前橋市議会 2015-06-22
平成27年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2015-06-22
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のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◎ 開 議
(午前9時57分)
【議長(真下三起也議員)】 これより本日
の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長(真下三起也議員)】 本日
の議事は、議事日程第3号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長(真下三起也議員)】 日程第1、上程中
の議案等に対する総括質問を19日に引き続き行います。
質問
の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
(16番
三森和也議員 登壇)
4 【16番(
三森和也議員)】 皆さん、おはようございます。通告に従い、順次お聞きいたします。
最初に、
選挙にかかわる取り組みについてお聞きします。まず、18歳
選挙権について、国では
選挙権年齢を現行
の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職
選挙法改正案が6月17日参議院で可決成立いたしました。このことにより、国政
選挙では来年、2016年
の参議院
選挙から18歳、19歳も投票できることとなりました。1945年に20歳以上
の男女に
選挙権が与えられて以来70年ぶり
の大改革であります。法改正によって生まれる新たな有権者数は全国で約240万人と推計されており、新たな有権者が多く誕生することとなります。そこで、本市で新たに生まれる有権者数についてお聞きします。また、18歳
選挙権と年齢を引き下げることについて
の本市
の期待感等
の受けとめ方についてご所見をお聞きいたします。以下、発言席にてお伺いいたします。
5 【総務部長(中島克人)】 本市で新たに生まれる有権者数でございますが、来年執行が予定されております
参議院議員通常選挙では、平成27年3月末現在
の住民基本台帳年齢別人口表により推計いたしますと約7,000人となります。
また、18歳に
選挙権年齢が引き下げられることについて
の本市
の期待感などでございますが、今回新たに対象となる有権者を含む若年層に対して、より効果的な啓発
の実施に注力することで若者に対する政治意識が高まるとともに、さらに今まで投票に行かなかった親世代につきましてもよい刺激となり、その相乗効果を期待しているところでございます。
6 【16番(
三森和也議員)】 私も期待しております。
学校教育で
の取り組みについて引き続きお伺いいたします。
衆議院政治倫理の確立及び公職
選挙法改正に関する特別
委員会は、去る5月29日、
選挙年齢を現行
の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職
選挙法改正案をめぐり、若年層
の政治参加促進について
参考人質疑を実施しております。その際、専門家からは未成年者
の政治へ
の意識を高める
主権者教育充実の意見が相次いでいた状況と仄聞しております。18歳以上となることで
高等学校在学中に
選挙権を得ることから、高等学校で
の主権者教育の推進が政治へ
の参加意識を高める上で大変重要な取り組みとなると考えております。高等学校、本市では
市立高等学校で
の主権者教育推進の考え方についてご所見をお伺いいたします。
7 【
指導担当次長(塩崎政江)】
市立前橋高校における
主権者教育にかかわる学習ですが、現行
の学習指導要領に基づき、2年生全員を対象とした現代社会
の授業及び3年生
の選択授業
の政治経済分野にて
選挙や政治参加
のあり方について指導しているところであります。また、校内における生徒会
の活動は、立候補、演説、投票という一連
の選挙活動により代表を選出し、その代表が協議をし、
生徒会活動などについて決定するという校内で
の主権者教育の場として非常に有効であると考えております。
主権者教育は、主権者として
の自覚と社会参画
の力を育む教育です。子供たちが社会
の中で自立し、多様な人と協働しながら主体的に課題解決に取り組み、さまざまな社会
の課題に対応できる力をつけられるよう指導
の充実を図ってまいりたいと思っています。
8 【16番(
三森和也議員)】
主権者教育をしっかり位置づけることは、政治意識を高め、さらには投票行動と政治参加を高める上で大変重要と
の認識は一致していると思います。
そこで、
主権者教育の進め方について、例えば本市として副読本を作成し、活用を図ってみてはと考えますが、対応についてご所見をお聞きいたします。
9 【
指導担当次長(塩崎政江)】 副読本につきましては、
選挙権が18歳以上に引き下げられたことにより、現在文部科学省が
選挙に関する生徒向け
の副教材を作成し、配付を計画していると聞いております。それら
の情報収集に努めながら、引き続き他
の県立高校等と同様に
学習指導要領に基づいた教育
の充実を図っていきたいと考えております。
10 【16番(
三森和也議員)】 高等学校における
学校図書館の取り組みについてもお聞きいたします。図書館法では、図書館はその設置目的から、
図書館奉仕のため
学校教育援助を一つ
の目的とし、時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供する役割について定め、この役割に対し従事する専門的職員を司書及び司書補としております。今後、時事問題に関する情報提供は
学校図書館の重要な役割としてますます大切になると考えます。そこで、本市
の市立高校で
の司書
の配置状況についてお聞きするとともに、今後
の役割についても考え方をお聞きいたします。
11 【
指導担当次長(塩崎政江)】
市立前橋高校の図書館司書の雇用でありますが、司書資格を持っている方を嘱託員として雇用しております。日常
の図書館運営に加えて司書教諭や
図書館主任の指導
のもとで
委員会活動あるいは
図書普及活動などを行っております。社会情勢
の目まぐるしい変化を捉える力を養えるように、教諭と連携を図り、情報発信
の拠点として
の機能
の充実を図ってまいりたいと考えております。
12 【16番(
三森和也議員)】 情報発信
の機能を充実していくという答弁でございました。そこで、時事問題について
の情報を得る手段として、新聞はその代表的なものと考えます。図書室
の新聞購読状況については現在2紙でありますが、例えば国
の法案審議等に対する各新聞社
の論評を比較することが可能なことから、
新聞購読数をふやしていただきたいと考えます。ご所見と対応についてお聞きいたします。
13 【
指導担当次長(塩崎政江)】 図書館
の新聞
の購読数は、おっしゃるとおり現在2紙を講読しております。そのほかに時事問題や社会情勢を比較し、多方面から情報収集できる手段として月刊誌など
の雑誌も購読しております。多様な新聞社
の論評等を比較することなどは生徒
の考えを深めるために効果的であると考えておりますので、他校
の状況等を確認しながら予算要求をしていきたいというふうに考えております。
14 【16番(
三森和也議員)】 ぜひ購読数をふやしていただくようご努力をお願いしておきます。
さらに、高等学校における取り組みをお聞きしましたが、義務教育における早い段階から
の主権者教育も大切であると考えております。小学校で
の社会科、中学校で
の公民
の授業が想定されると思いますが、学校教育における
主権者教育の考え方についてもお聞きいたします。
15 【
指導担当次長(塩崎政江)】 学校教育における
主権者教育にかかわる学習についてですが、現行
の学習指導要領に基づき、小学校6年生
の社会科で憲法
の基本理念である国民主権について学び、関連して政治
の大切な働きを考える学習を行っております。また、中学校
の社会科では3年生で学習する公民的分野
の内容
の中で憲法
の基本的原則、
議会制民主主義などについて学び、国民
の政治参加について考える学習を行っております。また、市内
の全部
の中学校において、先ほど
の市立前橋高校と同様に、生徒会で立候補、演説、投票という
選挙活動により代表を選出しております。こうした活動は、今後
主権者教育の中心的な教育活動として、例えば
選挙管理委員会
の活発化を図るなど、より充実させていきたいと考えております。
いずれにしましても、
義務教育段階ではこのような学習や活動を通して主権者として大切な資質である進んで社会に参加し、考え、判断し、行動しようとする意識が高められるよう取り組んでおります。
16 【16番(
三森和也議員)】 また、平成26年に
学校図書館法の一部が改正され、いわゆる
学校司書配置が努力義務とされております。図書室で
の司書
の配置状況はどのようになっている
のかお聞きするとともに、今後
の役割についてもお聞きいたします。
17 【
指導担当次長(塩崎政江)】 小中学校における
図書館運営にかかわる業務を行う臨時職員、いわゆる学校司書
の配置状況ですが、平成27年度は各学校1名ずつ、計69名を配置しております。各学校にいる司書教諭や図書主任と連携しながら、図書館
の環境整備、あるいは子供たち
の読書活動
の指導や支援を行うことにより
学校図書館の充実を図っております。
次に、今後
の学校司書に期待される役割ですが、図書主任などと連携して
読書センターあるいは
学習センター、
情報センターとして
の機能を高めるため
の支援を期待しております。平成25年に導入した
学校図書館管理システムにより図書
の貸し出しが非常に簡略化され、時間が短縮されました。あわせて蔵書
の管理が非常に効率化されました。このことにより学校司書が児童生徒に図書
の紹介をしやすくなり、先ほど
の主権者教育などにかかわる教科
の調べ学習において児童生徒
の相談に乗ることができやすくなったりしました。特に今後は中学校
の生徒
の時事問題における調べ学習へ
の情報提供をより一層充実させることもできると考えます。また、第二次前橋市
子ども読書活動推進計画、伝えよう、本
のすばらしさをを策定し、子供たちが主体的に本に親しむため
の具体的な提言を示しております。本計画を推進するためにも学校司書
の役割は大きいものと考えます。引き続きこの取り組みが継続できるよう、教育
委員会としましても支援してまいりたいと考えております。
18 【16番(
三森和也議員)】
主権者教育、司書
の役割等については今後充実に向けて
の課題ということになっていると思います。今回高等学校、小中学校
の対応についてお聞きしましたけども、体験型
の取り組みについても重要と考えております。その方法としては、模擬投票や市議会本会議場で
の議会体験であります。実際に投票所に設置される投票箱等を再現し、投票手続を体験することや、議場における現場体験を通じ政治へ
の関心を高める取り組みとして大変有効な手段であると考えております。模擬投票、
こども議会等、
体験学習活動を実施していただきたいと考えております。今後
の対応についてお聞きいたします。
19 【総務部長(中島克人)】 模擬投票や
こども議会の実施に係る対応についてでございますが、まず模擬投票につきましては、平成21年度から小学校
選挙体験教室といたしまして、市内
の小学校6年生を対象に、
選挙の大切さを少しでも認識していただくため、実際
の選挙と同じ流れで体験できるよう投票所で使用する機材を用いて体験をしてもらう教室を年に数回実施しておりまして、参加した子供たちからは
選挙について興味を持つことができた、あるいは20歳になったら必ず投票に行きたいなど
の感想が寄せられ、おおむね好評をいただいているところでございます。また、
こども議会につきましては、模擬投票と同様、体験を通じて政治へ
の関心を高める機会となりますので、今後教育
委員会を初め関係各課と協議してまいりたいと考えております。
20 【16番(
三森和也議員)】 ぜひ
こども議会については早目に実現していただけるよう強く要望させていただきたいと思います。また、模擬的な投票については、全国的には高校生でマニフェストとか
選挙公報、演説会を実施して、投票、そして開票まで
の一連
の流れを体験するという活動もされているところもありますので、そういったことも参考にしながら、高等学校においても実現できるよう要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、投票時間についてお聞きします。現在
の投票時間は、本市では7時から19時となっているものの、群馬県においては
投票率向上のため20時までと県内市町村に呼びかけていると仄聞しております。しかし、本市では20時から19時までと投票時間を1時間短縮した経過、具体的には19時から20時まで
の投票率が低いことや期日前投票
のできる投票所
の設置箇所を16カ所にふやしてきた、そういった経過等もあり、また本市では冬
の2月に市長選や
市議会議員選挙が行われ、終日通して
の立ち会いとなることを考えますと、高齢者
の多い状況から、健康
管理面からも19時まで
の投票時間は妥当であると私は考えております。19時まで
の投票時間をこれまで同様継続していただきたいと考えます。当局
のご見解と対応についてお聞きいたします。
21 【総務部長(中島克人)】 本市では、市議会及び
自治会連合会から
の合理性ある
選挙執行について
の要望を踏まえまして、本市
の投票状況について分析した結果、夜間
の投票行動は低く、特に午後7時から8時まで
の間が少ないことから、平成21年に執行されました
県議会議員補欠選挙から投票時間
の一斉繰り上げを実施しまして、有権者に支障を来すこと
のないよう、あわせて投票環境
の確保、拡充を図るため期日前投票所
の増設を行い、現在県内では最多
の16カ所
の期日前投票所を設置しているところでございます。期日前投票所
の利用は、本年4月に執行されました
県議会議員選挙では
投票者総数のおよそ21%
の有権者が利用されていることから、徐々に利用
の促進が図られてきているものと考えております。このような状況下において、ご指摘
のとおり県からは投票時間繰り上げ
の再検証について要請をいただいているところではありますが、
選挙執行については市議会及び
自治会連合会の協力は必要不可欠なものであると
の認識に立ち、本市としては今後も国、県、他市
の動向を注視していきたいと考えているところでございます。
22 【16番(
三森和也議員)】 答弁は何とも微妙でありますが、19時まで
の投票時間
の継続ということで受けとめさせていただきます。
次に、投票率
の向上についてです。まず、近年
の年代別
の投票率はどのようになっている
のかお聞きいたします。
23 【総務部長(中島克人)】 近年
の年代別
の投票率でございますが、
市内投票所1カ所を指標として集計、分析した最新
のデータは、昨年12月
の衆議院議員総
選挙となりますが、これによりますと20歳代が約26%、30歳代が約39%、40歳代が約48%、50歳代が約58%、60歳代が約69%、70歳代が約67%、80歳代が約49%という状況であります。特に20歳代
の投票率は低い状況で、過去
の選挙においても同様な傾向にあると思っております。
24 【16番(
三森和也議員)】 特に20歳代
の投票率が約26%で最も低いと
のことでございます。全国的な傾向でもあると思いますが、若年層
の投票率を引き上げることで全体
の投票率向上につながるものと考えております。本市
の今後
の取り組みについてご所見と対応をお聞きいたします。
25 【総務部長(中島克人)】 本市
の今後
の取り組みについてでございますが、国会でも18歳
選挙権に係る公職
選挙法
の改正
の審議におきまして、国や社会
の問題を自分
の問題として捉え、みずから考え、みずから判断する主権者
の育成がキーワードになっておりましたが、本市におきましても
主権者教育の重要性に鑑み、市教育
委員会とさらなる連携を図りながら、
選挙の意義、重要性について理解を深めてもらうため、具体的な事例を交えながら、より効果的な啓発について検討してまいりたいと考えております。
26 【16番(
三森和也議員)】 本市内
の大学等に在学している学生も多くいるものと思います。市内にキャンパス
のある大学では総数で6,000名を超える学生が学んでおります。また、短大では300名弱や、さらには専修学校も文化、医療、商業、工業等あり、在学者数はさらに多い状況にあります。特に若年層では政治は誰がやっても変わらないと聞くこともありますが、有権者として
の意識を高め、投票行動につなげるため
の啓発活動を積極的に行うべきと考えます。今後
の啓発活動について
の対応をお聞きいたします。
27 【総務部長(中島克人)】 大学生へ
の啓発に係る今後
の取り組みについてでございますが、本市では現在、前橋市明るい
選挙推進協議会
の啓発活動へ
の大学生によるボランティア参加
の推進を図っており、さらに学生が集まる合同学園祭で
の啓発活動についても計画しているところでございます。ご指摘をいただいた視点も含め、大学、高校及び市
の教育
委員会と連携を図りながら、多角的により効果的な啓発について検討してまいりたいと考えております。
28 【16番(
三森和也議員)】 さらにお聞きいたしますが、
投票率向上策として投票所
の増設も重要な方法であると考えております。他市では、ショッピングセンターやJR等
の駅で実施しているところもあると承知しておりますが、本市では具体的には年間100万人以上が来館する元気21
の1階に証明サービスコーナーが設置されており、本庁舎と住民票発行など手続可能なオンラインシステムが既にある利点から、個人情報
管理も行え、期日前投票所
の設置環境はある
のではないかと考えます。本市
の見解と対応についてお聞きいたします。
29 【総務部長(中島克人)】 本市でも実践しているとおり、
投票率向上策として期日前投票所
の環境整備につきましては有効な手段
の一つであると認識しております。ご指摘をいただきました前橋プラザ元気21については、同じ管内に市役所
の期日前投票所を設置しており、他
の各地域と
のバランス、
選挙事務従事職員
の確保及び経費的な側面など
の問題もございますが、有権者
の利便性、投票機会
の確保という観点において投票状況を注視しながら今後研究してまいりたいと考えております。
30 【16番(
三森和也議員)】 本庁舎は投票
のために来られる方が多いというふうに思っております。元気21は学習会やイベント等に来られながら投票もできるという利点があると思っておりますので、さまざま課題はあると思いますけれども、先ほども期日前投票、かなり投票率が高くなっているということもお聞きしておりますので、期日前投票所
の早期
の設置に向けて強く要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、知的障害者等
の投票権に関しお聞きいたします。まず、点字広報についてお聞きします。
選挙公報として
選挙期間中に各候補者
の政策、公約などを新聞紙面で有権者向けに発行され、有権者
の選択
の判断材料として大変有効であり、一般的に定着している方法と認識しております。候補者が多くなればなるほど全員
の演説など訴えを直接聞くことは難しい中で、
選挙公報
の意義は非常に大きいと考えております。そこで、視覚障害者向け
の広報について、通常
の選挙公報と同様
の内容
の情報を提供するため、障害
の特性に応じた情報提供方法となることから、点字広報等を導入すべきと考えます。ご所見と対応についてお聞きいたします。
31 【総務部長(中島克人)】 視覚障害者向け広報など
の取り組みについてでございますが、国政及び県政
の選挙におきましては県
選挙管理委員会が群馬県視覚障害者福祉協会に作成を委託しまして、点字版
の広報を同協会会員に送付するなど
の事業を実施している状況でございます。有権者が候補者を自分
の意思を持って選択するためには、
選挙公報など
の情報が必要と認識しておりますので、本市
の選挙に係る同様
の取り組みにつきまして、県を参考にし、他市
の状況を踏まえながら実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
32 【16番(
三森和也議員)】 実施に向けて取り組むと
のことでありますので、2月に行われる前橋市長選より実施できますよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。
続けて、知的障害者等
の投票権に関し、特に意思表示確認等についてお聞きします。2013年5月、成年後見人がつくと
選挙権を自動的に失うとされた公職
選挙法が改正され、知的、精神障害者、認知症を有する方を中心に一気に
選挙権が回復されました。以来、一人一人
の障害程度、状態は違うことから、投票所における知的障害者等
の意思表示確認、意思表示
のため
の援助は地方自治体で試行錯誤しつつ対応してきたと仄聞しております。20歳以上はもとより、18歳以上
の方は誰でも投票権を有することとなりました。投票権を行使するに当たり、重度
の知的障害、自閉症、認知症等を有する有権者
の意思表示確認
のため
の取り組み状況についてお聞きいたします。
33 【総務部長(中島克人)】 知的障害などを有する有権者
の意思
の確認
のため
の取り組み状況についてでございますが、本市
の期日前投票及び当日投票における事務取扱要領におきまして、有権者
の意思表示について示しているところでございます。その内容といたしますと、意思
の確認は有権者本人
の口頭によることを原則として、やむを得ない場合に限り有権者本人が記載台
の氏名等掲示
の候補者名を明確に指し示していただくことで確認する、いわゆる代理投票制度について事務従事者に対して指導しているところでございます。
34 【16番(
三森和也議員)】 一人一人
の状態に応じた意思確認、さらにできますよう今後は福祉部と連携を図りながら強めていただきたいと思っております。投票所
の記載台
の氏名では難しい場合も想定されると思っております。そういった場合、関係団体と密な情報交換、さらには情報把握などもお願いしておきたいと思います。
次に、病院や入所施設に入院中、入所中
の有権者
の投票に関しお聞きします。群馬県
選挙管理委員会が50床以上
の施設者
の申請により、指定した病院や高齢者、身体障害者施設などに入院、入所中
の有権者は施設内で不在者投票ができることとされております。身体的に外出が困難である等
の状況から、投票権
の確保、行使
の上で大変重要な制度であると認識しております。高齢者施設を初めとして急速に増加している背景から、不在者投票
の対象者も増加しているものと考えております。そこで、現在まで
の病院、高齢者施設、障害者施設
の指定状況についてお聞きいたします。
35 【総務部長(中島克人)】 本市
の病院、高齢者施設、障害者施設など不在者投票施設
の指定
の状況についてでございますが、病院が14カ所、高齢者施設が31カ所、障害者施設が1カ所となっております。これは、本市で認識している限りにおきましては、不在者投票施設
の指定が受けられる条件を備える施設
のうち約7割が指定されている状況でございます。
36 【16番(
三森和也議員)】 7割ということでございます。投票環境整備
のため市内全て
の施設が指定となることが望ましいと考えております。私
の調査によれば、指定状況は、病院17施設
のうち14施設、障害者施設4施設
のうち1施設、高齢者施設は特別養護老人ホーム24施設
のうち20施設、老人保健施設11施設
のうち6施設、介護つき有料老人ホーム8施設
のうち2施設、サービスつき高齢者住宅2施設
のうちゼロ施設、住宅型有料老人ホーム5施設
のうち1施設など
の実態であります。今後特に老人福祉施設、障害者福祉施設
の指定促進が必要と考えます。そのため、施設から指定を申し出ていただくため
の働きかけを積極的に行うべきと考えます。本市
のご所見と対応状況についてお聞きいたします。
37 【総務部長(中島克人)】 不在者投票施設
の未指定施設に対する申請
の勧奨につきましては、本市といたしましても有権者
の利便性、投票機会
の確保
の観点から非常に重要なことであると認識しており、過去に実施したこともございますので、県
の指定状況を確認しながら、少しでも多く
の未指定施設が県
の選挙管理委員会へ申請していただけるように市として今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
38 【16番(
三森和也議員)】 ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
次に、健康増進施策
の充実、エリアマネジャー制度
の取り組みについてお聞きします。本市では、市民
の健康増進等
の重要性から、その中心的施策としてエリアマネジャー制度を他市に先駆けて導入し、平成25年から取り組んでいただいております。その目的は、専門職である保健師が連合自治会単位
の地区担当として配置され、地区
の子供から高齢者まで幅広い世代を対象に、より密着した立場で健康増進、疾病予防等に取り組んでいるものと認識しております。誰でも心身ともに健康でありたいと願っておりますので、健康増進施策として大変期待しております。まず、現在まで
の取り組み状況についてお聞きいたします。
39 【健康部長(塚越弥生)】 これまで
の取り組み状況でございますが、平成25年度から地区ごとに健康情報や生活状況を整理し、保健推進員さん方と情報を共有しながら地域
の実情に沿った健康づくりを進めております。具体的には、健診受診率向上
のため
のマップづくりやポスター掲示、地区文化祭へ
の新規参加、すこやか健康教室やいきいき健康教室
の開催、託児つき子宮頸がん検診
の実施、健康情報
の回覧や家庭訪問による周知など、地域関係者
のご協力をいただきながら取り組んでおります。また、平成26年度は、自治会や地域団体
のご要望によって地区に出向いて実施をしておりますいきいき健康教室は230会場を超え、またいきいき健康相談も50会場を超えて開催ができ、前年度と比べて約倍
の開催となっており、両事業へは合わせて1万3,000人を超える地域
の方にご参加いただいたところでございます。
40 【16番(
三森和也議員)】 把握した情報
の地区へ
のフィードバックは、健康増進施策
の具体的な取り組み
のため重要であり、健康意識向上や健康づくり
の促進に大きく役立つものと思われます。そこで、具体的な一人一人
の健康づくり
の実践に結びつくこと、さらにはどの地区もまちづくりとして取り組まれることが重要であると考えます。今後
の取り組みについて、ご所見と対応をお聞きいたします。
41 【健康部長(塚越弥生)】 今年度
のエリアマネジャー
の取り組みについてでございますが、健康課題を周知し、解決に向けた情報発信を行うことを目標といたしました。健康部重点事業として取り組む糖尿病重症化予防事業
の中で、各地区ごと
の糖尿病
の現状と重症化予防対策について、地域
の会議やいきいき健康教室、あるいはいきいき健康相談、家庭訪問など保健師が地域へ出向くあらゆる機会を通じて糖尿病
の重症化予防について周知啓発を行うとともに、生活習慣
の改善に向けた支援や相談に対応してまいります。また、今年度地域
の健康づくり
のかなめとなります保健推進員さんについて、任期がえ
のため全体
の6割
の方が新しくなっておりますので、エリアマネジャーは保健推進員活動がスムーズに行えるよう、地区定例会
の開催や研修
の実施など活動支援を行うことで行政と
の連携強化、健康情報
の共有化を図りながら地域
の健康づくりを進めているところでございます。
42 【16番(
三森和也議員)】 さらにお聞きいたしますが、これまで
の活動を継続していただきつつ、より地域に密着した取り組みとなるよう、地区保健推進員とも連携を図り、例えば地区公民館等で健康相談日等を定期的に設け、定着を図っていただきたいと考えております。地区担当制による地域密着型
の健康増進施策として住民と顔見知り
の状況をつくることが健康に関して
の啓発はもとより、より地域
の生活にかかわった活動となることから、健康づくり施策
の一層
の促進が図れると考えるからであります。当局
の見解と対応についてお聞きいたします。
43 【健康部長(塚越弥生)】 地域密着型
の健康増進施策で住民と顔見知り
