「前橋市議会 2015-06-19 平成27年第２回定例会（第２日目）　本文開催日: 2015-06-19」の議事録内容

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前橋市議会 2015-06-19
平成27年第２回定例会（第２日目）　本文開催日: 2015-06-19

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５８分）【議長（真下三起也議員）】　これより本日の会議を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　諸　般　の　報　告【議長（真下三起也議員）】　議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長（沖啓）】　ご報告申し上げます。　初めに、市長から本日付で追加議案として、議案第88号の提出がありました。　次に、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、一般財団法人前橋市文化スポーツ振興財団の平成26年度決算に関する書類及び平成27年度事業計画の提出がありました。　次に、地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、物損事故によるもの１件、道路管理の瑕疵による車両への物損事故によるもの１件、以上２件の報告がありました。以上でございます。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（真下三起也議員）】　本日の議事は、議事日程第２号により進めます。 5 　　　　　　　　　　　　　◎　追加議案上程【議長（真下三起也議員）】　日程第１、市長より追加送付を受けた議案第88号を議題といたします。

6 　　　　　　　　　　　　　◎　提案理由の説明【議長（真下三起也議員）】　ただいま上程いたしました議案第88号について当局の説明を求めます。 7 【福祉部長（宮下雅夫）】　議案第88号につきましてご説明申し上げます。　若草色の表紙の第２次送付分説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。１の改正の理由ですが、介護保険法等の改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行おうとするものです。　２の主な内容ですが、２点ございます。１点目は、アからエまでに記載する条例について、介護保険法等の改正後においても従前からのサービスの基準を継続するため、経過措置を設けるものです。　２点目は、前橋市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について、ア及びイに記載する経過措置を設けるものです。　３の施行期日につきましては、公布の日とするものです。　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 8 【議長（真下三起也議員）】　以上で議案第88号に対する説明は終わりました。 9 　　　　　　　　　　　　　◎　総　括　質　問【議長（真下三起也議員）】　日程第２、上程中の議案等に対する総括質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（３２番　細野勝昭議員　登壇） 10 【３２番（細野勝昭議員）】　通告に従いまして順次質問させていただきます。　まず最初に、まちづくりについてお伺いいたします。山本市長が就任されてから３年４カ月が経過をいたしました。就任当時市長が描いていたまちづくり構想を実現するために、多くの活性化策を展開されてきましたが、今日のまちの姿に照らしてみて、まちづくりの成果、活性化と安心、安全なまち、どのように評価をされておられるのか。また、おもてなしという言葉を口にされますが、まちのありようなどからどのような雰囲気を感じ取っておられるのかお伺いいたします。以下、質問席にて質問させていただきます。 11 【市長（山本龍）】　おはようございます。細野議員から、中心市街地についての施策の自己評価はどんなものだろうかというお話でございます。まだまだ空き店舗も多く、まだ施策としての効果は明確に私自身も実感しているものではございませんけれども、それでも多少なりとも若者たちのお店が開いてきておる、それは事実だろうと思います。ごみが各所に散らかっていたと思いますけれども、そういうことも少しずつきれいにしたり、ごみの集積所の移動であろうとか、ポイ捨て防止条例だとか、そういう効果もそろそろあらわれ始めたのではないかと考えております。今後とも空き店舗への出店の促進策などを我々も展開しながら、交流拠点としてのまちを目指してまいりたいと思っています。官民の施設間の連携をこれからも深めてまいりたいと思います。そのような中で、２カ年で約30店舗が出店したほか、前橋〇〇部、若者たちの集合体みたいな活動も出ておりますし、また細野議員自身もご提案をいただいたやる気の木プロジェクト、前橋にある大学や短大や専門学校の若者たちがまちの中で何かいろいろなことをやっていただくような、そういう企画でございますけれども、これも私は非常に効果があるものだろうと考えております。今後とも美化を進めながら、安心して皆さんが出かけられるような中心市街地をつくってまいりたいと思います。　さて、おもてなしの件から見た前橋はどのような印象だということですけれども、まだまだやっぱりおもてなしが足りない、おもてなしの定義がどういうものだといえば、お出かけいただく方々にやっぱり何度も足を運んでいただけるような地域の人たちの取り組みであろうとか、市役所としての先ほどの美化の取り組みだろうと思いますけれども、これからもこの向上については、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 12 【３２番（細野勝昭議員）】　今市長から答弁いただきました。確かにまちの美化、あるいは喫煙の関係はかなり定着をしてきたというふうにも思っているところであります。しかしながら、今日のまちを見ていただくとご存じのように、まちの安全、安心という面を考えてみますと、非常に問題があるというふうにも考えておるわけでございます。特に市長も今おもてなしということを言われましたけれど、ことしの11月５、６日で全国の中核市のサミットが前橋であるということなんですけど、いずれにしても私はまちの安心、安全を守るという意味合いにおいては、ぜひ市長をトップとして、警察だとか中心協だとか商工会議所、そういったところが一丸となって、何しろまちの安心、安全を確保していただきたい、これがおもてなしの最大のことではないかなというふうに思いますので、その点については要望させていただきます。　次に、市長は、まちづくりの手法として市内大学の大学生を中心としたやる気の木プロジェクト、活性化のファクターである大学生のエネルギーを今後どのような形でまちづくりに引き込んでいかれるのかお伺いいたします。また、本市の広瀬川というすばらしいロケーションを生かしたまちづくり、久留万橋から朔太郎橋の間の河畔を活用した屋台村など、前橋の風物詩的な演出も必要かと考えますが、見解をお伺いいたします。 13 【市長（山本龍）】　学生の魅力は、本当にすばらしいものがあると思います。このやる気の木プロジェクトを始めるきっかけのアドバイスをいただいたことが本当にありがたいと考えています。このプロジェクトに参加されている学生さんにお会いするときに、皆さんが楽しそうに、初めてアーケード街へ来たよなんて言っていただくと、うれしさもあり、申しわけなさも感じております。まちを学生さんたちに担ってもらおうという、そういう何か道具として学生さんを考えるよりも、学生さんに前橋の思い出をつくっていただくようなフィールドを中心市街地で我々が提供し、その上で自由にいろいろやっていただければいいなと思います。　続いて、広瀬川の河畔のまちづくりですけれども、ことしは商工会議所さんが文学館に、閉鎖をしておりましたカフェの再開をご要望いただき、彼らのほうで担っていただけるということなので、今改装しているところでございます。これをもう少しオープンカフェ化にしたり、今議員からご指摘であるような屋台村、こういう風情のあるような川通りをこれからも形成していければありがたいと思います。あわせまして、市民団体がみずからの浄財で、季節に応じてイルミネーションしていただいたり、いろんな形で市民がみずからの力で広瀬川のまちのにぎわいをつくっていけるような応援をしていきたいと思っております。 14 【３２番（細野勝昭議員）】　今市長からご答弁いただきました。市長のやる気の木プロジェクトにかける思いについては非常に伝わってくるものがありますけれど、彼らに本格的に活動の拠点を与えたらどうかなというふうに考えています。現在まちなかサロンを行政のほうでも、16万円の家賃を払って使っていますけれど、稼働率は50％ちょっとぐらいなんです。むしろそういうんであったとすれば、彼らに基地的なものを与えてもらって、そこをベースとして、思い切ってまちの中でやってくださいよというような配慮も必要ではないかなということも考えますので、ぜひその辺についてはご検討しておいていただきたいということだけご要望申し上げます。　次に、都市計画部長にお伺いいたします。前橋市が都市機能を一定の地域に集めるコンパクトシティーを目指す市街地再生計画の取り組みについて発表されました。その骨子は、ＪＲ前橋駅から群馬県庁を結ぶ軸や飲食店が集積する中心商業地などを重点地域と定め、都市景観にも配慮しながら中心市街地の再生を図る計画でありますが、従来本市が進めてきた中心市街地活性化基本計画との整合性についてはどのようにリンクされているのか伺います。また、高崎市においてもコンパクトシティー化を進める立地適正化計画を策定するようですが、それぞれの違いはどこにあるのかお伺いいたします。 15 【都市計画部長（中西章）】　初めに、中心市街地活性化基本計画との整合性でございますけれども、中心市街地活性化基本計画は経済活力の向上や商業施策を含め、ハード、ソフト両面から活性化を目指すもので、本市の計画では基本方針として街なか居住の推進を位置づけており、重点事業としてＪＲ前橋駅周辺やけやき並木通りで都市機能の強化に取り組むこととしております。策定をいたしました市街地総合再生計画におきましても計画区域内全ての地区整備方針に居住機能の誘導を位置づけるとともに、前橋駅周辺やけやき並木通りを重点施策区域として取り組むこととしており、整合性を持った計画となっております。　次に、立地適正化計画との違いでございますが、立地適正化計画は都市計画区域全体を対象として、医療や福祉、商業等の都市機能の集約を図る都市機能誘導区域と一定の人口密度を維持する居住誘導区域を設定いたしまして、人口減少や高齢化に対応したコンパクトなまちづくりの実現を目指すもので、中心市街地での地区の更新計画となります市街地総合再生計画とは対象区域の範囲というものが基本的に異なるものとなります。なお、今後本市の立地適正化計画の策定の際には、中心市街地部分における都市機能誘導区域の設定に当たり、それぞれの計画との整合を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 16 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、産業経済部長にお伺いいたします。今回プレミアムつき商品券の発売に当たって、本来であれば商工会議所が発売に関する全ての事務手続を担ってきたのが従来の姿であったと思われますが、今回はなぜか一切商工会議所がタッチしないというその背景にはどのようなことが考えられるのか。まちづくりという視点から考えますと、商工会議所は市の最大のパートナーという位置づけだと思われますが、見解をお伺いいたします。あわせて、現在商工会議所への加入の状況がわかりましたらお伺いいたします。 17 【産業経済部長（岩佐正雄）】　前橋商工会議所が本市の産業行政を進めていく上で最大パートナーであるという位置づけは、ご質問のとおりであるというふうに思っております。このため、本市といたしましては、今回のプレミアムつき商品券の販売や換金業務の委託につきまして、商工会議所と協議を重ねましたが、残念ながら受託できないとの回答をいただきました。その理由でございますけれども、商工会議所の現在の人員体制等から判断して、この事業を受託する余裕がない、こういうものでございました。なお、前橋商工会議所の組織率は、わずかながらではございますけれども、減少を続けており、平成26年度は会員数が3,470事業所、組織率とすると25.5％となっております。 18 【３２番（細野勝昭議員）】　今部長の答弁、若干これからの前橋でいろんな商業政策の中にちょっと気になる答弁もあったなと、率直にそういうふうに申し上げておきたいと思います。　次に、産業政策についてお伺いいたします。以前企業誘致などは、前橋工業団地造成組合があり、企業誘致の実務的な業務を推進しておりましたが、組合解散後の企業誘致活動の具体的な取り組みについてはどのような活動されているのか。また、以前操業していたが、現在使われていない事業所などの実態調査を実施されたと思いますが、利活用も視野に、調査後の対応についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 19 【産業経済部長（岩佐正雄）】　前橋工業団地造成組合の解散後の企業誘致活動につきましては、昨年度より産業立地推進事業特別会計を設置いたしまして、売却可能な資産及び事業を承継するとともに、中小企業振興条例や産業振興ビジョンの基本理念をもとに取り組みを進めているところでございます。平成24年度に実施いたしました空き工場調査の結果に基づく空き工場への企業誘致につきましては、双方の希望、特に進出希望企業の条件に合致しないケースも多くございまして、最終交渉段階まで進まない実態というのもございます。こうしたことから、空き物件情報を提供していただいております所有者に空き物件の利活用のメリットをご理解いただくとともに、進出希望企業には本市の優遇措置制度などについて十分に説明するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。今後も本市の産業の継続的発展、安定した雇用の確保、さらには既存企業の市外への転出抑止もあわせまして、空き工場に積極的な誘致を進めていきたいと考えております。 20 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、前橋市には誘致したくても用地確保ができないといった状況の中で、群馬県企業局との有機的連携を深め、どのように企業誘致を進めていくのか。高崎市や太田市、伊勢崎市などは、県企業局との積極的な連携のもと、具体的な成果を上げていると聞き及んでおりますが、他市との違いはどこにあるのかお伺いいたします。 21 【産業経済部長（岩佐正雄）】　これまで主となって企業誘致を進めてまいりました前橋工業団地造成組合は、ご存じのとおり群馬県と本市で構成する一部事務組合であったことから、前橋工業団地造成組合の開発区域内では基本的に県企業局に開発の協力を求めることができませんでした。他市との違いがあるとすれば、こういった背景があるんだというふうに考えております。前橋工業団地造成組合が解散した現在では、今後の産業用地の開発に関し、低コストで効率的な造成を実現するため、県企業局が所有する情報と開発手法の共有を強化しながら、比較的規模の大きな産業団地の開発を県企業局にお願いすることも視野に入れまして、連携強化を図っていきたいと考えております。 22 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、県住宅協会に住宅展示場として貸し付けていた３区画、計２万8,084平方メートルが市に返還されたことから、今後産業用地として売却をする計画であるということであります。建築できるものとしては、事務所だとか研究所、研修所、工業製品のショールーム、環境負荷の少ない工場など、周辺環境と調和した土地利用を求めるようでありますが、具体的な業種としてはどのようなものが考えられるのか。仮に現在までに当局に打診をされているような引き合いがあれば、お伺いしたいと思います。 23 【産業経済部長（岩佐正雄）】　今回分譲に向けた公募を開始いたしました亀里町の産業用地につきましては、北関東自動車道の前橋南インターチェンジにも近く、隣接する群馬県産業技術センターや北関東自動車道を隔てた南部拠点も現在開発が進んでいることから、企業進出にとって好立地な物件であるというふうに考えております。したがいまして、今回の物件分譲に当たりましては、例えば産業技術センターを活用する製造業や安定的な雇用の確保が見込まれる本社機能の移転など、本市経済の発展に寄与できる企業を、事業計画の提案をいただいた上で選定したいというふうに考えております。また、引き合い状況につきましてでございますけれども、これまでに数件の問い合わせをいただいている状況でございます。 24 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、市民フォーラムの宮田議員の駒寄スマートインターチェンジ西側の土地利用計画の質問で、本市が新たな産業用地を確保する上で最も魅力のある候補地であると認識をしているとの答弁をされております。用地確保について、今回の日赤病院移転予定地確保については、関東農政局との再三にわたる交渉の中で決定したと聞き及んでおりますことから、改めて用地確保の難しさを痛感いたしました。まして本市は農業都市でもありますことから、企業誘致の目的のための大規模用地確保の難しさに鑑み、総合計画に基づき、政策部、都市計画部、建設部、産業経済部、財務部の連携が不可欠であります。今後の土地利用の進め方については、地元からの開発要望を精査した上で、将来を見据え、事業計画の策定を進めるとの答弁をされておりますが、今後具体的な計画策定までのプロセスはいつごろお示しになるのかお伺いいたします。 25 【産業経済部長（岩佐正雄）】　ご質問いただきましたとおり、駒寄スマートインターチェンジ西側につきましては、産業用地として最も魅力のある候補であるとの認識には変わりがございません。産業経済部といたしましても、地元に対しまして産業用地としての開発計画の案や区域図を示しながら、地権者の皆様から開発同意を得た上で、具体的なスケジュールを今後お示ししたいと考えております。 26 【３２番（細野勝昭議員）】　人口減少社会の到来に対応するために、それぞれの自治体では諸施策展開に当たって、知恵を絞り、自治体の存亡にかかわるという使命感で取り組んでいると伺っております。本市も全く同様な考えと思いますが、とりわけ企業誘致については全庁的なプロジェクト組織を立ち上げ、スピード感のある取り組みが強く求められると思いますが、見解をお伺いいたします。 27 【産業経済部長（岩佐正雄）】　今後の企業誘致に向けた取り組みに当たりましては、国において第５次地方分権一括法案の中で、農地転用許可に係る権限移譲などの法改正手続も進められているというふうに聞いております。こうした動きを踏まえながら、関係部課と連携を密にし、今まで以上のスピード感を持って臨んでいきたいと考えております。なお、企業誘致プロジェクトの立ち上げでございますが、企業誘致にはフレキシブルかつ迅速な対応が要求され、さらには企業秘密の部分で情報統制が必要な場合も多くございます。このようなことから、現在は関係する部署との連携をケース・バイ・ケースで実施しておりますが、今後の大規模な案件で全庁的な対応が必要と判断した場合には、プロジェクト対応を検討する必要があると考えております。 28 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、道路整備とマナー教育についてお伺いする予定でしたが、道路整備については、時間の関係で、次に回させていただきたいと思います。危険な交通違反を繰り返した自転車運転者に講習の受講を義務づける改正道路交通法が６月１日から施行されました。改正道路交通法によると、14歳以上で３年以内に２回以上摘発された運転者が対象となることから、中学生もその対象となります。そこで、教育委員会として、摘発された中高生に対する対応はどのようになされていくのかお伺いいたします。 29 【指導担当次長（塩崎政江）】　摘発された生徒に対する対応についてですが、群馬県警察に確認しましたところ、講習会場は群馬県総合交通センターで、講習日は土日もしくは夏季休業期間など、授業や部活動などの教育活動に支障のない形で受講日が設定されると伺っております。教育委員会としましては、これまで以上に自転車の安全教育をしっかりし、生徒がマナーを守って安全な自転車走行ができるように、学校を通じて継続的に指導していきたいと考えております。 30 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、自転車事故は全交通事故の約２割を占めており、自転車運転者の３分の２は何らかのルール違反があるというふうに言われております。また、自転車が関係する事故でも加害者に高額な賠償金を命じる判決が相次いでおります。このような際には保険加入が不可欠だろうと考えます。そこで、本市の小中高生の保険加入率状況についてお伺いいたします。 31 【指導担当次長（塩崎政江）】　児童生徒の自転車保険の加入状況でございますが、平成26年10月の調査におきまして、ＴＳマーク附帯保険の加入率が小学校でおよそ２割、中学生、市立高校生がおよそ４割となっています。そのほかの賠償責任保険への加入率は、小学生がおよそ４割、中学生、市立高校生では６割を超える状況です。本市でも自転車で登校中の中学生が歩行者と接触する加害事故がありまして、賠償責任保険で対応した事例もございました。保護者の意識が高まり、以前の調査に比べて自転車に関する保険加入率も伸びておりますが、こういった事例を踏まえますと、まだ十分とは言えない状況にあると捉えております。今後は、各地区のＰＴＡ関係者が集まる学区別教育懇話会などにおいて、具体的な事例をもとに話題提供するなど、万が一の自転車事故に備えた保険加入を促進してまいりたいと考えております。 32 【３２番（細野勝昭議員）】　今啓発についてのいろんなお話をいただきましたけれども、いずれにしてもマナーの問題というものについては家庭の中でしっかりと話をしていただいて、子供にそういったものが伝わるようなことをやっていただくかということが非常に重要だと考えておりますので、いずれにしてもあらゆる機会を通じて、今確実に高額な賠償を求められる事故が起きておりますので、その辺も含めて徹底をお願いしておきたいと思います。　次に、小学生については、児童文化センターでの交通安全教育は承知をしております。小中高では警察と連携して交通安全教室を開催、また通学や通勤での利用者を対象にした教室開催や高齢者対象の教室開催など、本市として改めて市民に対する啓発と自転車保険への加入促進を促すような働きかけが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 33 【政策部長（藤井由行）】　自転車の交通安全に係る市民啓発でございますが、関係機関が連携をいたしまして、継続実施していくことが重要であると考えております。このようなことから、警察等と連携を図りながら、毎月15日の自転車マナーアップデーにおきましては、中学校、高等学校の校門や駅前などでチラシを配布するとともに、安全走行及びマナー遵守の指導、啓発を行っているところでございます。また、小中学生の交通安全教室におきましても自転車走行の危険性とマナー遵守の必要性を認識させているほか、交通指導員が毎朝の通学時に自転車の危険走行に対して交通指導を行っているところでございます。さらに、高齢者につきましては出前講座やサロン、老人福祉センター等に出向きまして、自転車利用を含めた交通安全講話などを実施しているほか、通勤での自転車利用者に対しましては、事業所において出前講座を活用することにより、交通マナー意識の啓発、啓蒙に努めているところでございます。引き続き、こうした市民啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、自転車保険の加入促進の関係でございますが、先ほど指導担当次長からもお話がございました。自転車による交通事故が場合によっては加害者となって、多額の賠償責任を負うことから、市といたしまして回覧板やホームページによる周知を初めといたしまして、街頭指導、各種交通安全教室及び出前講座においても加入促進に努めているところでございます。今後も保険への加入啓発、奨励を継続して努めてまいりたいと考えております。 34 【３２番（細野勝昭議員）】　今いろいろと施策についてお話をいただきましたけど、市の広報も月に２回配られておりますし、できれば紙ベースでそれぞれの家庭にきちっとそういった情報が届くような形でご検討いただけたらなということだけお願いしておきます。　次に、公園整備についてお伺いいたします。区画整理地区に新設される街区公園には、健康遊具や児童遊具に加え、多目的トイレの整備など、地域住民によるグラウンドゴルフや子供たちと親子の遊ぶ姿を見る機会が多くなりました。公園の用途としては、災害時における避難場所としての機能や地域住民の交流の場として活用され、地元公園愛護会が管理をされておりますが、地域によって整備状況にばらつきを感じます。最近新たに建設された公園、六供の京安寺公園や六供天神公園には、最近駐車場が設置されました。以前、天川原中央公園建設の際に駐車場建設の要望を出しましたが、駐車場の設置は認められないということから断念した経緯もあります。結果として周辺には車を駐車しない旨の立て看板を立てさせていただいておりますけれど、いつから設置基準が変わったのか、見解をお伺いいたします。 35 【建設部長（稲垣則行）】　街区公園の整備状況についてでございますが、天川原中央公園などの公園は徒歩圏で街区内に居住する方が利用する公園として配置しておりますことから、これまでは原則公園利用のための駐車場は設けておりませんでした。しかしながら、国による法改正によりまして、高齢者、障害者の利用も考慮すべきとなりましたことから、平成24年に公園整備のためのバリアフリー基準を検討し、平成25年４月から条例を施行いたしましたので、この条例施行により、高齢者、障害者の日常的な交通手段が自動車利用となっている現状を踏まえまして、地域の声、公園の面積などを総合的に勘案して、必要な場所には最小限の駐車場を設置している現状でございます。 36 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、公園の利用方法も条例の中では細かく規定されておりますが、それぞれ公園の禁止行為として、ペット、花火、ゴルフ、ごみの取り扱いに関するものが公園愛護会と前橋市の連名の看板の中に見受けることができます。しかし、球技などに関するものはありません。そこで、親子や地域の子供たちが公園でキャッチボールやサッカーなどをすることについての取り扱いはどのようになっているのかお伺いいたします。 37 【建設部長（稲垣則行）】　公園の利用方法についてでございますが、親子や地域の子供たちが公園内でキャッチボールやサッカーなどを行うことにつきましては、条例等に基づき、行為を禁止しているものもございますが、都市公園につきましては一般公衆の自由な利用に供することを目的として配置されている公共施設でありますことから、キャッチボールやサッカーなどについて利用の制限をしているものではございません。しかしながら、施設を占有してしまうような行為や他の利用者への危険が予測される場合や設備上球技に適さない等、他の利用者や近隣住民の方などに影響があると判断いたしました場合には、球技を禁止または中止していただく公園もある現状にございます。いずれにいたしましても、公園利用の扱いにつきましては、公園利用者と地元愛護会、公園管理者とが正しい利用についての意識を共有することが重要だと考えておりますので、そのための周知に今後も努めてまいりたいと考えてございます。 38 【３２番（細野勝昭議員）】　利用に当たっての規制というものはないという今お話もされましたが、しかしながら現実問題としては公園の中で例えばいろんな球技だとか、そういったものでけがが発生しているということも事実ですので、そういったことについてはまさに公園愛護会だとか、公園の管理者、また自治会等といろいろお話をさせていただく上で、できるならば公園で子供たちのそういったものを制限しないで、保護者がきちっといればそういったものができるようなことが望ましいなというふうに私自身も思っておりますし、またそういったことで行政として何かいい策がありましたらご提示いただきたいということだけちょっと申し上げておきたいと思います。　次に、市内の都市公園には健康遊具の設置も目立ちます。健康遊具を設置したくても、面積が小さく、設置できない公園もたくさんあります。条例の中では、都市公園の利用条件として、街区内に居住する者、近隣に居住する者、徒歩圏内に居住する者、市の区域内に居住する者との規定があります。遊具を取りつけることができる公園で、規模も大きく、駐車場を設置してある公園について、市民の健康増進という視点から広く利用してもらえるような遊具の配置状況等を一覧にした資料を公開して、利用者が目的に合致した公園で自由に遊具が利用できるような配慮が必要と考えます。健康部との連携による事業等について、可能なのかどうか、見解をお伺いいたします。 