本定例会の
会議録署名議員として私が指名をされておりましたが、３月３日に議長に選出されましたので、29番、梅澤議員を追加指名いたします。
6 ◎ 議会運営委員の選任
【議長（真下三起也議員）】 日程第２、議会運営委員の選任についてを議題といたします。
本件は、阿部議員の
議会運営委員辞任に伴う後任委員の選任であります。
お諮りいたします。
議会運営委員の選任については、委員会条例の規定に基づき長沼議員を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
7 【議長（真下三起也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、長沼議員を議会運営委員に選任することに決まりました。
8 ◎ 追加議案上程
【議長（真下三起也議員）】 日程第３、市長より追加送付を受けた議案第59号及び第60号、以上２件を一括議題といたします。
9 ◎ 提案理由の説明
【議長（真下三起也議員）】 ただいま上程いたしました議案第59号以下２件について当局の説明を求めます。
10 【福祉部長（山口広行）】 議案第59号及び議案第60号につきましてご説明を申し上げます。
若草色の表紙の第３次送付分説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第59号でございます。１の制定の理由ですが、介護保険法等の改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行おうとするものです。
２の主な内容ですが、７点ございます。１点目は、前橋市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例について、アからウまでに記載する事項を新たに基準として追加するものです。
２点目は、前橋市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例について、ア及びウに記載のとおり基準を改めるとともに、イに記載する事項を新たに基準として追加するものです。
３点目は、前橋市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について、ア及びイに記載する事項を新たに基準として追加するものです。
４点目は、前橋市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について、アに記載する事項を新たに基準として追加するとともに、イとして
指定介護予防訪問介護及び
指定介護予防通所介護が介護予防・
日常生活支援総合事業に移行することに伴い、関係規定の整理を行うものです。
５点目は、前橋市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について、アに記載する事項を新たに基準として追加するとともに、イに記載のとおり基準を改めるものです。
６点目は、前橋市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について、ア及びイに記載する事項を新たに基準として追加するものです。
７点目は、アからクまでに記載する条例について、介護保険法の引用条項等を改めるものです。
３の施行期日につきましては、平成27年４月１日とするものです。
なお、本議案に係る参考資料を４ページに掲載いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
次に、107ページをお開きいただきたいと思います。議案第60号についてでございます。１の改正の理由ですが、２点ございます。１点目は、平成27年度から29年度までを期間とする第６期
介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者に係る介護保険料の額を改定しようとするものです。
２点目は、介護予防・
日常生活支援総合事業の実施を猶予するため、所要の改正を行おうとするものです。
２の主な内容ですが、２点ございます。１点目は、平成27年度から平成29年度までの第１号被保険者の介護保険料の額の改定に係るもので、第１号被保険者の基準額となります表中の区分オにおきまして19.9％の上昇率となっております。介護保険料の算定に当たりましては、介護給付費の増加が見込まれる中、
介護給付費準備基金を繰り入れることにより引き上げ額の縮減に努めております。所得段階別の介護保険料額は、表に記載のとおりですが、表中の区分アは第５期の所得区分であります第１段階及び第２段階を統合いたしました。同じく区分ク及びコは、第５期の所得区分であります第７段階を細分化いたしました。また、同じく区分サを新たに設けることによりまして、全体の段階を10段階から11段階とし、被保険者の負担能力に応じたよりきめ細かな介護保険料額とするものです。
２点目は、介護予防・
日常生活支援総合事業の実施の猶予に係るもので、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条の規定、この規定は生活支援事業を実施する者の確保が困難である等の事情により、同法の施行期日である平成27年４月１日から介護予防・
日常生活支援総合事業を行うことが困難である場合は、平成29年３月31日までの間において、旧介護保険法の規定が引き続き効力を有するという経過措置を定めるものですが、この規定に基づき市長の定める日までの間は介護予防・
日常生活支援総合事業は行わない旨を定めるものです。
