適化推進委員の役割分担など具体的な組織体制が不明瞭であり、当惑する面があります。現行体制のもと、本市農業委員会ではこれまで独自の農地台帳調査により農業者の営農状況や経営の意向を把握してまいりました。また、遊休農地等の情報とともに、その結果を地図システムに集約し、関係機関と連携しながら担い手とマッチングを図り、利用権設定を進め、耕作放棄地、遊休農地解消に向けて取り組むなど、農地等の利用最適化の推進を実践してきたと自負しております。この取り組みの成果が評価され、平成26年度には農林水産大臣表彰を受賞することができました。また、平成27年度には、先進地事例として農地貸し出し票を掲示する取り組みなどが全国農業新聞に掲載されるとともに、先月末に行われました埼玉県農業委員研修会において事例報告を行ってまいりました。さらに、全国からも視察研修を希望する農業委員から多数の連絡をいただいている状況であります。しかしながら、農業委員会制度の改正は決定したことであります。経過措置により、本市では現在の在任期間である平成29年７月19日まで現行体制を維持することになりますが、農業委員会系統組織、県、ＪＡ前橋市と連携し、新体制に向け円滑に移行できるよう取り組むとともに、本市農業のさらなる発展のために尽力してまいりたいと考えております。
161 【阿部委員】 答弁をいただきましたけども、私自身も少し違和感を感じているところでございます。例えば過半数は認定農業者から選任ですとか、年齢だとか性別に著しい偏りが生じないように配慮することということでございます。文章では簡単に記載されているんですけども、大変難しいかなと思っているところであります。いずれにしましても、市町村長が任命するということなので、期待したいと思っています。
次に、条例改正についてお伺いいたします。本市においては、現在の農業委員の在任期間が満了する平成29年７月から新体制による業務を実施するとのことですけども、農業委員会に関する条例の改正については今後どのように対応する必要があるのか、お伺いいたします。
162 【吉井農業委員会事務局長】 農業委員会法に関する改正法案が８月末に成立いたしまして、９月４日に公布されました。今後は政省令に農業委員や農地利用最適化推進委員の定数及び部会の設置基準などの具体的な内容が示される見込みであります。それらの内容を検討するとともに、関係機関と連絡調整を行って、改正に向けて準備してまいりたいと考えております。改正法の施行は平成28年４月となりますので、現時点では平成28年第１回定例会に条例議案を提出する予定で事務を進めてまいりたいと考えております。
163 【阿部委員】 会長、どうもありがとうございました。
次に、旧県立前橋東商業高等学校の施設についてお伺いいたします。旧県立前橋東商業高等学校は平成21年度から閉校となっていましたが、市が県から体育館などの施設を借り受け、平成25年２月から市民が利用できるようになりました。これにより、地域の人と人との触れ合いの場がふえ、地域の活性化と本市のスポーツ振興が図られたと思っております。そこで、これまでの利用状況についてお伺いいたします。
164 【
金子スポーツ課長】 利用状況についてでございますが、旧県立前橋東商業高等学校の施設利用につきましては、市内に在住や在勤される10人以上の団体で登録していただき、体育館、軽スポーツ室、グラウンドなどをご利用いただいております。これまでの利用状況でございますが、平成25年度が約３万7,000人、平成26年度が約４万2,000人となっておりまして、たくさんの方々にご利用いただいております。今後につきましても、利用者のご要望などをお聞きしながら利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。
165 【阿部委員】 毎年利用者がふえていることがわかりました。
次に、旧前東商の施設については当初５年間の予定で県から借り受けているわけでございますけども、来年度がその期限になると聞いておりますけども、今後はどのようになるのか教えていただきたいというふうに思います。
166 【
金子スポーツ課長】 旧前東商の施設につきましては、委員さんのおっしゃるとおり、県から平成24年11月から平成29年３月までの５カ年度間の使用許可を受けておりまして、来年度末が当初の期限となります。先ほどお答えしましたように、この施設は年間４万人以上の方々にご利用いただいており、スポーツを通じた仲間づくりや健康づくりに役立っているものと考えておりますので、引き続き利用できるよう県と協議してまいりたいと考えております。
167 【阿部委員】 決算では、733万1,710円のうち、使用料が年間400万円と聞いております。地域での触れ合いの場がふえ、地域の活性化と市民のスポーツ振興を図れることは非常に価値があるというふうに思っているところでございます。私自身は、ただでもいいかなというふうに思っているんです。使わなければ悪くなるわけでございますから、使ってやって、清掃もしてやって、草も刈ってやるということであるから、ただでもいいかなというふうに思っています。なかなかそうはいかないとは思いますけども、引き続き使用できるようお願いしたいというふうに思います。
次に、近代文化・歴史調査事業についてお伺いいたします。昨年度と今年度、本市の行政経営方針には２年続けて歴史、文化資源の活用が重点施策として挙げられており、近代文化・歴史調査事業はその根幹をなすものと考えますが、昨年度の主な成果についてお伺いいたします。
168 【倉林文化国際課長】 近代文化・歴史調査事業につきましては、もう一つの事業であります歴史文化遺産活用推進事業と連動する形で実施しておりまして、最も大きな成果といたしましては、平成25、26年度の２カ年にわたり設置しました第１期歴史文化遺産活用委員会からの提言書でございます。歴史文化遺産活用委員会は、前橋の歴史文化遺産を掘り起こし、さまざまな政策分野で活用できるよう前橋文化のグランドデザインを描くことを主な目的としておりまして、第１期活用委員会ではレンガ・シルク、刀剣・甲冑、台湾で敬愛される上州人などの10個のプロジェクトチームを設置する中で、それぞれの分野にて調査活動を進めてまいりました。その２カ年の活動成果として示されましたのがさきに述べました提言書でございまして、本市の歴史文化遺産をベースとした観光基盤づくりや学校教育、生涯学習への活用などを通じ、前橋を象徴する歴史空間を創造することが提唱されております。その具体的なイメージは、提言書の中で歴史都市まえばし未来イメージ図で示されており、今後これらの具現化を進めてまいりたいと考えております。
169 【阿部委員】 歴史都市まえばし未来イメージ図を見ますと、広瀬川の舟下りですとか、利根川を東と西で太鼓橋でかけるだとか、あるいはまたチンチン電車を市内に走らせるだとかというふうに掲載されております。それを見ると、本当に楽しいまちづくりができるかなというふうに思っています。期待したいというふうに思います。
今後の展開についてお伺いいたします。前橋を象徴する歴史空間の創造という考え方には大いに共感いたします。また、各プロジェクトチームにおける調査内容や歴史空間の創造に向けた取り組みそのものも、いずれは本市にとって価値ある歴史になるのではないかと考えられます。調査事業の今後の展開とあわせて見解を伺いたいと思います。
170 【倉林文化国際課長】 ご指摘のとおり、歴史文化遺産を復元、活用するのみならず、後世に語り継ぐことも大変重要でありまして、各ＰＴでの調査活動やそれらに伴うイベント、記念講演など、あらゆるものを前橋学ブックレットとして書籍化してまいりたいと考えております。昨年度では、速水堅曹と羽鳥重郎、又男の２冊を刊行しておりまして、今年度に入ってからは既に上泉伊勢守を刊行いたしましたほか、今後萩原朔太郎、楫取素彦などもブックレット化を予定しております。
また、今後の調査活動につきましては、今年度前橋商工会議所と連携して生糸のまち前橋の調査活動を取り組んでおりまして、その調査結果を各書籍として取りまとめるとともに、前橋発の器械製糸技術を伝播した地域と連携する形で生糸のまち前橋を全国に発信する新たな施策を実施してまいりたいと考えております。
171 【
富田委員長】 阿部委員、質疑の時間が間もなく１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようよろしくお願いいたします。
172 【阿部委員】 はい。私も２冊読みましたけども、非常にわかりやすい本だというふうに思います。次の出版を大変楽しみにしたいというふうに思います。
最後の質問にさせていただきます。歴史文化遺産活用推進事業についてお伺いしたいと思います。神社・寺院・教会プロジェクトについてでございます。先日第２期歴史文化遺産活用委員会が発足したという通知を受け、今回街なかを対象とした神社・寺院・教会プロジェクトチーム、地域別プロジェクトチームの２つが設置されたようでありますけども、特に街なかの神社、寺院、教会についてはこれまで取り上げてこられなかった施設であります。ましてや宗教の壁を越えて組織づくりをしているところにまず私はびっくりしております。まず神社・寺院・教会プロジェクトチームについて伺いますが、専門的な見地から担当参事からお願いしたいというふうに思います。
173 【手島文化スポーツ観光部参事】 神社・寺院・教会プロジェクトチームにつきましては、第１期歴史遺産活用委員会から提言されました街なかの魅力ある歴史空間を創造するためには、街なかにある神社、それから寺院、教会の協力が不可欠でありまして、任期を２年として設置いたしました。街なかの神社、寺院、教会は前橋の象徴でありますし、前橋の誇る宝が眠っております。特に明治以降は街なかの神社、それから寺院、教会が協力しまして教育や文化、福祉活動を担ってまいりました。このことは全国的にも珍しく、前橋市の誇る歴史の一つでございますので、この３宗教施設の連携によって前橋市の魅力を発信する資料調査、それから発信方法を検討する場として委員会を設置いたしました。
174 【阿部委員】 それでは、もう一つ、地域別プロジェクトチームについて、同様に担当参事からお話を伺いたいというふうに思います。
175 【手島文化スポーツ観光部参事】 地域別ＰＴにつきましては、お答えする前段でまず第１期歴史文化遺産活用委員会の提言書の大きな柱の一つとして、前橋学の創造と官、館、民、学の連携ということがございます。前橋学につきましては、文字どおり前橋の歴史と文化に立脚した地域社会が抱える課題を住民が主体となって解決していく地域学というものを指します。その担い手としまして、昨年度から市民学芸員を養成して、現在123名の市民学芸員が養成されました。
次に、官、館、民、学の連携につきましては、行政の官、それから地域の公民館などの館、それから生涯学習奨励員、地域づくり協議会、前橋市民学芸員などの住民の民、それから大学を初めとする教育機関の学を指しておりまして、これらが一体となって地域文化の創造、継承に取り組む必要性があると考えられます。地域別のＰＴについては、これらを具現化するために設置されたものでありまして、各自治会連合会の地域単位ごとに生涯学習奨励員、地域づくり協議会委員、市民学芸員の３名を基本として構成し、２年間の任期でもって活動していただきます。今年度につきましては、昭和６年に西埼玉地震があって前橋市にも大きな変化をもたらしましたので、その調査、それから各地域に全国に発信できるお宝の発掘、それから人口減少社会に基づいて文化面でもさまざまな問題点が生じてまいりましたので、その調査ということ、この３本を進めていくつもりでおります。
176 【阿部委員】 あと何点かあるわけでございますけども、時間でございますので、これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
（小 林 久 子 委 員）
177 【小林（久）委員】 まず、
中心市街地の活性化策についてお聞きいたします。
前橋市は、中心街の空き店舗対策を平成17年度から実施してまいりましたけれども、郊外の大型店舗の出店がとまらず、中心街への客足を取り戻すことは大変厳しい状況であると思います。中心街の通行量調査を見ましても、商店街通行量調査では２年前と比べて103％と若干ふえてはおりますけれども、楽観はできない状況であるというふうに思います。
中心市街地の空洞化対策ですけれども、昨年度は例年に比べ利用が伸び、決算額でも空洞化対策３事業で約5,800万円となっています。昨年度は、
まちなか店舗開店支援事業は、対象経費の２分の１以内で店舗面積に応じて活性化区域で補助上限額125万円から350万円、重点地域では200万円から500万円と大変手厚い支援をしてまいりました。昨年度は、19店舗がオープンしたということですけれども、私も中心街を歩いてみますと本当に若い芸術家の皆さんの店舗というのでしょうか、非常に新しい風を感じるような店舗が出店しているのも拝見いたしました。それで、昨年オープンしたお店の業種規模など、どのようなお店が出店したのか、まずお伺いいたします。
178 【
永井にぎわい商業課長】 街なかのほうにも足をお運びいただきまして、本当にありがとうございます。平成26年度につきましては、19店が
まちなか店舗開店支援事業をご利用いただきまして出店いただきました。その内訳でございますけども、飲食店が９店、物販店が５店、サービス業が５店の合計で19店舗でございました。中でも特徴的なお店というふうなことになりますと、自転車競技の本場でございますヨーロッパでプロの自転車チームの整備士を行った方が開店した自転車店というのがございます。それとあと、前橋の名物でございます豚肉をメーンにした飲食店ですとか、あるいはイタリア製の革製品を重点的に取り扱っている物販店とか、そういうふうな非常に特色のある店舗が出店してきていただいているという状況になっております。