39 【建設部長（稲垣則行）】　公園の健康遊具の利用に関してでございますが、市内の公園には運動公園等の規模が大きく、来園者のための駐車場が多く整備され、健康遊具が設置されている公園がありますことから、広く公園を利用していただき、健康遊具を活用していただくことは市民の健康増進にも大変有効だと考えておりますので、公園の機能に十分考慮しながら、健康遊具の配置状況、対象年齢などの情報について、関係部局と連携し、公開できるように検討を行ってまいりたいと考えてございます。 40 【３２番（細野勝昭議員）】　そういったものができるだけ早く広報等で市民に周知していただけるように、これもちょっとお願いしておきたいと思います。　次に、公園に設置された多目的トイレが一部の人によって壊されるケースが相次いでおりますが、被害状況と対策についてお伺いいたします。 41 【建設部長（稲垣則行）】　公園の多目的トイレに関してでございますが、現在市内には約100カ所の多目的トイレが設置されておりまして、故意に壊されたと認められるケースにつきましては、平成26年度における市民からの通報やパトロールにより発見された件数では51件で、トイレの修繕箇所全体の60％程度が確認されている状況でございます。そこで、現在、注意看板の設置や警察への巡回の強化依頼などにより対応しておるところでございますが、さらには危機管理室において、防犯上の観点から、地元愛護会の理解をいただきながら、多目的トイレの入り口付近への防犯カメラの設置の事業を進めております。今年度中には全ての多目的トイレに防犯カメラの設置が完了できる予定となっておりますので、トイレの被害につきましても抑止効果が期待できるものと考えているところでございます。 42 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　平成27年度から新しい子ども・子育て支援新制度がスタート、制度の目玉でもある幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園は、保護者が働いているかにかかわらず、ゼロ歳から５歳児が通うことができる待機児童解消策として注目を浴びておりますことから、本市においても待機児童は出ないものと見込んでいるとの答弁をいただきました。　次に、保護者が仕事で昼間家庭にいない子供さんを対象とした放課後児童クラブについてですが、現在公設、民営施設合わせて何カ所あるのか、また利用者数について、さらに現在対象児童は３年生までとなっておりますが、６年生までの拡大についての考え方をお伺いいたします。 43 【福祉部長（宮下雅夫）】　放課後児童クラブについてですが、最初にその施設の数でございます。公設につきましては29カ所、対前年でプラス２カ所でございます。民設につきましては28カ所、対前年プラス４カ所でございます。合計57カ所で、前年度と比較いたしまして６カ所ふえてございます。　次に、利用者についてでございますが、５月１日現在の利用者数は全体で2,874人となり、前年度と比較して339人の増加となってございます。このうち、低学年である１から３年生が285人増加し、高学年である４から６年生が54人増加となってございます。　最後に、対象児童についてですが、平成27年度から国の考え方に沿って、本市も対象児童を３年生から６年生まで拡大を図ったところでございますが、施設に余裕がない場合は、保護者の労働時間や子供の学年を考慮いたしまして、現在のところ、各児童クラブで入所児童を決めている状況となってございます。引き続き、希望する児童を待機させないよう、放課後児童クラブの拡充に努めてまいりたいと考えております。 44 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、放課後児童クラブについては、福祉部長から、希望者が全員入れるような児童クラブを目指して、施設の拡充を図ってまいりたいとの力強い答弁をいただきましたが、平成27年度の永明小学校の新入学児童数は、下大島のみずき野団地や上大島町のＪＲひかり団地ができたことによって、133名が入学、その影響で玉突き状態となり、放課後児童クラブに入れない子供さんの保護者への取り扱いについてはどのようになされているのかお伺いいたします。また、同地区の児童数の増加というのは今後、数年続くということから、早い対応もあわせてお願いしておきます。 45 【福祉部長（宮下雅夫）】　永明小学校の児童につきましては、小学校の余裕教室を活用した永明小学校児童クラブや学校の隣地にあるスキップこどもクラブを中心に対応してございます。また、学区外になりますが、山王町にあるたちばな児童館学童クラブや小屋原町にある共愛学園児童クラブでは、児童クラブの運営者に学校まで迎えに来てもらって対応しているところでございます。例年であれば、上級生に進級すると児童クラブをやめる子供が多い中、制度改正の影響かと思われますが、昨年度末でやめる児童が少ないという情報を得て、急遽、学区外でございますが、後閑町にある後閑こどもクラブに学校までの迎えをお願いして、対応を図ったところでございます。後閑こどもクラブにつきましては、現在でも入所できる余裕がございますが、学区外にあることや利用料が若干高目であるという理由で、４名の利用にとどまっていると伺っております。 46 【３２番（細野勝昭議員）】　このような状況は、前もって把握をされていたものと思われますが、事前の検討と対応策などはなされなかったのか。さらに、学校施設としても、入学児童数133人となると、教室の数や施設的にも問題があったと考えられますが、学校との連携はどうであったのかお伺いいたします。 47 【福祉部長（宮下雅夫）】　最初に、永明小学校の今回の事態に対して、事前の検討と対応策はとられなかったのかということでございますが、児童クラブの利用率は平成26年度で児童数のおおむね15％でございました。永明小学校につきましても、先ほどの４つの児童クラブを活用することにより、平成27年度も児童数のおおむね２割前後が利用できる見込みであったため、対応は可能と見込んでおりました。しかしながら、働く女性が予想を超えて増加したことなどから、希望どおり児童クラブに入れなかったということにつきましては、見込み誤りでございまして、対象の保護者に対しましては大変申しわけなかったと反省をしているところでございます。このようなことから、現在学校や教育委員会と連携、協力のもと、永明小学校を初め、その近隣を含めまして、児童クラブの設置場所につきまして検討しているところでございます。 48 【３２番（細野勝昭議員）】　次に、交通政策についてお伺いいたします。　第１回定例会で、富士見地区、元総社、総社、清里地区での社会実験を受け、本格運行の道筋が見えてきたとの答弁をされておりますが、検証の結果、本格運行に向けた問題点はどのようなものが考えられるのかお伺いいたします。 49 【政策部長（藤井由行）】　でまんど相乗りタクシーの本格運行に向けました課題についてでございます。これまでの社会実験結果や全市域デマンド化研究会の議論を踏まえますと、利用者や事業者にもわかりやすい支援内容、利用回数の制限、公平に移動困難者と判断できる登録条件等について検討していく必要があると考えております。また、地域によっては、日常生活で利用しているお店が隣接した市町村にある場合や通院している病院が市外の場合が多いことが考えられます。このことから、利用可能エリアにつきましても、利用者の意見や要望、行動パターンを慎重に見きわめて検討する必要があると考えております。 50 【３２番（細野勝昭議員）】　でまんど相乗りタクシーの社会実験の結果を見ますと、同一人の利用者が多いと思われることと、また一方では相乗りタクシーであるにもかかわらず、相乗り率が低い、その要因はどこにあると考えておられるのかお伺いいたします。 51 【政策部長（藤井由行）】　社会実験を通じて相乗り率が低かった要因でございます。社会実験で登録申請を行った方全員を対象といたしましてアンケート調査を実施いたしました。このアンケート結果によりますと、利用目的といたしましては、富士見地区では約３割が通院、約２割が買い物となっております。同様に、元総社、総社、清里地区では約６割が通院、約３割が買い物となっております。同じく上川淵、下川淵地区では約７割が通院、約３割が買い物となっております。このように多くの利用を占めます通院では、予約時間、診察時間等が異なるため、相乗りは難しいと考えております。また、移動困難者の大きな特徴といたしまして、ドア・ツー・ドアによる利用がほとんどでございます。ふだんからタクシーが主な移動手段となっていることから、単独利用が多かった結果につながったと分析しております。 52 【３２番（細野勝昭議員）】　いずれにしても、本格運行に向けた道筋が見えたという答弁もいただいておりますことから、アンケートの内容だとか、そういった今考えられる問題点、さらには利用者のアンケートの内容等々もよく精査していただいた上で、できるだけ早期にそういった問題を解決して、本実施に移行されることをご要望申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（４番　鈴木数成議員　登壇） 53 【４番（鈴木数成議員）】　通告に従い、地域の諸課題から質問いたします。　まずは、群馬総社駅西口について伺います。平成25年度の第２回定例会以降話が進んでいる群馬総社駅西口線と駅前広場については、都市計画決定に向けて丁寧な説明会等を当局に重ねていただきました。その結果、地域住民や関係地権者との合意形成を図りながら、ことし４月に開催された前橋市都市計画審議会において原案どおりの議決をされて、現在に至ります。前橋市、特に利根川北西部の発展を考えると、適切な判断であったと私は思っています。今後、都市計画決定となるまでの流れと事業に至るまでの進め方について伺います。以降は、質問席にて質問いたします。 54 【都市計画部長（中西章）】　初めに、今後の都市計画決定までの流れでございますが、本年４月開催の前橋市都市計画審議会で議決されたことに伴いまして、群馬県へ協議書の提出をしておりました。昨日、県から支障のない旨の回答書が送られてきましたので、今後は決定告示を行うことによりまして、都市計画決定となります。　また、都市計画決定後の事業に至るまでの進め方でございますが、まずは事業化に向けた勉強会や説明会などを開催し、地権者との意見交換を行うことにより、さらなる合意形成を図っていきたいと考えております。また、測量など具体的な事業のスケジュールにつきましては、それらの状況や経過を見ながら、自治会や関係課とともに検討いたしまして、判断をしてまいりたいと考えております。 55 【４番（鈴木数成議員）】　これからも勉強会、そして説明会を開催して、地権者と意見交換を行っていくことはわかりました。地権者の方々には本市発展の力になっていただけるようご理解をいただきたいことがうかがえます。この駅、駅周辺の発展は、地元への豊かさへつながります。もちろん人への物質的、精神的な豊かさにもつなげていけるでしょう。また、駅のデザインを含めたビジョンの描き方によっては、駅を核としたコンパクトシティー化も十分に考えられ、モデル事業になり得る可能性も考えられます。しかし、賛成多数の中でも、その地で育ってきた、その地を育ててきたという思いがある方もいらっしゃるのは事実であります。今後も地権者の方々と、より膝を交えて話をする気持ちで取り組んでいただけますよう要望いたしまして、この質問を終わりにいたします。　次に、総社山王地区の景観形成について質問します。本市のよき景観を後世に残そうと景観重点地区を定め、総社山王地区は、広瀬川沿いに続いて２番目の重点地区と指定されています。そのため、昨年から対象地域の住民に対して勉強会を開催されていますが、進捗が遅いように感じています。会議を傍聴していますと、当局は地元の意向に重点を置いて考えてくださり、地元は行政のサポートに重点を置いて考えているようで、平行線の状態が続いていると分析します。景観重点地区は、面としての整備となるため、行政の住民の意向ありきの考え方もよいのですが、地区において検討する組織もできていない中では、住民の意向もまとまりにくいと考えます。その結果、事業の進捗状況がよいとは言えず、私も気になっています。このまま時間だけが流れている状況であれば、世代交代も進み、養蚕農家の家屋やそれを守るかしぐねも減少し、本市の考える景観を残すことが難しくなるのは容易にうかがえます。本市は、この事業のペースが今のままでよいと考えているのか、本市の考えを伺います。 56 【都市計画部長（中西章）】　総社山王地区の景観形成の取り組みにつきましては、平成25年度後半の地元アンケートの実施から始まりまして、平成26年度には勉強会を３回、先進地視察を１回実施するとともに、景観まちづくり通信という活動報告書を本市で２回発行してまいりました。地元への働きかけのペースといたしましては、適切に行ってきたと考えますが、その成果の部分では、ご指摘のとおり、地元の意向がまとまっていないという状況であることは認識をしております。景観形成重点地区の制度を例にとりますと、この制度は面的に地域を指定することから、養蚕農家建物の所有者だけではなく、一般住宅の所有者を含めた総社山王地区として、まちづくりの方向性を共有していただく必要があり、住民の皆様の景観形成に対する意識の醸成といった取り組みは今後の展開を図る上でも重要なものであるというふうに考えております。今後の方針につきましては、地元と行政との協働による勉強会の開催など、地域住民の意見や意向が反映された形での取り組みに努めるとともに、地元住民の検討組織を設けるなど、より多くの方々に参画をいただく環境を整えながら方向性を確立していきたいというふうに考えております。 57 【４番（鈴木数成議員）】　古きよきものを残すためには、時間を無視して進めることは、私は無理だと考えています。ぜひこの部分も踏まえて進めていただけますようお願いいたします。　続いて、総社資料館について質問します。旧資料館が耐震の問題で閉館し、現在は仮設にて運営をされている総社資料館は建設場所も決まり、今年度は設計と建設が行われる年だと記憶しています。そこで、現在の進捗状況を伺います。また、資料館という性質上、展示が行われますが、その概要について伺います。 58 【教育次長（関谷仁）】　新総社資料館の進捗状況でございますけれど、建物の実施設計、展示の設計が終了し、それぞれ建設工事や展示物作成委託の発注に向けた準備を進めているところでございます。本年度に建物本体を完成させ、並行して発注する展示物については建物完成後に据えつけを行い、平成28年度の開館を目指しているところでございます。展示内容につきましては、資料館の導入部として、総社地区の文化財を紹介した後、東日本屈指の東国の雄、総社古墳群、国指定史跡であるよみがえる幻の白鳳寺院、山王廃寺、秋元氏と天狗岩用水という３つのテーマを設ける予定でございます。これによりまして、学校の授業で活用する児童生徒はもちろんのこと、一般見学者にも楽しみながら郷土の歴史を学んでいただけるような展示を計画しているところでございます。 59 【４番（鈴木数成議員）】　新資料館は、旧資料館と似たようなテーマで展示をされることは理解しました。しかし、資料館というと、パネルによる説明やレプリカの展示等でまとめているイメージがありますが、このようなスタイルの資料館は飽きられることが多く、年月とともに陳腐化しているところが多いのも事実です。今回私は新しくできる資料館にＩＣＴの技術を活用していただきたいと考えています。この技術を利用すると、各自の所持している携帯端末が音声ガイドに変わることができます。また、修復された埴輪のような出土品をカメラを通して見ると、当時の推測されている様相、すなわち色をつけて見せることも可能になります。もちろん画面を指でさっとなぞる、スワイプをすれば360度回転させて見せることもできます。当時の様子はこんな感じでしたと表現されているジオラマの中の人形がＩＣＴの技術を用いることで動き出し、作業することはもちろん可能です。このような技術を用いて、今までにない新しいスタイルの資料館をつくることもできると思いますが、当局はどのような展示を考えているのか伺います。 60 【教育次長（関谷仁）】　ＩＣＴを含めた展示のご質問でございます。先ほど答弁させていただきましたとおり、古墳と山王廃寺、天狗岩用水の３つのテーマについてのパネルでの概略説明や出土された遺物、復元品、実際には展示できないような重要文化財のレプリカ、テーマの周辺環境などを立体的にあらわしたジオラマによる展示のほか、映像による展示なども計画しているところでございます。ＩＣＴ技術を活用した展示につきましても、費用対効果を考慮しながら、より効果的な展示となるように、導入について検討しているところでございます。 61 【４番（鈴木数成議員）】　ＩＣＴの利用は、目新しさだけではありません。通常、展示を変更するとなると、数週間の休館と多額の費用がかかります。しかし、この技術を用いると、展示の物理的な変更をしなくても、ソフトウエアの更新をすることで、休館にすることなく、常に新しい視点で展示に補足をしていくことができます。展示物を物理的に変える方法より安価に情報更新ができるので、企画展をするように数年に１度予算をつけてもらえれば、新しい情報発信をする資料館に変わっていきます。ここには小学４年生が来館します。ＩＣＴを駆使した展示を見て、わくわくどきどきし、説明員の方の話を聞いて情報を補完し、より興味、関心を持った子供たちが五感をもって実物に触れることができれば、その分野において大いに興味、関心を持つと期待ができます。ＩＣＴの利用で新しい価値観を持った資料館をつくる挑戦は、本市の持つあらゆる展示物の再生をも期待できる取り組みだと考えます。ぜひ予算をつけて取り組んでいただくことを切にお願いして、この質問を終わりにいたします。　続いて、でまんど相乗りタクシー社会実験について質問します。利根西地域ででまんど相乗りタクシーの社会実験が行われました。実用に向けて幾つもの課題があったのではと推測します。もちろん社会実験ですから、より多くの課題を見つけることは必須であると考えます。旧市内の方たちと違い、市町村と隣接をしている地区に住んでいる市民の中には、その隣接地域を生活圏にしている、すなわち医療を受けていたり、買い物したりする方も大勢いるはずです。社会実験においては、隣接地域への移動は認められませんでしたが、移動困難者を救う施策であれば、出発地、到着地が本市であれば活用できる形も配慮すべきだと私は考えています。この点に関しては、さきの６月４日に開催された第８回前橋市全市域デマンド化研究会議の中で事務局が提案した移動困難者対策本格実施計画案にも盛り込まれていたようですが、当局の考え方を伺います。 62 【政策部長（藤井由行）】　でまんど相乗りタクシーの運行エリアに対する考え方についてでございます。社会実験を通じましてでまんど相乗りタクシーを利用している人は、運転に不安を感じている人や自分で運転ができない人、他人に送迎を頼ることのできない人、既存のバス停や鉄道駅まで行けない人など、移動手段の確保が難しい方であると考えております。このことから、日常生活で利用している店が近隣市町村にある場合や通院している病院が市外の場合であっても、移動困難者対策として支援を行うことは必要であると考えております。今後利用者の要望やタクシー、バス事業者からの意見、さらには全市域デマンド化研究会における議論の結果を踏まえ、精査を行いまして、公平かつ使い勝手のよいでまんど相乗りタクシーにしてまいりたいと考えております。 63 【４番（鈴木数成議員）】　今後全市域が対象となると、多くの対象者に利用されることを想定します。その利用区間や利用金額はさまざまで、そのパターンは我々の想像を超える数になると推測されます。しかし、データを解析することで、より無駄のないデマンド運営が可能になると考えます。そのためには、アナログではなく、デジタルでの管理が必要であると考えています。でまんど相乗りタクシー社会実験の中でシステム化に向けた実証実験を行ったようでありますが、この実証実験の概要とあわせて、今後の方向性について見解を伺います。 64 【政策部長（藤井由行）】　でまんど相乗りタクシーのシステム化に向けた実証実験についてでございます。総務省ＩＣＴ街づくり推進事業の一環といたしまして、乗降場所、時刻、運賃等の運行情報や利用実績が一元管理できるシステムの構築を行いまして、上川淵、下川淵地区の社会実験の中でシステムを実際に活用した実証実験を行いました。構築したシステムは２つございます。１つは、将来の一元管理を見据えたものでございまして、タクシー車内に搭載したタブレットパソコンとＩＣカードを活用して、運行情報をリアルタイムに収集する自動集積システムでございます。もう一つは、来年１月の運行開始に合わせて開発したもので、タクシーの事業所において、運転日報から運行情報を入力して収集する運行情報入力システムでございます。実証実験の結果から、自動集積システムにつきましては利用実績の確認作業や精算事務を円滑に行うことができるほか、タクシー需要に必要なデータ分析と検証作業が簡素化できることが確認され、特に全市域を対象に運行する場合には有益なシステムであると考えております。しかしながら、自動集積システムを本格運用するためには、経費に対する課題やＩＣカードの運用面での環境整備、さらにはタクシー事業者の理解等、課題の解消、整理も必要になってまいります。したがいまして、平成28年１月中の全市域を対象といたしました運行開始の際には、運行情報入力システムの運用を目指してまいりますが、一元管理できます自動集積システムにつきましてもさらなる研究を重ねていきたいと考えております。 65 【４番（鈴木数成議員）】　事業者から得られたデータがまとめられ、運用、解析することで、大きな意味、価値を持たせることができます。利用状況がリアルタイムでわかり、無駄を少なくすることが可能です。補助金額が適当か、利用回数が適当か、これらがよりよい値になることは、利用している市民に優しい状況だと考えます。利用者に対するアンケートの集積結果では、本システムの使用に問題ないとの回答だったと思います。迅速な優しい対応ができるためにも、本システムの本格運用をお願いいたします。さらには、マイナンバーカードのＩＣチップの空き容量を利用することで、より普及、そして利便性が向上されると思います。そちらもぜひ検討していただけますようお願いいたします。　続いて、普通充電器の設置について質問します。本市の環境政策の一つで、ＥＶ普及に向けた充電インフラの充実を図ることを目的に、５つのサービスセンターに普通充電器を整備するとして、５月の委員会で報告を受けました。ＥＶ普及に向けて、充電器の設置は欠かせないものですが、それだけで普及につながるのか、疑問を持ちます。当局は、充電器の設置でＥＶ普及につながると考えているのか、伺います。 66 【環境部長（中島實）】　ＥＶ充電器の関係でございますけれども、今回設置をいたしましたＥＶ普通充電器につきましては、電気自動車の大容量蓄電池を活用した公共施設の防災拠点性の向上を図ることとあわせまして、電気自動車普及に向けた充電インフラの充実を目的に整備をさせていただきました。本市といたしましても、ご指摘のとおり、充電器を設置するだけでは普及の取り組みといたしましては十分とは言いがたいと感じておりますけれども、まずはインフラ整備をいたしまして、普及するための環境を整えることが重要であると考えまして、ＥＶ普通充電器の設置をさせていただいたところでございます。 67 【４番（鈴木数成議員）】　我々の行動を一般的に考えたときに、見なれないものに対して購入という行動をとるのでしょうか。充電器を多数設置しても、実際にＥＶ車両が走っていなければ、ＥＶ車両を買おうとは思わないのではないでしょうか。ＥＶ車両を目にする機会が多くなって初めて安心して購入ができるというのが人の心理であると考えます。環境宣言都市である本市がＥＶ車両普及を考えている。その本市がなぜ充電器だけの設置で終わってしまうのか。充電器を設置したサービスセンターの公用車をＥＶ車両にするだけで、見える化の第一歩が始まり、ＥＶの公用車でその地域を走ることで、我々市民がＥＶ車両を目にする機会がふえます。そして、ＥＶ車両を身近に感じてもらえれば、購入する方も出てきて、本市の目的達成の一助となると考えます。本市としてもぜひ積極的に取り組んでいただきたい施策であると考えますが、当局の考えを伺います。 68 【環境部長（中島實）】　市民サービスセンターへの電気自動車の配備についてでございますけれども、身近なところで電気自動車を多く見かけることによりまして、購入を検討するきっかけとなるケースも生まれるものと思っております。普及を促進する上で、電気自動車を身近に感じていただくことは、ご指摘いただきましたように、大変効果的であると考えられますので、現在資産経営課が所有しております電気自動車１台につきまして、市民サービスセンターへの配置がえを検討するとともに、新たな購入につきましても検討してまいりたいと考えております。

69 【４番（鈴木数成議員）】　ぜひ検討していただきたいと思います。電気自動車も今ではいろいろな会社から出ており、市民サービスセンターに配備されているようなバンタイプの軽車両も市販されております。ボディーの側面に本施策を入れて走ることで、十分な見える化になると考えます。また、災害時にはディーラーから車両が届くようですが、災害とはなかなか想定ができないものです。市民サービスセンターにＥＶ車両を配備することで、その車両がまずは災害対応ができます。確実に災害拠点として迅速な対応が可能になると考えます。後から届いた車両は、バックアップ車両として利用させていただくことで、より確実な対応ができることになります。中には、先日本市の行事で利用した水素自動車のように、水素燃料という選択肢もあるかもしれませんが、車両の価格やインフラを考えると、５年程度先のものだと推測いたします。環境政策にブランクをつくってはいけないと私は考えます。ぜひ本市にＥＶ車両の積極的な検討をお願いして、地域の諸課題に関する質問を終わりにいたします。　続いて、自転車のまち前橋について質問を行います。本市は、日本一の自転車王国まえばしを打ち出しており、先日行われました公開シンポジウムでも、ゲストの方が、前橋の目指すべき方向の一つとして、自転車のまちと話されていたと伺いました。本市は、まえばし赤城山ヒルクライム大会、シクロクロス大会、マエチャリなどと自転車利用の促進を図っていることは承知していますが、自転車のまち前橋をさらに推進していくためには、自転車利用環境の整備は重要なことと考えております。まずは、現在の自転車利用環境整備の状況について伺います。 70 【建設部長（稲垣則行）】　自転車利用の環境整備につきましては、道路の改善や歩道の新設に合わせて、車道と歩道との段差の解消、また歩行者と自転車を分離し、安全を図るための路面標示の実施、さらには水はねをしないように透水性の舗装を採用するなど、歩行者や自転車が安全で安心して通行できるよう整備を進めているところでございます。また、新前橋駅前につきましては、車道路肩部の路面を水色に塗りまして、自転車の走行空間を確保する自転車専用レーンを設置するなど、自転車の利用環境の整備に努めているところでございます。 71 【４番（鈴木数成議員）】　自転車の利用環境整備の状況についてはわかりました。今後はどのように環境整備を進めていくのか伺います。 72 【建設部長（稲垣則行）】　自転車利用の環境整備の進め方につきましては、道路の改築や歩道の新設に合わせて整備するものにつきましては、国からの交付金を活用しながら整備を推進してまいりたいと考えてございます。また、現在、国、県、警察と本市を含む県内数市により組織しております群馬県自転車通行環境検討の場におきまして、群馬県の交通環境を考慮した上で、群馬県における自転車通行環境のあり方を検討しておりまして、その中で幾つかのモデル事業路線を定め、自転車レーン等の通行環境整備を実施し、この検証結果に基づき、県内統一の路面標示等の整備方針を決定してまいりますので、本市におきましても今後の整備に生かしてまいりたいと考えてございます。 73 【４番（鈴木数成議員）】　ハードの部分の整備についてはわかりました。少し視点を変えます。　市外から訪れる観光客の手軽な移動手段として本市の実施しているレンタサイクルは、自転車王国まえばしのイメージの構築において、その果たす役割は大きいものと考えます。そんなレンタサイクルも他市ではさまざまな問題が発生しているようですが、ＪＲ前橋駅前で前橋観光コンベンション協会が実施しているレンタサイクル、通称マエチャリにおいては、特段大きなトラブルは発生していないと認識しています。そのレンタサイクルの現状を貸し出しの実績も含めてお伺いします。 74 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　ＪＲ前橋駅前で行っているレンタサイクル、通称マエチャリは、現在ＪＲ前橋駅西側自転車駐車場において、56台の自転車を午前８時から午後７時までの間、貸し出しを行っております。貸し出しの現状でございますが、平成26年度では4,653名の方にご利用いただきました。また、昨年度の利用者アンケートによりますと、目的別では観光が最も多く、全体の35％、次いでビジネスが20％、通勤、通学が13％の順となっており、居住地別では県外の方が54％と半数以上を占め、次いで県内が28％、市内が18％となっております。 75 【４番（鈴木数成議員）】　現状については理解しました。56台の自転車が現在稼働しているとのことでありますが、観光客が多いという利用状況からも、さらに台数を増加して、分散をさせてもよいのではないかと考えます。また、利用者の利便性向上の観点から、電動アシスト式自転車を導入することで、さらなる利用促進につながるものと考えます。こうしたことを踏まえ、今後の予定について伺います。 