３の施行期日につきましては、平成27年４月１日とするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
11 【議長（真下三起也議員）】 以上で議案第59号以下２件に対する説明は終わりました。
12 ◎ 代 表 質 問
【議長（真下三起也議員）】 日程第４、上程中の議案等に対する代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（２２番 金井清一議員 登壇）
13 【２２番（金井清一議員）】 おはようございます。創生前橋を代表して順次質問します。
初めに、市長の平成27年度行政経営について伺います。平成27年度の当初予算について、市長は我が国の経済状況、国の予算の動向等を示された上で、本市の市政運営と予算についてその考え方を説明されました。まず、経済状況に対する認識は、緩やかな回復基調というものであり、国の施策については民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化するというものでした。国においては、財政面、金融面、規制緩和の３本の矢によるいわゆるアベノミクスによるデフレからの脱却を目指しているところでありますが、為替面での円安により輸出関連企業の業績向上や株価を中心に景気の回復基調が見られ、一部の業績好調な企業を中心に賃金上昇等が始まってはいるものの、本市を取り巻く景気状況や市民生活までにはまだ十分には浸透してきていないというのが市民の素直な感想であると思います。
こうした経済状況に基づき、平成27年度の本市の歳入見込みは、市税や地方交付税の減収分を
地方消費税交付金と基金からの取り崩しによる繰入金で賄うという厳しいものであったとのことでした。このように厳しい財政状況ではありますが、平成27年度当初予算では第六次
総合計画改定版の後期実施計画の着実な推進を図るため、市民の英知とともに、都市の魅力を創造し、発信ようを行政経営方針として掲げ、１つ目には人口減少を見据えた持続可能なまちづくり、２つ目には暮らしやすさの追及、３つ目には歴史、文化資源を活用した魅力の創造の３つを重点施策として掲げ、予算編成に取り組んだと説明されました。また、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、平成26年度補正予算と関連づけ、国の交付金財源を活用しながら、
プレミアム商品券の発行や地方創生事業の推進に取り組むとともに、人口ビジョンの策定と今後５年間の総合戦略を策定すると説明されました。そこで、平成27年度の市政運営に当たり、行政経営方針として、市民の英知、都市の魅力の創造、発信というキーワードからスローガンを掲げたわけですが、そうした方針を掲げた市長の市政に対する基本的な認識、考え方について伺いするとともに、これまで３年間の取り組みを総括し、さらに就任当初に掲げたマニフェストの達成状況についても伺います。
次に、施策の方向について、行政経営方針に基づく３つの重点施策の項目に沿って伺います。まず、重点施策の１つ目として掲げられた人口減少を見据えた持続可能なまちづくりと、また国の交付金を活用して策定に取り組むという人口ビジョンについて伺います。人口減少問題については、かつての総務大臣であった増田寛也氏による日本創成会議が昨年５月に発表した
消滅可能性都市が全国の自治体関係者に大きな衝撃を与えました。人口は、１人の女性が生涯に出産する子供の数である合計特殊出生率が2.08を下回ると人口が維持できなくなると言われています。日本の合計特殊出生率は、平成24年時点でこの数値を大きく下回る1.41で少子化が大きく進展していましたが、それでも平成20年までは少子化よりも長寿命化が上回っていたため、高齢化は進行してはいるものの、曲がりなりにも人口はふえ続けていました。それが平成20年をピークに人口減少に転じました。この課題は、日本の社会全体が向かい合っている人口の自然減の問題ですが、増田氏はこれに地方から都市へと人口が移動する社会増減を絡めるとともに、20歳から39歳までの若年女性の減少により人口の再生産力が低下するという
消滅可能性都市の課題を提起しました。全国1,700ある市町村の約半数がこれに当たるという衝撃的な内容でありました。幸いにも本市は増田氏から提起された若年女性の減少比率50％を下回ってはおりませんでしたが、地方都市として程度の差こそありますが、自然減、社会減の両方の面から同様の課題を内包していると考えます。これに対する行政としての対応は、子育て施策と密接にかかわると考えられる人口の自然増への取り組みや雇用の機会や都市の魅力とかかわるかと考えられる人口の社会増減についての取り組み、そして広く目を向ければ、観光や交通などの交流人口の確保という視点での取り組みもあるかと考えます。そこで、重点施策として人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを掲げた市長の人口減少問題に対する認識と本市においてどのような方向に軸足を定めて施策を展開していくのか、その考え方について伺います。また、本市では最上位計画として第六次
総合計画改定版があるわけですが、平成27年度に策定しようとしている
前橋版人口ビジョン及び５カ年の総合戦略について、どのように関係づけるのかについても伺います。
