前橋市議会 2015-03-18
平成27年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2015-03-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【富田委員長】 これより
市民経済常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【富田委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することとしますので、ご了承ください。
3 ◎ 委員会運営要項について
【富田委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【富田委員長】 本委員会は、12日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【富田委員長】 これより質疑に入ります。
（鈴 木 数 成 委 員）
6 【鈴木（数）委員】 おはようございます。時間をいただき、幾つか質問させてください。
まずは、
地域活動ポイントについて質問します。先日新聞でも大きく取り上げておりましたが、新年度から
地域活動ポイント制度の社会実験が行われるようです。総括質問でもご答弁がありましたが、改めてこの
地域活動ポイント制度というのはどういうものか、全体の内容をお伺いします。
7 【都丸生活課長】
地域活動ポイント制度の概要についてでございますが、地域づくり活動と市民活動といったまちづくりのための活動は、多くの担い手の皆さんがボランティアで頑張って、ここまで続けてこられました。そういった中で、高齢化や固定化、新たな担い手がなかなか見つからないという状況も見受けられるようになってきました。そうした状況において、地域活動の担い手がちょっとした励みになり、そして新たな担い手が見つかるような仕組みとして検討してきたものが
地域活動ポイント制度でございます。具体的にはあらかじめ会員登録した方にポイントカードをお渡しし、地域活動の担い手として参加した際、１回の活動につき１ポイントを付与いたします。そして、たまったポイントは還元を受けられることとし、これを次の活動の励みにしていただくという地域活動のよい循環をつくっていきたいというものでございます。来年度は、
市民活動支援センターと市内４地区の
地域づくり協議会をモデルとして社会実験を行い、実験結果を検証した上で、平成28年度に市内の全ての
地域づくり協議会まで対象を広げたいと考えております。
8 【鈴木（数）委員】
市民活動支援センターと４つの
地域づくり協議会がモデルとして社会実験が行われるということはわかりました。具体的に対象地区とその選定理由についてお伺いします。
9 【都丸生活課長】 社会実験につきましては、
市民活動支援センターのほか、天川、南橘、清里、粕川の４地区の
地域づくり協議会を対象として行うものでございます。本格的な導入に向けて、より多くのご意見をいただくとともに、さまざまなケースにも対応可能な環境整備が必要でありますので、地区の規模や立地条件、そして各協議会の事業内容などを考慮した上で選定いたしました。
10 【鈴木（数）委員】 大枠での対象はわかりました。その中でも
地域活動ポイントは具体的にどのような人に付与されるのでしょうか、教えてください。
11 【都丸生活課長】 先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、社会実験の対象は
市民活動支援センターと４つの
地域づくり協議会が主催する事業、または連携、協力する事業になります。
市民活動支援センターは、市民活動支援のための社会貢献やＮＰＯ関連の講座など、主催事業を実施する予定ですが、こちらをポイント対象として、事業の参加者にポイントを付与いたします。一方、
地域づくり協議会に関しましては、事業計画に位置づけられた事業に担い手としてかかわった方にポイントを付与したいと考えております。特に地域づくりの活動に関しましては、協議会の役員のほか、地区内のさまざまな団体の連携、協力のもと成り立っておりますので、こうした関係団体の皆様も担い手として捉え、会員登録した方であれば、ポイント付与の対象とさせていただきたいと考えております。
12 【鈴木（数）委員】 たまったポイントの還元が受けられるということですが、具体的な還元の内容について教えてください。
13 【都丸生活課長】 ポイントがたまった場合の還元でございますが、商品との交換と団体への奨励金交付の２つのメニューを設ける予定でございます。まず、商品との交換メニューとして、図書カードなどの商品券、あるいはころとんグッズといったものを用意します。こちらに関しましては、１ポイント100円の換算で交換を行います。これに対し、団体への
奨励金交付メニューとして、
地域づくり協議会や市民活動団体に１ポイント200円の換算で活動資金の一助となる奨励金を交付できる仕組みといたします。この２つの還元メニューにより、地域活動のちょっとした励みにしていただくとともに、公益的な活動の裾野が広がることにつながれば、効果は大きいものと考えております。
14 【鈴木（数）委員】 ボランティアにかかわる多くの人は、金銭目当てで活動しているというのではないと考えます。ですので、ポイントがついて、商品と交換という情報が先走ってしまうと、非常に取っつきにくい施策になってしまうのかな、そう思われてしまうのがちょっとやっぱり心配になります。また、活動の奨励金となるのは、より幅広く活動できる可能性もふえると考えられますし、うれしい話であると思います。この辺をうまく説明して、参加人数を確保し、より多くの情報が収集できるようお願いできればと思います。また、若い担い手、これを確保する方法もぜひ模索をしてください。この分野では、若者は頼りになる存在だと思っております。以上要望として、この質問を終わりにさせてください。
続いて、新
エネルギー等管理運営事業について質問させていただきます。本市では、平成12年３月に環境基本条例を制定したと思います。その後、平成16年７月に本市４つ目の宣言文になる前橋市環境都市宣言をしています。この宣言のもとに、地球温暖化防止に向けて、太陽光発電など
再生可能エネルギー導入を初め、さまざまな取り組みが進められていると理解しています。こうした取り組みにあわせて、エネルギー消費量を抑制するための省エネルギー推進も重要な取り組みであると考えます。
さて、本市を含め、群馬県では自動車保有率が高く、環境に優しいエコカーの導入推進は
省エネルギー推進策として特に重要な取り組みであると考えております。そこで、本事業により進められている
電気自動車普及促進について、その狙いについて伺います。
15 【関環境政策課長】 電気自動車の普及促進の狙いについてでございますが、
プラグインハイブリッド車、電気自動車、そして最近では
水素を使った燃料電池車など、環境への負荷の少ないエコカーの普及推進が、国内のみならず、世界的にも喫緊の課題として認識されております。こうした中で、既に技術的に確立がされております、今後さらなる普及が期待されている電気自動車につきまして、その利用者が安心して出かけることができる、その環境づくりの整備として、行政が率先して充電設備の設置を進めるため、取り組もうとする事業でございます。
16 【鈴木（数）委員】 事業の狙いについてはわかりました。電気自動車を安心して利用できる環境を整えるということですが、インフラとして整備するためには、行政だけでなく、民間事業者による積極的な取り組みが必要であると思います。それだけでなく、これを計画的に進める必要も当然ながら出てきます。ついては、現在進めようとしているインフラ整備の計画、そして本市の取り組み状況について伺います。
17 【関環境政策課長】 インフラ整備の計画並びに本市の取り組み状況についてでございますが、国では電気自動車の普及を強力に推進するため、官民を対象に多額の予算を確保し、充電設備の全国整備を進めております。具体的には都道府県単位で
インフラ整備ビジョンを策定し、これに基づき、面的、経路的整備を進めようとしております。群馬県の
インフラ整備ビジョンによりますと、本市では平成25年度以降、官民合わせて新たに21カ所の整備が目標とされております。これを受け、本市では平成23年度までに設置した２基のほか、昨年度には道の駅などに急速充電器３基を整備し、累計で５基の急速充電設備を設置いたしました。また、今年度は、さらに地区公民館に５基の普通充電設備の設置を進め、インフラ整備を図ってまいりました。こうした取り組みと民間事業者の取り組みをあわせますと、平成27年度末までには、県ビジョンによる21カ所の目標に対し、20カ所、25基が整備される見込みであり、おおむね整備目標が達成されようとする状況でございます。
18 【鈴木（数）委員】 充電インフラの整備状況についてはわかりました。電気自動車の普及に向けた課題の解決策としての
充電インフラ整備も必要だと思いますが、インフラの整備は充実したんだけれども、電気自動車が走っていないというのでは本末転倒だと思います。国の補助金はあるものの、現状で安価とは言いがたい車両価格に対して、利用者の購入意欲を後押しするような自治体独自の支援制度を求められていると感じます。ついては、市としての車両購入補助に対する考え方について伺います。
19 【関環境政策課長】 市としての車両購入補助に対する考え方についてでございますが、国は電気自動車の普及促進を目的に、
充電インフラ整備費のほかに、車両購入費の補助制度があります。本市でも、平成23、24年度の２カ年ではありますが、国の協調補助制度といたしまして
電気自動車購入者への導入支援補助を行いました。ですが、ごく限られた台数など限定的な支援にとどまることを踏まえまして、より多くの人の利用に供することができる
充電インフラ整備へと転換をしたものでございます。
20 【鈴木（数）委員】 限られた台数の支援より、多くの方が使える充電設備に力を入れたいということはわかりました。今回の質問からも、今後も順調にインフラ整備が進められていくであろうということもわかりました。こうした事業により、本市が期待する効果、それについて伺います。
21 【関環境政策課長】 国の補助事業を活用した官民一体となった
充電インフラ整備の取り組みや群馬県のビジョンに基づく整備の推進によりまして、充電インフラのネットワークが県内で一定の整備が図られることになります。環境都市を掲げる本市においても、市域内を環境性能が高い電気自動車が航続距離の心配なく安心して利用できる環境が整うこととなりますので、温暖化対策につながるものというふうに考えております。さらに、本市が今年度進めている地区公民館への普通充電器の整備事業につきましては、緊急時の電源確保を図ることを第一の目的にしております。これは、
地元自動車販売会社と締結いたしました災害協定に基づき、災害時には５台の電気自動車の提供を受けられるためです。整備する普通充電器は、ふだんは充電インフラとして利用いただきながら、いざ災害時には電気自動車を接続することにより、施設へ電力を供給できる機能を有しております。このため、充電インフラと緊急時における地域や市民の安全、安心な生活の実現といった両方の効果が見込まれております。
22 【鈴木（数）委員】 普通充電器があれば、それに電気自動車を接続することで、地区公民館が災害拠点となり得る可能性があるということをお話しされたのだと思います。確かにそのためには普通充電器を使う必要性というのは出てくるわけなんですけれども、しかしこれは一般の方が公民館にちょっと寄って、ついでに充電するわけにはいかないのかなと。というのも、経済産業省のウエブページ、それを参考にしましたが、単相という規格があるんですけれども、10キロ走れるだけ充電するのに、100ボルトで１時間、200ボルトでも30分かかるそうです。また、設置が１つとなると、ますますちょっとその数が現実的ではないのかなと。それであれば、これを機に地区公民館の公用車を電気自動車にかえてみるというのはいかがなものでしょうか。ふだんそれほど長い距離を走ることもなさそうですし、何よりも環境都市宣言をした本市の取り組みが見える化につながると思います。さきに話のあった災害時のサブ車両としての電源確保、そういう部分でも有力なのかなと。安いものではないんですけれども、取り組むべきものと私は考えています。こちらを要望として、この質問を終わりにいたします。
続けて、
おもてなし料理コンテストの実施状況と商品化について質問します。2015年を迎え、花燃ゆが始まりました。既に11回の放送を終えております。番組を見ていると、あの握り飯が食べたい、そう思いながらいつも見させてもらっているんですが、さて今年度の予算に、前橋産の食材を活用した
おもてなし料理コンテストの実施とありますが、その状況と商品化について伺います。
23 【金井農林課長】
おもてなし料理コンテストの実施状況についてでございますが、大河ドラマ花燃ゆの放映をきっかけに本市を訪れるお客様をおもてなしするお弁当のおかずや飲食店の一品料理を
前橋おもてなし料理コンテストとして公募したところ、765作品の応募がありました。このうち、２月４日に行いました書類審査で２次審査に進出する22作品を選考し、２月22日に
服部栄養専門学校校長の服部幸應氏を審査委員長にお招きして、実食による２次審査を行い、最優秀賞１点、優秀賞８点を決定いたしました。商品化につきましては、書類審査を通過した22作品を商品化の対象とするほか、服部幸應氏に一品料理として５作品の
ブラッシュアップや一品料理を組み合わせた
デモンストレーション弁当の作成を依頼しております。また、今月24日には服部幸應氏に本市においでいただき、定例記者会見の席で商品化のお披露目会を行い、その後、市内の弁当事業者や飲食店から販売に係る届け出を受けたいというふうに考えております。
24 【鈴木（数）委員】 コンテストでの公募入選作の
ブラッシュアップ中であることはわかりました。24日の記者会見でいろいろと話があるということなんですが、
おもてなし料理コンテスト実施後の事業の実施方法など、今後の取り組みについて伺います。
25 【金井農林課長】 今後の取り組みについてでございますが、入賞作品のレシピを継続して活用するためには、弁当や飲食店事業者等が、本料理コンテストで入賞した22作品につきまして、幅広くお弁当のおかずなどで活用していただくことが重要であるというふうに考えております。料理コンテストの入賞作品につきましては、
市ホームページ等で公表するとともに、関係各課や関係機関とも連携しまして、レシピを活用した商品が広く浸透するよう事業を進めてまいります。また、平成27年度につきましては、
おもてなし料理活用店舗を紹介するため、市ホームページやフェイスブックなどでＰＲをするほか、のぼり旗の作成、配付やレシピを普及させまして、本市を訪れる観光客等を前橋産食材でおもてなししたいというふうに考えております。
26 【鈴木（数）委員】 本料理コンテストについては、700を超える多くの応募があったようですが、この取り組みを一過性のものにしないで、後につなげることが必要だと考えます。これら応募作は、本市の資源と捉えてはいかがでしょうか。これら資源は、市内外のイベントで提供する地産食材のメニューにできるのではと考えます。平成32年度開設予定の道の駅のレストランなどでの販売も視野に入れられます。食を求めて動く人たちはたくさんいます。この資源の活用で地域の特色や魅力を県内外へ発信できるのではないかと、県内外の人へ伝えられると考えられますので、今後の連続的な取り組みにしていただけるよう要望とさせてください。
続けて、空き地の環境管理事業について質問します。市内の空き地については、その多くが所有者により適正に管理されているようですが、中には雑草等が生い茂っていたり、枯れ草に覆われていたりした状態で放置されているものも目にすることがあります。これら害虫や異臭の発生による生活環境への影響とともに、犯罪や火災の発生を助長するおそれがあると考えます。そこで、空き地の環境管理事業では、管理状況のよくない空き地に対してどのように指導を行っているのか、また指導を行ったことにより、どのような効果が得られているのか伺います。
27 【永井ごみ減量課長】 雑草等が繁茂している管理不全の空き地につきましては、前橋市あき地の環境管理に関する条例に基づきまして、その所有者または管理者に適正な管理を行うように指導を行っております。その指導方法でございますが、市民の皆さんから雑草が生い茂って困っているよというような通報等がございましたら、職員が現地調査を行いまして、管理不全な状態を確認いたしまして、空き地の所有者、管理者を特定いたしまして、市内在住の方であれば直接訪問をしたり、あるいは電話等で適正管理の指導を行っております。また、市外の方もいらっしゃいますので、そういった方には文書等で指導等を行っているというようなことでございます。ただ、指導を行う際に、やはり高齢あるいは市外等でなかなか除草ができないんだけどというような方もいらっしゃいますので、そういった方には、例えばそういった除草を代行する
シルバー人材センター、あるいは市内の造園業者でつくっている団体等がございますので、そういったところを紹介するなどのこともしております。平成26年度におきましては、２月末までに実は115件のそういった苦情等の情報が寄せられております。そういったものに対しまして、市のほうでいわゆる指導等を行いまして、実際に除草していただいた、あるいは除草等の約束をしていただいたものにつきましては89件となっておりまして、約75％で対応が図られているというふうになっております。
28 【鈴木（数）委員】 除草等の指導を入れていること、それにより一定の効果が出ているということはわかりました。この手の話で特に心配するのは、秋から冬にかけて雑草が立ち枯れ、それにたばこの投げ捨て等が行われて、火災のおそれが出てくることです。手入れのされていない土地を気にすると、樹木の枝や雑草等が道路に張り出して、通行の支障になっていたり、ごみが不法投棄されていたりなど、近隣に住む方々にとってはさまざまな懸念の材料になっているのだろうと推測されます。空き地が適正に管理されることは、地域住民の皆さんにとって大きな関心であると考えますが、適正な管理に関し、関係部署との連携はどのようになっているのか伺います。
29 【永井ごみ減量課長】 ご指摘のように、確かに空き地で草が枯れますと、火災等を心配される方も結構いらっしゃいまして、そういった部分につきまして、毎年11月ごろに消防局と西部清掃事務所で巡回しまして、問題のあるところ等があれば、所有者等に消防局からも火災予防という観点から指導を行っております。また、道路等にはみ出して、往来、通行等に支障があるというような場合につきましても道路管理課のほうにもお話をして、そちらのほうからの指導というふうなことも行っております。またさらに、空き地に廃棄物が不法投棄されているというような状況につきましても廃棄物対策課と連携をとりまして、現地調査等も行っております。また、市街化調整区域の農地につきましては農業委員会のほうに情報提供いたしまして、そちらのほうからの指導というようなことも行っております。今後とも関係部署とよく連携をとりまして、適正な管理ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
30 【鈴木（数）委員】 ごみが投げ捨てられたり、雑草、または枯れ木が道路に張り出していたりというのは、本市のイメージにもつながる話であると思います。担当課だけでなく、地域の力をおかりしてもよいのではないでしょうか。適材適所で迅速な対応していただけるように担当課の方にはお願いいたします。
続きまして、フィルムコミッション事業について質問させてください。フィルムコミッション事業については、現在前橋観光コンベンション協会の一事業として実施しているようですが、協会からは、ほぼ専任の職員１名により、限られた経費の中で仕事をしていると聞いています。しかし、映画やドラマの撮影誘致や支援を積極的に行うには、予算や人員などの組織体制が不十分とも感じられますが、現状の体制で十分な業務が行われているのか、また行政との連携体制はきちんと構築されているのか伺います。
31 【下田観光課長】 前橋観光コンベンション協会で行うフィルムコミッション事業につきましては、現体制のもと、地道ではありますが、着実に業務が行われているものと認識しており、その成果として、ここ二、三年の実績であります、映画そして父になるの撮影や妖怪ウォッチのゲームソフト、アルソック、アサヒビールのＣＭ撮影等に結びついているものと感じております。また、行政との連絡体制についてですが、財政支援はもとより、行政からアプローチしたほうが撮影の許可がおりやすい場合には市が窓口となり、申請を行うなど、連携に努めております。
32 【鈴木（数）委員】 フィルムコミッション事業は、制作会社に対するシティープロモーションや撮影協力が主となるようですが、これにとどまらず、観光振興や地域活性化なども視野に入れて考える必要があると私は考えます。本市は、この事業をどのように活用しようと考えているのか伺います。
33 【下田観光課長】 フィルムコミッション事業の効果の一つとして、撮影にかかわるスタッフの宿泊や食事代等に伴う経済効果が上げられますが、これは観光振興や地域活性化の面から有効なものと考えていることから、滞在期間の長いものを初め、一つでも多くの作品の撮影に結びつくよう、引き続き事業を支援してまいりたいと考えております。また、本市が発行する観光パンフレットなどでもロケ地の紹介を行っておりますが、現状では観光誘客において一定の効果を生み出しているものの、一時的なものにすぎないと認識しております。今後は、例えばドラマ北の国からの舞台となった北海道富良野市のように長期的な観光客誘客に結びつく作品の撮影につながるよう、地道な取り組みを継続して行うとともに、そうしたチャンスがめぐってきた場合には、タイミングを逃すことなく、観光振興のための仕掛けづくりに活用したいと考えております。
34 【鈴木（数）委員】 先日、北九州市の職員を招いた前橋フィルムコミッション講演会に参加させていただきました。撮影交渉している最中から制作サイドと駆け引きが始まっているようで、調整して、制作サイドからの撮影地探しの投げかけに積極的に応えるかわりに、物語の舞台設定を北九州市にしてもらうと、ちょっとすごく強引だなと思うんですが、そんな話を伺えたり、映画のプロモート活動の中に北九州市を出してもらうような交渉をしている話をされていました。俳優さんや女優さんが、あそこのまちのあれがおいしかったねという話になれば、それだけで人は動き、経済効果が期待できます。きょうの新聞にもありましたが、また前橋がビールのＣＭに登場するというお話もありました。そして、現在市内では横山秀夫氏原作の64の撮影が進んでいるという話も伺っています。以前総括質問でも要望を出しましたが、地元へのプロモート調整やロケ地マップ作成時に向けた版権交渉、これは行っていらっしゃるんでしょうか。担当課にはぜひ前橋という資源を生かせるように動いていただきたく思います。この要望のその後の動きは、また別の機会に質問するとして、次の事項の質問に移らさせていただきます。
こちらも予算書に予算計上されていました観光プロモーション事業でありますが、そのプロモートの方法が観光パンフレットの配布だと伺いました。確かに観光情報の発信手段の一つとして、観光パンフレットの果たす役割は大きいものと考えます。本市では、大手旅行雑誌社に制作を委託し、るるぶ前橋・赤城山を発行しているようですが、まずどのような場所で配布し、ＰＲを行っているのか、現状を伺います。
35 【下田観光課長】 観光パンフレットの配布場所についてですが、まず県外の方に本市の魅力を知っていただくため、東京銀座にあるぐんまちゃん家を初め、首都圏を中心とした近県のＪＴＢ各支店や旅行代理店の窓口、また観光キャンペーン等で配布しております。
次に、県内にお越しいただいているお客様を本市に誘導するための配布場所としては、駅や旅館、ホテル、観光施設、道の駅など、観光客が多く立ち寄る施設を中心に配布しているほか、本市から車で約30分の立地にあります伊香保温泉においても設置を依頼しているところでございます。
36 【鈴木（数）委員】 現在の配布場所はわかりました。さらなる観光ＰＲを図るには、現状に満足せず、新たな配布場所を開拓する必要があると考えます。担当課の今後の展開を伺います。
37 【下田観光課長】 新たな配布場所についてでございますが、高速道路のパーキングエリアへの設置は効果的と考えており、今後県などの協力も仰ぎながら、可能な限り設置に向けた調整を行いたいと考えております。また、観光パンフレットるるぶ前橋・赤城山では、どこの場所でこのパンフレットを手に入れたかというアンケートも行っておりますので、このアンケート結果も参考にしながら、限られた部数を最大限有効に活用できるように努めてまいります。
38 【鈴木（数）委員】 １番としてパンフレットを見つけてもらう、２番として手にとってもらう、３番として中を１ページでも多く見てもらう、その３番まで来て、そこで初めて観光パンフレットの意義が出てくると考えますけれど、その３番まで行くというのは非常に難しいんではないかなと。しかし、間に人が入って、いかがですか、こんなところもありますよというような言葉とともに紹介することで、意外とその３番、中を１ページでも多く見てもらうというところまでスムーズにいくのではないかと思います。可能な限り、できるだけ人が仲介できるような機会を設けて、パンフレットの配布をしてほしいと思います。それこそおもてなしではないでしょうか。
続いて、プロスポーツを活用した観光振興について質問します。本市にはサッカーのザスパクサツ群馬、野球の群馬ダイヤモンドペガサス、バスケットボールの群馬クレインサンダーズと３つのプロスポーツチームが活動しており、ホーム戦では県外から多くのファンが本市を訪れているようです。これを活用して本市の観光振興に結びつけることが必要であると考えますが、これまでの取り組みも含め、当局の考えを伺います。
39 【下田観光課長】 プロスポーツを活用した観光振興については、これまでザスパクサツ群馬のホーム戦を中心に、本市のお土産や豚肉料理などの物産販売のほか、アウエーのサポーターを対象に観光パンフレットの配布やイベントの周知などの観光ＰＲに努めてまいりました。今後は、費用対効果も考慮しながら各種施策を検討してまいりたいと考えておりますが、プロスポーツだけに限定せず、赤城山ヒルクライム大会や前橋・渋川シティマラソンを初めとしたスポーツ大会、そして来年度に発足を予定しておりますスポーツコミッションとの連携も含め、幅広い意味でスポーツを活用した観光振興策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