76 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　ＪＲ前橋駅のマエチャリでありますが、利用者からはおおむね好評をいただいていると認識しております。今後につきましては、ＪＲ新前橋駅やＪＲ群馬総社駅など、他の駅でも実施の可能性を検討していきたいと考えております。また、前橋観光コンベンション協会では赤城山山頂のレンタサイクルで使用していた電動アシスト式自転車を現在５台保有しておりますことから、まずはＪＲ前橋駅で試験的に導入することを検討してまいりたいと考えております。 77 【４番（鈴木数成議員）】　より利便性の高い事業にしてくださいますようお願いいたします。　自転車というと、日常の移動手段からレジャー、そしてスポーツと幅広く捉えることができます。そのスポーツの観点から質問いたします。本年度は、誘致体制強化のため、庁内に新たな係を設置するとともに、スポーツコミッションが設立されました。日本一の自転車王国まえばしを推進するに当たって、男女競輪、ヒルクライムやシクロクロス大会、４市共催のブルベと皆さんがご存じなもの以外に、大会を含めたスポーツとしての自転車を誘致する予定があるか伺います。 78 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　新たな自転車競技大会の誘致でございますが、本市ではヤマダグリーンドーム前橋を会場とした自転車競技が毎年開催されております。今年度は、６月に関東高等学校自転車競技大会が開催されました。また、来年度には関東自転車選手権大会や関東高等学校選抜自転車競技大会の開催が予定されております。こうした中、来年11月に日韓対抗学生自転車競技大会が日本で開催されることから、前橋市アマチュア自転車競技会と連携し、この大会の誘致を検討してまいりたいと考えております。今後も競技団体等と連携し、日本一の自転車王国まえばしに向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 79 【４番（鈴木数成議員）】　ぜひＰＲに努めていただきたいと考えています。自転車を資源として本市が活性化していく、十分に可能なことだと考えています。ここで、前橋が耳にする自転車競技には、トラックレース、ロードレース、シクロクロス等ありますが、クリテリウム、マウンテンバイクのクロスカントリーやダウンヒル、ＢＭＸや室内競技としての自転車、サイクルサッカーやサイクルフィギュアもあります。新たな可能性をも視野に入れ、日本一の自転車王国まえばしにしていただきたいと思います。　自転車に関する最後の質問になります。自転車トラック競技のオリンピック会場について、６月のＪＯＣ委員会において、サッカーとともに会場誘致先が決まりませんでした。オリンピックの自転車トラック競技会場につきましては、組織委員会と競技団体であるＵＣＩ、国際自転車連合が協議をしているということですが、７月、マレーシアで開催される理事会でははっきりさせたいというニュースが流れていました。自転車トラック競技のオリンピック誘致については、本市も今まで以上に期待が持てる状況になったものと推測しています。オリンピック誘致に対する本市の姿勢と今後の取り組みについて伺います。 80 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　自転車トラック競技のオリンピック誘致でございますが、先ほどもお話がありましたが、今月開催されましたＩＯＣ理事会において、28競技中26競技の会場が正式に決定されましたが、自転車競技とサッカー競技の２競技の会場が未決定でございました。現在まで本市では群馬県自転車連盟などの要望を受け、昨年から組織委員会などへの誘致活動や群馬県選出国会議員を訪問するなど、積極的な活動を行ってまいりました。今後の自転車競技につきましては、７月のＩＯＣ理事会で決定するとの情報がありますので、現状では大変厳しい状況と認識はしておりますが、引き続きオリンピック競技会場の誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 81 【４番（鈴木数成議員）】　オリンピック競技が誘致できるかできないか、これは前橋市が世界に対してアピールできるチャンスを手に入れられるかどうかの問題であるとも言えます。競技会場になれば、前橋の名が世界の隅々まで発信されるのです。キャンプ誘致よりも明らかにその経済的効果は期待できると推測します。トラック仮設の競技場が不利な要素となるのであれば、大胆に競技場をつくったらどうでしょうか。オリンピック以外にも、国際規格の大会の誘致もできるでしょう。東日本は前橋、西日本は伊豆修善寺として、国内のプロ、アマチュア大会もできるでしょう。前橋のドームがイベントで使えないときには、プロ、アマの練習場所としても確保できます。自転車事業を特別会計としている本市が選手の練習場所を確保し、プロだけではなく、アマチュア選手の強化に努めてもよいのではないかと私は考えます。ぜひ残り１カ月、いろんな形で、しかるべきところへアプローチをかけていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、次の質問に移ります。今年度も市内の中学生に対してオーストラリアへの海外研修が行われるようです。過去における中学生の参加者も約900人に上り、その参加者の将来的成長にも期待が持てる事業だと聞いています。私も採用数をふやしてはどうかと過去に伺ったように、すばらしく、今後も長く続いてほしい事業だと考えています。まずは、改めて本事業の狙いと今年度の応募者数と選考人員について伺います。 82 【指導担当次長（塩崎政江）】　中学生海外研修の狙いは、日本とは異なる文化との交流や生活体験を通して、語学力の向上を図ること、そして国際的な視野や感覚を身につけた青少年を育成することにあります。今年度の応募者数は156人で、第１次選考会に参加した人数は155人でした。これは、昨年度と比べ19人ふえております。その後、第２次選考会を経て、40人の研修生が選考されました。 83 【４番（鈴木数成議員）】　現在の募集方法は公募によるものと聞いております。選考から外れた115人も勇気を持っての挑戦だったのではないでしょうか。また、同じ学校の申込者が優秀で、エントリーするのに気が引けるという理由から、応募を断念する生徒がいるという話も聞きます。海外研修に参加した生徒は、いろいろなことを吸収して帰ってきます。しかし、今回のように選考されなかった生徒や関心のある生徒にも別の機会が提供できるような制度があってもよいのではと考えます。例えば生徒向けの海外研修補助制度のようなものを考え、一人でも多くの生徒に視野を広げる機会をつくってはいただけないものでしょうか。いきなりそこまでは無理だとしても、現在海外研修に参加できなかった生徒などへの対応について伺います。また、本市の中学生が異文化との交流を通して語学力や国際感覚を身につけるための授業の工夫について伺います。 84 【指導担当次長（塩崎政江）】　本事業への中学生の応募の数は多く、結果的に参加できなかった生徒もおります。そこで、研修に参加できない生徒に対しても国際感覚を身につける一助として、今年度初めての試みでありますが、本市で学んでいる留学生や本市を訪問するさまざまな国の学生たちと交流を図る機会を設けたいと考えております。また、本事業の事前研修、具体的には６月27日に行われる研修において、市内の日本語学校に通う海外からの留学生と意見交換を行ったり、国際感覚を身につけた学生との交流を図ったりするなど、新たな試みを計画しております。 85 【４番（鈴木数成議員）】　本市が未来を築く子供たちに幅広い視野、思考力、行動力を育てる機会を設けてくださっていることはわかりました。導入としては、この交流の機会は有効であると考えます。個人的な見解になりますが、実際に海外に出ると、その視野の広がり方は比較になりません。日本の中から世界を見るのか、世界の中から日本を見るのか、後者の影響力は衝撃的なものがあると思います。このような機会を一人でも多くの生徒に与えていただきたいし、その生徒たちが将来の前橋を、日本を豊かにしてくれると考え、グローカルな人材育成やグローバルな人材育成にぜひ予算をつけていただきますようお願いいたします。以上を要望として、この質問を終わりにいたします。　最後の項目、ＩＣＴしるくプロジェクトについて質問します。本市の情報政策として、ＩＣＴしるくプロジェクトが始まり、今では全国においても先駆的な立ち位置で実証実験をされてきたと伺っています。母子健康情報、電子お薬手帳、共通診察券、画像連携、でまんど相乗りタクシー、バイタル情報、緊急時利用とその実証実験は幅広い。これらを実証いただいた報告が上がっているので、今後の発展が楽しみであります。今年度についても引き続き国の支援を受け、実証実験を継続するものと伺っておりますが、実際にどの程度の規模での実証を考えているのか、伺います。 86 【情報政策担当部長（糸将之）】　ＩＣＴしるくプロジェクトにおける今後の取り組みについてでございます。本プロジェクトの有効性を検証し、実運用に向けた取り組みを推進するため、今年度は、より長い期間で、より多くのモニターを対象に実証実験を行いたいと考えてございます。具体的には母子健康情報サービスとＣＴやＭＲＩなどの医療画像の連携の２つを中心に、実証期間とモニター数を拡充して実施することとし、現在関係機関、団体と調整を進めているところでございます。 87 【４番（鈴木数成議員）】　検体数をふやし、より現実的な環境を整備して実証実験をされることは、さらなる発展に必要な過程でありますので、意欲的に取り組んでいただきたいと思います。また、今まで実証実験をされてきたこと、これからの取り組みについて情報収集できる機会が本市にて実施されると伺いました。今月26日に行われるＩＣＴ街づくりサミット＠前橋です。そこでは市長がパネルディスカッションに参加されると聞いています。本市は、ＩＣＴのリーダー的存在として、本市の取り組みを全国に向けて発信していく必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 88 【情報政策担当部長（糸将之）】　先ほど議員の質問にもございましたとおり、６月26日にＩＣＴ街づくりサミット（地方版）＠前橋では山本市長みずからパネルディスカッションのパネラーとして参加し、本市の取り組みを発表するとともに、国のＩＣＴ街づくり推進会議の座長である住友商事の岡相談役や全国有数のＩＣＴ先進都市として名高い三鷹市の清原市長さん等の著名な有識者のほか、今回の実証実験において近隣自治体との連携を担うため参加いただいた渋川市の阿久津市長さんも加えて、ＩＣＴを活用したまちづくりについて議論を交わす予定となってございます。これは、まさに議員のおっしゃるとおり、本市の取り組みが総務省等の国においても高い評価を受けている証拠でもありまして、他自治体においても参考にしていただけるものと考えてございます。今後も報道、シンポジウム、学会等のさまざまな機会を捉えまして、本プロジェクトで得られた評価結果や知見といった結果を国や他自治体へ積極的に発信し、本市のＰＲに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 89 【４番（鈴木数成議員）】　ぜひＩＣＴのオピニオンリーダーを目指して頑張っていただきたいと思います。　最後の質問になります。国が社会保障や税の番号制度としてマイナンバーを導入しようとしています。これに伴い、私たちは個人番号カードを持つことになるのですが、行政が発行する各種カード等をマイナンバーカードに一本化することで、多くのメリットがあると考えます。個人情報カードの活用に関する当局の考え方を伺います。 90 【情報政策担当部長（糸将之）】　個人番号カード活用の考え方についてのご質問でございます。個人番号カードについては、国のＩＴ総合戦略本部において、１枚あれば全ての行政手続がスムーズに完結するといった観点から、ワンカード化やワンストップ化について、2020年度をめどに実現するとしております。本年４月に行われた国の有識者による産業競争力会議では、総理も出席する会議でございますけれども、本市の事例を取り上げていただき、これがもとになって、現在では個人番号カードに健康保険証機能等を持たせる等の民間利用拡大の検討が行われていると認識してございます。本市においても、先ほど申し上げました実証実験の中で医療画像連携、母子健康情報、電子お薬手帳、緊急時利用などへの利用について活用を検討しており、ここで得られた成果を反映させることができるよう、国の動向も見据えながら、個人情報、情報セキュリティーといった点に配慮し、どういった手法によれば、より利便性の高いサービスを市民へ提供できるかということについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。　　　　　　　　　　　　　　　（２７番　長沼順一議員　登壇） 91 【２７番（長沼順一議員）】　それでは、何点かにわたり、順次質問をさせていただきます。　初めに、空き家対策についてお伺いいたします。去る５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行され、本年はまさに空き家元年と位置づけられる年でありますが、各自治体においてさまざまな施策展開が求められています。本市では、これまで空き家等の適正管理に関する条例の制定や空き家利活用センターの設置など、他市に先駆けて空き家対策に精力的に取り組まれていることを承知しております。そして、本議会に空き家対策の補助制度として２億円の補正予算が計上されるとともに、条例改正に関する議案が提出されております。まず初めに、この空き家に関する補助制度について、その具体的な内容はどういうものを計画されているのか、お尋ねいたします。 92 【建設部長（稲垣則行）】　空き家対策事業についてでございますが、今回空き家対策の補助制度といたしまして３事業で５種類の補助制度を計画してございます。具体的な内容につきましては、１つ目として、空き家リフォーム補助として１億円を予定しております。これは、空き家をリフォームして住居として利用する場合について100万円を補助し、また空き家をリフォームして住居以外のシェアハウスや集会所として利用する場合については200万円を補助することの２種類でございます。２つ目としては、二世代近居・同居住宅建築及び改修工事費補助の6,000万円でございます。これは、親子２世代で１キロメートル以内の距離にある空き家を利用して近居、同居する際に、空き家を除却して跡地に住宅を新築する場合、あるいは空き家を改修して居住する場合において、それぞれ120万円を補助するものでございます。３つ目といたしましては、空き家の解体工事等に対する補助の4,000万円でございます。これは、空き家の解体費用について10万円を補助するとともに、解体後の跡地を駐車場として利用する場合には10万円を、住宅などを建築して利用する場合には40万円を加算する補助でございます。なお、３つの事業につきましては、いずれも工事費の３分の１を上限とすることを考えているものでございます。 93 【２７番（長沼順一議員）】　ただいま答弁いただきました補助制度につきまして、さらにお伺いいたします。空き家の補助制度につきましては、これまで何度か議会でも取り上げられておりますが、当局は空き家の補助制度についてどのような検討を行ってきたのか、またこの補助制度の導入により、具体的にどのような効果が期待できるのか、お伺いいたします。 94 【建設部長（稲垣則行）】　空き家の補助制度についてでございますが、昨年度、前橋工科大学の地域課題研究事業を活用いたしまして、京都市や金沢市など、既に空き家に関する補助制度を導入している先進都市を視察いたしまして、有効と考えられる制度を参考にしながら、本市独自の制度について検討してまいりました。また、この補助制度の導入をきっかけとして、空き家の戸数を減らすことはもちろんですが、空き家を積極的に活用していただくために、市外から本市に転入していただいた場合や子育て世帯、若年夫婦世帯などに対しての優遇措置も盛り込ませていただくなどして、総合的な空き家対策を実現してまいりたいと考えてございます。 95 【２７番（長沼順一議員）】　空き家の補助制度について、さらにお伺いいたしますが、当局は単に空き家の改修費や工事費だけでなく、市外からの転入者や子育て世帯や若年夫婦世帯に対する優遇措置を講ずるとのご答弁がありましたが、具体的にどのような内容の優遇措置をとるお考えでいるのか、お伺いいたします。 96 【建設部長（稲垣則行）】　空き家対策に係る補助制度についてでございますが、補助制度の目的は、空き家の改修に要する経費について、その一部を補助することにより、空き家の利活用を促すものでございますが、加えて定住促進や子育て世帯を支援する内容についても盛り込んでいるものでございます。具体的には空き家の改修費の補助事業や２世代近居、同居支援事業において補助金を支給する場合の上限額について、改修費用の３分の１を超えない範囲に限ってではございますが、本市に転入された方については１人につき20万円を、中学校修了前の児童がいる場合については１人につき10万円を、また40歳未満の若年夫婦世帯の場合には10万円を、通常の補助金額に上乗せして支給しようとするものでございます。 97 【２７番（長沼順一議員）】　空き家に関する補助制度の導入は、空き家問題を解決に導くきっかけになるだけではなく、本市への定住促進の呼び水ともなり得る施策と考えますので、その効果に期待したいと思います。　続きまして、空き家に関する自治会との連携についてお伺いいたしますが、空き家のうち、特に特定空き家と呼ばれる危険な空き家の問題は、近隣の住民の生活環境に影響を及ぼすなど問題が大きく、また所有者や相続人が不明な場合などは適切な対応をとることができず、なかなか解決できない事例があると聞いております。こうした特定空き家の発生を予防するためにも、まずは市が空き家の実態を把握する必要があると思います。例えば自治会を通じて協力を求めることも考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。 98 【建設部長（稲垣則行）】　空き家の実態把握についてでございますが、空き家を含め、地域のことを一番よく知っていらっしゃるのは自治会の皆様でありますので、空き家問題につきましても自治会のご理解とご協力のもとで進めるべきと考えているところでございます。しかしながら、空き家の実態把握につきましては、敷地への立ち入りも含め、なかなか難しい課題も多々ありますことから、自治会の負担にならないように、お願いする調査内容などを十分に現在検討しているところでございまして、今後ご協力をお願いするよう考えているところでございます。 99 【２７番（長沼順一議員）】　引き続きまして空き家についてお伺いいたしますが、地元のことをよく知る自治会の協力を受けることができれば、より効率的に空き家の実態を把握できるのではないかと考えますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。また、特定空き家と言われる危険な空き家については、地震や台風などの自然災害により、急速に建物が傷むこともあり、所有者や相続人が不明の場合などは適切な対応をとれない場合も予想されます。こうしたことから、所有者や相続人が不明の空き家については職員が定期的にパトロールを行うなど、状況の確認に努める必要があると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 100 【建設部長（稲垣則行）】　空き家に関する状況の確認についてでございますが、空き家の状況は日々変化すると考えられますので、前橋市の職員に対して、通勤途上や現場確認に赴く際は、周囲に危険を及ぼすおそれがある空き家等を発見した場合に空き家利活用センターに情報を提供するよう周知しているところでございます。あわせて、空き家利活用センターにおいても定期的にパトロールを行い、空き家の状況について日々確認してまいりたいと考えているものでございます。 101 【２７番（長沼順一議員）】　建築住宅課も大変職員が少ない中で、パトロールを実施してくれって無理なお願いですが、全市を見て回るとなると、職員不足が私は懸念されますので、その点よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、道の駅設置につきましてお尋ねいたします。道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスを提供する道の駅は、平成27年４月現在、全国で1,059駅が登録されていると聞いております。当初道の駅は、通過する道路利用者の単なる休憩施設でありましたが、近年は農業、観光、文化など地域の特性や魅力を生かした取り組みにより、道の駅自体が目的地となっている施設が数多く見受けられます。本市でも、ぐりーんふらわー牧場・大胡、赤城の恵、ふじみの３カ所の道の駅が既に登録されております。そのような中、平成28年度に全線開通が予定されている上武道路沿線に新たな道の駅を設置する必要性についてお伺いいたします。 102 【政策部長（藤井由行）】　道の駅の必要性でございます。人口減少が招く経済規模の縮小や担い手不足による産業の衰退などの社会的課題を克服していくためには、魅力あるまちをつくり、交流人口の増加で人を呼び、地域の活性化で仕事をつくるといった好循環を生む仕組みが必要であると考えております。上武道路が全線開通いたしますと、多くの交通量が見込まれるため、沿線開発は前橋市に新たな人の流れを呼び込む好機であると捉えております。赤城山の自然や景観、農業、文化といった前橋独自の地域資源を生かした取り組みを進め、前橋の新たな魅力をつくり出し、市内外に発信するといった地方創生を具現化する場の一つとして、新たな道の駅の設置が必要であると考えております。 103 【２７番（長沼順一議員）】　続きまして、機能分担と防災機能についてお伺いいたします。　道の駅は、制度がスタートして22年が経過し、群馬県でも31駅が登録されており、観光を中心とした地域に多大な好影響を与えている一方、多くの道の駅が整備されたことにより、目新しさが薄れていると感じてもおります。前橋市においても既存の３駅に加え、周辺地域にも道の駅が設置されており、新たな道の駅を設置する上では、既存道の駅との差別化と連携が重要であると考えます。なお、東日本大震災を初めとした近年の地震や大規模災害時には、道の駅が避難、復旧の拠点として活用された事例があると聞いております。既存道の駅との機能分担に加え、今後起こり得る大規模災害に備えるといった視点からも、防災、復旧機能の導入と必要な規模の確保が必要と考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 104 【政策部長（藤井由行）】　既存の道の駅との機能分担、連携についてでございます。道の駅の機能といたしましては、休息、情報発信、地域連携の基本的な機能に加えまして、温泉施設や観光農園などの多様な機能を持つ個性的な道の駅が多くございます。前橋市の既存の道の駅につきましても、温泉施設や公園が併設された魅力的な施設となっております。今後新たな道の駅の導入機能や運営手法を検討する上で、既存の道の駅との連携や機能分担は重要なポイントでございます。個々の個性が組み合わさることによりまして、前橋市の道の駅全体の魅力が向上するといった相乗効果につながるものと考えております。　次に、防災機能の整備でございます。地震や水害に加えまして、最近では火山噴火によるリスクが増しております。こうしたことから、幹線道路における防災、復旧拠点の整備は必要であると考えております。道の駅の導入機能を検討する中では、非常時のリスク回避、抑制という視点から防災、復旧機能や施設規模につきましても研究するとともに、防災拠点としての位置づけにつきましても国、県等の関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。 105 【２７番（長沼順一議員）】　この道の駅設置というのは、私は本市にとって大きな事業だと思っておりますし、この道の駅が成功することによって前橋の魅力もさらに発信できるのかなと思っておりますので、さらなる検討を加えていただき、すばらしい施設をお願いさせていただきます。　次の質問は、大河ドラマを活用した観光誘客についてお伺いいたします。過日、ぐんま花燃ゆ大河ドラマ館の入館者数が５万人を超えたという報道を受けました。この効果によるものか、以前に比べ、市内で観光バスの姿を多く見かけるようになったという印象を受けております。観光振興を図る上で、経済効果の大きい団体客を誘致することは大切であり、また多くの観光バスが市内を走っていることは、観光都市前橋を市民の皆さんに印象づけるためにもよいことであると考えます。そこで、大河ドラマ館が開館してからこれまでの団体客の入り込み状況についてお伺いいたします。 106 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　ぐんま花燃ゆ大河ドラマ館の団体客の来館状況についてでございます。５月末現在、472件、約１万6,000人の団体客の方にお越しいただいており、来館者全体の約３割を占めております。また、県外からの団体客を都道府県別に見ますと、新潟県が最も多く、全体の17％、次いで東京都、静岡県、茨城県、埼玉県の順となっており、上越、関東地方を中心に、約100キロメートル圏内の地方の方に多くご来館いただいている状況でございます。 107 【２７番（長沼順一議員）】　続きまして、秋以降に向けました誘客策についてお尋ねいたします。　県外から既に多くのお客様においでいただいていることは理解ができました。しかしながら、ドラマ館の入館者の目標30万人を達成するためには、ドラマの舞台が群馬県に移ると言われている秋以降を誘客のメーンシーズンと捉え、それに向けてさらなる取り組みを計画的に行うことが必要ではないかと思っております。また、大河ドラマ館だけでなく、この機会に本市の他の観光資源と組み合わせた売り込みを行うことも大切であると考えます。そこで、秋以降の誘客に向け、どのような取り組みを行っているのか、今後の予定を含めてお伺いいたします。 108 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　秋以降に向けた誘客の取り組みについてでございます。これまで行ってきた大手旅行会社に対する売り込みや情報発信をさらに強化するとともに、関東近県を中心とした中小の旅行会社に対しても積極的な働きかけを行い、団体客の増加を目指してまいります。また、個人客向けの取り組みといたしましては、大手旅行雑誌やラジオＣＭなどのメディアを活用した情報発信にも力を入れるとともに、高速自動車道インターチェンジなどで実施する観光キャラバンでのＰＲも予定しております。さらには、伊香保温泉などの近隣の温泉地に宿泊したお客様を本市に誘導するため、各温泉地でのパンフレットなどの配布はもちろんのこと、温泉旅館スタッフ向けの現地説明会を企画するなどし、今後の誘客に結びつけてまいりたいと考えております。 109 【２７番（長沼順一議員）】　続きまして、来年度以降の取り組みについてお尋ねいたします。　大河ドラマを活用し、さまざまな観光施策を講じているようでありますが、ドラマの放送は一時的なものであることから、今回の取り組みはあくまでもきっかけとして捉え、これを今後の観光振興にどのように結びつけていくのかを意識しながら各種取り組みを進めていくことが大切と考えております。そこで、現在の取り組みを来年以降にどのように生かしていこうと考えているのか、お考えをお伺いいたします。 110 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　来年以降の取り組みについてでございますが、大河ドラマに関連した各種取り組みについては、今後の観光振興を進める上でのきっかけと捉えており、ドラマが終わる来年以降にいかにつなげるかが大切であると考えております。その一つとして、大河ドラマ館や臨江閣には本市への来訪が初めてと思われる大小さまざまな旅行会社にお越しいただいておりますので、こうした旅行会社に向けて、楫取素彦ゆかりの地はもちろんのこと、赤城山の自然や豚肉料理、花のスポットなど、本市が持つさまざまな観光資源の魅力を引き続き発信しまして、観光入り込み客数や観光消費額の増加につなげてまいりたいと考えております。 111 【２７番（長沼順一議員）】　大河ドラマの質問はこれで終わりにしますが、私ども会派が先月防府市さんにお邪魔しましてドラマ館を見させていただきました。係の説明によりますと、入館者がちょっと思った以上に伸びていない、やはりドラマが後半になって、うちのところが舞台にならないとかねというようなお話も伺っておりますが、本市では10月以降が舞台になるので、そのときには目標達成できますようにご努力をお願いしておきます。　続きまして、上下水道事業につきまして何点かお伺いいたします。初めに、水道ビジョンの概要についてお尋ねいたします。まず、水道事業は原則として独立採算で運営されており、健全かつ安定した事業運営には適正な料金収入を確保することが必要となりますが、人口減少時代への突入、水道利用者の節水意識の高まり、節水機器の普及などにより、給水量は年々減少し、料金収入も減少が続いております。一方、高度経済成長期に整備した浄水場や水道管は、これから加速度的に老朽化が進行し、本市がこれまでに経験したことがない大規模な更新の時代を迎えることを考えますと、今後の財政運営は非常に厳しいものになっていると認識しております。