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  1. 前橋市議会 2015-06-11
    平成27年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2015-06-11


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       会                                        (午後0時57分) 【議長(真下三起也議員)】 これより平成27年第2回前橋市議会定例会を開会いたします。 2              ◎ 開       議 【議長(真下三起也議員)】 直ちに本日の会議を開きます。 3              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(真下三起也議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 4 【事務局長(沖啓)】 ご報告申し上げます。  初めに、市長から本日付で、今期定例会の議案として、議案第65号から第87号まで及び報告第1号から第3号まで、以上26件の提出がありました。  次に、監査委員から、2月分から4月分までの例月出納検査結果の報告がありました。  次に、包括外部監査人から、地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、平成26年度包括外部監査の結果報告書の提出がありました。  次に、市長から、平成26年度一般会計繰越明許費繰越計算書、介護保険特別会計及び用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書、一般会計事故繰越計算書並びに水道事業会計及び下水道事業会計予算繰越計算書について報告がありました。  次に、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、一般財団法人前橋振興公社の平成26年度決算に関する書類及び平成27年度事業計画の提出がありました。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、交通事故によるもの4件、道路管理の瑕疵による車両への物損事故によるもの3件、以上7件の報告がありました。以上でございます。
    5              ◎ 日 程 報 告 【議長(真下三起也議員)】 本日の議事は、議事日程第1号により進めます。 6              ◎ 会 期 の 決 定 【議長(真下三起也議員)】 日程第1、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会会期は、本日から6月30日までの20日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 7 【議長(真下三起也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、会期は本日から6月30日までの20日間と決まりました。 8              ◎ 会議録署名議員の指名 【議長(真下三起也議員)】 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員には、30番 町田徳之助議員、31番 中道浪子議員、32番 細野勝昭議員、以上3名を指名いたします。 9              ◎ 議 案 上 程 【議長(真下三起也議員)】 日程第3、市長より送付を受けた議案第65号から第87号まで及び報告第1号から第3号まで、以上26件を一括議題といたします。 10              ◎ 提案理由の説明 【議長(真下三起也議員)】 ただいま上程いたしました議案第65号以下26件について当局の説明を求めます。 11 【財務部長(福田清和)】 議案第65号から第67号までの補正予算3件につきまして一括ご説明申し上げます。  議案書とは別に配付をいたしました平成27年度前橋市会計補正予算の概要という資料の1ページをごらんいただきたいと思います。今回の補正予算の特徴点を記載しております。1つ目の新規事業、空家対策補助金は、空き家の活用や解体工事等に対する補助制度を創設し、空き家問題への緊急的な対応を図ろうとするものでございます。  次の体育施設整備事業の追加でございますが、1つ目の新規事業は下増田公共用地のサッカー場整備に係るもので、今年度敷地造成などの整備工事を実施するものでございます。  2つ目の新規事業は、昨年度実施いたしました施設保全点検により判明した六供温水プールの緊急保全工事に係る設計を実施するものでございます。  次の新規事業、畜産競争力強化対策整備事業補助金は、飼料コストの削減等を図るため、市内の畜産農家、関係事業者で構成される畜産クラスター協議会に対して飼料用米混合施設建設費の一部を補助しようとするものでございます。  4つ目の介護保険特別会計繰出金の追加は、今定例会に議案第71号として提出をしております介護保険条例の改正に係る第1号被保険者のうちの第1段階、これは生活保護受給者等でございますが、この介護保険料について公費により負担軽減を実施するため、一般会計からの繰出金を追加するものでございます。以上が今回の補正予算の特徴的な内容でございます。  続きまして、2ページをごらんいただきたいと思います。各会計補正予算の一覧表でございますが、今回補正をお願いいたしますのは、一般会計競輪特別会計及び介護保険特別会計の3会計でございます。