179 【小林（久）委員】 この中心街の空き店舗対策ですけれども、平成17年度から熱血店舗開店支援事業という名前で取り組んできたものです。これまでの事業を通して、先ほどもお話がありましたけれども、89店舗が出店し、61店舗が継続して営業を行っているとお聞きしています。昨年６月に９つの商店街で空き店舗が25店舗ありましたけれども、ことし６月には18店舗まで減少したというふうにもお聞きしております。一定の歯どめがかかっているというふうにおっしゃいますけれども、総体的に客が少なく、出店後の営業を継続していく、これが大変心配なところでもあります。エキータへの出店も１階フロアの商業店舗は撤退がとまらない状況です。出店した店舗の営業継続のためのフォロー、相談支援、こういうものはどうしておられるのか、お聞きいたします。
180 【
永井にぎわい商業課長】 出店後の事業者への支援でございますけども、以前には行政のほうからお声がけさせていただいて、新規出店者を集めた情報交換会というのを行ったことがございました。また、最近では出店者同士が自主的にいろいろ集まっていただいて意見交換を行っていただくというようなこともあるというふうに伺っております。また、ご希望がある場合には中小企業診断士、市のほうが中小企業診断士会といろいろ提携しておりまして、そういったところにお願いして、新規出店者の方と経営相談をしていただくというようなことも行っております。それと、今年度からはフォローアップ診断というようなことで、出店後も経営上の問題等についてご相談をいただいて、的確に対応できる体制というのを整えているところでございます。
181 【小林（久）委員】 昨年度の支援では３年以上の継続が条件になっているというふうにお聞きしておりますが、大型空き店舗の支援、エキータやリリカなどの支援も行ってまいりましたけれども、エキータでは１年余りで撤退ということも過去にありました。このようなことがないようにぜひ的確な支援をしていくことが大切というふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ことしからまちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業が始まりましたけれども、この事業はおもてなしの観点から店舗の改修などに補助するもので、区域は市の指定する
中心市街地活性化区域あるいは重点区域に限り、夜間のみの営業や風俗は対象外とし、改修の中身もトイレ、洗面所のバリアフリー化、おむつ交換や休憩スペースの設置、ワイファイの設備、その他市長が認めるものとなっております。これまで空き店舗が主の支援でしたけれども、このように既存の店舗に対する支援というのがなかったので、期待は大変大きいと思いますけれども、現在の時点での申請状況等をお聞きいたします。
182 【
永井にぎわい商業課長】 今年度の新規事業として開始いたしましたまちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業でございますけども、実はことしの４月以来、非常に多くお問い合わせ等をいただいておりまして、９月４日現在で20件と大変多くの申請を受け付けております。改修の内容につきましては、出入り口あるいは外壁の改装、それと飲食店部分、やっぱり最近ですと、畳ですとどうしてもお年寄りが座りづらいということで、それを椅子とかテーブルに変更したり、あるいはトイレのバリアフリー化等でお客様へのおもてなしを向上するというような、そういう意味でのいろんな改修を行っていただいております。ご承知のとおり、中心商店街にはいわゆる老舗と言われる店舗も多くありまして、お聞きしますと創業150年、100年というような老舗の店舗も多くて、実はそういうところにも多くご利用いただいております。そういった前橋市内で長らく経営努力をしていただいている店舗にご利用いただいて、商店街の魅力づくりということに役立てていただいている事業であるというふうに考えております。
183 【小林（久）委員】 大変期待の高い事業ということなんですけれども、お隣の高崎市を見ますと、高崎市は平成25年から商店リニューアル助成事業を実施しております。費用の２分の１、最大100万円を助成し、市内全域の商店を対象にし、助成対象も床、内壁、天井の張りかえ、外壁塗装、看板、厨房の改修、テーブルや椅子の設置、カーテン、ショーケースなどの備品も対象にしております。今年度もう既に３億5,000万円の予算に達したため募集を打ち切るなど、利用が促進され、販売向上や活気ある店づくりに大いに役立っているようです。本市でも、この対象を中心街に限定せず、高崎市のように市内商店に拡大し、それぞれの地域で頑張っている商店にもぜひ支援を行っていくべきだというふうに思います。
また、夜間のみの営業は除くとしておりますけれども、個人で頑張ってきているお店なども多く、支援の対象にも検討するべきではないかというふうに思いますけれども、見解をお伺いします。
184 【
永井にぎわい商業課長】 既存店舗への支援ということで、先ほど高崎の例をちょっとご紹介いただきましたけども、個別店舗のこういった改修支援につきましては今年度初めて行ったということがございますので、試験的な意味合いを含めて今年度取り組んでいるというふうなことになっております。今年度１年間の申請状況、こういった部分を見させていただき、あるいはご利用いただいた店舗に対しましてこの補助制度の使い勝手等についてもご意見を伺いながら、
中心市街地の活性化に寄与できる制度につくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。対象区域を全市に拡大するということにつきましては、先ほど高崎の例で３億5,000万円というようなお話もございましたとおり、かなりの金額になるということで財政上の課題もあると考えておりますので、今後よく検討してまいりたいというふうに考えております。
また、あわせて夜のみの営業店舗についても対象にしてはどうかということでございますけども、これまでの空き店舗の開店支援等につきましても、あくまでも夜間営業のみのお店は支援してこなかったというふうな実績もございます。こういうこともございますので、これから市民理解等を得られるにはどうしたらいいかという部分を含めまして、そういった制度の拡大については十分に検討しなければいけないというふうに考えております。
185 【小林（久）委員】 ぜひ１年間の状況等を見ていただいて、さらなる使い勝手のよい制度にお願いしたいと思います。
空洞化対策事業として、商業店舗の出店支援だけでなく、平成24年度からＮＰＯなどの非営利団体等への支援、平成26年度はオフィスなどへの出店の支援を拡大しております。
中心市街地活性化として、空洞化対策のほかに前橋プラザ元気21の活用運営事業、魅力ある商店街づくり、中心協の支援、まちなか広場管理事業などさまざまな事業に取り組まれ、総額３億3,560万円余りが支出されております。街なかの空き施設の利用、中心協による空き店舗の情報、まちなか居住への支援、学生向けのシェアハウスなども行ってまいりました。街なかでのイベント情報を記載した新聞の発行等さまざまな取り組み、支援を行ってきたことは承知しておりますけれども、補助金の対象区域を前橋駅周辺や50号沿い、県庁通り周辺まで広げました。県庁通りも空き店舗や空きビルが目立ち、５差路の大型ビルも何年も空き状態が続いており、エキータもお店が撤退し続けている状況です。今年度市街地総合再生計画を策定し、民間主導による再開発を進めるとしておりますけれども、郊外への大型店舗の出店規制を行ってこなかったこと、放置してきたことが大きな要因としてあるというふうに考えています。
次に、前橋市再生可能エネルギーについてお伺いいたします。まず、太陽光発電ですけれども、本市は新エネルギー導入アクションプランを策定し、本市の豊かな水資源や森林、長い日照時間、災害に強い地域特性を生かし、自然環境との調和を図りながら新エネルギーの推進を図るエネルギー創造都市を掲げ、取り組みを進めています。再生可能エネルギー等の導入により、平成32年には温室効果ガスの排出量を平成21年度比で11％削減する目標を掲げ、重点的に取り組むエネルギーとして太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電を掲げ、目標も数値化しております。太陽光発電施設は、市が平成25年９月からサンパワー堀越の発電所稼働に続き、今年度も荻窪、中之沢の発電所を稼働し、公共施設の屋根貸し、土地貸し等による施設設置、民間による施設設置も進んでおります。そこで、平成26年度末の太陽光発電施設の稼働状況、目標に照らしての達成状況がどうなっているのか、お伺いいたします。
186 【関環境政策課長】 平成26年度末時点の本市内における太陽光発電の稼働状況についてでございますが、経済産業省が公表しております平成24年７月から開始されました固定価格買取制度の認定設備のうち、平成27年３月末現在で運転を開始した太陽光発電設備容量は７万8,310キロワットとなっております。また、本市内には平成24年以前から稼働している固定価格買取制度が適用されていない太陽光発電設備や自家消費のみの太陽光発電設備も合わせますと、おおむね１万8,700キロワット程度が稼働しております。本市におきます平成27年３月末現在の太陽光発電稼働設備容量の合計は、おおむね９万7,000キロワット程度となっております。これをまえばし新エネルギー導入アクションプランの導入目標数値と比較いたしますと、太陽光発電の固定価格買取制度が開始された後に大幅な導入が進んだことによりまして、平成26年度末数値で既に平成27年度末の太陽光発電における導入目標数値を達成している状況であります。
187 【小林（久）委員】 平成27年度末の目標を突破し、計画を上回る設置が進んでいるということですけれども、現在市内で太陽光発電施設設置の認定を取得しているのはどれくらいあり、そのうちのどれくらいが稼働しているのかを件数、出力でお答えいただきたいと思います。
188 【関環境政策課長】 本市内における太陽光発電事業計画についてでございます。経済産業省が公表している固定価格買取制度の太陽光発電設備認定容量は、平成27年３月末現在で35万6,619キロワットとなっております。この数字は県内自治体では第１位となっており、全国自治体においても第22位という状況でございます。このうち平成27年３月末現在で実際に稼働している設備は、先ほども申し上げましたが、７万8,310キロワットでございます。したがいまして、平成27年３月末現在、設備認定を取得したが稼働していない太陽光発電設備容量が設備認定全体の約78％となる27万8,309キロワットある状況にございます。
なお、設備認定を取得した全ての太陽光発電計画の進捗状況につきましては把握しておりませんが、今後も本市内における太陽光発電設備の建設が進み、数多くの太陽光発電所が稼働することが見込まれております。
189 【小林（久）委員】 全部が稼働するとは限りませんけれども、本市の平成32年度の目標値、これを見ますと10万7,000キロワットですから目標を大幅に上回る認定となっているわけです。今後民間を中心にさらに設置が進むものと思われますけれども、一方で農地がどんどんなくなり、太陽光パネルが設置されたり、また森林を伐採して巨大メガソーラーが設置されることなどが前橋市でも起きないか、こういうことが懸念されると思います。
次に、小水力、バイオマス発電についてお伺いいたします。アクションプランでは、太陽光発電のほかに小水力発電、バイオマス発電についても新エネルギーとして重点的に取り組むとしています。エネルギーの地産地消、地域経済の活性化の観点から、ぜひ積極的に取り組んでいくべきと考えます。赤城大沼用水を利用した小水力発電を計画しておりますが、全国小水力利用推進協議会では1,000キロワット以下の未開発包蔵水力を300万キロワットと概算するなど、非常に可能性を抱えている分野と言えます。本市も水と緑と詩のまちとして豊かな水資源を活用することは重要だというふうに考えます。
また、バイオマス発電は、アクションプランでは焼却施設における余熱利用発電のほか、家畜ふん尿や食品残渣等の活用による発電の研究、民間事業者を含むバイオマス発電等としています。本市の盛んな畜産から出る家畜ふん尿、そして食品残渣などのバイオマスエネルギーとしての利活用、これをぜひ検討すべきというふうに考えます。これら新エネルギーについての本市の取り組みの状況についてお伺いいたします。
190 【関環境政策課長】 本市における小水力及びバイオマス発電の取り組み状況についてでございますが、小水力発電につきましては市内数カ所において小水力発電所の建設に向けた検討を行った結果、現在ご指摘のとおり赤城大沼用水を活用した小水力発電事業を進めておるとこでございます。平成25年度に基本設計を行いまして事業の採算性を検討した結果、収益を得ることができる見込みが立ったため、平成26年度に詳細設計を実施する予定でございました。しかしながら、系統連系の問題によりまして、平成26年度の詳細設計は見送るということになりました。その後、系統連系の問題も解決したため、今年度詳細設計を実施いたしております。
また、バイオマス発電につきましては、木質バイオマス、畜産バイオマスあるいはごみを活用した発電等いろいろございますけれども、現在は六供清掃工場におきましてごみ発電のほうを実施しているという状況でございます。木質バイオマス及び畜産バイオマス発電等につきましては、コスト面などの課題があり、幾つか課題を解決しなくてはならないこともありますので、本市が事業主体となった事業は行っていない状況がございました。
191 【小林（久）委員】 経産省は、水力発電に2016年度の概算要求で計51億円を盛り込む予定で、エネルギー基本計画では水力は運転コストが低く、ベースロード電源として重要な役割を担うと位置づけており、積極的に普及拡大を図るというふうにしています。
また、全国では小水力発電の普及に向けてのさまざまな検討がされております。石川県では、年間の雨量が多く豊富な水量を生かし、砂防ダムに未利用の水量を生かした小水力発電の導入に向けた開発プロジェクトが立ち上がっています。ぜひ他市の取り組み等を学び、専門の方の力もかりながら小水力発電の拡大を図るべきというふうに考えます。