このように水道事業を取り巻く環境が大きく変化している中、将来にわたって持続可能な水道事業を実現していくためには、本市の水道事業の将来像、いわゆるビジョンを明確化し、その実現に向けて、中長期的な視点を持って計画的に事業を推進していく必要があるのではないでしょうか。水道局では、平成26年度に、これまでの前橋市地域水道ビジョンを新たに前橋市水道ビジョンとして改定するため、素案を作成し、現在パブリックコメントを実施中と認識しております。そこで、前橋市水道ビジョンの概要についてお伺いいたします。 112 【上下水道部長（内田浩一）】　前橋市水道ビジョンの概要についてでございますが、上位計画であります第六次前橋市総合計画などと整合を図るとともに、本市の水道事業が将来にわたり末永く安全、安心であるとの思いを込めまして、いきいき前橋未来に向け安全・安心な水道という基本理念を掲げました。そして、この基本理念のもと、安全、強靱、持続という３つの観点から基本目標を設定いたしました。１つ目は安全で安心できる水道、２つ目は強靱な水道システムの構築、３つ目はお客様サービスの向上と持続できる水道であります。また、３つの基本目標を実現していくため、10の基本施策、27の実施施策を掲げておりまして、今後はそれぞれの施策をしっかり実施してまいりたいと考えております。 113 【２７番（長沼順一議員）】　水道事業ビジョンの概要について答弁をいただきました。水道事業は、市民の健康で文化的な生活や社会経済活動を支える重要な基盤施設として、いつでも安全で安心なおいしい水道水を安定的に供給するという大きな責務を担っております。また、水道事業の経営が将来にわたり効率的かつ健全であること、そして持続可能なものとして、後世に引き継がれることが求められております。本市の水道事業の普及率は99.9％となっており、普及、拡張の時代は終えんを迎え、既に本格的な維持管理、更新の時代へと移行しているものと考えておりますので、ぜひしっかりと水道ビジョンに掲げた安全、強靱、持続の実現に向けて、施策を確実に推進していただくようお願いいたします。　前橋市水道ビジョンについては、現在パブリックコメントを実施中ですが、公表に向けてどのように作業しているのか、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 114 【上下水道部長（内田浩一）】　今後のスケジュールについてでございますが、パブリックコメントは６月19日、本日が期限となっております。締め切り後は、市民の皆様からいただきました貴重な意見や提言を取りまとめまして、水道局の考え方を整理するとともに、有益なご意見につきましては水道ビジョンへ反映させていただきます。また、７月７日に水道事業及び公共下水道事業運営審議会を開催し、審議会委員の皆様に最終案を確認していただきまして、８月上旬をめどに公表したいと考えております。なお、水道事業者が水道ビジョンを策定した際には国や県に報告するよう要請されておりますので、改定いたしました前橋市水道ビジョンを送付する予定となっております。 115 【２７番（長沼順一議員）】　続きまして、下水道事業についてお伺いいたします。　下水道事業についても人口減少、節水、使用料収入の減少といった現実に直面し、これから施設の更新の時代を迎えるという現状は水道事業と同様であると認識しております。六供町の前橋水質浄化センターについては、更新時期を迎えるに当たり、敷地の制約や施設を稼働しながら更新を実施するには想像を超える規模の事業が待ち受けているものと考えております。また、事業開始から整備した管路延長は現在1,400キロメートルを超え、今もなお整備を拡大しているのも現実であります。こうした既存施設の維持や更新に加え、今も区域を拡大している下水道事業は、普及、拡張の終えんを迎えた水道事業以上に、これからの事業運営に対する将来像、ビジョンを明確化していく必要があると考えます。昨年度から下水道関係課の職員による勉強会を組織し、ビジョン策定に向けた検討を進め、今年度には下水道ビジョンの素案を策定するとお聞きしております。そこで、下水道ビジョン策定に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。 116 【上下水道部長（内田浩一）】　下水道ビジョンの策定に向けた取り組みでございますが、昨年度実施いたしました関係課職員による勉強会は、10回と回を重ねた結果、現在の下水道事業が抱える多くの問題や課題を抽出することができました。今年度は、その結果をもとに、プロポーザル方式による業務委託の発注準備を進めており、７月上旬に参加企業からの提案を審査いたしまして、７月下旬には契約できる見込みでございます。下水道の役割や事業運営の現状を市民にわかりやすく説明できる下水道ビジョンを作成することで、持続可能な下水道事業の実現に向けた取り組みについて、下水道使用料をご負担いただく市民の皆様に理解していただくことが重要であると考えております。 117 【２７番（長沼順一議員）】　この下水道事業は、施設の更新期を迎えておるという話でありますが、大変敷地内の面積の限られたところでありますので、どうか知恵と工夫を十分出していただきまして、事業を進めていっていただきたいと思います。　続きまして、消防団員確保についてお尋ねいたします。近年、大規模な地震や風水害などの自然災害が多発し、全国各地において大きな被害が発生しております。このような中、消防団は地域防災力の中核として地域の安全、安心を担い、住民に一番身近なところで防災活動を行う組織として、大変重要な役割を果たしているところであります。しかしながら、少子高齢化の進行、就業構造の変化によりサラリーマンの団員がふえ、消防団を取り巻く環境が変化したことが要因となり、消防団員の数が年々減少を続けております。全国的には、かつて200万人近くいた消防団員も平成26年４月には86万5,000人となり、地域防災力の低下が心配されていると聞いております。消防団員の減少については危惧しているところであります。そこで、本市における消防団員数の状況はどうなっているのか、ここ３年間の推移についてお伺いいたします。 118 【消防局長（清水謙一）】　ここ３カ年の消防団員数の推移についてでございますが、条例定数1,320人に対しまして、平成25年４月１日では1,143人で前年比15人の減、平成26年４月１日では1,156人で前年比13人の増、本年４月１日では1,151人で前年比５人の減となっております。なお、一昨年と本年につきましては２年ごとの消防団役員改選期となっておりまして、これらの改選期の４月におきましては退団者数が多くなる傾向がございましたが、２年前は15人の減少で、本年は５人の減少にとどまっている状況でございます。 119 【２７番（長沼順一議員）】　消防団員の推移についてはわかりましたが、市民の安全、安心を守り、地域防災力の充実強化を図るには消防団員の確保が必要であると考えております。そうした中、国においても一昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を成立させ、国及び地方公共団体は消防団への積極的な加入が促進されるよう必要な措置を講ずるものとされました。また、昨年４月と本年２月には、知事及び市長宛てに、消防団の充実に向けた総務大臣書簡が出されたと聞き及んでおります。国としても消防団員確保については重要課題であると考えているようであります。そこで、消防団員の確保に向け、さまざまな取り組みを進めてきたと思いますが、これまでの当局の団員確保についてお伺いいたします。 120 【消防局長（清水謙一）】　団員確保策についてでございますが、処遇改善面では、昨年度に引き続き今年度につきましても出動手当単価の引き上げを行いました。また、消防団員への特典として、団員や家族が割引等のサービスが受けられる制度に取り組んでいるほか、福利厚生事業として、昨年度は消防団員とその家族を対象としたバスツアーを実施しております。さらに、新たな取り組みとしまして、大学生等の消防団員への加入促進を図り、地域防災の担い手として期待したいと考えております。いずれにいたしましても、魅力ある消防団とすることが団員確保策につながるものでありますので、今後もさまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。 121 【２７番（長沼順一議員）】　続きまして、学生団員の活動内容についてお聞きいたしますが、当局においてはこの本議会において、消防団員の任用要件に関する条例改正を行い、大学生や専門学校生に本市消防団への加入促進を図ると聞いております。この条例改正の中で、これら大学生等については、機能別消防団員の任用要件である基本消防団員の経験を有することを要しないとされております。現在の機能別消防団員の任務としましては、災害活動対応が主なことから、災害活動の経験や知識がない大学生にとっては大変危険が伴うのではないかと考えます。また、本市消防団の所属につきましては、居住地区等の担当分団に配属することとされていたと思います。そこで、大学生等の消防団員任用後の活動内容、所属、また将来についての期待についてお伺いいたします。 122 【消防局長（清水謙一）】　初めに、活動内容についてでございますが、災害現場における最前線での活動ではなく、防火、防災に関する広報活動や大規模災害発生時における地域住民の避難誘導、避難所設置、救援物資搬送等の後方支援活動などに従事してもらう予定で、一般の機能別消防団員とは異なるものでございます。　次に、大学生等の所属についてでございますが、大学生等の消防団員は活動範囲を限定することから、団本部付とするものでございます。　なお、大学生等の消防団員の活動内容や所属につきましては、任用を開始するに当たり、消防団長と副団長全員には事前協議をいただいております。　また、将来の期待についてでございますが、大学生等が消防に関心を持ち、携わることは、地域防災の担い手あるいは基本消防団員として活動することも期待できるものと考えております。 123 【２７番（長沼順一議員）】　今消防局長がご答弁いただいたように、学生の皆さんが消防団活動して、消防団を理解していただいて、将来社会人になって、また団員として活躍ができるような仕組みづくりができればと期待をしております。　続きまして、ごみの分別についてお尋ねいたします。ごみの分別は、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみとの区分において重要なだけでなく、危険ごみと分ける意味においてもとても大切なことだと思っております。しかし、残念ながらごみ収集車の火災事故は先月に１件、ことしの２月にも１件あったと新聞等で報道されました。これらの事故は、本来危険ごみの日に黄色いコンテナに出さなくてはならないライター、カセットガスボンベなどが不燃ごみの中に混在し、出されてしまったことが原因と聞いております。このような事故は、単に車両や機械の損失だけではなく、人身にかかわる事故に発展するおそれのある重大な事故だと思っております。そこで、お伺いいたします。今回のようなごみ収集車の火災事故は、この２カ年でどのくらい発生しているのか、また本市ではこのようなことが起こらないようどのような啓発を行っているのか、お伺いいたします。 124 【環境部長（中島實）】　ごみ収集車の火災事故でございますけれども、平成25年度に５件、平成26年度には３件の発生がありました。このため、注意喚起と適正排出のお願いの啓発につきまして、事故の都度、その事故が発生した周辺の自治会を中心に、啓発チラシを回覧するなどの対応を行ってまいりました。しかしながら、今回は、火災が発生した地区は異なりますが、それほど間を置かずに事故が起きたこと、さらには４月15日号の広報まえばしにこの事故と適正排出のお願いの記事を掲載したにもかかわらず、翌月の５月に発生したことから、直ちに報道機関に情報提供するとともに、適正排出について市のフェイスブックへの掲載、さらには市内全世帯を対象にした回覧を各自治会長にお願いさせていただきました。今後につきましては、市のフェイスブック、ホームページなどを活用し、事後啓発だけではなく、大掃除や引っ越しの時期なども含め、定期的に市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 125 【２７番（長沼順一議員）】　分別は、単に危険ごみを分けるだけでなく、資源をリサイクルするという意味でもとても重要なことだと思います。しかしながら、ごみ集積場所に出されている可燃ごみの様子を見ますと、資源ごみとして出せそうな古紙類、古着類、プラ容器が可燃ごみ袋の中に多く含まれているように思えてなりません。そこで、お伺いいたしますが、ごみ集積所に出される可燃ごみ量は減っているのでしょうか。また、有価物集団回収において占める古着類はどのくらいの量で、今後どのようにふやしていこうと考えているのか、お伺いいたします。 126 【環境部長（中島實）】　可燃ごみの減量に向けた取り組みでございますけれども、家庭から排出されます可燃ごみの収集量につきましては、平成23年度は約７万3,600トンでございましたが、平成26年度は約６万9,200トンとなり、この３年間で約4,400トン、率にいたしまして約６％の減となっております。これは、地域での有価物集団回収の継続的な取り組みと平成24年10月から全市において開始いたしました古紙の分別収集が大きな要因であると考えております。　次に、有価物集団回収の古着類の占める割合でございますけれども、平成26年度の有価物集団回収量は約9,920トン、このうち古着類が約140トンで、約1.4％にとどまっているのが実情でございます。今後におきましては、まずは地域での説明会や出前講座、市内全公立中学校を対象にいたしました目指せごみゼロ！Ｇ活講座などを通しまして直接市民に分別の必要性を呼びかけていくとともに、フェイスブックなどを積極的に活用し、回収に向けての意識の機運を広げ、高めていきたいと考えております。古着類は、新聞発行部数の大幅な減少が起きている中で、有価物集団回収における今後の主力品目になると考えております。平成27年度の重点回収品目に位置づけまして、登録団体に対し、取り組みの強化をお願いしているところでございます。 127 【２７番（長沼順一議員）】　ただいまの答弁で、新聞が大幅に減ってきているということで、今後は古着類ももっとふやしていきたいという答弁がありましたけども、私の個人的な考えですが、古着という言葉がどうもひっかかっているんです。何か着古して、よれよれになった服というようなイメージが浮かんじゃって、何かこれを、燃えるごみじゃなくて、リサイクルして活用するということですので、もうちょっと何かいいネーミングがないかなとお願いしておきます。　続きまして、旧文化財保護課の跡地利用につきましてお尋ねいたします。三俣町にあります文化財保護課跡地については、昨年３月に総社町に移転をし、その後、残された出土物なども鳥羽町に移転したと聞いております。その後、残されました建物は、ことし４月の県会議員選挙の投票所として利用されましたが、それ以外に利用されておりません。建物も古く、解体も予定されていると聞いておりますが、その解体後の土地の利活用については、地元も要望書を提出するなど、注目をしております。この土地は、中心市街地の近隣に位置し、また三俣駅からすぐ近くにありまして、面積も9,000平米を超える市有地であります。このような好条件を有する土地は、売却を…… 128 【議長（真下三起也議員）】　長沼議員、時間です。 129 【２７番（長沼順一議員）】　終わります。 130 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（真下三起也議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１４分）　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２０分） 131 【副議長（阿部忠幸議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（２１番　笠原久議員　登壇） 132 【２１番（笠原久議員）】　通告に従いまして順次質問をいたします。

　まず初めに、都市計画について伺います。都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画であり、私たちの住環境に直結するものであります。そして、この計画を遂行する都市計画事業は、道路や公園、下水道などの都市計画施設の整備に関する事業、また土地区画整理事業などの市街地開発事業といった社会資本整備を推進していく上で大変重要な事業であると考えております。　そこで、都市計画事業の財源となる都市計画税について伺います。都市計画税は、地方税法において目的税として定められ、都市計画事業や土地区画整理事業が実施されることにより土地や家屋の利用価値が向上し、その所有者の利益が増大することが認められるという受益関係に着目し、土地や家屋の所有者に対して課税される市町村税であります。本市におきましては条例で都市計画税の税率を0.2％と規定し、課税しております。そこで、報告いただける直近の実績として平成25年度の収入実績と収納率について伺います。また、その使途につきましては、地方税法では都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるとされておりますが、本市ではどのような事業に充てているのか、あわせて伺います。　次に、本市の計画道路の整備について伺います。本市には多くの都市計画道路が決定されており、その整備にはこれまで多額の都市計画税が充当されております。しかしながら、都市計画道路の整備には膨大な費用がかかることから、現状において事業着手されている路線でも事業期間が長期化している現状であります。さらに、新たに事業着手されている都市計画道路も数年に１路線程度であり、その進捗状況は非常に厳しいものと実感しております。そこで、都市計画道路の具体的な整備手法及び現在の整備率について伺います。また、本市の都市計画道路は、決定後20年以上経過した長期未着手のものが多くあると認識しております。今後本市においても公共事業費が減少することや既に整備された社会インフラの維持管理費が増大していくことにより、都市計画道路の整備進捗に大きく影響すると考えておりますが、長期未着手路線の事業への取り組みや考え方について伺います。　次に、都市計画道路と同じ都市施設として期待する下水道整備について伺います。本市の下水道普及率が今や70％に近づき、農業集落排水や合併処理浄化槽、コミュニティプラントを含めた汚水処理普及率に至っては90％に近づいていると伺っております。現在下水道の整備を実施している地区は市街地から郊外へ移り、整備効率は低下しているものの、汚水処理普及率100％に向けて着実に整備が進んでいると認識しております。また、国においても下水道事業はこれまでの建設の時代から維持管理の時代への転換期と捉えており、昨年度には新下水道ビジョンを示したとも伺っております。このような時代にあって、先ほどからお話をさせていただいている都市計画税を納めている地区、すなわち市街化区域や用途地域指定を受けている区域でありながらいまだ下水道が事業化されていない地区が市内には２地区あると承知しております。地区の住民は、下水道が早期に整備され、生活環境が改善されることを強く望んでおります。そこで、これら２地区における下水道整備への考え方について伺います。　次に、次期清掃工場用地の候補地の一つである下増田町公共用地のサッカー場の整備計画について伺います。本件につきましては以前から質問しておりますが、大分具現化してきたようですので、改めて質問させていただきたいと思います。この下増田町のサッカー場が完成しますと隣接する下増田運動場とあわせて、天然芝のサッカーコート４面、少年仕様の人工芝のサッカーコート２面を持つ関東でも最大規模のサッカー施設になると伺っております。そこで、まずこのサッカー場の整備費、財源、そして整備スケジュールについて伺います。また、利用者の利便性の向上と大会の本部機能となるクラブハウスの建設も予定されております。このクラブハウスには地元の方々も利用できるような施設も取り入れていただきたいと思いますが、このことに関する考えを伺います。また、サッカー場が完成しますと、県内はもとより、県外からも多数の参加者が車で来場することが予想されます。今ある下増田運動場においても、グラウンドゴルフや野球の大会などのときには駐車場不足が問題となっておりますが、駐車場の整備に関する考えを伺います。　次に、日赤跡地の利活用について伺います。前橋赤十字病院は、高度救命救急センター・基幹災害拠点病院、がん診療連携拠点病院、高度急性期地域医療支援病院、地域周産期母子医療センター等の役割や機能を果たしており、市民にとって安心、安全のよりどころとなっております。現在前橋赤十字病院では、平成30年度の開院を目指し、今年度から建設工事に着手する予定であり、新病院に移転後は市有地を含め約３万8,000平方メートルの跡地が残されることになります。本市としては跡地に夜間急病診療所を移転させる予定であり、その移転を含め跡地の活用については前橋赤十字病院跡地利活用検討委員会で検討されていると伺っておりますが、検討の経過につきまして伺いまして、１回目の質問といたします。 133 【財務部長（福田清和）】　初めに、平成25年度の都市計画税の収入実績、決算額でございますが、20億4,577万円余りで、平成24年度とおおむね同額でございます。収納率につきましては、現年分が99.2％、現年分と滞納繰り越し分を合わせた収納率が97.4％となっております。　次に、その使途でございますが、充当額の多い順に申し上げますと、主に雨水処理経費等に対する下水道事業会計への一般会計からの負担金や土地区画整理事業、街路整備、公園整備への活用を図っておるところでございます。 134 【都市計画部長（中西章）】　本市の都市計画道路の具体的な整備手法並びに整備率についてでございますが、都市計画道路は国、県、市といった事業者の違いや当初計画で定める区域区分や市街地開発事業などの別によりまして、道路事業や街路事業あるいは土地区画整理事業といった整備手法に区分され、計画的、段階的に整備を進めているところでございます。また、平成26年度末現在の都市計画道路の整備率は、計画延長約320キロメートルに対しまして整備済み延長が179キロメートルで、約56％の整備率となっております。　次に、長期未着手の都市計画道路に対する事業への取り組みについてでございますが、現状では今後も事業着手まで相当な期間を要するものと考えられることから、今後の事業化への取り組みにつきましては道路の必要性や費用対効果、また優先順位等を十分に検証した上で事業計画を立てていくこととなります。また、人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化に対応した今後のコンパクトシティーへの取り組みを見据えるとともに都市計画決定により長期にわたりまして建築制限を課しているという現状もあることから、都市計画道路の見直しにつきましても実施してまいりたいと考えております。 135 【上下水道部長（内田浩一）】　続きまして、都市計画税を納めている地区でいまだ下水道が事業化されていない２地区の下水道整備の考え方についてでございますが、まず１地区目は駒形町の一部で、主要地方道藤岡大胡線と県道駒形柴町線が交わる通称駒形十字路を中心とした約46ヘクタールの地区になります。この地区は、区画整理の取り組みの期待もあり、下水道整備を先行することは二重投資につながるとの考えから整備を見合わせていたところでございます。しかし、平成24年度に関係課による協議を行った結果、区画整理事業の実施まで期間を要することから下水道整備を先行して進めることで方針が決まり、今年度中に事業計画に位置づけ、整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、２地区目は大胡町と河原浜町の一部で、荒砥川にかかる大川橋と琴平橋の東側の荒砥川と県道上神梅大胡線、上毛電鉄に囲まれた約17ヘクタールの地区になります。この地区は、昨年度に同地区における下水道整備の方向性を見定めるための検討業務委託を実施いたしました。その中で、狭隘道路が多い現状、地形や既存住宅の状況等から総合的に検討したところ、下水道整備を先行して進めることよりも都市計画道路や土地区画整理といったまちづくりと一体として整備することが望ましいとの結果が出ております。今後につきましても、関係課と調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 136 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　下増田公共用地に計画しているサッカー場についてでございますが、初めに整備関係でございます。サッカー場の整備費につきましては、今回の補正予算として計上しております約１億7,000万円は造成工事に関する費用でございます。これにサッカー場の整備に合わせた全体の工事費としては、現在実施設計において人工芝生の下地舗装の見直しや天然芝生のまき芝工法を採用するなど整備内容を工夫した結果、約７億円と見込んでおります。また、その財源につきましては、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金、通称ｔｏｔｏと日本サッカー協会の都道府県フットボールセンター整備助成金制度を予定しておりまして、総額で１億円程度の助成金の交付を見込んでおります。整備のスケジュールにつきましては、今年度に造成工事を、来年度にサッカー場としての整備工事を実施し、平成29年４月のオープンを予定しております。　次に、クラブハウスの地元利用につきましては、クラブハウスの主な施設として更衣室やシャワールーム、体育館本部となる会議室などを予定しておりますが、本年度に設計を行う中で環境部とも連携して地元の方々のご意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。また、駐車場につきましては、現在の下増田運動場の駐車場は約120台でございますが、新しいサッカー場が完成しますと毎週ごとに各種大会が開催されるようになると思われますので、新たに350台程度の駐車スペースを確保したいと考えております。 137 【健康部長（塚越弥生）】　前橋赤十字病院跡地の利活用についての検討の経過でございますが、本年３月25日に前橋赤十字病院跡地利活用検討委員会から日本赤十字社群馬県支部長であります大澤知事に前橋赤十字病院跡地利活用に係る検討の結果が報告され、翌３月26日に同じく前橋赤十字病院跡地利活用検討委員会から市長に対し、前橋赤十字病院移転後の跡地利用については日本赤十字社が主体となり、群馬県及び前橋市と連携しながら検討することとなったので、ご協力いただきたい旨の依頼文が提出されました。平成27年度になり、日本赤十字社群馬県支部、群馬県及び本市を構成員とする前橋赤十字病院跡地利用連絡会議が新たに設置され、４月に第１回目、今週15日に第２回目の会議が行われたところでございます。 138 【２１番（笠原久議員）】　都市計画道路の整備率について先ほどご答弁いただきましたが、本市の都市計画道路は昭和30年代に決定したものを初め、当初計画決定後20年以上経過したものが多い中で、56％という整備率は決して高いとはいえないと思います。一方、下増田運動場が整備され、大会やイベント等を開催することにより今後下増田地内の都市計画道路の整備の必要性も高まってくるのではないかと思われますが、現在の整備状況と今後の予定について伺います。 139 【都市計画部長（中西章）】　現在下増田町には、北関東自動車道を除きまして４本の都市計画道路がございますが、これまで道路事業により２路線で整備を行っており、現在の整備率は延長ベースで申しますと約32％となっております。また、下増田町地内の都市計画道路の整備予定につきましては現在のところ決定しておりませんが、この地区にある未整備の都市計画道路は鉄道との立体交差や橋梁が含まれ、多額の事業費が見込まれることなどから、その事業効果を十分に検証するとともに必要に応じて計画の見直しを行い、コスト縮減を図るなど効率的な整備につきまして検討していきたいと考えております。 140 【２１番（笠原久議員）】　ぜひとも見直しをよくしていただいてお願いいたします。　次に、下水道整備について再度伺います。いまだ事業化されていない２つの地区。下水道整備の考え方を先ほど伺いましたが、このうち私の地元でもあります駒形地区については今年度下水道の事業計画に位置づけるとのことですが、具体的にどのようなスケジュールで整備を進めるか、伺います。 141 【上下水道部長（内田浩一）】　駒形地区の整備スケジュールについてでございますが、この地区の下水道については玉村町に処理場を持つ流域関連下水道への接続になることから、群馬県への協議が必要となります。一昨年度より事業の位置づけについて事前協議を進めておりますが、他の事業計画の変更を含め、協議が成立するのは今年度末となる見通しでございます。県との協議が調えば来年度には地元説明会を実施し、随時路線測量に入り、平成29年度からは工事に着手したいと考えております。また、区域によっては下流域である駒形第一土地区画整理事業との調整もありますが、おおむね10年後の完了を目指す考えでおります。 142 【２１番（笠原久議員）】　次に、下増田町サッカー場整備について再度お伺いいたします。