40 【鈴木（数）委員】 本市は、東京から100キロメートルほどということで、日帰り圏内と称されていますが、さきに上がったスポーツ観戦や競技参加に１つ、２つのオプションがつくことで、宿泊をしていただくツアーにしていただくことが可能になると考えています。そのオプションに当てはめられる本市の資源は何があるのか。もちろん本市だけでなく、近隣との提携でもいいと思います。官民一体となって探す等していかないと、取り残されて終わってしまうのではないでしょうか。各担当課の皆さんは、その道のプロフェッショナルだと思っておりますので、ぜひ皆さんの知識と知恵で本市をよりよい方向へ導いてくださいますようお願いいたします。
続いて、スポーツメッカづくり事業について質問します。全国規模のスポーツ大会を本市で継続して開催することにより、本市市民のスポーツに対する関心を深め、競技力の向上に結びつく成果が期待されます。また、本市の魅力を全国に発信でき、観光振興へもつながると思います。このような本市でのスポーツイベント開催の中で、現在宮城体育館においてトランポリン大会が大々的に開催されております。そのためか、新年度予算説明においても新たに競技用トランポリンの購入が示されておりました。トランポリン競技への取り組みについて伺います。
41 【中澤スポーツ課長】 トランポリン大会の取り組みについてでございますが、現在東日本トランポリン競技選手権大会が平成25年から５年間、また昨年から全日本年齢別トランポリン選手権大会が開催され、平成30年度までの５年間、本市で開催される予定となっております。さらに、平成28年度には全日本トランポリン選手権大会が開催される予定となっておりますので、大会が開催されるための基準に適合した必要な器具と考えております。このようにレベルの高い大会を継続して開催することは、本市のトランポリン競技における競技力の向上、さらには東京オリンピックキャンプ地誘致にもつながるものと考えております。
42 【鈴木（数）委員】 さきのトランポリン競技も含まれると思うのですが、中央競技団体の持ち回り大規模イベントではなくて、３年以上本市にて開催する大規模スポーツイベントでは、日本クラブユースサッカー選手権アンダー18大会も本市で開催され、にぎわいを見せております。今後どのような競技の誘致を考えているのか伺います。
43 【中澤スポーツ課長】 今後の大会の誘致でございますが、現在スポーツメッカ事業については、新年度設置される仮称、前橋スポーツコミッションに継続事業として展開していくこととなっております。今後の計画といたしましては、日本クラブユースサッカー選手権アンダー18大会が平成28年度まで開催が決定しております。その後においては、全日本ユースサッカー選手権アンダー15大会について、関東近郊での開催を主催者が検討していると聞いておりますことから、施設整備が計画されている下増田町サッカー拠点施設での開催に向け、関係競技団体と連携を図り、ぜひとも誘致できるよう取り組みたいと考えております。
44 【鈴木（数）委員】 本庁舎のエレベーターのところにもありましたが、昨日はヒルクライムの打ち合わせがあったようです。予算書内においても本年９月に５回目のまえばし赤城山ヒルクライム大会が予定されており、本市のイベントとして定着してきた感があります。また、その前日にはシクロクロスの大会も開催されると伺っております。自転車のまち前橋の魅力づくりの一環として、全国に発信できる新たな競技の誘致が必要だと考えておりますが、それについて伺います。
45 【中澤スポーツ課長】 新たな自転車競技の誘致でございますが、スポーツの普及振興により地域活性化を図ることを目的としております本市といたしましても、設立が予定されているスポーツコミッションや関係団体と協力し、今後さらなる施策の一つとして、クリテリウムの開催や、さきに前橋、高崎、水戸、宇都宮の４市でつくる北関東中核都市連携会議で決定したブルベなども力を入れていきたいと考えております。また、屋内自転車競技施設としてヤマダグリーンドーム前橋を活用したメッカづくり事業についても今後検討していきたいと考えております。
46 【鈴木（数）委員】 今お話にありましたクリテリウム、そのほかにもヒルクライム、シクロクロス、中にはＢＭＸがあったりとか、小さい子供たちではストライダーというものから今自転車競技というのはあるようです。その自転車のまち前橋の魅力づくりの大きな要素として、東京オリンピックの会場誘致、これは外せない話だと思います。しかし、組織委員会では伊豆市への会場変更を進めているという話があったり、14日の産経新聞では前橋も誘致へ加速という記事があったり、ちょっと不透明な部分も多いのですが、この件について、本市の取り組み状況について伺います。
47 【中澤スポーツ課長】 東京オリンピック会場誘致の件でございますが、ことしに入り、市長が大会組織委員会へヤマダグリーンドーム前橋を会場とする自転車競技会場誘致の要望書を提出させていただきました。また、先日組織委員会事務総長へお願いしたこと、さらには組織委員会では伊豆ベロドロームでの会場変更を検討しているなど、現在のところ厳しい状況であることを総括質問にて答弁させていただいたところでございます。会場変更については決定となっておりませんので、今後においても競輪事業団であるＪＫＡへの訪問や関係団体などの情報収集を行い、引き続き誘致活動に努めていきたいと考えております。
48 【鈴木（数）委員】 オリンピック種目を誘致できるということは、前橋の子供たち、大人たちにも本物を見せられるということが上げられます。このような経験は、特に子供たちにおいては、成長過程においてとても有意義なものになると考えます。もちろんそれだけではなく、前橋がそれまで、そしてその後発展するチャンスにもなり得ると考えています。国際都市前橋になるチャンス、それもあると思います。ぜひ前橋市民34万人の力で競技会場誘致ができるよう、全ての人にご協力をお願いいたします。
続いて、競輪開催事業についてお聞きします。昨年は、９月に特別競輪のオールスター競輪が開催されました。平成27年度は、特別競輪は開催されず、開設記念競輪が予定されていると伺っております。全国で車券が発売となる特別競輪や開設記念競輪の売り上げ、これは競輪事業の収支に大きくかかわると思います。そこで、開設記念競輪の予定や取り組み並びに今後の特別競輪の開催予定について伺います。
49 【中林公営事業課長】 平成27年度の記念競輪ですが、開設65周年記念三山王冠争奪戦を７月９日から12日までの４日間開催いたします。現在までの取り組み状況でございますが、ポスターの選定が終了し、全国の競輪場、場外車券売り場等での発売を依頼しております。今後は、有力選手のあっせん、さらに開催中のイベント等の検討を進める予定でございます。いずれにいたしましても、競輪事業の収支を大きく左右する開設記念競輪の成功に向けて努力してまいりたいと思っております。
次に、特別競輪の開催予定についてでございますが、ご存じのとおり、前橋競輪が発祥の地となる寛仁親王牌の開催を毎年希望しております。しかしながら、なかなか実現をしていない現状がございます。現在のところ、平成28年度の寛仁親王牌開催に向け、申請しておりまして、関係団体等に向けて開催ができるよう鋭意努力しているところでございます。
50 【鈴木（数）委員】 寛仁親王牌は、前橋競輪から始まった６大特別競輪の一つですから、それがまた前橋で開催されるかもしれないということは個人的にうれしい限りです。ぜひ実現に向けてのご努力をお願いいたします。
次に、ナイター競輪について質問します。本年２月に前橋競輪開設以来初となるナイター競輪が行われましたが、ナイター競輪導入による効果についてどのように分析されているのか、また今後のナイター競輪の予定について伺います。
51 【中林公営事業課長】 前橋競輪初のナイター開催につきましては、Ｆ２グレードで、ガールズケイリン２レースを含めまして、12レース制で３日間開催いたしました。売り上げ総額につきましては、目標額を７億円に設定しておりましたが、目標を超える７億7,000万円余りを達成することができました。昼間の開催の同じＦ２グレードの開催につきましては、平成26年度実績でおおむね１億5,000万円程度の売り上げとなっております。改めましてナイター競輪の優位性を実感したところでございます。そのほか、来場されるお客様の様子を見ますと、高齢者中心の昼間の開催と比較いたしますと、ナイター開催では勤労者層が多く、また女性の入場者も目立ちましたので、新たな顧客の掘り起こしに一定程度の効果があると考えております。また、今後の予定でございますが、平成27年度につきましては、比較的日程調整がしやすく、ドームの特性を生かせる冬場を中心に、２節６日程度開催できるよう調整を進めてまいりたいと現在考えております。
52 【鈴木（数）委員】 新しい可能性が開かれるようなお話をありがとうございます。適宜分析をし、よりよい結果、効果を出していけますようよろしくお願いいたします。
続いて、イメージアップ戦略について予算計上されておりましたので、質問いたします。競輪については、競馬と比較するとギャンブル性が高く感じられ、イメージがよくないと思われがちですが、競輪事業の継続にはイメージアップを図ることは不可欠であると考えております。今後のイメージアップについて、何か考えがあればお聞かせください。
53 【中林公営事業課長】 イメージアップ戦略について、前橋市としての取り組みでございますが、その目的としては、グリーンドーム前橋の施設イメージの向上と競輪事業としての新規顧客の獲得が上げられます。公営事業課では、グリーンドーム前橋という施設を広く市民の皆さんに認識していただけるよう、競輪以外のイベント、例えば地元のサッカーチームとのコラボによるちびっ子サッカー教室、夏休み期間に大型遊具を配置してのふわふわフェスティバル、著名アーティストのライブコンサート等、集客力のある一般イベントを積極的に誘致し、また継続して開催しております。その結果、施設の知名度は確実に向上し、イメージアップにつながっているものと考えております。また、競輪開催では、先ほどのご質問にありましたナイター競輪の結果を受け、新たな顧客の掘り起こしにつながるよう、宣伝広告やファンサービスに創意工夫を凝らしながら、今後も継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。なお、2020年の東京オリンピックにつきましては、自転車競技としての競輪のイメージアップにまたとない機会でありますので、何らかの形で本市がオリンピック競技とかかわれるよう、関係団体と連絡をとりながら検討を進めてまいりたいというふうにも思っております。
54 【鈴木（数）委員】 これは、本市だけに限らず、本市を含めた全ての競輪施行者の課題でもあると考えます。難しい問題ではありますが、解決の道は必ずあると思いますので、アンテナを張りながら、積極的な取り組みをお願いいたします。
最後に、産業政策に関する補助制度について質問します。産業政策には、中小企業活性化のため、さまざまな補助メニューがありますが、補助制度の対象となる設備投資等が市内の中小企業、小売店等に発注、支出されることによって、受注業者にも経済効果が得られ、補助制度の２次効果が期待できると考えられます。そこで、産業政策の視点から、補助金を受給しようとする中小企業が市内の中小企業、小売店等より購入した場合、優遇措置等を受けられる補助制度と優遇措置の内容、今までの実績等について伺います。
55 【川端産業政策課長】 市内中小企業等に対する支援としまして、これまでも設備投資に対する補助メニューを実施してまいりましたが、設備投資に対する直接支援と同時に、受注や設備工事などの波及効果となり、間接的に市内企業に広がるよう配慮しながら制度の実施に努めております。具体的に申し上げますと、平成24年度から実施しております事業用太陽光発電設備設置補助金及び産業支援省エネ設備導入補助金において、補助対象経費の発注に関しまして、市内企業の受注率の基準を設けております。まず、太陽光発電設備の補助でございますが、平成26年度の基準を例にとりますと、市内発注率が70％以上で補助率３分の１、上限1,000万円、市内受注率が40％から70％までの場合は補助率６分の１、上限が750万円となっております。この補助制度におきましては、平成24年度から平成26年度までの３年間で、市内企業の施工率約94％、金額にしまして22億1,500万円余りの受注が市内にあったということになります。もう一方の産業支援省エネ設備導入補助金につきましては、主に照明器具をＬＥＤに交換する場合や古い空調機器を高効率の機器に入れかえる場合の補助でございまして、補助の条件につきましては、市内受注率70％以上で補助率３分の１、上限150万円、40％から70％の場合は補助率６分の１、上限100万円というふうになっております。この実績でございますが、平成24年度から平成26年度の３年間で、市内企業の施工率が約94％、金額にして４億8,000万円余りの受注が市内にあったということになります。
56 【鈴木（数）委員】 答弁にもありましたように、補助金対象となる企業以外にも大きな効果があることから、今後も市内中小企業への発注について積極的に進めるべきであると考えます。これについて当局の考え方をお伺いします。
57 【川端産業政策課長】 産業振興ビジョンにも掲げたとおり、産業の域内循環を高めていくことは本市の経済の活性化には欠かせないことと考えております。補助制度におきまして補助要件に市内事業所の受注率を加えることは、産業の域内循環を高めることに関しまして一定の効果を見込むことができると考えております。今後平成27年度予算におきましても、そうした視点を意識しながら制度設計を行ってまいりたいと考えております。
58 【鈴木（数）委員】 やっぱりどれだけ前橋市の仕事を前橋市の業者におろせるかということは非常に重要なことであるのではないかと考えます。前橋の中小企業が潤えば、そこに雇用が生まれたり、多くの人が豊かになったりという、そういうビジョンが描けるのかなと。そうなるように、今後ともいろいろなメニューをお考えくださるようよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わりにします。
（三 森 和 也 委 員）
59 【三森委員】 それでは、順次お聞きします。
最初に、平和行政についてお聞きします。本年は戦後70年であります。この間、我が国は平和国家として、戦争を起こすこともなく、また巻き込まれることもなく、70年が経過しております。日々の日常生活、仕事や地域活動などをできる環境があるのは平和であってこそと平和の大切さを改めて実感し、再び戦火を交えることがないよう、平和のとうとさと大切さを分かち合う取り組みの重要性を再認識するものであります。本市は、平成元年に平和都市宣言を行い、平和行政を推進し、市民に対して平和のとうとさと大切さを啓発する取り組みを進めていただいております。本年は、戦後70周年という節目にあり、国はもとより、本市においても前橋空襲を受けた、戦争の悲惨さに直面してきた経過も考えますと、より積極的な啓発面等の取り組みは重要であります。そこでまず、平成27年度予算の内訳、取り組みについてお聞きします。また、平和に対しての啓発等の取り組みの基本的な考え方についてもあわせてお聞きします。
60 【都丸生活課長】 平和行政についてでございます。平成27年度予算についてですが、例年実施しております事業といたしまして、市民の皆様から平和のとうとさと大切さを啓発するために平和ポスターを児童生徒から募集いたします。応募作品の中から優秀作品を表彰し、平和ポスターとして市内各所に掲出しております。また、日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議に加入いたしまして、全国あるいは全世界の方々と歩調を合わせながら平和行政を進めているところでございます。
次に、平和に対する基本的な考え方でございますが、市で取り組んでおります事業は決して大きな事業ではございませんが、地道に継続していくことが大切であると考えております。今後も市民の皆様と一緒に平和のとうとさと大切さを分かち合っていきたいと考えております。
61 【三森委員】 平和ポスター展を実施していただいております。これまでの取り組み状況と27年度の取り組みについてどのように展開していくのか、お聞きします。
62 【都丸生活課長】 平和ポスター展につきましては、若い世代の皆様にも平和の大切さについて考えていただくきっかけとなるよう、平成23年度から実施してまいりました。平成27年度につきましてもこれまでと同様に、市民ロビーにおきまして、入選作品の18点を本年10月中に10日間程度展示したいと考えております。
63 【三森委員】 平和ポスター展は、生徒児童が絵画を通じて平和のとうとさや大切さを表現することから、平和について考える機会としてもとても重要であると思っております。平和な社会のイメージ、思いを込めて描くことは、個展を開く画家にも負けないくらいの思いの込めようが私にはあると思っております。その思いを伝えていくということが非常に大事だと思っております。毎年優秀作品を初め入選作品が選ばれておりまして、先ほどご答弁いただいたように、平和ポスター展において入選作品も含めて展示をするということでございますけども、18人の入選作品について常時紹介できる機会があるといいと思っております。例えば市のフェイスブック等で常時市民に紹介できるような機会を設けることができたらよいのではと考えますが、ご所見と対応をお聞きします。
64 【都丸生活課長】 平和ポスターの周知についてでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、市民ロビーにおける展示のほか、優秀作品につきましては平和ポスターとして市内各所に掲出することにより周知しておりますが、今後は、委員さんのおっしゃるように、入選作品を多くの市民に見ていただくために、ホームページやフェイスブックへの掲載にも取り組んでいきたいと考えております。
65 【三森委員】 ぜひよろしくお願いいたします。
さらにお聞きしますが、先ほどの答弁で、日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議に加入し、全国あるいは全世界の方々と歩調を合わせながら平和行政を進めているとのことでありました。日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議ではどのような取り組みを進めているのか、また加入しているメリットについてもお聞きします。
66 【都丸生活課長】 まず、日本非核宣言自治体協議会ですが、全国300近くの自治体により組織されまして、非核都市宣言に関する情報収集や調査研究を初め、全国各地での原爆パネル展や親子で平和関連行事を取材する、おやこ記者新聞の発行など、各種平和事業を行っております。また、平和首長会議は世界160の国、地域の6,500余りの都市が加盟いたしまして、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する活動を通じて、世界平和の実現に取り組んでおります。本市といたしましてもこれら組織に加盟することにより、先進事例の収集や他都市との情報交換が図れるとともに、平和な世界の実現に向けた一翼を担っているというアピールができ、市民へのさらなる啓発にもつながると考えております。
67 【三森委員】 メリットとして、さまざまな情報提供も行われているということでございますけども、その中でも戦後70周年という節目に作成されました、アオギリにたくしてという映画上映の紹介があります。被爆地である広島、長崎両市長が推薦している映画でもあり、これは1945年の原爆投下で熱線と爆風により幹を大きく傷つけられながらも翌年春に芽吹き、広島復興の象徴的存在となった広島平和記念公園にある被爆アオギリの木の下で多くの人々に被爆体験を語り継いできた、当時被爆された故沼田鈴子さんの物語であります。映画上映を通じた平和のとうとさを伝えることも重要な取り組みと考えます。当局の見解と対応についてお聞きします。
68 【都丸生活課長】 委員さんのおっしゃる映画アオギリにたくしては、被爆体験を語り継いだ女性の物語で、平和首長会議から情報提供されたものでございます。映画上映を通して平和の大切さを伝えていくことも有効な手段の一つであると認識はしておりますが、来年度、戦後70年の節目といたしましては、市民ミュージカル灰になった街の上演を平和事業の一つと考えているところでございます。今後は、事業の一つとして平和に関する映画を上映していくことも検討していきたいと考えております。
69 【三森委員】 ぜひお願いしたいと思います。映画上映は実際は夏ということになると思いますが、６月補正予算という方法もございますので、その辺も含めてご検討お願いしておきたいと思います。また、戦争を体験した諸先輩方による戦争体験を語り継ぐ取り組みは重要であります。要望となりますけども、今や戦争経験者の多くは80歳を超えております。本市は、戦争の悲惨さや再び戦禍を繰り返してはいけないということを語り部として生の声を残していく取り組みを2005年に行っておりますが、ポスター展で放映しているほかは、余り活用されていないようでもあります。後世に語り継ぐことがこれからの戦争を経験していない世代の役割であり、また行政の役割であると考えておりますので、積極的に活用していただくよう要望させていただきます。
次に、競輪事業特別会計についてお聞きします。予算資料によると、行財政改革推進の取り組みの歳入として競輪事業収入による繰り入れがあり、その内容は、ミッドナイト競輪の増加による経費抑制など、競輪事業会計の見直しにより、一般会計繰入金を増としております。これにより、平成27年度一般会計に繰出金１億円増の計２億円となっております。ミッドナイト競輪の開催状況とあわせ、経費節減がどのように実施されたのか、お聞きします。
70 【中林公営事業課長】 ミッドナイト競輪につきましては、平成24年の２月から実施しております。平成23年度は８日間、徐々に日数をふやしまして、平成26年度は39日間の開催となっております。開催日数の増加に伴って、お客様に広く認知されるようになったことから、売り上げも順調に伸びております。１日当たりの売り上げは、開始当初7,000万円程度でございましたが、平成27年１月以降、ここに来まして１億円の大台を突破することになっております。中でも収支改善の一番の要因は平成26年度の制度改正でございまして、我々施行者側から強く中央団体に働きかけを行った結果、現在のミッドナイト競輪の枠内化が認められました。Ｆ２開催３節をミッドナイト競輪６節に置きかえることが可能となりました。これによりまして、開催経費が多額で、１節当たり3,000万円程度の赤字が発生するＦ２開催のかわりに、経費を最小限に抑制できる、１節当たりおおむね1,000万円以上の収益を生み出すミッドナイト競輪を実施できるという大幅な収支改善効果がございました。なお、平成27年度につきましては、この置きかえ本数がＦ２開催４節につきましてミッドナイト競輪８節と決定しておりますので、ミッドナイト競輪につきましてはさらなる収益の向上が期待できるところでございます。
71 【三森委員】 続けてお聞きしますが、ミッドナイト競輪の開催等、事業内容の工夫や経費節減が収支状況の改善に結びつくようご努力いただいていることから、競輪事業の収支状況の推移、また繰出金２億円の計上の経過とあわせ、市民福祉向上のための一般会計での有効な活用方法についてどのように計画される見込みと把握されているのか、改めてお聞きします。
72 【中林公営事業課長】 一般会計繰出金の計上経過でございますが、現状の売り上げ状況が維持されることを前提といたしまして、今年度実施いたしました館林場外車券売り場の建設事業借入金の繰上償還による収支改善効果もあわせて見込み、また今後のグリーンドームの大幅改修計画、それらを考慮した上で、今年度と同額とさせていただきました。なお、本年の繰出金と同様に、サテライト前橋の地元対策費、現在約2,100万円をこの中に含めて計上させていただいております。
次に、一般会計繰出金の使途についてでございますが、引き続き教育や福祉の分野を重点に充当されております。老人福祉センターや保育所の整備、小中学校の増改築、体育施設の整備など、市民福祉の向上のために有効に活用されておるものでございます。
73 【三森委員】 競輪事業の収支、いろいろ改善されてきているとのことであります。当局のご努力の様子がうかがえまして、率直に敬意を表させていただきたいと思います。一方で、車券発売等に従事される臨時従事員の賃金等労働条件の状況は、平成21年に時給額1,020円でありましたが、現在では950円となっていると仄聞しております。これまで売上額の減少等の理由から時給額を引き下げてきた中で、臨時従事員の皆さんは我慢しつつ、一日も早い労働条件の改善を望んでこられました。収支状況が改善してきた現状から、賃金等労働条件の見直しが必要と考えますが、福利厚生面の状況もあわせて、ご所見と対応をお聞きいたします。
74 【中林公営事業課長】 賃金や福利厚生に関しましては、臨時従事員の労働組合がございます。ふだんから組合役員と頻繁に意見交換等を行うなど、労使の間に距離感が生まれないよう最大限の配慮をしております。ご質問の臨時従事員の賃金についてでございますが、過去には売り上げの落ち込み、収支の悪化等によりまして段階的に引き下げられ、平成25年度からは時給で950円となっております。今年度の収支改善を受けまして、本年４月以降、時給を一律で引き上げる方向で現在調整しております。なお、引き上げ幅につきましては現在検討中でございます。また、福利厚生面につきましては段階的に就業規則を改善しており、特別休暇の取得や有給休暇の取得日数の拡大などに取り組んでおりまして、組合側からも一定の評価をいただいております。今後とも競輪事業の経営環境は引き続き厳しい状況ではございますが、労使一体となりまして前橋競輪を盛り上げ、事業の存続、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。また、働く側にとって最適と言える労働環境、労働条件を提供できるよう、私どもとしても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