また、農畜産業の振興と循環型社会の形成にバイオマスの利活用は重要であり、畜産王国と言われている九州では、鶏ふんを燃やしてボイラーを沸かし蒸気タービンを回す、またふん尿を発酵させ、メタンガスを発生させ、発電するバイオマス発電施設など、400カ所があるというふうに言われております。本市は、アクションプランの計画の見直しを今後行うということですけれども、ぜひこの小水力発電やバイオマス、特に畜産バイオマスについてはエネルギーの地産地消の観点からも進めていくべきだというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
192 【関環境政策課長】 本市におきます小水力及びバイオマス発電に対する今後の取り組みということでございますが、小水力発電につきましては今年度実施する詳細設計の内容を十分に精査した上で、平成28年度の事業着手を目指してまいりたいと考えております。
なお、小水力発電所の開所時期につきましては、平成29年度を予定しております。
また、バイオマス発電につきましては、なかなか導入が進まない状況にございます。本市の地域特性であります畜産による家畜ふん尿を利活用した畜産バイオマスの推進につきましての必要性は十分認識しておるとこでございます。今後も引き続き民間事業者の開発の支援あるいは先ほど言った課題の解消等を含めて導入促進に向けさらなる検討を重ねていきたいというふうに考えております。
193 【小林（久）委員】 ぜひエネルギーの地産地消、そして本市畜産のさらなる発展、循環型社会の形成に向けたバイオマスの利活用を研究、実施していっていただきたいというふうに思います。
新エネルギー発電事業特別会計の決算を見ますと、堀越町の発電の売電収入が4,366万円余り、教育施設への設置で約87万円とあります。このほかにも、民間の個人や企業などにより施設設置も進んでおります。導入により再生可能エネルギーが本市でどの程度普及してきているのかを今後データ化し、市民がわかるように示していくことが必要だというふうに思います。ＣＯ２の削減の状況、雇用の状況、そして市税や地域経済への経済効果などわかりやすくデータ化し、市民に周知していくべきだというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
194 【関環境政策課長】 成果のデータ化についてでございますけれども、新エネルギー導入に伴うＣＯ２の削減量については、データ化することは可能であると考えております。しかしながら、雇用への影響や税収の状況など、そういった広範囲にわたるデータ化についてはなかなか難しい面があるというふうに承知しております。しかしながら、ご指摘のとおり成果を市民の方々にわかりやすい方法でお示しするということはとても大切であるというふうに考えておりますので、今後は可能な限りデータ化できるものはデータ化いたしまして、市民の方にお知らせできるように努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、参考までに、本市内で現在稼働している９万7,000キロワットの太陽光発電の電力量をＣＯ２削減量に換算いたしますと、約５万7,600トンというふうな数字になります。この数字はなかなかわかりづらい数字なんですけども、この数値を杉のＣＯ２削減効果と比較いたしますと、約410万本の杉を植林しているのと同等のＣＯ２削減効果というような形になっておりますので、よろしくお願いいたします。
195 【小林（久）委員】 新エネルギーアクションプランの基本方針として、エネルギーの地産地消、地域経済活性化、そして災害に強いまちづくりなどを掲げております。将来にわたって原発に頼らない再生可能エネルギーを推進していくことは大切なことです。しかし、施設設置に対して厳しい規制基準がないので、農地や急傾斜地、森林などを切り開き、さまざまな場所に設置されている状況です。大規模な森林伐採により自然環境や景観を壊し、また急傾斜地に設置されて道路や住宅地に土砂が流れ込むなど、市民生活に支障を来す事例が全国で広がっています。先日の台風18号の通過に伴う豪雨で鬼怒川が決壊した茨城県常総市では、多くの住宅が流されたり、水につかる豪雨災害が発生いたしました。この中で、鬼怒川の堤防近くの太陽光パネルが水につかっておりましたけれども、これは業者が鬼怒川の土手付近の掘削工事をしたことが要因になったということが新聞等で報道もされております。企業の経済活動を優先し、環境保全や住民の健康、安全が後回しになっている中で各自治体はメガソーラー等の再エネ事業による地域の活性化策と観光資源となっている景観の保全や市民生活の影響に配慮した施策を両立させるかじ取りに向けて動き出しています。昨年12月には、静岡県富士市が富士山の世界文化遺産登録を受け、富士山の自然環境保全、景観眺望保全のため、一定の対象区域内での太陽光発電の設置を自粛する行政指導を行うとしています。そして、隣の高崎市でも高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例をことし３月制定し、観音山や秋間梅林、榛名湖の自然環境を守るために特別保全地区を指定し、施設設置を許可制とし、罰則等も設けております。本市も赤城山の自然環境が太陽光発電や木質バイオマス発電などの大規模な施設建設により壊されないよう景観保全、環境保全の立場から条例等で規制していくことが必要ではないかというふうに考えますけれども、答弁をお願いいたします。
196 【関環境政策課長】 条例等による規制に対する本市の考え方についてでございますが、現時点では条例制定等の予定はございませんが、総括質問で市長の答弁がありましたけれども、新エネルギーの導入に伴います土砂や水の流出等、市民生活を脅かすような影響につきましてこれから検証してまいりたいというふうに考えております。
197 【小林（久）委員】 太陽光パネルの足場は金属パイプなどで脆弱にできているものもあり、この前の突風で吹き飛ばされたパネルの足場もこのようなものであったというふうに思います。工作物ということで建築基準法の適用を受けず、住宅や住民に被害を及ぼすことも想定されます。佐久市の例ですけれども、日照時間が全国トップレベルという地域特性を生かし、太陽光発電施設の普及促進を図っています。その一方で、設置に伴い自然災害の発生による市民生活の影響が懸念されるため、500平米以上の太陽光発電施設を設置する場合、自然環境保全条例施行規則、許可指導基準並びに開発指導要綱を改正し、土地の地目全般にわたる行為について規制、指導を行い、自然環境の保護、災害防止を図り、快適、安全な市民生活を守るとしています。土地の地目が森林または原野は、許可申請に先立ち地元区民への事前説明会の実施が必要というふうにしております。設置についてはかなり厳しい基準を設けているこの例がありますので、紹介させていただきます。そして、太陽光発電施設の規制は全国でこのように進みつつありますけれども、今本市で進められております大規模木質バイオマス発電施設についても同じく規制が必要だというふうに考えます。先ほど積極的に推進との答弁がありましたけれども、現在宮城の苗ケ島町に建設が予定されている大規模木質バイオマス発電施設については、さまざまな問題があるというふうに思います。住民の皆さんの反対運動も起こっています。出力6,700キロワット、年間８万トンもの間伐材を燃やす大規模施設であるのに、清掃工場のような厳しい規制も受けないということです。そして、群馬だけでなく近隣から間伐材を調達すると言いますけれども、放射能が高い地域の間伐材を燃やすことに対して、200倍に濃縮される放射能への不安もあります。福島原発事故から今４年半がたちましたけれども、県内では赤城大沼のワカサギの持ち帰りが解禁となりましたが、県内の森林で捕獲されたイノシシや鹿は依然として出荷制限がされ、そして野生のキノコや山菜、タケノコなども出荷自粛がされています。森林汚染面積は県の半分近くにも上ると言われておりますけれども、除染の計画、これは全く放置されている状況です。また、エネルギーの地産地消と言いながら、地元赤城南麓森林組合にも話がないということもお聞きしております。千本桜、フラワーパークやクローネンベルク、赤城神社、松並木など、豊かな自然環境、そして資源に恵まれ、多くの観光客が訪れるところです。そこに大規模な施設ができ、トラックの往来や工場の騒音などで自然豊かな住環境が侵されると住民は不安を抱え、今回計画の撤回も求めております。住民の不安が解消されない限り、建設は凍結すべきです。これだけ大きな施設なのに、業者の計画のまま何の規制もなく設置が進むのか、これを許していいのかという問題があると思うんですけれども、当局のお考えをお聞きいたします。
198 【中島環境部長】 宮城に予定されております木質バイオマス発電の関係でございますけれども、この計画につきましては総括質問の中でもお答えさせていただいております。事業者のほうから今計画されている内容についてこちらのほうに事前に説明されておりますけれども、その中で地域の住民の方々がご心配されている部分につきましては、その旨の対応をしっかりと事業者のほうにつないでまいりたいというふうに考えております。
また、先ほどからお話をいただいております規制をかける条例等のお話でございますけれども、今回の宮城のバイオマス発電につきましても、所管は違いますけれども、宅地開発の事前開発要綱というのがございまして、これは面積が2,000平米以上の開発につきまして事前協議が必要となるというような内容でございまして、事業者はそれをきちんと対応しているというような状況でございます。
また、それ以下の面積の開発ということもご心配される部分がございますが、先ほどお話がありました高崎市の事例あるいは他市の事例等を参考にしながら私どもも考えてまいりたいというふうに思っております。
199 【小林（久）委員】 業者の計画が事前に担当課のほうには説明があるということでしたけれども、ぜひ詳細な調査をしていただきたいというふうに思います。前橋市の環境基本条例がありますけれども、これを見ますと前文で恵み豊かな環境を享受することは、健康で文化的な生活を営む上での市民の権利であり、この環境を守り、育て、将来の世代に継承していくことは私たちの責務である、市、市民、事業者が相互に協力し合って環境への負荷の少ない循環を基調とした持続的発展が可能な社会の構築を目指さなければならないとして、市、そして市民、事業者の責務を定めています。さらに、市民等の意見を聞くための措置、規制の措置、情報の提供、調査及び研究、監視等の体制整備などが条例で定められています。規制の措置では、市は良好な環境の保全及び創造を図るため必要があると認めるときは、地域の特性、規制の効果、影響等を考慮し適切な規制の措置を講ずるものとするとあります。この条例にのっとり、年間８万トンの木を毎年燃やし続ける大規模木質バイオマス発電施設建設が赤城山の環境や住民生活にどれだけの影響があるのか、赤城の自然と森林を守ることができるのか、ぜひ環境部の責任としてこの調査をすべきというふうに思います。この点いかがでしょうか。
200 【中島環境部長】 住民の方が心配する部分につきましては先ほどお答えしたとおりでございまして、私どももきちん対応してまいりたいというふうに考えております。
また、その他の環境に対する問題につきましては、関係法令にのっとってきちんと対応させていただきたいというふうに考えております。
201 【小林（久）委員】 ぜひこの条例の内容に基づいて必要な調査をしていただきたいと思います。放射能の基準8,000ベクレル以下なら焼却できるとしておりますけれども、これは余りにも高い数値だというふうに思いますし、こういったものは業者の自主検査に基づくものでもあると思いますけれども、やはり一度できてしまえばこういったことがわからない状況もあり得ますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。市長が総括質問の答弁で申しましたけれども、エネルギーの地産地消から小規模の木質バイオマス発電を認めながら、この大規模施設を否定しておりません。また、今まで使われなかった間伐材が使われ、山がきれいになるということも述べておりますけれども、県の計画では木質バイオマス発電施設建設の理由として、山村地域の未利用資材に新たな価値を生み出し、森林の整備、新規雇用の促進を図るとしております。原発事故がなければこうした問題はなかったというふうに思いますけれども、この事故以来放射能汚染の高い地域があるわけですけれども、このことにも全く触れておりません。近隣の県からも間伐材を搬入するとしておりますので、ぜひ県に対してもきちんと調査を求めていただきたいというふうに思います。
次に、こんにちは収集についてお伺いいたします。こんにちは収集は平成23年４月から開始し、ごみ出しが困難な高齢者を訪問し、ごみ収集と声かけ、安否確認のサービスを行う事業で、高齢者に大変喜ばれています。全国の自治体でも、高齢者見守り事業の一環として多くの自治体が取り組みを始めています。高齢化や在宅介護の増加などで需要はますますふえてくると思いますが、昨年度までの登録利用状況の推移についてお伺いいたします。
202 【小崎ごみ減量課長】 こんにちは収集事業につきましては、介護保険の要支援、要介護認定を受けているなど一定の要件に該当する方で、ご自分ではごみ出しができず、親族や近隣の方々の協力を得られない方を対象に毎週１回ご自宅まで直接ごみの収集に伺い、ご希望に応じて安否確認の声かけをさせていただくものです。本市における高齢者人口の増加もあり、こんにちは収集の登録者数は平成23年度に360人、24年度に575人、25年度に807人、26年度には1,032人と年々増加しており、多くの方々にご利用いただいております。
なお、登録者の中には一時的な入院や施設への入所、家族との同居などにより収集を休止される方もおられますので、登録者数に対します収集実績の割合は６割から７割程度というふうになっております。