先ほどの答弁でクラブハウスに関する地元利用につきましては地元の方々のご意見を伺いながら検討されることを聞きましたので、ぜひその方向で調整していただければと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。　平成29年度には関東で最大規模のすばらしいサッカー施設が誕生することになりますが、これにより各種大会が開催され、選手、関係者、保護者などが本市を訪れることによる経済波及効果も期待されると思われます。また、ナイター照明つきの人工芝のサッカーコートができることにより、市民の方々のニーズにも応えられるんではないかと考えております。そこで、完成後の想定する利用者数と市民利用について伺います。 143 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　下増田公共用地に関するサッカー場の完成後の想定利用者数と市民利用に関してでございますが、まず完成後の想定利用者数でございますが、日本サッカー協会の助成を受けます群馬県フットボールセンターとして位置づけられまして、県内の各市の大会のメーン会場となり、関東大会や全国大会も開催されるようになることから、大会だけでも７万人以上の利用者を見込んでおります。また、日本クラブユースサッカー選手権Ｕ－15大会の誘致に取り組むとともに2020年のインターハイやその後の群馬国体のサッカー会場、さらにはザスパクサツ群馬の練習拠点として活用してまいりたいと考えております。　次に、市民利用に関しましては、平成25年度にサッカー協会から一般の愛好者１万1,400人余りの署名を添えたオール天候型照明つきサッカーグラウンドの建設要望書を受けましたので、夜間利用のできるサッカー場が不足していることから、少年仕様の人工芝生コート２面にナイター照明を設置することといたしました。人工芝生は利用制限が少ないことから、平日の夜においても数多くの社会人などシニア層の方々にご利用いただけることから、市民のスポーツの普及と健康の増進につながるものと考えております。 144 【２１番（笠原久議員）】　新しいサッカー場は大会だけでも年間７万人以上の利用が見込まれ、また市民の方々が夜間まで利用する施設となるようですが、施設の管理についてはどのような方法を考えているのか、伺います。 145 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　施設の管理についてでございますが、新設するサッカー場、下増田運動場、そしてクラブハウスは、一体的な施設として指定管理者による管理を行いたいと考えております。また、施設の規模が大きく、夜間の利用もあることから、職員を常駐させる管理体制を考えております。 146 【２１番（笠原久議員）】　下増田町のサッカー場について、最後要望ですが、新しいサッカー場のネーミングにつきましては、地元はもとより、サッカー関係者や利用者の方々の意見も聞きながら、関東最大規模のサッカー施設にふさわしい名称とすることを要望いたします。　下増田町のサッカー場の件で、いろいろと市長の思いとか、またいろいろと地域要望等々もあると思いますが、市長の考え、どんな思いか、もしお聞かせいただければ。 147 【市長（山本龍）】　下増田のことを語るときに一番思い出すのは、やっぱり私どもの清掃工場の政策変更のおわびを言ったときの細野前自治会長の、このままほっとかれるんであれば困るぞと、きちんとしてくれという思いだけはきちんとかなえていきたいと思っております。関東最大規模でたくさんの方が来ます。その分下増田にもご迷惑をかけることになりますので、そういうことのないように地域の声を聞きながら整えてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 148 【２１番（笠原久議員）】　どうもありがとうございます。　もう一点日赤の跡地について聞こうと思いましたが、ちょうど時間なんで、また機会がありましたらします。終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（１７番　中林章議員　登壇） 149 【１７番（中林章議員）】　通告に従い、順次質問をいたします。　まず、前橋市の都市力を向上させるため、必要な要素の一つであります社会資本の各高速道路網の周辺整備についてお伺いいたします。私は前の仕事のときに上武道路の熊谷市からの延長に携わった際、高規格道路からおりやすいアクセス道路をいかにつくっていくかや、おりたくなるような魅力ある地域をつくれよと当時の道路局長から言われました。現在本市には関越自動車道、北関東自動車道内に５つのおり口があり、上武道路を加えると県外からの玄関口の数は北関東でトップであります。まず、この５つのおり口周辺の整備を急ぎ、モータリゼーション社会の魅力ある都市基盤の構築を実現することがその後のさまざまな施策を展開するための前提となります。そして、この利点を生かし、市民の皆さんが今まで以上に生活しやすくなるよう有効な施策を展開していくこと、そしてそのことを前橋市の強みとして県内外にアピールしていくことが前橋市の都市力の向上につながります。つまり前橋市は高速道路網を利点にした車社会の基盤づくりを行い、新幹線に縛られて高崎駅周辺を都市基盤にせざるを得ない高崎市との差別化を目指すべきと私は考えております。そして、その基盤の上に生命都市としての魅力をつくり上げることが都市間競争に勝てることになると私は信じております。　そこで、西の玄関口の一端を担う駒寄スマートインターチェンジと南の玄関口になる前橋南インターチェンジ及び東の玄関口になる可能性が大きく、かつ城南、永明地区や大胡、粕川、宮城地区のそれぞれのまちづくりに欠かせない波志江スマートインターチェンジにおけるアクセス道路の現状と計画についてお伺いいたします。 150 【都市計画部長（中西章）】　近年供用されました３つのインターチェンジまたはスマートインターチェンジにおけるアクセス道路の現状と計画についてですが、まず駒寄スマートインターチェンジのアクセス道路となる一般県道南新井前橋線バイパスにつきましては、東側は荒牧町の国道17号まで供用済みとなっており、西側につきましては榛東村の主要地方道高崎渋川線バイパスまでの区間が事業着手されております。　次に、前橋南インターチェンジにつきましては、主要地方道前橋玉村線バイパスがアクセス道路となりますが、現在インターチェンジの前後約２キロの区間が供用済みとなっております。主要地方道高崎駒形線以北の区間におきましては今月15日に市長から群馬県知事に要望を行い、今年度から県で詳細設計や用地調査に着手するとの回答を得ることができました。また、あわせて南側の利根川新橋を含めた玉村町へ至る区間の整備の要望を行った結果、知事からは一定の理解が示されたころでございます。　最後に、伊勢崎市の北西部に位置する波志江スマートインターチェンジにつきましては、現在は伊勢崎市道がアクセス道路となっておりますが、前橋市の東部地域とのアクセス性の向上を図るため、スマートインターチェンジ周辺に計画されております伊勢崎都市計画道路との接続につきまして、今後伊勢崎市とも連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。 151 【１７番（中林章議員）】　同じく都市力を向上させるための施策について、都市計画部長にお伺いいたします。　先ほどの答弁から、各インターチェンジのアクセス道路の整備がそれぞれの計画で実現してもその周辺地区の都市計画が見直されず、時代の変化に伴う地域住民の要望に応えられず、将来展望が描かれなければ本市の都市力の向上につながらないと思います。それに伴い雇用や人口もふえていかないのではないでしょうか。私は全ての施策は、まず本市の市民がきのうよりきょう多くの幸せを感じていただけるためにあると思っております。そして、その後多くの方が本市を選んで移り住んでくれるような魅力的な幸せ感をつくり出していかなくてはならないと強く思っております。そして、その幸せのための施策展開を可能にする前提が魅力ある都市計画であります。そこでお伺いします。本市の玄関口である３カ所の周辺地域の線引きなどの都市計画は、平成32年に向け、どのように考えているか、お伺いします。 152 【都市計画部長（中西章）】　高速道路のインターチェンジは高速道路網と各地域との結節点として非常に重要なものであることから、その利便性や地域特性を生かした都市機能の充実を図るとともに、それぞれの地域の発展にも寄与する各インターチェンジ周辺のまちづくりを基本的に進めていきたいと考えております。したがいまして、都市計画の見直しにつきましても課題は多いものと考えられますが、地域の状況や土地利用のニーズ、さらには農地との調和も踏まえ、関係部署と連携しながら適切なタイミングで検討していきたいと考えております。 153 【１７番（中林章議員）】　答弁の中で、波志江スマートインターチェンジにおいては道路整備やその周辺の土地計画は具体化されておりません。当該インターチェンジは、将来必ず大胡、粕川、宮城地区のまちづくりに寄与することになります。しかし一方、現在インターチェンジ整備の条件の内容にこれまでの渋滞緩和だけでなく周辺の経済効果が求められてきております。互いの相乗効果がなければ整備補助がつかないのが現状であります。つまり周辺整備をするためには周辺地区の将来展望や将来の経済効果を試算し、国に約束しなくてはなりません。そこで、現在線引きをされなかった３地区の土地利用の今後の考え方をお伺いいたします。 154 【都市計画部長（中西章）】　粕川、大胡、宮城地区の今後の土地利用の考え方でございますが、まず都市計画区域につきましては人口減少や少子高齢化など地域特性や社会情勢を考慮し、合併から10年後の現段階におきましては市街化区域と市街化調整区域の線引きをせず、本年５月に前橋勢多都市計画区域として現状の非線引きのまま一つの都市計画区域に統合いたしました。また、それにあわせまして無秩序な市街化の抑制や周辺環境を悪化させるおそれのある施設などと住宅が混在することを防ぎ、良好な環境の保全を図るため、統合後の都市計画区域内で緩やかに土地利用を制限することとなります特定用途制限地域の指定を行っております。したがいまして、各地区の今後の土地利用につきましては、こういった土地利用制度のもと、これからの人口減少社会での地域コミュニティーや都市機能を維持していくため必要となる施設誘導等を適切に図っていきたいというふうに考えております。 155 【１７番（中林章議員）】　これまでの行政は、時代や経済の流れに後追い的な施策展開になってしまっておりました。これは法の枠のもと、公平、公正を第一とする業種としてはある程度仕方ないことと認めざるを得ないところがあります。しかし、各都市同士が魅力向上の競争を始めている現在では、その枠を超え、いかに前例のないものに挑戦していくかが試されてきております。今までの県や国にお伺いを立てるだけを是とせず、前橋市は将来の構想を自信を持って国や県に堂々と説得していくことが必要になってきます。そして、これまで質問した項目は必ずやらなくてはならないことであり、平成32年の線引き見直しまでの５年間に地方創生の流れに乗りながら前橋市の将来像をどのように計画し、どのように進めていくのか、市民に対して説明をすることが行政の責任であります。将来への覚悟と熱い思いを持って計画や施策展開を行っていただくことを担当の都市計画部長にお願いいたします。私はこの10年間、都市間競争に勝つために30年後に人がふえる政策を愚直に進めるべきという立場で横断的組織の構築をお願いしてまいりました。ぜひ農政部と都市計画部、さらに産業経済部及び財務部、政策部の連携をつくっていただきますよう市長さんに要望いたします。　同じく都市力を向上させるための施策について、でまんど相乗りタクシー社会実験の検証と今後のスケジュールについてお伺いいたします。平成20年度から担当部局と公共交通対策を勉強させていただきました。やっと柔軟にニーズに対応できるタクシーの利活用の社会実験が実現したことに対しまして、これまで携わってきた職員の皆さんのご苦労に改めて敬意をあらわします。　さて、第８回全市域デマンド化研究会で提案された移動困難者対策本格実施計画案では、来年１月から全市域での実施を目指しているようであります。そこで、改めて運行エリアと今後のスケジュールをお伺いいたします。 156 【政策部長（藤井由行）】　本格実施の際の運行エリアに対する考え方についてでございますが、運行エリアは原則本市全域を対象にしたいと考えております。しかしながら、これまでの社会実験を踏まえますと、地域によっては日常生活で利用している店が隣接した市町村にある場合または通院している病院が市外にある場合がございます。こうしたケースを考えますと、運行エリアを市域内に限定せず支援を行うことは高齢者などの外出機会をふやす上でも必要であると考えております。　次に、今後のスケジュールについてでございます。利用者の要望やタクシー、バス事業者からの意見、第８回全市域デマンド化研究会における議論の結果を踏まえ、精査を行いまして、本年７月下旬から８月上旬に開催いたします第９回の研究会に運行計画の最終案を提出してまいりたいと考えております。この最終案につきまして研究会の承認が得られた場合には、市の方針決定後、10月１日から登録申請の受け付けが開始できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。また、登録に当たりましては、関係する福祉部関係課はもとより、自治会連合会を初め、民生委員児童委員、地域包括支援センター等地域の関係者との密な連携を図りながらきめ細かな周知活動に努めまして、平成28年１月中には移動困難者対策として全市域を対象としたでまんど相乗りタクシーの運行を開始してまいりたいと考えております。 157 【１７番（中林章議員）】　次に、周辺市町村との連携についてお伺いいたします。以前市長さんからは、さまざまな都市と仲よくしていくことは大切であると答弁をいただいたことがございます。質問で私は、連携する意義は前橋市民の幸せにつながることがなくてはいけない、そして将来連携先の住民にもその幸せを共有できる具体的内容を相手方に担保しなくてはならないとの私の持論をお伝えした上での質問でしたが、まず仲よくすることで何か必ず生まれてくるとのお答えでありました。私は県外との連携を否定しませんが、今やることは前橋市の魅力を向上させていくための連携は周辺市町村を優先し、そして連携の意義と目的、さらにその効果を本市の市民に周知し、理解を求めていかなくてはならないと思っております。まさに先ほどのご質問の中で３つの玄関口の都市基盤の充実を図ることが喫緊の課題であり、そのための連携を重視していただきたいと願います。　そこで、質問いたしますが、現在隣接する伊勢崎市、玉村町、そして吉岡町とそれぞれ連携されていると思いますが、その内容とこれからされようとしている内容をあわせて具体的に政策部長にお伺いいたします。 158 【政策部長（藤井由行）】　伊勢崎市と玉村町につきましては、地方拠点法におきます拠点地域、また理想の都市建設研究会などの枠組みによる連携を行っております。このほか伊勢崎市とは、災害時等の対策といたしまして、上水道相互連絡管の設置事業や基幹情報システムの共同利用に係る連携、またＪＲ両毛線整備促進に向けた要望活動などについて取り組んでおります。また、玉村町とは、群馬県への新橋設置に係る共同要望の実施、そして３年前からは職員人事交流をスタートしておりまして、今後より緊密な連携が可能になるものと期待しております。そして、吉岡町につきましては、平成18年度から新ナンバー導入推進協議会を立ち上げまして、御存じのとおり昨年11月には前橋ナンバーの導入が実現しております。さらには、駒寄スマートインターチェンジの大型車対応、そして今後の周辺地域の開発等についても連携してまいりたいと考えております。地方創生に向けまして周辺市町村との連携は重要であると認識しておりますので、引き続き連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。 159 【１７番（中林章議員）】　同じく周辺市町村との連携において、でまんど相乗りタクシーの将来像についてお伺いします。　先ほどの私の質問に対する答弁では、利用先を市内に限定しないで市外も視野に入れて研究するとの答弁をいただきました。さらに、支援体制の対象が市外までになった場合の帰りのタクシー代の支援はというご質問を以前したことがありますが、迎車料金を加算した上での支援になるということであります。　ところで、この議論がスタートした平成20年度には、とてもタクシーの利活用は無理だと言われておりました。しかし、今日ここまで実現してまいりました。ぜひ行きも帰りも同じ料金になるよう知恵を絞ってほしいと願います。同じ料金になる策として、私案でありますが、提案させていただきます。この事業の趣旨を隣接している市町村に理解を求め、それぞれの地区に所属しているタクシー会社との連携を目指していただき、帰りはその地区のタクシーを利用できるようにしていただきたいと思います。隣接した伊勢崎市、玉村町、吉岡町にも移動困難者がおりますので、本市が始めた移動困難者対策を本市がリードして周辺市町村に導入してもらい、互いの住民が利用できるよう積極的に動き始めていただきたいと思います。必ずこのシステムで各隣接市町村の住民も新たな幸せを感じられると確信しております。そこで、連携項目にでまんど相乗りタクシー普及を入れていくか、その見解を政策部長にお伺いいたします。 160 【政策部長（藤井由行）】　でまんど相乗りタクシーの広域的な対応についての考え方でございます。でまんど相乗りタクシーは、これまで検討を重ねてきた中で、前橋市内のタクシー事業者を利用していくことで調整されております。議員さんご指摘の支援の対象を市内のタクシー事業者に限らず、広域的な相互利用も可能とする取り扱いにつきましては、今後交通事業者間の調整や自治体間の調整といった課題もございますので、本格実施した後、改めて利用者の行動パターン等利用実態を見きわめまして、慎重に検討していく必要があると考えております。その上で手法や内容等につきまして見直しが必要な場合には、利用者の目線に立ち、公平で使い勝手のよいでまんど相乗りタクシーとなるよう取り組んでまいるとともに、周辺市町村に対しても協力をお願いしてまいりたいと考えております。 161 【１７番（中林章議員）】　市長に要望させていただきます。先ほどのやりとりで、だめだ、絶対できないと言われたものが、皆さんのご努力でここまで来ました。ぜひ近隣市町村の長に、周辺市町村の住民にもこのサービスを共有できるという大きな夢、メリットを訴え、施策展開を図っていただきますよう強くお願いしておきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。　同じく周辺市町村との連携について、下増田サッカー場についてお伺いいたします。当地区は、先ほどの質問に出ましたが、過去に清掃工場建設問題で伊勢崎市の皆さんと多少なりともわだかまりが生じた場所であります。後にわだかまりの原因の一つは、事前連絡と協議が十分ではなかったというお話も承りました。今後さまざまな連携を試みるためには、支障が生じないための努力が必要とされております。　さて、このサッカー場は、2017年までに天然芝４面、人工芝２面の規模で、先ほど来話に出ておりますが、関東最大の規模となり、東京オリンピックやパラリンピックのキャンプ地、全国規模の大会誘致を視野に入れております。そして、県内外からの約７万人の利用者や来場者は、駒形インターチェンジや波志江スマートインターチェンジを利用されます。特に波志江スマートインターチェンジから西方面に延長されている位置にあるため、インターチェンジ周辺整備とともにサッカー場の７万人よりさらに利用度を高めるための施策を今後伊勢崎市とともに協力体制を整えながら強化していかなくてはならないと思います。そこでお伺いいたしますが、このサッカー場は大会開催日以外の日ごろは伊勢崎市の方々にも開放していくのか、お伺いいたします。 162 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　下増田町公共用地に整備するサッカー場の利活用に関する伊勢崎市との連携についてでございますが、今回整備を予定しておりますサッカー場は、先ほどもお答えいたしましたが、日本サッカー協会の助成を受けることにより群馬県全体のサッカー普及及び振興の拠点となる群馬県フットボールセンターと位置づけられ、県内の各種大会などのメーン会場となることから伊勢崎市の方々もご利用されることとなると思いますが、隣接地との連携は大変重要でもありますので、整備後の利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 163 【１７番（中林章議員）】　ぜひ連携する都市に対して使い勝手がいい施設になることをお願いしたいと思います。　次に、農業経営施策について、まず農地の集約率向上を図るための施策についてお伺いいたします。人・農地プランからの課題の解消策として、平成25年12月に国の法律改正に伴い、各都道府県に農地中間管理機構を創設させ、遊休農地解消措置の改善、青年等の就農促進策の強化、農業法人に対する投資の円滑化を講じる政策の一つとして農地利用の集積、集約化がスタートしております。本市は以前より効率的な農作業を促進し、所得向上につなげるため、大規模な圃場にしていく補助政策がありましたが、残念ながら平成26年、年明けの大雪被害により、１年間施策展開ができなかったと思われます。ことし５月20日の新聞によると、群馬県の集約目標1,700ヘクタールに対し4.7％の80ヘクタールの達成率にとどまってしまったこと、これは全国平均の21％に対してかなり低い集約率でありました。私は、一概に高い集約率がいいとは思っておりません。しかし、大区画化が進まない理由を前橋市としてはどのように分析しているのか、まずお伺いいたします。 164 【農政部長（金井知之）】　圃場の大区画化が進まない理由についてでございますが、平成18年度に大型機械導入による生産コストの低減や生産性の向上を図ることを目的に圃場区画の大規模化を行う費用の一部を補助する大区画圃場整備事業を創設し、これまでに１事業を実施いたしました。平成24年度には、認定農業者及び集落営農組織等へのアンケートにより事業実施の意向を把握するとともに事業の周知を図り、事業実施に向けた相談も受けておりましたが、その後のフォロー不足もあり、事業実施には至っておりません。進まない理由といたしましては、１つには、耕作者は大区画化して効率化したいという気持ちが強いものの、農地の所有者は先祖代々の農地を次世代につなぐため、そのまま利用してもらいたい気持ちがあり、両者の希望が相反していること。２つには、畦畔の除去を行うことで明確な境界がなくなってしまうことの不安があること。３つには、高低差のある農地については大量の土の移動が必要なため、保水等に問題が生じるおそれがあることなどと考えております。 165 【１７番（中林章議員）】　国は、今後10年間で全農地面積の８割を担い手に集約していくとしております。相変わらず強引だなと思いますが、この流れはとめられないと認識しております。しかし、これまで全国的に行政側は農家に対し遊休農地や耕作放棄地の解消だけの理論にとどまり、借り手の所得向上や貸し手のメリットをデータ化できないまま将来展望を描けない説明になっていたように思います。まさに国からの委任事務的な対応であったことは認めざるを得ないと思います。今後答弁にありました集約化への３つの課題を克復する過程で、所得が上がる圃場と所得が上がらない圃場との選別を厳格に行う作業が必ず生じてまいります。本市は今後圃場の大区画化をどのように取り組んでいくのか、その見解をお伺いいたします。 166 【農政部長（金井知之）】　圃場の大区画化に向けた今後の取り組みについてでございますが、本市では前橋市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づきまして、平成32年度において担い手への農地集積目標を52％と設定いたしました。今年度は南部地区が農地中間管理事業の県のモデル地区に指定されましたので、地域の担い手への農地集積をさらに進めていく計画でございます。また、集積を進める中で分散錯圃の解消による農地の連檐化や規模拡大を行い、担い手の方々がより効率的な農業経営ができるように農地の集約化を図ってまいりたいと考えております。これまで大区画化が進まなかった理由を踏まえつつ、地域の農業者の方々へ事業の説明を行いながら理解を求め、南部地区が土地利用型農業のモデル地区となるよう農政部の中で役割を分担し、積極的に施策を進めてまいりたいと考えております。 167 【１７番（中林章議員）】　前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。答弁にありましたモデル地区、南部がモデルになったという話でありますが、このモデル地区の借り手が土地利用型農業者として所得の向上が実現でき、モデル地区になってよかったなと思えるよう、またそれを見るほかの地区の農家に弾みがつくように最大限の応援をしていただきますようお願い申し上げます。そして、貸し手には所得保障の計画と将来展望を示し、同時に自身の圃場の評価を提示していかなければならないという大変難しい作業を農政部が背負わなくてはいけないと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。本市が掲げた52％の集積目標年度の平成32年度は、線引きの見直し年であります。借り手のないいわゆる農地としては所得の向上が図れない土地への対応として農地以外で所得を確保できるような計画案をこの５年間で決めていかなくては、産業構造のすみ分けが実現できません。ぜひ都市計画部や産業経済部と農政部が連携し、研究を今から始めていただくようにお願いいたします。　同じく農業経営施策について質問いたします。私は所得向上のための勝負策として始めた赤城の恵ブランドを前橋市の魅力向上の一助として大いに期待しておりました。しかし、残念なことではありますが、現在赤城の恵ブランドを初め、前橋ブランドにはブランドの価値を高め、消費者に認められる製品が求められております。同時に、将来ブランド力を高めることができた農家が農業の６次産業化への移行ができるのではないかと今大いに期待しております。しかし、現状はどの生産者も販路の確保やさらなる販路の拡大に頭を悩ませているとお聞きいたします。当局が今まで販路開拓に支援、協力していることは大変評価しているところでありますが、さらなる支援を行う必要があると感じております。さらなる販路開拓の取り組みについて、農政部長にお伺いいたします。 168 【農政部長（金井知之）】　さらなる販路の開拓についてでございますが、本市におきましては赤城の恵ブランドの認証制度を創設し、認証品の創出とその販路の開拓や拡大を通じまして、本市の知名度向上や農畜産物のブランド化に取り組んできております。赤城南麓の自然の中で生産されますブルーベリーやブドウなどを初め、本市特産の豚肉を活用しましたウインナーやポークジャーキーなどの加工品も認証されておりまして、今後も本市の特色を生かした産品の掘り起こしを行っていきたいというふうに考えております。また、首都圏への販路の拡大につきましても、販路拡大に積極的な事業者を支援するため、８月に開催されます国産農産物の展示商談会でありますアグリフードエキスポへ昨年に引き続きまして赤城の恵として出展する７事業者への支援を行うとともに、17日からは高島屋でのブルーベリーの販売も始まっております。こういったような販売促進活動や商品パッケージなど、デザイン力向上のための支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、海外への販路開拓につきましては、本年２月にシンガポールでの前橋産農産物のモニター販売につきまして県とともに現地調査を実施しまして、その可能性を確認してまいりました。この10月にはシンガポールで開催されます食品見本市にギンナンや古代米を使った酒が出品されますので、その事業者への渡航費の支援を行うとともに本市職員を現地に派遣し、出展事業者への支援と海外販路開拓に関する各種情報を収集してまいりたいというふうに考えております。 169 【１７番（中林章議員）】　国の言う農業の６次産業化では販路も自己責任で実現するとなっておりますが、現在の地方都市の農家ではまだまだ背負えないことを理解した上で当局は知恵を出し、さらなる努力と挑戦をしていく答弁をいただきました。大いに期待いたします。　昨年委員会でアグリフードエキスポへ視察に行かせていただいた感想を市長にお伝えして要請いたします。ご本人がいるんですけども、島根の仲間がおります。島根から来たブースは20以上ありました。後でお聞きすると、中林、気合いが違うんだよと。ブランドを高めるための気合いが違うと。前橋は、数は言いませんが、せめて農政部長が日帰りで派遣するようなことだけはしないでいただきたいと。泊まっていろんな情報交換をし、国の農水省と会い、いい情報を持って返ってくるような体制を市長みずからがつくっていただかないとなかなかいい環境ができ上がらないという感想を個人的に思い、要請したいと思います。でき得ればそういうところに産業経済部も行っていろんなことを学んでくると。ただ飲んでこいというのは非常に失礼な言い方ですが、そこに係る集中力というのはみんなどこの県も真剣にやってきます。おつき合いで行くんであれば全く意味がないという時代が来ておりますので、市長さんに強くお願いしたいと思います。　それで農政部長なんですけども、究極的には農業経営は前橋の多くの農家がいわゆる勝ち組になれるかどうかの勝負事であります。