75 【三森委員】 競輪事業は、これまで累計761億円余りを一般会計に繰り出し、本市の財政に寄与し、教育環境等の整備に貢献していることから、引き続きの対応をお願いするとともに、今後雇用拡大に貢献していくことも大きな存在意義であると考えます。そこで、競輪事業に従事する臨時従事員数の推移についてお聞きします。
76 【中林公営事業課長】 競輪にかかわる臨時従事員の推移でございますが、発売窓口の機械化の進捗に伴いまして、新規採用を抑制していたため、年々減少してきております。グリーンドームでの臨時従事員の数を見ますと、平成15年度が426名、平成20年度が258名、平成25年度に至っては152名、そして本年度末では132名となっております。
77 【三森委員】 これまで新規採用を抑制してきた経過や場外車券発売日数がふえている現状、さらには従事員の高齢化などを鑑みますと、今後適切な採用計画が必要な段階にあると言えます。そこで、採用計画について、当局のご所見と対応をお聞きします。
78 【中林公営事業課長】 公営事業課といたしましても、臨時従事員の働く場の確保については、かねてから配慮しているところでございます。グリーンドームでの競輪の開催日数を見ますと、場外開催日数を含めまして、５年前が260日であったのに対しまして今年度は274日であり、14日ほど増加しております。また、競輪の開催のない日にも、職員が担当していた事務の補助的な作業を臨時従事員の方に担当させるなど、ワークシェアリングも進めているところでございます。今後の採用予定でございますが、近年退職者の補充を行っておりませんでしたが、車券発売に係る臨時従事員の採用を再開させ、平成27年度につきましては２名を新たに雇用する予定でございます。今後につきましては、退職者数や車券発売の状況を見きわめるとともに、ワークシェアリングができる業務等を研究するなど、多角的な検討を進めながら、競輪事業の維持に必要な人数の新規採用をしていく予定でございます。
79 【三森委員】 要望になりますが、これまでの一般会計繰入金総額累計761億円余り、今後も教育、福祉など、有効に活用していただく配慮をいただくとともに、賃金等の改善、適切な採用計画による新規採用を進めつつ、今後とも労働環境の改善に向け、ご努力をお願いいたします。
次に、御用聞き型企業訪問についてお聞きします。国が示した地方創生予算に対応し、平成26年度３月補正予算として500万円が御用聞き型企業訪問事業として位置づけられております。まず、予算の内訳についてお聞きします。
80 【川端産業政策課長】 ご質問にありましたとおり、予算は500万円要求させていただいておりますが、その内訳につきましては30万円の謝礼と業務委託費の470万円となっております。まず、30万円の謝礼でございますが、支援機関や関係機関等からの協力や支援等をいただくために用意しているものでございます。また、470万円の業務委託費についてでございますが、御用聞き型企業訪問を実施する際に、市内企業との間をつなぐコーディネーター役として、専門的な知識や経験、また企業とのパイプ等を持つ企業ＯＢを含む関係団体等へ委託するためのものでございます。
81 【三森委員】 予算の内訳についてはわかりました。そこで、本市の企業規模はおよそ99％が中小企業となっており、大企業から受注によって生産する下請型企業が多い状況で、自社製品の開発や独自技術の開発など、高付加価値化へ向けた取り組みが望まれていると仄聞しております。本事業は、このような市内企業から望まれている取り組みを後押しする中小企業支援策の一環として期待され、推進する施策と言えます。そこで、推進体制づくりが重要となりますが、どのような体制で進めるのかお聞きします。また、高付加価値化においての開発のイメージについて、想定される具体例もあわせてお聞きします。
82 【川端産業政策課長】 まず、御用聞き型の企業訪問の推進体制でございますが、前橋商工会議所と前橋工科大学、そして前橋市の３者がチームを組織して実施してまいります。これまでもそれぞれが企業支援、産業支援という側面から市内企業を訪問してきたわけでございますが、３者がチームを組んで企業を訪問することによりまして、１者で対応できなかった課題や問題などを他の２者で解決につながる提案やアドバイスができるなど、企業にとっては大きなメリットが生まれることと期待しているところでございます。また、３者が企業訪問するだけでなく、業務委託をするコーディネーターが訪問先の企業の課題や問題点等を洗い出し、また訪問後の企業のフォローするなど、事業全般を調整していくことで、着実にこの事業を進めてまいりたいと考えております。
また、高付加価値化の取り組みの具体的なイメージでございますが、大企業からの受発注によりまして決められたロットを生産、納品しているというこの現状から、新たな製品的な魅力やその価値を付加するほか、限定的な市場からのニーズに的確に応えるなど、他社との差別化やマーケットから支持される製品づくりに取り組んでいくことが高付加価値化を生み出していく取り組みであろうと考えております。
83 【三森委員】 推進体制を整え、実効性ある事業として実施していただきたいと考えます。そのため、企業にとっては高付加価値化がゴールではなく、製品化されたものが市場で売り出され、収益につながることが大切であると考えております。予算資料では製品化までの支援とありますが、収益が上がるまでのフォロー体制についても助言等、後押しできるような支援を実施していただきたいと考えます。ご所見と対応をお聞きします。
84 【川端産業政策課長】 製品化から企業が収益を上げるまでの間は、大まかに区分いたしますと、まず製品化に向けた企画、検討の段階、次に研究、製品開発の段階、そして製造の段階に移り、収益につながる販売促進、拡大の段階というふうになります。このような中で、企業が収益を上げるまでの支援についてでございますが、それぞれの段階に応じまして、継ぎ目なく適切な支援やアドバイス等を実施できるようにしていくことが必要であるというふうに考えております。そのためには、この事業のチームである商工会議所、工科大、本市を中心に、国や県、大学や金融機関など、各種支援機関との連携を密接なものにしながら、継続的な支援を一貫して実施できる仕組みづくりも必要になると考えておりますので、あわせてこれを取り組んでまいりたいと考えております。
85 【三森委員】 ぜひよろしくお願いいたします。
続けて、雇用対策事業についてお聞きします。この事業は、就業支援策として就職に向けた各種講座や相談の実施、企業支援等により雇用の促進を図ることを事業目的としているもので、平成27年度予算額3,555万円となっております。平成26年度予算額約2,000万円と比較し、大幅な増となっており、その主な増額要因は群馬県支出金となっておりますが、予算の内訳とともにその目的と具体的事業内容についてもあわせてお聞きします。
86 【川端産業政策課長】 雇用対策事業の予算でございますが、これは県の緊急雇用創出基金を活用した介護人材確保支援事業等の実施によりまして、事業費が増加となっております。これにつきましては、介護事業所での失業者の雇用及び人材育成を推進する事業等でございますが、今年度の途中からこれを開始したもので、平成27年度までの継続事業として取り組んでまいります。また、このほか就労支援といたしまして、大学生等の若者を対象とした就活実践塾や企業見学事業、子育て中の女性の再就職支援に向けたセミナーや面接会、幅広い年齢層に対応するための就労相談等を引き続き実施してまいります。また、企業の経営支援とあわせまして、雇用の促進、安定化を推進するため、障害者・ひとり親雇用奨励金や子育て両立支援奨励金などの助成制度についても継続して実施してまいります。
87 【三森委員】 障害者・ひとり親雇用奨励金については、雇用対策の重点施策の一つであり、障害者やひとり親家庭の父母の雇用促進を図る目的で市内中小企業者に対し奨励金を交付するものとし、雇用の促進と安定に寄与する事業として設置され、雇用拡大に向けた重要施策であると承知しております。そこで、平成27年度予算額とその内訳についてお聞きします。さらに、ひとり親家庭の就労促進、また障害者雇用では平成25年に障害者の法定雇用率が引き上げとなり、企業では障害者雇用の促進が一層求められている中、これまでの活用実績、効果についてもあわせてお聞きします。
88 【川端産業政策課長】 まず、障害者・ひとり親雇用奨励金の平成27年度予算につきましては300万円を予算計上しております。その内訳としまして、短時間労働者は１人当たり10万円、短時間労働者以外は１人当たり20万円が交付額となりますが、予算では各10人、計20人の雇用を見込んでおります。
次に、平成26年度の雇用奨励金の実績につきましては、17事業所に対しまして計430万円を交付しておりまして、雇用内訳では障害者が16人、ひとり親家庭の父母が７人の計23人となっております。なお、平成25年度の雇用奨励金の実績は３事業所、雇用６人でありましたので、大幅に増加しており、雇用の促進が図られているとともに、制度についての周知が浸透し、申請が行われているものと考えております。
89 【三森委員】 雇用の促進が図られている状況はわかりました。
次に、障害者雇用対策の一つとして、特例子会社設立支援があります。本市においては、現在フレッセイ・ヒューマンズネットとセントラルリリーフの２社が設立し、雇用促進が図られているところであります。自立支援策として重要な施策であることから、さらなる支援の促進を図っていただきたいと考えております。これまでの設立に向けた周知活動等の取り組み状況と今後の取り組みについてお聞きします。
90 【川端産業政策課長】 特例子会社につきましては、障害者雇用促進のため、重要施策として平成25年度に設立に対する補助金を設置しまして、企業に向けましては商工まえばしへのチラシの折り込み、ハローワークでのチラシの配布など、特例子会社への理解と補助制度の周知に努めてまいりました。これらの取り組みにあわせまして、まずフレッセイ・ヒューマンズネットが設立され、今年度ではセントラルリリーフが特例子会社として認定されました。この結果、現在両企業とも11名、計22名の障害者雇用につながっております。今後につきましては、県も障害者雇用に積極的に取り組んでいるところでございます。また、引き続き県や関係機関と連携しまして、情報共有を進めまして、必要があれば企業に出向いて説明を行うなど、特例子会社の設立を支援してまいりたいと考えております。
91 【三森委員】 この項の要望ですが、22名が特例子会社で働いておりますということでございます。給与所得もふえているということでお聞きしておりまして、最大週30時間働いているということです。時間に換算しますと、障害年金と合わせますと、大卒の初任給に迫る所得状況という方もいるということで聞いておりますので、本当に重要な施策であり、経済的な自立の観点から、今後とも積極的に取り組んでいただくようお願いしておきます。
続いて、雇用対策に関連し、介護離職の問題についてお聞きします。新聞報道によると、親や配偶者等の介護を理由に、やむを得ず仕事をやめる介護離職者が総務省調査で群馬県において推計で年2,200人に上っており、依然として深刻な状況にあると思っております。優秀な人材の離職は、企業にとっても大きな損失ではないかと考えております。今後、核家族化や急速な少子高齢化の進展で、離職者はさらにふえることも考えられます。そこで、群馬県及び本市の介護離職の推移についてお聞きします。
92 【川端産業政策課長】 介護離職の推移でございますが、平成19年の就業構造基本調査による家族の介護、看護を理由とする離職者につきましては、群馬県では1,600人、うち前橋市では400人でございまして、同じくこの調査の平成24年度調査では、群馬県では2,100人、うち本市は200人でございました。今後、社会の高齢化が進行し、労働力人口の減少も見込まれる、このような中で介護離職者の増加が非常に懸念されるところであるというふうに考えております。
93 【三森委員】 介護離職者の増加が懸念されるとのことであります。この問題は、核家族化が進む中、介護に携わる家族がほかにいないなど、さまざまな要因で仕事と在宅介護の両立が困難な状況に追い込まれ、悩んだ末に離職に至っているものと考えております。これまでの家計を支える労働者から、十分な所得が継続して得られなくなる介護者となり、生活環境が一変することになります。生命保険文化センターによる平成24年度生命保険に関する実態調査によりますと、在宅介護にかかる日数の平均は56.5カ月、４年９カ月となっており、10年以上続けて介護している割合で見ると12.5％となり、いずれも年々増加傾向であり、長期化することで再就職も困難になることも現実的な社会問題となっております。また、育児・介護休業法に基づく介護休暇期間が93日間と短いのではないかとの意見もあり、課題であると考えております。そのような中ではありますが、雇用、産業分野を所管する産業経済部として、介護離職の現状や防止策についての考え方をお聞きしておきます。
94 【川端産業政策課長】 介護離職につきましては、その離職者の大半が仕事と介護及び家事との両立に悩む女性でありますが、家族の介護につきましてはプライベートなことであることから、周囲になかなか相談がしにくく、また職場においては休業、休暇制度の活用が普及していないことなどにより、離職が生じているものと考えております。
次に、介護離職の防止につきましては、従業員の離職は企業にとっても大きな損失でございます。また、事業者及び職場の理解が大変重要となってくることでございますので、育児・介護休業法に伴う介護休業や短時間勤務などの制度につきまして企業に周知し、その浸透を図ってまいりたいと考えております。また、企業訪問などの際にはその実態把握に努め、今後の施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
95 【三森委員】 ぜひ周知徹底と方策の検討についてもご検討を積極的にお願いしておきたいと思います。
次に、産業立地推進事業特別会計についてお聞きします。本特別会計の目的は、企業誘致等の企業立地、環境整備を目的に設置されたものであり、本市の産業振興、新たな産業創出や雇用創出面で大いに期待されるものであります。予算規模は、平成26年度予算14億円余、平成27年度予算28億円余で、14億円余りの増加となっております。その主な要因について、まずお聞きします。
96 【川端産業政策課長】 特別会計全体が増額となった要因でございますが、現在進めております五代南部工業団地の拡張造成事業に関する事業費の増が主なものに上げられます。平成27年度におきましては、用地取得、建物等の移転補償、文化財調査、造成工事等、合わせて９億4,000万円を見込み、歳入におきましては同額の市債を五代南部工業団地拡張の用地取得費や文化財調査費、造成工事費等に充てるものでございます。その他の増額要因でございますが、亀里町土地の売却収入とそれに係る一般会計への繰出金で、歳入歳出とも約６億6,788万円を計上しております。
97 【三森委員】 歳入歳出において、旧土地開発公社から継承した亀里町用地の売却収入を第三セクター等改革推進債の償還費に充てるための繰出金として６億6,700万円余となっております。亀里町用地は、交通アクセス面で北関東道路前橋南インターチェンジにほど近く、またすぐ近くには、さまざまな研究成果を生み出し、さまざまな産業分野に役立つ製品開発等を手がける最先端の研究機関として有名な群馬産業技術センター、これは平成15年に現在地に移転、が設置されるなど、企業にとっては好条件の産業用地であると考えます。そこで、既に引き合いもあるように仄聞しておりますが、売却見通しについてお聞きします。
98 【川端産業政策課長】 亀里町の土地につきましては、前橋南インターチェンジから至近という良好な交通アクセスと群馬産業技術センターが近接するなど、立地条件のよさから、まだ分譲開始されていない現在におきましても、企業からの問い合わせを幾つかいただいているところでございまして、市としましても魅力ある良質な産業用地であるというふうに認識しております。既存の工業団地が現在完売となりまして、企業用地が確保できない状況にあるため、新たな産業用地の確保として、現在五代南部工業団地の拡張事業に取り組んでいるところでございますが、すぐにでも本市への進出を希望したいという強い企業ニーズに応えるためにも、平成27年度に亀里町の土地の公募による分譲を開始したいというふうに考えております。これまでも、ゼネコンや金融機関等からの企業進出動向に関する情報収集に努めまして、亀里町の土地を含めた本市への進出意向について企業ニーズを捉える機会もあり、早期分譲の可能性は今後高いのではないかと感じております。
99 【三森委員】 そこで、もう一点お聞きしたいと思いますが、本市の特性を生かした誘致を積極的に進めていただきたいと考えております。誘致産業分野については、本市の持つ全国的にもトップクラスの医療環境が集積されている特徴を生かし、医療、健康産業、ヘルスケア産業を中心に、誘致の実現を早期に行うべきと考えております。具体的には医療機器や製薬企業等であります。そこで、誘致する産業分野の考え方について、ご見解と取り組みをお伺いします。
100 【川端産業政策課長】 本市には平成24年時点で１万6,360もの事業所が立地しておりまして、ものづくりの伝統を受け継ぐ製造業、高度に集積した医療業等、多種多様な産業が集積しております。この本市の特徴である多種多様な産業集積、そのほかバランスのとれた産業構造を強みとしまして、本市の付加価値やブランド力の強化を図りながら、新産業の創出と雇用確保に結びつけるような企業誘致が今後必要であるというふうに考えております。現在の具体的な取り組みとしましては、高速交通網の充実、地震などの自然災害の少なさ、さまざまな産業に適した自然条件など、本市の優位性を生かして、県と連携しながら、バックアップ機能誘致を進め、またがん治療技術地域活性化総合特区等を活用した医療、ヘルスケア産業の誘致などにも取り組み、本市の特性と魅力を十分に生かした企業誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
101 【三森委員】 要望となりますけども、医療産業、ヘルスケア産業の誘致などにも取り組んでいるということではございましたので、今後早期の実現に向けてご努力をお願いしておきます。
次に、観光プロモーション事業についてお聞きします。事業目的は、本市が持つ観光資源の魅力を広くプロモーションし、前橋の魅力を市内外にＰＲすることであります。予算額は、平成27年度3,200万円余となっており、平成26年度当初予算1,600万円余からほぼ倍増となっております。まず、その要因についてお伺いします。
102 【下田観光課長】 観光プロモーション事業費の予算増額の要因についてでございますが、観光プロモーション事業は本市の観光資源の魅力を市内外にＰＲすることを目的としております。主な増額の要因としては、これまで水道局で行っていた前橋の天然水アカギノメグミ製造委託業務が観光課に移管されたことによりまして846万5,000円の増額、プロスポーツを活用した観光振興業務として600万円の増額、隔年で行われます総社秋元歴史まつりへの補助金支出として250万円の増額が上げられます。予算が増額したことにより、より積極的な観光プロモーション活動を実施していきたいと考えております。
103 【三森委員】 観光プロモーション事業の取り組みとして、前橋の天然水アカギノメグミ製造委託業務については、これまでの水道局から観光課に事務移管することとなっております。移管した経過について、また移管することによるメリットについてもあわせてお聞きします。
104 【下田観光課長】 前橋の天然水アカギノメグミについてでございますが、本年度までは水道局が製造しておりましたが、より広く、かつ積極的にシティープロモーションに活用していこうという観点から、観光課に事務移管されたものでございます。移管することのメリットについてですが、前橋観光コンベンション協会との連携により、各種学会や大学などが行うコンベンションで本市を訪れる方への配付が柔軟に対応できるようになること、また市内外で実施する観光キャラバン等で活用し、今までより露出がふえることで、さらにＰＲができるものと考えております。
105 【三森委員】 観光コンベンション協会との連携により、学会等のコンベンションで、より柔軟に配付、露出度が高まるということでありますので、今後一層のシティープロモーションの強化をお願いいたします。
また、プロスポーツを活用した観光振興も重要であります。前橋でも活動を予定している自転車のプロスポーツ、群馬グリフィン・レーシングチームが発足いたしました。プロスポーツを活用した観光振興については、これまでもザスパクサツのホームグラウンドでのバナー広告、群馬ダイヤモンドペガサスのバスのラッピング広告、群馬クレインサンダーズのコート看板などがあります。今後さらに自転車競技では、先日の総括質問で、新たな自転車競技イベントを開催していく旨の答弁があったと記憶しておりますが、先ほどもクリテリウムについてなども答弁がありました。これまでのヒルクライムなどの競技とともに、新たな競技開催とあわせ、群馬グリフィン・レーシングチームの観光振興の取り組みと連携していただく方策を検討していただきたいと考えます。今後の連携についての考え方をお聞きします。
106 【中澤スポーツ課長】 前橋においては観光資源を活用した自転車のスポーツイベントとして、まえばし赤城山ヒルクライム大会を開催をして、多くの参加者が毎年訪れ、にぎわいを見せているところでございます。このような状況の中、委員さんがお話しのとおり、自転車のプロスポーツチーム、群馬グリフィン・レーシングチームが発足いたしたところでございます。今後は、本市において開催するヒルクライム大会での協力依頼やさらなる観光振興につなげる自転車関係イベントの開催に向け、連携等を図っていきたいと考えております。
107 【三森委員】 よろしくお願いいたします。
質問の最後に、スポーツの振興等について、特にマラソン関連についてお聞きします。第２回前橋・渋川シティマラソンが、平成26年度初開催に続き、４月に実施予定となっております。継続実施できることで、初回に出場できなかった方も含め、県内はもとより、県外からも多くの選手が来橋していただけるものと期待しております。また、本市の知名度向上も一層図れる重要な機会となります。そこで、総額予算は5,700万円となっておりますが、内訳についてお聞きします。
108 【中澤スポーツ課長】 前橋・渋川シティマラソンの予算についてでございますが、総額の予算といたしましては、お話しのとおり5,700万円を計上させていただいております。内訳といたしましては、参加者からの負担金2,370万円、前橋市の補助金1,930万円、渋川市の補助金350万円、企業からの協賛金930万円、その他、出店料が120万円でございまして、第２回の大会を運営させていただきたいと考えております。
109 【三森委員】 第２回目の開催に当たり、より充実した大会となるよう期待しております。準備状況について、大会の特徴点やフルマラソン等の登録状況、さらには来橋者へのおもてなしの取り組みについての状況をお聞きします。特におもてなしについては、本市の文化や自然などに触れていただき、結果的に滞在時間を多く持っていただける取り組みは重要であります。マラソンはもとより、再度本市にお越しいただける施策展開を図っていただきたいと考えます。ご所見と対応についてお聞きします。
110 【中澤スポーツ課長】 第２回前橋・渋川シティマラソンの取り組み状況でございます。今月中旬に参加者へ参加案内を送付する予定で準備を進めさせていただいております。参加者数は6,427名で、うちフルマラソンへの参加は2,201名となっております。また、参加都道府県につきましては、北は北海道、南は沖縄、35都道府県からの参加をいただいており、本市の魅力を全国に発信できるものと考えております。また、第１回大会にて、山西先生の協力により、マラソン大会参加者を対象に初めてマラソン教室を開催した結果、マラソンにおける完走率95.34％とフルマラソンとしては高い完走率となり、本大会の特徴の一つとなっているところでございます。第２回大会も初心者向けランニング教室を開催しておりますので、引き続き完走率を上げていきたいと考えております。さらには、参加者へのおもてなしとして、ぐんま花燃ゆ大河ドラマ館の入場引きかえ券を配付して、市内を回遊していただけるような計画も進めております。
111 【三森委員】 さらにお聞きしますが、最近にわかに駅伝競技が注目を集めているように感じます。近年、中学校の全国大会で富士見中の連続優勝の経験や県民体育大会での前橋チームの優勝、全国駅伝での本市の選手も出場した群馬県チームの健闘が目覚ましい状況であります。チームのたすきをつなぐだいご味も感動的で、駅伝競技の最大の特徴であります。駅伝競技への参加や関心を高める絶好の時期にあるのではないでしょうか。そこで、本市での駅伝競技の開催状況についてお聞きします。
112 【中澤スポーツ課長】 駅伝競技の開催状況でございます。前橋市においては、前橋総合運動公園陸上競技場を利用した園内のトリムコースにて、市内中学校駅伝競走大会や陸上競技団体主催による駅伝競技大会、さらには民間企業による駅伝大会も開催されている状況でございます。また、市内中学校駅伝競走大会においては事前準備として多くの中学校駅伝チームが施設を利用して試走を行っており、駅伝会場としてのメッカとなっておるところでございます。
113 【三森委員】 現在の駅伝コースは、前橋総合運動公園にトリムコースとして1,800メーターのコースがありますが、走路の経年劣化等による走りづらいなどの声が多くあるように仄聞しております。駅伝競技は、本市を代表する冬のスポーツ競技になると思われ、今後、冬のスポーツと位置づけ、選手の育成とともに、競技環境の整備を行うべきと考えております。前橋総合運動公園の拡張にあわせ、全国的な駅伝大会も誘致できる新たなコース設定も実施すべきと考えますが、ご見解と対応をお聞きします。
114 【中澤スポーツ課長】 委員さんおっしゃるとおり、前橋総合運動公園につきましては、市民球場の課題であったサブグラウンドや駐車場の整備を行い、本市のスポーツ振興の中心施設として、現在拡張を行っているところでございます。園内での駅伝やジョギングを利用されるコースにつきましても、本市のスポーツ振興を図ることから、利用者の利便性を考慮した計画を今後検討していきたいと考えております。
115 【三森委員】 要望となりますけども、今利用者の利便性を考慮した検討とのことでありましたので、ぜひ実施していただき、さらには駅伝の全国的な大会の開催をぜひ誘致していただき、さらには走路においてはゴムチップウレタン舗装路等の走りやすい施設整備をお願いしまして、質問終わります。ありがとうございました。