203 【小林（久）委員】 先ほどもお答えいただきました利用条件ですけれども、親族や近隣の協力が得られず、ごみ出しが困難なひとり暮らしの方、また高齢世帯や障害者のみの世帯で、かつ要支援、要介護認定を受けている方、また身体障害者手帳１級、療育手帳Ａ、精神障害者手帳１級、そして市長がこれらと同等と認める者となっています。旧町村の山間部などは、特に介護認定を受けていなくても高齢の方でごみ集積所までなかなか遠くて歩いていけない、近くにあればいいんですけれども、こういう場合もあります。また、病気やけがなどで一時的であるけれども、体が動かせず、ごみ出しが困難なケースなどもあると思います。市長の特認事項があるのですから、ぜひここは個々の状況に応じ柔軟な対応をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
204 【小崎ごみ減量課長】 ごみ出しが困難な方々に対する支援の考え方についてでございますが、高齢者人口も26％を超えるなど、本市の高齢化はますます進むことが予想されますことから、今後行政による公助だけでなく、地域におきます共助の仕組みを整えていくことも重要となってまいります。例えば介護保険のヘルパーさん方や民生委員さん、地域の皆さんと協力し、日常生活に支障のある方々を地域の皆さんと市で支え、応援していくような方向性が望ましいと考えております。そのため、福祉部を初めとします関係部局とも連携して、この事業を単にごみ減量化の事業として捉えるのではなく、市全体の生活支援サービスの一つとして取り組んでまいりたいと考えております。
なお、要綱に定めます同等の程度と市長が認めた場合の適用につきましては、例えば生活保護法に基づく介護扶助実施のため要介護状態などの審査判定を受けているなど、同等の程度であると客観的に判断できる場合に適用しているところでございます。
205 【小林（久）委員】 ぜひ柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。そして、将来的には行政だけではなく共助の仕組みをつくるというふうにお答えいただきましたけれども、今各担当課の領域を相互連携してごみ減量課がこのような事業をしていること、これが大変重要なことであるというふうに思いますので、今後につきましてもぜひ担当課のほうで事業継続できますように求めておきたいというふうに思います。そして、この事業ですけれども、まだまだ知られていない事業であるのかなということを感じました。この事業をやっていることをある高齢のご夫婦、妻が要介護、夫は要支援で、夫が妻の介護をしている方なんですけれども、ご存じなくて、こういった事業があることをお話ししたら、早速手続をして利用を開始し、とても喜んでいただきました。こうした大変いい事業ですけれども、市民への周知をどうしているのか。自治会、老人会、包括介護支援センターでもポスター、チラシなどを回覧したり、置いたりしてぜひ市民への周知を図っていただきたいというふうに思いますけれども、この市民周知についてお伺いいたします。
206 【小崎ごみ減量課長】 こんにちは収集事業につきましては、事業開始に当たりまして広報まえばし、ホームページに掲載するとともに、自治会にお願いして全世帯へのチラシ回覧などを行いました。また、福祉施設や介護保険事業者、ケアマネジャー、民生委員さんなどに対しましても個別に制度の周知を図ってきたところでございます。今後につきましても、本市の高齢化の進展も踏まえまして、地域におきます共助の仕組みを整えていくことを念頭に、関係部局とも連携し、市全体の生活支援施策の一つとして周知してまいりたいと考えております。
207 【小林（久）委員】 市全体の生活支援施策をということですけれども、これを共助ということで、自治会や民生委員さんなどに投げるのではなくて、ぜひここは行政もしっかりと一緒に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、要望させていただきます。
次に、遊休農地の解消策についてお伺いいたします。本市は、一昨年遊休農地解消モデル事業を宮城、富士見地区で実施し、遊休農地活用推進事業を昨年は全市へと広げ、農地貸し出し票等の交付により、遊休農地解消に向けて努力してまいりました。平成25年度は、市内全農地面積9,826ヘクタール、うち遊休農地は366.5ヘクタールと伺っておりますけれども、平成26年度についてはこの農地面積及び遊休農地がどのように変化したのか、これをまずお伺いいたします。
208 【吉井農業委員会事務局長】 本市の遊休農地の現状についてでございますが、本市における農地面積は平成26年１月１日時点で9,702ヘクタールございます。そのうち、平成26年度遊休農地面積は376ヘクタールとなっております。平成25年度と比較いたしますと、地域の担い手への利用権設定等により遊休農地が７ヘクタール解消いたしました。しかしながら、新たに遊休農地と判断された農地が18ヘクタールございましたので、差し引き11ヘクタールの増という形になってございます。
209 【小林（久）委員】 本市農業委員会は、過去５年間で420ヘクタールの遊休農地解消に積極的に取り組んでまいりました。農業委員会は、小まめに現地調査もし、農地台帳調査を行い、各農家の営農状況や貸したい、借りたいなどの意向を把握しております。市町村合併により、本市では中山間部の地域もふえましたけれども、この遊休農地でも形状や地形などで活用しやすい農地と、山間部などそうでない農地とあると思います。遊休農地の解消に向けて頑張ってはおりますけれども、ふえていく状況があります。そのような中でどのような取り組みを行ってきたのか、お答えいただきたいと思います。
210 【吉井農業委員会事務局長】 平成26年度におきます取り組みの状況でございますが、前年度の農地利用状況調査、農地パトロールという言い方をしておりますけれども、その中で遊休農地と判断した農地、さらには平成26年１月に実施いたしました農地台帳調査、各農家に調査をお願いして農地の実際の耕作の状況等を確認している調査でございますけれども、その中で不耕作、原野化といった申告があった農地を対象といたしまして農地パトロールを実施いたしました。その結果、把握できた遊休農地につきましては、農地台帳調査の中で貸したいとか売りたいとかという意向とあわせまして、市の統合型ＧＩＳに取り込みまして、遊休農地の状態等によりまして色分けした地図を作成しております。この地図を利用いたしまして、ことしの２月には市内９カ所で認定農業者等の地域の担い手や農業委員、ＪＡ職員及び市関係職員が出席いたしまして地区別に遊休農地の対策検討会を実施いたしまして、遊休農地と担い手のマッチングを行いました。この結果、７筆、１万4,805平米が担い手に貸し付けられました。
また、先ほどの農地台帳調査で貸したい、売りたい等の意向があった農地につきましては、10アール以上の農地について市のホームページのほうに掲載いたしまして、広く農地の担い手を募集しております。さらに、希望する農家には、先ほど委員さんからもお話がありましたけれども、農地貸し出し票という黄色い看板を交付いたしまして、農家みずからが農地へ農地貸し出し票を掲示しまして、借り手を募ることを平成26年度から市内全域に対して行っております。希望のあった農地につきましては、農業委員会を経由いたしまして、農業委員さんが間に入って両者の橋渡しを行っております。平成26年度では、10筆、１万3,552平米の貸し付けが成立いたしております。
以上、さまざまな取り組みを行いまして、ふえてまいります遊休農地の解消に努めております。
211 【
富田委員長】 小林委員、間もなく質疑の時間が１時間になろうとしております。質疑を整理し、簡潔にまとめていただきますようよろしくお願いいたします。
212 【小林（久）委員】 お話をお聞きしますと、本当に本市は、農業委員会の方を初めとして頑張っているというのがよくわかります。先ほどの質疑でもありましたけれども、農業委員、今度選任制という仕組みが始まるということですけれども、定数も削減をされる、そういう中で本当に農地の番人として頑張ってきた農業委員会の役割が本当に後退してしまうのではないかと大変危惧します。国が今まさにＴＰＰ交渉を推進し、先ほどもありました農業委員会法の改正、農地法の改正、そして農地中間管理機構などの農地利用の集積を図り、担い手に集約する方向です。ＴＰＰに非常に前のめりで、農地の８割を集約し、米の生産コストを４割削減し、法人経営体数を５万法人にまでふやすなど、農業を大企業のもうけ追求の場にし、家族農業を否定し、競争力のある強い農業を目指すとしています。この農地中間管理機構ですけれども、いろいろな問題があるというふうに思います。基本的に優良農地を対象にしており、機構に登録しても借り手がいなければ戻されて、協力金も返還しなければならず、機構に遊休農地を提供しているか否かで農地の課税が強化される、こういう問題があります。遊休農地の解消に取り組んできた本市は、中山間地域も多く、本市が努力してきたこの遊休農地解消策と非常に矛盾する事態にもなりかねないというふうにも考えますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
213 【吉井農業委員会事務局長】 今後の取り組みでございますけれども、先ほど農地中間管理機構のお話もございました。いろいろと検討していかなければならない点も多いと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、地区別の検討会あるいは農地貸し出し票の交付、あるいは貸したい情報のホームページ掲載など、今までやってきた事業を引き続き継続してやっていって遊休農地の解消を図りたいと思っております。
また、農地中間管理機構業務につきましては、今年度から本市に委託されました。農業委員会がその一部の事務を行うことになりますけれども、遊休農地をつくらないために農地中間管理機構の有効な活用について、一緒にやっております農林課、県等の関係機関とともに検討してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、農業委員会では遊休農地所有者の理解を得ることが事業の第一歩になると認識しておりますので、地域の農業委員さんに働きかけをお願いして進めてまいりたいというふうに考えております。
214 【小林（久）委員】 なかなか厳しい状況があると思います。前橋市の農業を守るためにも、やはりＴＰＰからの即時撤退を強く求めるべきではないかというふうに思います。今交渉をめぐってさまざまな、主要５品目についても譲歩に次ぐ譲歩というような情報も流れてきておりますし、ＪＡ全中のほうからも日本政府の交渉姿勢に対して非常に食料の安全、安定供給を脅かすものだという批判の声も上がっております。米を初め、前橋市の農業を今後も本当に守っていく、この立場に立つ上でも、これを妨げるＴＰＰからの即時撤退を強く求めることが必要ではないかということを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（青 木 登美夫 委 員）
215 【青木委員】 それでは、順次質問させていただきます。
初めに、産業立地について伺います。ローズタウン住宅団地東地区につきましては、平成25年度末をもって解散した前橋工業団地造成組合が平成16年度から造成し、分譲を進めてきたところですが、一部については住居地区として分譲が進んだものの、その他の地区は当初の見込みに反して計画どおりの分譲が進まない状況が続いておりました。その対応策の一つとして、平成23年度に一部の区域を地区計画上の準工業地域に変更し、住宅に加えて店舗等の商業施設も建設が可能である、いわゆる複合ゾーンとして分譲の促進を図ってきたものと認識しております。しかしながら、現在に至っても円滑な分譲が進んでいない実態があります。産業政策の面ばかりでなく資産の有効活用の面からも、今後の成り行きを危惧しているところです。そこで、幾つかに分割されている複合ゾーンそれぞれの現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
216 【川端産業政策課長】 ローズタウン住宅団地東地区の複合ゾーンにつきましては、大きく分けると３つの区画に分割されております。まず、１つ目としまして、大きな扇形の住居ゾーンのすぐ西側、約5.4ヘクタールの区画につきましては、新潟市に本社を持ち、主にホームセンター店舗を展開しております株式会社コメリと事業用定期借地権設定契約に関する合意書を取り交わした状態となっておりまして、今後正式な契約締結の手続を進めることとなっております。なお、同社の説明によれば、平成28年の夏ごろに新店舗の開店を予定しているとのことでございます。
それと２点目、大きな扇形の住居ゾーンの北側約8.3ヘクタールの区画につきましては、現在商用モールとしての活用につきまして複数の引き合いが来ておりまして、現在有効な活用に向けて対応方法を検討しているところでございます。
それと３つ目としまして、とりせんのすぐ西側約1.1ヘクタール、小さい扇形の区画につきましては、先ほどの２つの区画の結果を見た上で、地域住民を初めとする市民の皆さんの生活利便性向上につながるような有効活用に向けまして今後の取り扱いを検討していきたいというふうに考えております。
217 【青木委員】 ようやく動きが出たかなという感じがいたしますので、頑張っていただきたいと思います。
次に、五代南部工業団地について伺います。五代南部工業団地につきましても、ローズタウン住宅団地と同様に前橋工業団地造成組合が手がけ、平成９年度から20年度にかけて造成したものでありますが、現在では既に完売の状態であると聞き及んでおります。五代南部工業団地の周辺地域は、平成28年度に上武道路が全線開通となる予定でありますことから、産業用地としての優位性はさらに高まるものと推測されます。こうした中で、現在進められている五代南部工業団地の拡張事業は、今後の企業立地の受け皿となる新たな産業用地の確保につながることから、大いに期待しているところです。上武道路の全線開通という好機を逃すことなく、優良な産業の立地に向けて着実に事業を推進すべきと考えております。そこで、五代南部工業団地拡張事業の現在の進捗状況とこれからの見通しについてお伺いいたします。