そのためには、当局には引き続きの支援と消費者目線を持った厳しい農政指導ができる農政のプロを育成していただきますよう、農政部のほうでよろしくお願いしたいと思っております。　同じく農業経営施策についてご質問します。昨年、平成26年２月14日から15日の大雪による被害の総括と今後の見通しについて質問いたします。前任の農政部長さんにこの雪害被害で離農せざるを得ない農家をできるだけ少なくしてほしいと要望し、復活するにはどのくらいかかるのかの質問に対し、約３年かかると答弁をいただきました。そして、被災農家への助成金支払いは平成26年12月までにはできず、ことし１月早々にはできるよう努力する旨の答弁も同時にいただきました。国からの煩雑な書類への対応と被災農家からの心ない言葉に耐えながらの当局に対し、ここまでやってきていただいたことに改めて敬意を表します。そこで、現在までの農業用施設の被害額と被災農家への助成金の総額や雪害のためやめた離農者、さらにこれから発生する助成金はどのくらいあるのか、お伺いいたします。 170 【農政部長（金井知之）】　大雪に伴います農業用施設の被害総額等についてでございますが、被災施設の被害総額は56億8,800万円、被害施設の再建費用として47億9,369万円、撤去費用といたしまして４億1,378万円、総額で52億747万円が助成金の総額となります。平成26年度は約15億3,021万円を交付いたしまして、平成26年度に事業が完了しなかった施設につきまして今年度に36億7,725万円の繰り越しを行いました。６月12日現在では43件、２億9,230万円を交付しておりますが、未交付額は412件、33億8,495万円となっております。　なお、罹災証明の交付を受けた農業者全員に助成金の交付希望を確認するはがきを送付いたしましたが、その回答の中で雪害により離農するとした農業者は３名おりました。しかし、農家台帳の確認やＪＡに照会を行ったところ、露地野菜への転換など営農の継続が確認できましたので、雪害により離農された農業者は確認されておりません。　今後の見通しにつきましては、７月31日までの支払いを目安に取り組んでおりますが、事業完了ができない施設につきましては施設の内容ごとに執行目標を定め、遅くとも12月31日までに竣工するようＪＡ等の工事請負業者と調整を進めているところでございます。 171 【１７番（中林章議員）】　３年かかるところをことし12月で終了したいと答弁をいただき、安堵しております。　ところで、先日突風による被害が伊勢崎市や本市東部で発生しました。一方、浅間山が活動を活発化しております。現在では、これらの自然環境の変化から完全に安全神話が崩れかけてきております。生命の確保のみならず、生活の確保も大変重要になってまいりました。農政部を初め、各部署に浅間山が噴火した際の対応を構築しておきますようお願い申し上げます。　最後に、生命都市実現についてお伺いいたします。平成29年度を最終年としている第六次総合計画の将来都市像である生命都市の実現への道筋には、その前提に人口の推移の把握があります。国による地域経済分析システムや地方創生による統計や限界集落の基礎データ、さらに地方消滅などさまざまな資料が出回り、人口減少時代に備える必要性を訴えております。少し危機感をあおり過ぎる嫌いがありますが、この人口減少時代での生命都市をいかに築いていくかは避けて通れない命題であります。そこで、前橋市の人口の推移についてどのような推計になっているのか、お伺いいたします。 172 【政策部長（藤井由行）】　地域経済分析システムによる本市の人口推計でございます。地域経済分析システムは、地方公共団体の産業構造や人口動態に関するデータを見ることができるシステムでございまして、平成27年４月21日から供用が開始されております。このシステムによる本市の人口推計を見ますと、総人口は2010年の33万7,998人に対しまして2040年は28万179人となっており、減少率は17.1％となっております。また、65歳以上の老年人口、15歳から64歳の生産年齢人口、ゼロ歳から14歳の年少人口で区分いたします年齢３区分別の人口推計を見ますと、老年人口は増加いたしますが、生産年齢人口、年少人口ともに減少しております。特に年少人口の減少率が38.8％と大きく、2010年の４万5,875人に対しまして2040年は２万8,068人となっております。 173 【１７番（中林章議員）】　答弁で、総人口は2040年には17.1％減で28万179名になり、ゼロ歳から14歳までの年少人口が38.8％も減少し、２万8,068人になってしまうという答弁をいただきました。以前ある医師に日本中の議論が減少時代に備えることばかりしている。そういった議論をすればするほどみんながだんだん下を向き始めてきている。誰も前向きな具体的な案を示せていない。その原因の一つは、減少の要因や原因を厳密に分析できる人がいない。もう一つに、今の大人はどこか他人事のように捉えていて、どうせ2040年にはいないという大人が多過ぎて、責任をとりたくないのが見え見えであると厳しい意見でありました。さらに、誰か減少問題を語るのではなくて、増加させようという夢のある話ができる人はいないのかという医者がいました。私はそのときに夢を語れず、とても恥ずかしい思いをしました。　さて、前橋市のデータの中で最も深刻なことは、前橋市の年少人口が2040年に２万8,068名になることであると思っております。当局には３万人にしようという施策をお願いし、その上で生命都市を築いていただきたいと思いますが、今後どのような思いを持って取り組んでいくのか、お伺いします。 174 【政策部長（藤井由行）】　年少人口の減少数を抑制する大変難しい取り組みでございます。現在本市は、危機感を持って地方創生に取り組んでおります。今後前橋版の人口ビジョン及び総合戦略の策定を進めていくことになります。総合戦略を策定するに当たりましては、県都まえばし創生本部に設置されております４つの専門部会におきまして、しごと、転入促進・転出抑制、結婚・出産・子育て、都市づくり、この４つのテーマから総合戦略に盛り込む施策を検討し、さらに産官学金労言の各分野で構成される有識者会議からも意見をいただくことになります。こうした幅広い議論の中で年少人口の減少幅が少しでも抑制されるような総合戦略を策定し、これを着実に実行してまいりたいと考えております。 175 【１７番（中林章議員）】　減少幅を抑制する議論ではなくて、ぜひふやす議論を創生本部でしていただき、2040年の後の前橋のまちづくりの議論をぜひしていただくことを要望して全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（３１番　中道浪子議員　登壇） 176 【３１番（中道浪子議員）】　私の最初の質問は、国会に提出された戦争法案、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案についてです。　国民の声を無視して、安倍自民党、公明党政権は日本を海外で戦争する国につくりかえるいわゆる戦争法案を国会に提出し、夏までの成立を狙っています。政府はこの法案について国民の命と平和な暮らしを守るためのものだと言いますが、とんでもありません。問題の第１は、後方支援と言うが、戦闘地域に派兵すること。第２は、停戦合意がされていてもなお戦乱が続いている危険なところでの治安活動に道を開くこと。第３は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、集団的自衛権で武力行使を行うことであり、日本の国の平和とも国民の安全とも全く無縁のもので、アメリカが世界で行う戦争にいつでもどこでもどんな戦争でも自衛隊が支援、参加する戦争法案そのものです。市長にお伺いいたします。今、日本は戦争か、平和かの岐路に立っており、しかもこの戦争法案は違憲立法そのものです。こんな法案を今国会が決めるべきではないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。　以下、質問席で行います。 177 【市長（山本龍）】　残念ながら私自身は余り、どういう議論がなされていて、どういうリスクが世界に広がっているのかもよくわかっておりませんけれども、私なりには今回の法案というのはそれぞれ国会で議論が尽くされて、その後になされるものか、なされないものか、それは全く国政の場でお決めいただければと考えております。私自身が知識ないものですから、余り大きなことでこの議論についていろんな思いを伝えるべきではないと考えております。 178 【３１番（中道浪子議員）】　そうおっしゃいますけれども、毎日、毎晩テレビで報道していまして、全然ニュースも聞いていないということでもないと思います。ですから、やはり正面からこの問題を受けとめてどういう立場をとればいいかということを考えていただきたいと思いまして、質問をしております。最近の世論調査では、法案の説明が十分でないが80％に達していて、法案の反対が賛成を上回り、世論も逆転しています。やっぱりこんなに急いで決めるべきことではないと思っております。今や戦争法案の成立を許さない闘いは幅広い学者や研究者、文化人に広がりを見せて、日本列島を震撼させるようなうねりとなっています。憲法審査会では、与党の推薦を含む３人の憲法学者もこの法案に対して違憲であると断じたこと、そして県内全ての弁護士が加わっている群馬弁護士会橋爪会長も11日、廃案を求める会長声明をまとめ、安倍首相や衆参両議長らに送付していたことが報道されています。　そこで、市長にお伺いしますが、３月議会で長谷川議員が市長に集団的自衛権の行使容認について質問したところ、地方自治体から政府に意見を申し上げる立場にないと拒みました。今さまざまな考えがある中ですけれども、思想、信条の違いを超えて戦争法案のこの１点で市長もご一緒に力を合わせていこうではないでしょうか。いかがですか。 179 【市長（山本龍）】　長谷川議員にお答えしたのと状況は私自身は変わっておりませんけども、それは誰だって仲間たちや家族を戦争の犠牲者にしたくはないという思いは、それ当然のことでございます。それはもうもちろん大前提でございますけれども、今国で審議されていることにどういう意見を述べるかというほどの知識を僕は持ち合わせておりませんので、こういうご答弁でお許しいただきたいと思います。 180 【３１番（中道浪子議員）】　それなので、今こうしたらどうかという提案をしているので、ご一緒にどうかと言っているわけなんです。国会では海外派兵の合憲論の根拠が総崩れで、一気に世論が今変わっていますが、気持ちを動かされないのでしょうか、市長さんは。　さらにお伺いしますが、お隣の日光市の斎藤市長は保守の方らしいんですけれども、６月議会の質問で、地方公共団体の長は最高法規である憲法を守っていかなければならない、現段階では国民に対し国による十分な説明責任が果たされていないと認識している。今後幅広い国民的理解を得ながら慎重に審議を進めるべきと答弁していますが、こうした姿勢こそが大事で、本来の市長の姿勢はこうあるべきではないかなと思いましてこの市長さんの態度を引き合いに出したんですけれども、いかがでしょうか。 181 【市長（山本龍）】　日光の市長さんは多分いろんな見解の中で、国際情勢とかいろんなこともお考えになっているんだろうと思います。先ほども言ったように、私自身はもちろん議論は大切ですけど、ゆっくり国民のコンセンサスを得る、それはもう我々が市町村の議会でやっているように、いろんな形の市民の思いを大切にしながら、踏みつけてはいけないと思っています。だから、それが今回の国会の中で行われていることを期待しています。 182 【３１番（中道浪子議員）】　そうだとすれば、憲法９条の立場に立って、過去の戦争のように軍事対軍事ではなく、話し合いによる平和外交こそ大切ではないかなと私たちは思っております。市長は平和外交を行うように発言をする場をつくってもよいのではないかと思います。何よりも従来の政府見解を180度転換するこの乱暴な解釈改憲を一内閣の判断で行い、立法作業を強行したことは、立憲主義の破壊だと思っております。憲法を守る義務がある自治体の長として厳しく批判をする態度も必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　次は、米軍横田基地へのオスプレイ配備についてです。日米両政府は、米軍横田基地に2017年から新型輸送機ＣＶ－22オスプレイを配備し、新たに特殊作戦飛行隊を創設する計画を明らかにしました。また、2019年以降陸上自衛隊にオスプレイの配備も決まっています。横田基地周辺エリアには前橋市も入っていることから、これが実施されれば相馬原演習場の利用や前橋市街地を初め県内上空での訓練が懸念され、前橋市民、県民の不安や危険性は増大します。　そこで、市長にお伺いいたしますが、市長は前橋市民の財産と安全を守る責務があります。横田基地がある福生市や周辺の立川市など、４市１町の自治体は住民の命を守るために反対しているのをご存じでしょうか。これらの自治体と連携して国や米軍及びアメリカ政府に横田基地へのオスプレイ配備計画を中止するよう直ちに要請すべきだと思いますが、市長の見解を求めます。 183 【市長（山本龍）】　そうですね、それもまた榛東村とか近隣の市町村長さんの方々とか、あるいは群馬県の知事さんとか、いろんな方々の中で協議しながら、一自治体ではなくてやっぱり榛東村のエリア全体の課題として研究していきたいと思います。 184 【３１番（中道浪子議員）】　前回は国防の問題と答えたんですけど、少し前進したかもしれません。前橋市民の命にかかわる問題なのです。このオスプレイの任務は、最前線に兵員を送り込む輸送機です。これを許せば、沖縄の負担軽減どころか、爆音と墜落の危険を全国や首都圏へと拡大し、新たな負担を押しつける重大な問題になります。市長は、市民の不安と危険性をしっかり受けとめて要請していただきたいと思います。　次に、米軍低空飛行訓練の状態を把握する騒音測定器についてです。前橋市民、県民は今でも米軍戦闘機の低空飛行訓練による爆音の被害を受けており、この上横田基地にオスプレイが配備されれば重大です。県は米軍機の戦闘訓練に伴う爆音被害の記録調査のために騒音測定器を独自に設置してきましたが、このほど国が設置したことから県が所持している騒音測定器を富士見地区や広瀬団地の12階などに設置し、測定を継続するよう県に働きかけたらいかがでしょうか、お答えください。

185 【市民部長（永田敦）】　群馬県が使用していた騒音測定器の市への譲り受けについてでございますが、県内の航空機騒音の測定につきましては、議員さんご指摘のとおり、平成27年４月から北関東防衛局が新しい騒音測定器を設置し、測定を行っております。この騒音測定器は、県庁昭和庁舎の屋上と渋川合同庁舎の屋上に設置されております。本市といたしましては、前橋市内の騒音については今までと同様に測定されている状況にございますので、これまでと同様に航空機騒音の科学的な実証結果として測定結果を活用してまいりたいと考えております。また、群馬県が使用しておりました騒音測定器につきましては、群馬県が県内の状況に応じて活用していくものと考えております。 186 【３１番（中道浪子議員）】　この11日に群馬県平和委員会など３団体が県にこのことを要請しております。騒音測定器は国の設置を受けて県が取り外したままになっているのですから、県の意向に沿うというよりも前橋市が有効活用できるように働きかけることも大事ではないかなと思いますので、ぜひ求めておきます。　次は、市営住宅について、まず長寿命化計画についてです。本計画は、平成22年２月から、今から５年前に前回の前橋市公営住宅等長寿命化計画を策定し、それから５年が経過したことや情勢の変化により中間見直しを行い、今後の10年間、平成27年度から36年度までの具体的な活用計画を定めようとするものです。今後もおおむね５年ごとに見直しを行おうとしていますが、本計画には以下のような問題点が指摘されています。　１つは、平成26年４月１日現在、33団地、246棟、5,508戸の市営住宅を管理していますが、空き家件数の空き家率が15％と異常に高いのが特徴です。しかし、一方で市営住宅入居待機者が400件前後いるのに対して、入居できたのは約半分にとどまっています。これは入居希望者がたくさんいるにもかかわらず、しかも空き家件数が大量にあるにもかかわらず、待機者解消が進んでいないことが問題です。　２つは、高齢世帯と高齢者がいる世帯と合わせると全体の約44％を超えています。高齢者対応になっている住宅の割合、つまりバリアフリー化率は約23％、４階建てにはエレベーター設置計画はありません。市が設置する浴槽の設置率はたった15％です。また、支援員が常駐しているシルバーハウジングの増設計画はなく、高齢者が安心して住み続けられる市営住宅と言うが、急激な高齢化の進展に追いつかないのが問題です。　３つは、住棟の劣化状況がひどく、全体の77.3％の住棟が修繕が必要であるが、なお直ちに修繕が必要な住棟は52.8％の半分以上となっています。特に外壁の劣化については問題です。この計画は平成22年に策定し、５年たったので、見直ししてさらにあと10年の計画にしようとするものですから、この５年間の待機者解消の取り組みや高齢者に対する施策の対応及び住棟の劣化などについて、積極的な対策をとってきたとは言えないのではないでしょうか。いかがでしょうか。 187 【建設部長（稲垣則行）】　公営住宅等長寿命化計画についてでございますが、今回の見直しにつきましては計画策定から５年が経過いたしましたことから、公営住宅を取り巻く情勢の変化等を踏まえまして計画期間10年間の中間的な見直しを行ったものでございます。また、今回の見直しの中では、空き住戸対策、高齢化対策、建物の劣化対策などを長期的な方針として定めているものでございまして、具体的な実施計画につきましては高齢化率が高く、劣化等必要性の高いものから順次進めてまいりたいと考えてございます。 188 【３１番（中道浪子議員）】　答弁の中で順次対応していくとおっしゃっておりますけれども、これまでの５年間を見ると計画に対して事業の実施が物すごくおくれているものもあります。例えば外壁改修工事の計画が12棟なのに実施はわずか３棟。給水管改修計画は、40棟の予定が27棟のみと報告されています。今後について、具体的になっているものは、外壁などの劣化が特に著しい住棟を10年間で完了することや建てかえは次の計画の20年間で全ての住棟を完了するとあります。住棟の全面的改修については古い順と言いますが、200棟以上あるのに年間たった１棟ずつです。しかも、その具体的な計画はありません。市営住宅は前橋市の宝であり、市の重要な財産です。エレベーターの設置や耐震補強工事など一定の努力は認めますが、全体的に経年劣化が進んでいることもあり、前回を上回る予算をつけなければ前回を上回る計画案にはなりません。年度ごとの実施計画を立てて、しっかり予算をつけるよう努力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 189 【建設部長（稲垣則行）】　長寿命化計画等に算出されておりません緊急性の高い工事につきましてはその都度予算措置を行いまして、財源確保により実施してまいりたいと考えてございます。 190 【３１番（中道浪子議員）】　ぜひそのようにしていただいて、入居者住民の要望に沿うようにお願いしたいと思うんです。　問題の４つは用途廃止についてですけれども、計画では国の推計プログラムを用いて算定すると今後10年間公営住宅に頼る世帯は約4,600世帯で充足すると推計しています。計算上では200戸の廃止を計画していますが、これまでも廃止住棟に住む入居者への移転事情や移転補償の問題もあって計画どおりに進まなかったこともあったのではないかと思います。そこで、本計画では除却対象住戸に入居されている方には速やかな移転ができるよう丁寧な対応と援助を必要とするとともに、除却した場合の跡地については売却するのではなく、市民のために利活用できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 191 【建設部長（稲垣則行）】　市営住宅の用途廃止につきましては、建てかえによって縮減するものや老朽化によって解体するものが考えられますことから、今後も引き続き入居者との話し合いの上で進めていきたいと考えております。また、用途廃止後の跡地利用につきましても、周辺の状況を踏まえ、自治会や団地住民の皆様の利活用を考慮したものになるように検討してまいりたいと考えてございます。 192 【３１番（中道浪子議員）】　ぜひその方向でお進めいただきたいと思います。　ここで１つなんですけども、国のこの推計プログラムを用いて用途廃止件数を割り出しているというんですけれども、このことはいかがなものなのかなと思います。細かい説明を受けているわけではないので、後に受けたいと思っているんですけれども、こうした推計によってつくった計画ということになると計画が絵に描いた餅にならないようにすべきだと思いますので、そのことを申し述べておきます。　続いて、長寿命化計画策定の検討委員について伺います。本計画を策定するに当たって検討委員会を開催していますが、不動産鑑定士など７名の委員のうち、市営住宅に入居している人が一人も含まれておりません。少なくとも複数人以上委員に入っていただき、住宅の実態と入居住民の意見が反映できるようにすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 193 【建設部長（稲垣則行）】　長寿命化計画の検討委員会につきましては、計画の見直しをする上で市役所内部の考えのみでなく、広域的かつ専門的な視点からのご意見をいただくことで計画に反映することを目的に設置されたものでございます。今後の具体的な事業を実施していく上につきましては、入居者の個々のご意見も伺いながら進めてまいりたいと考えてございます。 194 【３１番（中道浪子議員）】　なぜあえてこのことを質問したかといいますと、この検討委員会を傍聴させていただきました。そして、委員の方からいろいろ意見が出て、質問も出ました。しかし、当局が答えるのを見ていますと、状況が把握されないまま委員さんに回答している。つまり高齢になったんならば下に移ればいいと言うんですけれども、簡単に下に移れないし、移れば退去による修繕も必要だし、そういうことが背景にあるわけですけれども、そういったことの議論は全くされずに検討委員会が進んだのを見ていまして、やっぱり７人のうちに居住している人を入れるか、それにプラスするか、かみ合う論議を進めていただきたいなと思ってこの質問をしました。実際に実施するときにアンケートをとったり、意見を聞くことは当然だと思うんですけれども、この検討委員会を傍聴してこういうことを思いましたので、委員からの質問にきちんと答え、背景も語られるようなものにしていただきたいので、その検討を求めておきます。　次は、空き地、空き住棟の福祉利用の促進についてです。南橘団地の建てかえ事業において、住戸の集約によって生まれる余剰地と余剰住棟を社会福祉施設等として平成29年度までに整備、活用するために、建築住宅課を初め保育課、障害福祉課、介護高齢課の関係課で検討を開始したと聞いていますが、これまでの検討内容や先進地視察などについてお聞かせください。住民要望に応えた福祉施設の建設が求められていますが、特別養護老人ホームなどの介護施設や児童館などの子育て支援施設の建設をすべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 195 【建設部長（稲垣則行）】　南橘町団地建てかえによる余剰地についてでございますが、平成26年12月において、建築住宅課、保育課、現在は子育て施設課でございますが、それと障害福祉課及び介護高齢課により、住戸の集約によって生まれる余剰地の整備、活用を図るための検討を開始したところでございます。また、市営住宅の空き室の活用につきましては、先般建築住宅課と障害福祉課によりまして先進事例であります東京都の都営住宅及び足立区の区営住宅を視察してまいりましたので、今後の利活用に役立ててまいりたいと考えているところでございます。 196 【福祉部長（宮下雅夫）】　最初に、南橘町団地の建てかえに伴う余剰地の活用ですが、今後の残りの住棟の建設や入居者の移転、住宅の解体等で数年かかるという見込みでございます。そうしたことから、次期まえばしスマイルプランにおける基盤整備との整合性を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、障害者のグループホームについてでございますけれども、積極的に地域移行を促進していることから利用希望者は増加傾向にございますので、さらなる整備が求められ、障害福祉計画に基づき整備を進めているところでございます。こうしたことから、これまでの市営住宅の空き室の活用について関係部局と協議を行ってきたところでございます。建設部長の答弁にもございましたが、私どもも東京都のほうへ視察に行ってまいりました。今後の取り組みとしましては、利用者の利便性や地域バランスなどを考慮して空き室の情報を共有しながら市営住宅入居者の理解、活用するための改修工事、運営する法人の選定などの諸課題の解決を含め、先進地事例を参考に関係部局と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 197 【３１番（中道浪子議員）】　住民が求める福祉施設が建設されるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　次は、道の駅設置についてです。本市では、平成32年のオープンを目指して上武国道の上り線沿いに道の駅設置を計画し、３ヘクタール、約32億円もの事業費です。本市では、現状既存の道の駅が大胡、荻窪、富士見町の３カ所と富田のゆうあい館など、地元産野菜の直売所を含めれば数多くの出店があります。特に富士見町の風ライン富士見などは新道の駅から近距離で、これら既存の道の駅への影響が出ることは必至です。関係者の懇談では、今後の売り上げが心配、これからもやっていけるのかが心配などの意見が出されたとお聞きしましたが、既存の道の駅との共存共栄ができるように考えるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 198 【政策部長（藤井由行）】　新たな道の駅と既存施設との共存共栄の関係でございます。新たな道の駅につきましては、今年度関係機関や有識者など多方面からの助言や意見をいただきながら導入する機能や施設規模などを検討し、基本計画を作成する予定でございます。先日、既存の道の駅及び直売所の運営者との意見交換を行いましたが、ご発言のように心配をする声がございました。そこで、導入する機能につきましては、すみ分けと相互連携が重要であると考えております。新たな道の駅と既存施設間のネットワークで集客を強化いたしまして、利益が共有できる仕組みを構築する必要があると考えております。今後も継続して意見交換を行うことによりまして関係者との合意形成を図ってまいりたいと考えております。 199 【３１番（中道浪子議員）】　ぜひお願いいたします。　続いて、この道の駅設置の進め方についてですけれども、設置の内部検討は平成24年度から進められており、候補地は14カ所から４カ所に絞ったことや道の駅の概要などはことしの３月議会で質問者に市長が答弁し、初めて明らかになりました。議会への正式な説明は、４月23日の各派代表者会議の場でした。その後、６月２日に候補地は関根町と新聞報道があり、５日には地権者関係の説明会、９日には近隣及び市内既存の道の駅関係者の懇談会を行っています。その９日の懇談会に傍聴を申し込んだところ、傍聴は遠慮してほしいと言われました。説明会や懇談会の傍聴を拒むことは問題だと思っていますが、いかがですか。今後については議会に対して随時報告し、説明会や懇談会の傍聴を認めるべきだと思いますが、あわせて答弁を伺います。 200 【政策部長（藤井由行）】　新たな道の駅検討に関する情報の公開についてでございます。新たな道の駅につきましては、市の内部組織や商業、物流関係団体の民間を含む道の駅懇談会におきまして検討を行い、ことしの３月に候補地を選定するとともに整備の方向性を定めております。候補地を１カ所に絞る過程では、情報の混乱、土地所有者の感情及び周辺地域への影響などに配慮するため、慎重に取り組んできたところでございます。今年度予定しております基本計画の作成につきましては、多方面から検討することが必要でございますので、市の内部組織や有識者等の外部委員で構成いたします組織での検討を進めるとともに議会を初め地域住民の方々に対しまして丁寧な状況報告を行っていきたいと考えております。 201 【３１番（中道浪子議員）】　今後についてはぜひそうしてほしいと思っておりますが、さかのぼってこの検討が始まったときのことから今質問したわけですけれども、やはりある程度公開しながら進めていく、共有しながら進めていくということが大事だと思いますし、傍聴させてほしいという申し入れしたのにお断りされるようなこともちょっと違和感を感じておりましたので、質問にしてみました。　それで、ことし総務委員会で愛知県の岡崎市の道の駅藤川宿に行ってきました。ちょうど前橋がつくるような大きさ、事業費の道の駅で、ここでもいろいろお話を伺ったんですけど、この進め方のことが気になりましたのでお聞きしましたら、初めから全部公開して進めてきましたというお話も伺っておりましたので、やはりそれが大事かなと思いましたので、当初から公開すべきだったことを指摘して私の質問を終わります。 