（小 林 岩 男 委 員）
116 【小林（岩）委員】 今年度の当初予算と地域住民生活等緊急支援のための交付金、地域創生先行型の予算について、この中から何点か伺いたいと思います。
まず最初に、体育施設整備事業について伺いたいと思います。最初に、下増田町公共用地のサッカー場整備、これは昨年の12月に同僚議員が質問したんですけども、継続して質問させていただきたいと思います。下増田町公共用地をサッカー場として整備し、隣接する下増田運動場とあわせて、全国規模の大会が開催できる本市のサッカー拠点施設とする計画とお聞きしております。下増田町公共用地のサッカー場の整備については、新年度予算に工事費が計上されていないようであります。今後の整備スケジュールについてお伺いしたいと思います。
117 【中澤スポーツ課長】 今後のスケジュールでございますが、下増田町公共用地のサッカー場の整備につきましては、天然芝のグラウンドを２面、少年用の人工芝グラウンドを２面とする計画でおります。平成26年12月から設計業務に取りかかりましたが、期間的な問題もあり、平成27年度へ繰り越す手続をさせていただいたところでございます。整備スケジュールにつきましては、この実施計画ができ次第、工事費を補正予算で計上させていただき、平成27年度中に着工し、平成29年度にはオープンする計画でおります。
118 【小林（岩）委員】 下増田運動場の有効活用について伺いたいと思います。下増田のサッカー場を本市のサッカーの拠点施設とするために、現在の下増田運動場の一部をサッカー対応グラウンドに改修する計画とされていて、新年度予算に改修工事が計上されております。そこで、下増田運動場のサッカー対応改修工事の内容について伺いたいと思います。
119 【中澤スポーツ課長】 下増田運動場のサッカー対応工事の内容でございますが、現在野球場が３面、天然芝のサッカー場が１面ありますが、これを天然芝のサッカー場２面と野球場１面に改修するものでございます。これにより、下増田公共用地のサッカー場とあわせ、４面の天然芝グラウンドと２面の少年用の人工芝グラウンドを持つ関東でも有数なサッカー拠点施設となると考えております。このサッカー拠点施設が整備されますと、現在本市で開催されている日本クラブユースサッカー選手権大会アンダー18などの大規模大会や、さらなる大会誘致につながるとともに、ザスパクサツ群馬への支援策として、その練習拠点としても考えております。また、全国のサッカー大会の誘致により、中央競技団体との連携が深まることから、東京オリンピックの事前キャンプ地誘致にもつながるものと考えております。
120 【小林（岩）委員】 続いて、下増田運動場のクラブハウスの有効利用について伺いたいと思います。これも昨年12月の定例議会の中で、ザスパクサツ群馬の選手が道路で着がえをしていたり、あるいは外で着がえをしているというんでいろいろ話が出たんですけども、質問やりました。このことについて伺いたいと思います。下増田のサッカー場が整備されると、関東でも有数のサッカー拠点施設になるというご答弁がただいまありました。全国規模の大規模大会を開催するためには、大会本部となる会議室、あるいは参加者のための更衣室やシャワールームなどを備えたクラブハウスの施設も私は必要であると考えております。そこで、新年度予算に下増田運動場クラブハウスの実施設計が計上されております。どのような計画なのか、伺いたいと思います。
121 【中澤スポーツ課長】 下増田地区のサッカー場が整備されますと、本市はもとより、県内各大会の中心的な会場や全国規模大会の会場となることが想定され、お話しのとおりクラブハウスの設置が必要となると考えております。このため、平成27年度にクラブハウスの設計を計画しておりますが、その施設内容につきましては地元の要望もお聞きしておりますので、関係競技団体や地元と協議を行い、さらにはザスパのＪ１への昇格を見据え、Ｊ１基準にも対応できるようなものとなるよう調整してまいりたいと考えております。
122 【小林（岩）委員】 要望なんですけども、下増田地区のサッカー拠点施設についてはザスパクサツ群馬の練習会場としても計画されていることから、クラブハウスの建設につきましてはＪ１ライセンスを継続できる施設としていただけますよう強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、市民体育館の耐震改修工事についてお聞きいたします。市民体育館は、昭和56年に建設され、生涯スポーツの振興や市民の健康増進を初め、市民スポーツ祭、中体連、高体連などの数多くの主催大会の会場として、長年にわたり多くの方々に利用していただきました。しかしながら、建築基準法の旧耐震基準に基づいて建設されたことから耐震補強工事を行うとともに、建設後30年が経過し、老朽化が進んでいることから大規模な改修工事を進めております。その改修工事内容、さらにはその改修がオリンピック事前キャンプ地誘致にどのように関連するのか、伺いたいと思います。
123 【中澤スポーツ課長】 初めに、市民体育館の改修内容でございますが、老朽化対策として給排水設備や衛生設備の更新、外壁の改修などを予定しております。また、スポーツに適した環境をつくるため、冷暖房設備の設置、床の張りかえ、ＬＥＤ照明器具への更新などを計画するとともに、エレベーターの設置や省エネルギーへの対応として太陽光発電設備の設置も計画しております。なお、工事の期間につきましては平成28年２月までを予定しているところでございます。また、改修後の施設につきましては、冷暖房の完備や照明器具の更新などにより、全国規模の大会の誘致に弾みがつくとともに、オリンピック事前キャンプ地誘致のための会場としての競技環境も高められるものと考えております。
124 【小林（岩）委員】 続きまして、赤城山観光について伺いたいと思います。最初に、赤城山登山ツアーガイド補助について伺いたいと思います。赤城山の観光について、昨今の登山ブームもあり、赤城山への登山者が大変ふえているとお聞きしております。新年度予算の赤城山観光振興事業の中で赤城山登山ツアーガイド補助事業があります。これは、どのような支援を行う事業なのか、伺いたいと思います。
125 【下田観光課長】 赤城山登山ツアーガイド補助事業についてでございますが、これまで平成24年度のまえばし市民提案型パートナーシップ事業からスタートしまして、その翌年度から本年度までの２年間、ＮＰＯ法人赤城自然塾による赤城山ボランティアガイド育成事業に支援を行ってまいりました。この事業は、赤城山での自然環境の魅力を案内できるボランティアガイドを育成する講座を開催しまして、その成果として、受講修了者が赤城山登山ガイドとして活躍することで、来訪者がふえ、赤城山の観光振興に資することを目的としておりました。平成27年度では、ここで育成されたガイドの皆さんが次のステップアップとして赤城山の登山ツアーを企画、実施することに支援を行っていくものでございます。赤城山登山の楽しみの一つとして、ガイドさんが赤城山の魅力を伝えることで、自然の大切さを育み、また来てみたいと思っていただき、赤城山のファンがふえるよう期待しております。
126 【小林（岩）委員】 ぜひ私も期待していますんで、頑張ってやっていただければなと思います。
続いて、不動大滝遊歩道の補修工事でございます。これは合併する前の粕川村のときも力を入れて、一生懸命いろんな補助をもらいながら、赤城の不動大滝までやっていこうということで一生懸命やったんですけども、この辺について、また市のほうでこの予算を計上してくれて、継続してやってくれるということなので、ちょっと質問したいと思います。観光施設管理事業の中で不動大滝遊歩道の補修工事が行われますが、これはどの区間の工事となるのか、伺いたいと思います。
127 【下田観光課長】 この不動大滝遊歩道補修工事の補修区間につきましては、前不動から滝沢不動尊までの間で、合併以前の粕川村が整備した階段や手すりの損傷が激しいことから、その構造物の補修を行い、遊歩道を安全に利用できるよう工事を行うものでございます。滝沢不動尊から滝沢の不動滝への整備された遊歩道につきましては、崖崩れにより遊歩道が流され、ほぼ通行ができないため、現在では粕川右岸の宮城側の登山道をご利用いただいているところでございます。今後、滝沢不動滝南にかかる橋梁工事もありますので、関連部署と連携を図り、安全喚起を行うとともに、滝沢の不動滝へのルート再設定について検討していきたいと考えております。
128 【小林（岩）委員】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。滝沢不動尊から滝沢の不動滝への再ルート設定については、早期に検討し、橋梁工事に伴う安全喚起について細心の注意を図るよう、強く要望したいと思います。
続いて、滝沢の不動滝周辺のＰＲについてちょっと伺いたいと思います。滝沢の不動滝は前橋市随一の滝であります。赤城山観光誘客の格好の素材になっていると私は考えております。周辺も含めたＰＲの現状や今後についてどのようなことを考えているのか、伺いたいと思います。
129 【下田観光課長】 この滝沢の不動滝は、本市赤城山最大の瀑布でありまして、群馬県の史跡名勝として指定文化財にもなっております。赤城山のハイキング、トレッキングマップを発行いたしましたが、表紙はもとより、トレッキングルートとしても掲載させていただきました。今後、本市のホームページでもルート図の詳細につきまして紹介していく予定となっております。ことしの５月初旬には、滝沢の不動滝を行き先とした上毛電気鉄道が実施する粕川駅からの沿線ハイキングが開催されますので、本市後援事業としまして、広報での募集やＰＲを進めてまいりたいと考えております。また、５月中旬に咲くつつじが峰のツツジの群生も赤城山の中ですばらしい観光素材でありますので、前橋観光コンベンション協会が実施するつつじが峰トレッキングにあわせて誘客していきたいと考えております。
130 【小林（岩）委員】 大変だと思うんですけども、ぜひ頑張って不動滝をＰＲしていただければなと思います。
続いて、農畜産物流通販路拡大事業について、総括質問でも行ったんですけども、時間の都合で委員会に回してもらいました。何点か質問したいと思います。最初に、インターネット販売利用促進事業でございます。利用のメリットと事業内容について伺いたいと思います。近年インターネットの普及拡大によって、農畜産物やその加工品を販売する事業者においてもインターネットを活用した販売事例が多く見られるようになりました。本市においても平成27年の農畜産物流通販路拡大事業にインターネット販売利用促進事業を計上しておりますが、本事業の活用のメリットと事業内容についてお伺いしたいと思います。
131 【金井農林課長】 インターネット販売利用促進事業活用のメリットについてでございますが、インターネットの普及に伴い、農産物やその加工品を日本全国の顧客に見てもらえる機会が得られることや商品を気に入ってもらえたお客様に直接販売できるということが大きなメリットであるというふうに考えております。事業内容につきましては、前橋市赤城の恵ブランド認証品の受証者及び前橋市農業起業家支援事業の登録者を対象としまして、赤城の恵ブランド認証品や本市の農林水産物及びそれらを使用した加工品につきまして、インターネットを利用し、販売することによって販売促進を図ることを目的としております。また、補助対象経費につきましては、インターネットショップの新規出店や開設などに要する経費やショッピングモール出店時にかかる経費、ショッピングカート利用等のサイト初期設定にかかる経費、サイトデザイン、システム構築等の委託料等を対象経費としておりまして、補助率につきましては事業に要する経費の２分の１以内で、上限20万円となっております。
132 【小林（岩）委員】 続いて、これまでの実績と今後の取り組みについて伺いたいと思います。インターネット販売利用促進事業については、平成26年度から取り組んでいるとお聞きしております。これまでの実績や事業効果、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
133 【金井農林課長】 まず、これまでの実績についてでございますが、平成26年度はブルーベリーを生産、加工、販売する農家がこの事業を活用しまして、インターネット販売サイト大手で多数の消費者が購入しているサイトに出店いたしました。事業効果につきましては、広域的に販売できるようになったことや今までは収穫時期しかブルーベリーの販売ができませんでしたが、冷凍保存したブルーベリーをインターネット販売することによって、通年販売を実現できるようになったとの報告を受けております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、インターネット販売につきましては、商品や販売の配送に手間がかかることや農繁期のホームページ更新や確認、配送などは農家にとって負担となる課題もあります。ただ、導入した農家の成果等も今後検証いたしまして、新年度におきましても事業活用を推進してまいりたいというふうに考えております。
134 【富田委員長】 小林委員さん、質問の切れ目で休憩を入れたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
135 【小林（岩）委員】 前橋の農畜産物の販売をぜひ全国に、農林課は大変だと思うんですけども、販路拡大していただいて、これからも引き続き頑張っていただきたいことを要望したいと思います。
あとの質問については、午後ということでよろしくお願いしたいと思います。
136 ◎ 休 憩
【富田委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時２分）
137 ◎ 再 開
（午後１時２分）
【富田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
138 【小林（岩）委員】 続いて、有害鳥獣駆除対策について何点か伺いたいと思います。捕獲状況でございます。先日、上毛新聞に大きく、群馬県内で5,000頭の鹿を捕獲したなんていう記事が出ていたんですけども、本市では、赤城山の南面地域では野生の鹿やイノシシが急増し、農作物被害が著しく広がっているようでございます。特に山間部、粕川でいえば中之沢地区が野菜なんかをいっぱいつくるんですけども、みんな食べられてしまうなんていう苦情がいつも来ています。本市としてもさまざまな有害鳥獣対策に取り組んでいると思いますが、収穫時期に被害に遭うと、農家は営農意識が大変低下してしまいます。このような状況の中、本年度は柏倉町赤芝地区に群馬県が大型囲いわなの施設を構築し、本市が鹿の大量捕獲の取り組みを始めたと聞いております。そこで、この施設の活用状況と成果及び今年度の前橋市全域での鹿、イノシシの捕獲状況について伺いたいと思います。
139 【金井農林課長】 大型囲いわなの活用状況と成果についてでございますが、この施設につきましては、急速に生息域を拡大し、広域的に移動して被害をもたらすニホンジカの生息密度を低減させるため、群馬県が国の交付金事業を活用して大型囲いわなによる捕獲実証事業に取り組み、捕獲業務を本市が担っているものでございます。捕獲の成果ですが、昨年の８月31日から10月５日までの間は鳥獣被害対策実施隊の任務の一環として捕獲活動を実施し、その後は狩猟期間を除き、ことしの３月31日までを前橋猟友会と前橋東部猟友会に捕獲業務を委託しておりますが、現在までは捕獲に至っておりません。これは、施設を供用開始した時期に近隣で大規模な工事が長期にわたり行われておりまして、警戒心が強い動物のため、敬遠されたものと思っております。囲いわな周辺では、足跡など出没の形跡やセンサーカメラに写っている状況が多数見受けられますので、今後は捕獲できるものと考えております。
次に、今年度の前橋市全域での捕獲状況でございますが、現在までの集計で鹿が90頭、イノシシが110頭で、前年を上回る実績となっております。
140 【小林（岩）委員】 70頭ぐらい野生の鹿がいるということで、赤芝地区の大型囲いわなに大変期待していたんですけども、一頭も捕獲できなかったということで、残念だなと。いろいろな事業をやっているんで、まあ太陽光をあそこやっていますんで、そのせいかなと思うんですけども、今年度はそれも終わりましたんで、たくさんとれるんじゃないかなと思いますんで、懲りずにやっていただきたいと思います。
対策なんですけども、捕獲実績については順調に伸びているので、継続して捕獲強化に努めていただきたいと思います。しかし、本市の農産物被害はまだまだ深刻な状況が続いているものと考えております。そこで、新たな施策展開が求められるんじゃないかなと思いますけども、今後の有害鳥獣対策の考え方をお聞きしたいと思います。
141 【金井農林課長】 今後の有害鳥獣対策の考え方についてでございますが、まず捕獲対策につきましては、先ほど説明いたしました大型囲いわなによる捕獲実証事業が平成30年度まで実施される予定ですので、今年度事業を検証しながら、継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、侵入防止対策につきましては、被害を受けている地域の農業者が野生動物対策組合を組織し、電牧柵を設置する事業を既に中山間地域の６地域において実施しております。平成27年度は、さらに３地域で事業実施予定であります。今後この事業の中で研修会や被害防止対策会議なども開催され、地域ぐるみで鳥獣害に強い集落づくりを目指すこととなりますので、被害防止意識の向上とあわせ、この取り組みを各地域に広げていきたいというふうに考えております。また、平成24年度に赤城山麓を行政区域に持つ桐生市から沼田市までの関係６市村による赤城山麓有害鳥獣対策協議会を、本市が事務局となり立ち上げましたので、引き続き鳥獣害の現状、課題、対策など、各市村の相互の現状把握と情報共有を行い、広域的視点で被害防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。
142 【小林（岩）委員】 赤城南麓の赤城を抱える市町村が一堂に会して取り組んでいこうと、そういう協議会が開かれたということなんで、ぜひ頑張って、私たちも期待していますんで、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、総括でも質問したんですが、時間がないんで、委員会に回してもらったんですけども、新規参入者定着支援事業について何点か伺いたいと思います。私は、いつもこの農業問題を質問するんですけども、日本の農業を守っていくには、私は日本の農業が潰れれば当然日本は全滅すると思っております。そういう意味の中で、ここに農業委員会長さんも見えているんですけども、群馬県の農業あるいは前橋の農業、絶対これは守っていかなくちゃならないと私は思っております。そういう意味の中で、農業の大切さを何点か質問したいと思います。とりあえず市外からの新規参入者の推移、人数がどうなっているか聞いて、ちょっと質問したいと思います。農業従事者の高齢化に伴う離農等により農業従事者が大変減少している状態でございます。遊休農地の増加や農業生産の減少など、深刻な影響を大変及ぼしております。このような中、平成27年度行政経営方針において、重点施策として人口減少を見据えた持続可能なまちづくりの推進が掲げられました。その中に新規就農者支援が位置づけられております。人口減少を見据えた対策の一つとして、市外からも農業へ新規参入者を確保することが最も私は重要かと考えておりますが、初めに近年の市外からの新規参入者数の推移についてお伺いしたいと思います。
143 【小林農業委員会事務局長】 市外からの新規就農者数の推移についてでございますが、過去５年間の市外からの新規参入者数の推移を見ますと、平成25年度の２名をピークとして、平成22年度は１名、平成23年度はゼロ名、平成24年度は１名、そして平成26年度はゼロ名でありました。このように１ないし２名前後の方が市外から本市へ新規参入しております。なお、本市においては、市内の方も含めて、これまで毎年20名程度の方が新規就農しているところでありますが、平成26年度の新規就農者数は15名とやや落ち込みぎみであります。
144 【小林（岩）委員】 新規参入者定着支援事業の概要なんですけども、先ほどの答弁では、毎年20名程度の新規就農者を確保し、そのうち市外からの新規参入者は一、二名程度と少数であり、平成26年度には新規就農者がやや落ち込みぎみであるとのことでございます。農業委員会では、平成27年度の新規事業として新規参入者定着支援事業を実施することとされておりますが、その内容について伺いたいと思います。
145 【小林農業委員会事務局長】 新規参入者定着支援事業の概要についてでございますが、新規参入時は栽培技術なども未熟であることから、収入も不安定となり、生活基盤となる住居が安定しないケースも多く見受けられます。このような環境下では、新たに農業を目指す人材が地域農業の担い手として定着し、農業経営の自立が図られるよう支援に取り組んでいくことが重要と考えております。このため、市外在住の新規参入者に対して就農の円滑化が図られるよう、本市に転入して農業経営を開始する場合に、地域農業との密接なつながりを推進するとともに、農地が住居から離れてしまう等、作業効率の低下を防ぐ意味からも、地域内の空き農家住宅、戸建ての貸し家、アパートなどを借りる場合はその家賃補助を行い、経済負担の軽減のみならず、本市への定着支援を推進してまいりたいと考えております。
146 【小林（岩）委員】 こういうすばらしい事業がありますんで、何かの機会にいっぱいＰＲしてもらって、前橋の農業を守っていっていただくためにぜひ農業委員会でも頑張っていただきたいと思います。
最後になりますけども、大変お忙しい中、農業委員会長さんが見えていますんで、農業委員会長さんに伺いたいと思います。今後の新規就農者の確保の対応についてでございます。この新たな事業で市外からの新規就農者を定着させていくことは大変重要なことと私は考えておりますが、今後これらの事業を活用した新規就農者の確保についてどのように対応していくのか、農業委員会長さんに伺いたいと思います。
147 【堀越農業委員会会長】 今後の新規就農者確保の対応についてでありますが、農業の担い手不足や高齢化、ＴＰＰ問題、農業所得の減少など、日本の農業を取り巻く環境は非常に厳しく、農業従事者の数は減少の一方であります。先ほど事務局長が答弁しましたように、本事業は平成27年度行政経営方針の重点施策として新規就農支援が掲げられたことから、新規就農者数の伸び悩んでいる現状を踏まえて、農業への新規参入者を広く市外から呼び込む新規事業であります。全国的に見ても地区外からの新規農業参入者への家賃補助を取り入れている市町村も多くなってきております。そのような状況の中で、本市で新たに就農する方に対し、生活基盤の安定を支援することは、安心して本市で農業を取り組める環境をつくり出すことが可能となります。このことは、農業への参入促進のみならず、新たな定住促進につながり、行政経営方針に掲げられた人口減少対策の解決につながる事業であると考えております。いずれにいたしましても、今後、本事業を含めて新規就農者に関する各種支援制度を活用するとともに、農業委員会と県、市、ＪＡ前橋市等、関係機関が連携して新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。
148 【小林（岩）委員】 農業委員会長さんも一生懸命農業やっているし、また農業を守らなくちゃならない立場の中で、前橋市の農業委員さんをリーダーとして一生懸命引っ張ってもらっているわけですけども、こういう制度をぜひ勉強していただいて、ぜひとも前橋の農業を守っていただくことをお願いして、私の全ての質問終わりたいと思います。ありがとうございました。
（青 木 登美夫 委 員）
149 【青木委員】 それでは、順次質問させていただきます。
まず、六供清掃工場の延命化についてでありますが、その進捗状況について伺います。清掃施設整備方針において六供清掃工場の延命化が平成25年３月に決定されてから２年近くが経過しております。延命化工事は、新清掃工場を建設する場合と同様に、国の交付金対象事業として行っていくと聞いております。平成25年度、26年度においては実際の延命化工事に向けてどう整備してきたのか、また平成27年度は延命化工事に係る発注仕様書作成業務費として459万5,000円が計上されておりますが、何をするのか、まずお伺いいたします。
150 【小崎清掃施設課長】 六供清掃工場の延命化工事につきましては、国の交付金対象事業として進めますため、平成25年度には地域計画の見直しを行い、国の承認をいただきました。また、これと並行しまして長寿命化計画、いわゆる延命化計画も策定いたしました。現在は、委員さんご指摘のとおり、発注仕様書作成業務を平成26年度、27年度の２カ年の債務負担事業として行っております。発注仕様書の作成に当たりましては、発注方法の検討、見積もり仕様書の作成、工事分割範囲の検討など、専門的知見に基づいて検討を進めなければならないため、この知見を有します委員によります技術審査委員会を立ち上げ、昨年の８月21日に第１回目の技術審査委員会を開催させていただきました。この技術審査委員会で検討していただいた結果、発注方式につきましては総合評価落札方式によります一般競争入札が望ましいとの意見でまとまりましたので、平成27年度においては、契約課において新たに立ち上げることとなります総合評価審査委員会で、業者選定を進める上で必要となります技術能力などを審議していくこととなります。清掃施設課といたしましては、この総合評価審査委員会の担当課であります契約課と連携しながら、発注仕様書の決定、見積もり設計図書の技術審査、予定価格の作成などの検討を行い、平成28年度の延命化工事の発注に向けまして準備を進めてまいりたいと考えております。
151 【青木委員】 次に、延命化工事を進めていく上での備えについて伺います。
六供清掃工場の延命化工事は、工場を稼働しながらの工事、つまり２炉を稼働しながら１炉を約６カ月間炉停止しての工事と聞いております。この間も、稼働中の２炉については、焼却をとめての点検整備がどうしても必要となります。これを実行していくためには大きく分けて２つの備えが必要と思います。１つが六供清掃工場の延命化工事期間中、ごみの焼却処理を万全にするための対策、すなわち市内の他の２清掃工場での補完、さらには近隣市町村への依頼調整であります。もう一つは、市民へ呼びかけて、処理するごみを減量させることであると思います。そこで、まず伺います。六供清掃工場の延命化工事期間中にしっかりと稼働し、ごみ処理の補完をしてもらうべく保全工事を進めてきた亀泉清掃工場と大胡クリーンセンターの保全工事は順調に進んでいるのか、また近隣の市町村とも調整しているのかどうか、お伺いいたします。