218 【川端産業政策課長】 五代南部工業団地の拡張事業でございますが、拡張予定の区域につきましては去る６月に都市計画法上の市街化区域への編入手続が終了したところでございます。
また、現在地権者の方々から土地をお譲りいただく買収単価につきまして協議を行いましたところでございます。この協議の結果、地権者の方々から合意いただければ、今後順次造成工事に着手していくという流れになっております。今後の工事の進捗や、埋蔵文化財の調査の状況、これはもう始まっているんですが、この状況等にもよりますが、このスケジュールが順調に進めば、平成28年度中には分譲を開始していきたいというふうに考えております。
219 【青木委員】 順調な進展を望むところであります。
それから、五代南部工業団地の拡張による新たな産業用地の確保には大いに期待を持てるところでありますが、五代南部工業団地や朝倉工業団地を初め、これまで造成してきた市内の工業団地は既に完売となっており、いわゆる在庫がない状態であると聞き及んでおります。こうしたことから、今後の企業進出の受け皿となる新たな産業用地を早急に確保することがこれからの企業立地を推進する上で喫緊の課題であると認識しております。そこで、五代南部工業団地の拡張に続く新たな産業用地の確保に向けてどのような新規開発の考えをお持ちなのか、お聞かせ願います。
220 【川端産業政策課長】 工業団地を初めとします産業適地を確保して企業の誘致を今後進めていくということは、市民の雇用機会の創出や税収の確保、さらには既存の市内企業の受注機会の確保の面からも必要不可欠な取り組みであると認識しております。こうしたことから、平成28年度に全線開通を予定している上武国道に近隣した、先ほども出ました五代南部工業団地の拡張事業を最優先に現在進めているところでございます。
また、このほかにも本市のすぐれた企業立地条件において、充実した高速交通網を最大限に生かすことのできる最適な候補地の選定作業を今後優先的に早急に進めてまいりたいというふうに考えております。あわせまして、同様に産業用地の候補地選定を進めている群馬県とも綿密な連携を図りまして、より高い事業効果の見込まれる産業用地確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
221 【青木委員】 五代南部工業団地の現在進めているところがやはりにじみ出しであったわけですけども、今後もにじみ出しによる拡張事業を含めて積極的に選定作業に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
引き続き企業誘致について質問いたします。企業誘致を推進するためには、受け皿となる産業用地を確保しておくほか、個々の企業情報を的確に把握するなどさまざまな方法があるものと考えますが、前橋市としての都市の魅力を内外に広く発信することも重要であることは言うまでもありません。この前橋市としての都市の魅力の発信手段として、平成24年度から東京都内においてシティーセールスを毎年開催されてきました。これまでの市議会等でも報告がありましたとおり、本市の歴史文化や自然環境の豊かさ、首都圏から見た地理的環境など幅広い分野についての紹介に加えまして、参加者との情報交換やネットワークの構築などの効果を上げてきたものと認識しております。平成26年度におきましても、おもてなし前橋2014として平成24年度、25年度に引き続き東京都内でシティーセールスを実施されておりますが、３回目のシティーセールスとしてどのような成果があったと捉えているのか、お伺いいたします。
また、あわせて今年度の取り組み予定についてお聞かせください。
222 【川端産業政策課長】 平成26年度のシティーセールスにつきましては、平成26年11月26日にホテル椿山荘において開催しまして、297名の参加をいただきました。これの成果につきましては、首都圏の金融機関、ゼネコンを初めとする企業や各種団体等に対しまして本市のすぐれた立地条件や産業政策を直接アピールできたことはもとより、参加者との情報交換、ネットワークの構築をより確かなものにするなど、さまざまな成果があったというふうに考えております。今年度につきましては、今まで培ってきたシティーセールスの手法や運営につきまして検証しつつも、産業政策にとどまらず、市の重点、重要施策を着実に今後実現していくための効果的な取り組みとするために所管を政策部のほうに移管いたしましたが、今までのような形でことしは開催する予定はないようでございます。しかしながら、産業政策課しては、地道ではございますが、企業誘致のための首都圏におけるセールス活動、ＰＲ活動等は引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。
また、さらにこれまでシティーセールスを主体的に産業政策課によって実施し得られた成果によりまして、今回東京商工会議所とのつながりを持つことができましたことから、今後は市内立地企業を元気にする、活性化を図っていくという観点から、今後東京のものづくり企業をご紹介いただき、来年度以降前橋市のものづくり企業とのマッチングや交流を深める場を設けることにつきまして、その協議の場を設定し、検討してまいりたいというふうに考えております。
223 【青木委員】 企業誘致の促進のためには、シティーセールスによる都市の魅力発信のほか、企業誘致条例に基づく各種優遇措置も効果的であると考えております。固定資産税、都市計画税あるいは事業所税相当額分の助成や緑地設置費用、水道料金に対する助成などに加え、今年度からは新たに埋蔵文化財の発掘調査に係る経費も優遇措置の対象となりましたので、一層の効果が期待されるものと思っております。こうした企業誘致条例に基づく優遇措置として、各会計決算の大要によりますと平成26年度には15社を対象に約３億2,000万円を支出しているようですが、この大まかな内訳について伺います。
また、あわせてその優遇措置がもたらした効果についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
224 【川端産業政策課長】 企業誘致条例に基づく優遇措置でございますが、ご質問にございました15社、約３億2,000万円のうち、延べ件数で申し上げますと10件、3,800万円余りは企業立地拡大促進補助金に関する要綱に基づく補助でございまして、企業誘致条例に基づく優遇措置は延べ13件で２億8,500万円余りとなっております。
企業誘致条例に基づく優遇措置の約２億8,500万円の主な内訳としますと、用地取得助成金が10件で２億7,700万円、固定資産税、都市計画税相当額を助成する施設設置助成金が１件で600万円、事業所税相当額を助成する事業促進助成金が１件で200万円、それとあと水道料金の助成が１件で１万2,000円となっております。いずれも各企業に有効に活用していただいておりますことから、それぞれの企業活動を通じまして本市の産業振興と雇用機会の拡大につながっているものというふうに認識しております。
225 【青木委員】 これからも頑張っていただきたいと思います。
次に、農業災害支援事業についてでありますが、昨年の大雪被害から１年半が経過し、助成金の交付を受けていない農家は不安を感じております。そこで、現在の農家への支援の状況についてお伺いいたします。
226 【高梨農林課長】 大雪による被害を受けた農家への支援状況についてでございますが、６月の第２回定例会において農政部長から答弁をいたしました以降、新たに91件、５億6,549万円を交付し、これにより今年度の交付総額は９月７日現在134件、８億5,779万円でありまして、未交付額は327件、27億9,451万円となっております。昨年度からの合計では、651件の交付対象者のうち、支払いを完了した農家は324件で、率にして49.8％となっております。
227 【青木委員】 49.8％といいますとまだまだ残りが大変あるわけですけども、この半数を超える被災農家が事業完了していないようですが、いまだ工事が着工されていない農家も多いと聞いております。そこで、今後の事業の見通し及び取り組みについてお伺いいたします。
228 【高梨農林課長】 今後の見通しと取り組みについてでございますが、県からの指導により、９月末日までの竣工を目安に取り組んでいるところでございますが、事業完了ができない施設につきましては遅くとも12月31日までに竣工するようＪＡ等の工事請負業者と調整を進めているところでございます。国及び県の補助金に関しましては、県への実績報告の期限が２月末と想定されており、この報告期限までに支払いができないものは平成28年度への繰り越しが認められておりません。このことから、報告期限までの支払い完了に向け、農家及び施工業者に対してアンケート形式で通知を発送し、年内に竣工できない施設は補助対象外となる旨を周知し、農家、施工業者及び市の３者で危機感を共有しております。さらに、竣工がおくれている請負業者につきましては個別に面談を行い、施工業者の変更も含めて年内に竣工できるよう指導を行っているところでございます。
229 【青木委員】 手のついていないハウス跡地、そしてまた基礎はできているけども、なかなか建屋が着工していないものがまだまだ見受けられます。そうしたものを見るたびに大変気になりますので、ぜひ年内に竣工できるよう指導をよろしくお願いいたします。
次に、突風、降ひょう被害の状況について伺います。昨年の大雪被害からの復興が計画どおり進んでいない中、６月に突風、降ひょう被害が発生し、再び突然の自然災害に見舞われてしまいました。これは今年度の事業になりますが、現時点で把握している突風、降ひょう被害の状況についてお伺いいたします。
230 【高梨農林課長】 ６月15日に発生した突風、降ひょう被害の状況についてでございますが、露地野菜では被害件数218件、被害面積50.1ヘクタール、被害金額１億3,730万円で、主な被害作物といたしましては、ナス8.2ヘクタール、被害金額4,083万円、ネギ8.2ヘクタール、被害金額2,999万円、枝豆5.2ヘクタール、被害金額1,343万円となっております。
次に、ブルーベリー、梨などの樹体被害は13件で、被害金額121万円となっております。
最後に、農業用施設ですが、被害金額10万円未満の比較的被害の小さかった施設も含めまして、被害件数は103件、被害金額１億5,616万円です。主な被災施設といたしましては、エコノミーハウス13件、4,655万円、被覆材のみの被害27件、3,170万円、畜舎28件、2,255万円となっております。
231 【青木委員】 被災された農家は、再び手の施しようのない大きな自然災害に力を落とし、営農意欲の維持さえも厳しい状況にあります。そこで、被災された農家への支援の状況と今後の進め方についてお伺いいたします。
232 【高梨農林課長】 被災された農家への支援状況についてでございますが、昨年の大雪被害から再建、復興に向け取り組みを進めてきた中の災害であり、経営に深刻な影響が出る状況にあったため、速やかに農業用施設の災害見舞金の交付、廃材撤去費及び種苗費等の支援を決定させていただきました。農業用施設の見舞金につきましては、ＪＡ等との連携により被害を把握した農業者と直接連絡をとり、７月末までの申請により56件の農家に一律５万円を随時交付させていただきました。また、県に対しまして、群馬県農漁業災害対策特別措置条例の早期適用や被災農家に対する県独自の救済、復旧支援の実施について要望書を提出させていただきました。
次に、今後の事業の進め方についてでございますが、種苗費補助につきましては群馬県農漁業災害対策特別措置条例の災害指定の条件に合致しているため、条例が適用されましたら、県と連携し、早期の支援を行いたいと考えております。
また、廃材撤去費補助につきましては、市の単独事業として種苗費補助の実施時期に合わせて支援を行うとともに、施設再建等の経費補助につきましては群馬県被災農業者向け復旧支援事業と連携し、支援を行ってまいりたいと考えております。
233 【青木委員】 群馬県被災農業者向け復旧支援事業は、県が市町村と連携して被災農業者へ支援を行う新しい事業ですが、市の取り組み方針と本事業に基づく施設再建等への経費補助の交付時期についてお伺いいたします。
234 【高梨農林課長】 群馬県被災農業者向け復旧支援事業についてでございますが、気象災害等で農業被害を受けた農業者に対し、国の支援がない場合に県と市町村で農産物の生産に必要な施設等の復旧支援を行うもので、県15％、市15％の合わせて30％の補助をしようとするものです。本市といたしましては、県独自の支援につきまして要望していたところでございますので、本事業に係る県の要綱等が制定されましたら速やかに市の要綱等を整備し、年度内の
補助金交付を目指して積極的に取り組みたいと考えております。しかし、大雪被害の復興が計画の半分程度の進捗状況もございますので、来年度への繰り越し事業も視野に入れながら取り組むことも必要であると考えております。
235 【青木委員】 できるだけいい対応をお願いしておきます。
次に、自然災害被災農家への支援についてでありますが、昨年の大雪を初め、近年は記録的な猛暑や集中豪雨、突風、竜巻などの自然災害が頻発し、農作物、農業用施設、住宅などに大きな被害をもたらしております。自然災害は予測が難しく、被災すると復旧には多額の費用と多くの時間が必要となってしまいます。自然災害の発生を防ぐことは難しいと考えますが、今後同じような災害が発生した場合の支援についてどのように考えているのか、市の考え方をお伺いいたします。
236 【高梨農林課長】 自然災害が発生した場合の支援についてでございますが、被害の把握を行う調査体制につきましては、迅速な被害調査が行えるよう県、ＪＡと連携を図っておりますが、今後は統一した書式の調査票を作成し、被害調査のさらなる迅速化と被災農家への素早い対応を図りたいと考えております。
また、国においては、今後の被災農家への支援につきましては、農業共済などの保険の加入を前提に補助を行うこととしておりますので、本市といたしましても農業共済や民間の保険への加入促進を推進するとともに、群馬県農漁業災害対策特別条例や群馬県被災農業者向け復旧支援事業など、県の支援事業と連携を図り、被災農家の農業経営の維持を支援してまいりたいと考えております。