なお、介護保険特別会計は、歳入予算の組み替え補正のため、補正額はゼロとなっております。  次に、3ページ及び4ページをごらんいただきたいと思います。一般会計歳入歳出補正予算の款別一覧表でございます。一番下の合計欄のとおり、歳入歳出それぞれ7億4,362万3,000円を追加し、補正後の予算規模を1,439億3,708万7,000円にしようとするものでございます。  次に、5ページをごらんいただきたいと思います。一般会計の歳入の補正項目でございますが、14款国庫支出金は特徴のところでご説明いたしました介護保険料の低所得者軽減措置の実施に当たり、保険料軽減相当額の2分の1を国庫負担金として受け入れるものでございます。  15款県支出金でございますが、県負担金の追加は国庫支出金と同様に介護保険料軽減相当額の4分の1を県負担金として受け入れるものでございます。  県補助金の追加は、特徴でもご説明いたしました家畜飼料生産対策事業補助金の追加でございます。  また、新規の森林整備加速化・林業再生基金補助金は、総社資料館新築工事に係る補助採択年度の変更に伴い、財源の年度間の組み替えを行うものでございます。  19款繰越金は、平成26年度決算を見込みまして繰越金の一部を追加するものでございます。  21款市債は、東消防署の庁舎建設工事に係る合併推進事業債から充当率及び交付税措置率がより有利な市債への変更を初め、総社資料館新築工事及び体育施設整備に係る市債を追加するものでございます。以上が歳入補正の概要でございます。  続きまして、6ページからは歳出の主な補正項目でございます。冒頭の補正予算の特徴や歳入でご説明した部分との重複を避けまして、主なものについて説明させていただきます。  初めに、2款総務費でございますが、四角囲いの債務負担行為の設定は、平成28年度に実施予定の市民文化会館の耐震補強、大規模改修工事を来年度開始当初より実施するため、今年度中に工事請負契約締結する必要がありますことから、平成28年度を期間としたゼロ市債の設定をお願いするものでございます。  3款民生費、6款農林水産業費及び8款土木費は、冒頭の特徴や歳入の補正項目としてご説明した内容でございます。  9款消防費の消防庁舎等建設事業の追加は、労務単価や建築資材単価の上昇に伴い東消防署庁舎建設工事費を追加するものでございまして、これに伴い次の四角囲いの債務負担行為の変更では平成28年度に係る建設工事費の限度額の増額変更をお願いするものでございます。  10款教育費は、平成26年度の3月補正予算において国庫補助事業を見込み計上いたしました総社資料館新築工事におきまして、群馬県による財源の調整により平成26年度の国庫補助事業から国庫財源を原資とする県基金を活用した平成27年度事業へと変更されましたことにより、改めて予算措置をお願いするものでございます。以上が一般会計補正予算の概要でございます。  続きまして、7ページが特別会計の補正でございます。初めに、競輪特別会計でございます。施設整備事業の減は、ヤマダグリーンドーム前橋のアリーナ音響設備更新と水銀灯のLED化の実施に当たり、当初予算において別々に計上しておりました工事及び業務を一体的に実施することによりまして経費節減と工期の短縮を図るため、予算の組み替えを行うものでございます。  さらに、その下の四角囲いの債務負担行為の設定は、音響設備の更新と水銀灯のLED化を平成28年度にかけて一体的に実施するため、新たに設定をお願いするものでございます。  次に、介護保険特別会計でございますが、冒頭の特徴で説明いたしました介護保険料の低所得者軽減措置の実施に伴う財源の組み替えでございます。以上で補正予算議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 12 【情報政策担当部長(糸将之)】 議案第68号についてご説明申し上げます。  水色の表紙の第1次送付分説明資料の1ページをごらんいただきたいと思います。1の改正の理由ですが、2点ございます。1点目は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の制定に伴い、本市が保有する特定個人情報、つまり個人番号をその内容に含む個人情報の取り扱いを定めるものです。  2点目は、本市が特定個人情報ファイルを保有しようとする場合に特定個人情報の漏えいなどを防止する目的で実施することが番号法上求められている特定個人情報保護評価について、第三者機関の意見聴取を行うために必要な改正を行うものです。  2の主な内容ですが、2点ございます。1点目は、本市が保有する特定個人情報の取り扱いについて、番号法の規定にのっとり次のアからエまでのとおりといたします。アにつきましては、特定個人情報について、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合を除き、目的外利用を認めないこととするものです。イにつきましては、情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等の記録について目的外利用を認めないこととするものです。ウにつきましては、特定個人情報の外部提供について、この条例による制限の対象から外し、番号法の定めるところにより制限することとするものです。エにつきましては、自己に関する特定個人情報の開示、訂正を請求する権利について、本人及び法定代理人、任意代理人に認めるものとするものです。  2点目は、特定個人情報保護評価に関し意見聴取を行う第三者機関として前橋市個人情報保護審査会を位置づけるものです。  3の施行期日につきましては、番号法の施行日と合わせて平成27年10月5日とするものでございます。  