次に、重点施策の２つ目に掲げられた市民のさらなる暮らしやすさの追及について伺います。市民として日々の生活を送るに当たっては、多様な価値観があるとは思いますが、私は家族とともに健やかに暮らしていけることが最も重要なことであると思います。そうした生活においては、ほとんど行政とのかかわりは意識されていないと思います。特段生活において行政が意識されていない中、生活の質の向上がなされたり、生活する上での差しさわりが取り除かれれば、暮らしやすくなると考えます。そこで、市長の考える暮らしやすさにおいて行政は市民生活にどのようにかかわっていくべきものと考えているのか伺います。
次に、重点施策の３つ目に掲げられた歴史、文化資源を活用した都市の魅力の創造について伺います。ことし１月からＮＨＫの
大河ドラマ花燃ゆがいよいよ始まりました。群馬県の初代県令、楫取素彦役を大沢たかおさん、今作の主人公であり、吉田松陰の妹の文役を井上真央さんが見事に演じています。視聴率についてはいろいろとコメントされておりますが、本市にとっては初めてと言ってよい全国的かつ本市の露出度が高くなる番組であると考えます。これをうまく活用してこれからの施策推進の大きな後押しになればと期待しています。
ぐんま花燃ゆ大河ドラマ館、臨江閣別館の改修や萩原朔太郎生家の移築調査、文化振興条例の制定など、これまで培ってきた事業が並行して一斉に花開こうとしています。しかしながら、都市の魅力は一朝一夕でつくり上げることができるものではないとは思いますが、たゆまぬ努力の継続により醸し出されるものと考えます。そこで、ＮＨＫ
大河ドラマ花燃ゆで盛り上がった機運をどのように本市に根づかせて都市の魅力を高めていくのかについて、考え方を伺います。
さらに、文化という点では、街なかに設置した芸術文化施設であるアーツ前橋も忘れてはならない施設です。開館してから１年４カ月が経過したアーツ前橋は、商業施設を改修したという建物自体の特徴に加え、館内で行うさまざまなテーマの展覧会や館外での
地域アートプロジェクトなども積極的に行い、中心市街地に立地する特性を生かした諸活動が他館から注目されているとお聞きしています。前橋市
中心市街地活性化基本計画でも、人が活き、都市の恵みあふれる交流都心を目標像とし、その重点的な取り組みを進める事業としてもアーツ前橋を核とした芸術文化活動の推進と掲げられ、芸術文化を生かした創造的で魅力ある都心核の形成を目指すこととしていることから、アーツ前橋に期待するところは大きいと思います。そこで、
街なか芸術文化施設のアーツ前橋の役割と評価について改めて市長の見解を伺います。
次に、平成27年度当初予算について伺います。まずは、行政経営の財源面からの裏づけである財政状況について伺います。市長は、当初予算説明の中で合併特例期間の終了とともに地方交付税の合併算定がえが終了し、地方交付税が減収されていることを説明されておりました。激変緩和措置がとられているため、徐々に地方交付税の減少幅が拡大し、最終的には現在と比べて30億円を超える減収になるとお聞きしています。平成の市町村合併は、地域の均衡ある発展と一体感の醸成が基本的な考え方で進められたことと認識していますが、今後の地方交付税の激変緩和による財政措置の終了と地域の均衡ある発展とのバランスをどのように考えるのか、また合併時期が５年おくれている富士見地区を含めて今後の考え方について伺います。
次に、
プライマリーバランスについて伺います。予算の説明資料では、基礎的財政収支、いわゆる
プライマリーバランスが引き続き黒字であるとの説明を受けました。健全財政の見地からその努力には敬意を表したいと思いますが、懸念材料としては
プライマリーバランスの黒字幅が毎年減少していることであります。右肩下がりの折れ線グラフを見るにつけ、多少の不安は禁じ得ないと思います。平成25年度の市民アンケートにおいては、市民が感じている市政への期待度が最も高いものとして、コスト意識の高い財政運営が上げられておりました。借入金とその返済にかかわることなので、今後行う実施事業の動向により先のことは説明しにくいとは思いますが、財政運営に関連して
プライマリーバランスの今後の見込みとその考え方について伺います。
次に、平成27年度当初予算の中で具体的に幾つかの主要施策について伺います。市長の基本的認識と考え方のもとで、その目的を達成するため、また市民要望を踏まえてより多くの事業に取り組まれようとしています。質問時間の関係もありますので、重立った事業に絞りまして伺います。
まずは、上武道路道の駅設置事業について伺います。国土交通省が整備を進めている国道17号、上武道路は、平成28年度を目途に全線開通が予定されています。これを契機として、本市が整備を目指す道の駅の設置検討については、今年度関係団体や有識者などで組織する懇談会で議論されているとお聞きしています。そして、２月下旬に懇談会からの最終報告が提出されたとお聞きしていますが、最終報告の内容と今後の取り組みについて伺います。
次に、全
市域デマンド化推進検討事業について伺います。市長は、就任以来デマンド化を積極的に推進し、さまざまな社会実験を経て、課題点を洗い出しながら、実現に向けて施策を推進してきたと思います。お年寄りなどの移動困難者や
公共交通空白地域の方々にとっては、首を長くして待っている施策であると考えます。本市では、全市域デマンド化に係る取り組みの中で、でまんど
相乗りタクシー社会実験を平成25年度から26年度にかけて３回、計６つの地区で実施しました。この取り組みの本格実施に向け、平成27年度中に全市域を対象としたでまんど相乗りタクシーが本格運行を開始するとのことですが、市民にとって利用しやすく、持続可能な施策としてどのような制度にするのか、また実施時期をどのように考えているのか伺います。
次に、５歳児就学前健診事業について伺います。児童の発達特性を知り、よりきめ細やかな成長支援を目指して取り組まれた５歳児就学前