237 【青木委員】 今後の災害に対して保険の加入が義務づけられるというようなことですが、ぜひこれを周知してしっかり対応するよう指導をよろしくお願いいたします。
次に、飼料米について伺います。まず、平成26年度の結果についてでありますが、経営所得安定対策では平成26年度から飼料用米等の生産性の向上と本格化への狙いから、10アール当たり８万円の定額交付から数量払いへの見直しが行われ、最高10万5,000円まで交付が受けられるようになり、さらに土地利用集積１ヘクタール以上の作付をした場合には10アール当たり7,500円が、多収性専用品種で取り組んだ場合には産地交付金として10アール当たり１万2,000円が追加交付されております。また、二毛作助成により、10アール当たり１万5,000円、飼料用のわらを利用することで耕畜連携助成として10アール当たり１万3,000円が交付されるようになっております。そこで、平成26年度多収性専用品種栽培実証圃設置事業の結果についてお伺いいたします。
238 【高梨農林課長】 平成26年度多収性専用品種栽培実証圃設置事業の結果についてですが、本市の水田農業の持続的な発展を図るためには飼料米の作付推進を図る必要があり、二毛作地帯での多収性品種の栽培技術や収量を確認するため、栽培実証圃を設置し、検証することといたしました。その概要としては、５団体、21圃場で委託料51万7,865円で実施いたしました。品種は、二毛作体系に適応した夢あおば、べこあおば、なつあおばの３種類を作付し、肥料は化成肥料、鶏ふん、牛ふんの３種類を使用いたしました。
また、実証圃の面積は3.6ヘクタールで、平均収量は10アール当たり454キログラム、俵数で7.6俵の平均収量が得られました。なお、最高収量は10アール当たり680キログラムで、俵数で11.3俵の結果が得られました。
なお、本市の主食米の基準単収は10アール当たり503キログラム、俵数で8.4俵ですが、実証圃での多収性専用品種の平均収量がこれを下回った主な要因といたしましては、雑草の多発生や作付時期が遅かったこと、また山間部での低地力、低水温かん水が原因であったと考えております。
239 【青木委員】 平均単収が7.6俵という意外な結果が出ており、これは作付時期が遅かったこと、そして低地力、低かん水等の原因ということでありますけれども、平成26年度多収性専用品種栽培実証圃設置事業のこうした結果を踏まえまして、今年度の取り組みについてはどのようであるのか、お伺いいたします。
240 【高梨農林課長】 今年度の取り組みについてでございますが、飼料用米を主食用品種から多収性専用品種への転換を推進することを目的に、多収性専用品種作付拡大支援事業による苗購入相当額の補助制度を整備いたしました。その結果、元気ファーム20等の３団体と２個人で12.7ヘクタールの多収性専用品種の作付を行いましたので、20万円の補助金の交付決定をしたところでございます。今後につきましては、多収性専用品種の栽培や収穫を行う際のメリット、デメリットの検証を行うとともに、主食用品種の飼料用米転換も視野に入れながら、生産者が多くのメリットを受けることができる品種の絞り込みを行い、飼料用米の生産拡大を図っていきたいと考えております。
241 【青木委員】 この多収性専用品種は、いろいろな栽培方法によって収量も変わってくるんだと思います。田植えが遅ければ、収量はやっぱり。よく熟させればかなり収量が出るものもあるのではないかと。ただ、機械の仕様、コンバインの掃除の問題、そしてまたライスセンターでどういうふうに扱うか、そうしたいろんな課題もあると思います。こうした中で、昨年今井町では平均収量が約９俵であったと聞いております。これは、主食用米の品種を使って９俵だったということで、あさひの夢ですけども、同じ荒砥地区内で10俵以上とった人もいるというふうに聞いております。こうしたことを考えますと、主食用の品種でも十分対応できるかなという気もいたします。そして主食用品種でも食用米でやる場合には比較的若刈りにして味のいいものをという狙いがあるわけですけども、飼料用の場合は遅くまで刈らずにおいて完熟、ほとんどの穂が実るところまで置きますとかなりの収量があるというふうにも聞いております。今麦まきが遅くなっておりますので、そうした形で主食用品種でも飼料米として十分対応できるんじゃないかと、そんなふうにも感じますので、この多収性品種の取り組みについてはこれはこれとして品種を絞り込んで、また本当にどういうふうにやったら大変とれるかを追求しながら検討していただき、そうした中で品種の絞り込みというものを行っていったらいかがかと思いますので、要望しておきます。
次に、養蚕振興について伺います。まず、養蚕振興事業の取り組み状況についてでありますが、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界文化遺産登録で県産シルクの需要が増加し、養蚕への関心が高まっております。本市の養蚕業は、古くから地域経済の発展に貢献してまいりました。しかし、養蚕農家は高齢化などで減少し、繭生産量も年々減少していると聞いております。そこで、平成26年度養蚕振興事業における養蚕農家への支援策及び平成26年度産繭の買い取り価格並びに本市を含めた群馬県内の平成26年度の繭生産量及び養蚕農家戸数についてお伺いいたします。
242 【高梨農林課長】 平成26年度養蚕振興事業の支援策につきましては２つの支援策がございます。まず１つ目は、前橋の繭生産振興対策事業で、繭生産量１キログラム当たり70円の補助を行っております。平成26年度の繭生産量は１万2,893.9キログラムでありましたので、90万2,573円の補助金を支出いたしました。２つ目は、遺伝子組み換え蚕実用飼育支援事業で、遺伝子組み換え蚕、いわゆるＧＭ蚕の繭から医薬用有用物質や高機能絹糸が生産できるなどの理由により、市場価格の高い新産業として注目されていることから、ＧＭ蚕の実用飼育と定着化を図ることを目的に、繭生産に係る人工飼料費補助として10分の１の補助を行っております。平成26年度に購入した人工飼料1,900キログラムの購入費110万8,836円に対し11万円の補助金を支出いたしました。
また、平成26年度産繭の買い取り価格ですが、碓氷製糸が１キログラム当たり700円での買い取りを実施しました。このほかに、補助金として繭１キログラム当たり市が70円、県が300円、大日本蚕糸会が1,200円の補助を行っておりますので、農家の収入は１キログラム当たり2,270円となっております。
次に、平成26年度の群馬県全体の繭生産量及び養蚕農家戸数についてですが、繭生産量は全体で４万6,905.5キログラム、養蚕戸数は143戸でありました。その中で、本市の繭生産量は１万2,893.9キログラムで第１位であり、群馬県全体の繭生産量の27.5％を占めております。なお、第２位は安中市で8,399キログラム、17.9％、第３位は高崎市で7,201.2キログラム、15.4％であります。また、本市の養蚕農家戸数は26戸で第２位であり、群馬県全体の18.2％を占めております。なお、第１位は安中市で27戸、18.9％、第３位は高崎市で23戸、16.1％となっております。
243 【
富田委員長】 青木委員さん、そろそろ３時休憩をとりたいと思いますが、区切りのいいところはございますでしょうか。
244 【青木委員】 いろいろ申し上げたいこともありますんで、ここで休憩を入れてもらっていいです。
245 ◎ 休 憩
【
富田委員長】 暫時休憩いたします。
（午後２時５８分）
246 ◎ 再 開
（午後３時２５分）
【
富田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
247 【青木委員】 次に、遺伝子を組み換えて高機能シルクをつくるＧＭ蚕の実用化に向け、県は飼育実験を始めたとのことでありますが、県では平成27年度からＧＭ蚕、遺伝子組み換え蚕について既存の施設でも飼育できるようにするため、実用飼育を始めたと聞いております。そこで、実用飼育の内容についてお伺いいたします。
248 【高梨農林課長】 ＧＭ蚕、遺伝子組み換え蚕の実用化飼育実験についてでございますが、本年７月から10月にかけて群馬県蚕糸技術センターで行われており、養蚕農家に近い環境で飼育し、繭の品質の安定性などを調査し、高付加価値の繭の大量生産とあわせて商品開発にも取り組んでおります。ＧＭ蚕は、医薬などの新産業の創出や蚕糸業の振興の切り札として、国と県が平成12年度から研究を進めております。量産化は世界に例がなく、成功すれば外国産と差別化ができ、養蚕農家の収益性の大幅な向上が期待できるため、県や国、碓氷製糸農業協同組合、繊維業者など10の団体や企業が参加して飼育管理技術の確立や高機能シルクを生かしたウエディングドレスや高級婦人服といった製品開発に取り組んでいるとのことであります。実験は群馬県蚕糸技術センターと農業生物資源研究所が共同で実施しており、本年の７月から10月までの間、同センターの隔離された区間で緑色の蛍光糸をつくるＧＭ蚕を飼育して行われております。この飼育実験によって科学的なデータを集め、養蚕農家での飼育についての協議を国と行うとのことでございます。
249 【青木委員】 養蚕振興事業の取り組み状況及びＧＭ蚕についてご答弁いただきました。現在富岡製糸場と絹産業遺産群の世界文化遺産登録とＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆの影響もあって、絹に携わった先人の遺業が見直されており、９月５日には楫取素彦と文が愛した絹の国前橋まつりも行われました。蚕糸業の発展に寄与した先人の情熱や偉業について、また近代日本、近代前橋の原点となった製糸業、絹産業についての理解が深められたものと思います。しかし、近年の蚕糸業は、海外産生糸との価格差や絹製品需要の減少等により、養蚕農家数も繭生産量も激減しました。そこで、世界遺産の価値を高め、群馬に蚕糸技術を存続させるために、常陸宮殿下が総裁を務められておられます大日本蚕糸会と群馬県では、今後の繭生産の担い手育成対策として平成27年度以降の諸対策を実施していると聞いております。新規養蚕担い手育成の骨子は、新規の養蚕担い手育成、事業者の新規養蚕参入、養蚕農家の繭増産に対する支援等があり、群馬県によっても新たな支援策が講じられております。群馬県による新たな支援策としては、平成27年度は県が新たな支援で900円を助成いたしましたので、平成27年度の繭買い取り価格は3,170円となり、そのうち70円は市の補助金となるわけです。県内での繭買い取り価格は3,100円が基本となり、そこに市町村がどれだけプラスしてやるかで養蚕農家の手取り、買い取り価格が変わってくるとのことです。この70円の市単独補助金は、前橋市が安中市とともに他に先駆けてつけたとお聞きしております。しかし、今年度において、この単独補助金について安中市、太田市、みどり市、藤岡市が100円、富岡市と下仁田町は900円、甘楽町は1,200円とのことであります。100円の市においては、９月補正予算で900円を予定している市もあるとのことです。先駆けであった本市が従来のままで、一番低い補助金に今現在でもなっております。来年度にはぜひこれをよく吟味していただき、他との比較等も検討して必ず増額していただきたいと思います。現在でも群馬県は全国一の養蚕県、そして前橋市は全国一の養蚕市であり、先ほど国と県が平成12年から研究を進めてきたＧＭ蚕は平成22年から実質的に飼育が始まりまして、前橋市遺伝子組換えカイコ飼育部会と株式会社免疫生物研究所が協力して平成26年には11万匹を飼育し、今年度も同数を飼育しているとのことであります。このＧＭ蚕は、化粧品、医薬用有用物質、そしてまたこうした新たな産業の創出ができると言われており、また桑は現在製茶して健康食品や飲料にも使われていると聞いております。桑は10月中旬までの桑が使えるということでありますので、一つの考え方とすれば今大変ふえている遊休農地、ここに桑を植えてその解消に努めることもできると思います。そしてまた、人工飼料の１齢までの桑の占める割合は25％。１齢から２齢周りに使う飼料です。３齢から５齢までは20％。人工飼料を使うにしてもやはり桑が必要でありますので、桑原をつくれば遊休農地は解消され、水害等も防げるのではないかと、こんなふうにも感じているところであります。蚕の飼育については非常に難しいものがあり、私たちが子供のころ蚕のことをケイコと言いました。蚕は一生が稽古なんだと、そういうことを多くの人たちが言っていたのを思い出しますけれども、今は４齢の１日前に蚕が配蚕され、十五、六日間で繭になるということで、蚕は非常に飼いやすくなっております。そうした中でも、やはり養蚕農家が減っている。これをぜひ守って、どうしても残していかなければならないというのが私の強い思いであります。先人の遺業をたたえる中で、製糸業の原料を生産してきた養蚕農家を確保し、守り抜くこと、この政策にしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。先ほど答弁がありましたように、全国一の養蚕県である群馬県の中で、前橋市の養蚕農家は26戸、群馬県全体の繭生産量の27.5％ということであります。この数字からして現在前橋市は全国一の養蚕市であると思います。このことからも、本市の養蚕農家を守っていくことが群馬県全体の繭生産量の安定供給につながっていくことでもあると考えます。今後も本市の養蚕農家への支援策、少しおくれてしまった、養蚕農家が減り過ぎてしまったという中ではありますけども、さまざまなプラス要素が生み出せるこの養蚕の継続を実行していただくよう当局にしっかりした支援策を要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（新 井 美咲子 委 員）
250 【新井美咲子委員】 質問させていただきます。ごみ分別収集運搬事業について伺います。