なお、参考資料といたしまして、番号法の目的個人情報保護との関係に関する概念図を2ページに掲載させていただきました。後ほどごらんいただきたいと思います。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 13 【財務部長(福田清和)】 議案第69号につきましてご説明申し上げます。  同じく説明資料の9ページをごらんいただきたいと思います。1の改正の理由でございますが、2点ございます。1点目は、地方税法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。  2点目は、地方税の特例措置について地方自治体条例で決定できるようになりましたいわゆるわがまち特例により、新築のサービスつき高齢者向け住宅である一定の貸し家住宅に係る固定資産税の課税標準に乗ずる軽減の割合を定めるものでございます。  2の主な内容でございますが、4点ございます。1点目は個人市民税にかかわるもので、アにつきましては所得割の課税標準の算出方法について、所得税法において創設された国外転出時の譲渡所得課税の特例によらないものとするものでございます。イにつきましては、所得税法の引用条項を改めるものでございます。  2点目は法人市民税にかかわるもので、法人税法の規定を用いて定義をしている恒久的施設、具体的には外国法人の国内にある支店等でございますが、これについて地方税法定義規定が設けられましたことにより、同法の規定を用いて定義するものでございます。  3点目は固定資産税にかかわるもので、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する新築のサービスつき高齢者向け住宅である一定の貸し家住宅に係る固定資産税の課税標準に乗ずる軽減の割合は、3分の2とするものでございます。  4点目は市たばこ税にかかわるもので、アにつきましては旧3級品の製造たばこに係る市たばこ税の税率を表に記載のように現行の1,000本につき2,495円を平成28年4月1日から平成31年4月1日までの間、段階的に改めるものでございます。イにつきましては、平成28年4月1日前に売り渡し等が行われた旧3級品の製造たばこを同日に販売のため所持する一定の卸売販売業者等及び小売販売業者に対して手持ち品課税を実施するものでございます。  3の施行期日につきましては、2の(1)につきましては平成28年1月1日、2の(3)につきましては公布の日、2の(2)及び(4)につきましては平成28年4月1日とするものでございます。  なお、市たばこ税及び固定資産税の本議案の主要なものに係る参考資料を11ページに掲載させていただきましたので、後ほどごらんをいただきたいと思います。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 14 【福祉部長(宮下雅夫)】 議案第70号及び議案第71号につきましてご説明申し上げます。  説明資料の14ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第70号についてでございます。1の改正の理由ですが、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令及び家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。  2の主な内容でございますが、2点ございます。1点目は、前橋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例について、乳児を4人以上入所させている保育所において、当分の間保育士とみなすことができる職員の対象に准看護師を加えるものです。  2点目は、前橋市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、小規模保育事業所A型以下資料に記載の4つの型の保育事業所において、保育士とみなすことができる職員の対象に准看護師を加えるものです。  3の施行期日につきましては、公布の日とするものです。  次に、16ページの議案第71号についてでございます。1の改正の理由ですが、介護保険施行令の改正に伴い、本市における非課税世帯の低所得者層に係る保険料負担を軽減するため、所要の改正を行おうとするものです。  2の内容ですが、平成27年度から29年度までの第6期介護保険事業計画期間における介護保険料について、表に記載の保険料第1段階の区分に係る保険基準額を現行の3万1,200円から2万7,700円に3,500円の引き下げを行うものです。  3の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 15 【都市計画部長(中西章)】 議案第72号から議案第75号までにつきましてご説明申し上げます。  同じく説明資料の18ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第72号についてでございます。1の制定の理由ですが、特定用途制限地域内における地域の特性に応じた合理的な土地利用を図ることにより良好な環境の形成または保持に資するため、建築物に関する制限を定めようとするものでございます。  2の主な内容ですが、3点ございます。1点目は建築物制限に関する事項で、前橋勢多都市計画特定用途制限地域内の建築物制限に即して、田園居住地区、沿道地区、地域拠点地区、産業共生地区の4つの地区の区分ごとにそれぞれ表に記載した建築物の用途の制限を定めるものです。  