健康診査モデル事業を実施されました。平成25年度は全体の１割を対象に、平成26年度は全体の４分の１を対象にと、徐々に対象者をふやしてきたとお聞きしています。試行期間における結果と評価を踏まえ、平成27年度全体実施するに当たり、事業への期待とその効果について伺います。
次に、30人学級への段階的実施について、教育長に伺います。市長は、30人学級の実施を目指したマニフェストを掲げていました。この４月より30人学級への段階的実施に向けて、小５、小６の単学級を35人にするとお聞きしています。教育委員会として30人学級に向けて検討した内容や段階的実施に至った経緯について伺うとともに、あわせて少人数学級実施の効果について伺いまして、第１質問といたします。
（市長 山本龍 登壇）
14 【市長（山本龍）】 金井議員のご質問にお答えをしたいと思います。まず最初に、行財政運営の基本的な考え方でございます。そして、マニフェストの達成度等についてのご質問もいただきました。私はこう思っています。この前橋の発展にとって必要なものは全てそろっている。それを生かして、どうやって磨いてこの都市を伸ばしていくか。これが私たちのまちの基本的な市政に対する認識であります。平成27年度の市政運営の大きな柱は、都市の魅力の発信、そしてその創造についてであります。今まで１年目、２年目、３年目と、たくさんの種をまいてまいりました。いよいよその種が芽となり花と咲いていく、それがこの27年度の行財政運営の大きな柱になっていくものだろうと思っております。花を咲かせるためにも、市民のたくさんの力が必要なことだろうと思います。したがいまして、前橋の新しい魅力として、確かに今まで植えてきた種を定着させるためにも、市民の皆さんの知恵、地域の力をおかりしながら外に向かって積極的に推進してまいりたいと思います。議員の地元もまさにその典型モデルだろうと思います。桃ノ木川を愛する会は、見事に手入れされた河畔をつくり、あるいはごみの減量化、昨日も桂萱地区の
地域づくり推進大会があり、ごみ減量化の
取り組み前橋ナンバーワンでございますし、あるいはいきいきサロン、こういう市民の力がもっともっと動いていただきやすくするようなその舞台をつくっていく、それが私たちの考え方であります。
そして、２つ目のマニフェストの達成状況でございますけれども、たくさんのサマーレビューあるいは行財政評価を捉まえた結果、実施済みもしくは実施中、部分的に達成したものの合計が94％、そして検討段階にありますものが残り６％となっております。
次に、人口減少を見据えたまちづくりについてのご質問でございます。増田前知事が発表しました
消滅可能性都市、幸いにも前橋はその
消滅可能性都市の線に上らなかったわけです。しかし、人口減少するのは前橋とて同じことでございます。したがいまして、積極的な戦略としては子供をふやしていく。そして、消極的ではありますけれども、調整的な戦略とすれば人口減少社会に対応するような行財政運営を用意していく。この両方の方法で進めていくべきものだろうと考えております。そして、第六次総合計画の改定版と今回総務省からの予算でつくることとなりました人口ビジョンの総合戦略、この２つをもちまして、今後設置する有識者委員会等の意見を反映し、また議会各位のご指導いただきながら、今後の人口減少社会に対する対応を進めてまいりたいと考えます。
次の市民のさらなる暮らしやすさの追求についてでございます。議員は、家族とともに暮らすことが最も幸せなことではないのかとおっしゃいましたが、私も同じことを思っております。もう一つは、祭りの仲間あるいは早起き野球の仲間、仕事の仲間、こういうコミュニティーの中の自分があるという、誰かと一緒にこの前橋という都市に暮らしているという、そのコミュニティーこそ前橋の一番大きな魅力なんだと、ここを大切にしていきたいと思います。議員がおっしゃった家族とともに穏やかに暮らしていけるという表現は、私が意図するところまさにそのものであります。前橋の暮らしやすさの要因の一つは、充実した医療、保健環境に根差した健康への取り組みにもあります。来年度は、活動量計を用いた健康への指導体制あるいは今後、今ご質問いただきました５歳児就学前健診の悉皆実施、こういう暮らしやすさについても進めてまいりたいと思います。市民生活において行政とのかかわりが意識される必要は私はないと思います。なぜならば、先ほども申したように、市民が暮らしやすくする土台を我々はしっかりと固めていく。その上で、この土台は誰のおかげで整備されたのなど、感謝される必要はありません。皆さんにとって動きやすい前橋をつくることだけを中心として我々は取り組んでまいりたいと思います。常に申し上げているように、踊り手は市民みずからであります。我々は、それをそっと見守る、そんな役で十分であろうと考えております。
その一つとして、花燃ゆのご質問もいただきました。これをどうやって前橋としての都市の魅力に結びつけていこうとしているのか、そのご質問でございます。本当に私はこの３年間いろいろな種をまいてきましたけれども、この花燃ゆという種、花燃ゆという花が咲くとは思いませんでしたが、歴史都市前橋を必ずつくれるんだという、その自信の中で種をまいてきました。それが偶然、萩市とのご縁を結んでいただき、ここにおられます議員の方々も、10年前萩市との提携にかかわった議員もおられると思いますけども、それらの力を踏まえてこうやって芽が生えたのであります。私は、このドラマを見て、確かに視聴率は余りよくないとは聞いておりますけれども、それでも10％以上の日本人に見ていただけるこのドラマを見て、私はこう思います。前橋にもこんな歴史があったのか。