の状況をつくること、こういったことは非常に有意義なことと考えます。そのため、自治会や保健推進員を初め地域
の関係者と
の連携を図り、地域
の実情を教えていただき、ご協力をいただきながら活動を進めております。
現在、地区や団体など
の要望に基づいて住民
の身近な場所で行っております健康相談に地区公民館で
の定期的な開催を追加すると
のご提案をいただきましたが、定期的な健康相談を含め、市民にとってどのような相談体制が最良な
のか、自治会や保健推進員さんなど地区関係者とエリアマネジャーとが協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
44 【16番(
三森和也議員)】 よろしくお願いいたします。
時間
の関係で福祉施策
の充実についてお伺いいたします。最初に、子育て支援についてお聞きします。放課後児童クラブについては、既に質問がございましたので、障害児放課後等デイサービス
の設置状況と今後
の取り組みについてお聞きします。障害児放課後等デイサービスは、法律改正により平成24年度から開始されており、障害
のある児童
の健全な育成を図るため、放課後や長期休暇中に遊びや集団生活をともにする中で成長、発達を促すことを目的とした施設で、小学生から高校生までを対象に一人一人に合った支援をしていく場となっております。放課後を過ごす場として利用希望者が増加していると仄聞しておりますが、現在まで
の設置状況、利用者数、利用日数
の推移についてお聞きします。また、今後
の取り組みについて、設置
の際には地域バランスに配慮していただきたいと考えます。ご見解と対応についてあわせてお聞きいたします。
45 【福祉部長(宮下雅夫)】 障害児放課後等デイサービス事業
の推移についてですが、事業所
の設置数は、各年度4月1日現在
の状況で、平成25年度10カ所、平成26年度11カ所、平成27年度13カ所と増加してございます。また、利用者数及び利用日数につきましては、1カ月間
の利用実績になりますが、平成25年3月で見ますと実利用者166名、延べ利用日数1,756日、同様に平成26年3月は181名、2,027日、平成27年3月で198名、2,559日となっており、全て
の数値で伸びている状況でございます。このように利用者
の高いニーズが見てとれる放課後等デイサービス事業ですが、事業所
の指定権限は群馬県が担っております。今後も事業所
の新規開設が見込まれる状況ですので、前橋市として地域バランスに配慮した設置や事業者
の適切な資質
の確保等について県へ要望させていただくとともに、連携を図りながらサービス
の充実に努めたいと考えております。
46 【16番(
三森和也議員)】 よろしくお願いいたします。
次に、高齢者福祉、地域包括ケア等についてです。地域包括ケア体制整備に関しお聞きします。本市には11カ所
の地域包括支援センターがあり、直営で包括支援センターを統括する機能
の基幹型地域包括支援センター中央と10カ所
の市から委託を受けた各地域包括支援センターにより運営されております。その役割は、介護等
の総合相談を初め、地域ケア会議
の開催、介護予防ケアプラン
の作成や、認知症にかかわる相談、ひとり暮らし高齢者
の生活状況
の把握など、幅広い業務を担っていただいております。近年
の相談件数は、11カ所合わせて平成23年度が6,839件、24年度8,659件、25年度1万958件、26年度1万2,442件と年々増加しております。まず、相談件数が増加している要因についてお聞きします。また、相談経路についてもあわせてお聞きいたします。
47 【福祉部長(宮下雅夫)】 地域包括支援センター
の相談件数についてでございますが、議員さんご指摘
のとおり大幅に増加しております。その要因といたしましては、地域包括支援センターを設置して今年度で10年目となり、その間地域
の中で高齢者
の支援を地域
の方々と地道に進めてきたことにより、高齢者
の相談はお気軽に包括へということが認知されてきた点が大きい
のではないかと考えております。また、高齢者人口
の急激な増加はもちろん、社会事情
の変化などによる高齢者虐待や消費者被害など
の課題
の複雑化も一つ
の要因だと考えております。相談経路につきましては、地域にかかわり
の深い民生
委員さんや直接高齢者にかかわり
のあるケアマネジャーさんから
の相談が多くございます。さらに、医療などを含めた地域包括支援ネットワークも着実に広がりつつありますので、多職種
の方々にも地域包括支援センター
の役割を認識していただき、さまざまな相談にうまく連携ができるようになってきていると考えております。
48 【16番(
三森和也議員)】 増加要因についてはわかりました。相談件数が増加する中で、業務量は増大しております。業務量が増大しますと、物理的に丁寧な相談体制に影響が及ぶことも危惧されると現場
の方々からお聞きしております。一人一人
の状況に応じた丁寧な相談業務を維持し、一層
の相談体制を確立するため
の対策が必要であると考えます。ご所見と対応状況についてお聞きいたします。
49 【福祉部長(宮下雅夫)】 地域包括支援センター
の体制維持についてですが、今年度より地域包括支援センター業務
の現状から必要人員を積算し、職員
の増員とこれに伴う委託料
の増額を行っております。今後におきましても制度改正など
の状況変化に対応し、きめ細かな対応が維持できるよう体制
の見直しを図ってまいりたいと考えております。
50 【16番(
三森和也議員)】 委託先10カ所には職員
の増員に伴う委託料
の措置がなされました。他方、直営基幹型
の地域包括支援センター中央へ
の対応はまだなされていません。各地域包括支援センターへ
の相談が増加していることにあわせ中央へ
の相談も増加しております。具体的には人員体制等組織体制
の強化、さらには地域包括ケア体制整備
のため医療と介護
の連携をしっかり行うこととなることから、医療分野を所管している健康部と
の連携体制づくりが喫緊
の課題と考えております。ご所見と対応をお聞きいたします。
51 【福祉部長(宮下雅夫)】 地域包括ケアシステムに特化した体制づくりをということですが、地域包括ケアシステム
の構築を推進するに当たっては、さまざまな取り組み
の中でもとりわけ在宅医療と介護
の連携及び新総合事業へ
の移行に伴う生活支援サービス体制
の構築が急務となっております。こうしたことから、行政
の内外を問わずさまざまな所属や機関と
の連携、協力が不可欠となりますので、基幹型包括として
の体制づくりに加え、地域包括ケアを推進するため
の横断的な体制づくりについても検討してまいりたいと考えております。
52 【16番(
三森和也議員)】 次に、介護保険制度
の改正に伴う要支援者である軽度認定者、要支援1、2
の方
の訪問介護、通所介護サービス
の市町村事業である地域支援事業へ
の移行による対応についてです。改正内容は、これまで
の専門職によるサービス提供から多様なサービス主体としてボランティア等もサービス提供者に含める内容
のものです。制度移行に向け、本市では、1点目として要支援と認定された方
の既にサービスを受けている要支援者、要支援1、2
のサービス
の継続性に配慮して、現行
の介護予防訪問介護及び通所介護と同様
の専門的なサービスに適切につなげていく、2点目として新たに要支援1、2
の認定を受けられた方についても、制度移行当初は、まずは専門的なサービス
の利用を主体にサービス提供体制を確保する、3点目としてさまざまな主体による多様な生活支援
のサービスへと段階的に利用を拡大していく、4点目として平成27年4月から
の総合事業
の開始時期については、実施を最大平成29年4月まである猶予期間を活用する等としています。これら
のことから、今後専門職とボランティア等
の役割分担など、制度運営
の具体化に向けた準備が行われることとなりますが、今後
の体制整備に向けた準備について
の考え方とあわせ、進め方についてもお聞きいたします。
53 【福祉部長(宮下雅夫)】 新しい総合事業移行へ
の準備についてでございますが、既に移行している市町村等におきましては、実施市町村や事業者
の間に少なからず混乱が生じているとも聞いております。また、今回
の介護報酬改定は事業所経営に予想以上に影響があると
の声も聞いております。こうしたことから、新しい総合事業
の円滑な導入を図るためには、利用者
のサービス利用
の確保を図っていく視点だけではなく、介護保険サービス事業者
の協力が不可欠であると考えております。今後
の体制
の整備におきましては、サービス
の提供量と質
の確保を図りつつ、事業者が円滑に新しい総合事業に参入できるよう、事業所指導など
の機会を通じてきめ細かな説明に努め、事業者
の声を聞きながら混乱
のないよう丁寧に準備を進めてまいりたいと考えております。
54 【16番(
三森和也議員)】 ぜひ事業者
の意見もしっかりと踏まえながら検討していただけますよう重ねてお願いしておきます。
福祉施策
の最後に、認知症対策についてお聞きします。まず、要介護認定を受けている要介護認定者
の人数、そのうち認知症と診断されている人数についてお聞きします。また、増加傾向にある
のかもあわせてお聞きいたします。
55 【福祉部長(宮下雅夫)】 認知症に関連して
のご質問ですが、最初に要介護認定者数でございますが、平成27年3月末現在で1万6,204人となっており、そのうち認知症高齢者
の日常生活自立度2以上
の高齢者数は9,635人で、要介護者数に占める比率は59.5%となっております。
次に、増加しているかということでございますが、平成24年6月時点
の7,946人と比較しますと、約3年
の間に認知症高齢者数は1,689人増加しており、率にして19.5%
の増加となっております。
56 【16番(
三森和也議員)】 この3年間で19.5%増ということでございます。現在国を挙げて認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを推進しております。認知症を有する方は2012年に462万人、2025年には約700万人と推計される中、その基本的考え方を認知症
の人
の意思が尊重され、できる限り地域
のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会
の実現を目指すとしています。具体的取り組みとして、認知症へ
の理解を深めるため
の普及啓発
の推進が大きな柱
の一つとなっており、認知症サポーター
の養成と活動
の支援、学校教育等における認知症
の人を含む高齢者へ
の理解
の推進としています。理解を深める啓発活動は、認知症を有する方や家族が自分らしく地域で生活していくため
の活動として大変重要である取り組みであります。認知症
の方を在宅で介護する家族
の過酷とも言える生活
の現状は想像を絶するものであります。市民一人一人
の理解による市民総参加
の取り組み活動
の促進が喫緊
の課題であると考えております。
そこで、認知症サポーター養成
の現状と養成講座修了者
のより上級な講座実施など、地域や職域
の実情に応じた取り組み
の推進、学校で
の認知症
の人を含む高齢者へ
の理解を深めるような教育
の推進について、ご所見と対応をそれぞれお聞きいたします。
57 【福祉部長(宮下雅夫)】 認知症サポーター
の養成講座につきましては、出前講座等で市内
のさまざまな団体を対象に実施しており、平成26年度
の実績としては実施回数33回、受講者は1,032人であり、通算で延べ1万5,000人
の方が認知症サポーターになっております。講座
の依頼は市民
の団体からが約半数を占めますが、最近は高齢者に接する機会
の多い銀行、郵便局、商店など
の職域から
の依頼がふえており、それぞれ
の受講者に合わせて認知症
の方に接する際
の声かけや対応方法
の例などを変えて実施し、理解を深めていただいております。この講座は、より多く
の方に認知症を正しく理解していただき、偏見をなくしていくことを目的としているため、上級な講習というよりも、まずはできるだけ多く
の方に受講をしていただきたいと考えており、さらに積極的に講座を実施してまいりたいと考えております。また、小中学生向けには専用テキストや講座を用意して学校で
の講座も実施しておりますが、学校は年間
のカリキュラムに沿って授業をしているため、年間数校程度
の実施にとどまっております。今後も教育
委員会と連携を図り、学校で
の開催をふやしてまいりたいと考えております。
58 【16番(
三森和也議員)】 これで質問を終わります。ありがとうございました。
(20番 阿部忠幸議員 登壇)
59 【20番(阿部忠幸議員)】 順次質問を行います。
障害者優先調達推進法について伺います。本年4月に策定された第4期前橋市障害福祉計画
の中で、障害者施策
の動向として、国や地方公共団体による障害者就労施設等
の受注
の機会
の確保等を目的とし、平成25年4月に国等による障害者就労施設等から
の物品等
の調達
の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法が制定されたと
の説明がありました。この法律
の概念及び取り組み
の状況についてお聞きいたします。
60 【福祉部長(宮下雅夫)】 障害者優先調達推進法についてですが、この法律は障害者就労施設等から
の物品及び役務
の調達
の推進等に関し、受注
の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要
の増進等を図り、もって障害者
の就労及び自立
の支援に資することを目的としております。
本市
の取り組みとしては、福祉部局のみならず、全庁的な取り組みが有効的な推進につながるため、毎年度調達方針を策定するとともに、庁内に推進会議を設置し、全部局を対象として可能な限り障害者就労施設等へ
の物品、役務
の発注をふやすよう努めております。その結果、平成25年度
の発注実績は約1,374万円、平成26年度では約2,069万円
の発注実績となっております。
61 【20番(阿部忠幸議員)】 私は、障害
のある方が自立した生活を送るためには就労によって経済的な基盤を確立することが大変重要だというふうに思っています。平成25年度、26年度
の発注実績
の答弁をいただきました。全庁的な取り組みにより成果が上がっているようでありますけども、平成26年度における具体的な物品、役務等
の発注状況と今後
の取り組みについてお聞きいたします。
62 【福祉部長(宮下雅夫)】 障害者就労施設等から
の物品及び役務
の調達
の平成26年度
の実績でございますが、物品
の購入状況につきましては、トイレットペーパー
のほか学校給食用
の野菜など、合わせて約95万円
の購入実績となり、役務等
の発注状況としましては、建物
の清掃業務やサイクリングロード等
の除草業務、文書シュレッダー業務など、合わせて約1,974万円
の実績を上げることができました。平成27年度は昨年度
の実績を上回るよう、引き続き関係部局
の協力を得ながら、さらなる発注を目指してまいりたいと考えております。
63 【20番(阿部忠幸議員)】 地方公共団体は、毎年度障害者就労施設等から
の物品等
の調達方針を作成し、当該年度
の終了後、調達
の実績を公表することとなっております。先ほど答弁をいただいたものが調達実績だと思います。本市
の平成27年度調達目標金額は1,900万円と聞いております。平成26年度
の調達目標金額は1,700万円でしたから、実績は2,000万円強でしたので、平成27年度は26年度実績を踏まえて、それ以上
の実績が上がるよう期待したいと思います。伺うところによりますと、平成24年度
の給料が1万4,000円程度だという話も聞きました。平成26年度は1万6,000円に上がっているというふうにも聞いております。働いている人たちは少しでも給料が高いほうがいいわけで、経済的な基盤をしっかりすることは働きがいがあるというふうに思います。当局
の一層
のご努力をお願いしたいと思います。
次に、障害者差別解消法について伺います。この質問についても第4期前橋市障害福祉計画
の中で記載されております。国連
の障害者
の権利に関する条約
の締結に向けた国内法制度
の整備
の一環として、障害者基本法
の理念に基づき、平成25年6月に障害者差別解消法が制定され、来年4月1日に施行されます。この法律では、障害者へ
の差別的扱い
の禁止、合理的配慮
の提供など
の措置が定められました。この法律
の概念及び取り組み状況についてお聞きいたします。
64 【福祉部長(宮下雅夫)】 障害者差別解消法ですが、この法律は、障害を理由とする差別
の解消を推進することにより、全て
の国民が障害
の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会
の実現を目指すことを目的として制定されたものです。国及び地方公共団体は、この法律
の趣旨にのっとり、一般的な責務として障害を理由とする差別
の解消
の推進に関する施策を実施することが義務づけられました。これに伴い、本年2月に内閣府から障害を理由とする差別
の解消
の推進に関する基本方針が通知され、不当な差別的取り扱いや合理的配慮等について
の基本的な考え方が示されたところであり、今後はこの基本方針に則して不当な差別的取り扱い
の具体例や合理的配慮
の好ましい事例等を示す対応要領が示される予定となってございます。本市としましては、来年4月
の施行に向けまして引き続き情報収集等を行ってまいりたいと考えております。
65 【20番(阿部忠幸議員)】 この法律は、国、地方公共団体だけでなく民間事業所、個人事業所、NPO等
の非営利事業所を含むと聞いています。不当な差別的取り扱いは国、地方公共団体、民間事業所では禁止となります。また、障害者へ
の合理的配慮については国、地方公共団体は法的義務を負いますが、民間事業者については努力義務が課せられると聞きました。施行に当たり、個人事業者には情報が少ないと思われますので、特に個人事業者等へ
の周知をお願いしたいというふうに思っています。
次に、天井
の改修についてお伺いいたします。平成23年3月に発生した東日本大震災では、体育館、ホール等
の建築物で天井が脱落し、甚大な被害が出ました。このような被害を踏まえて、国は天井
の脱落対策に対する基準を新たに策定し、建築基準法施行令、省令を改正し、平成26年4月に施行されました。脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井を特定天井と規定して、大臣が定める基準に従って脱落防止策を講ずることが定められました。内容については幾つか
の要件がありますが、その一つに天井
の高さが6メートルを超える天井部分で、かつ床面積が200平米を超えるものとなっております。そのことを踏まえて、本市には幾つか
の対象物がありますので、お伺いいたします。
最初に、対象物であります市民文化会館について伺います。当館は、大ホール客席側約850平米、舞台側約700平米、小ホール客席側約400平米、舞台側約250平米であり、特定天井となります。今定例会に上程されております一般会計補正予算議案
の中で債務負担行為補正として市民文化会館
の耐震補強、大規模改修工事が計上されております。今回予定されている内容はどのような改修工事な
のか伺います。また、市民文化会館
の大胡分館シャンテについては耐震補強を行う予定がある
のかについてもあわせてお伺いいたします。
66 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 市民文化会館
の耐震補強、大規模改修工事についてでございますが、平成28年度を工期として、柱と大ホール
の壁
の補強、ホール
の天井
の改修並びに大ホール
の椅子やエレベーターなど
の改修を予定しております。そのため、会館
の運営は平成28年度
の1年間休館して工事を実施したいと考えており、今回
の工事によりまして安全性
の確保と利用者
の利便性、満足度
の向上に努めたいと考えております。
また、大胡分館シャンテでございますが、建物として
の耐震基準はクリアしており、直ちに補強工事を行う必要はございませんが、天井に係る新基準は満たしておりませんので、今後建物を増改築する際には天井を改修したいと考えております。
67 【20番(阿部忠幸議員)】 市民文化会館
の利用者
の対応についてお伺いいたします。
市民文化会館を1年間休館して工事を行うということでございますけども、工事期間中、市民文化会館を定期的に利用してきた方々、また使用を考えている市民には大変不便が生じると思います。休館中における利用者へ
の対応についてはどのように考えている
のかお伺いいたします。
68 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 1年間
の休館で利用者
の方々には大変ご不便をおかけすることとなりますが、その対応につきましては、平成22年度
の改修工事と同様に、大胡分館シャンテ
の利用を案内するとともに、県施設でありますベイシア文化ホールと連携するなどして利用者
の不便を少しでも解消できるように努めてまいりたいと考えております。
69 【20番(阿部忠幸議員)】 改修とはちょっと離れますけども、いつも市民文化会館について駐車場が狭いという話は結構聞くんです。ですから、改修とは違いますけども、その駐車場についてもあわせて検討していただくことを要望しておきたいというふうに思います。
次に、前橋テルサについてお伺いいたします。前橋テルサにおいても客席側が約670平米、舞台側が180平米であり、特定天井であります。脱落によって重大な危害を生ずるおそれがあり、脱落防止
のため
の改修を行う必要が生じてくると思いますけども、その時期や方法について、今後
の改修工事について
の考えをお聞きいたします。
70 【産業経済部長(岩佐正雄)】 前橋テルサホール
のつり天井につきましては、議員さん
のほうからもご指摘いただきましたとおり改正建築基準法によります特定天井に該当することから、落下防止措置を講じていく必要があり、所要
の検証等を進めておるところでございます。具体的な方法につきましては、落下防止ネットを設置する工事となる見込みでございますけれども、当該施設につきましては年間を通じ多く
の市民
の方々にご利用していただいている施設ということもございまして、安全性
の確保を最優先としつつ、できる限り利用者にご迷惑をかけないよう、時期についてはエレベーター等
の他
の改修工事とあわせるなど、各事業者と協議
の上、調整して実施する予定でございます。
71 【20番(阿部忠幸議員)】 この施設も工事を行うようになれば工期も相当かかると思います。営業にも影響出ると思いますし、事業所と協議
の上、利用者に大きな影響が出ないよう配慮していただきたいと思います。あわせて、早期に工事を着工できるようお願いしておきたいというふうに思います。
次に、サンアビリティーズについてお伺いいたします。上佐鳥町にある市民体育館西側にあります前橋サンアビリティーズも特定天井であると思いますが、どのような対応している
のかお伺いいたします。
72 【福祉部長(宮下雅夫)】 障害者教養文化体育施設、通称サンアビリティーズにつきましては、体育室天井
の面積が693平米ございまして、特定天井でございます。これにつきましては、撤去工事に係る本年度当初予算として2,850万円を計上してございます。現在は撤去工事
の設計段階に入ってございまして、本年度中には撤去を完了したいと考えてございます。
73 【20番(阿部忠幸議員)】 この施設は、障害者
の機能
の回復や健康
の増進、教養文化
の向上、コミュニケーション、スポーツレクリエーション等を目的とした施設であります。また、利用に支障がなければ障害者以外
の方も体育館のみ利用ができるというふうに聞いております。速やかに工事が行われ、極力利用者に支障が出ないようお願いしておきます。
続いて、教育施設についてお伺いいたします。平成25年8月に文部科学省から高さ6メートルを超える天井または床面積200平米以上
の空間を持つ体育館等
の天井について落下防止対策を行うよう通知が出され、本市も順次対応が進められていると思います。平成26年4月1日現在でつり天井を有する施設が49棟あると報道されております。文部科学省
の通知では速やかに対策を実施するようとなっておりますが、報道後
の対応状況や未実施
の施設
の今後
の計画についてお伺いいたします。
74 【教育次長(関谷仁)】 ご質問
の本市におけるつり天井を有する教育施設は、平成26年4月1日現在で49棟でございました。本年4月1日現在では14棟減
の35棟が残っている状況でございます。撤去工事については、国
の補助を最大限取り入れ、市
の財政負担を極力抑えつつ、学校
の行事に配慮した工期設定に努めることにより進めてまいりました。また、平成25年8月7日付文部科学省
の通知では、平成27年度まで
の速やかな完了を目指すとございますが、近年
の労働者不足や工事価格
の上昇などにより文部科学省
の指導する平成27年度まで
の完了は難しい状況でございます。今後につきましては、対象となる全て
の施設
の天井改修を早期に完了させるため、財政状況及び市場
の動向を見据えながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
75 【20番(阿部忠幸議員)】 答弁をいただきましたけども、ご案内
のように労働者不足等
の諸般
の事情もあり、また学校は工事を行う時期も限られているわけであります。また、施工業者もこの天井内装工事については限られているということでございます。市
の財政なども考慮すると、短期間に多く
の工事を行えないことも承知しております。複数年
の期間も考えられるわけであります。文部科学省
の指導による年度に少しでも近づけるようお願いしておきたいというふうに思います。
続いて、日赤問題についてちょっとお伺いしておきます。最初に、活用計画
の現状についてお伺いしたいというふうに思います。歯科医師会館
の移転についてお伺いしておきます。岩神町に前橋市歯科医師会館がございます。そこは歯科医師会
の事務局が置かれており、また休日診療
の機能もあり、現に休日診療もしております。夜間急病診療所
の移転
の際にはその歯科医師会もあわせて移転していただくことも考えられますけども、見解をお聞きしたいというふうに思います。
76 【市長(山本龍)】 日赤CCRCに関して、私
のほうからお答えさせていただきます。今阿部議員がおっしゃられるように、歯科医師会館
の日赤跡地移転、これにつきましては歯科医師会とも水面下で協議を始めております。今回
の移転計画
のイニシアチブが現在前橋市、そして群馬県知事、そして日赤群馬県支部、この3者に跡地利活用検討
委員会
のほうから委任を受けておりますので、その中で十分協議をしながら動いていこうと思っております。ただ、歯科医師会
の意向はどうであろうかということは心配しておりました。会長からも具体的なビジョンが示されるならば前向きに研究したいという意見をいただいております。
77 【20番(阿部忠幸議員)】 何点か病院についてお話を聞こうと思っておりますけども、その先にちょっと進めさせていただきたいというふうに思います。
先ほどCCRC
の話もありましたが、その前に後期高齢者
の地方で
の受け入れについてお伺いさせていただきます。先般、元総務大臣
の増田寛也氏が座長となっている日本創成会議という団体が東京圏
の後期高齢者が今後10年間で急増し、医療、介護
の施設や人材
の不足が深刻化することから、これを地方に受け入れてもらってはどうかという提言を発表しました。受け入れ余力
のない群馬県は入っておりませんでしたけども、全国では26道府県が候補に挙がっておりました。この高齢者
の地方移住について市はどのように受けとめている
のか見解をお伺いいたします。
78 【市長(山本龍)】 日本創成会議が発表した41地区に前橋市は入ってはおりませんけれども、それでも本市が東京圏から
の高齢者
の受け入れという一つ
の責任を負うべき機能を私どもは有するべきだろうと考えています。それがすなわち前橋における前橋がまさに売るべき取り柄、医療健康学術都市であるこの分野における都市
の移住、高齢者移住、それに対して前橋市は創生
の一つ
の形としてこの手法を進めていきたいと思っております。東京圏から100キロでございますので、十分我々は首都圏
の高齢者
の方々を受け入れる能力がある、また受け入れるべき責任がある、それが前橋市
の今後
の活力につながっていけるような取り組みをしてまいりたいと思います。