152 【小崎清掃施設課長】 ご指摘のとおり、六供清掃工場の延命化工事につきましては、２炉稼働させながら１炉ずつ工事をすることとなりますが、この２炉につきましても工事期間中に定期的な維持整備を実施しなければなりません。このため、亀泉清掃工場と大胡クリーンセンターにつきましては、安定稼働を確保できますよう維持整備と保全措置を平成28年度、いわゆる延命化工事が始まるまでに整えられるよう計画的に進めてきております。また、この延命化工事期間中に本市の他の２カ所の清掃工場で補完しても処理し切れないごみの近隣市町村への処理の依頼調整についてでございますが、平成25年10月に桐生市に対しまして、ご協議いただくための依頼を行いました。今後、延命化工事におきます焼却炉の停止期間など、具体的なスケジュールを詰めていくことにあわせまして、処理委託するごみ量の算定などを具体化させ、桐生市の担当課と詳細な調整を行っていきたいと考えております。
153 【青木委員】 ご答弁でもありましたとおり、六供清掃工場延命化工事期間中のごみ処理の委託はどうしても避けられないと考えます。ごみ処理の委託をすれば、当然委託料金もかさむわけであり、このごみ処理の委託料を減らすにはごみの減量がどうしても必要であります。このような視点からも、ごみ減量の取り組みは重要であるわけですが、ごみの減量に向けてどのように取り組んできて、今後どのように発展させていこうと考えているのか、ごみ減量全般を企画して推進しているごみ減量課、そして安定的に処理している清掃施設課、それぞれにお伺いいたします。
154 【永井ごみ減量課長】 まず、ごみ減量の推進でございますけども、家庭ごみにつきまして平成24年度から全市で古紙の分別収集というのを開始いたしまして、さらに今年度からは古着も回収品目に加えるなど、取り組みを強化してまいりました。また、新たに小型家電、廃食用油、さらにプリンターのインクカートリッジ、そういったものの拠点回収を開始するなどいたしまして、そうした取り組みに市民の皆さんにいろいろご協力をいただきまして、昨年度、古紙分別収集を通年で実施したという効果が上がったというふうに思っておるんですけども、可燃ごみが前年度に比べ約3,000トンほど減少いたしました。また、今年度も、１月末時点の段階でございますけども、約1,000トンほど減少してきております。今後につきましても特に可燃ごみの減量というのを進めなければなりませんので、可燃ごみに混入されがちなプラスチック製容器包装、あるいは古紙類、特に雑古紙等でございますが、そういうものをより分別を徹底していただきまして、可燃ごみを減らすということを強く啓発してまいりたいというふうに考えております。また、生ごみにつきましても、例えば各ご家庭で水切りをきちっとしていただく、あるいは低価格で生ごみを処理できる段ボールコンポスト、こういった普及も今考えておりまして、そういう生ごみの自家処理、それとまずは生ごみにしない取り組みということで食品ロス、そういったものを削減するような取り組みも今強化しているところでございます。さらに、この辺ちょっとおくれているんですけれども、特に草木類、こういったものもやはり可燃ごみに出されますので、そういうものも何か堆肥化、あるいは木等は燃料にできないかというようなことも今後いろいろ研究いたしまして、さらなる可燃ごみの減量というのに努めてまいりたいと考えております。またあわせて、事業所ごみにつきましても、今資源再生の事業者の組合ですとか、あるいは許可業者の組合、こういったところといろいろな話し合い等も行っておりまして、こういうところとよく連携をして、うまくいろいろな事業所への啓発を強化いたしまして、事業所から発生する古紙類の資源化等も進めまして、事業系の可燃ごみも減量化を図ってまいりたいというふうに考えております。
155 【小崎清掃施設課長】 ごみの減量に向けての清掃施設課としての取り組みについてでございますが、清掃工場には可燃の一般廃棄物、不燃の一般廃棄物をしっかりと分別していただき、搬入していただく必要があります。このため、清掃工場では処理できない廃棄物、いわゆる不適正廃棄物を搬入させないという取り組みは清掃工場の安定稼働のために必要となるだけでなく、不適正廃棄物の搬入を水際で防ぐ取り組みはごみの減量にも結びつくというふうに考えております。こうしたことから、一般廃棄物収集運搬許可業者が搬入しますごみ処理車両がごみをピット内に投入する前に当該ごみを検査いたします展開検査を実施しておりますが、今年度、平成26年度からは廃棄物対策課と連携しながら、毎月１回以上、期日を定めず実施する随時実施の方法をとりました。この展開検査によりまして、事業所で排出される事業系一般廃棄物の中に不適正廃棄物が発見された場合は口頭や文書で指導を行いますとともに、この不適正廃棄物の持ち帰りも含めまして、是正していただいております。平成27年４月以降につきましては、この展開検査を機動的に実施できますよう、廃棄物対策課とも連携し、取り組みの強化を図っていきたいと考えております。
156 【青木委員】 ごみ減量課、そしてまた清掃施設課とも努力している状況はわかりました。今後ともしっかりと継続して取り組んでいただくよう要望しておきます。
それでは次に、消費者相談の現状と対策についてでありますが、まず最近の消費者相談の現状について伺います。近年の経済社会が多様化、複雑化する中で、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、事業者と消費者とのトラブルは年々増加してきております。新しい商品やサービス、またインターネットを利用した悪質商法もふえ、しかもその手法はますます巧妙化してきております。昨年の特殊詐欺被害額が全国で560億円、県内で８億6,300万円との報道もありました。いずれも過去最悪とのことであります。そこで、本市における消費者トラブルなど、最近の相談状況についてお伺いいたします。
157 【都丸生活課長】 消費者相談の状況についてでございますが、相談件数は平成24年度より増加傾向にありまして、今年度は２月末で2,122件となっております。相談内容は多様化、複雑化しておりまして、１件当たりの相談時間も長くなっている傾向にございます。インターネットなどの情報通信に関する相談が全体の４分の１近くを占めておりまして、次に詐欺的投資や多重債務などの相談が多くなってきております。
158 【青木委員】 消費者トラブルは、さまざまな被害が多くの年代に及んでいると思いますが、若者や高齢者など、最近の年代別の特徴についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
159 【都丸生活課長】 相談内容の年代別の特徴についてでございますが、若年層では携帯電話やスマホ、パソコンなどの通信料に関するトラブルの相談が多く、また高齢者では訪問販売でのトラブルやオレオレ詐欺、還付金詐欺、金融商品取引詐欺などの相談が多く見られます。
160 【青木委員】 消費生活センターでは被害の防止策についてどのような取り組みを行っているのか、また啓発や相談などの連携や対応などについてお伺いいたします。
161 【都丸生活課長】 消費生活センターでは、消費者被害の未然防止のために、市内各地へ出向いて、出前講座を行っております。また、チラシの回覧や広報まえばし、ＣＩＴＹエフエムなどでさまざまな啓発に努めております。特に出前講座では最新の悪質商法などを寸劇で行うなど、高齢者にとってわかりやすく、さらには警察と合同での出前講座や高度化した相談内容は弁護士と連携を行うなど、さらに充実していきたいと考えております。
162 【青木委員】 私も出前講座を聞く機会があり、聞いたことがあります。また、最近私のまちでも出前講座があり、まちの規模の割合には多くの人が参加したというふうに聞いておりますし、参加した人たちからは非常にわかりやすく、いい講座だったというふうに好評でした。かなりの効果があったんじゃないかと、そんなふうに感じております。今後もさらにこうしたものを充実させて、しっかりいろんな詐欺等に遭わないような対策を継続していただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは次に、個人番号付番及び通知について伺います。まず、個人ナンバーの概要についてでありますが、さきの代表質問でも制度に対する市の対応状況についての質疑がありました。重複する面もありますが、改めて伺わせていただきたいと思います。まず、平成25年５月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が公布され、本年10月に社会保障・税番号制度、マイナンバー制度の施行が予定されております。住民登録のある全ての国民にマイナンバーが付番され、公平、公正な社会の実現、行政手続の利便性の向上及び行政運営の効率化が期待されます。来年１月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続で個人番号が必要になりますが、まず個人番号、マイナンバーとはどういうものなのか、お伺いいたします。
163 【小島市民課長】 個人番号、マイナンバーについてでございますが、特別区を含む住所地の市町村長は、住民票を有する全ての方に対して、１人１つの個人番号を付番し、通知いたします。個人番号は12桁の番号で、原則として一度指定された個人番号は生涯変わりません。国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報と個人番号とをひもづけて効率的に情報の管理を行い、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。当面は社会保障、税、災害対策の分野に限って利用される予定ですが、個人番号は行政運営の効率化、市民生活の利便性の向上、公平かつ公正な社会の実現のための基盤となるものと考えられています。
164 【青木委員】 次に、特別区を含む住所地の市町村で住民票を有する全ての方に個人番号を付番し、通知するという新たな業務が始まるわけですが、総務省令により、地方公共団体情報システム機構へ業務を一括委任することができると聞いております。そこで、地方公共団体情報システム機構とはどういう組織なのか、またどのような業務を行うのか、そして本市はどのように対応するのか、お伺いいたします。
165 【小島市民課長】 まず、地方公共団体情報システム機構につきましては、法に基づき、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成26年４月１日に設立されました。どのような業務を行うかということでございますが、地方公共団体情報システム機構では、個人番号のもとになる番号を生成して市町村に通知する基幹的な役割を担うほか、全国の市町村から委任を受けて、個人番号が記載された通知カードや個人番号カード関連の事務を行います。一括委任の対象業務につきましては、この通知カード等の印刷及び発送業務、個人番号カードの交付申請受け付け及び処理業務、個人番号カードとなるＩＣカードの調達及び発行業務、コールセンター業務などがございます。本市におきましても、この地方公共団体情報システム機構に一括委任を行う経費につきまして予算要求をさせていただきました。なお、この委任に係る経費につきましては市町村が支出いたしますが、平成27年度は国から全額補助される予定でございます。
166 【青木委員】 来年１月から個人番号の使用が始まり、ネットワークによる各機関の間の情報連携は、国は平成29年１月以降、地方公共団体は平成29年７月以降、順次始まる予定とのことですが、市民課では住民基本台帳に関する事務において個人番号を保有するため、特定個人情報保護評価書を作成して、個人のプライバシー等の権利、利益の保護に努めていただくことになりますので、これに基づいて各種業務を行う上で十分に注意を払って対応していただきたいと思います。そこで最後に、市民課の今後の取り組みについてお伺いいたします。
167 【小島市民課長】 今後の取り組みについてでございますが、通知カードは本年10月以降、世帯ごとに住民票の住所に郵送いたします。個人番号カードにつきましては、この通知カードとともに送付されます申請書により、地方公共団体情報システム機構へ申請しますと、写真つきのＩＣチップが内蔵されました個人番号カードが作成され、平成28年１月以降、住所地の市町村に送付されます。送付を受けた市町村は、本人へ通知し、窓口等で本人確認を行い、暗証番号を設定していただいて、交付することになります。個人番号カードの交付を受ける際には、最初に郵送いたしました通知カードを返納していただくことになります。また、インターネットを通じたオンラインの申請や届け出を行う際、他人による成り済ましやデータの改ざんを防ぐために用いる本人確認の手段として公的個人認証サービスによる電子証明書がありますが、この機能が標準搭載されます。本市では市民課窓口のほか、大胡、宮城、粕川、富士見の４支所でも交付ができるよう検討していきたいと考えております。なお、住所異動等により通知カード、個人番号カードの記載内容、住所、氏名等に変更が生じた場合には、カードの券面に履歴を記載することになります。今後も引き続き、番号法に基づき、社会保障・税番号制度、このマイナンバー制度の準備作業を進めてまいりたいと考えております。
168 【青木委員】 いろいろご答弁いただきましたけれども、このマイナンバー制度、先日の新聞等でもまた新たな報道がありましたけれども、今後、結婚や相続で謄本が不要になるとか、インターネットで結婚などの手続可能になる見通しとか、いろいろな今後のマイナンバーの仕組みを広げていくというような報道がされております。このように便利になる、ただ便利なものには危険が伴うというのが常であると思います。実現には厳密な情報管理等が必要であると思います。今後もしっかりした対応をよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、農業制度資金について伺います。まず、農業近代化資金の現状についてでありますが、本市では農業経営の改善のために農業施設の整備、拡充などを行い、農業経営の近代化を目指す意欲と能力のある農業の担い手を支援するために、農協等の金融機関が融資をした農業近代化資金に対する利子補給を行っておりますが、この農業近代化資金の貸付実績とここ数年の推移についてお伺いいたします。
169 【金井農林課長】 農業近代化資金の貸付実績についてでございますが、平成26年度下期の貸付実績件数は190件、貸付額で約７億3,773万円、本市の利子補給額は約347万円であります。また、ここ数年の推移についてですが、５年前の平成22年度下期の実績につきましては、貸付実績件数は268件、貸付額は約17億8,827万円、本市の利子補給額は約1,167万円でありました。件数で約29％の減少、貸付額で約59％の減少、利子補給額で約70％の減少となっております。
170 【青木委員】 非常に少なくなっているわけですね。件数で約30％の減少、貸付額で60％近く、利子補給では約70％の減少、時代の趨勢かなという感じもいたしますけれども、農業経営を効率的かつ安定的に確保、育成するためには、こうした支援を集中、重点的に行うことはどうしても必要であると思います。そういった点からも農業制度資金は重要な施策と考えます。そこで、今後の農業近代化資金の利用推進についてお伺いいたします。
171 【金井農林課長】 今後の農業近代化資金の利用推進についてでございますが、さまざまな方法で周知を図っておりますが、農作物の価格低迷や農業者の高齢化、若者の就農者の減少など構造的な問題があり、さらにはＴＰＰ交渉の進展により、安い農産物が大量に輸入されることが見込まれ、大幅な価格低下も懸念されるなど、農業を取り巻く環境は厳しさを増している状況にあります。このような状況下にありまして、農業近代化資金は、農業経営の近代化を目指す意欲と能力のある農業の担い手を支援する重要な手段の一つとして考えておりますので、今後は市の申請受け付けの時期を隔月から毎月に変更し、審査期間を短縮するなど利便性の向上を図り、さらなる利用推進に努めてまいりたいと考えております。
172 【青木委員】 これは、ほかの農業制度資金の補完としても利用されている場合が非常に多くあると思います。そういう点で、利用者としても大変助かる面がある制度であります。ご答弁いただきましたように毎月という取り組みをぜひ行って、できる限り利用ができるようにしていただければと思います。
それでは次に、観光基本計画についてでありますが、今年度文化スポーツ観光部が設置され、観光の振興に取り組んでおりますが、こうした中で観光基本計画は、行政はもとより、観光コンベンション協会や前橋商工会議所を初め、観光に関する関係団体等が今後の施策を行う上での指針となる大切な計画であると捉えております。平成27年度、新たな計画策定に向けた作業を行うようですが、その概要を含め、策定のポイントなど、方向性をお伺いいたします。
173 【下田観光課長】 次期観光基本計画につきましては、平成28年度から32年度までの５カ年計画を予定しております。平成27年度では、観光関係者の方々などでご協議をいただくとともに、パブリックコメントを実施するなど、その策定作業を行う予定でございます。現在、基礎資料の収集など予備調査を行っておりますが、自然や農村環境を生かした赤城山観光を初め、歴史文化遺産やスポーツを活用した観光についても今後観光施策を行うに当たっての大きな課題と捉えており、計画策定のポイントであると考えております。また、計画期間の最終年度である平成32年度は東京オリンピックの開催も予定されておりますので、これを見据えた外国人観光客の誘致に対する考え方も整理していきたいと考えております。
174 【青木委員】 ご答弁いただきましたが、本市への観光客、平成25年度では約600万人、そうした中で、先ほど赤城山観光の話もありましたが、赤城山が以前100万人ぐらいいたのが50万人ぐらいに減少しているということで、非常にいろんな変化があるようにも感じております。生活様式や意識の変化等によるもの、また時代の流れということもあろうかと思います。そうしたことをしっかりと捉えて、観光基本計画策定への作業というものを要望しておきます。
それでは、最後になりましたが、本年度をもって退職されます職員の方々、これまで長い間市政発展のためにご尽力くださいまして、本当にご苦労さまでした。退職後もそれぞれの立場、それぞれの地域でまた市政のためにお力添えをいただければと思います。御礼とお願い申し上げまして、全ての質問終わります。
（小 林 久 子 委 員）
175 【小林（久）委員】 私の質問のまず最初に、豚流行性下痢の発生状況と対策についてお伺いいたします。
子豚が発症すると死亡する率が非常に高い豚流行性下痢が2013年10月に日本国内で発生が確認をされて、そして昨年８月までに38道県、817農場で発生し、昨年９月からことし３月８日までには24都道県、153農場で確認されております。県内でも昨年４月の流行開始以降は各地で発生し、一旦終息したかに見えましたけれども、本市では昨年12月26日に続き、３月３日に発生し、大胡、宮城地区を特別防疫対策地域に指定、そしてその後、粕川地区も追加指定されております。再び流行するのではないかと懸念もされますけれども、そこで現時点での県内及び市内での発生状況についてお伺いいたします。
176 【金井農林課長】 豚流行性下痢、ＰＥＤの群馬県内及び本市の発生状況についてでございますが、群馬県では平成26年４月３日に発生して以来、３月13日現在で95例が確認されております。本市では、平成26年４月30日に発生が確認されて以来、８月４日までに35例、12月15日からことしの３月６日までに７例の合計42例が確認されております。
177 【小林（久）委員】 農家への支援についてですけれども、３月３日の新聞報道によりますと、県内では約11万3,000頭が発症し、４万頭が死亡しました。これは、全国の都道府県の中でも発症数は４位、死亡数は５位と高くなっています。また、県内の養豚場で１カ所が豚流行性下痢を理由に廃業した、このような報道がされております。ウイルスは、一度鎮静化をしても、養豚場内に常在化し、再発するおそれがあるということで、農家の皆さんは打つ手がわからないと不安を抱えております。市は、こうした市内の養豚農家に対しましてどのような支援策を講じているのか、お伺いいたします。
178 【金井農林課長】 発生した農家への支援についてでございますが、昨年の６月から７月にかけまして、前橋市内に農場のある養豚農家を対象に、消毒用石灰を１農家につき10袋配付し、11月から12月にかけて消毒液を５リットル配付しております。また、母豚へのワクチン接種はＰＥＤウイルスによる子豚への被害を阻止または軽減できますので、ワクチン接種を奨励するとともに、そのワクチン購入費用の２分の１を補助することで事務を進めております。
次に、今後の支援についてでございますが、平成27年度につきましてもワクチン補助を継続して実施するとともに、市内での発生状況を勘案しながら、必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。
179 【小林（久）委員】 非常に厄介なもので、駆除するのが大変ということなんですけれども、一番発症数が多かった鹿児島県ですけれども、約31万頭が発症し、死亡が約７万頭を超えているということです。昨年の冬に感染した農場で発生し、また同じ母豚が再感染をするケースなどもあるようです。前回の流行期、地域ではワクチン接種、そして農場の消毒など、できる限りのことをしたけれども、それでもまた発症するという、そういう経過があるそうですけれども、こうした長引くウイルスとの闘いが農家経営を脅かしているというふうに言われております。そこで、本市における被害をできるだけ抑えるための有効な防疫対策についてお伺いしたいと思います。
180 【金井農林課長】 畜産農家への対応につきましては、国が示しましたＰＥＤ防疫マニュアルでは、県が中心となり、畜産農家への情報提供や衛生管理指導、ＰＥＤ発生時の防疫措置を行い、市は県に協力することとなっております。市内で本病が発生した際には、前橋市豚流行性下痢対策会議を開き、県と情報共有を図りながら、発生農場へ電話で状況確認を行うとともに、衛生面等の防疫体制の指導徹底をお願いしてまいりました。有効な防疫対策についてでございますが、ＰＥＤが発生する原因につきましてはいまだ解明できておりませんが、現在大胡地域、宮城地域、粕川地域が県による特別防疫対策地域に指定され、屠場へ出荷する車や飼料配送車などの車両消毒が行われております。いずれにいたしましても、県や市、関係機関、養豚農家が連携し、さまざまな防疫対策を複層的に行っていくことが重要であると考えておりますので、今後も県とともに取り組むとともに、市独自の支援を行い、本病の発生予防、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
181 【小林（久）委員】 この養豚ですけれども、ＴＯＮＴＯＮのまちとして、本市はころとんをイメージキャラクターにもして、頑張っているところですので、ぜひ豚肉を主要産業としてやっているわけですから、生産農家ももちろんですけれども、また加工や流通など、そうした食品産業にとっても、こうした被害が及ばないように、ぜひ防疫対策、きめ細かい対策とっていらっしゃるということですけれども、引き続きのご支援をよろしくお願いしたいと思います。
次に、米価の下落の対策についてお伺いいたします。日本の農業の柱である米、これが生産者米価の大暴落で、政府がこれまで育成してきた担い手でさえ生産を続けられるかどうか、こうした瀬戸際に立たされております。市内東部地域で米づくりを営む農家の方ですけれども、130アールの水田で米づくりをしているということです。ことしは、あさひの夢を作付し、80アールからとれた約3,400キロ余りを農協に出荷いたしましたけれども、30万円ほどしか手元に来なかったということで、こんな価格では本当にやっていけない、このような声が上がっております。本市も家族農業から集落営農組織などの大規模化を進めてきました。その中で、本市の稲作農家戸数ですけれども、2008年の状況だと思いますけれども、水稲作付農家戸数が約6,900戸、そのうちの販売農家が4,250戸というふうにお聞きしておりますけれども、現在の前橋市の稲作農家戸数、販売農家戸数、経営体数、それぞれお伺いいたします。
182 【金井農林課長】 本市の稲作農家戸数等についてでございますが、稲作農家戸数は3,907戸、販売農家戸数は3,126戸となっております。そのうち法人、集落営農組織等は46経営体でございます。
183 【小林（久）委員】 数字を比べますと、大分農家の戸数も減ってきているという状況があります。一方、法人組織が46あるということですけれども、今回生産者が受け取る米価の目安となる農協の概算金ですけれども、これは全国的に１俵１万円を割り込んでおります。東北の主要銘柄が8,000円台、その他は7,000円台まで下落をしているということで、前年より3,000円前後も下回り、米の生産にかかる費用の半分程度となっております。直接支払交付金の半減、そして米価変動補填交付金の廃止で、農家は米をつくっても飯が食えない、こういう農家の落胆の声が広がっています。高崎市では、大規模化、法人化をすればもうかるという政府の農政のもとで大規模化をしたけれども、こうした米価暴落による大幅減収で、肥料代や農機具代を払うのも本当に厳しい状況で、展望が持てないで、みずから命を絶つ、そういった方が出るほど深刻だと思います。こうした集落営農など大規模経営体などが、より米の下落の影響をまともに受けているというふうに思いますけれども、本市稲作農家への影響についてはどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
184 【金井農林課長】 本市稲作農家への影響についてでございますが、ＪＡ前橋市における買い取り価格はコシヒカリ１等の仮渡金額で１俵当たり7,200円、差額精算金が1,100円で、最終価格が8,300円となっております。また、あさひの夢１等は最終価格で１俵当たり7,600円で、ともに前年産との比較で3,400円程度下落していることを考えますと、稲作農家にとりましては今年度の買い取り価格は大変厳しい状況であると承知しております。