あの小田村伊之助という人物がこの前橋に長州から来たんだと、そういうことを市民が知り、私は胸を張っていただけるのではないかと思うのです。空襲で多くの歴史を失いましたけれども、でも前橋には歴史が生きている、そのあかしをこれから掘り起こし、磨き、そして満天下に発信することで前橋の歴史都市としての誇りを必ず築けるものだろうと考えております。議員の桂萱地区におきましても、上泉伊勢守のご縁をいただいて米沢市や鹿嶋市、あるいは松平家のご縁をいただいて川越市、あるいは酒井家のご縁をいただいた姫路市、そして大胡の牧野家におきましては豊川市とのご縁も新たに生まれることとなりました。玉糸製糸技術者として愛知に渡り大成功をおさめた小淵志ち、これも豊橋市において顕彰事業を行っていただいているということであります。先般富士見地区のたくさんの市民が豊橋市を訪れ、その顕彰の間をおとりいただき、豊橋市長からも秋の中核市市長会には小淵さんのふるさとを訪ねさせてほしいというお電話もいただいております。こういうことをこつこつと積み上げていくこと、それが必ず歴史都市としての前橋を生んでいく、そう信じております。また、今回25の歴史プロジェクトを構成し、また全域にこの歴史都市前橋を形成する種を一緒になって育てていこうという仕組みをつくらせていただくこととなりました。
次に、アーツ前橋のお話をいただいております。アーツ前橋においては、いろいろなご感想をいただいております。１つだけ言えることは、アーツ前橋というあの箱の中にとどまってはいけないのであります。また、アーツ前橋の中だけの一部の人たちであの芸術の展示を決めるものであってはいけないということです。もし仮にそうであれば、あのアーツ前橋は市民から遊離したただの学芸員の自分の研究の発表の場になってしまいます。多くの市民がアーツ前橋にかかわり、そして芸術文化行政のプラットホームとして、先ほども申し上げたように市民がその分野でともに踊れる場をつくっていくことこそアーツ前橋の本質の機能であると思います。実は一昨日、粕川地区からたくさんの市民がアーツ前橋を訪れていただきました。粕川地区と何か共同した新しいアーツプロジェクトを行う試みだと聞いております。また、先月行われました服の記憶という、これもまた大変難しいアートプロジェクトでございましたけれども、この服の記憶においても富士見地区からもたくさんの市民が我々の用意しましたバスで訪れていただきました。なぜならば、その服の記憶という展示の中に富士見地区における横室歌舞伎の衣装の展示もその中に組み込んでいたからです。アーツ前橋は、孤立した存在ではなく、前橋中の芸術文化、歴史と手を結び合いながらそこに存在する場所であろうと私は考えておりまして、また館長にもその旨で対応するように指示をしているところでございます。
次に、合併算定がえ、先ほど議員がおっしゃいましたように平成32年には37億円ほどの合併の算定がえによる交付税の減少が見込まれることとなりました。さすがに37億円という交付税の算定がえによる減額は、我々前橋にとっての行財政に対する大きな足かせとなることはご指摘のとおりであります。しかしながら、合併により行政の効率化が進められることを前提とした措置であることから、我々はそれは覚悟の上で合併をしているわけでございます。その前提として、行政の効率化、いろいろな形での新しい大きな前橋市となったことによる効率化を求めてくることによって37億円の減額をはね返せる、のみ込めるような体力をつくっていかなくてはなりません。ただ、これが非常に痛しかゆし、苦しいことになります。大胡、粕川、宮城、そして後ほど算定がえを迎えます富士見におきましても、やはり前橋市となって、そして大きな行財政改革の名のもとで行政サービスが減少する、どこまでそれをお許しいただけることなのか、そこを大きく考えながらやりくりしてこの問題に対応することがリーダーシップではないかと私は考えております。力を一層発揮できるような行政をこれから目指していかなければならない。それによって算定がえをはね返せるような体力のある都市を形成してまいりたいと私は考えております。
同じように
プライマリーバランスについてのお話であります。確かに黒字幅が減少しております。折れ線グラフを見て、右肩下がりを見て、私もそれはこの問題に対して大きな取り組みをしなくてはいけないということは同感でございます。ただ、幸いにもこの前橋というのは手がたい行政を進めてまいりました。先輩方がきちんとした行政インフラ、市民生活インフラをおつくりいただいてきたものであります。大きなない物ねだりではなく、先輩方が残してきた公共インフラ、コモンズを大切にしながら、
プライマリーバランスの黒字維持に向かって頑張っていくことが今を引き継いで担っております私、そしてここにおられる議場の議員団、市政を担っている政治家がやるべきことだろうと考えております。清掃工場の事業の延命化などの大型事業によって、一時的に多額の資金需要が発生することも想定されております。今後も
プライマリーバランスがマイナスになる、そういう局面に置かれる場合もあると思います。しかしながら、将来への負担は残さないようこれからも知恵を絞ってともに進んでまいりたいと思います。