79 【20番(阿部忠幸議員)】 CCRC
の構想についてお伺いいたします。
平成26年12月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方移住
の推進を大きなテーマとしております。主な施策として東京在住
の50代、60代
の高齢者を地方に移住させようとする日本版CCRC構想が検討されております。この構想は、先ほど市長からもありましたけども、首都圏から高齢者を受け入れて、健康なときから介護、医療が必要になる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を提供し、生涯学習や社会活動に参加できるような共同体をつくろうというふうに理解しております。日赤跡地は本市市街地に残された貴重な土地でありますし、日本版CCRC構想を含め、まちづくり
の観点から前橋市としてはどのように考えている
のかお伺いいたします。
80 【市長(山本龍)】 おっしゃるとおり、CCRCという新しい仕組みは前橋
の取り柄を生かし、そして前橋
の将来を伸ばしていく大きなものでありますし、議員
のご指摘
のように中心市街地におけるあれほど広大な土地を日赤
の移転以降直ちに市
のために使っていく、これは我々
の責任だろうと思います。また、一方、大澤知事、そして私自身も日赤
の跡地に医療機能を残すということが地域における我々
の約束でもございました。その中でCCRCを組み合わせながら前橋市
の力をこれからも発展させていく、そのような形で非常に重要な手法であるこのCCRCという考え方は、まさに日赤
の跡地にぴったり
のものだと考えています。
81 【20番(阿部忠幸議員)】 今市長からお話をいただきましたけども、後ほど聞こうと思っていたんですけども、実は市長、タウンミーティングを行いました。その中にシニアタウン、CCRC
のことも記載されておりました。それでは、市長が思っているCCRC
の場所という
のは日赤を想定していらっしゃったんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
82 【市長(山本龍)】 日赤
の跡地はCCRCになり得る大きなポテンシャルを持った空地になると私は考えています。
83 【20番(阿部忠幸議員)】 CCRCはアメリカでできて、今2,000ぐらいあると。そこは大学が廃校になったところを利用してということであったそうであります。日赤はそれほど
の大きな規模ではありませんけど、3.8ヘクタールもあるということで、十分そういうことも計画には上る
のかなというふうに思っています。しかしながら、そういう計画も含めて本市、前橋市にはこれからそこ
の跡地をどういうふうに使っていくんだという検討、あるいはプロジェクトチームがないわけですけども、このプロジェクトチームをつくってきちんとした検討していくべきだというふうに私は思っているんですけども、市長からその話をいただけますか。
84 【市長(山本龍)】 日赤
の跡地
のプロジェクトチームは当然我々設置しておりますし、また地方創生
のプロジェクトチームは既に県都まえばし創生本部という形で持っておるわけでございますから、これとあわせながら日赤跡地を今回
の日本創成会議
のCCRC
のシステムに乗せるという、そういうプロジェクトチームを新たに組み立てながら進めていければと考えています。
85 【20番(阿部忠幸議員)】 前橋市がそのCCRCについて手を挙げたという話を聞いておりますけども、それも結局この日赤を中心にというふうに思ってよろしいんでしょうか。私は土地は日赤だとか、嶺小
の跡地だとかに限られているなというふうに思っていたんですけど、それは日赤を想定して今後進めていくという
のが市長
のお考えなんでしょうか。
86 【市長(山本龍)】 アメリカでは、ゴルフ場
の隣
のCCRCはゴルフで余暇を楽しみながら、あるいはダートマス大学
のCCRCは大学
の授業に高齢者が参加しながら、あるいは教鞭をとっていた大学教授
のOBが自主講座を大学で持つ。いろいろな形
の中でCCRC
の理念という
のは、Cはコンティニュイング、継続するケアでリタイアメントコミュニティーでしょうから、リタイアした人たちが70ぐらいまでとにかく元気で参加をするようなコミュニティーをみずからつくり出していく、しかも80、90になっても継続的なケアが老人福祉施設、老健、そして言いづらいですけど、最終的なホスピス
のような、そういうコミュニティー
の中で皆さんで支え合いながら、しかも医療的な介護的なケアが受けられるような社会だよということでございます。そういう意味で
のボリューム感とすれば当然一定
の規模が必要だろうと思いますし、私自身はそこに医療機能を残しますと今まで訴え続けてきたものでございますから、その医療機能と老人施設、あるいは自立型
のケアができるような住居棟、そういう形
の中でCCRCを組み合わせる
のには日赤跡地という
のは非常にいい立地であると。ゴルフ場
の隣
のCCRCもあるわけでございますから、あるいはヨットハーバーもあるわけですから、嶺小学校、あるいは農業体験型CCRC、いろいろなビジョンがこれから可能だろうと思っております。ただ、まず可能性として取り組むべきはこの土地ではないんでしょうかと私は思っております。
87 【20番(阿部忠幸議員)】 国内でも大学だとか企業だとかCCRCについて
の研究が進んでおりまして、交付金を活用してモデル事業として自治体もやっているという話を聞いておりますので、今市長に積極的にお話をしていただきましたので、ぜひそういうことを含めて今後とも検討していただきたいと思いますし、あそこが一番適当かどうかという
のはまた別として、面積的にもいいかなというふうに思っていますので、ぜひご検討いただきますようお願いしておきたいというふうに思います。
それでは、次
の質問をさせていただきたいと思います。投票率
の向上についてお伺いいたします。先ほど来、前
の議員さんが詳しくお聞きしましたけれども、私も1点だけ質問させていただきます。平成19年4月に執行されました県議会
選挙の投票率は53.08%、平成23年4月
の選挙が45.0%、本年、平成27年4月では42.13%でした。また、市議会
の選挙では、平成21年2月に執行された投票率は55.22%、平成25年2月
の選挙では45.54%。どちら
の選挙も低下傾向にあるわけでございます。また、国政
選挙も同じような傾向であります。各
選挙管理委員会では、各種
の選挙で投票率が低下傾向にあることを踏まえて、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率
の向上を図っていくことが喫緊
の課題だというふうに思っています。
そこでお伺いしますけども、本市
の開票所は現在
市立前橋高校の体育館
の1カ所となっているわけであります。以前5カ所あったというふうに記憶しておりますけども、複数
の開票所を設置することでその地域
の特性や投票行動がより細部にわたり分析ができるというふうに私は議員としてそのように思っています。候補者が行う
選挙運動についても地域
の特性を生かす工夫など、
選挙運動
の活性化が見込まれるとともに、投票行為
の地域間で
の競い合いによる投票率
の向上
の醸成が図られるというふうに考えております。そこで、開票所
の増設について当局
の見解をお聞きしたいというふうに思います。
88 【総務部長(中島克人)】 開票所
の増設についてでございますが、開票を現在
の市立前橋高校体育館1カ所で実施するようになりました
のは、平成19年4月
の県議会議員選挙からでございます。当時
の状況下におきまして、人員削減と開票で使用している機器類
の効果的な利用による合理的な
選挙事務執行を図るとともに、法に規定する1市町村1開票区
の原則に基づき開票所
の統合を行ったもので、これにより削減された経費をもって、有権者に身近でより投票しやすい環境を整備するため、同じ時期に期日前投票所5カ所
の増設を行ったところでございます。また、開票所を増設するためには開票区を分ける必要がありますが、都道府県
の選挙管理委員会は特別
の事情があると認めるときに限り設けることができるものでありまして、一例で申し上げますと、有権者が多く、その開票に長時間を要すると認められる場合など
の要件を具備している必要がございます。本市は現状において特別
の事情に該当する要件は具備している状況にはありませんので、現在
のところ開票所
の増設を行う段階にはないと認識しているところでございます。
89 【20番(阿部忠幸議員)】 法が定めているということであれば仕方がないんでありますけども、投票率
の向上
の面から考えれば開票所を増設したほうが有意義に投票率上がるんではないかというふうに単純に私は思っているんですけども、なかなか難しいということでございます。
次に、橋梁
の老朽化対策についてお伺いいたします。本市では、市民生活
の安全、安心を目指し、道路や橋梁
の適切な維持
管理に取り組んでいただいているというふうに思います。これまで整備をしていただいた施設は昭和40年代
の高度経済成長期を中心に建設されたものが多く、それら
の老朽化が懸念されるところでございます。そこで、まず本市
の橋梁における老朽化
の現状についてお伺いいたします。
90 【建設部長(稲垣則行)】 橋梁
の老朽化についてでございますが、本市におきましては橋長が2メーター以上
の橋梁は1,302橋ございます。そのうち
の既に点検を行ってまいりましたところ
の橋長が15メートル以上
の238
の橋梁
の点検結果につきましては、経年劣化による部材
の損傷は見受けられますが、致命的な緊急修繕が必要となるような損傷は発見されていない現状でございます。しかしながら、それら
の損傷が致命的なものに発展していくことも懸念されますので、点検結果を踏まえた適切な対応を行っていく予定でございます。
91 【20番(阿部忠幸議員)】 橋梁
の老朽化による現状についてはわかりました。
では、今後
の対策についてお伺いいたしたいと思います。橋梁数が1,302という大きな数でございます。対策を実施するに当たり、市民と
の協働も必要になるというふうに思います。現在
の取り組みについてお伺いいたします。
92 【建設部長(稲垣則行)】 橋梁
の老朽化へ
の対策でございますが、橋長が15メートル以上
の橋梁につきましては、安全性
の確保やコスト縮減
の観点から橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしまして、平成24年度より点検、修繕等
の事業を進めてきているところでございますが、平成26年度において国土交通省により新たに示されました橋長が2メーター以上
の橋梁につきましても橋梁長寿命化修繕計画に含めるために本年度より2年間を用いまして定期点検を行いまして、新たな計画を策定していく予定でございます。さらには、本年度より全て
の1,302橋についても職員による日常点検を実施いたしまして、異常箇所
の早期発見に努めるとともに、点検時においては損傷
の原因となります堆積土砂
の撤去、配水管目詰まり
の除去等、施設
の適切な維持
管理に努めているところでございます。また、道路や橋梁など
の損傷箇所につきましては、現在においても自治会や一般市民
の方から貴重な情報をいただいているところでございますが、損傷箇所等
の早期発見については施設
の長寿命化においても大変有効なことでありますことから、市民と
の協働による対策
の一環としてさらに取り組みを充実させていきたいと考えてございます。
93 【20番(阿部忠幸議員)】 点検については、平成24年に発生いたしました中央自動車道笹子トンネル
の天井板崩落事故を受けて、国は昨年7月に橋とトンネル、歩道橋など
の道路施設を5年に1度目視で点検するようにと義務づけられたわけであります。本市は専門家による定期点検や、1,302橋については職員による日常点検を行っていると伺いました。また、自治会や通行者
の協力によって異常
の発見に努めているということでございます。これからも市民
の協力が大変必要だというふうに思っておりますので、周知いただきますようお願いしておきたいというふうに思います。
次に、地域
の諸課題について何点かお聞きいたします。最初に、仮称でありますけど、牧野まつりについてお伺いいたします。市内全体にはなかなかなじみがありませんけども、大胡城主でありました牧野康成は戦国時代から江戸時代初期にかけて武将、譜代大名でございました。彼は徳川家康
の家臣で、初めは三河国、6,000石
の牛久保城主でありましたけども、後に2万石
の初代大胡藩主になった武将でございます。牧野康成
の功績は、今
の大胡町
の町割をつくった方、今でいう都市計画を行った方だと言われております。それで、大胡地区では現在大胡城址
の活用に関して機運が高まりつつあります。その理由として、地元メンバーで構成する歴史研究グループが大胡城
の城主であった牧野氏にゆかり
のある豊川市、長岡市と
の交流を開始したことがきっかけとなっております。そこで、大胡城址に関する当局
の見解を最初にお聞きをいたします。
94 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 大胡城址についてでございますが、県
の指定文化財として歴史的な価値が高く評価されております。また、牧野氏ゆかり
の豊川市、長岡市には既に城跡が存在しておらず、唯一残存している大胡城址については、豊川、長岡両市
の関係者からもその保存や活用を求められていることなどから、牧野氏
の歴史をたどり、その功績を検証する上でも非常に重要な役割を担うものと考えております。
95 【20番(阿部忠幸議員)】 町割という話をさせていただきましたけども、本当に大胡町
の中心部が町割りとなっていまして、今県道もその町割
の一つでございまして、非常にそれは歴史
のあるものでございます。皆さん機会があったらぜひ行っていただければというふうに思います。
次に、豊川市、長岡市と交流する中で、地元から唯一残存する大胡城址を舞台に牧野氏を縁とした連携イベントができる
のではないかという提案を受けました。そこで、これを大胡地区
の歴史的価値を発信するよい機会であると捉え、大胡祇園まつりに続く伝統行事として牧野氏まつり
の具体化に向けた協議を進めたいと考えております。当局
の考えをお聞きしたいというふうに思います。
96 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 牧野氏まつりについてでございますが、今年度からスタートする第2期歴史文化遺産活用
委員会では、市内
の全24地区にプロジェクトチームを設置し、それぞれ
の地域ごとに眠っている歴史遺産や文化的資源を掘り起こしながら、それをどのように活用するか協議していただく予定でございます。そうした観点では、これまで脚光を浴びる機会が少なかった大胡城址に光を当て、地域に根づく行事を立ち上げようとすることは、活用
委員会
の活動方針とも合致するものでございます。また、歴史的価値が高く、多く
の鉄道愛好者が集まることで有名な上毛電鉄大胡駅がありますので、大胡城址と大胡駅
の間に回遊性を生み出すことができれば大胡地区全体
の活性化にもつながり、第1期歴史文化遺産活用
委員会提言
の第2期版としてモデル的な取り組みになるものと考えております。そうしたことから、今後地元
の方々を中心とした取り組みを進めていただき、本市としてはこれを支援してまいりたいと考えております。
97 【20番(阿部忠幸議員)】 よろしくお願いしたいと思います。歴史研究会
の人たちが豊川市にあります牧野康成
の父であります牧野成定
のお墓を訪ねて交流しているわけでございます。関係者は大胡地区にある歴史的価値を高めたいというふうに願っているわけでございます。先日行いました会議では、自治会
の連合会長さん、前橋観光コンベンション協会
の大胡支部長、あるいはJA前橋市
の大胡支所長、文化協会、当然前橋市
の大胡支所長も含んで多く
の方が参加して開催に向けて準備しているところでございます。ぜひご支援いただきますようお願いしたいと思います。
また、あの場所については、城は何もいじくってはいけないよということを言われているそうでございまして、木を1本植える
のもだめだと。ですから、桜
の木が生える
のはいい
のだけど、植えてはいけないよとか、なかなか規制があって非常に難しい。ですから、トイレも建てられないということもございまして、ぜひいろいろ皆さん検討していただいて、この牧野氏まつりを成功させてあげたいなというふうに思っておりますので、ぜひご協力いただきますようお願いしたいというふうに思います。
次に、学校
のバリアフリーについてお伺いいたします。学校施設は、多く
の児童生徒が一日
の大半を過ごす学習及び生活
の場であり、児童生徒
の健康と安全を十分に確保し、快適な空間として整備することが必要と考えています。また、障害
のある児童生徒も同様に安全に学校生活を送ることができるようバリアフリーに配慮した施設整備が必要であります。そこで、学校施設におけるバリアフリー
の考え方及びバリアフリー
の整備
の状況についてお伺いいたします。
98 【教育次長(関谷仁)】 学校施設におけるバリアフリー
の考え方でございますが、全て
の児童生徒が安全かつ快適に学校生活を行えるように整備をすることが必要と考えております。
次に、具体的な整備
の状況でございますが、校舎
の新築や増改築または大規模改修工事において多目的トイレを設置するとともに、エレベーターについても必要に応じて順次設置している状況でございます。また、段差
のある床などにスロープを設置するなど
の整備も行っており、今後も引き続きバリアフリー化
のため
の整備を行っていきたいと、そのように考えております。
99 【20番(阿部忠幸議員)】 次に、学校施設
のバリアフリー整備を計画的に行っていることはわかりました。過日、ことし
の3月ですけども、中学
の卒業式に出席いたしました。そこは車椅子で卒業する方が1人いて、演壇で卒業証書を渡しました。それは校長先生がそういうふうに渡したい、中には下におりて渡す校長先生もいらっしゃるというふうに思っていますけども、そこ
の大胡中学では上に上がっていただいて卒業証書を渡したわけであります。だからその子供を上げるために最初、袖
のほうから先生が車椅子を2人で上げたんだとは思うんです。それは見ていないからわかりませんけども、そういうことを考えるとその生徒さんは少し精神的にも苦痛を感じたかなというふうにも感じました。そこで、そういう精神的な配慮も必要でありますので、バリアフリー化が必要と私は思っているんです。ですから、階段ではなくスロープをつけるとか、そういうことができないかというふうに思っているんですけども、見解をお聞きしたいと思います。
100 【教育次長(関谷仁)】 体育館
のバリアフリー化についてでございますが、学校
の体育館は地震など
の際避難施設として指定されておりますので、出入り口など
の部分についてはバリアフリーに配慮した整備を行っております。しかし、ご指摘
のステージ
の部分につきましては、ステージ
の利用頻度を考慮いたしますと、スロープやリフト
の設置などによるハード面で
の対応は難しいものと考えております。また、体育館
のステージ以外にも教職員などにより介助等
の人的サポートが必要となる場合があるため、バリアフリー
の整備においては学校とも連携しながら、車椅子などを使用する児童生徒へ
の精神的な配慮も重視しながら整備してまいりたいと、このように考えております。
101 【20番(阿部忠幸議員)】 ステージに上がるスロープやリフト
の設置は難しいということでありますけども、そこを使う機会は卒業式だとか、あるいは音楽集会
のとき
の年2回か3回でありますので、そういうときにはリフトをリースするとか、そういうことができるんではないかというふうに私は思っています。ぜひ常設にしてくれということを言っているんじゃなくて、そういうときに設置をしてほしいということをお願いしておきたいというふうに思います。
これで質問終わります。ありがとうございました。
(6番 新井美加議員 登壇)
102 【6番(新井美加議員)】 通告に従いまして順次質問させていただきます。
歴史都市前橋について、街なか周遊観光
の推進です。第1期歴史文化遺産活用
委員会
の提言である歴史都市前橋を本市
の重要施策
の一つとして捉え、活用
委員会
の10プロジェクト
の研究調査
の内容を具体化して作成した地図が歴史都市まえばし未来イメージ図であります。これは、前橋
の中心街周辺
の歴史ゾーンとして、朔太郎文学ゾーン、戦争平和ゾーン、北はシルク、れんがゾーン、南西に酒井、松平家ゾーン、東には揖取、下村ゾーン、北東
のほうに行きますと上泉伊勢守ゾーンというふうに歴史文化ゾーンが点在しているイラスト図で、大変わかりやすく、イメージしやすいと思います。中には前橋城再建や前橋駅
の駅舎を本丸御殿にというような夢
の未来図になっている部分もありますが、あくまでも未来というくくりで考えたものであると思います。具体的に進んでいる施策として、蚕糸記念館
の移築、七夕まつりに行われる剣聖サミットや伊勢守まつり、朔太郎と犀星
の出会い
の銅像、そして吉田松陰形見
の短刀を託す銅像
の建立、このモニュメントに対しては寄附金を現在募集中でございます。今後この各ゾーンをどのように観光客や地域
の方々
の歴史散策などに利用していただき、周遊してもらうかは大きな課題でございます。そこで、街なか周遊観光についてどのような取り組みを進めている
のか、今後
の予定も含めてお伺いしたいと思います。以下は質問席にてお伺いいたします。
103 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 街なか周遊観光
の取り組みについてでございますが、大河ドラマ館で前橋にお越しいただいたお客様に街なか
の魅力もあわせてお楽しみいただくことは、歴史都市前橋
の実現に向けた継続的なまちづくりを進めていく上でも大変重要であると考えております。こうしたことから、中心市街地
の名店や歴史的な見どころなどを掲載したまちあるきマップ
の配布や大河ドラマ館や臨江閣、れんが蔵など
の街なか
の観光スポットを結ぶ回遊バスを運行するなど、観光客を周遊させる仕組みづくりを行っております。また、JRと
の連携で大河ドラマ館を含めた街なかコースを歩いてめぐっていただく駅からハイキングでは、1月から
の実施以来1,000名を超える方々にご参加いただき、大変好評を博しており、引き続き実施していく予定でございます。
今後につきましては、8月にはアーツ前橋で花燃ゆ巡回展が開催され、秋以降ドラマ
の舞台がいよいよ群馬に移ってくることから、増加が見込まれる来訪者
の方々に街なか周遊観光を楽しんでいただけるよう継続して取り組んでまいりたいと考えております。
104 【6番(新井美加議員)】 周遊観光については、この後
の質問となりますが、まちなか芸術祭もそういったコンセプトも含まれ、それに伴うコンパクトなまちづくりとして市街地総合再生計画もございます。関連性
のある施策としてまず歴史都市前橋が着実に進むことを希望いたします。
続きまして、文化
のまちづくり、文化
の6次産業化についてです。平成27年度
の行政経営方針には文化
の6次産業化がうたわれています。このことは、歴史や文化を生かして都市
の稼ぐ力を養うことと理解しておりますが、見解を伺いたいと思います。
105 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 文化
の6次産業化は、ご指摘
のように地域
の稼ぐ力を高める手段となり得るもので、地域に眠っている歴史的な遺産や伝統的な食材、名所などを一つ
のストーリーや背景として活用し、観光や農業、商工業と結びつけることで産業
の付加価値を高めようとする考えでありますので、こうした取り組みを通じまして、地域経済
の活性化のみならず、前橋全体
のブランド力向上につなげてまいりたいと考えております。
106 【6番(新井美加議員)】 ぜひ強い前橋ブランド
の向上につながっていっていただきたいと思います。
続いて、今後
の課題と取り組みですが、第1期歴史文化遺産活用
委員会
の提言にある歴史都市まえばし未来イメージ図
の実現に向けて、点
の取り組みではなく線や面として
の推進を期待しておりますが、どのように取り組む
のかお伺いしたいと思います。
107 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 歴史都市
の実現に向けた取り組みでございますが、第2期歴史文化遺産活用
委員会においてさらに議論が深められるものと考えております。また、政策立案部門や都市整備、景観、文化財部門など、関係部局と綿密な連携を図り、提言
の実現に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
108 【6番(新井美加議員)】 第2期歴史文化遺産活用
委員会においてさらに掘り下げていただき、着手できるものから順次進めていただきたいと思っております。
街なか周遊観光
の質問はこれで終わらせていただきまして、次に食とアート
のコラボレーションについて、スローフードについてです。都市へ
の人口流出による地方
の人口減少を背景として、今地方創生が強く叫ばれております。国では昨年、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、東京一極集中
の是正や若い世代
の就労、結婚、子育て
の希望
の実現、さらには地域
の特性に即した地域課題
の解決といった3つ
の視点を中心に地方創生に向けた取り組みを開始いたしました。一方、本市においても県都まえばし創生本部を立ち上げてさまざまな事業を計画しておりますが、その中でも食に関する取り組みは地域
の活性化を検討するに当たり欠かせない要素だと思います。最近、地域
の伝統的な食文化を見直すスローフード運動が全国各地に広がり、注目を集めておりますが、それら
の中にはアート
の持つ創造力により地域固有
の食材を発信しているケースもあり、大変興味深いと思います。本市においてもアーツ前橋が昨年度、食とアート
のコラボレーションにより地域
の魅力を発信するプロジェクトを実施していたと聞いておりますが、概要について伺います。
109 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 アーツ前橋が昨年度実施いたしました食とアート
のプロジェクトについてでございますが、2組
のアーティストを招聘して、粕川地区を舞台にして風
の食堂in粕川というプロジェクトをことし
の3月に実施いたしました。概要につきましては、1組目
のアーティストは粕川地区
の食材
のほか、歴史、文化、風俗など
の郷土文化を調査し、そこから
の発想により食を提供するイベントを開催いたしました。また、2組目
のアーティストは、粕川地区に住むお年寄りから聞いた食について
の思い出をもとにした写真など
の展覧会を行いました。今後ともアート
の持つ創造力を生かして本市
の恵まれた自然や土地、気候などに育まれてきた食文化を発掘、発信してまいりたいと考えております。
110 【6番(新井美加議員)】 まさに郷土文化をアートする、時代
の最先端プロジェクトですが、告知が足りなかったこともあったようで、知らなかったという市民も多く、今後幅広く周知してもらえる告知
の仕組みづくりをお願いいたします。また、土曜日
の新聞にも載っていましたが、新収蔵作品は県ゆかり
の作家
の作品ということで、楽しみにしております。
続きまして、街なか
の芸術祭についてです。アーツ前橋が平成25年10月に開館してから1年半余りが経過したが、この間、企画展はもとより地域アートプロジェクトなど、さまざまな芸術的な活動が行われていると認識しております。そうした中で、ほか
の地域へ目を向けてみますと、県内、県外でも多く
の芸術イベントが行われ、地域
の文化振興や活性化に貢献しております。例えば県内では、ことしで5回目となる中之条ビエンナーレは、商店街や温泉街、古民家などを会場とし、点在する芸術作品を思い思いに鑑賞する形になっているため、周遊型
の美術展としても楽しめます。もちろん地元
の食材を生かした料理も提供できます。そこで、本市においてもアーツ前橋を中心に県内外から集客できるような前橋独自
の芸術祭的なイベントを中心市街地などで開催してはどうかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
111 【産業経済部長(岩佐正雄)】 芸術イベントについて