185 【小林（久）委員】 米の直接支払交付金が半減されたことと４年後の全廃の措置を安倍政権が実施したことで、経営の見通しが立たず、全ての農家や経営体は今後の米づくりをどう進めていくのか、そして販路などをどうするのか、また飼料米や備蓄米、加工用米などはどうかなど、模索している状況です。来年の作付の見通しが立たない、このように大変深刻だと思います。何も手を打たなければ、大規模農家を含め、雪崩を打つような離農をもたらし、食料自給率の一層の低下を招くことにもなりかねません。今収入減少で落ち込む農家や大規模経営体を励ます支援策が必要と考えます。本市の基幹産業とも言える農業の未来を守る、この立場にぜひ立っていただきたいというふうに思います。農家の皆さんが米をつくりたいと思える支援策が必要だと思いますけれども、今後の市の支援策についてお伺いいたします。
186 【金井農林課長】 今後の稲作農家等への支援についてでございますが、収入減少による農業経営への影響を緩和する収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策への加入促進を図っていく必要があると考えております。また、国の経営所得安定対策による各種交付金を活用しながら、より有利な水田農業の展開を図るべく、飼料用米の作付拡大や多収性専用品種の導入を進めるため、多収性専用品種の導入に対する補助や水田をフル活用する飼料用麦の導入補助等を市単独事業により実施するとともに、これら飼料作物の地域内流通を促進させたいと考えております。さらには、新規需要米の作付動向や共同利用施設の効率的な運営を踏まえ、ＪＡ前橋市の米麦共同乾燥調製施設の再編整備計画策定や国庫補助事業等による支援策を積極的に進め、本市の水田農業の安定化を図っていきたいと考えております。
187 【小林（久）委員】 先ほど言いました国のナラシ対策、資金繰りの緊急支援等々も実施しておりますけれども、厳しさに変わりはないというふうに思います。全国の状況を見ますと、茨城県とＪＡが協力をして無利子で融資をする制度、負担軽減に向けた制度なども行われておりますし、ＪＡ秋田、小松市、いわて中央なども１俵500円から1,000円などを交付する、こうした補助を行うことなどもあるということです。やはり農家の窮状を少しでも支援をしたいというこのような動きがあるわけですので、それだけ今回の米価暴落が深刻であるということが言えるのではないかというふうに思います。前橋の農業、農家の皆さんが本当に安心してつくりたい、米をつくれる、そういう施策については、なかなか厳しい現状がありますけれども、ぜひさまざまな施策を講じていただきたいというふうに思います。
そこで、米は本当に日本の主食でありますし、地球環境への優しい水田農業ということでも水田を守ってきたわけですけれども、非常に今危機的状況にあるわけです。米の先ほどつくるのにかかるコストをちょっとお話いたしましたけれども、農水省の調査では、この生産費が１俵60キロ当たり１万6,236円かかるということです。農家は、こうした中で非常に厳しい価格で米を出荷することになっているわけです。この低い米価に加えて、政府が、先ほども言っておりますけれども、米の直接支払交付金の半減等々実施しているわけですので、まさに展望が持てないという農家の状況があります。この米価がどれほど安いかですけれども、ペットボトル500ミリリットルの水、これは通常110円、120円ほどで売られております。米をペットボトルに入れると403グラムで、これを概算金に当てはめると、8,000円の米が54円、7,000円の米は47円、日本一高い魚沼産コシヒカリでさえ95円にしかなりません。大量の水を使って、種をまいて、田植えをし、肥料を与え、草取りなど、半年間手間暇かけて収穫する米が水よりも安い、こういうことが今許されていいのか、非常に怒りを覚えるわけなんですけれども、店頭では５キロ1,300円、1,400円ほどで大変安く販売もされております。１キロ300円以下で、これをお茶わん１杯の御飯にすれば、20円以下です。国民の命をつなぐ米がこんなに粗末に扱われている、非常に残念でなりません。このような価格が続き、米をつくる人がいなくなったらどうするのか。米の価格は、やはり生産費を前提に決めていくべきではないでしょうか。米の所得補償をぜひ国に求めるべきだというふうに思いますけれども、この点での見解をお伺いいたします。
188 【金井農林課長】 生産費を前提にした米の所得補償についてでございますが、委員さんのお話のとおり、市としてこれに取り組むということは困難と思われますので、国の経営所得安定対策による各種交付金を有効的に活用するとともに、農業委員会やＪＡ前橋市とも連携しながら、さまざまな場面で施策の充実を国へ要望していきたいというふうに考えております。
189 【小林（久）委員】 今安倍政権は、農業や食の安全を壊すＴＰＰへの参加を積極的に進めています。家族経営を基本にしてきた農地や農協などの制度を岩盤規制と呼び、撤廃や緩和を進めていることが現役の農業者や農業を志す人たちの希望まで奪っていると思います。40年以上続いた減反政策を廃止し、民間企業が農業に参入する道を開き、家族農業を否定し、企業、そして企業的経営が農業の８割を担う農政改革に踏み出すとしています。このような農政のもとでは、日本の米や農業、そして日本の食料を守ることはできません。農家が再生産できる価格が補償され、日本の米の生産が守られる、そのような農政への転換こそ求められているというふうに思います。
次に、雪害による農家への支援状況についてお伺いいたします。昨年２月の大雪により、農業用ハウス、畜舎などが倒壊し、農業用ハウスだけでも被害農家926軒、98.6ヘクタール、被害は68％と甚大な被害を受けました。また、昨年４月の説明会には1,079戸が支援を必要としておりましたけれども、高齢により諦めたり、また書類の不備など、条件を満たさないなどにより、最終的には668人が交付金の支払い対象となりました。12月５日交付決定し、助成金約53億3,000万円余りの支払いがようやく12月下旬から始まりました。そこで、現時点での助成金の支払い状況についてお聞きいたします。
190 【金井農林課長】 助成金の支払い状況についてでございますが、総括質問では、３月12日の状況といたしまして452件、約６億4,045万円の交付をしたという答弁を山口部長からいたしましたが、３月23日までには551件、約10億5,276万円の交付が完了する予定であります。
191 【小林（久）委員】 この年度内までに撤去が完了しないと助成金が交付されないということですけれども、事業者などの都合でやむを得ず撤去が完了しない、こういうケースも考えられますけれども、こういったことが想定される農家があるのか、また交付対象から外れた農家への支援についてはどのようなことを考えているのか、それぞれお伺いいたします。
192 【金井農林課長】 年度内に撤去が完了しないと思われる農家の数でございますけども、今のところ５軒から６軒程度というふうに考えております。また、この年度内に撤去が終了しない施設の支援につきましては、国では早期の再建を図るため今年度中に行うべきという考えの中で、繰り越し対象とならない、いわゆる事業対象としないということが示されております。しかしながら、市といたしましては、業者の労働力不足など、被災農家の自己都合以外の理由によりまして年度内に撤去が完了しない場合は、来年度、撤去にかかる補助対象事業費の２分の１を限度に、市単事業として支援していきたいというふうに考えております。
193 【小林（久）委員】 対象とならない農家が出てしまうということは本当に残念なんですけれども、市のほうで２分の１の支援ということですけれども、撤去は９割まで本来出る予定でありますので、農家の負担も発生してしまうということになりますので、ここのところにつきましてはさらなる支援をぜひお願いしたいというふうに思います。
そして、総括質問では新年度に繰り越し申請した助成金が37億4,626万円ということでしたけれども、繰り越した助成金の交付についてはぜひ速やかに交付すべきというふうに思いますけれども、今後の交付スケジュールについて伺います。また、再建についても交付期限、１年間という限定があるようですけれども、この期間に終了しないことが予想される場合についてはどのような対応をとるのか、これについてもお伺いいたします。
194 【金井農林課長】 繰り越しした助成金の交付スケジュールについてでございますが、昨年12月５日に県の助成金交付決定を受け、撤去が終了した被災農業者から順次、指定された口座に支払いをしてまいりました。平成27年度に繰り越した助成金につきましても、施設が完成した順に書類審査や竣工検査を行いまして、４月から助成金を交付していきたいというふうに考えております。また、平成27年度中に再建等が完成しない場合というご質問でございますけども、その場合の市の対応につきましては、国では平成27年度に繰り越しを認めるものの、現状ではそれ以上のことに言及をしておりません。本市では、助成金ベースで約37億4,626万円を繰り越すことで事務を進めておりますが、８月には全体の進捗を把握し、事業がおくれている農家につきましては事業促進のための相談を受け、支援するとともに、平成27年度中に自己都合でなく事業完了できないような事態が想定された場合には、速やかに農業委員会やＪＡ前橋市と連携し、県や国等へ複数年度の事業支出について再度要請していきたいというふうに考えております。
195 【小林（久）委員】 観測史上最大の積雪を記録し、対応にもさまざまな困難があったと思いますけれども、農家の皆さんの一日も早い再建がかないますよう、できるだけの支援をよろしくお願い申し上げます。
次に、企業誘致条例についてお伺いいたします。平成14年に企業誘致条例が制定され、今回改正が行われます。条例の対象とする企業は、旧前橋工業団地造成組合から継承した土地、ローズタウンＦ地区、亀里地区、多田山産業団地に立地する企業です。企業誘致条例の制定から現在までのこの条例の優遇措置により助成金を出した企業数とその総額について伺います。また、そのうち県外企業は何社あるのか、お伺いいたします。
196 【川端産業政策課長】 これまでの企業誘致条例による交付実績でございますが、平成14年に企業誘致条例を施行して以降、42社に対しまして、平成27年２月末までに、総件数124件で11億9,700万9,000円を支出してまいりました。助成金の内訳ということでございますが、用地取得助成金が36件の７億9,426万7,000円、施設設置助成金、これが41件で３億8,269万9,000円、事業促進助成金が11件の642万5,000円、雇用促進助成金が２件で50万円、緑地設置助成金が９件で1,153万3,000円、水道料金助成金が25件で158万5,000円となっております。そのうち市外の企業につきましては14社に対しまして、平成27年２月末までに85件、６億3,313万1,000円となっております。
197 【小林（久）委員】 次に、雇用創出の数について伺います。新規雇用の定義として、常用雇用する従業員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者であって、指定事業者と雇用関係にある者を雇用することとしています。雇用促進助成金の対象は、本市民を１年以上新規雇用した場合、１人につき10万円、上限200万円までとしておりますけれども、この間の進出企業においてどれだけ市民の雇用創出が図られたのか、この点をお伺いいたします。
198 【川端産業政策課長】 進出企業によります雇用創出の状況でございますが、平成14年から平成27年２月末までの集計で約990人となっております。
199 【小林（久）委員】 この企業誘致条例ですけれども、平成14年に制定されて、そのときは本市に企業を誘致するという目的がうたわれておりましたけれども、2013年３月に条例を改正して、市外企業と同様の優遇措置を市内企業が受けられるようにするとともに、工業団地内の空き工場に進出した際にも条例の適用が受けられるように改正をしたわけです。先ほどの話では市内、市外ということでお話をいただきました。
次に、今回２点について条例改正を行っておりますけれども、１つは埋蔵文化財の発掘調査の助成金を設けること、２つは事業廃止した場合の優遇措置の取り消し期間を６年から10年に延長することです。現行６種類の助成をしておりますけれども、さらに助成メニューを加えるものでありますけれども、それぞれの改正の理由についてお伺いいたします。
200 【川端産業政策課長】 まず、今回の改正で埋蔵文化財の発掘調査助成金、これを創設したことでございますが、朝倉工業団地の拡張のようにオーダーメード型の分譲につきましては、早期分譲の実現と進出企業のニーズに応えると、そういう面では非常に利点がありましたが、立地企業負担で行う埋蔵文化財の本掘調査、この費用が土地購入代金や工場建設費用のほかに多額の費用負担が生じるという結果となりまして、進出された企業のほうからもこの改善についていろいろご指摘を受けていたところでございました。こうした問題を今後解決する方策としまして、分譲方法は引き続き同じような手法をとりつつ、企業主体で文化財の本掘調査を進めることによる迅速性とインセンティブとしての費用を一部助成することで、より効果的な企業誘致促進策としてこれを実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それと、２点目の優遇措置の指定取り消しの関係でございますが、この期間６年を10年に改めるということに関しましては、指定事業者が事業廃止等をした場合に優遇措置の指定を取り消すことができる期間を土地売買契約の買い戻し特約の期間が満了するまでに継続させるというものでございます。これは、優遇措置を受けたものの、６年を超え、買い戻し特約満了の10年の間に仮に企業が撤退した場合に、買い戻しはできても助成金は返ってこないという状況が生じることとなりますことから、この整合性をとるということでございます。これによりまして、短期間での企業流出を避けまして、仮に助成金返還というケースが起きた場合でも、その企業が市内経済に寄与した期間を勘案することで、より公正な措置としていくということでございます。
201 【小林（久）委員】 改正点についてはわかったんですけれども、この間、この企業誘致条例の改正によって、市内、市外を問わず、企業へのこうした優遇措置を行っているということですし、また大企業、中小も問わず、一律にこの条例の適用対象を広げてきたというふうに言えると思います。この企業誘致ですけれども、全国でもこうした企業誘致の競争というんですか、自治体間の競争が過熱しているというふうに思いますけれども、この間全国も見ますと、やはりこうした税金をつぎ込んでみても、雇用増、雇用がふえることにはつながらず、また中には企業が撤退をしたり破綻をしたりする、こういったケースが少なからず存在しております。こうした都市間の呼び込み合戦での競争を今後も過熱する、継続していくことが果たしていいのかどうかということが問われているのかなというふうに思うんです。この象徴として、三重県の亀山市のシャープ亀山工場の撤退、これが企業誘致競争のてんまつとして非常に象徴的だというふうに思います。県と亀山市が合わせて135億円もの補助金を出したけれども、工場が撤退し、うまくいかなかったケースです。産業の空洞化、そして産地の崩壊を招いております。こうした実態があるわけですけれども、やはり今どこにしっかりと視点を置いていくかというふうに思うんですけれども、本市では中小企業振興基本条例を制定しました。そしてまた、国においては、昨年８月ですけれども、小規模企業振興基本法も制定されて、こうした市内の業者に光を当てる、そういった施策が今しっかりとられる方向になっているんだというふうに思うんです。地域を元気にしていくには、やはり今まで企業誘致頼みといいますか、企業さえ呼び込めば、その波及効果で地域が栄える、こういう他力本願の考えから、やっぱり地元で懸命に頑張っている中小企業、小規模事業者に光を当てて、応援をして、技術力を育てて伸ばしていく、前橋市の地域資源を最大限に生かして、市内で仕事とお金が循環する、前橋の独自の産業振興策を構築していくことが今求められているんだと思うんです。何よりも地域経済の主役は、そこで根差して頑張っている中小企業の皆さん、業者の皆さん、農家の皆さん、そして協同組合などの活動をされている皆さん、こうした人たちだというふうに思います。こうしたところと行政が連携して、地域づくりをさらに進めていくことが求められているというふうに思います。私どもは、資本力のある大企業に対してこのような優遇措置、企業誘致条例によって優遇措置を行うことはやめるべきだというふうに考えております。市内中小企業に対しては、今ある支援策や新たに条例を定めるなどで、今もいろいろ行っておりますけれども、対応できるというふうに考えますけれども、これについての見解をお伺いいたします。
202 【川端産業政策課長】 現在市内経済を支える中心となりますのは、これまでも、これからも市内事業者、99％を占める中小企業であるということは十分認識をしておるところでございます。また、この市内の中小企業を支援する方策としまして、生産性の向上とか、合理化とか、省力、省エネ設備等導入などの補助制度や融資制度等を設けておりまして、それぞれ中小企業がその状況に適した制度をご利用いただくことができるよう、また真に企業が必要としている支援策としての見直しを適宜行いながら、この運用を図っているところでございます。またそれから、企業誘致条例につきましては、企業の規模にかかわらず、市内の工業団地や工場建設適地での事業所を新設した企業に対しまして、事業の開始後に早期に安定的な経営が可能となるような資金面でのサポートをする制度という形になっております。このように誘致による新たな用地を取得した企業、また既に立地している企業、頑張っている企業、両面からの支援策を施すことによりまして、市外からの企業誘致や市内企業の規模拡大にも対応した広い意味での企業誘致が実現されて、この新たな企業活動が市内企業における受注機会の増大とか、雇用の拡大とか、結果としては本市の経済の好循環をもたらしていくものというふうに考えております。
203 【小林（久）委員】 本市でも過去には東芝機器やダイハツ車体、ビクターなどの大企業が都合により撤退をして、1,000人を超える規模の雇用が一挙に喪失する、こういう事態も経験をしております。アメリカなどを見ますと、進出企業が現地の企業から一定率の原材料等の調達をすることを求めたり、企業の勝手な工場閉鎖、これを認めないなど、企業の社会的責任を果たすことや地域貢献を厳しく規定するなど、法律で定めております。先ほどお話をいたしました企業誘致条例には優遇措置の取り消しについても示されておりますけれども、安定した雇用を確保する方針や企業の撤退への歯どめなどが明確に示されておりません。これでは長期的に地元企業の仕事づくりとか安定した雇用を確保することにはつながらないというふうに思います。企業誘致頼みから脱却をして、市内企業を育てて伸ばす、それによって雇用と消費をふやす内発型、循環型の地域産業振興策、雇用策への転換が必要だというふうに思います。
次に、へい獣処理工場の悪臭対策について伺います。新年度の予算に大気汚染悪臭防止調査事業が計上されております。この調査箇所と調査内容など、事業の概要についてまずお聞きいたします。
204 【関環境政策課長】 大気汚染悪臭防止調査事業の概要についてでございますが、具体的に調査を予定しておるのは群馬県化成産業の臭気測定でございます。臭気箇所といたしましては、悪臭防止法の規制基準が適用される敷地境界と臭気排出口を予定しております。また、これ以外の工場や事業場の調査につきましては、苦情等を受けてからの対応になりまして、数件の測定を現在想定しております。
205 【小林（久）委員】 群馬県化成産業ですけれども、長い間悪臭による被害、近隣住民の方は非常に被害をこうむってきたわけです。工場から発生する悪臭に苦しめられてきたわけです。この工場は、主に家畜などの死体を処理し、肥料、飼料、油脂などを製造しております。2004年から悪臭防止法に基づく臭気指数による規制へ変わり、先ほど申した工場の敷地境界、排出口などから出る臭気を測定しております。そして、この工場に対してですけれども、過去は12回の臭気測定を行ったうちの11回が基準値を超えて、最初は警告書による指導を８回ほど行ってきたというふうに聞いておりますけれども、全く改善されませんでした。そこで、2009年の４月、2010年３月、2010年９月と法的拘束力の強い改善勧告を３回行い、会社側の対応を求めてきました。３回目の勧告が2010年９月だったと思いますから、丸４年が経過しております。昨年10月、ようやく施設改修が終了したということをお聞きしました。私もこの問題につきましては、2012年12月に総括質問をしたとき、この答弁では脱臭装置を導入して、現在脱臭装置の機能強化、安定化を図っているという答弁でしたけれども、それからさらに２年が経過しております。なぜこのように勧告から４年もかかったのでしょうか。その理由についてお伺いいたします。
206 【関環境政策課長】 改善に時間を要した理由についてでございますが、大きく分けまして３つの要因があります。１つ目は、改善すべき臭気の原因物質が複数にわたっているため、確立された技術がなく、改善期限内に導入した脱臭設備あるいは技術で十分な効果を上げられるよう試行錯誤を繰り返していたためです。２つ目といたしましては、群馬県化成産業のようにへい獣処理を行っている施設は、畜産農家への影響を避けるため、長期の休業を行うことができません。このため、休日に合わせて工事や作業を行わなければならなかったためです。３つ目といたしましては、経年劣化による施設の修理、修繕を並行して行っていたため、改善に時間を要することとなりました。
207 【小林（久）委員】 ３点ほど理由が述べられましたけれども、行政というか、法による改善勧告ですから、この法によりますと、設置者に対し、期限を定めて悪臭の防止方法の改善を命ずるもの、こうなっております。４年間を要しましたけれども、この期限については定めはなかったのでしょうか。
208 【関環境政策課長】 ３回目の勧告につきましては、平成22年９月27日に勧告をいたしまして、期限といたしましては平成23年１月31日ということで期限を設けております。先ほどの答弁の中で申し上げたように、改善期限内には機器の導入は行ったんです。行ったが、技術的なもの、あるいは操作をするのが初めてという形ですので、メーカーの方も来たんですけども、なかなか効果が上げられなかったということで、試行錯誤をしているうちに時間がかかってきたということと、操業を並行してやっていますもんで、やっているうちにさらに機器の劣化している部分を発見したというような形で、期限内に改善をするべき機器の導入は確認をしております。
209 【小林（久）委員】 期限内に機器は導入されたけれども、悪臭の防止には至らなかったということのようなんですけれども、やはり法的措置でありますから、もう少し時間については短縮できたのではないかというふうに思います。それで、昨年の改修が終わった後の臭気指数の調査ですけれども、実施をしたというふうにお聞きしておりますけれども、その測定結果についてお伺いいたします。
210 【関環境政策課長】 改修後の臭気測定結果についてでございますが、測定については平成26年11月に実施いたしました。測定箇所につきましては、これまでの測定で規制基準を達成していない３カ所の臭気排出口と敷地境界２カ所について行いました。測定結果につきましては、気体排出口３カ所は規制基準に適合し、既に改善が終了している２カ所の排出口を含め、改善勧告で指摘した事項については全て満足する結果でございました。また、改善勧告を行っていない敷地境界につきまして、１カ所で規制基準を超過しているという状況でございます。
211 【小林（久）委員】 勧告によるものはクリアをしたけれども、ほかのところで規制値を超えたということですけれども、今後の改善指導ですけれども、このへい獣処理工場は現地に1971年創業ですから、施設も大変老朽化をしてきているというふうに思います。さらに施設改善が求められるのではないでしょうか。今後についても定期的な監視、立入調査、そして臭気測定を行っていくことが必要でありますし、また施設についても抜本的な施設改修、ぜひこれが必要だというふうに思いますけれども、今後の対応についてお伺いいたします。
212 【関環境政策課長】 今後の改善指導についてでございますが、定期的に臭気測定を実施いたしまして、臭気排出口及び敷地境界の全てが規制基準に適合するよう指導をしてまいりたいというふうに考えております。また、これからも市関係課及び群馬県で構成しています株式会社群馬県化成産業環境対策連絡会議による立入検査を定期的に実施することによりまして、関係法令の遵守状況の確認や指導を行っていくというふうに考えております。
213 【小林（久）委員】 周辺住民の方たちは、本当に長い間悪臭に苦しめられてまいりました。一定の改善をされてきたということは評価はしますけれども、やはりもっと早い対策が講じられるべきだったというふうに思います。悪臭防止法による立入検査が定期的に行われて、また県、市とで連絡会議、これも開いて対応しておりますので、ぜひもう一歩踏み込んだ施設の老朽化対策、抜本的施設改修を求めていくよう指導も強めていただきたいというふうに思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（阿 部 忠 幸 委 員）
214 【阿部委員】 順次質問いたします。
初めに、まえばし市民ミュージカルについてお伺いいたします。平成27年度当初予算の文化政策運営事業の中にありますまえばし市民ミュージカル開催事業についてお伺いいたします。まえばし市民ミュージカルは、平成26年度の補正予算で新たに取り組まれた事業で、平成27年度も継続して予算要求されております。このまえばし市民ミュージカルについては、昨年８月に出演者を一般市民から募り、ことし８月の公演に向けて練習がスタートしているようでありますが、既に練習風景などマスコミにも取り上げられております。また、演目については、過去に前橋女子高校が演じた、前橋空襲を扱う内容の灰になった街を採用し、戦後70年を迎える節目の年に意義ある作品の上演に大いに注目、期待しているところであります。そこで、伺いますが、まえばし市民ミュージカルの現在までの取り組みについて伺います。