最初に、在宅医療廃棄物回収について伺います。在宅医療廃棄物は、平成10年７月の国からの通知で家庭から排出される廃棄物は一般廃棄物であることから、法律に基づき、生活保全上支障が生じないうちに収集し、運搬し及び処分しなければならないとしております。この在宅医療系の廃棄物は一般廃棄物でありますので、市に処理責任があり、前橋市医師会からも要望があり、平成26年度当初予算446万円で在宅医療廃棄物の注射針を専用容器による回収に取り組みました。その回収実績は、平成26年２月スタートで２カ月分ですが、回収量60キログラム、決算額は141万円となっています。医療機関及び薬局を拠点としてことし２月から約半年間が経過していますが、現在までの回収拠点はどのような状況であるのか、また利用者と医療機関及び薬局からの評価はどうなのか、伺います。
251 【小崎ごみ減量課長】 在宅医療廃棄物の注射針の専用容器を使って回収しております在宅医療廃棄物の関係のご質問でございますが、事業開始当初の拠点数につきましては医療機関が48件、薬局が46件で、合計94件となっております。平成27年８月末時点では、医療機関57件、薬局45件、合計102件となり、当初からは８件ほど増加しております。また、回収量につきましても、平成27年度４月から８月までの５カ月間でも617キログラムであり、月別回収量も増加傾向にあることから、事業は順調に推移しており、おおむね好評をいただいているのではないかというふうに考えております。
252 【新井美咲子委員】 現在医療機関57件、薬局45件で、合計102件と増加傾向で順調であるとのことですが、在宅医療というものが今後ふえてきます。今の段階では、注射針の回収で針を専用容器に入れての処分ですので、危険は回避できるとのことですが、今後在宅医療廃棄物回収、処理を実施していく上で問題点及び改善点があれば伺います。
253 【小崎ごみ減量課長】 この事業が始まりましてまだ半年といったところもあり、現時点では順調な滑り出しであると認識しているところでございますが、今後排出者であります患者さんや回収拠点であります医療機関、薬局の声に耳を傾けながら、円滑な事業推進となるよう進めてまいりたいと思っております。
254 【新井美咲子委員】 よろしくお願いいたします。
次に、こんにちは収集について伺います。この事業は、ごみを集積所まで運ぶことが困難なひとり暮らしの高齢者や障害者等に対してごみの収集支援及び安否確認を行うものです。平成26年度決算の大要によれば、こんにちは収集事業の平成26年度決算額は1,043万7,000円となっています。高齢化の進展に伴い、こんにちは収集事業の利用者は年々ふえていますが、利用者の増加に対し予算や財源、収集体制の面ではどのように対応してきたのか伺います。
255 【小崎ごみ減量課長】 こんにちは収集につきましては平成23年度から開始したもので、県の緊急雇用創出基金を活用した補助事業でございます。平成23年度の決算額は791万6,000円で、そのうち補助金額は309万6,000円でございました。現在は、全てを一般財源により支出しているものでございます。本事業に係る経費でございますが、収集に当たる嘱託員等の人件費や収集車両の維持管理費が主なものでございます。利用者の増加に伴い、収集体制も強化していく必要があることから、経費は今後増加していく傾向にあります。また、収集体制につきましては、現在収集車両３台に２名ずつ乗車し、計６名で収集体制をとっております。
256 【新井美咲子委員】 平成23年度に県からの補助事業として開始され、その後も全額一般財源で市民サービスの観点から取り組む必要があるということで引き続き行っていることがわかりました。内容も福祉の観点も強く理解しておりますが、直営であることに意味があります。こんにちは収集は、本人の希望により収集時に声かけを行い、安否確認を行っているとのことですが、これまでの実施状況と、また安否確認ができない場合はどのような対応を行っているのか伺います。
257 【小崎ごみ減量課長】 こんにちは収集の実施に際しましては、あらかじめ希望した登録者に対しまして訪問時に声かけを行い、その安否の確認をさせていただいております。具体的には、ごみが出ていなかったり、声かけをして応答がない場合につきましては、登録時に連絡先としてご指定いただきました親族の方、ケアマネジャーさん、ヘルパーさん、民生委員さんなどに緊急連絡を行っております。平成26年度の連絡件数は131件、過去４年間の累計では426件に上りますが、問題となるケースはございませんでした。こんにちは収集につきましては、ごみ出しが困難な方に対する支援であるとともに、ひとり暮らしの高齢者の方々に対する見守りという役目もありますので、今後も地域におきます福祉関係の方々とも連絡を密にしながら対応していきたいというふうに考えております。
258 【新井美咲子委員】 関連諸課との連携について伺います。
地域の方からすると、ごみ出しがうまくできない家があると異臭や家の周りに放置されたごみの異変に気づき、市のごみ減量課に連絡が来ます。また、市営住宅であれば、建築住宅課に連絡が行きます。ごみだけの問題であれば、ごみ減量課対応できれいになり、地域の方には解決かもしれませんが、当事者は何の解決にもなっていない場合が大半です。その住人はさまざまな要因を抱えています。例えば家賃滞納、生活困窮、精神疾患等で苦しんでいる場合もございます。そういう場合は、収集しているときの声かけだけでは十分ではなく、社会福祉課や建築住宅課などの関係課と連携して支援していくべきではないでしょうか、ご見解を伺います。
259 【小崎ごみ減量課長】 さまざまな要因でごみ出しが困難な方々に対します支援の考え方についてでございますが、例えば生活困窮の方、精神疾患の方につきましては、ごみ出しの問題だけをどうにかすればよいといった方は少なく、生活支援や心のケアなど、きちんと向き合って丁寧に取り組み、日常生活をトータル的に支えていく必要があると考えております。このため、庁内の関係課とも協議し、横断的な連絡体制がとれるよう進めてまいりたいと考えております。
260 【新井美咲子委員】 本来であれば、ご近所の方がごみ出しをお手伝いできれば行政が行わなくてもよいのですが、ごみを運ぶことができない高齢者や障害者にとっては生活実態がわかるごみのことなので、知っている近隣の方にごみ出しをしてもらうことに大半の方はちゅうちょいたします。やはり現時点ではここは行政がかかわらざるを得ないところと考えます。そういう方たちはごみだけの問題だけではありませんので、福祉部との連携が重要になります。課長さんからご答弁があったように、トータル的に支えていかなくてはならないことで、その人に対してのケアとなります。庁内の連携でぜひよろしくお願いいたします。
また、今後ふえ続ける利用者の対応を、公助はもちろんですが、共助の視点での仕組みづくりがさまざまな見守り体制の充実につながりますので、よろしくお願いいたします。
次に、有価物回収について伺います。最初に、古着の活用について伺います。本年Ｇ活チャレンジ！100の取り組みの最終年度になります。重要項目であります古着ですが、平成26年度決算の大要によれば、古着類について有価物集団回収、紙リサイクル庫及び古紙分別収集を合わせて534トン余りを回収して資源化しています。前年度と比べると確かに倍増していますが、古着類には衣類のほか、かばんや靴、縫いぐるみなども含まれていること、またクリーニングまでは必要ないことがまだ市民の皆様に浸透していないと考えています。このような状況を踏まえて、今後どのような点に留意して回収を進めていかれるのか伺います。
261 【小崎ごみ減量課長】 古着類につきましては、資源として大幅な回収量の増が見込める品目の一つでございます。平成23年度から有価物集団回収、紙リサイクル庫での古着の回収を実施してまいりましたが、さらに排出機会をふやし、市民の利便性を高めるため、平成26年４月からはそれまでの古紙の日を古紙、古着の日に改め、古紙と一緒に古着類もごみ集積場所に排出できるようにいたしました。平成27年度は、さらに古着類の回収を進めるため、有価物集団回収で増加促進対策の強化を図るとともに、ホームページやフェイスブックを活用して分別強化を呼びかけております。
また、ごみ減量活動でありますＧ活チャレンジ！100の一つの取り組みとして、自治会向けの説明会や出前講座などで、また中学生を対象としました全体集会での説明会の中で、市民にあるいは中学生の方々に古着類の分別の徹底と資源化への協力を今後につきましても呼びかけていきたいというふうに考えております。
262 【新井美咲子委員】 古着類は、回収後民間施設で選別され、海外へ中古衣料として輸出されるものが約６割、ウエスが約２割、自動車の内装材が約２割と聞いております。しかし、この中には市内での需要が高いものも相当数含まれていると考えます。特に子供用品は需要が高く、子育て支援の面からも必要な人に活用してもらうべきと考えますが、ご見解を伺います。
263 【小崎ごみ減量課長】 市では、平成25年度と26年度にリユース宝市と題しまして、市民の皆さんが衣類を初めとしておもちゃや日用品などの不用品を持ち合い、必要な人に無料で持ち帰っていただくイベントを開催し、参加者の方々には大変好評をいただきました。今年度につきましては、安全面での対策にも考慮し、対象品目や地域を限定としたリユース宝市の開催を考えておりますが、その中で子供用品を対象といたしましたリユース宝市の開催の検討も進めております。
264 【新井美咲子委員】 身近な場所での開催を検討しているとのことですが、子育て世代にとってはうれしいことです。今後もごみ減量活動から広がる市民への還元策が子育て支援につながりますので、引き続きお願いいたします。
次に、六供温水プールについて伺います。平成３年の建築から24年がたちます。平成26年に揚水ポンプ交換工事を行うなど、老朽化が進んでいます。六供温水プールは、六供清掃工場の余熱を利用している施設ですが、清掃工場は延命化により今後20年程度稼働する予定です。そこで、六供温水プールの今後の整備に関して清掃工場の延命化との関係、また隣接する水質浄化センターについても伺います。
265 【
金子スポーツ課長】 六供温水プールの熱源につきましては、委員さんのご質問にありましたように六供清掃工場の余熱を利用しておりまして、当清掃工場の延命化により、その熱源については今後も確保できる状況となってございます。六供温水プールの老朽化対策のためには、今年度に予定する補修工事のほかに大規模な改修工事も必要になると思っておりますが、隣接する水質浄化センターにおいても改築計画が検討されておりますので、今後の両施設の改修の方向性や実施時期などについて関係部局と検討してまいりたいと考えております。
266 【新井美咲子委員】 体育施設の市内のプールは、市民プール、大渡温水プール、六供温水プール、宮城プール、前橋総合運動公園プールがあります。市内に５カ所あり、なかなかこれだけの施設が充実している市は余りないと認識しております。この全ての建築年数は約20年が経過しております。今後老朽化に伴い、施設整備のための多大な維持費をかけて維持するか、大型改修工事を考えていくか、野外プールの利用促進検討など今後の課題かと考えます。六供温水プールは、六供清掃工場の発電で稼働しているエコ施設です。六供清掃工場は、売電収入で平成26年度は6,824万円と、エコ工場でもあります。そこで、六供プールの利用料金について伺います。日中たくさんの高齢者が健康増進や憩いの場で利用されていると認識しております。今後高齢化社会に向けてシニアパスポートなどの高齢者向けの割引制度があってもいいのではないかと考えますが、ご見解を伺います。
267 【
金子スポーツ課長】 六供温水プールの高齢者のための減免制度に関するご質問でございますが、スポーツ施設の使用料の減免につきましては、プール施設に限定いたしまして、障害者のある方とその付添人２名までを全額免除としております。本市のスポーツ施設の使用料につきましては、合併の際の使用料をそのまま引き継いでいることから、体育館やテニスコートなどの同種のスポーツ施設におきまして使用料が均一になっていない現状がございます。そこで、この使用料の見直しに向けた検討を行っておりますが、これにあわせて高齢者の方の減免などについても検討してまいりたいと考えております。
268 【新井美咲子委員】 次に、前橋花火大会について伺います。
終戦直後の昭和23年に復興祭として第１回の花火大会が行われました。変遷はございましたが、昭和56年、市民の皆様の要望を受け前橋花火大会として復活し、現在では毎年８月に開催されています。本年も約１万5,000発もの花火が団体や個人の協賛金、本市からの補助金により打ち上げられました。そこで、平成26年度実施された第58回前橋花火大会の運営状況を伺います。
269 【
下田観光振興課長】 第58回前橋花火大会の運営状況でございますが、まず収入が合計4,016万5,322円でございました。主なものとしては、団体、個人からの協賛金が2,153万2,211円で、全体の53.6％を占めているほか、本市からの補助金が1,250万円で、全体の31.1％となっております。
次に、支出でございますが、合計が3,936万855円であり、主なものとして打ち上げ花火費が1,879万140円で、全て協賛金により賄われております。そのほかに、会場の警備や交通対策費が928万340円、広報宣伝費が413万3,648円、有料観覧席設置費が366万4,019円となっております。
なお、本市の補助金は、前回大会より345万8,000円の増額となっております。要因としましては、安全面への配慮から警備員を増員したことと、早くから会場にお越しになられた方に花火大会を楽しんでいただくため、新たにお笑いや音楽ライブのステージイベントを開催したことが挙げられます。
270 【新井美咲子委員】 年々補助金の増額がされていますが、打ち上げ花火費は毎年概算で約2,000万円です。会場や周辺においての整備はこれ以上拡充できないと伺いました。来年は節目となる60回目の花火大会となるので、市民の皆様にさらに喜んでいただける花火の充実を考えます。そこで、花火師の交流や企業中心の協賛金にさらにもっと市民が積極的にかかわれる仕組みが必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。