のご質問でございますけれども、本市では前橋市中心市街地活性化基本計画
の中でアーツ前橋を核とした芸術文化活動
の推進を重点項目
の一つに掲げております。こうしたことから、街なかにおける芸術祭開催については、まち
の価値を高めるとともに、回遊性
の向上などにも有効であると考えておりますので、今年度まちなか芸術祭調査業務委託費を計上し、本市にふさわしい芸術祭
のあり方について検討することとしております。現在アーツ前橋と連携を密にしながら調査内容を詰めているところでございますが、先進事例
の調査や効果的なアートプロジェクトなどを研究することによりまして、本市にふさわしい芸術祭
のあり方や芸術文化活動を通じたまちづくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。
112 【6番(新井美加議員)】 芸術祭について調査中であることはよくわかりました。実現に向けて大いに期待いたします。芸術祭では空き家を活用する作家、アーティストなども多くいらっしゃると思いますので、空き家対策にもつなげていただければと思います。
続いて、市街地総合再生計画
の策定についてお伺いいたします。再生計画
の概要ですが、市街地総合再生計画については何度か総括質問でお聞きしておりますので、いよいよ今年度から計画が始まるということで期待しておりますところです。概要については繰り返しになりますので、割愛させていただき、地区整備方針による民間事業誘導について伺います。今後
のまちづくりは、急速な人口減少と高齢化を背景として、医療や福祉、商業施設など
の都市機能や住居がコンパクトにまとまって立地し、高齢者や子育て世代にとって安心で快適な生活環境を実現することが重要と考えております。ある女性
の読者
の多い雑誌で、美容院などにある有名誌な
のですが、高齢者に優しいまちベスト50
の中で前橋市は30位ということで、これは誇るべきことです。この再生計画によってさらに優しいまちとなる
のではないでしょうか。また、老朽化した建物や低未利用地が全体的に分布している中心市街地では、従来型
の大規模な再開発事業のみで市街地
の再生を図ることは難しいと考えており、地域
の実情に合わせ適度な事業規模と複数連鎖的な事業を展開することが一体性
のあるまちづくりにつながると考えております。そこで、新たな民間再開発事業を実施する際、再生計画で定めた地区整備方針により民間事業をどのように誘導していく
のかお伺いいたします。
113 【都市計画部長(中西章)】 再生計画に定めた地区整備方針による民間事業誘導についてでございますけれども、本計画につきましては、地域特性に合わせた地区整備方針に加えまして、民間再開発事業を実施する際
の整備指針や想定される導入機能、建物用途
のほか、公開空地等
の整備計画も定めております。これによりまして民間再開発事業
の計画段階から地区整備方針等
の内容を踏まえた協議を実施し、官民一体となって事業実現に向け取り組むことで民間事業を適正に誘導、支援してまいりたいと考えております。
114 【6番(新井美加議員)】 何よりも民間事業を適正に支援、誘導していただき、概要版にある軸や地域や面や拠点的要素にそれぞれ
の特色を生かした区分けを実現すべく期待とお願いをしたいと思います。
今後
の取り組みについてですが、民間主導型
の再開発事業を円滑かつ効率的に進めるためには、地元住民
の考え方や民間事業者等
の協力、さらには民間が主体的に取り組むため
の環境を整えることが必要と考えています。計画策定後、連鎖的な民間再開発事業
の実現に向けて今後どのように取り組む
のかお伺いいたします。
115 【都市計画部長(中西章)】 今後
の取り組みでございますが、本計画
の内容を地元住民
の方々や関連する民間団体等へ周知を図っていきたいと考えております。また、重点施策区域内において老朽化した建物や低未利用地が多いなど、優先度
の高い地区につきましては関係権利者
の方々と勉強会等を開催し、必要に応じて個別協議を行うなど、事業
の誘導や実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
116 【6番(新井美加議員)】 ぜひ勉強会
の開催をお願いいたします。
次に、スポーツコミッションについてですが、事業内容については各議員さんが質問して、答弁も繰り返しになりますので、割愛いたします。
それでは、スポーツツーリズムについてです。近年、女子サッカー、ガールズ競輪や女子ボクシングなど、従来男性
のスポーツと言われていた競技でも女性
の活躍が見受けられます。また、前橋・渋川シティマラソンや赤城山ヒルクライムなど
のスポーツ大会に参加する女性
の割合もふえたと思われます。女性は旅行が好きですし、温泉や食べ歩きも大好きですから、スポーツに参加しながら
の旅も期待できます。本市
のスポーツコミッション
の設立を記念した講演では、スポーツと観光
の融合をテーマにしたスポーツツーリズム前橋というお話があり、今何でもツーリズムなんですけれども、誘客したい若い女性層にはわかりやすい言葉ですので、観光事業においては昨今よく使われております。こうした中、女性だけでなく大会に参加される方は家族で訪れる方も多く、大会後に観光や滞在できるようになれば新たな観光客
の拡大となり、地域
の経済活性化にもつながるものと考えますが、当局
のスポーツツーリズム
の取り組みについてお伺いいたします。
117 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 スポーツツーリズム
の取り組みでございますが、ご指摘
のとおりスポーツ大会に参加する女性は増加しており、今年度
の前橋・渋川シティマラソンでは6,000名を超える申し込み者
のうち女性は24%、1,480名となりました。また、赤城山ヒルクライム大会でも申し込み者全体
の約5%が女性であり、年々女性
の参加が増加しております。こうしたスポーツ大会では、参加者本人はもとより、子供さんと一緒に参加される方やご家族で応援されている姿を多く見かけます。このように、スポーツ大会など
の参加者や観戦に訪れた方々が前橋で観光を楽しんでいただけるよう、観光課や観光コンベンションとも連携、協力して観光行動を促進する活動や魅力的な仕掛けづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
118 【6番(新井美加議員)】 観光行動を促進する活動や仕掛けづくりにぜひ関係団体と
の連携をお願いいたします。
続きまして、街なか
のスポーツイベントについてです。スポーツコミッション
の事業としてスポーツ大会等
の誘致があるということですが、街なか
のスポーツイベントとして1周約2キロメートル
のコースを周回する自転車ロードレースであるクリテリウム
の開催については検討できないでしょうか。街なかを活性化させる一つ
の方法であると考えますので、当局
の考え方を伺います。
119 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 街なかを利用したスポーツイベントとしてクリテリウム
の開催ですが、先進地であります宇都宮市では、10月にジャパンカップクリテリウムが市街地で毎年開催されており、7,000名を超える観戦者が訪れ、市街地
のお店なども大変にぎわいを見せております。本市でも街なかで
の開催となりますと宿泊、飲食や交通などさまざまな経済効果も期待でき、自転車
のまち前橋
のブランド力
のアップにもつながるかと思われます。このようなことから、今後本市で
のクリテリウム
の開催に向け、交通規制などさまざまな課題について調査を行った上、関係機関や地域
の方々とも協議をさせていただきまして、早ければ来年度以降
の開催を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
120 【6番(新井美加議員)】 街なか活性という大きなテーマ
の一翼を担うイベントとして大いに期待するところであります。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、地域における女性
の活躍推進策についてですが、女性
の活躍等
の質問は随時この場でさせていただいておりますが、今回は答弁席に2名
の女性がいらっしゃるので、大変頼もしく心強いです。よろしくお願い申し上げます。
それでは、現状についてです。次世代
の社会を担う子供
の健全な育成を図るため、次世代育成支援対策推進法等
の一部を改正する法律が改正され、これを引き続き推進強化するために10年間延長する措置がとられました。この法令等には次世代育成支援
のために国や地方公共団体、事業主へ
の具体的な行動計画
の策定
の義務づけが定められております。そこで、地域における女性
の活躍
の場
のさらなる拡大が期待されるところですが、雇用政策
の観点から、前橋市
の状況、取り組みについてお伺いいたします。
121 【産業経済部長(岩佐正雄)】 本市では、平成24年度より障害者・ひとり親雇用奨励金制度を実施し、6カ月以上雇用する中小企業者に対しまして奨励金を交付しております。昨年度には対象を短時間労働者にも拡大し、雇用促進に努めた結果、平成26年度
の実績は23件、うちひとり親
の雇用は7件となっております。また、女性
の仕事と子育て両面から
の支援策として、国による子育て期
のため
の短時間勤務支援助成制度や中小企業
の両立を支援するため
の代替要員確保助成制度をさらに拡充したものとするため、平成26年度より仕事・子育て両立支援奨励金を実施し、働きやすい環境づくりを進めております。実績は今
のところ2件でございますが、事業所等に制度周知
の浸透を図り、引き続き支援を行ってまいります。こうした支援
のほか、女性
の雇用をさらに進めていくため
のスキルアップ支援策として就職応援セミナー、子育てママを対象とした企業と
の交流会、就職面接会、就活塾、女子大生就職支援セミナーなどを実施しております。
122 【6番(新井美加議員)】 答弁
のとおり、前橋市では法律
の一部改正へ
の対応についてはこれを積極的に取り組まれ、地域においても職場においても女性が活躍できる環境づくりに努めていることは理解いたしました。
次に、産業振興ビジョン
の一つ
の大きな柱である起業家
の創出と人材育成で女性
の起業精神
の育成について積極的に進めているものと思います。しかしながら、今まで
の起業に対する敷居
の高さという
のでしょうか、女性にとってはとても大きなハードルと決意が必要なことと思う
のですが、地域
の中で女性が真に活躍できるようになるためには起業を促進していくこともこれからは重要です。起業に関する当局
の考えと取り組みについてお伺いいたします。
123 【産業経済部長(岩佐正雄)】 現在、国を挙げまして創業支援に取り組んでいる中で、ご質問
のとおり本市でも創業支援は重要な施策
の一つとして位置づけをしまして、取り組んでおるところでございます。さらに、女性
の起業を促進させ、活躍
の場を広げていくことは大変重要であると認識しておるところでございます。
具体的な取り組みでございますけれども、起業に対する不安を解消するため
の創業支援塾、民間企業と連携した女性を対象とした起業セミナー、創業支援コンサルティング
の開催、創業する際には低利な独立開業支援資金、創業後も創業サポート総合制度など、本市
の充実した支援に対しまして女性
の関心も非常に高く、多く
の皆様に参加いただいております。さらに、現在インキュベーション施設設置
の準備を進めておりますが、施設内にチャレンジショップ
の設置を想定しており、女性
の趣味や特技を生かしたプチ起業などを後押しし、起業
の実現化を図ってまいりたいと考えております。こうした支援を引き続き積極的に進め、多く
の女性起業家
の輩出に努めてまいりたいと考えております。
124 【6番(新井美加議員)】 ぜひ頑張っている女性
のために支援を引き続きお願いいたします。
次に、子ども・子育て支援新制度スタートに伴う保育行政
のあり方について、認定こども園移行
の現状についてです。今年度4月から子ども・子育て支援新制度が本格スタートし、保育関連
の担当課についても保育課から子育て支援課に課
の名称が変更になり、保育所だけでなく幼稚園や認定こども園、児童クラブなど、子育て関連
の施設全般を扱う課なので、市民にもわかりやすくなったと思います。その中で新制度
の主要的な役割を果たすと思われる認定こども園について、今後
の方向性を含めて現状について伺います。
125 【福祉部長(宮下雅夫)】 認定こども園
の現状と今後
の方向性についてですが、認定こども園は子ども・子育て支援制度
の主軸となる施設であり、中でも不足傾向にある3歳未満児
の受け入れ施設として
の役割は大きいものと考えております。
最初に、現状についてですが、平成27年4月1日現在で
の施設数につきましては、幼保連携型が11園、幼稚園型が9園
の計20園となっており、全体
の受け入れ数としては3,313人となっております。そのうち3歳未満児につきましては435人、うち幼稚園分が109人でございますけれども、そういう状況でございます。
次に、今後
の方向性についてですが、新制度に伴い、ことし3月に策定いたしました前橋市子ども・子育て支援事業計画に基づき、不足傾向にある3歳未満児
の受け入れ枠が拡充できるよう必要な施設整備などを計画的に推進してまいりたいと考えております。
126 【6番(新井美加議員)】 現状については理解いたしました。
今後
の取り組みについてです。新制度では、3歳未満児を基本とする小規模保育事業や家庭的保育事業、居宅訪問型事業など
のいわゆる地域型保育事業という制度もあり、これら
の事業
の施設規模にもよりますが、必ずしも保育士
の資格を必要とせず、市町村等で実施する研修を受ければ保育を行うことができる場合がございます。保育士
の有資格者でない人が保育をすることに不安を覚える保護者も多いと思いますが、本市では待機児童は発生していないものの、3歳未満児
の受け入れ枠が不足傾向と
のことであり、今後認定こども園
の認可
のほかに地域型保育施設なども認可していく考えはある
のでしょうか。
127 【福祉部長(宮下雅夫)】 子ども・子育て支援新制度に位置づけられております地域型保育施設へ
の認可
の考え方でございますが、本市では国
の定義による待機児童につきましては、平成21年から発生はしておりませんが、やはり実際には3歳未満児
の受け入れは不足傾向にございます。一方で保護者
の方が安心して児童を預けることができる施設としては、認定こども園や認可保育所、幼稚園など
の有資格者を配置したこれまで
の認可施設であると考えております。こうしたことから、本市といたしましては、前橋市子ども・子育て支援事業計画に基づき、既存施設を活用して
の認定こども園
の移行や保育所
の施設整備などを中心に、既存施設
の拡充等で対応してまいりたいと考えております。したがいまして、今後も当分
の間は地域型保育施設や新規
の認定こども園、保育所など新たに認可することは考えてございません。
128 【6番(新井美加議員)】 今後も当分
の間は地域型保育施設や新規
の認定こども園、保育所などを新たに認可することはないという本市
の方向性もわかりました。
そこで、今後
の取り組みですが、公立保育所においては、これに係る人件費や施設整備等
の経費については私立保育園とは異なり国庫補助がなく、一般財源により運営していることから、施設整備を含めサービス内容
の向上を図ることがなかなか難しく、定員に対する入所状況も本年4月1日
の状況では88%となっております。また、本市では平成17年に公立保育所
の民営化検討
委員会
の報告を受けて、平成19年から21年にかけて公立5カ所
の民営化を行ってきました。その報告が出されてから10年たつところであることから、民営化された保育園
の状況も含めて公立保育所
のあり方について検証等を行うことは考えている
のかお伺いいたします。
129 【福祉部長(宮下雅夫)】 公立保育所
のあり方検証についてですが、ここ数年
の入所状況を見ましても公立保育所は90%を割る状況が続いております。これは、議員さんご指摘
のように、公立保育所
の経費が一般財源化され、施設等
の老朽化やサービス
の向上が難しいということも一つ
の要因と考えております。しかしながら、公立保育所は公立ならでは
のそれぞれ
の地域に根差した保育や障害児保育にも積極的に取り組んでいるところでございます。こうした状況でもございますので、かつて民営化された保育園
の状況や公立保育所
の保育
の質
の向上等も含めて、公立保育所
のあり方については一度検討する時期を迎えているかと考えております。早期に外部関係者を含め検討する組織を新たに設け、その中でさまざまな課題を検討してまいりたいと考えております。
130 【6番(新井美加議員)】 今後とも行政として
のフォローをお願いいたします。
次に、競輪事業についてお伺いいたします。競輪特別会計
の補正予算を見ますと、ヤマダグリーンドーム前橋
の大規模改修に係る経費として3,698万4,000円
の減額と3億6,158万4,000円
の平成28年度債務負担が明記されておりますが、これら
の数字
のもととなる大規模改修事業
の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。あわせて、現在公募されているESCO事業
の概要等についてもお伺いいたします。
131 【産業経済部長(岩佐正雄)】 ヤマダグリーンドーム前橋は、竣工後25年を経過しておりますが、老朽化しているアリーナ音響設備
の更新によりイベントホールとして
の機能強化を図るとともに、アリーナ天井
の水銀灯をLED照明へ更新することで維持
管理コストや電力消費量
の削減を図ろうとするものでございます。今回
の補正予算では、新たに水銀灯
のLED化に係る経費を計上し、当初予算に計上していた音響整備システム更新など
の予算と一体化をいたしまして、総額6億6,960万円
の業務委託として実施するものでございます。また、業務期間が平成27年7月から平成28年6月上旬となるため、平成27年度分
の業務委託料
の支払限度額を計上し、残額は平成28年度事業
の債務負担とするものでございますけれども、平成28年2月から6月上旬
の間につきましては、アリーナを閉鎖して高所作業により機器類を設置する予定でございます。
続きまして、ESCO事業
の概要でございますけれども、ヤマダグリーンドーム前橋では民間事業者
の創意工夫や設備改修後
の省エネルギー効果
の保障等が受けられ、空調等
の設備改修に伴う光熱費
の削減等で改修費用等を賄えるシェアードセービングス方式による実施を予定しております。
132 【6番(新井美加議員)】 ところで、利用休止期間中
の対応についてですが、アリーナ
の改修作業による利用休止期間が4カ月程度あるようですが、ドーム開設以来
の長期休止となります。この間、競輪やイベント
の開催ができないことで収益が悪化したり、競輪選手、高校生など
の自転車競技者が練習できなくなると懸念されておりますが、どう考えている
のか伺いたいと思います。
133 【産業経済部長(岩佐正雄)】 アリーナ改修による閉鎖期間中につきましては、本場
の競輪開催は休止いたしますが、コンコースのみを使った場外競輪は整備
の状況を見ながら発売してまいりたいと考えております。あわせてサテライト前橋や利根西前売りサービスセンターへ
のお客様へ
の誘導も行うことで収益へ
の影響を小さくしていきたいと考えております。また、アリーナ
の閉鎖期間中は競輪選手や高校生
のトラック練習は整備により不可能となってしまうため、街道練習や練習器具等によるトレーニングをお願いしていきたいと考えております。
134 【6番(新井美加議員)】 サテライト前橋や利根西前売りサービスセンターへ
のお客様へ
の誘導も行うということで、実は私もサテライト前橋に現地視察兼競輪体験をしに行ってまいりました。初めて
のサテライト体験で、すっかりすってしまった次第ですが、きれいな場所で女性
のお客様にも利用していただきたいと思いました。市民へ
の周知をよろしくお願い申し上げます。
次に、平成28年度
の寛仁親王牌競輪についてお伺いいたします。グリーンドームが発祥
の地である寛仁親王牌が平成28年度、6年ぶりに前橋に戻ってきます。この間
の誘致状況や今回
の誘致に当たって
の具体的な行動はどうだった
のか、さらに平成29年度以降
の連続開催に向けた方策があれば伺いたいと思います。
135 【産業経済部長(岩佐正雄)】 ご承知
のとおり、前橋競輪場で
の寛仁親王牌は平成22年度
の第19回大会を最後に、その後5年間は弥彦競輪場で開催されました。この間も本市としては毎年継続して開催希望を出しましたが、各競輪団体や経済産業省で構成する競輪最高会議で
の決定には至らなかった状況でありました。今回
の開催決定につきましては、各競輪団体に働きかけを行うとともに、親王殿下
のご逝去以降、ご公務を引き継がれた彬子女王殿下が主催されたレセプションや偲ぶ会などに山本市長がみずから出席し、宮家と
の関係を深めてきたことや、前橋競輪
の運営状況が改善されていることなどが評価されたものと考えております。
また、その後
の連続開催に向けた方策と
のご質問でございますが、まずは宮家と
の良好な関係を築きながら来年度
の大会を成功させることが何より重要ではないかと考えております。
136 【6番(新井美加議員)】 寛仁親王牌は前橋が発祥
の地であり、本市
の競輪事業
の収益確保という点から重要な大会です。引き続き開催できるよう努力していただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
地元
の諸課題については、要望のみにさせていただきます。元総社蒼海土地区画整理事業
の進捗状況ですが、現在元総社地区においては元総社蒼海土地区画整理事業が施行中であり、地区内北部を通る中央線がいよいよ9月13日に開通予定とお聞きしております。こうして前橋から高崎へ
のアクセス向上により前橋足門線
の交通渋滞緩和や地域
の活性化が図れるものと期待しております。先日は元総社地区
の神社や道祖神、石碑などを大事に扱っていただけるというふうに地元
の方にお話ししていただきまして、地元
の住民を代表いたしまして心から感謝を申し上げ、引き続き対応をお願いし、私
の質問を終わります。
137 ◎ 休 憩
【議長(真下三起也議員)】 この際、暫時休憩をいたします。
(午後0時9分)
◎ 再 開
(午後1時8分)
138 【副議長(阿部忠幸議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
(18番 浅井雅彦議員 登壇)
139 【18番(浅井雅彦議員)】 それでは、総括質問させていただきます。
一番最初に、生命都市前橋についてであります。本市では、平成20年度から29年度まで
の10カ年間を期間とする第六次総合計画において、その目指す将来都市像を生命都市いきいき前橋としていることは周知
のとおりであります。そして、冒頭、その言葉
の定義として、生命都市いきいき前橋は、人もまちも生き生きと輝く都市です。少子化、高齢化が進み、社会環境が大きく変化していく中で、前橋市がこれまで以上に魅力ある都市として発展していくためには、都市
の個性を磨き、都市
の活力を高めていくことが必要です。これから
の前橋市は、今ある地域特性を改めて見詰め直し、それらを十分に生かしながら、新しい前橋
の個性を生み出していくまちづくりを進めます。前橋らしさを伸ばし、都市
の魅力と活力を高めることで、市民誰もが安全に安心して生き生きと暮らすことができる生命都市いきいき前橋
の実現を目指しますとしています。それから8年。現在
の前橋
の姿をこの生命都市
の観点から伺ってみたいと思います。
まず第1番目に、群馬大学医学部附属病院重粒子線がん治療についてであります。昨年
の第4回定例会においても質疑を行いましたが、今般、群馬大学医学部附属病院においては、2010年から2014年
の間に同病院において腹腔鏡手術
のうち高難度
の肝臓手術を受けた98人
の患者
のうち、少なくとも8人以上
の死亡が確認され、同病院
のコンプライアンスが問われる事態となり、その後、平成27年6月1日から特定機能病院
の承認が取り消されることとなり、さらには同病院において推進されている重粒子線治療以下合計11種
の先進治療
の新規患者
の受け入れが一時停止されるという事態となっております。伺いますが、患者、市民が安全、安心な医療を受けられるよう、前橋市としてこの問題にどのような認識でどのように取り組まれている
のでしょうか。まず伺います。
140 【健康部長(塚越弥生)】 群馬大学医学部附属病院における一連
の問題へ
の取り組みについてでございますが、病院が提供してきた高度医療には重粒子線治療を初めとする先進医療が含まれ、これまでも多く
の患者さんが治療を受け、また多く
の患者さんが治療を待っている状況でございます。本市保健所としては、1月に厚生労働省とともに病院に対する臨時
の立入検査を実施し、その時点で再構築された医療安全
管理体制
の改善策や報告体制
の整備状況などについて調査し、指導してまいりました。さらに、翌2月にも同省とともに年次
の定期立入検査を実施し、改善策が院内で共有され、引き続き確実に実践されているかなど
の調査や指導を行ってまいりました。必要によっては医療安全相談業務において患者さんやご家族などから寄せられる相談等に対して対応するとともに、病院
の患者相談窓口や弁護士会
の相談窓口など、適切な相談機関へ
のご紹介やご案内なども行ってまいりました。今後とも監視指導を通じて病院
の安全意識
の向上と信頼確保に向けた取り組みを支援し、患者さん方が安心して医療を受けられる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
141 【18番(浅井雅彦議員)】 ただいま
のご答弁で本来
の業務である監視指導とあわせてこのような事態に戸惑われている市民
の皆さん、患者
の皆さんへ
の対応も進められているということであります。言うまでもなく、この群馬大学医学部附属病院は生命都市前橋
の医療を支える重要な基幹病院であります。ぜひ正しくけじめをつけて、再スタート
のため
の検証を的確に行い、一日も早く信頼される病院として地域
の医療を支えてもらいたいというふうに感じております。
去る6月8日付
の上毛新聞1面には重粒子線治療
の停止、想定外患者が焦燥、119人
の治療延期、産業振興にも影というような見出しが躍りまして、先進医療、特に重粒子線治療
の新規受け入れ停止
の影響
の大きさを報じておりました。このような事態を受けて、群馬県議会では早期再開を要請する意見書がこの12日に採択されたようでありますし、我が前橋市議会においても同様
の意見書案が提出されております。私もそれを支持するものではありますが、それはそれとして、まずは前橋保健所はしっかりと本来
の業務である
管理監督、指導を行っていただき、病院
の信頼
の確立をぜひ導いていただきたいと考えています。なぜならば、この一連
の処分はただ
の医療事故
の疑いのみではなく、群馬大学医学部附属病院
の安全
管理に対する体制や意識に大きな問題があるという疑問が呈されているということ
のあらわれであろうと感じるからです。しっかり前橋保健所
の使命を果たしていただき、生命都市前橋
の基盤を支えていただきますようにお願いを申し上げます。
続きましては、日赤病院跡地活用について伺います。既にここまで
の総括質問
の質疑において前橋赤十字病院では平成30年度
の開院を目指し今年度から建設工事に着手することや、本市としては跡地に夜間救急診療所を移転させる予定であること、そして全体的な前橋赤十字病院移転後
の跡地利用については、日本赤十字社がその主体となり、群馬県及び本市と連携しながら検討することが決まっていると
のご答弁がありました。そして、あわせていわゆるCCRC導入
の検討をされているということでありますが、多少重複をしますけれども、まずこのCCRC
の導入に向けてどのような経緯でどのように考えておられる
のかを伺います。
142 【市長(山本龍)】 今まさに浅井議員が前段
の質問で申されたように、前橋市
の特性
の生命都市いきいき前橋に今回
の日赤跡地利用として、老後
の人たちが集い支え合うようなこの仕組みを導入する
のは施策と合致すると判断しております。その中で前橋市
の総合戦略特区
の今回
の枠組み
の中でこの課題も含めて大きな柱にしていくように取り組みたいと思っています。