215 【湯浅文化国際課長】 まえばし市民ミュージカルの取り組み状況についてでありますけれども、昨年８月に行いました出演者の募集では111名の市民の方々から応募がありまして、オーディションにより85名の出演者を決定いたしました。翌９月からは、毎週中央公民館の貸しスタジオやコミュニティセンターのホールなどを使用しながら、ことし８月の公演に向けて練習に励んでいるところでございます。本ミュージカルの実施主体は、経験者から成る実行委員会でありまして、市が事務局を担う形で進めております。出演者に対する歌やダンス、演技などの指導は実行委員会が行っており、その成果は、去る２月８日、市民文化会館で開催いたしました前橋文化フォーラムに出演をしていただきまして、歌声を披露したところであります。出演者は、実際に戦争体験のある方から小学校４年生までと幅広く、世代間交流を図りながら、公演の成功に向かって練習を重ねているところであります。
216 【阿部委員】 次に、事業費について伺います。平成27年度予算では、まえばし市民ミュージカル開催事業負担金として371万4,000円が計上されております。また、昨年度の補正予算でも同額程度の予算が計上されております。そこで、伺いますけども、平成26年度、27年度の２カ年で取り組む市民ミュージカルの全体的な事業費はどのような計画になっているのか、お伺いいたします。
217 【湯浅文化国際課長】 まえばし市民ミュージカルの全体的な事業費でありますが、市で予算計上している負担金は実行委員会への負担金支出とするものであります。事業全体の収入としては、市からの負担金、チケット販売収入、協賛金を予定しています。また、支出といたしましては、主に舞台や衣装の経費、音響、照明の経費、広告宣伝費、公演会場の施設使用料などを予定しております。全体の事業費といたしましては約1,000万円の計画であります。
218 【阿部委員】 こうした市民参加による文化活動は、本市の文化振興策にとって大変重要な取り組みであると考えております。市当局としても引き続き出演者や実行委員の方々への支援、協力をお願いするところであり、またまえばし市民ミュージカルの盛況を期待しているところでございます。
最後に伺いますけど、今後の本公演までの予定についてお伺いいたします。
219 【湯浅文化国際課長】 今後の予定でありますけれども、まずは来月、４月26日の日曜日に中央公民館の多目的ホールにおきましてプレ公演を開催する予定です。まだ練習途中ではありますが、多くの方に見ていただきまして、本公演に向けての弾みになればと考えております。本公演は、８月の１日と２日の２日間を予定しております。夏休み期間中でもありまして、幅広い世代の方々にご観覧をいただいて、郷土の歴史と復興を学ぶ機会になることを期待しているところであります。今後、公演に向けて詳細がまとまりましたら、ご案内をさせていただきたいと思います。
220 【阿部委員】 まだチケット代が不明ということも伺いました。私は、このような事業は今後もずっと続けていかれるほうがいいかなと思っていますので、ぜひ検討を引き続きしていただきますようお願いしておきます。
次に、地域振興事業についてお伺いいたします。大胡、宮城、粕川地区においては合併から10年が経過いたしました。また、富士見地区においても５年が経過いたしました。合併地区における伝統行事の継続性は、地域にとっても重要な課題であると思います。各支所が行う地域振興事業は、こうした地域住民が守り立て、育ててきた伝統文化の継承と振興を目的とする補助事業と理解しておりますが、４地区における現在の実施状況はどうか、伺います。
221 【大竹大胡支所長】 ご案内のように、地域振興事業は合併地区における伝統文化の醸成と振興を図り、地域内外との交流や住民相互の触れ合いを深め、広めることを目的に、それぞれの伝統行事に対して補助を行っております。具体的に申し上げますと、大胡地区におきましては大胡祇園まつり実行委員会に対する補助金の支出ということでございます。大胡祇園まつりの大きな特徴として、まず古い歴史を刻む暴れ獅子の存在が上げられます。これをメーンに、大胡風神太鼓の演奏やみこし、芸能発表など、さまざまな催しが２日間にわたって行われ、特に160年の歴史を持つ勇壮なこの暴れ獅子が厄をはらいながら荒々しく街なかを練り歩く姿は壮観であり、大胡地区のみならず、近隣からの来訪者も多く、おおむねの数ですが、１万2,000人を超える人々が訪れる伝統行事として親しまれ、現在に至るまで継続して実施されているものでございます。
222 【六本木宮城支所長】 宮城地区におきましては、納涼祭とふるさと地域づくり推進協議会、この２件に対して補助金を交付しております。
まず、納涼祭でございますが、約4,000人の集客がある宮城地区の夏の一大イベントでありまして、子供たちが参加するだんべえ踊りを初め、宮城音頭や歌謡ショー、花火の打ち上げなどを行い、住民相互の交流を図っております。
次に、ふるさと地域づくり推進協議会でございますが、交流推進実践事業と花の地域づくり推進事業の２つに分かれております。交流推進実践事業では、宮城小学校と同名の小学校が縁で交流をしております足立区から千本桜まつりへ昨年は約200名の区民の方に来ていただきました。宮城地区からは、足立凧まつりへ小学生など20名が参加し、交流を深めてまいりました。
次に、花の地域づくり推進事業でございますが、育成会など36団体が花壇の整備や植栽を行っております。また、宮城花いっぱいまちづくりコンクールでは、昨年は13団体が応募していただき、コンクールを実施いたしました。このように花の地域づくり推進事業は大勢の市民に参加していただき、宮城地区を花いっぱいにする、そんな事業でございます。
223 【酒井粕川支所長】 粕川地区の実施状況でございますが、粕川村時代から続いております３大イベントのうち、粕川まつりと粕川地区産業文化祭の２つの実行委員会に対しまして補助金の支出を行っております。
まず、粕川まつりですが、11ある自治会が総参加をして、山車やみこしのお練りと芸能発表が特色となっており、毎年2,000人を超える人出があります。粕川の夏を彩る地区全体の祭りとして、子供からお年寄りまで皆が楽しみにしているイベントでございます。
次に、粕川地区産業文化祭につきましては、その名のとおり、地区文化祭とあわせる形で地元企業や商工会による出店、フリーマーケット等が企画されており、地元住民はもちろん、地区内外から3,000人近い集客があり、地元の団体の活動発表や物産のＰＲに大きな役割を果たしております。加えて、昨年からは地域で伝承されております伝統芸能の中から女渕の太々神楽の舞が地元保存会の協力を得て披露されました。粕川地区ならではの伝統文化を広く知ってもらい、今後の担い手の掘り起こしと育成に寄与することを目指して実施されているところでございます。
224 【狩野富士見支所長】 最後に、富士見地区でございますが、地域の活性化を目的に実施している産業祭、ＦＡＮクラブの活動、さらに都市農村交流事業を実施するそれぞれの団体に対して補助金を交付しております。
産業祭は、富士見地区の商工業や農業の発展と活力に満ちた地域づくりを目的に、地区内の商工会、ＪＡ、土地改良区、さらには都市農村交流を行っている東京都の目黒区や文京区など、40近い組織や団体が参加し、多彩なステージイベントや展示相談、即売を中心に、平成10年から毎年開催されており、地区の魅力を市内外に発信する一大イベントとなっております。
また、ＦＡＮクラブですけれども、富士見のＦ、アグリカルチャーのＡ、ネーチャーのＮから名前をつけたもので、富士見地区の農業と自然を愛する女性だけで構成されている団体でございまして、作物を育てる喜びや収穫する楽しさなどを親子で農業の大切さを知ってもらおうと６月にサツマイモの苗植えや落花生の種まき、10月には収穫といった親子のふれあい農園まつりなどを開催しております。昨年の10月には400人を超える参加者がございました。
次に、都市農村交流事業でございますが、東京都の文京区、目黒区、北区との交流事業を行っている伝次平倶楽部の活動を支援するもので、各区で行われている祭りなどに参加し、住民相互の交流を図りながら、本市の農産物の販売や観光宣伝などが行われております。また、文京区との交流におきましては富士見町地内における農業体験も実施しており、農業体験を通した地域交流カリキュラムとして文京学院大学の農業インターンシップにも発展しておりまして、10名ほどの学生や教職員の方が参加しております。
225 【阿部委員】 それぞれ各支所長から答弁をいただきました。合併地区において、合併以前から各地区特徴的な伝統行事が継承されていることがわかりました。このような事業は、将来に向けた地域の発展性を考えた場合でも大変重要であると思います。こうした伝統事業の意を踏まえ、この補助事業に対する今後の考え方についてお伺いいたします。
226 【酒井粕川支所長】 ４支所を代表しまして答弁をさせていただきます。今後の地域振興事業の取り組みについてでございますが、とりわけ合併した地区におきましては、合併によって地域の一体感や活力がやがて廃れていくのではないか、そういった危機感を強く持っております。先ほど４地区の状況につきまして説明をさせていただきましたが、実際に４地区それぞれにおいて、地域の方々が中心となって伝統や文化を守り、そして伝承するための努力が続けられることで、住民相互の交流や地域の活性化が図られております。各支所といたしましても、地域の皆様のこうした努力に応えるために、引き続き特色ある地域性を大切にして、地域振興事業としての支援が地域の発展につながるよう、実行委員会などと連携をして情報の発信や担い手の掘り起こしなどに努めてまいりたいと考えております。
227 【阿部委員】 粕川支所長から答弁をいただきました。支所長が今話されておりましたけども、せっかく合併したのに、そのことによって地域の一体感や活力が薄れてしまうのは私は問題だというふうに思っています。私は、当時合併を推進した議員でありますので、合併してよかった、自分たちの地域がどんどん発展している、あるいは地域間、地区での交流が以前よりよくなった、そのような実感ができるような行政運営を進めていただきたいというふうに思っています。このようにするためにも、身近にある支所は大変重要な機関であると思います。ぜひ地域のためにご尽力をいただきますようお願いいたします。
次に、大胡祇園まつりの事業展開についてお伺いいたします。先ほどの答弁で担い手の確保という話は、合併地区に限らず、どこでも共通する課題でありますけども、地域の活力や事業の継続という観点からも強力に支援していただくよう要望しておきます。そうした中で、大胡祇園まつりは、古くは大胡地区の中のまちの伝統行事でしたけども、最近では一部の地域の祭りにとどまらず、地区外からも参加、さらには市外からも来場者が大変ふえているというふうに私は感じております。また、今後観光的見地から発展も期待してやまないところでありますけども、今後の事業展開について伺いたいと思います。
228 【大竹大胡支所長】 大胡祇園まつりの今後の事業展開ということでございますが、大胡祇園まつりにつきましては地域の皆さん相互のつながり、交流の場としてだけではなく、暴れ獅子が地域の歴史や文化に根差した貴重な地域資源、集客も期待できる魅力ある伝統行事として捉え、今後も実行委員会の皆さんを中心に大胡祇園まつりを実施していきたいと考えております。大胡祇園まつりも時代の変遷とともにさまざまな困難に直面し、課題も多くございますが、少しずつその魅力が認識されつつあると感じております。この流れを前に進めていくために、今後はこの祭りを一地域にとどまらせることなく、外に向けて発信し、前橋市の魅力の一つとして、地域の宝として磨いていく努力をしていかなければならないと考えられますことから、地域の皆さんが主体となった実施体制において、自主財源の確保への取り組みを含み、集客を図るための交通手段の確保、演出方法の工夫など、多方面から取り組めるよう連携を図ってまいりたいと考えております。
229 【富田委員長】 阿部委員さん、済みません。質問の途中ですけれども、切りのいいところで休憩したいと思います。
230 【阿部委員】 この意見だけ、じゃ言わせてください。
231 【富田委員長】 よろしくお願いいたします。
232 【阿部委員】 集客の確保を進めるという話がありましたけども、このお祭りは毎年７月の最後の土日に行われているわけでございます。ことしは、多分７月の25、26日に行われるんだと思うんですけども、交通手段については、自家用車で来られてもなかなか駐車場にも限りがあるので、できれば上電を使っていただきたいということであります。そのことが上電の活性化にもつながるというふうに思っています。メーンの暴れ獅子は、日曜日の朝８時半ごろから最初にまちの渡御をして、午後３時から夜の10時ごろまで行われるわけでございます。遅くなるんですけども、その後赤城温泉に宿泊をしていただいて、翌日はそこから赤城山に登っていただいて、帰宅をする、そんなふうな回遊性をとっていただければというふうに思っていますし、赤城ツーリズムとして自然、文化、人々の交流を楽しむ余暇活動としていただければ、赤城山観光振興事業にもつながるというふうに思っていますので、期待をしておりますので、このような大きな事業ではございますので、ぜひ上手に進めていただくようお願いしておきます。以上で、じゃとりあえず締めさせていただきます。
233 ◎ 休 憩
【富田委員長】 それでは、暫時休憩といたします。
（午後３時）
234 ◎ 再 開
（午後３時２８分）
【富田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
235 【阿部委員】 それでは、引き続き質問をさせていただきます。
土砂埋め立て等の規制についてお伺いいたします。最近は、首都圏のトンネル工事や高層ビルの新築工事、それに加え、2020年に開催される東京オリンピック、パラリンピック関連工事などから発生する建設発生土、いわゆる残土と言われるものが近郊の山間部などに大量に持ち込まれるようになっておりますけども、本市においても平成25年１月ごろから北部の山間部に大量に残土が持ち込まれた経過がございます。建設発生土は土砂であり、廃棄物に該当しないことから、廃棄物処理法の規制対象ではなく、行政として十分な対応ができにくく、結果として各地で崩落などの災害が発生したことも事実であります。このような災害を未然に防止し、また有害な重金属等を基準を超えて含む土砂等について、埋め立て等を規制するため、本市においても昨年７月に前橋市土砂等による埋立て等の規制に関する条例を制定いたしました。そこで、この条例に基づく許可あるいは指導など、規制の実績はどうなっているのか、お伺いいたします。
236 【高梨廃棄物対策課長】 前橋市土砂等による埋立て等の規制に関する条例に基づく実績でございますが、平成26年７月条例施行後は、以前行われていた大規模な土砂の持ち込みは行われておらず、条例制定による抑止効果は図られているものと考えています。実際の実績につきましては、規制の対象となる1,000平方メートル以上の埋め立て等の許可申請は２件あり、いずれも許可処分をいたしました。次に、規制の対象とならない1,000平方メートル未満のくぼ地の埋め立てや盛り土造成事業に対する崩落防止などの指導につきましては13件、土砂の有害物質混入の簡易検査を５カ所で実施するなど、指導や監視体制を強化してきました。また、1,000平方メートル以上の開発行為に係る事前協議案件の30件、農地法に基づく農地転用許可案件につきましては119件のうち、土砂の持ち込みが想定されるものにつきましては事前の現地調査を行い、必要に応じて事業者に対する事前指導にも取り組んでいるところでございます。
237 【阿部委員】 今後の監視、指導体制についてお伺いいたします。土砂条例の目的が埋め立て等の適正化を図り、生活環境の保全及び市民の安全に資するとなっております。このことは、搬入土砂による土壌の汚染防止と無秩序な盛り土などに起因する崩落等による災害防止が主な目的になっていると認識しております。有害物質においては、専門機関による分析、調査などにより判断することになるわけですけども、崩落防止については工法やのり面の勾配など、専門知識を有する者による判断が必要となります。また、不適正な土砂の持ち込みの早期発見、早期指導は大変重要であると思います。そこで、伺いますが、許可申請の審査や現地の施工内容の確認や指導における体制はどのようになっているのか、お聞かせください。
238 【高梨廃棄物対策課長】 施工内容の確認や指導体制についてでございますが、確かに土砂条例に関する業務は土木工事的な内容を含むものでございますことから、土木的な知識を有する者の判断というものが必要となっております。そこで、平成27年度から土木工事の知識を有する職員を嘱託職員として採用し、許可申請書類の内容確認から実際の施工内容や埋め立て土砂の性状、のり面勾配などの確認を行うとともに、監視パトロールや指導を強化させ、市内における土砂等による不適正な埋め立て等を規制し、条例の目的を遂行してまいりたいと考えております。
239 【阿部委員】 要望しておきます。この条例を制定して、効果が上がっていることはわかりました。しかし、本市に搬入が少なくなったということは、他の自治体に多分搬入されているんだというふうに想像されます。搬入する側は、ある程度の知識のある方で、指示をして搬入しているのだと思いますけども、平成27年度は土木工事の知識を有する嘱託職員を採用して、許可申請書類の内容確認から実際の施工内容の現場まで見ていただけるようでありますが、このようなことの事業については土砂に関する専門的知識を必要とする業務でありますので、非常に重要で、責任ある業務であると認識をいたします。ついては、市民の負託に十分応えるためにも正規の職員体制で安全、安心なまちづくりに取り組んでいただきますよう要望しておきます。
次に、浄化槽点検の講習会についてお伺いいたします。最初に、講習会の実施状況について伺います。新設された浄化槽は、平成21年度は428基、以後409基、423基、395基、平成25年度は542基が設置されております。設置された浄化槽は、正しく維持管理されていることが環境保全につながるものであることは言うまでもありません。そのためにも浄化槽管理者、設置者に対して浄化槽の知識や正しい使い方、保守点検と法定検査の必要性などを理解してもらうことは大変重要だというふうに思います。そのため、県では新規に浄化槽を設置した方々を対象に、浄化槽の講習会を実施していると聞いております。本市は、平成21年４月に中核市に移行し、浄化槽に関する事務が県から移譲されました。現在浄化槽講習会については開催していないと聞いておりますので、まずその理由についてお伺いいたします。
240 【永井ごみ減量課長】 浄化槽を適正に管理していただくということにつきましては、河川の水質保全など、環境保全の面から非常に重要であると考えております。また、浄化槽の延命化にもつながるものでありますので、適正管理を進めるというふうなことで努めているところでございます。県のほうでは、中核市移行前、環境森林事務所におきまして、新規浄化槽設置者を対象に浄化槽教室を開催してまいりました。中核市移行後につきましても、一般社団法人群馬県浄化槽協会に委託いたしまして、浄化槽の知識や正しい使い方など、県と同様の説明会を開催しておりました。平成21年度は、年計６回の説明会を開催いたしましたところ、対象者総数371人に対しまして出席いただいたのは93人ということで、出席率が約25％と低い状況にございました。こうした状況を踏まえまして、皆さんに浄化槽の説明会にわざわざお越しいただくというのも大変かなとの判断から、平成22年度以降につきましては、新規に浄化槽を設置された皆さんに浄化槽に関するパンフレット等を配付いたしまして、知識や正しい使い方など、適正管理についての周知を図っているところでございます。
241 【阿部委員】 法定検査の実施状況についてお伺いいたします。浄化槽設置後、適正に維持管理されているかどうかを客観的に確認するために、保守点検、清掃点検とは別に、年１回、指定する検査機関による検査を受検することが法律で義務づけられております。法定検査には法第７条に基づく検査と第11条に定期的に保守点検と清掃を行うとともに、適正な法定検査を行うことは、浄化槽の設備稼働状況や放流水の水質等に問題がないかを確認する上で大変重要だというふうに思っています。そこで、市内に設置されている浄化槽のうち、適正な法定検査が行われているものの割合はどうなっているのか、検査の受検状況を伺います。
242 【永井ごみ減量課長】 浄化槽法に基づく法定検査でございますが、新規に浄化槽を設置した場合につきましては、使用開始から３カ月間を経過した日から５カ月間の間に、浄化槽の機能が適正に発揮されているかどうかを確認するため、浄化槽法第７条で義務づけられた検査がございます。この７条検査につきましては、県知事が指定しております群馬県環境検査事業団という公的な機関が直接実施しているところです。そのほか毎年１回、浄化槽が適正に管理され、正常に機能しているかどうかということを確認するため、浄化槽法第11条で義務づけられている検査がございます。この11条検査につきましては、その事業団が全て直接行うということができませんので、その多くは各ご家庭が契約しているいわゆる民間の保守点検業者が排水の検体の採取等を行う形で行われております。平成25年度におきます本市の11条検査の受検率でございますが、これが57％というふうになっております。県平均が67％でございますので、それに比べるとやや低い状況にございます。このため、未実施のご家庭に検査をやっていただきたいというようなお願いをする文書を送付するなどして改善に努めているところでございまして、中核市移行後、徐々にではございますが、受検率は向上してきているというところでございます。
243 【阿部委員】 次に、受検率の向上について伺います。浄化槽の管理者は、公共用水域の水質保全等の観点から、法律で義務づけられた検査を当然受けなければなりませんが、ただいまの答弁によれば、本市における11条検査の受検率は県平均と比べて決して高くはありません。今後、法定検査の受検率を上げていく必要がありますが、市としてはどのような対策を講じているのか伺います。
244 【永井ごみ減量課長】 いわゆる11条検査につきましては、現在では民間の保守点検業者が約９割ぐらいは実施しているという状況でございます。その際に、ただやはり検査手数料として5,120円かかるということがございまして、業者の皆さんのお話ですと、検査を勧めても、なかなか受けてもらえないケースがあるんですよねというようなお話も聞いております。ですので、浄化槽検査というものにつきましては河川の水質保全を図るという環境面から不可欠なことというものではございますし、また法律でもそれが義務づけられているということでございますので、そういうことを十分に理解していただくというような啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。また、実際にその業務を行う保守点検業者の皆さんとの連携というのが必要となりますので、そういった業者さんで受検率が低いところに、もっと頑張りましょうというような指導をしたり、場合によっては市と業者が一緒になって、そういった受検をいただけない家庭に指導するようなこともやっていきたいというふうに考えております。市では、検査の結果で例えば不適正な場合等につきましては、その浄化槽を使っている方に改善報告の提出を求めております。そういった形でなかなか改善されないという場合につきましては、本市職員の浄化槽管理士が直接訪問して、適正な管理についての指導等を行っておりますので、関係機関であります県の環境検査事業団、また保守点検業者と連携して、さらに検査の受検率を向上させて、浄化槽の適正管理に努めていきたいというふうに考えております。
245 【阿部委員】 今業者が検査を勧めてもなかなか受けてもらえないケースがあるという答弁がありましたけども、私たちもそうですけど、業者がお金の話をすると、なかなかやっぱり業者のもうけになるのかなとか、いろいろ考えるんです。それで、嫌がられるケースがあるという話は聞いたことがあります。平成13年４月に単独処理の浄化槽から合併処理の浄化槽になりました。合併処理浄化槽になって、六供の汚水処理場あるいは集落排水施設から出る数値のようになったわけですけども、保守点検をしなければ合併処理浄化槽の意味がないわけでありますので、より一層の指導していただけますようお願いいたします。あわせて、節水、このように使っていただくと効果がありますよという啓発はしていただきたいなというふうに思っております。
次に、女性の再就職支援についてお伺いいたします。少子高齢化などを背景として、国内における労働者人口が年々減少傾向にある中で、子育て中の女性等の労働市場への参加を促すことが一層重要となっております。本市では、子育て中の女性の再就職支援として、先月、２月27日に前橋テルサを会場として就職面接会を実施したと聞いておりますが、その開催状況についてお伺いいたします。
246 【川端産業政策課長】 子育て中の女性を対象とした子育てママの就職面接会につきましては、ハローワーク前橋、前橋職業安定協会との協力によりまして、本市では初めて開催いたしました。参加企業は、当初の予定では10社を計画しておりましたが、より多くの女性の再就職が図られるよう、テルサ会場内におさまる最大ブース数としまして17社まで企業数を増加しまして、その内訳もサービス、金融、保険、福祉、製造など、幅広い業種からの参加をいただきました。
次に、女性の参加状況でございますが、参加者数は131人、また育児中の女性が参加しやすいよう託児をあわせて行わせていただきましたが、託児数は74人でございました。参加者数につきましては、当初100人を目標としておりましたので、一定の成果が上がったものと考えております。
247 【阿部委員】 数値を聞きますと、予想以上によかったというふうに思います。子育てをしながら働きたいという結果があらわれているんだというふうに思います。また、企業の側にも雇用したいという数値だったというふうに思います。非常によい企画をしていただいたというふうに思います。
次に、面接会を実施して、参加企業や参加者からはどのような反応があったのか、伺いたいと思います。
248 【川端産業政策課長】 面接会の参加企業及び参加者に対しまして、面接会終了後にアンケート調査の提出をお願いいたしましたが、まず参加した全ての企業からの感想でございますが、採用したいと思う方がいたとの回答をいただいております。また、子育て世帯が希望する働き方の動向がよくわかった、参加女性の就職意欲が非常に高い、面接会をぜひまた実施してほしいなど、意見や感想がございました。また、参加者側につきましては、現在ハローワークでアンケートを集計中でございますが、就職を希望する企業や業種が見つかった、企業の方に直接話を聞くことができてよかったなどの声を聞いております。アンケート結果につきましては、次回の面接会に生かしてまいりたいというふうに考えております。