2点目は公益上必要な建築物の特例に関する事項で、公益上必要な建築物についての例外許可の規定を設けるものです。  3点目は罰則に関する事項で、違反した建築物建築主等に対し罰金に処する旨を定めるものです。  3の施行期日につきましては、平成27年7月1日とするものです。  なお、建築物の用途の制限を定める4つの地区につきましては、20ページの計画図に記載させていただきました。後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、21ページの議案第73号についてでございます。1の改正の理由ですが、建築基準法の規定による道路の位置の指定に係る申請手数料を徴収するため、所要の改正を行おうとするものです。  2の内容ですが、道路の位置の指定に係る申請手数料の額は5万円とするものです。  3の施行期日につきましては、平成27年10月1日とするものです。  次に、23ページの議案第74号についてでございます。1の改正の理由ですが、建築基準法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。  2の内容ですが、(1)から(5)までに掲げる条例建築物の用途を定める規定において、身体障害者福祉ホームを福祉ホームに改めるものです。  3の施行期日につきましては、公布の日とするものです。  次に、26ページの議案第75号についてでございます。1の改正の理由ですが、市街化調整区域の集落及びその周辺の地域における良好な環境の保全を図りながら定住の確保に寄与することができるよう、市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を見直すものです。  2の主な内容ですが、4点ございます。1点目は、敷地面積の最低限度を現行300平方メートルから250平方メートルに改めるものです。  2点目は、敷地に接すべき道路について、幅員が6メートル未満の道路で道路の両方向とも幅員が6メートル以上ある道路に接続しているものを含めるものと改めるものでございます。  3点目は、敷地は道路に4メートル以上接しなければならないものと加えるものです。  4点目は、敷地から汚水等について市長が適切に処理することができると認める場合は既設の排水路に接続しなくてもよいと改めるものでございます。  3の施行期日につきましては、平成27年7月1日とするものでございます。  なお、条例の改正の内容に係る参考資料を27ページ及び28ページに掲載させていただきました。後ほどごらんいただきたいと思います。以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 16 【建設部長(稲垣則行)】 議案第76号につきましてご説明申し上げます。  説明資料の30ページをごらんいただきたいと思います。1の改正の理由につきましては、去る5月26日に国により全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法との整合を図るとともに、空き家等の適正管理のほか本市の空き家対策の推進及び空き家等の活用の促進を目的とした条例とするため、条例の全部改正を行うものでございます。  次に、2の主な内容につきましては8点ございます。1点目は、条例の題名を前橋市空家等対策の推進及び空家等の活用の促進に関する条例に改めるものでございます。  2点目は、空き家等対策に関して市、空き家等の所有者等、事業者及び市民の責務について、アからエまでに記載のとおりそれぞれ定めるものでございます。  3点目は、空き家等の発生の予防について、建築物の所有者等に対し空き家等にならないよう有効活用に努めていただくなどの内容を定めるものです。  4点目は空き家等対策計画の策定について、5点目は協議会の設置について、6点目は空き家等に関するデータベースの整備等についてでありまして、いずれも空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき定めるものでございます。  7点目は空き家等の適切な管理の促進等について、市の援助や市民からの情報提供とあわせ、市長による助言指導応急処置など法律を補完する内容を定めるものです。  8点目は、空き家等の活用に関する事項を定めるものでございます。  3の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
     また、4の附則で改正する条例につきましては、前橋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前橋市あき地の環境管理に関する条例でございます。  なお、空家等対策の推進に関する特別措置法施行及び前橋市空き家等の適正管理に関する条例の改正における本市の空き家対策の変更点についての参考資料を32ページに掲載させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 17 【消防局長(清水謙一)】 議案第77号につきましてご説明申し上げます。  説明資料の37ページをごらんいただきたいと思います。1の改正の理由ですが、消防団員の確保策の一環として、大学生等の消防団への加入を促進するため、所要の改正を行おうとするものです。  2の主な内容ですが、2点ございます。1点目は、消防団員の任用要件に市内に通学する者であることを加えるものです。  2点目は、機能別消防団員の任用要件として基本消防団員の経験を有することを要しないとするものです。  