143 【18番(浅井雅彦議員)】 例えば朝日新聞
のコトバンクによりと、CCRCとは継続的なケアつきリタイアメントコミュニティー
の略であること、そしてアメリカでは主に中間層が主な利用者であり、自立して生活できるうちに入居するが、介護が必要になった場合でも原則として入居時に決められた月額費、場所等は変わらない。1970年代にアメリカにおいて登場し、年々ふえている。米国
の業界団体によると、現在全米で約2,000
のCCRCがあり、おおよそ60万人が生活しているというふうに載っております。私は、やっぱり先ほど
の質疑と同様にタウンミーティング
の市長
の発言でこのことを知りまして、その後いろいろ調べてみました。このCCRC
の考え方は、いわゆる日本
の地域包括ケア
の考え方とも非常に共通するところも多くて、現在
の日本では先行して進んでいる事例もあるようです。さらに、地方創生
のメニューにもあり、この制度
の利用者は、平成27年4月から介護保険
の住所地特例にも加えられるというような形で
の制度改正も考えられているようであります。そして、何より高齢者
の住まい方を自立型、支援型、介護型と切れ目なく支えていこうという考え方は、地域
の高齢者
の暮らし方
の一つ
のモデルとも言えるような事業かと、私も大変に共感を覚えるものであります。まだまだ本市では検討メニュー
の一つであろうかと思いますけれども、この前内閣府
の資料を見ましたら、検討してこれから地方創生
のメニューとして立候補しようと思っているというような一覧表
の中に群馬県内ではみなかみ町と私ども
の前橋市が載っておりました。それなりに着々と恐らく準備は進められている
のではない
のかと思います。
そこで提案なんですけれども、CCRC単体を考えるとまだまだよくわからないところもありますが、そうしたもの
の誘致で得たノウハウをこれから
のまちづくりに生かしていく、そして例えば特定
のまちや地域でそのCCRC的な機能を目指していくとか、CCRC
の事例
の中に岐阜市
の駅前にあります再開発ビルディング等も載っておりました。ああいう縦型
のまちづくりであれば、例えば8番街
の活用等にも十分できるものであるかと思います。非常にトライしてみる価値が強いかと考えておりますけれども、その辺について
の市長
の考え方を伺います。
144 【市長(山本龍)】 浅井議員がおっしゃったとおりです。まさにぴったりそのとおりです。これは日赤跡地でやるという
のは、ただそこに集住するだけ
のCCRC
の一つ
のモデルです。実は今おっしゃったとおり前橋市が取り組もうとしている地域包括ケアという
のは都市全域をCCRC化しようというチャレンジでございますから、それ
のモデルとして疑似的集合体コミュニティーをいろいろな方々、首都圏
の方々が集まってくるということだけです。理念とすればまさにおっしゃるとおりです。そういう方向でトライしていきたいと思います。今おっしゃった岐阜市駅前
の縦型
の場合もある意味そうだと思いますが、あれはある意味日赤跡地と同じように疑似的なものでありまして、本質的にはその理念がオール都市に、市民に提供できる
のが理想だろうと思っております。そういうふうに私が思っているだけでございまして、これは跡地利用検討
委員会
のほうから県、市、日赤群馬県支部
の3名に委任を受けておりますので、その協議会
の中で本市としてはこういう仕組みで日赤跡地を考えていますという主張をずっとこれからも伝えていくということで、正式にそういう方向で進んでいるということではありません。まだまだ協議しながら、市としても研究してまいりたいと思います。
145 【18番(浅井雅彦議員)】 ぜひ積極的に本当に進めていただきたいと思います。私は、あと市長
の意気込みからしてもう既に土地
の購入が決まったり何だりということかと思った
のですが、現状は検討段階だということがわかりました。
続きまして、生命都市前橋について
の最後
の質疑でハードを生かすソフト
の充実について伺います。本市が生命都市を標榜できる要因
の一つは、ここまで取り上げてまいりました群馬大学医学部附属病院や前橋赤十字病院、群馬中央病院、群馬県済生会前橋病院を初めとした数多く
の病院や診療所など
の医療機関が充実している都市だというところが重要な要素であると思います。ただ、その反面、その充実した医療環境が有効に活用されているかというと、私個人
の印象ではありますけれども、まだまだ改善
の余地があるというふうに感じています。例えば各医療機関がどのような診療科を備えている
のか市民
の認知度は必ずしも高いとは言えない
のではないかと思います。いざ病気やけがをしたときに、市民が身近な医療機関
のうち、どの医療機関がその病気やけがに的確に対応していただける
のか迅速に知りたいものだと考えます。このような市民
の方
の情報入手
の手段
の改善については現状どのようにお考えな
のか伺います。
146 【健康部長(塚越弥生)】 市民
の方
の医療機関に関する情報入手
の手段についてでございますが、県ではウエブ上で統合型医療情報システムにより医療機関に関する情報を詳細に検索できるサイトを立ち上げ、情報提供を行っております。また、前橋市医師会でもホームページ上で市内
の医療機関について、診療科目、町名、医療機関名で検索ができるようになっております。本市においては、医療機関に関する情報提供について
の独自
のウエブサイトは立ち上げておりませんが、電話等で
のお問い合わせについては、市民
の方が医療機関に関するどのような情報をお知りになりたい
のかなどを把握し、迅速に回答できるよう努めているところでございます。市民
の方
の全てがウエブにアクセスできる環境にあるわけではございませんので、これまで
の電話等で
のお問い合わせに対する回答に加え、ほか
の情報提供
の手法について今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
147 【18番(浅井雅彦議員)】 このまま続いてICTしるくプロジェクトについて伺いたいと思います。まず、現在
の状況であります。本年
の3月に事業成果
の報告書をご提出いただきました。その概要については本議会においても既に取り上げられておりますが、ここでは医療情報
の連携等
の実証実験について取り上げたいと思っております。この取り組みは、本市
のすぐれた医療
のインフラ
の活用を大きく向上させる、やがては全国に発信できるようなすばらしい取り組みになる可能性を持っていると考えておりますが、まずは現状について伺います。
148 【情報政策担当部長(糸将之)】 ICTしるくプロジェクトにおける医療連携
の現状について
のご質問でございます。昨年度、本市では、総務省から
の委託を受けて取り組んだICTしるくプロジェクト
の中で、医療情報、具体的には患者さん
のCTやMRIなど
の検診画像を病院間で閲覧、共有する実証実験を行いました。これは、最先端
の検査設備
の整った中核病院等で行った精密な検診結果を検査環境
のない診療所や比較的小さな規模
の医療機関と情報共有するもので、患者さんにとっては精密検査は中核病院で、診療は行きつけ
の診療所でというように手順を分けることができ、待ち時間や重複検査による手間等
の低減を目指すものでございます。また、医療機関にとってもそれぞれ
の施設間
の検査環境を共有することで高額な検査機器を個々に導入する必要がなくなります。こうした取り組みにより地域内
の医療環境
の底上げを図ろうとするものでございます。医師からは、特にがんなど
の長期間繰り返し検査を行う必要
のある疾患において、過去
の画像を閲覧するに当たり非常に便利で有効だという評価をいただいている一方、医療機関によってはそもそも検診情報自体を院外に持ち出すことを禁止しているところもあることから、現在
のところまだ一部機関で
の取り組みにとどまっている状況でございます。
149 【18番(浅井雅彦議員)】 ただいま
の答弁を伺っておりますと、非常に興味深く、有効な取り組みであるというふうに考えておりますが、まだまだ若干
の壁もあるというようなことかと思います。この前橋
のすぐれた医療インフラを活用していくためには欠かせないソフト面で
のインフラ
の構築であるんだと感じております。その実効的な構築
のためにも、たくさん
の医療機関にもこの取り組みに加わっていただきたいと考えますが、今後
の方向性について伺います。
150 【情報政策担当部長(糸将之)】 医療連携における今後
の方向性について
のご質問でございます。先ほど申し上げましたとおり、医療連携において実証実験で使用したシステム自体は既に実用可能レベルにあると考えます。今後多く
の市民がICTによる医療連携
の恩恵を受けられるようにするためには、多く
の医療機関
のご協力をいただくことが鍵になるというふうに考えます。そのため
の取り組みとして、これまでに市医師会へ
の呼びかけも行っており、今後実証実験
の効果をさらに検証しながら、国など
の動向も見きわめつつ、県や関係団体とも協力して、また市
の関係部署と
の協議
の上、段階的に推進してまいりたいと考えています。
151 【18番(浅井雅彦議員)】 最後に、要望といいますか、少し何点か述べさせていただきたいと思いますけれども、この実証実験
の概要を背景にしますと、この仕組みはCT画像などをクラウドにアップロードし、診療所と病院で共有するというようなことで行われたようであります。さらに、あわせてバイタル情報
の管理、データ化でありますとか、緊急時における母子健康手帳、お薬手帳、バイタル情報
の利用を可能にする実験など、さまざまな角度から
のアプローチがされていると感じています。私は、かねてから生命都市前橋
の根幹という
のはすぐれた医療インフラを活用するため
の情報化や医療連携
の仕組みづくりをどんどん進めて、ハードに負けないソフト面
の高度化を図ることによって市民が等しく必要に応じた過不足
のない医療を受けられる体制ができるんだというふうに考えております。その意味でこの取り組みを支持し、可及的速やかに実現させていただきたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、前橋保健所
の適切な仕事、ICT関係
の充実、こうしたものをもっともっと生命都市いきいき前橋として進めていただきたいと要望を申し上げます。
次に、花燃ゆについて伺います。ことし1月
のオープン以来、県庁昭和庁舎に設置されました大河ドラマ館は先日入館者が5万人を超えたということをテレビ等で私も拝見しました。そして、来館者
の状況を見ますと、今春からは特に県外から
の団体利用がふえている。これは県庁庁舎前にバスが来るたびにとまっている
のを見ても、ああ、そうなんだなというふうに感じております。そこで伺いますが、この団体利用
のバスが大河ドラマ館に来るにしても県庁敷地内で
のドラマ館
の案内看板や飾り物が若干足りないという感じがして、よくわからないという感じを持っております。こうした案内表示はどうなっている
のかについて伺います。また、あわせて今後ドラマ
の舞台が本市及び群馬県になってくればさらに団体利用
のバスが増加することもうれしい悲鳴として予想されるところでありますが、こうした来館目的
の観光バスへ
の対応を現在どのように進められている
のか伺います。
152 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 大河ドラマ館
の状況でございますが、まず県庁敷地内で
の案内看板につきましては、県と協議
の結果、現在昭和庁舎正面前
の道路に面した位置に看板を設置をしております。ご指摘
のとおりドラマ館
の場所がわかりにくいという声もあり、県と案内看板
の増設について協議をしているところでございます。
次に、観光バス
の対応につきましては、現在、観光バスで
の来館者には県庁ロータリーで
の乗りおりをしていただき、バスはヤマダグリーンドーム
のバスベイに一時的に駐車しており、現状
の方法で特にトラブルや苦情などは報告されておりませんが、今後さらに観光バスが増加した場合には、ヤマダグリーンドーム西側河川敷駐車場などを利用するなど
の対応を図ってまいりたいと考えております。
153 【18番(浅井雅彦議員)】 この大河ドラマ館については、群馬県を初め県内市町村と
の連携により、ぐんま花燃ゆプロジェクト推進協議会で設置、運営されていることは認識しておりますけれども、現在スタートして約5カ月がたちます。前橋市としますとそれなり
の経費をかけて始めたものでありますけれども、そういうところも含めて現段階で
の評価を伺います。
154 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 ドラマ館に対する現在まで
の評価でございますが、ドラマ館
の運営委託業者からは、毎日入場者数とその日
の報告事項が記載された日報が提出されております。この日報には、山口県萩市、防府市と比べて前橋
のドラマ館は一番よいという来館者
の声や、開館以来何度も入館している方も確認しております。そうしたことからも来館者
の満足度は高く、今後も自信を持ってドラマ館
のPRに努めてまいりたいと考えております。
また、入場者数につきましては、開館した1月から4月までは予定した入場者より低い状況でございました。しかし、5月は1万2,000人を超える来場者となり、6月はそれを超えるペースで推移し、好転してきております。今後、夏休み期間や本市や群馬が舞台となる秋ごろにかけて入館者が増加することが見込まれております。さらには、8月1日から開館する花燃ゆ特別展を初めとして入館につながるような展示会、講演会等
の関連行事を行うことにより入館者
の増加につなげてまいりたいと考えております。
155 【18番(浅井雅彦議員)】 最後に、何点か要望申し上げたいと思いますが、この花燃ゆというドラマは残念ながら視聴率
の点では大変苦労しているというような報道が多いですけれども、私ども
のドラマ館
の集客については当初予定を何とかいけそうだというような答弁でありました。目玉となる観光資源を余り持たない前橋市にとってこういう経験という
のは大変大事だというふうに私は思っています。その集客
のこともありますけれども、今回
の経験を次にどのように生かしていくかということかと思っています。
先ほどバス
の話を申し上げましたけれども、実は観光バス
のいわゆる乗りおりで前橋はなかなか便が悪いという話を何度か聞きます。例えば文学館を今回
の大河ドラマ館
のようなにぎわいにしようとすると、バスで立川町通りでおりて、そんなに長時間とめられないから、またヤマダグリーンドームに行って戻ってくるというようなことがスムーズにいかないケースもあるようです。例えば城東町立体駐車場
のところにバス
の駐車スペースが何台分かありますけれども、こちらも通るたびに余り整備がされていなくて、実際に使っている
のかという感じがするときがあります。こういったことを今回を契機に検証していただきたいというふうにも思います。ぜひそういう点では千載一遇
の機会でもありますので、対応
の後
のまた検証等もよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、空き家対策について伺います。空き家に関しては、去る5月26日に空家等対策
の推進に関する特別措置が施行されまして、私ども
の前橋も空き家等
の適正
管理に関する条例を改正する議案が上程されております。今後は特別措置法と市条例
の2本
の柱でこの空き家対策に取り組んでいくことになりますが、これまで
の空き家対策と今回どのような点が変わる
のかについてまず伺います。
156 【建設部長(稲垣則行)】 空き家対策についてでございますが、本市では平成25年7月に空き家等
の適正
管理に関する条例を施行いたしまして、これまで空き家等
の所有者に対して適正
管理を行っていただくため
の指導を行ってきた経緯がございます。しかしながら、今まで
の条例では個人情報である固定資産税
の課税に関する情報などについては調査をすることができずに、また空き家
の敷地に立ち入ることもできないなど
の制約もあったことから、調査や指導には一定
の限界があったものでございます。こうした課題に対して、今回空家等対策
の推進に関する法律が施行されましたことで以前より踏み込んだ調査を行うことができるようになりましたので、従来に増して適正な
管理について
の指導が可能になったものと考えているものです。
157 【18番(浅井雅彦議員)】 続きまして、新制度
の内容と補助制度について伺いたいと思います。
本議会には前橋市空き家等
の適正
管理に関する条例
の改正についてが上程されておりますが、空き家
の補助制度としては2億円という補正予算が計上されております。その補助制度
の具体的内容については既に質疑がされておりますので、ここではその中でも最も特徴的な制度である二世代近居・同居住宅支援事業
の詳細な内容についてまず伺いたいと思います。
158 【建設部長(稲垣則行)】 空き家
の補助制度についてでございますが、空き家等を活用した二世代近居・同居住宅支援事業
の制度につきましては、親または子が住む住宅と
の距離でおおむね1キロメートル
の範囲にある空き家について、解体し住宅を新築した場合、または空き家を改修した場合にその工事費
の3分の1
の範囲内で基本額
の120万円を上限として補助する内容でございます。また、これに加え、市外から
の転入者につきましては1人につき20万円を、中学校修了前
の児童がおりましたなら1人につき10万円を、そして若年夫婦世帯でありましたなら10万円
の加算措置を設けておりまして、この制度により住宅を新築する場合でありましたならば解体費用
の補助と合わせて最大で300万円
の補助を受けることが可能になるものでございます。
159 【18番(浅井雅彦議員)】 大変おもしろい取り組みだと考えておりますけれども、それではこの制度によって具体的にどんな効果が期待されている
のかについて伺います。
160 【建設部長(稲垣則行)】 二世代近居・同居住宅支援事業についてでございますが、この補助制度につきましては全国でも珍しく、他市に先駆けて
のいち早い取り組みでございまして、空き家
の解消と利活用
の推進を目指すことはもちろん
のことでございますが、それに加えて親や子が近居、同居することによって子世代にとっては親による子育て
の援助を受けやすくなり、親世代にとっては子世代が近くにいるために大きな安心感が得られることで老後
の不安
の解消へとつながるなど、親子相互において良好な生活環境が図られるものと考えてございます。また、一般的には転出していた子供夫婦が親元に帰ってくることが想定されますことから、子育て世帯
の転入により地域コミュニティーも活性化するものと考えております。さらに転入世帯や子育て世帯、若年夫婦に対する加算措置を加えることにより市外から
の転入を一層促進するとともに、若年世帯に対する住宅取得
の支援にもつながることから、前橋創生
の目的でもあります定住人口
の増加につながるものと大いに期待しているところでございます。
161 【18番(浅井雅彦議員)】 私自身も約20年ほど前に実家から約800メートル離れたところに中古住宅を求めまして、その後改築はしましたけれども、住んでおります。その当時にこういう制度があればよかったというふうに今現在思っております。空き家解消プラスただいまお話
のあった定住人口
の増に大変寄与すると思いますので、積極的にPRをしていただき、進めていただきたいと思います。
続いて、それに絡まりますが、本市では本年4月に空き家利活用センターを開設し、市民から
の空き家
の相談業務を取り扱っております。この空き家利活用センター開設して以来、どのような相談が寄せられ、またどのような対応を行っている
のか伺います。
162 【建設部長(稲垣則行)】 空き家利活用センターにつきましては、具体的な業務といたしまして空き家
の所有者
の方から
の利活用に関する相談や、それに対するアドバイス、倒壊など
の危険
のある空き家について
の相談をお受けしている状況でございます。特に空き家
の所有者から
の利活用に関する相談につきましては、所有者
の希望に応じまして市職員により空き家
の内部を調査させていただき、具体的に必要な補修箇所を指摘するなど、所有者
の立場に立ったアドバイスを実施しているところでございます。
163 【18番(浅井雅彦議員)】 この空き家
の問題という
のは、防犯
の観点からも結構大きな問題になっているというふうに考えております。とはいうものの、ではどこへ相談に行ったらよい
のかわからないというような声も多く聞いています。今回
のこの制度、補助制度
の導入とただいま
のお話
の空き家利活用センターと
の相乗効果が出てくることが一番期待されるものというふうに考えますが、この補助制度
の運用に関して空き家利活用センターはどのような役割を担う予定な
のか伺います。
164 【建設部長(稲垣則行)】 空き家利活用センターと補助制度に関してでございますが、本市が予定しております補助制度につきましては、あらかじめ空き家利活用センターに相談をいただいたものに限り補助金を支給させていただく予定でございまして、これは適正な補助金
の支給とあわせ新たな空き家
の発生防止や空き家
の跡地
の有効利用なども含め、総合的なアドバイスを行うためでございます。そのことにより本市では空き家利活用センターを中心に積極的な対策を推進していくものでございます。
165 【18番(浅井雅彦議員)】 とはいうものの、空き家ができる原因にはさまざまなものがあって、一長一短でなかなか解決できるものではないかもしれませんけれども、ぜひこうした取り組みを積極的にPRしていただいて、そして活用いただき実効性を高めていただきたいと思います。
続きまして、スポーツによる地域振興について伺います。最初
のスポーツコミッションについては、幾多
の議論がありましたので、割愛させていただきたいと思います。
東京オリンピックについて伺います。東京オリンピック
の自転車競技誘致につきましては、今までさまざまに活動されているというふうに伺っておりますが、これまで
の取り組み状況を伺います。
166 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 オリンピック自転車競技誘致につきましては、これまでに関連団体や県が開催する会議に参加するなど情報収集を行い、大会組織
委員会へ
の要望書
の提出やオリンピック・パラリンピック大会推進室や国内競技団体など
の関係機関へ
の要望活動を行ってきております。また、誘致パンフレット
の作成や広報媒体で
のPR活動など
の誘致を行ってきております。
167 【18番(浅井雅彦議員)】 続きまして、下増田サッカーグラウンドについて伺います。下増田に整備する予定
のサッカーグラウンドについては、ここまで
の質疑で関東でも最大規模
のサッカー場になるということでありますが、もともとこの場所は新清掃工場
の建設候補地
の一つでもあったためか、暫定的な利用になると伺っておりますが、今後どのように位置づけていく
のか伺います。
168 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 下増田町公共用地に整備するサッカー場
の位置づけでございますが、下増田町公共用地は議員さん
のご案内
のとおり次期清掃工場
の建設予定地
の一つとされておりますので、現時点ではおおむね15年程度
の暫定利用という位置づけになると考えております。このため、整備手法を工夫し、整備費
の削減に努め、クラブハウスも隣接する下増田運動場
の敷地内に建設する予定であります。なお、暫定利用が終了する際には下増田運動場をサッカー利用に特化するなど、さまざまな対応について検討することとなると思っております。
169 【18番(浅井雅彦議員)】 それでは、この項
の最後にスポーツによるまちづくりということで何点か要望を申し上げさせていただきます。まず、スポーツコミッションについては、行政が中心になってスポーツによるまちづくりを進めることにもなかなか限界がありますので、民間を巻き込んだ団体とともにどんどん、どんどん実を上げていただきたいというふうに考えております。
そして、東京オリンピックでありますけれども、この話を聞いたときは大変大きな夢ができたというふうに感じました。結構たくさん
の前橋市民
の方からはオリンピックが前橋へ来る
のかというような話も聞きました。残念でありますけれども、ここ
のところ
の皆さん
のご発言を聞いていると、まだ決まってはいないもののなかなか厳しいというような状況であるかと思います。ぜひこれもとれたとれなかったで終わらせないで、どういうことをすればもっと前に進んだ
のかといったことをあわせて検討していただいて、残念ながら私どもが生きているうちにもう一回オリンピック開催という
のはないでしょうけれども、ぜひこういったこともスポーツとまちづくりには欠かせない部分でもありますので、当局も含めて再検証をきちんとしていただきたいと思います。
下増田サッカー
のグラウンドにつきましては、率直なところ、これだけ
の設備をして15年で終わってしまう
のは惜しいというふうに思っています。でも、ただやはり現在
の清掃工場
の改修利用もこの先20年、30年ということが見越せているわけではありませんので、新清掃工場
の建設候補地であったこと、そして現在も建設候補地であること、この辺をまずはきちんと解消してほしいというふうに思っています。ぜひ新清掃工場
のことはまず片をつけて、その後こうしたすばらしい群馬県内に誇れる、そして関東に誇れる日本でも有数
のサッカーグラウンド、関東
のサッカー
の中心は前橋だと言われるような設備を整備していただき、やはり前橋
のような県庁所在地はそのぐらいまでやりませんと余りスポーツをやっても意味がないかというふうに思っています。ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。
最後に、地域
の不審者対策について伺います。現在、前橋市では不審者事案が発生しますと、まち
の安全ひろメールを利用して登録者に情報提供をしております。また、教育
委員会でもおれんじめーるを利用して児童生徒
の保護者さんへ情報提供を行うなど、以前に比べて情報提供が非常に早くなっていると感じております。それに伴い、状況状況で
の市民
の防犯意識も高まっているというふうに感じております。そこで、実際に市ではどのようにこうしたことを生かして不審者対応を行っている
のか現状を伺います。
170 【総務部長(中島克人)】 現状
の不審者に対する対応でございますが、防犯活動全般として地元
の防犯協会と連携し、青色防犯パトロールを実施しております。これを各地区で組織されている防犯協会
の分会が交代で市内
のパトロールを行うものでございます。また、独自
のパトロールを実施している自治会もございます。さらに、全庁的な取り組みとして、平成17年度から児童生徒
の下校時間に合わせまして職員が青色防犯パトロールを実施しております。これは、市内を12
の地区に分けまして、土曜、日曜、祝日、長期休業中を除きまして毎日12台
の車両がパトロールをするものでございます。このほかにも危機
管理室では独自に毎日1台が不審者情報や犯罪事案に合わせて市内各所をパトロールしております。市民
の活動は警察
の活動と異なりまして予防や注意喚起が主になりますが、これら
の活動が徐々に効果を上げているものと考えております。
171 【18番(浅井雅彦議員)】 ただいま
のご答弁で地域や行政が連携して防犯活動を強化していること、そのために不審者事案が大変に減ってきたというようなお話だったかと思います。
それでは、そのような中で、さらに安全、安心な前橋
の実現
のために具体的な今後
の対策について伺います。
172 【総務部長(中島克人)】 今後
の具体的な対策につきましては、防犯協会や市
の職員による青色防犯パトロールを引き続き継続的に実施してまいります。昨年末に市内で発生いたしました連続殺人事件
の際には、当初予定していた巡回地域を変更し、事件
の発生した日吉町や三俣町周辺に複数台
の青色防犯パトロールを集中的に配備しましてパトロール強化をしたものでございます。今後も市内で重大事件が発生したり、不審者事案が多発した場合には、防犯協会や地域
の方々と連携して発生地区を重点的にパトロールする体制をとりたいと考えております。また、今年度
の新規事業として市内
の公園100カ所に防犯カメラ
の設置を行う予定でございます。さらに、こども安全協力
の家
の登録者や地元自治会
の集会施設に防犯カメラをつける際には設置購入費を補助する制度も創設いたしました。今後もより一層犯罪