202 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【副議長（阿部忠幸議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５９分）　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２８分） 203 【議長（真下三起也議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（１０番　中里武議員　登壇） 204 【１０番（中里武議員）】　順次質問いたします。　初めに、空き家等対策についてでございます。この問題は、平成23年９月条例提案より、４年にわたり総括質問、また委員会において６度に及び取り上げてまいりました。放置され、倒壊しかかったり、壊れたりして危険、またごみが放置されて衛生上の問題、さらには放火等治安悪化の懸念さえも指摘され、現在では全国400を超える自治体が空き家対策条例を制定するに至っております。そして、５月26日、危険な空き家の所有者に対し市町村が撤去や修繕などを命令できる空き家対策特別措置法として施行されることとなったわけであります。特措法では、所有者が命令に応じない場合、行政代執行による強制的な解体、撤去が可能となり、命令に違反すれば50万円以下の過料、立入調査を拒み、妨げた場合は20万円以下の過料を科すとされております。そこで初めに、特措法で定めるところの特定空き家の定義について、改めて確認させていただきます。 205 【建設部長（稲垣則行）】　特定空き家等についてでございますが、今回国が示したガイドラインでは大きく４つの類型に分類されております。具体的には、１つ目として、倒壊等著しく、建築物が著しく保安上危険のおそれがある状態として、建物が傾いていたり、屋根が落下するおそれのある状態などを示しております。２つ目としては著しく衛生上有害となるおそれのある状態として悪臭などが発生している状態を言い、３つ目としましては適正な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態として多数の窓ガラスが割れているなどの状態を言いまして、４つ目としましては周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態として立ち木が近隣にはみ出しているような状態などが示されております。以上の４つの類型に該当するものが特定空き家等となりますが、そのほか周辺の環境も勘案して個別の事案に応じて適切に判断することとされております。 206 【１０番（中里武議員）】　この空き家対策については幾つか細かい点に触れさせていただきますが、今定義について４つほどお答えいただきました。１つでも要因があれば特定空き家という定めとなるわけでございますが、まず本市における特定空き家と同レベルの物件に対する実態把握と対策についてお伺いいたします。本市としては、平成25年７月に空き家の適正管理に関する条例を施行し、本年３月末までに290件を管理不適正と判断を下しております。本市として特措法で言う特定空き家の要因を持つおそれのある危険な空き家について、現在まで実態をどのように把握されているのでしょうか。　また、行政の助言、指導を受け、応じない対象物件については勧告を受けることとなりますが、この勧告を受けた空き家については固定資産税等の住宅用地特例対象から除外される、いわゆるマスコミが話題にするところの固定資産税が最高６倍になるという現象が起こるわけでございます。この問題については、自治体の判断によって空き家所有者に固定資産税の減免解除などの不利益が出るとの解釈から特定空き家の判定には慎重な姿勢を見せているとの報道もございました。そうしたことから、勧告、いわゆる特定空き家の判定を下す場合、専門性、公平性が要求されることとなってまいります。勧告の判定以前に事前の助言、指導における丁寧な対応、そして勧告の判定は、ともに慎重でなくてはならないと考えております。当局の対応についてお伺いいたします。 207 【建設部長（稲垣則行）】　特定空き家等の実態でございますが、本市ではこれまで約360件ほど情報提供をいただいておりまして、その多くは樹木や雑草の繁茂などを内容としたものでございますので、既に改善されているものも多くありますことから、倒壊などのおそれによる特定空き家等に該当する可能性があると認められる空き家につきましては、約30件から40件程度であると捉えているところでございます。　また、特定空き家等につきましては所有者への助言、指導を行いますが、再三再四の指導にもかかわらず空き家が適切に管理されない場合につきましては勧告の措置を行うことになり、勧告に当たりましては公平性が求められるとともに専門的な判断も必要となりますので、防災、景観、環境などの関係部局の職員で構成する委員会を設けることにしておりまして、建設部においての拾い出しの後に設置した委員会において最終判定を行うことを検討しているところでございます。 208 【１０番（中里武議員）】　今の答弁からは、従来ある協議会と別に判定委員会なるものを設置して横断的な見地から判定を行っていくと解釈させていただきます。　次に、特措法には、措置を命ずる者を確知することができない場合、いわゆる所有者が亡くなり、相続されない資産、また認知症、知的障害等により所有者としても責任を果たせず、助言、指導に対する改善が見込めない場合もあります。そのようなケースに対して特措法では、市町村長はその者の負担においてその措置をみずから行い、またはその命じた者もしくは委任した者に行わせることができるいわゆる略式代執行ということが書かれております。私が幾つか相談いただいているケースの中にも、そういった認知症あるいは知的障害等で責任を果たせない所有者が抱える空き家が今もって現存しているわけでありますが、こういった確知することができない場合、特措法と本市条例との中でどのように対応されていくのか、お伺いいたします。 209 【建設部長（稲垣則行）】　特定空き家等への略式代執行についてでございますが、特別措置法では特定空き家等に対し措置を命ずる者を確知することができないときには市町村長が代執行できる旨を定めているものでございますが、それにつきましてはやはり相当の手続と期間を要することから、本市といたしましては代執行までに至らなくても緊急に応急的な対応が必要な場合は措置を行えることができる旨を条例に規定することにより、特別措置法と条例とを効果的に運用して、より適切でやりやすい方法で対応してまいりたいと考えています。 210 【１０番（中里武議員）】　緊急に応急的な措置という非常にわかりにくいというか、例えば囲わなければ防犯上芳しくない、また片づけなければ防災上芳しくない、さまざまな要因があると思っております。そういった点については、所有者が確知できなくても緊急的な面応急的な措置を講じるという形で進めていかれるという答弁でございました。これは特別措置法にかなわずとも、本市の条例の中ででき得るものと受けとめさせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。　次に、空き家対策補助の創設についてお伺いいたします。補助制度については助成ありきではなく、具体性ある目的を定めた補助制度であるべきと考えておりました。その上では、今回の３事業５種類の補助については多世代居住、人口減少対策等の目的を明確にし、かつ市内業者を活用した経済波及効果を見据えた制度として理解するところであります。　そこで、特定目的活用支援についてお聞きいたします。この補助制度は、学生、留学生等の共同住宅や地域のコミュニティスペースなどのまちづくりの活動拠点として活用するための改修工事補助とされております。地域の中でまちづくりのために空き家を有効活用をしていくことはすばらしいことであります。しかし、所有者の発想、地域のニーズ等はさまざまで、具体的にどのようなものを想定しているのか。また、地域でのマッチングを含め、利活用センターでの相談が重要となってまいりますが、見解をお伺いいたします。　あわせてこの補助についてもう一つ、老朽空き家等対策事業の考え方でありますが、これは倒壊等のおそれがあり、特定空き家としての可能性があるとされる物件への解体工事費補助であります。これはそもそも倒壊のおそれがある時点で特定空き家の要件を抱え、助言、指導が優先され、所有者の負担において解体すべきものと考えております。また、補助金の活用により解体後の活用策と現地調査を行うなど慎重な審査が必要と考えておりますが、当局の見解をお聞きします。 211 【建設部長（稲垣則行）】　特定目的活用支援におけるまちづくりの活動拠点についてでございますが、住居以外の特定の目的に活用する場合の補助制度に関してのまちづくりの活動拠点の具体的な例としましては、地域の高齢者が集う場所としての囲碁、将棋などの愛好家や絵画、手芸、書道などのサークル活動の場とすることなどが考えられるところでございます。しかしながら、空き家は個人の財産でありますので、地域ニーズとのマッチングには難しい面がございますので、所有者の意向を尊重した上で空き家利活用センターにご相談をいただき、ご利用いただきたいと考えています。　続きまして、解体費の補助についてでございますが、本市では建築基準法の耐震基準が改められました昭和56年５月31日以前に建築されたものに限って補助対象といたしまして、解体費の基本補助額については他市より大分低い10万円とさせていただいております。また、解体後の跡地を駐車場にする場合には10万円を加算し、住宅などを建設する場合には40万円を加算するとしての跡地利用の形態の違いにより補助金額に差を設ける考えでありまして、跡地利用による土地の有効活用を目的にしているものでございます。また、跡地利用のされない解体後の土地につきましては、適正に管理することを定めておりますことから跡地の状況の現地確認などを行いまして、適切な補助金の支給に努めてまいりたいと考えています。 212 【１０番（中里武議員）】　ぜひとも、いわゆる多世代居住、また人口減少対策、この明確な目的に沿った利用、そして効果が生まれる補助制度として、また空き家の減少にも結びつくような形で推進されることを期待しております。　次に、特定空き家等の発生防止策についてであります。１つは、相談体制の強化でありますが、４月より空き家利活用センターが設置され、所有者からの解体、相続、売買、賃貸等多くの相談が寄せられていると認識しております。所有者の立場から助言、指導等に対し苦慮し、速やかに対応できない場合など専門性を含んだ相談に対応していかなくてはならないとも感じております。そこで、特定空き家等の発生を防止していくためにも、利活用センターとしての人員的体制の強化、さらには相談の窓口の一元化、即答、そういった点から強化されるべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 213 【建設部長（稲垣則行）】　空き家についての相談体制についてでございますが、空き家利活用センターに寄せられる相談の中には専門性の高い内容も多く含まれておりますことから、司法書士や土地家屋調査士などの専門の資格をお持ちの方にご協力をいただきまして、空き家に関する相談会を開催するなどしてさまざまなニーズに応えられるよう対応してまいりたいと考えています。 214 【１０番（中里武議員）】　その２つには情報の共有化でありますが、本市は５月に宅建協会、不動産協会と協定を締結されました。今後連携を強化していかれると考えますが、その連携の一つとして例えば空き家情報ネットワークという形で導入を図られたらいかがかと考えております。所有者の了解のもとに空き家を提供したい、または利用したいと、さらには売りたい、買いたいとの情報を共有し、空き家を市場へ流通させ、さらなる有効活用を図っていくことが重要と考えておりますが、見解を伺います。 215 【建設部長（稲垣則行）】　空き家情報についてでございますが、５月に協定を締結させていただきました一般社団法人群馬県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会群馬県本部との連携を図りながら、本市の独自の方法を検討して空き家情報を効果的に、一つのネットワーク的に市場へ流通できるような、有効な情報共有の仕組みを構築してまいりたいと考えています。 216 【１０番（中里武議員）】　空き家に対してさまざまにお伺いしてまいりましたが、細かいところもお聞きしました。前橋市は、空き家対策については先進的な市として周りからも注目されております。ある意味では視察等も多く来られているのではないかとも感じておりますが、ぜひ実効性のある、結果の出せるそんな今回の施策としていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、若者の就労支援についてお伺いいたします。１つは、人口還流による人口減少対策についてでありますが、人口還流にはＵ、Ｉ、Ｊそれぞれのターン、今ではＯターン現象というものが話題となっております。いわゆるＯターンとは、一度Ｕターン就職した若者が地方暮らしに飽きて再び都市圏へ戻り就職していくというものをいうそうでございます。こうしたさまざまな人口還流にかかわる施策に取り組み、ふるさとで働く、さらには外からも呼び込むような対策の強化をしつつ人口増へ結びつけていくことが重要と考えております。そこでまず若者の就労による流出を防ぐため、また転入促進への取り組みを具体的にお伺いいたします。 217 【産業経済部長（岩佐正雄）】　本市では、若者の転出抑止や転入促進の取り組みといたしまして、大学生や卒業して３年以内の若者を主な対象者として企業見学事業を実施しております。これは群馬県が主催する東京での合同企業説明会などにおいてこの前橋市の企業見学事業について紹介し、首都圏の学生を対象に広く周知を図り、募集しているものでございます。平成26年度は市内企業を見学するバスツアーや個別での企業見学を実施し、市内企業への理解を深め、その魅力を感じてもらう取り組みを実施しております。バスツアーの参加者は41名、個別の企業見学会の参加者は16名の合計57名でございましたが、そのうち10名の学生が市内企業へ就職いたしました。この取り組みは市外に住む就職活動中の学生にすばらしい市内企業の情報を提供するだけでなく、実際に体験してもらういい機会になっており、参加者の評価も高いことから、今年度も３回のバス見学ツアー及び個別の見学会の開催を予定しております。 218 【１０番（中里武議員）】　また、今月ですか、５回にわたる創業支援塾なるものを前橋市も実施していると。私もことしになって初めて知ったわけでありますが、さまざまな施策、事業を展開していると。これもそれなりに認識はするところでありますが、次に具体的な前橋市としての若者向けの就労支援事業について提案させていただきます。　群馬県若者就職支援センタージョブカフェぐんま、これは現在高崎、桐生、沼田の県内３カ所で県の事業として委託され、運営されております。高崎のジョブカフェへ伺いましたが、併設されているハローワークの窓口は空っぽでもジョブカフェの窓口は満員でありました。相談員も職員も積極的に熱っぽく相談に応じておりました。対象者の特技、個性、人間性から、そして企業とのマッチングを図り、安定した就労までサポートしていく。高崎のジョブカフェでは、平成26年度登録者のうち高崎在住者は1,013人。そして、高崎で開設されているにもかかわらず、前橋在住者が419人登録をして相談に行っている。前橋で開設する潜在的な需要と効果は大きいものと感じてまいりました。なぜ前橋にないのとの市民の声もございます。今まで県への設置要望をしてきた経緯はあるかとは思いますが、県では広域性を考えると前橋への拡充はなかなか難しいのではないかと。窓口が重要であります。であれば、今後は本市として県労働局との協定を締結し、独自の就労支援施策を立ち上げるべきであります。利用内容はジョブカフェ同様、企業コーディネーター、キャリアカウンセラー等々配置し、利用者と企業、そして市内大学とも連携し、例えば前橋ジョブセンターとしてエキータあるいは中心市街地での若者就労支援を全力で推進していくべきと考えます。本市としての若者就労支援事業化への考えをお示しください。 219 【産業経済部長（岩佐正雄）】　全国的な人口減少によります労働力を確保するため、本市へ働く人を呼び込んで地域経済の活性化につなげ、これを将来的にも維持していくため、今後若者の就労支援についてより効果的に推進していくことが必要だというふうに感じております。そのためにご質問にございましたけれども、若者に対する就労支援について、キャリアカウンセリング、職業紹介、セミナーや企業見学体験などの情報提供から就職後のフォローまで、ワンストップサービスでサポートできる体制づくりが必要であると認識しておるところでございます。　そこで、本市では群馬労働局と雇用促進に関する施策を一体的に実施するための雇用対策協定の締結に向けて協議を進めておるところでございます。この協定の取り交わしによりましてハローワークの求人情報の提供等が可能となり、ジョブカフェと同様の効果が得られ、本市の就労支援策はより充実するものと考えております。さらに、過日新聞報道にもありましたように、県のＵターン、Ｉターン、先ほど議員さんのご質問にもございましたが、Ｏターン、こういった施策との相乗効果も期待されますことから、本支援策の事業化を図り、積極的に取り組んでいく所存でございます。 220 【１０番（中里武議員）】　積極的に事業化へ取り組んでいかれるとのご答弁でございました。今後は財源確保にもなろうかと思いますので、市長、財務部長よろしくお願いいたします。　最後に、前橋市水道ビジョン改訂についてお伺いいたします。１つは、内外環境への対策でございます。本市の水道事業は、昭和４年の給水開始以来、本年で87年目となります。平成19年に前橋市地域水道ビジョンを策定し、水道事業の将来像と課題を明確にし、現在に至り、そして平成27年、前橋市水道ビジョンの改訂に向け、パブリックコメントを実施しております。水道事業は現在、内部環境に対する課題として、高度経済成長期に建設された水道施設、管路の老朽化、また団塊世代職員の大量退職、職員数の減少、それに伴う技術の継承も挙げられます。そして、外部環境に対する課題としては、人口減に伴い給水量の大幅な減少が見込まれます。これらの水道事業を取り巻く内外環境への認識と対策についてお伺いいたします。 221 【上下水道部長（内田浩一）】　水道事業を取り巻く内外環境への対策についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、水道施設、管路の老朽化や技術の継承、また人口減少に伴う給水収益の減少等につきましては、非常に重要な問題であると認識しております。水道ビジョンの改訂に際しこれらの諸問題を解決していくために、内部環境への対策としてアセットマネジメントによる中長期的な視点に立った効率的な水道施設、管路の更新手法、専門的知識を習得するための職員研修体制などについて検討し、また外部環境への対策としては老朽施設の更新費、基幹管路の耐震化などを見込んだ財政見通しなどについて検討をいたしました。 222 【１０番（中里武議員）】　内外環境への対策と一くくりにざっくり質問をして、非常に難しい質問でもあったと思いますが、平成19年の前橋市地域水道ビジョン策定時においても人口減少社会、施設老朽化については課題となっておりました。今では人口減少対策は水道事業だけに限るものではございません。行政全般にわたって取り組んでいかなければならない課題でもあるわけでございます。　そこで、ビジョン実現への取り組みと課題についてお伺いいたしますが、１つは収益減少と施設更新、施設再編に係る費用の整合であります。水道事業は公営企業であり、国庫補助金や一般会計からの繰り入れ等もありますが、水道料金を基本的財源とした独立採算により経営をされております。今後給水収益も減少し、財政状況がより一段と厳しいものとなってまいりますが、一方では安定給水を継続していくためには施設の更新や施設の再編などに多額の費用が必要にもなります。そこで、給水収益減少と施設更新、再編に係る費用との整合について見解を伺います。 223 【上下水道部長（内田浩一）】　給水収益減少と施設の更新再編に係る費用との整合についてでございますが、水道ビジョンには施設更新として本市の最重要基幹施設である敷島浄水場を初めとした対象施設を抽出しております。また、施設再編については小規模な施設が多い富士見地区の水源や浄水場について計画しております。これらの事業につきましては給水収益減少に伴う限られた財源の中で実施していくことが必要であることから、可能な限り国庫補助金を活用するとともに老朽度、耐震性、運用面等を考慮しながら優先順位を定め、水需要の減少を見据えた統廃合や適正な施設規模に配慮し、施設の更新、再編に取り組んでまいりたいと考えております。 224 【１０番（中里武議員）】　水道料金は平成11年改定以来据え置きのまま、事業経費の削減等による年間の財政は１億円余りの黒字とはいえ、内部留保として翌年の補填で終わってしまうとも聞いております。ビジョンの中では財政見通しとして２つのシミュレーション、現行料金のまま推移した場合と見直した場合とを挙げ、適正料金収入の確保にも留意していく必要があるともされております。10年、20年先を考え、ビジョンをきっかけにあらゆる手段を通して水道事業のあり方、重要性を市民の皆さんにもご理解をいただく努力が大切であると思います。あわせて敷島浄水場も更新時期を迎え、かつ土木遺産でもある資料館、配水塔については、さきの常任委員会でも存続すべきとお訴えをさせていただきました。何とか残していただく方向のようでありますが、耐震補強等についても経費が見込まれるわけで、答弁でありましたが、国庫補助金の活用といっても微々たるもののようで、ある意味特別会計でのやりくりだけではなく、この存続については市一体として検討すべきことも加えさせていただきます。　最後になりますが、今後の給水収益回復を期待することは決めて難しく、その上からより一層の経営の効率化を進めていく必要があると考えております。そこで、経営状況を圧迫しているとも言われる県央水道受水契約、また現在まで組織の合理化等に尽力されてきていると思われますが、経営効率化等の課題に対する取り組みについてお伺いいたします。 225 【上下水道部長（内田浩一）】　県央水道受水契約、経営効率化等の課題解消についてでございますが、本市水道事業の収益的支出に占める県央第一、第二水道の受水費の割合は約３割となっており、非常に大きな費用負担となっております。特に県央第二水道の受水費を引き下げることができれば経常収支の改善を図ることができますので、今後も県に対し協定水量の見直し及び契約未達水量の負担軽減につきまして要望してまいりたいと考えております。また、経営効率化につきましては、組織の合理化や人員配置の適正化を図るとともに直営として技術継承すべきものを見きわめ、民間委託やＰＦＩ等の活用についても検討してまいりたいと考えております。 226 【１０番（中里武議員）】　県央第二水道の受水料については毎年、昨年から方向を変えて県知事要望にも盛り込まれております。見直しが図られ、少なからず経営収支が改善されるよう要望して終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（１２番　近藤登議員　登壇） 227 【１２番（近藤登議員）】　通行に従い、順次質問させていただきます。　初めに、地域医療についてお聞きします。本市がシティセールスやタウンミーティングなどを通じて内外に向けて発信する魅力の大きなポイントとして、人口比における医師数など医療環境の充実があります。この礎は群馬大学医学部附属病院が本市に存在することであることは、衆目の一致するところであります。群馬大学医学部は昭和18年に前橋医学専門学校としてスタートし、昭和23年に前橋医科大学となり、翌昭和24年、群馬大学医学部となり、今日に至っております。昭和47年、栃木県に自治医科大学、埼玉県に埼玉医科大学が開学するまでの間、長野県南西部を含む北関東医療圏で唯一の医学部及び附属病院であったことから、本市を初めとする県内はもとより、近隣県に至るまで多くの医療人材を供給してくれたことが本市の医療環境充実の遠因に挙げられます。医療先進都市を標榜する本市にとって欠くことのできない群馬大学医学部附属病院でありますが、昨年11月に明らかになった腹腔鏡手術患者等の多数死亡事故を受け、厚生労働大臣より特定機能病院の承認取り消し、県がん診療拠点病院の指定不更新決定がなされたことにより、先進医療を活用してがんや難病と闘う多くの患者から不安の声が上がっております。つきましては、群馬大学医学部附属病院の現状認識を伺うとともに、この問題に対する本市のかかわり方を伺います。　以後は、質問席にて質問いたします。 228 【健康部長（塚越弥生）】　群馬大学医学部附属病院に対する現状認識でございますが、同病院につきましてはこれまで特定機能病院として、高度医療の提供、高度医療技術の開発、評価、高度医療に関する研修等の役割を担ってまいりましたが、本年６月１日をもって厚生労働省から特定機能病院の承認取り消しの行政処分がなされたところでございます。また、ガバナンスが十分に確立していないなどの評価により、厚生労働省の要請で先進医療が一時停止している状況がございます。この問題に対する本市のかかわり方でございますが、同病院につきましては本市はもとより、県内外の医療に大きな役割を果たすべき病院と認識しておりますので、監視、指導等を通じまして医療安全管理体制の強化に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。 229 【１２番（近藤登議員）】　先進医療の中でも、がんを切らずに治せる重粒子線治療を行える施設は全国を見渡しても４カ所しかなく、本市の医療先進都市としての優位性を際立たせるものであると考えております。この重粒子線治療の適用はがんの他部位への転移がないこととなっておりますので、がんを発症した患者からすれば１日のロスも許されない切実な問題であると考えます。治療を待つ患者らの団体から厚生労働大臣に対し早期再開を求める要望書が提出されたとも聞いておりますが、それとは別に重粒子線治療の再開に向け、重粒子線治療運営委員会が開催されると聞いております。つきましては、先進医療再開に向けた今後の動きと再開の見込みについて伺います。 230 【健康部長（塚越弥生）】　先進医療の再開の見込みについてでございますが、厚生労働省の要請に基づく自主点検報告のため、この６月17日をもって重粒子線治療が一時停止いたしました。このことによりまして、現在群馬大学医学部附属病院が厚生労働省に提出しております11全ての先進医療が一時停止している状況になっております。なお、県、病院及び市町村関係者によります重粒子線治療運営委員会につきまして、現時点では議事の詳細はお聞きしておりませんが、今後の対応等が検討されるものと思われます。また、病院からの情報として、厚生労働省が７月２日に開催を予定しております先進医療の妥当性を審査するための先進医療会議で再開が承認されるよう、昨日自主点検結果の調査報告書を同省に提出したと伺っております。治療を待つ患者さんへの影響を最小限にとどめるため、先進医療が早期に再開されますよう支援してまいりたいと考えております。 231 【１２番（近藤登議員）】　先般、私たちの会派は群馬大学重粒子線医学研究センターを視察させていただいたのですが、そこで受けた説明と実際に装置を見学させてもらって感じたのは、この重粒子線治療ががんと闘う患者さんにとってとてつもなく大きな希望であるとともに、世界で高い評価を受けている社会インフラである新幹線などと同様、もっと言えばそれ以上に世界にアピールできる技術だと思いました。新幹線の評価は車体だけではなく、その運行システムも含めて高い評価を得ているわけで、重粒子線もその操作に携わる人材はもとより、照射範囲を正確に患部に当てるための治療具作成などの関連産業もパックで売り込むことができるのではないかと考えました。本市が名実ともに医療先進都市となるにはそういった人材供給能力の向上と医療関連産業の育成が必要不可欠であり、そのためにも先進医療の早期再開が求められております。群馬大学医学部附属病院のガバナンスがしっかりと確立されることが前提条件とはなりますが、本市の対応としてただいまの答弁にありましたように、先進医療の早期再開を強力に支援していただくことを要望させていただきます。　次に、本市の移住促進政策についてお聞きします。先日、富士見地区で行われたタウンミーティングでは、2040年に本市の人口が2010年比で17.1％減の28万人になるとの推計が示され、来場された方からは驚きの表情が見られました。過疎に悩む自治体はもとより、全国の地方都市で人口増対策が練られているところであり、本市としても最優先で取り組むべき課題であると考えております。このような人口減少社会を見据え、それに対応するべく国が打ち出した地方創生の理念の一つに東京への一極集中の是正があります。人口の自然増を目指すには出生率を高める必要があり、このこと自体大切なことではありますが、一朝一夕にできるものではありません。であるならば、もう一つの要因である社会増を目指すこととなり、そのための移住、定住促進は大変重要な施策となってきます。私はかねてから、東京から100キロ圏内の本市の持つ移住の受け皿としてのポテンシャルは非常に高いものがあると考えており、首都圏の移住希望者に対しての情報提供窓口の充実やネットによる情報発信、とりわけ若い世代の方々への情報発信に有効と思われるＳＮＳなども積極的に活用すべきと考えておりますが、移住に向けた本市の現在までの取り組みと今後について伺います。 232 【政策部長（藤井由行）】　移住に向けました本市のこれまでの取り組みについてでございます。