次に、道の駅についてのご質問をいただいております。国土交通省が整備を進めております国道17号バイパスである上武国道、平成28年度に全線開通が予定されております。その中で今回道の駅の懇談会を設置し、その候補地の選定と導入機能の方向性につきまして議論いただき、本年２月23日に最終報告を受けたところでございます。最終報告の内容といたしましては、候補地は関根町上り線を最優先に設置を検討するべきというものでございました。そして、整備の方向性は前橋の魅力を発信し、地域資源が体験できる都市と農村の交流空間をコンセプトとし、情報、交流、自然、食、そこに防災、この４つの視点から整備するものというものでありました。このような最終報告をいただき、私としては懇談会の意見も含め熟慮した結果、関根町上り線を最優先とし、道の駅設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。今後は、土地所有者に配慮した調整、国、県等の関係機関との協議の必要がありますので、政策推進課内に設置されます道の駅推進室を中心に、関係部署と連携し、平成32年度のオープンに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、でまんど相乗りタクシーについてのご質問をいただいております。議員のおっしゃるとおり、これから前橋市においての一番の大きな課題は、高齢者、そして障害をお持ちの方々の外出をどうやって支援していくのか。障害を持っている方や高齢者が公共交通あるいは外出する足を持たざるがゆえに家庭内で孤立化するということが一番大きな社会問題になっていくものだろうと私は考えております。その中で、全市域におけるデマンド化につきましては、バスやタクシーなどの公共交通機関との適切な役割分担を保つ中で、移動困難者対策並びに公共交通不便地域の解消の２つのアプローチから、デマンド方式による新たな公共交通サービスの全市域導入に向けて研究を進めております。これまでの社会実験は、移動困難者対策を目的として、利用者を高齢者等に限定しておりますドア・ツー・ドアなどきめ細かな対応が可能で、利用者からの注文に応じて運行する通常のタクシーを活用し、本市がタクシー運賃の一部を支援し、本人負担を軽減する制度としております。実施時期につきましては、平成27年度はまずは社会実験の利用実態や財政負担などの検証結果を総括し、続いて公共交通事業者など関係者の理解と協力をいただくことが必要と考えております。その上で、タクシー制度を利用したでまんど相乗りタクシーを前橋にふさわしい地域公共交通サービスの一つの手法として、全市域を対象に平成27年度内をめどに本格実施してまいりたいと存じます。このほかにもたくさんの外出を応援する仕組みを同時に進めてまいりたいと思います。バス停方式の地域交通システムであろうとか、あるいは自転車や歩行をしやすいようなまちづくり、循環バスの路線の検討、そして軌動交通の充実など、いろいろなことを踏まえて、今まで家に閉じこもっていた方々が外に出ようという応援をしてまいりたいと考えております。
次に、５歳児の就学前健康診査についてであります。これこそまさに前橋の誇りなのではないかと思います。児童の発達特性を知り、よりきめ細やかな成長を応援していく、それを目指して取り組んでまいります今回の５歳児就学前健診モデルについてお答えをさせていただきたいと思います。何年かかけてこれも社会実験を積み上げてまいりました。社会実験の中身につきましては、ここでは割愛をさせていただきますが、本来それに取り組んできました福祉部長、そして教育長、この両名からきちんと報告していただいたほうがいいだろうと考えています。私は、全国的にも珍しいこの取り組みを、平成27年度より本事業を市内全園所の年中児を対象に本格実施し、３歳児までの乳幼児健診では気づきにくい発達特性を、きちんと全ての子供を把握することにより、子育て保護者の不安や負担の軽減、また児童の健全な発達や就学に向けての専門的支援が推進できるものだろうと考えております。これは、私が次に答えます30人学級についてのお答えにもなりますけれども、当選した直後に、30人学級よりもまず先にこの分野こそ、現場に立っている教職員の負担を解消し、そして発達障害が懸念される児童のご両親に対しても安心を与え、なおかつ発見された発達障害をお持ちになる子供さんたちにも今後ずっと就学のケアができる仕組みをつくる、それを前橋が一番にやるべきこと、そのように教育長や福祉部長からお話がありました。まさにそれが実現できるということは誇らしいことであります。それに対するケアができる仕組みを既に前橋市は持っている、それも誇れることだろうと思います。
そこで、30人学級の段階的な実施に向けての金井議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。あわせて少人数学級実施のこれからの効果につきましても、同様にお話を申し上げます。30人学級に向けて検討した内容、そして段階的実施に至った経過についてですが、庁内プロジェクトチームにおいて30人学級の実施にかかわる国や県の動向に関する情報収集を行うとともに、教室の増加に伴う施設面での影響や条例、規則の改正、そして雇用管理等、予算を含めて実施上の課題について今まで検討してまいりました。現在小学生３、４年生は県の施策により35人学級になっていますが、５、６年生は40人学級制であるため、例えば３、４年生で40人の児童がいる学級では５年生になったとき１クラスになってしまいます。来年度よりこのように小学校５、６年において単学級になってしまう学級で35人学級編制を実施いたします。この施策をより効果的にしていくためには、少人数学級にした場合の成果と課題について調査するなど、さまざまな角度から検証を進めていくことが必要であると考えております。具体的には、当該学級の現状について、子供や保護者、教師を対象とした学習面や生活面等のアンケートなどを実施する予定であります。