3の施行期日につきましては、平成27年7月1日とするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 18 【指導担当次長(塩崎政江)】 議案第78号につきましてご説明を申し上げます。  説明資料の39ページをごらんいただきたいと思います。1の改正の理由ですが、2点ございます。1点目は、市立桃井小学校及び市立中央小学校を統合するため、所要の改正を行うものです。  2点目は、市立大胡幼稚園及び市立大胡東幼稚園を統合するため、所要の改正を行うものです。  2の主な内容ですが、2点ございます。1点目は、桃井小学校及び中央小学校の統合後の校名を前橋市立桃井小学校とし、桃井小学校の改築工事に伴いまして所在地を現行中央小学校の所在地であります前橋市表町一丁目22番33号とするものです。  2点目は、大胡幼稚園及び大胡東幼稚園の統合後の園名を前橋市立おおご幼稚園とし、所在地を現行大胡東幼稚園の所在地であります前橋市河原浜町491番地1とするものです。  3の施行期日でございますが、2の(1)につきましては平成28年4月1日、2の(2)につきましては平成29年4月1日とするものです。  4の附則で改正する条例ですが、前橋市学校授業料等に関する条例でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 19 【総務部長(中島克人)】 議案第79号から議案第83号までにつきましてご説明申し上げます。  白い表紙の第1次送付分とございます議案書の84ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第79号についてでございます。荒砥中学校体育館改築建築工事につきましては、平成26年9月10日に議会の議決を経て、立見・小林荒砥中学校体育建設工事特定建設工事共同企業体と4億3,524万円で工事請負契約締結しましたが、国が平成27年2月1日付公共工事設計労務単価を改定したことに伴いまして、2月1日より前に契約している工事のうち残りの工期が2カ月以上ある場合についてインフレスライド条項を適用し、残りの工事は改定された単価に基づく契約に変更できることとしましたので、本市でもインフレスライド条項を適用し、契約金額を73万4,400円増額し、4億3,597万4,400円とする変更契約締結しようとするものです。  次に、85ページの議案第80号についてでございます。前橋市消防局において使用する化学消防ポンプ自動車につきましては、平成27年5月14日に2社による指名競争入札を行った結果、6,696万円で株式会社モリタ東京営業部が落札しましたので、同社と物品の購入契約締結しようとするものです。  次に、86ページの議案第81号についてでございます。前橋市消防局において使用する消防ポンプ自動車につきましては、平成27年5月14日に2社による指名競争入札を行った結果、3,996万円で日本機械工業株式会社本社営業部が落札しましたので、同社と物品の購入契約締結しようとするものです。  次に、87ページの議案第82号についてでございます。前橋市消防局において使用する高規格救急自動車につきましては、平成27年5月14日に2社による指名競争入札を行った結果、3,939万8,400円で群馬日産自動車株式会社が落札しましたので、同社と物品の購入契約締結しようとするものです。  次に、88ページの議案第83号についてでございます。前橋市消防団において使用する消防ポンプ自動車ぎ装につきましては、平成27年5月14日に2社による指名競争入札を行った結果、3,078万円で株式会社モリタ東京営業部が落札しましたので、同社と物品の購入契約締結しようとするものです。以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 20 【財務部長(福田清和)】 議案第84号につきましてご説明申し上げます。  同じく議案書の89ページをごらんいただきたいと思います。本件は、前橋都市計画事業新前橋駅前第二土地区画整理事業施行に伴い、地区内の土地の区画及び形状を改めた結果、90ページから記載の調書のとおり、市の区域内の町区域の設定及び変更並びに字区域を廃止するものでございます。  なお、町区域の設定等の期日につきましては、同事業の換地処分の公告があった日の翌日から実施しようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 21 【産業経済部長(岩佐正雄)】 議案第85号及び議案第86号につきましてご説明申し上げます。  先ほどごらんいただいておりました水色の表紙の説明資料の41ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第85号でございます。群馬県信用保証協会に対して保有する本市の権利を放棄することについて、地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づき議会の議決を求めるものです。  1の権利を放棄する理由でございますが、本市にある医療法社団生方会の経営が悪化し、資金繰りが逼迫する状況に陥ったことから、株式会社地域経済活性化支援機構法律に基づき平成27年5月8日に再生支援を決定いたしました。再生支援に際しては金融機関を初め本市及び群馬県権利放棄が必要であり、本市及び群馬県権利の放棄をしない場合、生方会の事業再生に著しい支障が生じることとされております。地域において生方会が提供する医療及び介護サービスの重要性に鑑み、群馬県と歩調を合わせ、群馬県信用保証協会に対して有する権利を放棄することで生方会の事業再生を支援しようとするものでございます。  