３年間にわたってシティセールスといたしまして、おもてなし前橋を都内で開催いたしまして、企業誘致などに加えまして暮らしやすい前橋をＰＲするなど、首都圏の在住者に本市の魅力を知っていただくよう取り組んでまいりました。また、ことし４月に県が移住相談窓口として東京有楽町に開設いたしましたぐんま暮らし支援センターに本市のＰＲ用パンフレットを置いていただくなど、さまざまな機会を捉えて本市の移住促進に向けた取り組みを行っております。ＳＮＳの活用につきましても、ご指摘をいただいたとおり、移住を希望される特に30歳前後の子育て世代の方には非常に有効ですので、積極的に活用してまいりたいと考えております。 233 【１２番（近藤登議員）】　見てくれるであろう世代を絞り込むことは大変重要なことであり、ＳＮＳを活用しての情報発信ではその想定した世代の人々が共感するような話題、ライフスタイルの提案などを発信していただきたいと思います。　続いて、医療先進都市としてのポテンシャルを活用した施策展開についてお聞きします。最初の質問にありました群馬大学医学部附属病院が行っております重粒子線治療は、さきにも述べたように稼働中の施設は全国で４カ所しかありません。これは他都市との差別化を図る上で大きなアドバンテージであり、その優位性を生かした移住促進策も考えられると思います。現在のところ重粒子線治療は保険適用となっていないため、先進医療費として314万円の負担を強いられることとなります。群馬県では、１年以上お住まいの県民を対象に重粒子線治療の医療費借り入れに対する利子補給を行っておりますし、最近では医療保険等での先進医療特約などもあり、保険により填補できる人もふえているようですが、比率としては少ないのが現状と思われます。そこで、例えば一定期間以上本市に居住した人が重粒子線による治療を受けた場合、保険適用外の医療費に対する補助等があれば大きなインセンティブになると思うのですが、これに対する当局のご所見を伺います。 234 【政策部長（藤井由行）】　先進医療に係る医療費補助の関係でございます。先進医療には多額の費用がかかるため、移住促進策として医療費補助を用いることも一つの手法であるとは考えておりますが、市民との公平性等を踏まえた十分な検討が必要であると考えております。ご質問にもございましたように、本市には群馬大学医学部附属病院や前橋赤十字病院を初めといたしまして大規模な総合病院が設置されているため、平成24年度のデータではございますが、人口10万人に対する医師数は438.3人を数え、当時の中核市41市中第２位でございました。このような充実した医療環境によりまして、救急搬送におきましても119番通報から病院への収容にかかる時間は約31分、東京よりも約20分ほど短くなっております。こうした現状は本市のセールスポイントでございますので、広くＰＲに努めまして移住促進政策に反映させていきたいと考えております。 235 【１２番（近藤登議員）】　人口に対する医師数の多さや救急搬送時の搬送時間の短さも大きなセールスポイントであると思いますが、今や日本人の死因第１位であり、全ての人が発症のリスクを抱えると言っても過言ではないがんの先進医療を用いた治療に対しての直接的な補助は大きなインパクトがありますので、実施に向けての検討を要望させていただきます。　続いて、グリーンツーリズムをきっかけとした移住促進策についてお聞きします。本市への移住のためには、前橋のさまざまな魅力を知ってもらい、その魅力を体験していただくことも重要なことと考えます。その意味では、本年度実施予定のグリーンツーリズム推進事業は、前橋の農村を体験してもらい、農家民泊などにより将来的に移住促進につながるよいきっかけづくりになり得るものと考えます。つきましては、グリーンツーリズムをきっかけとした移住促進策に対する当局のご所見を伺います。 236 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　グリーンツーリズムによる移住促進策についてでございますが、グリーンツーリズムモデル推進事業は、農業体験や自然体験、さらには農家への民泊等により、地元住民との交流を進めるものでございます。こうした体験や交流を通して前橋市のすばらしさを体験していただき、この事業がきっかけとなり、本市への移住促進につながることも期待されると考えております。 237 【１２番（近藤登議員）】　グリーンツーリズムについては農業体験、例えば富士見地区で農家のご婦人が組織するＦＡＮクラブが行っているサツマイモの苗植えや芋掘りなどイベント的なことを通じて畑の土や地域の人との触れ合いを持つことがある一方、宿泊しながらもう少し突っ込んだ農業体験をする側面もあるように認識しております。農作業って楽しいなと思っていただけるきっかけづくりとしてはこういったイベント的なものから入ることが一番親しみやすいと思いますので、いろいろなメニューを組み合わせて農業や農村に対してより深い興味を持ってもらえるような取り組みをお願いいたします。　続いて、良好な子育て環境によるアピールについてお聞きします。子供を育てるなら前橋市を標榜する本市では、さまざまな子育て支援策を展開して内外から注目されていることと認識しております。先日、テレビで報道番組を見ていたところ、武雄市の樋渡前市長が出演しており、花まる学習会という私塾とタイアップした官民一体学校をモデル校として発足させ、見学会を催したところ全国から見学者が訪れ、結果武雄市への移住を決めた人がいたと伝えておりました。移住を決めた人はその特色ある教育方法を自分の子供に受けさせたいと語り、樋渡前市長は、目的は人口増対策であり、教育はそのきっかけとして大きなファクターになり得ると語っておりました。また、先月会派で視察に行った郡山市では、地域を生かした教育環境パワーアップ事業という施策を実施しており、モデル地区を定めて各学校が求める人材を地域コーディネーターと呼ばれる調整役が地域の人と折衝して派遣、それにより学校と地域の互恵関係に基づいた教育力の向上を目指すというものでした。先日行われた富士見地区のタウンミーティングでも、地域の人の意見として赤城南面にある保育所を認定こども園にして特色のある子育て環境をつくって魅力をアピールしたらどうかというお話もありました。本市においても、小中学校はもとより、保育所などでも畑での野菜づくりや田植え、稲刈り等を通じて地域の人との交流が盛んに行われている地域があります。こういった資源を系統立てて整備し、街なか、郊外それぞれにモデル地区、モデル校、モデル保育所を指定して特色ある子育て、教育環境を構築することが移住のきっかけづくりに資すると思いますが、当局のご所見を伺います。 238 【政策部長（藤井由行）】　モデル地区やモデル校などを指定した良好な子育て環境による移住促進政策についてでございます。本市では、妊娠、出産の時点から子供の成長段階に応じまして、切れ目のない子育て支援策に取り組んでおります。これまでも中学校卒業時までの医療費無料化や第３子に対する保育料や給食費の無料化を実施しておりまして、さらに今年度からは全ての年中児童を対象に健康診断を実施することになりました。また、地区によっては公民館などを会場に地元の方々が中心になって子育てサロンなどが運営されております。子育て世代の方やこれから子供を持ちたいと考えている方々が移住先を検討する際には、こうした子育て支援策が重要な判断材料になるものと思われます。議員さんからご提案をいただいた内容も含めまして、今後さらに移住促進に向けました取り組みを検討してまいりたいと考えております。 239 【１２番（近藤登議員）】　本市が未来にわたって存続し、活力を維持し続けるためには、人口の減少を食いとめることが必要不可欠と考えます。そのような観点から人口増対策に取り組む都市の視察をさせていただいておりますが、大都市から遠ければ遠いほど大胆な施策を打ち出しているように感じます。また、先日テレビであこがれの田舎暮らしに思わぬ後悔という特集をやっていたのですが、言葉が通じなくて何を言っているのかわからないとか、日常の買い物が不便過ぎるなどの後悔が聞かれたのですが、最終的にはそれをも楽しんでいるとのまとめになっていました。そういう面からすると、本市には適度な田舎も残っていながら日常の買い物等も比較的不便がないところではないかと思います。このよさをアピールするためには、ネットでの情報発信や移住情報を集めた雑誌、ライフスタイルを提案する雑誌等への広告掲載も有効であると考えますし、市長がタウンミーティングでよく話されるこだわりの牛３頭でチーズづくりをされている方の事例発信なども移住を検討している人からは大変興味深く、有用な情報になると思われますので、積極的に発信していただくことを要望いたします。また、空き家の利活用により、合併した旧町村地域に貸し出しできる家があればある程度の期間滞在していただく体験宿泊を実施して、デマンドバス等を使っての外出を体験していただくことで田舎の割に意外と便利な前橋市での生活を実感してもらえると考えますので、この体験宿泊もあわせて要望させていただきます。　次に、道の駅についてお聞きします。上武道路の全線開通を契機として当局が取り組んでいる新たな道の駅の設置検討については、平成26年度末に候補地と整備の方向性が決まったとの報告を受けています。新たな道の駅の設置は、特に候補地周辺地域の方々にとって重大な関心事であると感じております。つきましては、これまでの経緯と先日南橘公民館で開催され、私も傍聴させていただいた候補地周辺地域の説明会の概要を改めて伺うとともに、参加者の反応をどう捉えているのか、当局のご所見を伺います。

240 【政策部長（藤井由行）】　初めに、これまでの経過についてでございます。平成24年度より上武道路沿線に道の駅を設置することについて検討を始め、昨年度までに候補地として関根町ほか地内を選定するとともに情報交流、自然、食、防災といった整備の方向性を定めております。　次に、地元説明会の概要でございますが、候補区域の土地所有者及び周辺地域の方々など参加をいただきました約100名の方を対象にこれまでの経緯や道の駅の必要性、整備の基本方針を説明いたしました。加えまして平成27年度に基本計画を策定し、来年度から用地取得に係る事務手続を進め、用地買収や施設整備を経て、平成32年度中の施設オープンを目指すといったスケジュールを説明させていただきました。これに対しまして参加いただいた方々からは、候補地周辺道路整備についての要望や導入する機能についての貴重なご意見などをいただいております。また、基本計画策定に関しましては、導入機能など具体的な内容を検討する過程で途中経過を説明する場を設けてほしいという強い要望をいただきました。質問や意見を受けた印象といたしましては、地域の方々は道の駅を設置することについて前向きに考えていただいているものと捉えております。 241 【１２番（近藤登議員）】　当日説明会で配布された資料が大変わかりやすく、想定される質問を質疑集として記載してあったこともあり、スムーズな説明会であり、参加された皆さんが肯定的な雰囲気であったことは私も感じました。平成26年度までに候補地が決まり、今後基本計画を策定し、平成32年度中の施設オープンを目指すというスケジュールでありますが、候補地は農地であるため、道の駅を設置するためには農政関係を初めとした各関係機関との調整に多くの期間を要することと思います。また、土地所有者や周辺地域への配慮も必要であり、今回のような説明会は非常に重要で、市民との対話なくして信頼は得られないものと感じています。つきましては、今回の地元説明会で受けた質問や意見を踏まえ、道の駅開設に向けた取り組みを進める上で今後の課題について当局のご所見を伺います。 242 【政策部長（藤井由行）】　今後取り組んでいく上での課題でございます。ご質問にもございました候補地につきましては農業振興地域の農用地であるため、今後国、県等の関係機関との綿密な協議が必要となってまいります。候補地のどの場所に何を整備するのかといった具体的な検討は今後進めることになりますが、前橋の自然や文化を市内外に伝えまして人を呼び込む施設にするためには、市民や関係機関の理解、協力を得ることが重要であると考えております。また、本市にはコストコを初めとした商業施設が集積をしております南部拠点地区や前橋三大まつり、萩原朔太郎など、前橋の文化をキーワードに取り組みを実施しております中心市街地などがございます。こうした集客、観光、地域資源に今回の新たな道の駅を集客拠点として加えることによりまして新たな人の流れ、回遊する仕組みを構築し、地域の活性化につなげていくことが必要であると考えております。このようなことからも地域の皆様との対話によりまして正確でスピード感のある情報提供を重視した取り組みを進め、地域の方々に愛され施設づくりを目指してまいりたいと考えております。 243 【１２番（近藤登議員）】　農振法の除外手続等もさることながら、候補地のどこに何を整備するかという問題はこの道の駅のスケール、規模にも絡んできますので、慎重な検討が求められます。地域のニーズを酌み取りながら実現可能なスケールにおさめることは困難も予想されますので、地域の皆さんとの円滑なコミュニケーションを図ることを要望させていただきます。　続いて、既存の道の駅のケアについてお聞きします。先ほど中道議員からも話がありましたけれども、別の角度からお話をさせていただきます。市内には既に３つの道の駅があり、新たな道の駅との競合が避けられないのではないかと考えています。地元説明会で配布された資料の質疑集には、上武道路沿線に設置する新たな道の駅から来訪者を既存道の駅に回遊を促す仕組みを検討するとあり、これはこれでとても大切なことではありますが、直接既存道の駅に観光客を呼び込むための施策展開の必要性を強く感じております。昨今は道の駅めぐりを目的としたドライブを楽しむ人もいるようですので、インターネットなどの情報ツールを初め、あらゆる広報手段を活用するなどの施策展開が必要と考えますが、このことに対する当局のご所見を伺います。 244 【政策部長（藤井由行）】　既存の道の駅をＰＲしていくための施策展開でございます。本市の道の駅でございます赤城の恵とふじみには温泉施設があり、またぐりーんふらわー牧場・大胡には広大な公園がございます。それぞれ個性的で魅力のある施設となっております。私たちが何げなく感じている赤城山の自然、ばら園などは来訪者にとって観光の目的となる貴重な資源でございますので、こうした資源と既存の道の駅の魅力をさまざまなツールを活用して効果的に情報発信することで新たな集客が見込めるものと考えております。こうしたことからも、既存の道の駅との意見交換を行いながら関係機関と連携し、ＩＣＴ等を活用した効果的なＰＲ手法の研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 245 【１２番（近藤登議員）】　ただいまの答弁にありますように、既存の道の駅にはそれぞれの特性がありますので、個々の個性を生かしたＰＲ方法の研究をお願いしたいと思います。　続いて、地元説明会でも質問が出た周辺道路の整備についてお聞きします。赤城南麓の自然や地域資源を発信する拠点として大変重要な施設となる新たな道の駅を有効に活用するためには、周辺地域とスムーズな行き来が図れる道路の整備が重要であると考えております。つきましては、新しい道の駅によって人と車の流れが大きく変わることが予想される新たな道の駅周辺の道路整備について、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。 246 【建設部長（稲垣則行）】　道の駅の周辺道路の整備についてでございますが、現在地域の利便性向上の観点から群馬県と本市で連携して平成28年度の供用開始を予定しておりますところの上武道路に接続する２つの都市計画道路について事業化を図り、整備に取り組んでいるところでございます。その１つは、群馬県において荒牧町一丁目の桃ノ木川にかかる多嘉橋を起点として日輪寺町の上武道路交差点までとする延長約400メートル、幅員20メートルの都市計画道路の総社荒牧線の整備を進めておりまして、もう一つは本市において関根町一丁目の桃ノ木川にかかる寄居橋を起点として、関根町の上武道路交差点までとする延長約300メートル、幅員12メートルの都市計画道路の荒牧関根線の整備に取り組んでいるところでございます。また、今後につきましては、道の駅の利用性の向上とその必要性を勘案することによりまして、上武道路を起点として道の駅に接続し、県道四ツ塚原之郷前橋線までの新規道路について、関係部署と連携して検討してまいりたいと考えてございます。 247 【１２番（近藤登議員）】　新たに設置される道の駅周辺の都市計画道路の整備が着々と進められていることは理解しました。この道の駅に農産物直売所ができれば富士見地区の農家が出荷者となることが予測されますので、先ほどお話に出ました道の駅のエリアが固まりましたら速やかに県道四ツ塚原之郷前橋線に接続する道路の検討をお願いしたいと思います。　また、先日の地元説明会に出席された方から、上武道路により生活道路が寸断されているところがあり、代替道路として利用することになる道路の使い勝手が悪くて困っているとの声も聞きました。広い意味での周辺道路整備として捉え、地域の要望に真摯に対応していただくことをあわせて要望させていただきます。　次に、歴史文化遺産活用委員会についてお聞きします。前橋市のにぎわいの創出とブランド力の向上を目指して活動を重ねてきた歴史文化遺産活用委員会が取りまとめた提言書を拝見させていただきました。そこには歴史都市前橋の未来イメージ図が掲載されており、興味深く見させていただいたのと同時に、10個のプロジェクトチームがそれぞれのテーマに従い活発な議論と精力的な視察を行っていたことが記されており、委員の皆様には敬意を表するところであります。つきましては、歴史文化遺産活用委員会のこれまでの活動状況とこれにより生み出された成果について伺います。 248 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　歴史文化遺産活用委員会の活動状況と成果についてでございますが、第１期の歴史文化遺産活用委員会については平成25年８月に発足し、委員会内に刀剣・甲冑プロジェクトチーム、レンガ・シルクプロジェクトチームなど10のプロジェクトチームを設け、２年間の活動を行ってまいりました。プロジェクトチームごとに活動内容は異なりますが、ゆかりの地への視察や講演会、シンポジウムの開催、さらには展示会、イベントなどのさまざまな取り組みを行ってまいりました。その集大成となるのが提言書の歴史都市まえばし未来イメージ図でございます。このイメージ図は、前橋市を象徴する歴史空間を創造するための基礎となるもので、今後のまちづくりなどの参考となり得るものと考えております。また、７月の七夕まつり期間中に開催される剣聖サミットや個々の活動経過や研究成果を整理し、平成26年度は速水堅曹、羽鳥重郎、又男に焦点を当てた前橋学ブックレットの刊行は、第１期活用委員会の成果であると考えております。 249 【１２番（近藤登議員）】　第１期の成果として出版された前橋学ブックレットで取り上げていただいた羽鳥重郎、羽鳥又男については富士見町出身の偉人であり、興味深く読ませていただきました。また、七夕まつりに実施される剣聖サミットは、掘り起こした文化遺産を地域活性化に生かす方策として大変大きな成果だと考えておりますが、１期目の活動を終えた歴史文化遺産活用委員会の今後の展開、取り組みについてはどのようなことを考えているのか伺います。 250 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　歴史文化遺産活用委員会の今後の展開でございますが、まずは歴史都市まえばし未来イメージ図の具体化を進め、今年度はご案内いただきました剣聖サミットや上泉伊勢守まつりの実施、楫取素彦と松蔭の短刀の銅像建立に向けた取り組みを推進し、今後さらに関係部局や関係団体と連携し、他の事業についても検討してまいりたいと考えております。また、本年度歴史文化遺産活用委員会の第２期として２カ年をめどに市内全24地区にプロジェクトチームを設置し、第１期の取り組みを各地域ごとに進めてまいります。なお、第１期で提言された歴史都市前橋に向けて本市の歴史や文化を担ってきた宗教施設に焦点を充て、神社・寺院・教会プロジェクトチームをあわせて発足し、地域の魅力度を高めてまいりたいと考えております。 251 【１２番（近藤登議員）】　視聴率が伸び悩む大河ドラマ花燃ゆでありますが、毎回見るにつけ初代群馬県令の楫取素彦である小田村伊之助の人物としての偉大さに感動しているところであります。このような偉大な人物が群馬県の礎を築いてくれたことをありがたく思うとともに、臨江閣を初めとした現存する歴史遺産にも自然と目が向くようになりました。地域の偉人や文化などの生い立ちやかかわりを掘り下げることによって自分との結びつきを知り、それが地域を愛する心になればおのずと地域に対する誇りが育まれることとなると思われますので、第２期の地域ごとのプロジェクトチームの活動に期待いたします。　次に、本市のエネルギー政策についてお聞きします。赤城大沼用水で計画している小水力発電については、多くの太陽光発電施設建設に伴う電力会社の送電線容量不足により、昨年４月から前橋市の一部を含む群馬県北部地域の系統接続が制限されておりましたが、過日の新聞報道によると入札が成立し、系統接続が可能になったとのことであります。つきましては、本市の小水力発電事業の進捗状況及び今後のスケジュールについて伺います。 252 【環境部長（中島實）】　現在計画中の赤城大沼用水小水力発電事業の進捗状況についてでございますが、平成25年度に概略基本設計調査を行った結果、最大出力が236キロワット程度となりまして、事業の採算が確保できる見通しとなりました。そのため、引き続き平成26年度に詳細設計を実施する予定でございましたが、東京電力の系統連携接続制限を受けまして、詳細設計の実施を延期していたところでございます。今般ご質問にもございましたように、系統連携接続にかかわる入札が成立いたしまして、事業推進にかかわる大きな課題が解決したことによりまして、現在詳細設計を進めております。今年度末までに設計を完了したいと考えています。また、来年度以降のスケジュールにつきましては、平成28年度に工事発注を行いまして、平成29年度末には小水力発電所を開所する計画で進めているところでございます。 253 【１２番（近藤登議員）】　接続制限の報道を受けて一時はどうなることかと思っておりましたが、小水力発電所開所の見込みが明確になったことは喜ばしいことです。　本市では、今年度荻窪町と粕川町中之沢に大規模太陽光発電所が開所し、既に開所していた堀越町の大規模太陽光発電所とあわせ、３カ所の合計で約2.3メガワットの発電を行っており、今後も小水力発電事業などを行うなど積極的に新エネルギーの導入推進を行っていると認識しておりますが、地球温暖化対策などの面からもさらなる推進の必要があると考えます。つきましては、地中熱やバイオマスなど太陽光小水力発電以外の再生可能エネルギー導入の状況について伺います。 254 【環境部長（中島實）】　まず、本市におきます地中熱利用の状況についてでございますけれども、東市民サービスセンターの新築工事の際に地中熱を利用した空調設備を導入いたしましたが、今後当該施設の使用電力の状況等を確認しながら費用対効果を検証し、他の施設への設置について検討してまいりたいと考えております。また、バイオマスなどその他のエネルギーの活用につきましては、現時点では本市が主体となって事業を行う具体的な計画はございませんが、全国的には木質バイオマス、畜産バイオマス、地熱利用等の事例も多くございます。本市といたしましても、他の自治体の事例等を参考に本市における新エネルギー導入の可能性につきまして調査検討を行っている状況でございます。 255 【１２番（近藤登議員）】　ただいまの答弁によりますと、現時点では市主導によるバイオマスなど具体的な計画はないとのことでありましたが、本市として今後のエネルギー政策をどのように展開していく考えなのか、当局のご所見を伺います。 256 【環境部長（中島實）】　今後のエネルギー政策の展開についてでございますが、バイオマスのエネルギー活用につきましては民間企業が事業化しようとしているバイオマスを活用した計画を市として側面からサポートすることなども含め、本市における新エネルギーの導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。また、限られたエネルギーを効率的に使うことも重要な取り組みであり、地中熱を利用した省エネルギーシステムの普及も必要と考えますので、本市が率先して導入を検討することはもちろんですが、市民や事業者への普及、拡大のための施策につきましても今後検討してまいりたいと考えております。 257 【１２番（近藤登議員）】　本市は、既に取り組みを進めている太陽光発電や小水力発電、地中熱活用のほかにも、木質及び畜産バイオマスにおける原料供給のポテンシャルは高いものがあると考えます。福岡市では下水汚泥から水素を生成する実証実験を始めたとのことですが、聞くところによりますと本市でも民間企業が木質バイオマスによる水素生成プラントを計画しているとのことであります。来たるべき水素社会に備え、民間の取り組みを側面からサポートしながら研究を進めていただくことを要望させていただきます。　次に、赤城山観光振興についてお聞きします。先日、登山を趣味にしている知人から伺った話によりますと、昨今の登山ブームで日本百名山の一つである赤城山、特に黒檜山は登山客が増加しており、ＮＨＫの情報番組等で放送された週末は登山道が渋滞して、なかなか頂上にたどり着けない状況になるとのことでした。登山客がたくさん来てくれることはうれしいことでありますが、登山道が渋滞するようでは不安が出てしまうことも予想されます。赤城山には黒檜山以外にもすばらしい眺望の山々がありますので、登山誘客を図りながら黒檜山への一極集中を緩和させる取り組みが必要と考えます。つきましては、これらの山々への誘客について市としてどのような取り組みを行っているのか伺います。 258 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】　登山誘客に向けた取り組みについてでございますが、議員さんのお話のとおり、黒檜山以外にもすばらしい眺望の山々がございます。そこで、昨年度これらの山々への登山ルートと目安の所要時間を示した登山マップを作成し、県内外のアウトドアショップなどへ配布し、登山の誘客を図っております。また、観光パンフレットるるぶの中では赤城山を紹介しているほか、赤城山自然体験事業としては昨年度実施した登山やスノーシューツアー時の絶景ポイントの写真を市のホームページに掲載し、赤城山の魅力の情報発信に努めているところでございます。 259 【１２番（近藤登議員）】　先日富士見地区で行われたタウンミーティングで、黒檜山頂の眺望を妨げる支障木の話題が出ておりましたが、登山対象としての赤城山は多くの人に認知されているようであります。今後もさらなる登山誘客を図るとともに黒檜山以外の山々の魅力をアピールして、今度はこの山に登ってみようと思っていただけるようなリピーター獲得に向けた広報戦略を要望させていただきます。　続いて、赤城大沼のワカサギの今後の展望についてお聞きします。赤城大沼のワカサギについては、県は昨年３月に解除の基準である放射性物質が安定的に100ベクレルを下回ったとして出荷自粛を解除しましたが、その直後国から50ベクレル程度での推移が必要であるとの指導があり、再度ワカサギの持ち帰りの自粛を行い、現在に至っていると認識しております。県でも持ち帰り自粛解除に向けて再度国と協議するためにことしに入ってから検査の頻度をふやしており、その結果はいずれも基準値である100ベクレルを下回っていると聞いております。つきましては、赤城大沼のワカサギの今後の展望について伺います。 260 【農政部長（金井知之）】　出荷の自粛が続いているワカサギの今後の展望についてでございますが、ことし４月に赤城大沼漁協と群馬県とともに農林水産省、水産庁、厚生労働省に対しまして出荷自粛解除等の要望活動を行ってまいりました。国としましても経年的に基準値を下回っていることは承知しているとのことでありましたが、湖底にたまっているものがワカサギに入るのではないかという懸念や規制解除後再度規制をかけた例もあることから、慎重に対応している状況でございます。今後についてですが、夏場に放射性セシウムの数値が上がる傾向にあるため、国では８月の早い段階のデータとこれまでの傾向を分析して出荷自粛の解除を判断したいとのことでありましたので、一日でも早い出荷自粛解除に向け、赤城大沼漁協、群馬県と連携を図ってまいりたいと考えております。 261 　　　　　　　　　　　　　◎　延　会　の　議　決【議長（真下三起也議員）】　お諮りいたします。　本日の議事はこれまでとし、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 262 【議長（真下三起也議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 263 　　　　　　　　　　　　　◎　延　　　　　　　会【議長（真下三起也議員）】　これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４７分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2015-06-19 平成27年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2015-06-19

前橋市議会 2015-06-19
平成27年第２回定例会（第２日目）　本文開催日: 2015-06-19