続いて、少人数学級実施の効果についてですが、一人一人の実態をきめ細かく把握することになるため、個に応じた効果的な指導や基礎基本の徹底を図ることができ、さらに生徒指導上の課題に即した指導もできやすくなると考えております。また、教師の学級運営に関連した事務の負担軽減につながると同時に、教師が子供たちと向き合う時間を今まで以上に確保することができるものだろうと考えております。教育長の分まで私のほうで答えさせていただきました。
15 【教育長（佐藤博之）】 今回の30人学級に向けての検討内容で、実は県下に先駆けて30人学級への歩みを始められたというのは、市長さんがマニフェストで上げてくださったことにかかっていて、我々教育関係者にとっては本当にありがたいことだと思っています。学級の子供たちの数が減るというのは、子供たちにとっても、我々教員にとっても、それから管理上も本当に望ましいことだと思いますが、国の歩みを見ても非常にのろくて、財政上教育関係の支出が少ないという話を幾らもらってもなかなか動くことができない。そういう中で、県下に先駆けて私たちの前橋で30人学級の歩みが始まるというのは本当にありがたいことです。ただ財政出動がかなり必要でありますので、市長さんと相談をしながら、できる限り進めていければというふうに思っています。
16 【２２番（金井清一議員）】 それぞれご答弁いただきました。
平成27年度行政経営について、市長がどのように市政を運営していくのか、その認識と考え方、施策の方向と平成27年度当初予算について、財政状況と主要施策についてお聞きしました。明確な認識と考え方のもとで市政を運営していくことができれば、各施策についてもしっかりと成果が生み出され、実施と成果との好循環が生まれてくるものと考えます。
平成27年度は、このほかにもたくさんの事業がありますが、幾つかの施策について要望させていただきます。人口減少の流れは、全国的な問題ではありますが、県都として、また中核市として、積極戦略と調整戦略を軸に、有効な施策を推進していただき、持続可能なまちづくりを目指していただきたいと思います。
地方交付税の合併算定がえの終了に伴う段階的縮減により、平成27年度から減額が開始され、平成32年度には現在と比較して約37億円の減額となる見込みであり、基礎的財政収支である
プライマリーバランスの黒字幅は減少傾向にあります。このような状況の中、本市としては清掃工場延命化事業などの大型事業も控えています。さらには、市庁舎周辺整備の検討も今後進むと思われますので、さまざまな工夫をしながら持続可能な財政運営に努めていただきたいと思います。
本市の医療に大きな影響のある前橋赤十字病院の新築移転も、平成30年開院予定として進んでいるとお聞きしています。本市も責任ある支援をしながらも、前橋赤十字病院跡地の利活用について今後検討が進むと思われますが、ぜひイニシアチブをとり、地元の意向を踏まえながら利活用に尽力していただきたいと思います。
全国規模のスポーツ大会誘致や2020年東京オリンピック各種競技のキャンプ地誘致など、本市のスポーツ振興を図るため、スポーツコミッション設立や赤城山観光の魅力向上を図るためのグリーンツーリズム事業、また本市の歴史、文化遺産活用や文化振興策を総合的に推進するための文化振興条例の制定など、文化、スポーツ、観光のいろいろな事業を組み合わせることで本市の情報発信ができるとともに、シティープロモーション、シティーセールスにも大いにつながることと思います。本市の力を結集して、前橋の魅力をアピールしていただきたいと思います。
市内における消費喚起及び市内経済の活性化を目的としたまえばしプレミアムつき商品券発行については、話題性があり、市民も期待していると思います。購入申し込み手続、引きかえなどスムーズにいきますよう対応していただきたいと思います。
ＩＣＴの利活用については、教育、福祉に展開し、市民へのサービス向上、将来を担う子供たちに大きく貢献する事業であると思います。ＩＣＴ利活用は、次世代成長のエンジンであり、先を見据えた事業であることから、着実に利便性が図れるよう推進していただきたいと思います。
いよいよ４月から開始される子ども・子育て支援新制度、待機児童の解消、保育の量の確保だけでなく、配置基準の改善や賃金の引き上げなど、質の改善を同時に実施する制度であります。本市は、今までの経過を考慮しての新制度移行となりますが、さまざまな角度からの検討を重ねて、さらなる児童福祉の向上に柔軟に対応を推進していただきたいと思います。
防犯灯、防犯カメラ設置事業については、多くの要望に対応されていると考えます。事件解決の決め手になることや犯罪防止の抑止力につながります。防犯カメラ設置については、設置場所を特化していますが、設置場所検討の幅を広げられれば、より市民の安全、安心な暮らしに寄り添う事業となることから、コスト面を検討しながら推進していただきたいと思います。
人口減少等による増加しつつある空き家は、老朽化による倒壊の危険、治安、景観の悪化、地域の活力低下などの問題を引き起こすおそれがあると言われています。空き家対策は全国的にも苦慮しているとお聞きしていますが、本市においても積極的に調査研究を推進していただきたいと思います。
上武道路道の駅設置事業については、既存の道の駅である滝窪町にある道の駅ぐりーんふらわー牧場大胡、荻窪町にある道の駅赤城の恵、富士見町にある道の駅ふじみの３つの道の駅との関係を配慮の上、事業を推進していただきたいと思います。