2の権利の内容でございますが、放棄するのは平成23年度小口資金融資保証契約及び平成23年度中小企業経営振興資金融資保証契約に基づき損失補償の金額を限度に群馬県信用保証協会債務者から取得する回収金を受け取る権利でございます。  3の放棄する金額は、208万3,920円以内でございます。  なお、本議案に係る参考資料を42ページに記載させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、先ほどごらんいただきました白い表紙の議案書の96ページをごらんいただきたいと思います。議案第86号についてでございます。本件は、産業立地のための用地として売り払いを行おうとするものでございます。  1の場所につきましては、五代南部団地地区計画の区域内の前橋市五代町1080番4。  2の面積は、5,820.52平方メートル。  3の売り払い予定価格は5,413万1,000円です。  4の契約の相手方は、愛知県名古屋市瑞穂区白羽根町二丁目63番地、白羽根産業株式会社代表取締役、安井弘義でございます。  次の97ページをごらんいただきたいと思います。位置図の中で網かけをしている区域が売り払い予定の土地でございます。以上、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 22 【建設部長(稲垣則行)】 議案第87号につきましてご説明を申し上げます。  同じく議案書の98ページをごらんいただきたいと思います。本件は、前橋総合運動公園拡張用地として買い入れを行おうとするもので、今回買い入れをする土地平成26年第4回定例会議決をいただいたもののほか、新たに地権者との仮契約締結が完了した部分で公園事業用地の一部でございます。場所につきましては、前橋市荒砥町1431番1ほか3筆で、面積は7,500平方メートル、借り入れ予定価格は5,553万9,800円です。契約の相手方は、瀬下益美ほか1人です。  次の99ページをごらんいただきたいと思います。位置図の中の太線に囲まれた枠内が公園拡張予定区域で、このうち薄い網かけとなっている部分は既に取得済みの土地で、色濃く網かけとなっている部分が今回買い入れ予定の土地でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 23 【財務部長(福田清和)】 報告第1号につきましてご説明申し上げます。  先ほどごらんをいただきました水色の表紙の説明資料43ページをごらんいただきたいと思います。本件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律平成27年3月31日に公布され、同年3月31日並びに4月1日からの施行とされました改正部分等につきまして、市税の賦課事務を円滑に進めるため、直ちに条例改正を行う必要があり、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、ここにご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。  1の改正理由でございますが、地方税法等が改正されたことに伴い、所要の改正を行ったものでございます。  2の主な内容でございますが、5点ございます。1点目の個人市民税でございますが、アにつきましては、住宅借入金等特別税額控除について適用期限を1年6カ月延長し、平成31年6月30日までの入居者を対象としたものでございます。イにつきましては、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、確定申告をせずにワンストップで寄附金税額控除を受けられる特例を創設したものでございます。  2点目の法人市民税でございますが、法人市民税均等割の税率適用区分の基準である資本金等の額が資本金と資本準備金の合算額を下回る場合は、資本金と資本準備金の合算額を課税標準額としたものでございます。  3点目の固定資産税及び都市計画税でございますが、アにつきましては、事業所内保育事業、利用定員が6人以上の保育事業でございますが、この用に供する固定資産について固定資産税及び都市計画税を非課税としたものでございます。イにつきましては、下落修正措置を3年間延長したものでございます。ウにつきましては、住宅用地、商業地等及び農地に係る負担調整措置を3年間延長したものでございます。  4点目の特別土地保有税でございますが、(3)のウに伴い、特別土地保有税の課税の特例期間を3年間延長したものでございます。  5点目の軽自動車税でございますが、アにつきましては、平成27年度に最初の車両番号の指定を受けた一定の環境性能を有する3輪以上の軽自動車税率について、平成28年度に限り次の表のとおりとしたものでございます。(ア)についてでございますが、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車税率については現行の税率平成27年度から新車として登録があった車両から適用される税率でございますが、これをおおむね75%軽減し、それぞれの区分の改正後の額としたものでございます。(イ)についてでございますが、ガソリンを内燃機関燃料として用いる車両で平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の高い乗用の軽自動車及び平成27年度燃費基準値よりも35%以上燃費性能の高い貨物用の軽自動車については税率をおおむね50%軽減し、同じくそれぞれの区分の改正後の額としたものでございます。(ウ)についてでございますが、先ほどの(イ)に該当するものを除き、ガソリンを内燃機関燃料として用いる車両で平成32年度燃費基準を満たす乗用の軽自動車及び平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の高い貨物用の軽自動車については税率をおおむね25%軽減し、同じくそれぞれの区分の改正後の額としたものでございます。