の抑止に努めてまいりたいと考えております。
173 【18番(浅井雅彦議員)】 済みません、アーツ前橋について
の質問を飛ばしてしまったような感じでありました。今気がつきました。それでは、不審者対策についてはこれで済ませていただいて、アーツ前橋について、戻らせていただき、時間内で質問をさせいただきたいと思います。
前橋市民展
の開催については割愛させていただきまして、アーツ前橋
の将来像について伺いたいと思います。私は、このアーツ前橋については、前橋市に市立美術館を設置する構想が始まって以来、前橋市民が誇れるような美術館になってほしいというふうに考え、会派にお願いして国立、県立、市立、民間、さまざまな美術館を視察するなど勉強してまいりました。そして、市民が行うアート活動
のつながりを生み出す美術館ネットワーク
の中心となることや、施設
の設置が最終目標ではなく、市民
の創造力
の発揮や次世代を担う子供たち
の学び
の場として成長を続け、地域に根差した新たな文化を育み、まちづくりや産業
の振興についても寄与する、そんなアーツ前橋であるということで、その成長を楽しみにしてまいりました。そして、現在は何でもそこそこ
の器用な施設ではなく、どっしりと前橋
の文化を育み、支え、そして刺激を与えられるような施設であり、多様で質
の高いさまざまな活動を通じて地域でも全国的にも注目され、多く
の作家がいつかはこのアーツ前橋で個展を開きたい、そんなふうに思える施設になってほしいと思っております。しかしながら、先発
の多く
の地方美術館は現在、ちょっと過言かもしれませんけど、単なる箱物に終わっているものもたくさん見られます。そんなことから、アーツ前橋
の今後
の運営に注目しているところでもあります。そこで、今年度
の取り組みを踏まえ、このアーツ前橋
の育て方、将来像について当局
の見解を伺います。
174 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 アーツ前橋
の将来像についてでございますが、今年度につきましては花燃ゆ特別展、前橋市民展覧会を開催することでより多く
の市民
の方々に対して来館
のきっかけを提供できるものと考えております。展覧会
の充実はもとより、地域アートプロジェクトなど館外をフィールドとする取り組みや、教育普及関連事業では子供たちや教育に携わる方をターゲットとする学校連携プログラムを進めるなど、多様なアプローチから市民
の方々が芸術文化に触れる機会を提供してまいります。また、先日
のアーツ前橋運営協議会では、当館で開催した展覧会が地元作家
の発信力につながっていると
の意見もいただいております。今後とも市民
の方々とともに芸術文化にかかわるさまざまな活動を通じ、街なかに立地する市民
の施設としてアーツ前橋らしさ、館
の個性を磨き上げ、新たな価値
の創造に努めてまいりたいと考えております。
(3番 須賀博史議員 登壇)
175 【3番(須賀博史議員)】 それでは、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、地方創生についてお伺いいたします。内閣官房から出されているまち・ひと・しごと創生に関する政策を検討するに当たって
の原則というちょっと長い見出しがある資料を読みますと、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すことによって活力あふれた地域
の創生を目指すことが急務
の課題であるとうたってあります。そういった課題解決
のために、本市においても県都まえばし創生本部を県内
の市町村に先駆けて設置いたしました。過日有識者会議も実施され、私も傍聴させていただきましたが、各
委員の皆様からは幅広い意見をいただき、今後
の可能性を感じました。反面、その幅広さからうかがえるように、国
の方針も市
の取り組もうとしているものも解決する課題が大きいことから、何をする
のか、つまり目的がわかりづらい印象を持っております。
そこで、最初に質問させていただきます。県都まえばし創生本部
の目的についてお伺いいたします。
176 【政策部長(藤井由行)】 県都まえばし創生本部
の設置目的でございます。国
の推計によりますと、我が国
の長期的人口推移は、現状
の傾向が継続することを前提といたしますと、2100年には5,000万人弱まで減少すると見込まれております。本市
の人口推移につきましても同様
の傾向にございまして、国
の地域経済分析システムを用いた最新
の分析では、2040年には約28万人となり、2010年と比較いたしまして17.1%減少するものと試算されております。日本全体が抱えるこの危機的状況に対しまして、国と地方自治体が相互に連携しつつ、総力を挙げて臨むことが重要であると考えております。本市といたしましても、少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持していくため
の全庁的な施策
の推進を図ることを目的に県都まえばし創生本部を設置いたしまして、前橋版人口ビジョン及び総合戦略を策定することといたしました。
177 【3番(須賀博史議員)】 少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持していくため
の全庁的な施策
の推進を図ることを目的に県都まえばし創生本部を設置し、前橋版人口ビジョン及び総合戦略を策定するという
のが目的
のようです。人口ビジョン
の策定に当たっては、今年度に策定すると以前答弁をいただきましたが、施策
の主意からしますと人口ビジョンを策定した後、そのデータを踏まえた総合戦略を策定する
のではないかというふうに考えております。そうなると、総合戦略
の策定はかなりおくれる
のではないかと心配していますが、人口ビジョンと総合戦略
の関連性と想定スケジュールについてお伺いします。
178 【政策部長(藤井由行)】 初めに、人口ビジョンと総合戦略
の関連性でございます。人口ビジョンは、2060年度までを対象期間といたしまして、本市
の人口推計や人口動態を分析し、今後目指すべき将来展望を示すもので、総合戦略はこの人口ビジョンを踏まえて策定する必要がございます。
次に、策定に向けたスケジュールでございますが、7月末を目途に人口ビジョン
の素案を策定し、それを踏まえて総合戦略を策定することになります。
179 【3番(須賀博史議員)】 理解をいたしました。
地方版総合戦略
のため
の手引という
のがございまして、その中には市町村
の役割として住民に身近な施策を幅広く地方版総合戦略に盛り込み、実施することとあります。そこで要望ですが、人口ビジョン
の分析
の際、町、何々町何丁目
の単位で分析し、計画を策定していただきたい。つまり先ほど言ったように何々町何丁目では老人は何人で、子供が何人、1軒当たり
の土地
の広さ、建物
の広さ、古さ、税収などデータ分析はなるべく小さな単位で分析し、施策を実施したほうが効果的だと思っております。ご検討をお願いいたします。
続いて、総合戦略
の目的をお聞きします。最初
の答弁で県都まえばし創生本部
の設置目的はわかりました。では、総合戦略を策定する目的についてお伺いいたします。
180 【政策部長(藤井由行)】 前橋版総合戦略
の策定目的でございます。前橋版総合戦略は、本市みずからが人口、産業、観光等に対する客観的な分析を行いまして、人口減少に歯どめをかける前橋市独自
の処方箋となるような事業プランを示すことを目的としております。具体的には、国
の総合戦略に沿った仕事、転入転出、結婚・出産・子育て、都市づくりという4つ
の柱を中心にいたしまして、選択と集中
の観点に立った実行力
のある総合戦略づくりを目指してまいりたいと考えております。
181 【3番(須賀博史議員)】 エネルギー
の下川町、アート
の直島、IT
の神山町、葉っぱビジネス
の上勝町、教育
の海士町、どこも地域
の独創性を発揮して地方創生
の成功事例として有名な自治体です。その成功を僻地だからできた、規模が小さいからできた、あの人がいたからできたという表層的な見方でなく、この成功はどれだけ
の人たちがどれだけ
の思いと考えを持って、どれだけ本気で努力した
のだからできたという視点で検証していただきたいと思っております。成功事例からしっかりよいところを学び、施策
の実現をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続いて、教育行政についてお伺いいたします。市内各地で地域づくり協議会などを行い、まちづくりを住民が主体的に行う事業を実施しています。その多く
の事業が3世代交流を目的としておりますが、昔ながら
のまち
のあり方であった地域
の子供は地域が育てる、つまり地域
の大人が直接子供とかかわり、そうする中で子供たちは地域
のよさや地域とつながりを感じ、故郷を実感する
のではないでしょうか。それが人口流出解消へ
の鍵になると私は思っております。そこで、地域
の教育力
の活力について、教育
委員会
の考え方と取り組みについてお伺いいたします。
182 【
指導担当次長(塩崎政江)】 少子化が進む人口減少社会において、地域住民と学校と
の連携を深め、地域全体で子供を育てることは学校教育
の充実
のためには不可欠であり、さらに地域づくりにもつながると考えております。各学校では、地域人材や施設など地域
の教育資源に関する情報を集め、地域人材を活用することで効果
の上がる内容を選定し、積極的に教育活動に取り入れております。そのため、地域
の教育力を活用し、学校
の教育活動を充実させるため
の学校支援センター
の運営に努めているところでございます。また、教育
委員会といたしましても各学校が地域社会と協働し、子ども会育成会
の活動や各地域における
のびゆくこどものつどいの実施など、学校内外で
の子供たちが多く
の大人と接する具体的な場面を捉え、その充実と新たな仕組みづくり
の推進について情報提供及び指導、助言を行っているところでございます。
183 【3番(須賀博史議員)】 現段階においては、学校支援センター
の運営、各学校が地域社会と
の協働、その充実と新たな仕組みづくりを推進しているというご答弁でした。やはり学校を離れた活動
の場として地域
の大人同士が子供を軸として積極的にかかわること
のできる仕組みづくりが必要だと考えております。特に放課後や土曜日、日曜日
の学習や体験
の場を保障していくことが可能となれば、地方創生とともに貧困家庭へ
の支援となり、前橋
の学力向上につながることが期待できます。そこで、子供たちが地域
の方々とかかわりながらさまざまな学習や体験をする機会ができるよう、どのようにして支援していく
のかお伺いします。
184 【
指導担当次長(塩崎政江)】 放課後や土曜日、日曜日などに子供たちが地域でさまざまな学習や体験をすることは、子供たち
の生活実態を考えますと非常に重要なことと考えております。今後は、子供たち
の身近にある公民館等
の施設を利用した学習活動
の支援や各地域
の自然や文化
の特徴を生かした体験活動
の実施などについて具体的に検討してまいりたいと考えております。
教育
委員会といたしましては、これからも地域づくり
の核となる学校という考え方も含め、地域社会とともに子供たちを育てていくという観点から、地域
の大人たちが積極的に子供
の教育活動に関心を持ち、協働できる仕組みをつくっていけるよう努めてまいりたいと思っております。
185 【3番(須賀博史議員)】 先ほど地方創生
の先進事例ということで申し上げました海士町は、この取り組み
の先進事例でありまして、都市部と教育格差を解消し、地域
の子供たち
の自己実現を地域総がかりで支援する。生徒にとって適切な進路実現
の支援を目標とし、基礎学力に加えて社会人基礎力
の養成を図る。地域で子供を育てると大学に不利。都会と地域
の教育格差は広がる一方である。高校卒業までは地域
の子供は地域で育てるという信念を実現するという理念を持って臨んで成果を上げているようです。ご答弁いただいたように、地域
の大人たちが積極的に子供
の教育活動に関心を持ち、協働できる仕組みという
のは非常に有用だと思う反面、実現にはしっかりとした目標、大きな決断と人と労力が必要であると考えております。そこで、このような問題へ
の教育長
の所見をお伺いいたします。
186 【教育長(佐藤博之)】 少し新しい取り組みについて
指導担当次長から話がありましたが、考え方を少し話したいと思っています。
子供たちは、小さいころから親に大切にされ、地域
の方から大事にされて、初めて自分を大切にする、自分を粗末にしてはいけないという自尊心や自分が生きていてよかったという気持ち、自己肯定感を持てるようになります。それらはやがて人とかかわりたいという気持ち、社会性
の基礎として子供たち
の心に根づいていくんだと私たちは思っています。教育
委員会では、こうした豊かな親と子、子供と地域と
の活動
の活性化
のため、先ほど
指導担当次長が申し上げたような新しい取り組みを幾つか企画を進めています。地域
の協力をいただきながら、ぜひ進めていきたいと思っています。お話
のように、こうした取り組みはそう簡単なことではありませんが、未来
の社会において多文化共生、人と人と
のつながりを基盤とする社会を生きていく子供たちにとっては、周囲
の人間と多様なつながりを感じ、体験する機会は非常に大切であると思います。そのために各地域
の人たち
のそれぞれ
の地域
の実態に応じた知恵や意思決定、そして労力も必要です。時間もかかると思いますが、そうした活動がまた地域
の大きな活性化につながると私たちは思っています。こうした時代における社会教育
の基本を私たちは粛々と進めることが教育
委員会
の覚悟でもあるというふうに考えています。
187 【3番(須賀博史議員)】 この取り組みという
のは地方創生にわたったり、教育にわたったりということで、非常に大切な取り組みになるかと思います。教育長も先ほどおっしゃったとおり、時間や人、非常に労力がかかると思いますが、対応をよろしくお願いしたいと思っております。
続きまして、小中学校
の適正化についてお伺いします。小中学校
の適正化については、以前質問させていただきました。その後、文科省
の方針で平成27年1月に公立小学校・中学校
の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、60年ぶりに小中学校
の適正規模、適正配置
の基準
の見直しを行ったと聞いております。そこで、策定された手引
の主な変更点についてお伺いいたします。
188 【
指導担当次長(塩崎政江)】 ご質問いただいたとおり、文部科学省では平成27年1月に公立小学校・中学校
の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、60年ぶり
の基準
の見直しを行いました。その主な変更点としては、これまで学校規模について、12学級から18学級を標準とするとしていたことに加え、小学校で6学級以下、中学校で3学級以下
の学校については速やかに統廃合
の適否を検討する必要があるとしたこと、また通学距離について、小学校で4キロメートル以内、中学校で6キロメートル以内という基準は引き続き妥当としつつも、スクールバス
の導入などで交通手段が確保できる場合には、おおむね1時間以内という目安を加えたことにあります。学級数が基準を大幅に下回る規模
の学校へ
の早急な対応や、より遠方
の学校と
の統合ができるようにしたことが文部科学省が策定した新しい手引
の主な変更点であります。
189 【3番(須賀博史議員)】 ご答弁にありました変更
の主なところを見ますと、スクールバスで1時間程度となると、前橋ではほぼ市域をカバーすることになります。また、対象となる学級規模も変更となりました。こういった変更に伴い、市教育
委員会としては、この適正規模、適正配置について今後どのように取り組んでいく
のかお伺いいたします。
190 【
指導担当次長(塩崎政江)】 これまで前橋市教育
委員会では平成20年8月に策定した前橋市立小中学校
の適正規模・適正配置基本方針をもとに学校規模
の適正化に取り組んでまいりました。また、小中学校は児童生徒
の教育
のため
の施設であることはもちろん、先ほどお話をさせていただきましたように、それぞれ
の地域
のコミュニティー
の核としてまちづくり
のあり方とも綿密にかかわるものであることから、これまでも該当する地域で丁寧に協議を進めてきております。教育
委員会としましては、新たに策定された国
の手引を参考にしながらも、これまで
の進め方と同様に保護者や地域
の方々
の声を十分にお聞きし、地域
の状況をしっかり把握した上で、対応
の必要な学校につきましては適正規模化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
191 【3番(須賀博史議員)】 ご答弁にありました。それぞれ
の地域
のコミュニティー
の核として、まちづくり
のあり方としても密接にかかわるということでした。人口減少
の最もリアリティー
のある現象という
のが自分
の生まれた地域、あるいは自分が今住んでいる地域
の学校がなくなるというものではないかと思っております。まちづくりに非常に密接な問題であります適正化
の対象となるならないではなく、現状認識という意味でも各地で行われておりますタウンミーティング等を通じまして現状報告をしたらと思っておりますが、ご検討いただきたいと思っております。よろしくお願いします。
続いて、臨江閣
の整備についてお伺いいたします。NHK大河ドラマ花燃ゆ
の放映期間とぶつかるということで臨江閣
の改修工事を先送りしました。大河効果
の取り組みを図るために臨江閣
の改修工事を1年先送りしましたが、実施設計が終わっていると伺っております。現在
の進捗状況等についてお伺いいたします。
192 【教育次長(関谷仁)】 臨江閣
の整備事業につきましては、現在、おっしゃるとおり実施設計まで終了しております。市指定重要文化財
の保存整備
のため
の設計ですので、古材や旧来
の仕様を多く後世に伝えることを重要な方針として行われた実施設計でございます。
ご質問
の工事につきましては、当初計画では平成27年1月開始予定でございましたが、花燃ゆ放送決定に伴い1年工期を延長したため、花燃ゆ放送終了後
の平成28年2月より工事を進めたいと考えております。施工業者につきましては、提案内容や見積金額等を比較検討する公募型プロポーザル方式を採用しまして、10月ごろに業者を選定していきたいと考えております。
193 【3番(須賀博史議員)】 平成25年第1回
の総括質問で、工事発注に当たり、日本固有
の技法や技術でつくられた建物
の修理事業は伝統的に蓄積され、継承されなければならないと
の認識
の上で、伝統技術
の継承を図る意味でも、業者に限らず業界団体へ
の発注も視野に入れた設計及び施工発注
のご検討をお願いしたいという要望をさせていただきました。そこで、今後
の取り組みについてお伺いいたします。
194 【教育次長(関谷仁)】 臨江閣
の工事につきましては、伝統技能
の継承と中小業者
の保護という観点から、提案内容を評価しながら行いますプロポーザルにより業者を選定していくことを考えております。プロポーザル
の実施に際しましては、整備終了後
の臨江閣
の維持
管理を考えて地元業者
の育成及び活用について
の提案を審査
のポイント
の一つに位置づける予定でございます。あわせまして、臨江閣という本市
の貴重な財産
の文化財として
の価値を市民
の皆さんと共有するため、修復工事
の期間中、市民
の皆さんに工事現場を公開することについても具体的な提案をいただき、それらを比較検討し、施工業者を決定していきたいと考えております。また、修復工事中に技術者などを対象といたしました日本
の伝統的工法等
のワークショップなどを開催しまして、技能
の継承を図っていきたいと考えております。
195 【3番(須賀博史議員)】 重ねてになりますが、狙いは市内事業者へ
の工法
の継承です。市内業者に工事協力をお願いするような実施設計に明記するような手法がありましたら、そちら
の手法を要望させていただきます。
続いて、校庭
の安全性についてお伺いいたします。愛媛県において小学校
の校庭から蹴り出されたボールが校庭を飛び出して、そのボールがバイクに当たり、その運転者がけがをしたという痛ましい事故が発生いたしました。学校施設においては、児童や生徒が校庭を利用していろんな球技活動を行っておりますが、本市では校庭を利用している球技活動において、校庭外へ飛び出さないようにどのような対策をしている
のかお伺いいたします。
196 【教育次長(関谷仁)】 校庭
の安全性
のご質問でございます。本市には小中高合わせて70校を超える本市所管
の学校があり、各学校
の授業や部活動において活発に球技が行われております。そのため、周辺
の道路や住宅等に配慮し、大きなものから小さなものまでさまざまなボールに対応したフェンスや防球ネットを各学校に設置して校庭外へ
のボール
の飛び出しを防止しております。また、校舎や体育館
の改築に伴い校庭
の形状が変わる場合には、改築工事にあわせまして校庭整備も行い、フェンスや防球ネット
の移設、増設等を行い、ご質問にあったような事例が発生しないよう適切な学校施設
の管理に努めておるところでございます。
197 【3番(須賀博史議員)】 同趣旨ですが、市内
の小中学校で校庭
の使用に当たり、安全確保に向けた指導についてはどのように行っている
のかお伺いいたします。
198 【
指導担当次長(塩崎政江)】 児童生徒が校庭を使用する際
の安全指導についてですが、小学校では高学年と低学年
の児童では運動量も異なります。校庭内でも児童同士
の事故が起こらないように学年ごとに遊ぶ場所を指定したり、ボールを使った遊び
の場所を設定したりするなど、いろいろな遊びを安全に、しかし活発に楽しめるようにしております。中学校
の校庭でボールなどを扱う授業や部活動につきましては、校外へボール等が出ないようにするなど、練習
の仕方についても指導しております。なお、部活動につきましては、毎年年度当初に群馬県中学校体育連盟作成
の中体連申し合わせ事項をもとに指導者に対して生徒
の安全に対する意識を高めております。また、施設設備
の安全確認にも心がけ、活動中
の事故防止に努めております。教育
委員会といたしましては、今後も学校と連携して児童生徒がみずから状況を判断し、危険を予測し、回避する能力を育成できるよう努めてまいりたいと考えております。
199 【3番(須賀博史議員)】 また、子供たちという
のは校庭だけではなく公園でも遊ぶと思います。同様
の観点で公園
の安全
管理について考え方をお伺いいたします。
200 【建設部長(稲垣則行)】 公園
の安全
管理についてでございますが、市内
の公園には多目的として利用可能なスペースがあり、また球技
のできる設備が設置されている公園などもありますことから、安全
管理のために防球ネットなどを設置することは必要なことと考えています。また、現在も防球ネットやフェンス
の設置を進めてはおりますが、今後も利用状況及び安全確保等を考慮しながら設置について
の検討を行ってまいりたいと考えています。
201 【3番(須賀博史議員)】 事故が起きると禁止となるケースが多く、思いっきり遊ぶ子供たちがいなくなることを危惧しております。利用
の制限がないように、子供たち
の遊ぶ、学ぶ行為を阻害しないよう善処をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、敷島公園についてお伺いいたします。日本には四季があり、火山や地震など災害、四方を海に囲まれてそれぞれ
の地域ごとに人と自然が繊細にかかわり合っている特有
の文化、歴史があります。現在においては、公園は全国一律
の数値、整備手法で
管理されています。しかし、公園
の中には地域に根差し、愛され、その結果公園自体がその都市、まち自体
の魅力となっているものもあります。前橋においては、その緑
の象徴という
のは敷島公園に当たる
のではないでしょうか。しかし、現実には公園で
のばら園まつりなどイベントや隣接する運動施設で
のプロスポーツ大会など、あるいは運動大会などで多く
の来園者を見かけるものの、公園として
のかつて
のにぎわいは余りないように感じられます。加えて、昨年
の大雪で松林に大きな被害を受け、数を減らしております。また、ボート乗り場
の老朽化施設も数多くあり、このような状況を踏まえると、この立地に恵まれた敷島公園をさらに多く
の市民に訪れていただきたい、そんな取り組みも必要であると考えております。そこで、今後どのような方向でこの敷島公園
の管理を進めていく
のかお伺いいたします。
202 【建設部長(稲垣則行)】 敷島公園
の管理の方向性についてでございますが、基本としては利用者
の安全を考慮した現有施設
の保全、更新を行ってまいりたいと考えています。そこで、松林につきましては定期的な樹木調査や松くい虫対策として樹幹注入をするなど保全に努めておりまして、自治会や各種団体など
の事業として種から松
の苗木を育てて植樹していただくなど
のご協力
のもと、公園内
の補植などにも利用させていただいている状況でございます。また、老朽化した施設につきましては、一昨年に木製遊具を更新して、ばら園内
の傷んだ園路
の舗装も計画的に再整備を行っているところでありますので、今後につきましても老朽化が顕著な各施設については必要により修繕を行い、また各施設
の見直しや部分的改修につきましては、多様化するニーズにおきますさまざまなご意見に耳を傾けまして、現場
の状況などを考慮した柔軟な対応を図りながら計画的な施設更新を進めてまいりたいと考えています。
203 【3番(須賀博史議員)】 続いて、その中にありますばら園についてお聞きいたします。
ばら園内
の萩原朔太郎記念館
の移転に向けた取り組みという
のが現在検討されておりますが、この施設が移転となれば跡地
の利用という
のが上がってくると思います。市民にとって非常に関心が高いものになると思いますが、周辺住民からはバラだけでなくさまざまな季節
の花や何かを植栽することで一年中ばら園を楽しむ方がふえる
のではないかという声も聞こえてきます。そこで、移転が決定した際
の跡地
の利用方法を含めた園内
の整備についてお伺いいたします。
204 【建設部長(稲垣則行)】 朔太郎記念館
の移転による跡地
の整備についてでございますが、現在
の敷島公園ばら園につきましては、平成20年に改正された全国都市緑化ぐんまフェア
の総合会場としてリニューアルオープンを行いまして、バラ
のほかに梅やボタン、アジサイなどが植えられており、またイングリッシュガーデン
のゾーンには宿根草を主としてクレマチスやカスミソウなども植えられておりますことから、通年
の来園者を期待しているところでございます。また、記念館移転による跡地
の整備につきましては、移転
の進捗状況を注視しまして、市民
のご意見を聞きながら植栽内容等を研究して、魅力あるばら園づくりに努めてまいりたいと考えています。
205 【3番(須賀博史議員)】 市民
の意見を聞きながら魅力あるばら園づくりを進めたいというお考えですので、ぜひアンケートなどで声を聞くところから始めていただきたいと思っております。
また、答弁
の中にもありましたが、朔太郎生家
の移築を検討していると。では、残されたばら園
の計画はどうなっている
のでしょうか。ばら園内
の施設を移動する、そもそもばら園内
のあり方を検討する
のではなく、施設がなくなったから跡地をどうしようというこの対応にちょっと疑問を感じております。市民にとっては、ばら園も朔太郎
の生家も両方大事であるというふうに思っておりますが、思えば思うほどそのばら園へ
の対応にはちょっと疑問が残ります。ぜひ敷島公園ばら園
の総体的な検討をお願いしたいと思います。そこで、その手法として設計コンペなども有用だと考えますが、その所見を伺います。
206 【建設部長(稲垣則行)】 敷島公園ばら園
のあり方についてでございますが、朔太郎
の生家はその有効活用を図ることを目的に移築を検討されておりますが、ばら園につきましては600種約7,000株
のバラを有する特有
の施設でありまして、敷島公園につきましても約2,700本も
の松林が茂る緑豊かな市民に愛されている重要な財産でございます。また、ばら園につきましては、先ほど申し上げましたが、平成20年
の全国都市緑化ぐんまフェア
の際に大幅なリニューアルを行った経緯もありまして、当面改修等
の予定もありませんことから、朔太郎記念館移築後
のあり方につきましても、敷島公園ばら園