271 【
下田観光振興課長】 花火大会の充実についてでございますけども、委員さんのご指摘のとおり、花火師の交流は多種多彩な花火を打ち上げられる１つの要因になると思われますので、実施主体であります花火大会実施委員会に今後提案させていただければと思います。
また、より市民がかかわれる協賛金の仕組みについてですが、本市としても多くの団体や個人の方から協賛金が募れるように広報やホームページで広く協賛金募集の周知を図っております。実際に少額で打ち上げられる花火や共同で打ち上げることもできますので、ホームページ上に各種花火の画像を添付するなどして目を引く手法でさらなる周知を図り、より多くの市民の皆様に花火大会の協賛に関心を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
272 【新井美咲子委員】 先日ある人が私は前橋の花火大会が嫌いだという話をされました。戦後で大変な生活を強いられていたのか、花火とご自分の体験を重ねていると推察されます。さまざまな思いで空を見上げて花火を見ます。花火は一瞬で終わりますが、そこが皆様の心を揺さぶるのではないでしょうか。安全で思い出になる第60回の花火となるよう要望いたします。
次に、前橋テルサ整備事業について伺います。勤労者を初めとする市民に対しての教養文化、研修、スポーツ等の活動の場を提供し、市民生活の充実と勤労意欲の向上を図ることを目的としております。平成26年度の前橋テルサの利用人数及びその内容について伺います。
273 【川端産業政策課長】 前橋テルサにつきましては、平成26年度は延べ43万6,963人のご利用をいただきました。プール、フィットネスの健康事業が最も多く、15万2,405人の利用があり、全体の34.9％となっております。その年齢別内訳では、60歳未満の勤労世代の利用が36.3％であり、時間別では17時以降の利用が26.7％となっておりまして、勤労者の健康増進に大いに寄与しているものと思われます。次いで、会議、バンケット事業が12万4,050人、ホール事業が５万1,165人、レストラン事業が３万5,382人、スクール事業が２万5,800人、宿泊事業が6,
614人、その他自主事業や入居機関への利用が４万1,547人となっております。
274 【新井美咲子委員】 プール、フィットネスの健康事業は、総数としては15万人で、勤労世代が３割強、約５万人利用されている。その数字を見たときには驚きました。勤労者にかかわらず、利用者の満足度や要望はどのようなものがあるのか伺います。
275 【川端産業政策課長】 平成26年度に宿泊者を対象に行った利用者アンケートでは、78.2％の利用者より満足したとの回答をいただきました。宿泊では、シングル利用でもツインルームを提供しているため、ゆったりと過ごせるという意見を多くいただいております。宿泊者は、プール、フィットネスを無料で利用いただけるサービスも大変好評をいただいております。また、最も利用者数の多いプール、フィットネス、スクールの健康教養事業につきましては、ご意見といたしまして人気のあるフィットネス講座の増設や有名な講師による講座の実施などの要望をいただいているところでございます。
276 【新井美咲子委員】 利用者の要望に応えれば、より一層利用促進になります。勤労者を初め、多くの利用がある前橋テルサについての施設整備を行うことは市民への影響も大きいわけで、空調設備及び配管は既に15年の耐用年数を経過し、早急な改修工事が必要となっています。整備状況及び今後の計画はどのようになっているのか伺います。
277 【川端産業政策課長】 平成26年度は、耐用年数の経過したプールろ過設備の更新を行いました。また、花燃ゆ関連事業といたしまして、外灯ＬＥＤ改修工事、外看板更新工事を行わせていただきました。今年度につきましては、自動火災報知設備改修工事及び省エネ改修でありますＥＳＣＯ事業による空調設備及び配管の改修を行います。空調設備及び配管の改修工事の実施によりまして、フィットネス、プールは２月に１カ月間の休館を行いますが、それにあわせまして指定管理者による一般修繕によりましてトイレの増設工事、内壁改修、フィットネスマシンの一部更新を行う予定でございます。
また、前橋テルサにつきましては、築後23年が経過し、大規模な改修が必要な時期になっております。来年度以降も外壁タイル剥落改修、エレベーター改修、ホールつりもの改修工事などが予定されております。安全性の確保、利用者の利便性の向上により努めてまいります。
278 【新井美咲子委員】 現在ＥＳＣＯ事業を行っております平成34年３月までは運営はこのままとのことですが、たくさんの方に施設利用促進ができるように今後もお願いいたします。
最後に、雇用対策事業について伺います。地域経済のかなめである企業の活力を維持するためには、従業員が意欲を持って働ける環境づくりに努め、労働生産性を高めていく必要があります。このため、働く意欲のある人や勤労者が安心して生き生きと働ける環境の整備や充実が必要です。政策としては、障害者ひとり親雇用奨励金、就労相談、特例子会社設立補助金などの就労支援に取り組んでおります。平成26年度予算2,000万円でありましたが、決算報告では7,000万円と大幅に増加しておりますが、その要因となる事業と内訳について伺います。
279 【川端産業政策課長】 ご質問いただきました。まず、当初予算では2,000万円の予算計上額が決算報告で7,000万円に増額した件でございますが、年度途中で緊急雇用創出等基金事業の補助を県に要望したことによるものでございます。その内訳としましては、若者就職支援事業が4,647万8,900円、介護人材確保支援事業が438万4,949円で、合計5,086万3,849円の増となりました。
280 【新井美咲子委員】 県の緊急雇用創出等基金を活用した介護事業での失業者の雇用及び人材育成を推進する事業が年度途中での開始とのことですが、高齢化となる社会において介護職の人材は貴重です。わかる範囲で結構ですので、その事業実施の実績、効果を伺います。
281 【川端産業政策課長】 県の緊急雇用創出等基金を活用しまして平成26年度の途中から実施しましたこの事業のうち、若者就職支援事業は平成26年度で終了いたしましたが、介護人材確保支援事業につきましては平成27年度も継続して行っております。平成26年度は、４事業所において６名が雇用されました。そのうち３人は自己都合により途中退職をされましたが、現在も３人の方が働きながら介護に必要な知識と技術を習得すべく研修を継続して受けております。
282 【新井美咲子委員】 平成27年度も引き続きとのことですので、よろしくお願いいたします。働きたい人が働ける環境づくりは、少子高齢化社会の人口減少の中、非常に重要な施策です。事業実績とがん患者等の就労現状について伺います。
平成24年６月に閣議決定されたがん対策推進基本計画に就労支援が明記され、特にここ一、二年では明らかに企業側の問題意識が高まっています。今後働く世代等への対策の充実が挙げられています。市が行う雇用対策事業において、がん患者の就労支援の施策が今後求められると考えます。そこで、雇用対策事業等の中で、がんに限らずとも身体等に何らかの障害を持っている、または継続した治療等が必要である働く世代等に配慮した雇用対策の実績について伺います。
283 【川端産業政策課長】 平成26年度の雇用対策事業としまして、就活実践塾やパソコン講座、介護職員初任者研修講座を実施しまして、本市の雇用創出に努めてまいりました。しかしながら、これらの施策は求職者を対象としておりまして、がん患者に特定したものではございませんでした。ただし、本市におきましては、障害者の雇用促進という観点から、特例子会社設立補助事業を平成25年度から実施しておりまして、特例子会社の設立に係る施設整備費及び備品購入費につきまして、500万円を限度に３分の２補助を実施しているところでございます。平成26年度の補助実績につきましては１件で、株式会社セントラルサービスの特例子会社である株式会社セントラルリリーフに対しまして500万円の補助を行い、その結果現在までに12名の新規雇用を実現いたしました。
284 【新井美咲子委員】 特例子会社の設立に取り組んでいただいている会社は、社会貢献という理念のもとで設立と認識しております。景気回復とともに、雇用拡大のため、さらに多くの企業に取り組んでいただきたいと考えます。がん予防対策では、さまざまな受診率向上の施策のおかげで、がん検診受診率もここ数年向上しています。がんによる死亡率は下がってきた反面、罹患率は上がっています。がん対策推進基本計画の対象となる働く世代の現状のがん検診受診率の動向は不明ですが、生涯がんになる人は２人に１人となっております。がん罹患者の状況は就労可能年齢で３人に１人が罹患しているなどの統計データがあります。本市の傾向としても、極端に相違するということはないものと推測されるのではと考えます。そこで、がん対策推進基本計画の対象となる働く世代の現状について、わかる範囲で伺います。
285 【川端産業政策課長】 厚生労働省の統計に働く世代に関するちょっと注目すべき統計がございまして、がん治療のため働きながら通院している者が全国で32万人おりまして、男性が14万人のうち６万人が60から69歳、女性18万人のうち７万人が50から59歳の働き盛りであるということがわかっております。さらに、がん患者等が働く職場の企業規模につきましては、あらゆる規模の企業で働いておりまして、こうした方々から寄せられた相談の多くが経済的なことや仕事と治療の両立についてであることなど、今後就労支援を検討していく中での課題というものが浮き彫りになっている状況でございます。
286 【新井美咲子委員】 働いている世代ががんになるということは非常に病気以外も大きなリスクがあり、生活費、子育て、家のローン返済、企業にとっての労働損失などがあります。がんになったとしても、治療をしながら仕事を続けられることが重要です。ご本人、周囲にいる人たち、企業のがんに対する理解不足によって起こる医学的な現実と企業側の認識のずれは社会的損失が大きいです。企業側はしっかり治してから復帰を、本人はがんは治らない病気と判断してしまって、離職しなくてもよいのに離職してしまう事態になる場合があります。企業側には罹患した従業員の正しい病状把握とがん患者に対しての周囲の方たちの正しいがんの知識が必要ですが、企業側からすれば就業上特別扱いすることは難しい、企業経営的な負担の課題があります。そこで、具体的に国の方向性に基づき今後市として対策を講じていくことが必要と考えます。現段階でこれまでの答弁、分析の内容も踏まえ、今後この課題を政策に生かしていくための基本的な考え方というものがあるのか、ご見解を伺います。
287 【川端産業政策課長】 ただいま委員さんのご質問の中における分析にもございましたとおり、現状と患者等、企業の立場から見ましたニーズや課題からも、それぞれに対する支援の取り組み方の方向性がある程度浮き彫りになっているという状況でございます。がん対策推進基本計画に基づく国から具体的施策等が今後明らかになってくると思います。施策の一つとしましては、来年度は全国のがん診療連携拠点病院にハローワークの職員が出張しまして就職相談に応じるというがん患者への就労支援が行われるようでございます。過日の新聞報道にもございました。前橋市の取り組みの中では、ことしの８月６日に労働局と雇用対策協定を締結しましたが、今後展開していく施策の一つの柱で安全な職場づくりという、これまで国において国が主体となって実施している事業がございます。この協定締結によりまして、より地域に浸透、周知させていく事業も展開していく予定でありますことから、これからがん患者等への就労支援策につきましても雇用、労働問題の一つの課題として議論を深めていく、いい機会であるというふうに考えております。
288 【新井美咲子委員】 がんになっても働く意欲と能力のある人が働けるように、また今後の定年延長や少子高齢化などを考えると、できる限り社会に貢献できるという選択肢をふやすことが大事であると考えます。50％の人ががんになります。その中で、全国で32万人が、がんになって治療しながら働いております。市民の安心と生活を守る責任がありますので、今後ともお願いいたします。
以上で質問を全て終わりにいたします。ありがとうございました。
289 【
富田委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
290 【
富田委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
291 ◎ 討 論
【
富田委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
292 ◎ 表 決
【
富田委員長】 これより付託を受けた議案５件を採決いたします。
まず初めに、議案第91号、第94号、第100号、以上３件を一括採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
293 【
富田委員長】 起立多数です。
よって、議案第91号、第94号、第100号、以上３件は認定すべきものと決まりました。
次に、残る議案第95号、第98号、以上２件を一括採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
294 【
富田委員長】 起立全員です。
よって、議案第95号、第98号、以上２件は認定すべきものと決まりました。
295 ◎ 委員長報告の件
【
富田委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
296 【
富田委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
297 ◎ 散 会
【
富田委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後４時１６分）
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