次に、イにつきましては、原動機付自転車、2輪の軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車に係る税率の引き上げ時期を平成27年4月1日から平成28年4月1日に1年延期したものでございます。  3の施行期日につきましては平成27年4月1日とし、ただし2の(5)のイにつきましては公布の日としたものでございます。  なお、参考資料といたしまして、個人市民税の主要なものに係る概念図を45ページに掲載いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。  また、平成27年度地方税制改正におきまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空き家等に係る住宅用地について、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置、いわゆる住宅用地の軽減特例でございますが、この対象から除外されることになりました。本市におきましても、平成28年度以降の課税から実施することとなります。  なお、この改正に伴う前橋市市税条例の改正はございません。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 24 【健康部長(塚越弥生)】 報告第2号につきましてご説明申し上げます。  説明資料の58ページをごらんいただきたいと思います。本件につきましては、地方税法施行令の一部を改正する政令平成27年3月31日に公布され、同年4月1日からの施行とされました改正部分につきまして、国民健康保険税の賦課事務を円滑に進めるため、直ちに条例改正を行う必要があり、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、ここにご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。  1の改正の理由ですが、地方税法施行令の改正に伴い、所要の改正を行ったものでございます。  2の内容ですが、2点ございます。1点目は、国民健康保険税の医療給付費分に係る課税限度額につきまして、現行の51万円から52万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を現行の16万円から17万円に、また介護納付金課税額に係る課税限度額を現行の14万円から16万円にそれぞれ引き上げるものです。  2点目は、国民健康保険税の軽減措置につきまして、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の24万5,000円から26万円に、また2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の45万円から47万円に引き上げるものです。  3の施行日につきましては、平成27年4月1日でございます。  なお、参考資料といたしまして、国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税軽減措置の拡充に関する内容につきまして、59ページに掲載をさせていただきました。後ほどごらんいただきたいと思います。よろしくご承認のほどお願い申し上げます。 25 【福祉部長(宮下雅夫)】 報告第3号につきましてご説明申し上げます。  先ほどごらんいただきました白い表紙に戻っていただきまして、議案書の109ページ及び110ページをあわせてごらんいただきたいと思います。本件は、平成26年8月26日午後3時48分ごろ、前橋市住吉町一丁目6番11号地先交差点において、生活保護業務のため社会福祉課の職員が運転する公用車が北から信号機のある十字路を右折しようとしたところ、前方から直進してきた相手方の同乗する車両と衝突し、相手方が負傷した事故に係るものです。市と相手方との間で損害賠償について協議してまいりましたが、平成27年5月26日、損害賠償額を120万円とすることで協議が調いました。本件は、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、ここにご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。よろしくご承認のほどお願い申し上げます。 26 【議長(真下三起也議員)】 以上で議案第65号以下26件に対する説明は終わりました。 27              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(真下三起也議員)】 お諮りいたします。  議事の都合により、あす12日から18日までの7日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 28 【議長(真下三起也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす12日から18日までの7日間は休会することに決まりました。 29              ◎ 散       会 【議長(真下三起也議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後1時46分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...