の特性を生かした魅力ある公園として多く
の皆様に愛されますよう、植栽内容や景観
の向上に努めてまいりたいと考えています。
207 【3番(須賀博史議員)】 続いて、敷島浄水場
の配水塔についてお伺いをいたします。前橋で最も古くから稼働している敷島浄水場ですが、さまざまな賞をいただき、歴史的にも非常に価値
のあるものだと理解しております。しかし、配水塔は鋼鉄製
の高架水槽
のため老朽化が非常に懸念をされておりますが、現在
の維持
管理はどのように行っている
のかお伺いいたします。
208 【上下水道部長(内田浩一)】 配水塔
の現在
の維持
管理の状況についてでございますが、配水塔は昭和4年
の給水開始当時から使用しているため、タンク内部
の腐食が目立っておりましたことから、防食塗装を実施いたしました。また、耐震診断では震度5弱まで
の耐震性を確認し、平成21年度にはタンク
の劣化状況も確認しておりますが、前橋市地域防災計画
の想定震度6弱を考えますと早急な耐震対策が必要であると考えております。
209 【3番(須賀博史議員)】 耐震対策が早急に必要であると
のご答弁ですが、今後
の整備方針についてお伺いいたします。
210 【上下水道部長(内田浩一)】 配水塔
の今後
の方針についてでございますが、本年度に予定しております浄水場施設関連設計業務におきまして敷島浄水場全体
の更新基本設計を策定いたします。計画
の内容でございますが、老朽化した施設
の統廃合や整備方針、水運用
の基本方針、施設レイアウトを計画するものであります。その中で配水塔につきましても耐震対策を施し、今後も使用していく
のか、また対策が難しい場合には前橋市
の水道
のシンボルとして保存していく
のか、多く
の皆様からご意見を伺いながら方向性を定めてまいりたいと考えております。
211 【3番(須賀博史議員)】 敷島浄水場という
のは、地元
の岩神小学校においては写生大会で子供たちは訪れて、美術観などを養っている大切な場でもあります。また、私自身子供からタンク君という名前を教えてもらった次第でありまして、子供たち
の中でも敷島イコール浄水場という
のは非常に定着しているものだというふうに考えております。今年度策定される基本計画
の中においては、今後も配水塔が使用できる
のかできない
のか、その辺をご判断いただき、改修
の場合には景観を損なわないような仕様になること、あるいは使用が難しい場合にはシンボル的な存在として保存していただくことをご検討いただくよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、交通政策についてお伺いいたします。かつて群馬にも前橋、高崎、渋川、伊香保を結ぶ路面電車が走っておりました。そんな昔
の思いを再現させるか
のごとく、本年2月10日に元気プラザ21で地域公共交通
の再生とまちづくりという講演で宇都宮教授が講演をされました。LRTが人
の動きを変え、中心街を活性化させている例は国内外にあるというふうに強調されたり、そのリスクやその有用性も訴えておりました。そんな中、過日本市
のLRT構想が新聞報道されましたが、この事業構想について見解をお伺いいたします。
212 【政策部長(藤井由行)】 本市
のLRT構想についてでございます。人口減少や高齢化が進展する中におきまして、既存
の鉄道、路線バス
の利便性向上やタクシー
の利活用
のほか、新たな交通システムとしてLRT
の導入検討も含めて、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通ネットワーク
の再構築を図る必要があると考えております。このため、平成27、28年度に地域公共交通活性化再生法に基づきまして、交通事業者や警察、道路
管理者、国、県、市等
の関係者による法定協議会を設置いたしまして、地域公共交通網形成計画を策定する予定でございます。この計画を策定するに当たりましては、コンパクトシティに向けた都市政策と公共交通
のネットワーク
の形成について検討していくことになりますが、この検討
の中で本市
のまちづくりにとってLRT
の導入は必要であると判断された場合には、導入ルート、運行方式、整備スケジュール
の検討、関係事業者と
の調整、需要予測等をこの計画に位置づけることになります。いずれにいたしましても、LRT
の導入につきましては、市民はもちろん
のこと、交通事業者や国、県等
の関係機関
の協力が必要となりますので、十分な合意形成を図っていくことが重要になると考えております。
213 【3番(須賀博史議員)】 LRT
の導入は今後
の地域公共交通網形成計画
の中で策定をしていくと
のご答弁でした。一方で、交通政策
の中においては前橋駅北口にパークアンドライド駐車場
の整備を既に進めております。これら
の施設は個別に実施するものでなく、本市
の都市政策
の方向性を踏まえて総合的に実施する必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。
214 【政策部長(藤井由行)】 現在行っております前橋駅北口パークアンドライド駐車場
の整備につきましては、駅
の利用者が減少傾向にある中で駅
の利便性向上を要望する市民
の声に応えるほか、車から鉄道等へ
の利用転換を促すとともに、駅周辺
の活性化はもとより、本市
の都市機能
の再更新等を踏まえて整備を行っているものでございます。今後、JR両毛線、上越線や地域鉄道でございます上毛電鉄
の利便性向上など、地域公共交通ネットワーク
の再構築に必要となるパークアンドライド駐車場
の整備につきましても先ほど申し上げました地域公共交通網形成計画
の策定
の中で検討していきたいと考えております。
215 【3番(須賀博史議員)】 地域公共交通網作成計画
の手引を読みますと、当該地域
の住民
の通勤、通学、買い物、通院といった日常生活に関して形成される交通網を基本とし、個別局所的にならないよう留意と
の記載もあります。質問させていただいたとおり、総合的な計画
の上、進めていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
続いて、防災についてお伺いいたします。最初は浅間山等
の噴火レベル
の見直し
の影響についてお伺いいたします。全国的には、火山被害では昨年度御嶽山で大きな被害がありました。その後、箱根山
の警戒レベル
の引き上げ、口永良部島
の全島避難など、全国的には活発な活動が見受けられます。草津白根山及び浅間山
の噴火レベルが1から2へ引き上げられましたが、万が一噴火
の規模が拡大した場合、本市へ
の影響についてお伺いいたします。
216 【総務部長(中島克人)】 一般的な噴火警戒レベルは5段階に設定しておりますが、草津白根山や浅間山
の警戒レベルは下から2番目
の段階で、現時点で本市に大きな影響はございませんが、まち
の安全ツイッターなどで市民に情報提供しているところでございます。先日
の噴火では本市には影響はございませんでしたが、過去には噴火による降灰
の経緯もありました。また、噴火
の規模を拡大した場合、その規模にもよりますが、降灰等による市民生活
の影響が考えられますので、引き続きその状況を注視するとともに、対応
の検討は必要と認識しております。いずれにいたしましても、現時点では安全面等に心配はございませんので、箱根町
の対応にもございますが、市民や県外から群馬県を訪れる方々に必要以上に不安を与えることがないよう留意しながら、関係機関とともに的確な情報を発信していくことが重要であると考えております。
217 【3番(須賀博史議員)】 安全であるということを聞いて非常に安心しました。前橋市にも大きな被害がある
のではと感じている人もいる
のではないでしょうか。ご答弁を聞き安心いたしました。しかし、農業へ
の影響は懸念されているようですので、担当部局
の対応、ご検討をよろしくお願いしたいと思っております。
次に、地震に対する防災についてお伺いいたします。5月25日に埼玉県北部を震源とする地震、5月30日は茨城県南部、小笠原諸島方面を震源とする地震がありました。本市でも災害メールなどによって大きな地震
の報告がありましたが、こういった最近多発していると感じられる地震を受けて、市内部
の対応及び市民に対する対応をお伺いいたします。
218 【総務部長(中島克人)】 5月25日
の埼玉県北部を震源とする地震では、本市で震度4を観測されましたので、災害警戒本部を設置しまして情報収集を行いました。幸いに被害はございませんでしたので、同日17時に災害警戒本部を解除しております。また、昨年9月16日
の茨城県南部地震後にJアラートと防災行政無線及び防災ラジオを連動させる設定を見直しましたが、大きな問題はなく作動したことを確認したところでございます。
市民対応でございますが、地震が続いたことを受けまして、迅速かつ柔軟に市民啓発、注意喚起をすることは大変重要かつ効果的なタイミングであると考えております。このため、まち
の安全ツイッターやまち
の安全ひろメールにおきまして、震度情報に加え、非常用持ち出し袋や家具
の転倒防止など
の家庭で
の確認を改めて呼びかけたところでございます。
219 【3番(須賀博史議員)】 正確かつ適正な情報
の発信とリアリティーあるこの機会に、発災前後
の取り組みを意識して以前もお願いしたいと言った事前防災
の意識づけをぜひお願いしたいと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
220 ◎ 休 憩
【副議長(阿部忠幸議員)】 この際、暫時休憩いたします。
(午後2時38分)
◎ 再 開
(午後3時8分)
221 【議長(真下三起也議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
(7番 近藤好枝議員 登壇)
222 【7番(近藤好枝議員)】 私
の最初
の質問は、小学校
の統廃合計画
の問題点についてです。
桃井小学校と中央小学校
の統廃合議案が上程されていますが、私たちは教育的観点からも、子供
のよりよい環境を守るという観点からも統廃合はやめるべきと考えています。そこで、以下順次質問いたします。
桃井小学校と中央小学校
の統廃合を検討する地区
委員会では、中央小学校保護者
の中から小さい規模
のまま
の小学校で残してほしいという切実な意見と、この機会に統合しようという意見が出され、議論は平行線であった。しかし、同じ学校
の中で2つ
の意見
の対立は子供たち
のためにならない。対立はやめましょうと苦渋
の選択をして合意
の方向に至った。ここに行く過程には保護者や地域で
のさまざまな葛藤があったとお聞きしています。市教委は、こうした中、小規模校
のデメリットを殊さら強調し、統合するメリットを前面にして、しかも学校
の建てかえによる新設
の小学校建設、地域コミュニティセンター
の設置を盛り込んだ施設整備という新たな学校
の魅力を強調した
のです。このように、中央小学校と桃井小学校
の統廃合
の話し合いは地域
の合意と言うけれど、市教委が統廃合
の推進を提案しなければ全く問題はなく、今までどおりそれぞれ
の学校に通うことができたと考えますが、いかがでしょうか。
223 【
指導担当次長(塩崎政江)】 桃井小学校と中央小学校
の適正規模化につきましては、これまでも何度も説明をさせていただきましたが、平成20年に前橋市立小中学校
の適正規模・適正配置基本方針を策定しましたときに教育
委員会から保護者や地域
の方々に説明をさせていただきました。その結果、その時点では児童数
の推移をしばらく見ていくことになりました。その後、平成24年度に桃井小学校
の新校舎建設が決まり、これを機に両校
の子供たちにとって
のよりよい教育環境について考える機会となるよう、改めて平成25年度に教育
委員会から保護者や地域
の方々に両校
の現状や今後
の児童数等について説明をさせていただきました。その結果、平成26年2月にそれぞれ
の学校区で地区
委員会が立ち上がり、統合について協議が始まりました。両校を統合して新しい学校をつくると
の結論は、地区
委員の方々が保護者や地域
の方々
の声を聞きながら、10年後、20年後
の未来
の子供たちや地域
のことを考え、慎重に協議を重ねて導き出した結論であると私どもは理解しております。
224 【7番(近藤好枝議員)】 今
の答弁ですと、やはり市教委が誘導したことは明らかだというふうに思います。今でも存続してほしかったという保護者や地域
の方は複雑な思いをお持ちだと思います。本当に深刻な問題だと私は受けとめております。
そこで、小規模校
の評価についてお伺いいたします。統廃合計画
のデメリットとして殊さら強調している問題について伺います。その一つは切磋琢磨論です。私は、競争を求める
のは大人
の考えだと思います。子供は、兄弟であればお兄ちゃん
のようになりたい、負けたくない、または走る
のが速ければ自分もそうなりたいと望んで頑張ろうということになります。小学校低学年であればあるほど小さい集団
の中でお互いを見詰め、自分と他人
の能力
の違いを意識して、お兄ちゃん
のようになりたいとか、友達
のようになりたいとか、自然に芽生えた競争心によって能動的に行動する
のではないでしょうか。大勢
の集団
の中に子供たちを置けば競争して成長すると考える
のは教育的な考え方ではありません。切磋琢磨や相互啓発として持ち込まれる
のは、往々にして大人社会から
の競争です。それは過度
の競争主義しかもたらしません。子供たちにとっては負担になり、かえって疎外感や無気力感を生み出すことにもなりかねません。国連子ども
の権利
委員会では、日本政府に対してこれまで3回にわたって、過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として、学校制度及び学力に関する仕組みを再検討することなどを勧告しています。切磋琢磨論もまさに国連
の勧告に反する考えではないでしょうか。その2つは、人間関係が固定化されるというものですが、これはそもそも子供たちにとってデメリットではありません。むしろ安定した継続的な人間関係は子供たちにとって必要です。学校や家庭、地域、社会で親密で安定した異年齢
の人間関係が必要です。そのような固定した人間
の中でこそ子供たちは自分が常に周りから気にかけてもらっていること、大切にされていることが実感できます。また、その集団や人間関係
の中で自分
の役割や自分がどのような言動をとれば周りにどのような影響を与える
のか、こういったことを学びます。そうして自己肯定感や社会性が育つものな
のです。このように、小規模校
の教育的価値は明確であり、教育
委員会
のデメリットという認識を改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
225 【
指導担当次長(塩崎政江)】 過度な競争意識につながるものではないかというご心配だと思いますが、教育
委員会といたしましても教育
の現場に過度な競争意識を持ち込むことは問題であると認識しております。しかし、子供たちにとっては、教師から直接教わるだけではなく、たくさん
の仲間
のさまざまな考えや発想、すぐれたパフォーマンスなどから刺激を受け、友達同士で学び合うこと、つまり適度に切磋琢磨し合うことは一人一人
の子供たち
の社会性
の向上、そしてこれから
の多文化共生社会に必要な人と人とがつながる力、つなげる力を培うなど、生きていく上で重要なことであり、学校
の活性化には不可欠なことと考えております。また、確かに少人数であることで安定した仲間になる可能性もありますが、学年1クラスでは6年間一度もクラスがえを経験することなく、固定化された人間関係
の中で中学校へ進学することになります。このことは、社会性
の育成や多様な人間関係
の中で
の成長、自分とは異なるさまざまな人と接することで学ぶという点から考えますと、必ずしもよい環境とは言えないと考えております。教育
委員会としましては、将来子供たちが社会
の中でさまざまな人と共同しながら自己実現できる力を身につけるには適正な集団規模
の中で仲間と触れ合いながら学び合える環境が必要だと考えております。
226 【7番(近藤好枝議員)】 今答弁ありましたけれども、世界では認識が全く違うんです。小学校はそもそも小規模校
のよさが前面に評価されなければならない、私はそこをまず確認したいと思います。そして、小規模だからこそ一人一人
の子供に目が行き届き、学力
の向上にも貢献できているんです。世界的にも少人数教育は当たり前
の流れなんです。WHO世界保健機関は、学校規模と教育効果について研究し、結論を出しています。それは、一つ
の学校で100人を上回らない規模、つまり小学校であれば1学年16人以下と考えられますが、このように教育効果を結論づけております。日本では小学校で各学年1クラス30人以下学級でも規模が大き過ぎるということになり、桃井小学校、そして中央小学校はむしろ規模が大きいというふうに捉えることができます。適正規模と言われる12学級から18学級では大規模校になり、さらに世界
の教育に逆行している、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
227 【
指導担当次長(塩崎政江)】 子供たちが少人数
の中で十分に学習できる環境を保障するということはとても大事なことであると考えます。そのために前橋市においても学校規模
の大小にかかわらず県費
の特配教員や市費
のマイタウンティーチャーなどを活用して全て
の学校で少人数によるきめ細かな指導が行われており、一人一人に行き届いた教育は実践されていると思っています。しかし、同様にチーム競技などにおけるスポーツ活動、あるいはさまざまな楽器を駆使したマーチングドリルなど、大きな集団
の中でダイナミックに活動する体験も子供たちには必要であると考えております。したがいまして、やはり小学校においては、前橋市立小中学校
の適正規模・適正配置基本方針にありますように、多様な人間関係を築くため
のクラスがえが可能であるとともに、学習内容に応じてさまざまな学習形態が可能となる全校で12学級から18学級程度
の規模が適正であると考えております。
228 【7番(近藤好枝議員)】 そういうお話ですけれども、実際に12学級から18学級が適正規模だという教育学的根拠はありません。文科省も学問的あるいは科学的な見地からこれが最適であるとは言えない、こう述べている
のをご存じだと思いますが、ぜひこの点も認識していただきたいと思います。
次に、計画
の撤回ですけれども、現在本市では前橋市市街地総合再生計画や市役所周辺整備
の検討が行われています。このまちづくり施策
の検討方針は中央小学校と桃井小学校区に該当し、今後子供人口
の増加
の可能性が広がるもので、教育
委員会が示した子供
の人口推計に影響を与える可能性があります。既に市役所周辺マンション建設によって一部
の地域では子供がふえていると
のことです。このように、将来
の周辺環境
の変化を見通してみれば、統廃合を急ぐことはない、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
229 【
指導担当次長(塩崎政江)】 地域と
のつながりは、学校
の教育活動
の充実を図るためにもとても大切なことであり、教育
委員会としましてもまちづくりは本市
の重要な課題であると認識しております。しかし、現段階においては、市全体としては子供
の数は減少傾向にあります。地域によっては児童生徒数がかなり少なくなることも予想されております。この桃井、中央地区におきましても市街地総合再生計画や市庁舎周辺整備等
の計画が進められることになっておりますが、統計的にも近い将来
の児童数増加に直接結びつくものではない
のではないかと考えております。
そのような中、保護者や地域
の方々
の学校
の小規模によるデメリットを心配する声、そしてより充実した教育環境を子供たちに残したいという思いに応え、現在統合に向けて具体的な準備を進めているところです。学校は地域住民にとって最も身近な公共施設でもありますので、統合後におきましては、魅力あるまちづくりという観点からも地域
の方
の声を十分に聞き、自治会や地域
の健全育成会、子ども会育成団体連絡協議会などと連携を図りながら、地域
の核となるような魅力ある学校づくりに努めていきたいというふうに考えております。
230 【7番(近藤好枝議員)】 近い将来
の増加は見込まれない、これはまちづくりを真剣にやろうという角度からすると大変問題であるというふうに私は思います。そういう点でも急ぐべきではないと改めて申し上げておきたいと思います。統廃合先にありき、こういう進め方や教育
委員会
の教育的効果としても小規模校デメリットを描いて統廃合を推進する教育
委員会
の統廃合方針は問題です。教育
委員会としては、平成20年に方針として出された中川小学校を今後どのように考えているんでしょうか。現在朝倉小学校と天神小学校で適正規模地区
委員会が行われていますが、この学校についてはどのように捉えている
のでしょうか。さらに、若宮、敷島、城東小学校や、元総社、元総社南、元総社北小学校については今後どのように考えているかお伺いします。
さらに、統廃合方針が出されて7年が経過いたしますが、教育
委員会
の方針によって対象校となった保護者や地域では既定
の方針として受けとめ、統廃合になるから仕方がないと諦め
の声が広がっています。または、新たな学校が建てかえられる
のではないか、こういう期待も一方であり、さまざまな意見が混在しています。否定的な意見は問題視されるなど、親も子供たちも翻弄されている
のが現実ではないでしょうか。そもそも前橋市内にある小学校49校、中学校21校を一くくりにして適正規模と適正でない規模と選別する方針自体が余りにも乱暴な計画であり、方針であり、最もよい教育環境を整えるためという考えに立つならば、統廃合計画は直ちに撤回すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
231 【
指導担当次長(塩崎政江)】 まず、中川小学校につきましてですけれども、桃井小学校と中央小学校とあわせて適正規模化
の対象となっておりましたが、中学校区が別であること、校区内で区画整理が進んでいることなどから今回
の統合とは切り離して考え、しばらく地域で様子を見ていくこととなっています。また、朝倉小学校と天神小学校につきましては、児童数
の減少により教育活動やPTA活動に支障が生じてきているということで、保護者
のほうから両校
の統合に向けて協議
の場を設けてほしいというふうな申し入れがあったため、改めてPTAや自治会に説明して地区
委員会を正式に立ち上げていただきました。本年3月から統合に向けて
の協議が始まっております。そのほか、若宮小学校等いただいた学校につきましても平成20年度以降、基本方針にのっとって説明させていただいておりますが、児童生徒数や校区内
の状況
の変化、いろいろな状況を判断して、それぞれ
の地区で検討されています。教育
委員会としましては、先ほどもありましたが、デメリットだけではなく、メリット、デメリット
の両方から検討し、今後も前橋市立小中学校
の適正規模・適正配置基本方針
の考え方を基本といたしますが、先ほど7年というお話がありましたけれども、策定時から現在まで
の間に児童生徒数や地域
の様子等が変化している学校もあるため、当該地区
の状況を改めて把握する必要があるというふうに考えております。その上で保護者や地域
の方々
の声を十分にお聞きし、対応
の必要な学校につきましてはさまざまな課題を解決しながら丁寧に協議を進めていかなければならない問題であると認識しております。
232 【7番(近藤好枝議員)】 メリット、デメリットといいますが、小規模校という
のは本当に世界的にも非常に教育的評価
の高い、評価がしっかりしているものなんです。そういうところをメリット、デメリットなんていう形でそもそも教育
委員会が述べること自体私は問題だというふうに思っておりますけれども、教育長にお聞きしますが、るるずっと答弁していただきましたけれども、統廃合計画という
のは文科省がこの1月に変えたということですけど、先ほどバス1時間圏内に前橋市全部がすっぽり入るなんていう話まで出て、非常に私は乱暴な議論が進められているんではないかなというふうに思いますので、教育長
の見解をお伺いしたいと思います。
233 【教育長(佐藤博之)】 お話
のように、実は山間部ではとにかく小さい学校がふえて、やはり教育環境としては非常に望ましくない、例えば吾妻
のほうは幾つか
の中学校が一緒になりました。それは、あくまでも子供たち
の教育環境を最適なものにしつらえていく
のが本来
の我々教育
委員会あるいは行政
の基本的な役割だというふうに前にも申し上げました。文科省がどういうふうに言っているか、いろんな話がありましたけれども、多少地域
の人に無理を言いながらであっても子供たち
の教育環境と健全な育ちを守っていく
のは私たち教育
委員会
の一番基本的な業務であるというふうに思っています。昭和58年に最後
の学校が誕生して、その学校は人数が非常に減ってきました。ふえたときは学校をふやす、それは子供たち
の教育環境
のために必要なことです。減ったときに、じゃそれをほっておいていい
のか。それは決してそんなことはない。少人数と、それからたくさん人数がいるメリットは両方あります。しかしながら、前々からお話をしているように、私たちは中庸というふうに言いながら、片方で少人数
のメリットを追い、もう一つ
のメリット
の社会性を子供たちに保障していくため
の人数
の多さを求めていく、そういうところで地域
の人たちと協働し、一緒に考えながら最適解を求めていく
のが今回
の統合
の話だというふうに考えています。ですから、行きに1時間とかいろんな話がありますけども、私たちはそれぞれ
の地域
の学校
の実態に応じて最適解を求めていく、これが私たち
のやり方だというふうに思っております。
234 【7番(近藤好枝議員)】 教育長に答弁していただきましたが、いろいろおっしゃったんですけれども、基本的に統廃合方針はさまざまな観点で今見直す必要はあるけれども、基本的な考え方は変わらないというお話
のようですので、私は統廃合方針
の最大
の効果は財政
の縮減であり、これが教育
委員会
の最大
の目的だと思います。平成23年度
の包括外部監査では、小学校
の行政コストについて計算し、財政
の削減という観点のみで統廃合計画推進を求めています。文科省も統廃合
の最大
の成果は経費削減、こういうふうにはっきり述べている報告書があります。およそ教育とは相入れないと思います。将来
の前橋市を担う子供たち
の教育をコストではかり、統廃合することは断じて私は認められないと思います。最良
の教育環境を整えるため、こういうふうに言う
のであれば、30人以下学級こそまず最も最優先にすべきだと思います。市内
の小規模校に勤めている先生からお話をお伺いいたしましたが、人間形成
の上でも学力面でも何ら問題はないし、高校に進学しても勉強でも部活でもむしろリーダー的存在
の子供が育っている、全然問題ない、むしろ小規模校
のよさを小規模校はすばらしい、こういうふうに強調していました。したがって、今議案
の中央小学校と桃井小学校
の統廃合、さらには市教委
の統廃合方針は白紙撤回すべきだと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
235 【教育長(佐藤博之)】 確認をしておきますが、私たちはこの統廃合
の学校
の適正規模
の話で提案をした当初から一度も予算については話はしたことはありません。子供たち
の教育環境を整備するに当たり、中学校はおおよそ1年間で3,000万円、小学校で言えば1年間でおおよそ2,000万円です。確かに規模が小さくなれば予算
の削減はできると、減れば予算削減ができるというふうに言いますが、前橋市は幸いなことに財政も行政も含めて、ぜひ学校を統合することで予算を削減してくださいというふうに言われた覚えは一回もありません。私も一言も言ったことはありません。ですから、予算
の議論については、前橋市は行財政改革
のために子供たち
の教育問題、この点に関して言ったことは一回もありません。これからもそういう方針でいきたいというふうに私は思っていますし、財政
の皆さんにもそういうふうにお願いをしてきました。それで了解をもらっているというふうに思っています。これは、議会
の皆さんにもそういうふうにお話をして、お話をいただいているというふうに思っています。
236 【7番(近藤好枝議員)】 教育長さんは今そうおっしゃいましたけれども、文科省はその効果について報告されているということ、これはご存じだと思います。それで、確かに前橋市