249 【阿部委員】 女性の職場復帰を促すために、今後も引き続き再就職支援に取り組んでほしいと考えますけども、新年度ではどのような事業を進めていくのか伺います。
250 【川端産業政策課長】 再就職支援につきましては、引き続きハローワークとの連携を一番に考えまして、従来から実施しております再就職応援セミナーや今年度開始しました子育てママと企業の交流会を協力して開催してまいります。また、新たな取り組みとしまして、今年度の事業参加者より開催の要望がございました面接対策やビジネスマナーなどの就活支援講座を行うこととしまして、この中で希望者には就職に向けての個別カウンセリングもあわせて実施してまいります。なお、年間スケジュールの中でセミナーや交流会、そして就活支援講座と順序立てて実施し、就職や仕事と家庭の両立への意識を高めつつ、就職面接会へこれをつなげるということで、子育て中の女性の雇用を促進してまいりたいというふうに考えております。
251 【阿部委員】 女性の皆さんが参加をして、女性の皆さん、子育てをしている皆さんが働いていこうという気持ちはたくさんある人が多かったんだというふうに思います。ですから、ここから先が非常に重要なんだというふうに思うんです。働きたいけども、子供をどこで見てもらえるかとか、保育所にはすぐ入れるかとか、病気になったときはどうなのかということがいろいろ問題が出てくる部分だと思います。このような問題は、産業政策課だけではなかなか解決することができませんので、ぜひ全庁挙げて検討し、取り組んでいただきますよう要望しておきたいというふうに思います。
次に、女渕、深津地区の環境整備についてお伺いいたします。女渕、深津地区の環境整備、特に汚水処理の問題については新市建設計画にも位置づけられ、農業集落排水事業の実施に向け、地元と調整を進めてこられたことは承知しております。しかしながら、高齢化等により住民の意識高揚は見込まれず、事業化になるための要件の一つ、100％近い同意率を得ることは非常に難しいものと推測いたします。そのような状況のもとで、地域審議会において、平成27年度から農業集落排水事業にかわる環境整備手法に方針転換することが報告され、平成27年度の当初予算にも市単独農業土木事業の一部に計上されておりますが、方針転換するまでの経過、その内容についてお伺いいたします。
252 【柴崎農村整備課長】 これまでの経過についてでございますけれども、合併前の平成15年度に農業集落排水事業の実施に向けまして地元説明と意向調査を始め、市町村合併後の平成17年度に県へ新規希望地区調書を提出いたしました。しかしながら、82％と同意率が低いことから、新規予定地区として採択となりませんでした。さらに、平成19年度に再度接続同意の取りまとめを開始しましたが、同意率は約87％と低く、現状の同意率での事業実施は困難であることから、平成23年度に地元と自治会役員から、代替案を含め、整備方針について選択肢を示すよう求められたため、整備方針の見直し検討を進めることとなりました。そして、平成24年度に整備方針の検討を行い、平成25年度に自治会役員さん等に提示したところでございます。最終的には平成26年５月29日に開催されました自治会主催の女渕、深津地区農業集落排水事業に係る合同説明会におきまして、整備方針について、新旧役員さんも含め、関係各位の同意、決定をいただいたところでございます。以上の経過によりまして、農業集落排水事業にかわる環境整備手法として、個人設置型によります高度処理型合併浄化槽と放流先の側溝整備に方針転換をすることとなり、予算要求をさせていただいたものでございます。
253 【阿部委員】 次に、本地区の農業集落排水事業において10年以上の事業化に向けた取り組みを進めてきたわけでありますけども、100％近い同意率を得ることは非常に難しい状況であります。しかしながら、本地区の環境整備が停滞してしまうことは避けたいところであり、その説明として、先ほどお聞きしましたような整備方針に切りかえたとのことでございます。そこで、今後どのようなスケジュールで本事業を進めていくのか、お伺いいたします。
254 【柴崎農村整備課長】 今後のスケジュールについてでございますけれども、平成27年度から平成31年度の５カ年で側溝の整備を実施する予定でございます。平成27年度につきましては、地元及び関係部局と十分調整を図りながら、地区全体の調査設計を実施し、必要となる側溝整備箇所の選定を行う予定でございます。できれば、一部区間となりますが、工事に着手したいというふうに考えております。
255 【阿部委員】 要望をお願いしておきます。農業集落排水事業にかわる環境整備といたしまして、合併処理浄化槽の設置により水洗化を促進し、地域の側溝整備により排水路を確保することで、農業用水の水質向上及び生活環境の改善が図られるものと考えます。環境保全への対応は急務となっているため、計画的に側溝整備をしっかりと実施していただくようお願いしておきたいと思います。
あと、私の思いでございますけど、いつも話をさせていただいているんですけども、私はずっと市町村型の合併浄化槽を設置していただきたいという話をしております。この課だけの問題ではありませんけども、こういういい機会でございますので、ぜひ市町村型の合併浄化槽を設置する案を皆さん庁内で検討をさらにしていただきますよう要望しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（新 井 美咲子 委 員）
256 【新井美咲子委員】 買い物弱者対策支援事業について伺います。
平成26年度からの新しい事業であり、新年度も100万円の予算を組んでおります。消費者ニーズの変化に対応しての買い物環境の改善に向けた施策です。高齢者の方々からは、よく買い物時の不便さの訴えを伺います。買い物弱者対策支援事業は、予算100万円で平成26年度から補助制度がスタートしていますが、この事業の概要と現状を伺います。
257 【松井にぎわい商業課長】 本年度から開始いたしました買い物弱者対策支援事業についてですけども、日常の買い物が困難または不便な地域における買い物の利便性の向上を図ることを目的に、商店街や商工団体、法人格を有する中小企業団体が主体となりまして、店舗の設置や改修、宅配、買い物代行、移動販売、買い物送迎などを行う場合に経費の一部を補助するという制度でございます。市の単独補助としましては、対象経費の２分の１以内で100万円まで、県との協調補助につきましては３分の２以内で200万円まで交付しようというものでございます。これにつきましては、当初26年度の予算要求のときに、ある商店街の方から買い物送迎の提案がありました。それをもとにして今回の事業を創設という形に至ったわけですけども、いろいろ詰めていく中で実現には至らなかったというような経緯がございます。その後もこの件につきましては商工団体等から問い合わせはあるんですけども、なかなか申請までに至ってはいないというような経緯でございます。
258 【新井美咲子委員】 買い物弱者対策支援事業は、現時点では申請まで至った事案はないとのことですが、平成27年度の新規事業でもあり、対象事業者の周知はもちろんですが、申請がないということは補助内容の見直しなども必要ではないかと考えます。高崎市では、福祉分野の事業から高齢者への買い物機会を確保するとともに、安否確認などの見守りを兼ねた移動販売を行う事業者に対して、人件費や燃料代等の運営費を補助しております。本市の制度では、車両改造費は対象としているものの、車両自体の購入費や燃料費は対象としていません。日常の活動で必要な燃料費が対象になれば、対象事業者の継続的な運営は支援できるのではないかと考えます。また、高崎市の交付対象は商工会議所や商工会の会員であればよく、本市のように法人格までは必要としていません。高齢者の見守り活動に理解のある移動販売業者にご協力をいただき、今ある社会資源を生かした買い物支援の形がつくられると考えます。本市の対象者は、実際に移動販売を行っているような事業者は含まれていない可能性が高いです。この事業が実効性のあるものとなるように、対象条件の緩和も含め、今後の対策についてご見解を伺います。
259 【松井にぎわい商業課長】 買い物弱者対策支援事業の内容の見直しも含めて、今後の対策についてのご質問です。まず、ご紹介のありました高崎市の事業につきましては、福祉部門が担当するということで、高崎市高齢者の見守りを兼ねた移動販売事業補助金というものでございまして、毎月実績報告書の提出を条件に、見守り活動の運営費補助として月額１万円、車両購入した場合につきましては４年を限度として月額２万円を補助するというような制度と伺っております。また、本市のほうの買い物弱者対策としましては、よく例に挙げられるのが大利根町のボランティア団体によります買い物支援活動、また障害者就労施設の移動販売、民間事業者、具体的にはフレッセイさんですけども、これによります移動販売、来店宅配事業などが既に実施されているということから、本市としましても商業サイドから取り組みを始めようというような形で、平成26年度からこのような補助事業をつくった次第です。平成27年度につきましては、先ほどの委員さんのほうからもご指摘も含めた高崎市の事例、また他の自治体の事例等も参考にさせてもらいながら、庁内の福祉部門、市民部門、これらも含め連携も図りながら、実現性のあるような事業となるように検討していきたいというふうに考えております。
260 【新井美咲子委員】 このような事業に取り組んでいただいていることは、非常に評価をしています。私が１つ改善していただきたく感じたことは、この事業に限ったことではありませんが、申請手続で、提出書類関係の申請条件を緩和するに当たって、もう少し申請書類を簡素化できるように配慮いただければ、事業にご協力いただける事業者が出てくるのではないかと考えます。地域ごとの住民ニーズ、また商店の経営者の一歩手挙げができない理由というのをお聞きしながら、今後ほかの部局とも連携をとるとのことですので、ご努力をお願いいたします。
次に、地域アートプロジェクト事業について伺います。地域アートプロジェクトは、アーツ前橋と車の両輪の事業であると認識しております。３つの柱で中心市街地に部屋をつくって行うマチリアルプロジェクト、街なかのすき間を創造的な場所にしていくガーデニングプロジェクト、食に対して地域の人々とともに見つけていくことを目的としたダイニングプロジェクトとして、アーツ前橋を中心に人の和をつくる中長期的な事業です。アーティストが地域の中で創作活動を実施することにより、地域の魅力の発掘や新たな魅力の創造につながるとのことですが、新年度新規予算331万円で行っていく風の食堂が粕川地区で実施されるとのことですが、その目的と概要について伺います。
261 【湯浅文化国際課長】 風の食堂につきましては、食をテーマといたしまして、地域アートプロジェクトの一つであるダイニングプロジェクトの一環として、継続的に実施しているものであります。今回は、前橋市の最も東に位置しております、固有の歴史や文化があり、農業生産者等の協力も得られる地域として、粕川地区を対象に、風の食堂ｉｎ粕川を実施することといたしました。アーツ前橋が選定した２組のアーティストが粕川地区を調査し、食を通して見えてきた地域の魅力を発信し、多くの人に伝えることを目的としております。１組目のアーティストですけれども、南風食堂、これは粕川地区の高齢者の方を取材して、その方の中に残り続けている記憶、食、暮らし方などを言葉と写真で記録して、冊子にまとめました。この記録に関する展覧会を３月31日から粕川支所で開催するとともに、作成した冊子については粕川地区の方などに配付する予定です。２組目のアーティスト、風景と食設計室ホーは、粕川の名前の由来となった神事や郷土文化、自然に恵まれた立地などに関心を持って調査を行い、今年度の成果として、３月７日、８日にアーツ前橋のカフェを会場として、喫茶粕川─神さまがたべるもの─というイベントを開催いたしました。なお、今回の調査の最終成果といたしまして、ことしの秋に、粕川を舞台に食の体験をするツアー型のイベントの開催を予定しております。
262 【新井美咲子委員】 山本市長がアーツ前橋について語られるときは、アーツ前橋から発信して地域に広がりをと語られます。平成27年に粕川を舞台にツアー型のイベントを開催予定とのことですが、風の食堂で期待される効果を伺います。また、アーツ前橋も開館以来たくさんの市民の皆様に足を運んでいただいていますが、まだまだ一回も来館いただいていない市民もいます。今回の事業を通じて、来たことがない方々をどのようにアーツ前橋に来館いただくのか、あわせてご見解を伺います。
263 【湯浅文化国際課長】 まず初めに、風の食堂の実施により期待される効果といたしましては、アーティストが食をテーマに地域の調査を行い、地域の歴史や文化などを掘り起こし、発信することで、多くの人に地域の魅力を伝えること、また新たな価値の創造につながることなどが上げられます。そして、調査を通じて地域のつながりや交流がさらに深まることなども期待されます。
次に、多くの市民にアーツ前橋に足を運んでいただく工夫ですが、先ほど申し上げました喫茶粕川開催時には、市有バスを使って来館していただく企画、アーツ前橋体感ツアーを粕川地区の方を対象に開催いたしました。結果といたしまして、参加者からの反応も非常によいものでした。また、館外の地域アートプロジェクトは、館内で行われる展覧会事業とも密接に関連しておりまして、今回の粕川でのプロジェクトにつきましても平成28年度に開催を計画しております食に関する展覧会に何らかの形で関係していくものと考えられておりまして、このように展覧会を鑑賞するだけでなく、展覧会が行われる前から市民の皆さんがさまざまな形で事業にかかわる取り組みを積極的に行っていきたいというふうに考えております。
264 【新井美咲子委員】 今後、５年、10年とアーツ前橋が市民の皆様に認知されるように、そして市民の憩いの場となるように期待しております。
次に、ライトアップ事業について伺います。昨年12月からことし２月まで、あかりプロジェクトとして、アーツ前橋と馬場川通りライトアップで、アーツ前橋外壁で実施していたライトアップ事業は、夜の街なかにカラフルな建造物が浮き上がり、市民の目を楽しませてくれました。ただ、昼間になると、歩行の妨げになりそうなライトの設置状況は残念でした。お聞きした限りでは、さまざまな面で大分ご苦労されたと伺っております。来年度も予算が組まれていますので、ライト設置は改善の余地がございます。また、街なか回遊性についても考えて、平成27年度でどのように取り組まれるのか、ご見解を伺います。
265 【湯浅文化国際課長】 今回実施しましたアーツ前橋のライトアップ事業につきましては、アーティストの参画により、従来本市で実施されてきたライトアップ事業とは異なる新たな試みとして、多くの方に好意的な評価をいただいております。しかし、ご指摘のとおり、ライトの設置方法など、さらなる工夫や改善が必要であるというふうに思っております。平成27年度についてもライトアップ事業の実施を予定しておりますが、ライトの設置方法について工夫、改善を行うとともに、関係団体や大学、同時期に開催されるイベント等との連携をさらに深めることで、事業の発信力を高め、アーツ前橋も含めた中心市街地の回遊性や魅力の向上につなげていきたいと考えております。また、ワークショップ等をあわせて実施することで、より多くの方に事業に参加していただける機会の提供に努めてまいりたいと考えております。
266 【新井美咲子委員】 この冬に行われました前橋まちなかイルミネーション2014は、各部署でそれぞれ行われたイルミネーションです。市内をライトアップということで、あかりプロジェクトと光の街まえばしプロジェクトで駅前けやき並木通り、広瀬川、前橋公園、群馬大橋などもされました。今後もさらに光の街まえばしプロジェクトと連携をとって、関連性を持って、前橋の夜のまちにすてきな発見ができるような事業であるようにお願いいたします。
次に、産地交流会の実施について伺います。前橋の野菜は新鮮で、とってもおいしいです。本市の花でもあるバラも品種が豊富に栽培されております。来年度新規事業で産地交流会のその背景と目的、概要について伺います。
267 【金井農林課長】 産地交流会の背景、目的、概要についてでございますが、これまで野菜や花卉につきましては、前橋産農産物のＰＲと市場との信頼関係の構築を図るため、ＪＡ前橋市と連携いたしまして、首都圏市場におけるトップセールスを実施してまいりました。このような中、スーパー等の小売店は産地の特色やこだわりで差別化を図り、産地は小売店や消費者にも自分たちを知ってもらいたいというふうに思っておりますので、市場、仲卸をパイプ役として、生産、出荷を担う産地とスーパー等の小売店や消費者、飲食店との連携を強めていくことが重要であるというふうに考えております。そこで、平成27年度の産地交流会では、本市が手配するバスで首都圏の市場関係者を招き、幾つかの生産現場を見学していただき、また昼食会などを通じて生産者との意見交換を実施する予定であります。
268 【新井美咲子委員】 来てもらい、見てもらい、食べてもらい、ご意見を求めていくことは重要なことです。それが一番のセールスと考えます。産地交流会の期待される効果と今後の取り組みについて伺います。
269 【金井農林課長】 産地交流会の期待される効果と今後の取り組みについてでございますが、市場関係者が生産現場の視察や生産者との意見交換を行うことで、消費者のニーズを産地にフィードバックするとともに、産地の情報を小売店や消費者等に届けてもらい、生産、流通、消費について有機的なつながりを強めていく狙いがあります。そして、市内の農家が安全、安心、高品質な野菜を安定的に供給するため日々努力している姿を実際に見ていただくことで、生産者の顔が見える安心感や信頼感から、競り等の価格の向上と安定化を期待しております。今後ＪＡ前橋市と連携しながら、首都圏の市場関係者を前橋市に招き、旬の農産物や赤城の恵ブランド認証品などの生産現場を見てもらい、試食していただきながら、前橋産農畜産物の販路拡大と農業所得の向上に向け、取り組んでいきたいというふうに考えております。
270 【新井美咲子委員】 交流会を開催することによって、それぞれのニーズを知って、よりよい生産者と消費者との関係で販路拡大につながってまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、企業誘致等促進事業について伺います。企業誘致等促進事業である前橋シティーセールスによる企業誘致活動は、１年目はネットワークづくり、２年目は企業誘致、コンベンション誘致、３年目は歴史、文化を発信し、花燃ゆをアピールと認識しております。この３年間に開催された効果について伺います。
271 【川端産業政策課長】 過去３カ年にわたるシティーセールス開催を振り返りまして、企業誘致の分野を初め、これから前橋市を大々的に売り出していこうとする各政策分野についても首都圏の企業や各種団体等の情報ネットワークを築きながら、本市のすぐれた立地条件や産業政策を直接アピールすることができたというふうに考えております。シティーセールス開催における実質的な効果でございますが、この間築いてまいりました情報ネットワークや例えば在京県人会などで活躍されている方の企業を通じまして、ぜひ前橋市も今後の候補としてというお話も産業分野ではいただいておりまして、ここ数年で五代南部工業団地、しばらくの間は未分譲であったんですが、この分譲も加速度的に進みまして、現在では完売に至っているということは、一つの効果ではないかというふうに考えております。しかしながら、現在本市では企業立地の受け皿となる産業用地が不足している状況でございまして、一時的に旧前工団から承継した土地や空き工場のマッチングによる対応をしておりますが、企業側のほうから見た本市への立地ニーズには十分応えられていないというふうに考えられますことから、新たな産業用地の確保について、スピード感を持って取り組んでいるところでございます。
272 【新井美咲子委員】 産業用地が不足している状況とのことですが、新年度においてもシティーセールスの実施に関する予算計上をしております。産業用地不足と新たな産業用地を確保する中、新年度のシティーセールスの開催について、現時点での考え方を伺います。
273 【川端産業政策課長】 今後につきましては、企業誘致にとどまらず、選ばれる前橋ブランドの魅力創出のために、企業誘致もその一分野と捉え、各政策分野における前橋市の魅力を発信し、成果に結びつけていく、前橋市プロモーションとして発展させていくという必要があることから、今後のあり方につきましては、今後庁内協議を進めていきたいというふうに考えております。こうした過去３カ年にわたり実施してまいりましたシティーセールスとは切り離しまして、さらに企業誘致に関しましては現在産業用地確保に取り組んでおるところでございますが、早い段階より、今までの経験と情報ネットワークを生かしながら、企業誘致に特化したセミナー、企業立地セミナーの開催や首都圏を中心に継続的な企業訪問の実施を行ってまいりたいというふうに考えております。
274 【新井美咲子委員】 今後も企業誘致においての取り組みは継続とのことですが、先ほど農林課の新規事業の産地交流会のように、前橋に来て、見ていただくことが非常に効果的です。実際に本市の優位性を見ていただけるように、本市でシティーセールスを開催することについてのご見解を伺います。
275 【川端産業政策課長】 ご質問のとおり、企業立地を検討している企業や立地を実際に検討している企業の情報等、誘致を進める上で有益ないろいろな情報を持つ金融機関、ゼネコンなどのこうした情報ネットワークを生かして、本市に関心を寄せている企業トップを実際に市内にご招待し、実際に産業用地を見ていただき、市から直接アピールさせていただくということは、先ほども答弁させていただきましたが、産業用地の確保の早い段階から企業誘致に特化した企業立地のセミナーを効果的に進める手段としてはとてもよい一つのプランであるというふうに考えております。今後、中長期的に産業用地を確保していく中で、ぜひこういった前橋市開催ということも視野に入れまして、これから進めてまいります企業誘致施策の一つと位置づけ、検討してまいりたいというふうに考えております。
276 【新井美咲子委員】 ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、ようこそまえばし推進事業について伺います。ゆるキャラころとんを生かした本市のＰＲ施策は、効果的な事業と認識しております。ゆるキャラグランプリが始まったのが2011年からで、前橋のころとんは120位、64位、38位、昨年、2014年は80位でした。群馬県のキャラクターぐんまちゃんが第１位になり、殿堂入りしました。2015年グランプリでは、大河ドラマ花燃ゆで前橋も注目される中、ぜひ上位当選を目指してまいりたいと考えます。かわいいころとんにどこに行けば会えるか、ここに行けばころとんに会えるという場所を設け、よりたくさんの市民にころとんに触れ合っていただくことがＰＲ効果につながると考えますので、あわせてご見解を伺います。
277 【下田観光課長】 ころとんを活用した本市のＰＲにつきましては、今後も積極的に進めていきたいと考えております。まず、ゆるキャラグランプリでございますが、ことしは上位進出を狙いまして、早い段階から投票に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。また、新たにようこそまえばしを進める会によるころとん公式ホームページを先日開設いたしましたので、ころとんがいつ、どこのイベントに出演するかの情報をわかりやすく掲載することで、より多くの皆さんにころとんと触れ合える機会を提供し、ころとん、そして前橋のさらなるＰＲにつなげてまいりたいと考えております。
278 【新井美咲子委員】 ころとん公式サイト、昨日の上毛新聞にも掲載されました。早速公式サイトを開いてみましたけれども、スケジュールのほうはまだ埋まっていない状況でございました。これから充実することと思いますが、要望ですが、さらに前橋を全国に知っていただけるように、先ほども申しましたが、大河ドラマ花燃ゆところとんのＰＲの相乗効果を図るため、大河ドラマ館や臨江閣に行けばころとんに会えるという仕組みづくりのご検討をお願いしたいと思います。以上で全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
279 【富田委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
280 【富田委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
281 ◎ 討 論
【富田委員長】 これより討論に入ります。
討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
282 ◎ 表 決
【富田委員長】 これより付託を受けた議案11件を採決いたします。
初めに、議案第１号、第４号、第10号、第36号、以上４件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
283 【富田委員長】 起立多数です。
よって、議案第１号、第４号、第10号、第36号、以上４件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第５号、第８号、第28号、第29号、第37号から第39号まで、以上７件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
284 【富田委員長】 起立全員です。
よって、議案第５号、第８号、第28号、第29号、第37号から第39号まで、以上７件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
285 ◎ 委員長報告の件
【富田委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
286 【富田委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
287 ◎ 散 会
【富田委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後４時２２分）
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