の平成23年度
の包括外部監査、教育長さんはつまり包括外部監査
の指摘は当たらないと、そういうふうにおっしゃっている、今後ともその今
の答弁はしっかりと私たちも認識したいと思いますけれども、しかし各小中学校
の行政コスト
の比較で、これは前橋市が市
の行政コスト
の比較をしているんです。国、県
の教員
の人件費という
のはこの中に入っていないんです。そして、統廃合するとどうなるかというと、いろいろなケースあると思いますけれども、教員が減るんです。削減されるわけです。つまり国、県にとってみると教育費
の人件費
の削減が行われる効果がある、こういうふうに客観的には示されている。この現実についてはぜひ認識していただきたいというふうに思います。そして、子供
の最良
の教育という
のは統廃合という
のではなく、改めて申し上げますけれども、30人以下学級を最優先すべきだと私は思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、合併町村
のまちづくり、中山間地
の農業振興についてお伺いいたします。中山間地は、市内南部と比較して効率
のよい農業をするには立地条件が悪く、耕作放棄地がふえ、鳥獣被害にも苦しんでいます。一部
の地域では限界集落になり、地域が消滅する
のではないかと危惧しています。養蚕業が衰退して新たな農業経営に転換した
のが畜産業で、養豚や酪農、肥育が盛んに行われるようになりました。しかし、ここ数年は家畜飼料
の高騰や乳価
の低迷、肉価格
の低迷が続き、高齢化とも相まって廃業する農家がふえています。また、ビニールハウス栽培でキュウリやイチゴなども盛んですが、他
の産地と
の競合で安定して生産できる期間が短いことが大きな負担となっています。行政はこうした問題を正面から打開すべきと考えます。例えば高崎市では合併町村
の農業振興策を具体化し、市民
の食料自給率を御飯茶わん1杯
のカロリー計算まで行って、市民1人当たり年間どのぐらい
の農畜産物を消費してもらうか地産地消
の観点から計算して、自給率向上目標を立てています。この基本方針に基づいて合併町村
の特性を生かした農業振興
のあり方を分析し、方針化しています。本市でもこれら
の中山間地域
の抱えている地域
の実態、農家
の声を踏まえて、こうした地域
の特性を生かした農業振興策を方針化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
237 【農政部長(金井知之)】 中山間地
の農業振興計画についてでございますが、本市では地域農業
の効率的かつ安定的な農業経営を目指し、前橋農業振興地域整備計画書において各地域
の特性に合った農業経営
の目標を定め、各種事業を展開しているところでございます。合併地域につきましては、米麦に施設野菜、露地野菜及び畜産を組み合わせた土地利用型複合経営
の育成に取り組むとともに、養豚、酪農、肉牛等を主体とした大規模畜産経営が多いことから、地域農業
の中で良質な堆肥
の生産を行う耕畜連携や資源循環型農業も推進しております。また、新たな農業振興計画
の策定というお話でございますが、現在本市では既存
の前橋農業振興地域整備計画書
の改定作業を行っておりますので、その中で各地域に即した効率的かつ安定的な農業経営
の方向性を示してまいりたいというふうに考えております。
238 【7番(近藤好枝議員)】 ぜひ今後正面から検討し、取り組んでいただきたいと思います。
第6次産業やグリーンツーリズム
の問題については、他
の議員からも質問がありましたので、(2)番、定住促進策を質問させていただきます。内閣府
の農山漁村に関する世論調査では、都市住民
の3割が農山漁村へ
の定住願望があり、そのうち20代
の男性
の47.3%が定住願望があると答えています。こうした動向も踏まえて、中山間地
の自然を守り、農業振興を行い、地域を活性化するためにも定住促進に向けた施策展開が求められています。宮城地区でも古民家を改修したり、あるいは若い方たちが開発した住宅団地に引っ越してきたりと、多く
の定住者を迎えていますが、そこで今議会
の空き家対策補助金
の具体的な活用を行い、中山間地は自然
の魅力をアピールして、既に定住した方々
の思いも参考にして定住促進施策
の重点地域と位置づけて施策展開をすべきと考えます。また、定住促進に向けて短期あるいは長期に滞在できる居住施設
の確保策も検討すべきだと考えますが、それぞれお伺いいたします。
239 【政策部長(藤井由行)】 本市
の中山間地域における定住促進策についてでございます。ただいま議員さん
のほうからいろいろとご提案がございました。本市
の中山間地域でございます赤城南麓では豊かな自然環境が保全されております。また、農産物にも恵まれるなど、大きな魅力を有しております。移住、定住促進に向けまして極めて高いポテンシャルを持っていると認識しているところでございます。その魅力を改めて把握するために、既に本市に移住された方
の感想や今後移住を希望されている方へ
のニーズ調査などを通しまして、本市
の魅力をしっかりと捉え、積極的にPRするとともに、そのニーズや地域特性を踏まえて特色ある移住定住促進策を検討してまいりたいと、このように考えております。
240 【7番(近藤好枝議員)】 今後取り組む上で定住化に向けた子育て支援や、退職後に定住する方々には買い物や病院に行くため
のドア・ツー・ドア
のデマンドバス
の拡充など、日常生活支援もしっかりと整備すべきだと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
(2番 新井美咲子議員 登壇)
241 【2番(新井美咲子議員)】 順次質問いたします。
地域コミュニティー
の充実について伺います。地域と
のつながりは、昔はどこにどのような人が住んでいる
のか顔が見える近所づき合いがありました。今は、人々
のライフスタイルや価値観
の多様化に伴い、住民相互
のつながり
の希薄化とともに孤立化、孤独化する人々が増加するなど、地域コミュニティー
の機能は残念ながら低下しています。人口減少、少子高齢化社会
の中で地域力を増進していく取り組みは、自治体にとっても必須事業です。
前橋市は、各地域を24地区に分けて、我が地域を住みやすいまちづくり、活力あるまちづくり等に積極的に市民力を生かしていこうと、多世代
の地域交流など、さまざまな企画事業を行っております。その中心拠点が公民館であり、平成23年4月に市民サービスセンターを開設。時同じくその現場に地域担当専門員という人材が各地域に配置されました。地域担当専門員は、地域
の主体的な活動を支援する役割と地域と行政
のパイプ役を果たす目的を達成するため配置されましたが、現在
の活動状況をどう認識されている
のか、ご見解を伺います。以下質問席にて伺います。
242 【市民部長(永田敦)】 地域担当専門員
の具体的な活動状況でございますが、
自治会連合会や各自治会長と
の連絡調整、そして地域づくり協議会
の事務
の後方支援といった役割を担っております。今年度16人
の地域担当専門員を配置しておりますが、配置した地区においてはおおむねよい評価をいただいており、地域と行政
のパイプ役としてその役割を果たしているものと考えております。
243 【2番(新井美咲子議員)】
自治会連合会や各自治会役員と
の連携、地域づくり協議会
の事務については役割を果たされていることは認識しますが、市民と
のパイプ役とする相談窓口体制としては効果が薄いようです。地域担当専門員は、現役時代は課長級同等以上を務めていた長年
の経験と知識
のある人材が再任用、非常勤職員で配置されています。住民
の困り事があれば丁寧に的確に対応ができると考えます。より多く
の住民にその存在を知ってもらい、気軽に相談ができる地元に開かれた行政
の窓口としてなり得ます。自治会役員は承知でも、その地域に在住する市民
の多くは知らない方が多いようです。気軽に相談できる窓口として地域担当専門員
の存在や役割などを市民に周知して、地域
の核となるようにすべきと考えますが、ご見解を伺います。
244 【市民部長(永田敦)】 地域担当専門員制度
の周知についてでございます。議員さんご指摘
のとおり、より多く
の市民
の皆さんに地域担当専門員
の存在や役割などを知っていただく必要があると認識しております。地域
の課題はさまざまでございます。そんな地域
の課題を吸い上げ、行政で対応できることに関しては適切な部署につなぐということも地域担当専門員
の役割
の一つでありますので、例えば公民館報や地域づくり協議会
の広報紙などに改めて掲載するなど、機会を捉えてその周知に努めてまいりたいと考えております。
245 【2番(新井美咲子議員)】 平成18年から行われている地域づくり協議会は、本年で10年になろうとしております。改めて地域づくり協議会
の目的ですが、地域主体による課題解決力
の向上と地域における支え合い
の強化を掲げております。この取り組みは先進的で、順次市内24地区中22地区で地域づくり協議会が設置されました。本年度、23地区目、中川地区が設立される予定と聞いておりますが、それぞれ
の各地区
の特徴や歴史、地域課題に応じて活動を行っています。しかし、それぞれ
の活動内容に地域差があり、必ずしも地域
の直接的な課題解決に至っていないこと、担い手不足が課題であり、地域づくり活動が硬直化している
のではないかと危惧しております。そこで、地域づくり協議会
の現状と課題、あわせてどのような対策を講じている
のか伺います。
246 【市民部長(永田敦)】 地域づくりを取り巻く課題でございますが、事業
の現場や会議等で各地区
の役員さんとお話をいたしますと、役員をやってくれる人がいない、若い人が事業に参加しない、事業がマンネリ化しているといった声をお聞きすることがございます。全て
の地区に調査をかけてはおりませんが、各地区が同じような課題を抱え、今申し上げた問題があらわれ始めていると認識しております。こうした課題
の解決策として、昨年1月に前橋
の地域若者会議を立ち上げ、将来
の地域づくり
の担い手
の育成を図るとともに、今年度新たに社会実験として地域活動ポイント制度をスタートさせましたので、こうした取り組みを契機として地域づくりに対するモチベーション
の向上や担い手
の発掘等が図れればというふうに考えております。
247 【2番(新井美咲子議員)】 市内
の地域づくり協議会
の活動状況を共有して、地域
のよさを市民にPRする地域づくり交流フェスタが年1回開催されております。地域で
の課題になっている
のは、若者
の地域参加、高齢者
の見守り、移動困難者
の移動手段等ではないかと痛感しております。当局として課題を認識し、新たな取り組みにも着手していますが、そこで今後より暮らしやすい地域にするためにも、地域づくり協議会などを中心に各種団体組織と連携するなど、ネットワーク構築によりさまざまな課題に取り組む機能
の強化が必要と考えますが、ご見解を伺います。
248 【市民部長(永田敦)】 地域づくり協議会
の今後
の展開についてでございます。地域づくり協議会は、主体的な地域づくり活動
のベースとなる地域団体
の一つであり、その機能強化については自主的な取り組みを支援していくという観点が必要でございます。これまでも地域づくり協議会
の体制につきましては、子ども育成会や体育協会、生涯学習奨励員等
の地域
の各種団体が力を寄せ合ってさまざまな課題に対応できる形に整えることを支援してまいりました。こうした連携体制
の構築により、おのずと地域づくり協議会
の機能が強化され、地域
の中心的な活動主体になっていくものと考えております。今後も地域づくり協議会
の組織
の特性を生かしながら、地域づくり
の目的である地域における支え合い
の強化と地域主体による課題解決力
の向上が実現できるように助言や支援を行ってまいりたいと考えております。
249 【2番(新井美咲子議員)】 地域担当専門員
の活躍と10年に及ぶ地域づくり協議会
の経験を生かし、地域
の課題は地域で解決し、たくさん
の住民が地域づくりに参加できるようによろしくお願いいたします。
次に、感染症予防対策について伺います。感染症
の歴史は、有史以前から近代まで人
の疾患
の大きな部分を占めてきました。また、医学
の歴史は感染症
の歴史から始まったと言っても過言ではありません。予防接種は、狂犬病、天然痘、ポリオに有効なワクチンが開発されて、後にそれぞれを根絶もしくはほぼ制圧するため
の一歩を踏み出しました。抗生物質
の普及や予防接種
の義務化、公衆衛生
の改善などによって感染症を過去
の脅威とみなす風潮も見られましたが、耐性菌
の拡大や経済
のグローバル化による新興感染症
の出現など、一時
の楽観を覆す新たな状況が生じております。
国においては、1948年、感染症患者や死者が多数発生し、感染症
の流行がもたらす社会的損失防止が急務であり、社会防衛
の強力な推進が必要となり、予防接種制度が整備されました。ここ数年
のたび重なる予防接種
の改正により、平成25年11月から小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、平成26年10月から水痘と高齢者用肺炎球菌ワクチンがそれぞれ定期化となり、予防医療
の充実が図られています。
そこで、子供
の予防接種で近年定期化されたヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン
の予防接種状況と、現代社会で予防接種事業
の感染症予防に対する必要性を当局はどのように認識されている
のか伺います。
250 【健康部長(塚越弥生)】 まず、予防接種
の接種状況でございますが、平成25年度に定期化をいたしましたヒブワクチンにつきましては、平成26年度延べ1万463件、小児用肺炎球菌ワクチンは延べ1万442件であり、接種全額助成を行っておりました平成23、24年度と比較して大きく変わるものではございませんでした。
次に、予防接種
の必要性についてでございますが、予防接種はこれまで痘瘡
の根絶を初め、かつて流行していたポリオも日本では昭和55年以降は野生株による感染
の報告はなく、多く
の感染症
の流行
の予防に大きな成果を上げてまいりました。平成17年、18年、19年に流行した麻疹につきましても、予防接種を2回接種としたことで3年間日本固有
の土着株
の感染が確認されなかったことなどから、世界保健機構から排除状態にあると認定を受けたところでございます。このようなことから、予防接種によって免疫を獲得することで感染症
の流行を抑制し、感染予防、重症化予防が期待できますことから、予防接種は市民
の健康を守るために必要なものであると考えております。
251 【2番(新井美咲子議員)】 予防接種事業
の効果は感染症
の流行抑制、感染予防、重症化予防と
のことですが、感染力が強く、重い健康被害
のある感染症でワクチン接種が十分に行われていない現状があります。さらに、予防医療
の観点からワクチン予防接種
の充実が必要と考えます。
そこで、感染性胃腸炎について伺います。乳幼児
の多くが発症すると言われている特に下痢、嘔吐による脱水で重症化となるロタウイルス胃腸炎は、近年その疾患、発症予防になる副反応が少ないワクチンが製造され、先進自治体ではワクチン接種に取り組む事例も増しております。当局
のロタウイルスワクチン接種について
の認識を伺います。
252 【健康部長(塚越弥生)】 日本で
のロタウイルスによる胃腸炎
の発症は冬から春に多く見られ、ゼロ歳から2歳
の乳幼児が発症者
の4分の3を占めており、生後3カ月から23カ月
の乳幼児は重症化しやすいと言われております。ワクチン接種により重症化
の予防が図れ、それに伴う保護者
の負担軽減も期待されることから、現在国において定期接種化に向けて
の検討が進められております。本市といたしましても、国
の動向を注視しながら検討結果を待っている状況にございます。
253 【2番(新井美咲子議員)】 国
の動向を注視すると
のことですが、ロタウイルス胃腸炎は重症化になり入院する乳幼児が多く、予後が悪く急性脳炎や脳症になるお子さんもます。また、感染力が非常に強く、ウイルス10個でも感染してしまいますので、保育所などに通園している環境では感染拡大
のリスクが非常に高いです。お子さんが病気になれば保護者は仕事を休んで
の社会的な労働損失も大きいものがあります。県
の衛生環境研究所から発信している群馬県内
の感染症情報からも平成25年10月から基幹定点把握疾患としてロタウイルス胃腸炎が報告されています。平成26年、27年において3月から5月に患者数がふえ、年齢別ではゼロ歳から4歳など乳幼児を中心に報告されています。市民からも直接高額なロタウイルスワクチン予防接種費用助成
の要望もいただいております。さらに、前橋市医師会からも昨年要望が提出されたと伺いました。ロタウイルスワクチン予防接種
のリスクである副反応とベネフィットである労働損失防止と医療費抑制を比べて、ベネフィットが上回ると聞いております。多く
の前橋市民
のニーズに応えてロタウイルスワクチン
の予防接種費用
の一部助成に取り組むべきと考えますが、ご見解を伺います。
254 【健康部長(塚越弥生)】 ロタウイルスワクチン
の予防接種
の助成についてでございますが、現在国において定期接種化に向けて検討が行われております。しかし、定期接種を導入している諸外国では、ロタウイルスワクチン
の接種直後に腸重積症
のリスクが上昇すると
の報告もあり、定期接種化に当たってはロタウイルスワクチン
の副反応発生状況
の分析や評価、医療、経済学的な評価についてまだ課題があると聞いております。ロタウイルスワクチンは2万円から3万円程度
の接種費用がかかり、市民
の方が接種しやすくするためには相当
の助成費用を要するものと認識しております。今後も国
の動向を注視し、国
の定期化に合わせて円滑な導入を行いたいと考えております。
255 【2番(新井美咲子議員)】 副反応については、海外
の報告で任意接種で現行使用しているロタウイルスワクチン2ワクチンについては副反応
の発生率は小さく、感染拡大防止、小児科医
の医療現場における負担軽減、そして何よりお子さん
の感染による苦しみ、家族
の負担を軽減できます。このワクチンによって重症例を90%減らすことができます。子供を育てるなら前橋
のためにも、国
の定期化を待たず独自
のロタウイルス
の予防接種費用一部助成を要望いたします。
次に、B型肝炎予防接種施策
の動向について伺います。現在、日本においてB型肝炎ウイルス
の感染者は最大140万人と推察されています。そのうち若者成人を中心に6,000人以上
の新規感染者がいると推計されています。一般的にB型肝炎ウイルスは母子感染や性感染でうつることは知られていました。これら
の現状から、父子感染や兄弟感染、集団で生活する保育園における水平感染
のリスクがあり、乳幼児が感染する例がふえています。国において小児
のB型肝炎予防接種が近々定期化されることになった背景について伺います。
256 【健康部長(塚越弥生)】 B型肝炎ワクチンは、世界
の多く
の国で定期接種となっております。世界保健機関は、1992年、B型肝炎
の感染源
の撲滅と肝硬変や肝臓がんなどによる死亡をなくすために、生まれたらすぐにB型肝炎ワクチンを国
の定期接種として接種するよう指示しております。定期接種になっている諸外国が多い中、日本ではB型肝炎
の母親から生まれた児のみを接種対象にしてまいりましたが、B型肝炎を持っている日本人は多く存在すると推定されますことから、現在国において定期接種化に向けて検討が進められております。本市としても国
の導入計画に合わせ準備を行ってまいりたいと考えております。
257 【2番(新井美咲子議員)】 肝硬変や肝がんなどになる可能性
のあるB型肝炎ウイルスワクチン
の定期化は来年度からとも聞いております。子供に実施する予防接種
の数が近年ふえておりますが、薬と同じく予防接種についてリスクはあります。予防接種事業は市民
の健康を守るため必要なことで、広く市民一人一人に予防接種
のリスクとベネフィット
の理解と周知はこれからも重要になっていくと考えますので、情報を丁寧にお伝えできるようにお願いいたします。
次
の感染症予防対策
の取り組みについては、時間
の関係で割愛させていただきます。
次に、ひきこもり施策について伺います。全国において、ひきこもり状態にある若者は70万人と推計されています。前橋市におけるひきこもり
の実態と相談件数
の推移について伺います。
258 【健康部長(塚越弥生)】 ひきこもり
の現況についてでございますが、内閣府
の調査によるひきこもり
の出現率から推計いたしますと、本市
の15歳から39歳まで
のひきこもり
の人は約1,600人となっております。平成26年度
の来所、電話あるいは家庭訪問などを合わせた相談件数は約4,800件で、そのうちひきこもりに関して
の相談は約350件でございました。ひきこもりに関する相談件数
の推移は、平成24年度が約130件、平成25年度が約400件と年々増加する傾向にあります。主な相談
の内容は、仕事をしてほしいが、どうしたらよい
のかとか、受診をさせたほうがよい
のかなどでございます。
259 【2番(新井美咲子議員)】 推計ではありますが、約1,600人も
の若者がひきこもりと
のことですが、その実態と相談件数を比較すると、相談されることなく悩み続けるご家庭が多くあることが推察されます。年々増加しているひきこもり
の中で、高齢化社会となり、親が要介護者、子がひきこもり
の家庭
のケースが見られます。現在もさまざまな施策をされていますが、今後さらに高齢者宅で
のひきこもりがふえていくと考えられます。高齢者で要介護者であれば民生
委員や地域包括支援センターが訪問し、家庭
の状態を知る機会があります。支援方法
の一つとしてアウトリーチがあります。高齢者宅
のひきこもり
の支援として、公的機関などが相談者
のもとへ出向いて援助を行うアウトリーチが必要と考えますが、ご見解を伺います。
260 【健康部長(塚越弥生)】 アウトリーチ
の取り組みについてでございますが、保健所が家庭を訪問して支援を行う場合、大変重要なものが本人
の同意というものがございます。ひきこもりに関しては、非常にデリケートな面もありますので、現在は相談者と
の信頼関係
の中で行っているという、そういう状況でございます。また、民生
委員さんや地域包括支援センターなど地域
の関係機関などから
の情報提供でもご本人やご家族が困っていて相談をしたいというような場合、保健所で
の支援が必要であれば家庭訪問など
の対応が可能であると考えております。ご本人またはご家族
の同意がない状況でアウトリーチにつなげていくということは大変難しいと考えますが、地域
の関係機関などと
の情報共有や情報提供
の方法、あるいは関係部署と一緒に動いていけるような仕組みづくりなどについて検討することは必要であるというふうに認識しているところでございます。
261 【2番(新井美咲子議員)】 地域関係部局と
の連携による貴重な情報を生かして、高齢者宅でひきこもり
のご家族が今後安心して暮らせる的確な支援ができる仕組みづくりを要望いたします。
次に、認知行動療法
の取り組みについて伺います。ストレスを感じると、私たちは悲観的に考えがちになって、問題を解決できない心
の状態に追い込んでいってしまいます。認知行動療法とは、そうした考え方、心
のコントロールによりストレスに上手に対応できる状態にしていくものでございます。ひきこもり
の原因は単一ではなく、鬱病や不安障害、不眠症、摂食障害、統合失調症など
の多く
の状況が重なり合って
のことであります。さまざまな施策を行っていただいている中で、認知行動療法
の取り組みについて伺います。
262 【健康部長(塚越弥生)】 認知行動療法
の取り組みについてでございますが、これまでひきこもり
の若者
の家族
のつどいとして実施してまいりました。今年度からひきこもり
の若者
の家族
の教室として実施している教室
の中で、一つ
のプログラムとしてその考え方を取り入れて行っております。もともとは薬物依存症
のご家族向け
の認知行動療法であるプログラムをひきこもり
のご家族
のグループワークに適用させるために加工して使用しております。プログラム
の内容は、ご本人へ
の対応やコミュニケーション
の方法、ご家族
のあり方などについて参加者がグループワークを行い、保健師や精神保健福祉士が助言を行うというような形で行っております。
263 【2番(新井美咲子議員)】 私も認知行動療法
のレクチャーを受けましたが、非常に勉強になり、思考
の修正ができます。ひきこもり
の人は特別
の人がなるものではなく、どなたでも起こり得ることであります。ぜひ広く市民
の皆様にメンタルヘルスケアとして、講演などを通じて認知行動療法
の考え方についても周知啓発ができるものと考えます。当局
のご見解を伺います。
264 【健康部長(塚越弥生)】 認知行動療法
の関係ですが、本市では一般
の市民
の方を対象に市民健康講座を実施しております。生活習慣病予防や歯科保健、心
の健康などについてなど、さまざまなテーマで年間5回程度
の講座を設け、専門
の医師などから講演していただいているところでございます。昨年度
の心
の健康
の講座
の中で、これは鬱病をテーマに講演していただきましたが、その際に認知行動療法
の考え方にも触れていただいた部分がございます。今後も専門
の医師による講演
のような機会に、健康増進
の観点から市民
の方に啓発できる
のではないかというふうに考えますので、検討してまいりたいと考えております。
265 【2番(新井美咲子議員)】 ひきこもり
の問題はさまざまな関係機関と
の連携が必要であり、社会教育が積極的にかかわるべきと考えます。若者を中心とした現代
の精神病理は、低年齢化及び軽症化に伴って顕在化しています。その病理
の背景には児童や青年
の社会性が育ちにくい文化的状況が拡大されているように思われます。その中で社会的成長に必要な集団ルールやマナーも弱体化しています。こうした状況
の中、他者と
のかかわり合いを持ち、人と人と
の結びつきを重視する社会教育
の観点から、講演のみならず、公民館等を中心にした地域交流、居場所づくり等
の取り組みが重要であります。当局
のご見解を伺います。
266 【
指導担当次長(塩崎政江)】 ひきこもりという状況は、本人がさまざまな事情を抱える中で他者と
のかかわりを避けている、あるいは避けようとしている状況であると思います。社会教育
の本来
の目的は、みずから学ぶだけでなく、他者とかかわりながら学び合うことで知識や教養を高め、人と人と
のきずなを結ぶことであり、積極的な意味で
のひきこもり対策、未然防止
の役割を持つものと考えております。現在、中央公民館を初め各地区公民館では、住民
の居場所として住民同士
の交流を深め、地域
の課題や地域人として
の生き方を学び合い、きずなを結び合ってともに地域
のために役立ちたいと感じられるような社会性を育めるような事業を進めているところです。今後も各公民館においてさまざまな年代層を対象として、より多く
の市民
の方、初めて
の方でも参加しやすい講座
の開催や、地域
の方々が交流し、居場所となるような公民館運営に努め、関係部署と連携を図りながら、ひきこもり対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
267 【2番(新井美咲子議員)】 若者は、その育ってきた社会経済環境
の影響を大きく受けます。高度経済成長期、バブル景気、バブル崩壊後
の失われた20年と言われるように、その時代その時代
の環境
の中で誰もが生きてきています。今
の若者世代をつくった
のは社会であり、私たちです。どの時代も若者たちを社会や大人たちが受け入れながら忍耐強く取り組んでいくことです。今後、若者
の居場所づくりはさまざまな効果がありますので、各部署等連携し、実行されることを期待しております。
以上で質問終わります。
268 ◎ 延 会
の 議 決
【議長(真下三起也議員)】 お諮りいたします。
本日
の議事はこれまでとし、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
(「異議なし」
の声あり)
269 【議長(真下三起也議員)】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
270 ◎ 延 会
【議長(真下三起也議員)】 これをもって延会をいたします。
(午後4時9分)
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