最後になりますが、市長にはサイレントマジョリティーたる声なき市民の意見を積極的に酌み上げ、耳を傾けていただくとともに、そうした市民の代表たる市議会の意見にも積極的に耳を傾け、市政に反映させていただきたいと思います。新しい価値観に基づきこれまで積み重ねてきた３年間の実績に加えて、平成27年度はその仕上げに当たる重要な１年になるかと思います。新しい市民ニーズに基づき行う新規の主要事業は、既存事業を単純に積み重ねるものではなく、目的を達成した事業は果敢に、そして勇気を持って見直しを行い、人、金、物、本市が保有している行政資源を有効に活用できるよう努力していただきますことを最後に要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（３６番 横山勝彦議員 登壇）
17 【３６番（横山勝彦議員）】 清新クラブを代表いたしまして質問をいたします。
山本市長は、市長就任以来３年が経過し、これまで数々の新しい価値観の創造のもとで困難に立ち向かい、大型船前橋丸のかじ取りを時には大胆に、時には緻密に、一つ一つ着実に実行してこられました。そして、就任以来種をまき、水をやって育ててきた若芽が花を咲かせ、大きな実となってたわわに実る様子が現実のものとして見えてきております。平成27年度は、山本市政１期目の集大成になるものと大いに期待しているところであります。
そのような山本市長のリーダーシップのもと、職員の皆さんもそれぞれの分野で各種事業に取り組まれてきたわけでありますが、本定例会を最後に本年度をもって退職されます部長さんを初め職員の皆様方には、長い間市政発展のためにご尽力をいただき、大変ご苦労さまでございました。退職後につきましても、それぞれの立場で、あるいはそれぞれの地域で今後の市政への協力をお願いいたします。
それでは、順次質問をいたします。初めに、平成27年度の当初予算編成と財政運営についてお伺いいたします。平成27年度の我が国の経済は、いわゆる三本の矢から成る経済対策、アベノミクスの一体的推進や地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策としての取り組みなどにより、雇用、所得環境が引き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるとされております。物価につきましては、原油価格低下の影響はあるものの、日本銀行の量的、質的金融緩和の効果もあり、デフレ脱却に向け着実な進展が見込まれていることから、平成27年度の実質ＧＤＰ成長率は1.5％程度とされております。一方、国の平成27年度予算につきましては、裁量的経費のみならず義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化を図ることとしております。また、財政健全化の旗をおろすことなく、基礎的財政収支を黒字化する目標を堅持するとしているところであります。
こうした中、本市の平成27年度一般会計予算は、対前年度比0.2％増の過去最大規模となり、市政に積極的に取り組む意気込みがあらわれているものと評価するものであります。この当初予算によりますと、第六次総合計画改訂版後期実施計画の着実な推進や社会保障施策の充実が図れるものと大きな期待が膨らむところでありますが、限られた財源の中では事業の選択と集中が必要不可欠であることは言うまでもありません。そこで初めに、本定例会初日の市長説明によりますと、緊急性、重要性の高い課題や将来に備えるべき重要課題の解決に努めたとのことでありますが、基本的にどのような考え方をもって当初予算を編成されたのか、改めてお伺いいたします。
次に、財政見通しと財政運営について伺います。平成27年度一般会計予算は、対前年度比0.2％増の過去最大規模となったものの、一方では歳入の根幹を占める市税収入が513億1,000万円で、７億2,000万円のマイナス、臨時財政対策債が48億円で22億円のマイナスと、大きな減額となっております。こうしたことから、歳入予算総額に占める自主財源の割合も、わずかではありますが、0.2％減少しており、また合併特例期間の終了や税制改正などさまざまな要因により、この先も財源確保の難しさがうかがえ、厳しい財政状況が続くものと推察されます。そこで、今後の財政見通しとそれを踏まえた財政運営に関する見解をお伺いいたします。
次に、第六次前橋市
総合計画改定版や平成27年度行政経営方針等を踏まえまして、本市の主要課題の取り組みについて何点か伺います。初めに、地方創生に向けた取り組みについて伺います。国は、地方創生や人口減少克服といった課題に取り組むため、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、平成26年12月27日に人口の現状と将来展望を提示する国の長期ビジョン及び今後５カ年の施策の基本的方向をまとめた国の総合戦略を閣議決定したところであります。地方公共団体においても、平成27年度中に地方版人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定が求められており、本市におきましても本年１月27日に市長を本部長とする県都まえばし創生本部を設置したことは承知しております。そこで、地方創生について今後本市ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、人口減少対策について伺います。地方創生の取り組みの中で、人口減少対策はその根幹をなす政策であり、本市の将来展望を描く上でも非常に重要であると考えます。とはいえ人口減少は国家的課題であり、特効薬的な施策を立案するのは大変難しく、また一自治体として取り組める範囲も限定的にならざるを得ないことも承知しております。しかしながら、そうした状況にあっても、人口減少に歯どめをかけ、ひいては人口増加に挑戦する姿勢を持ち続けることが何よりも必要であると考えますが、本市の人口減少対策の概略について伺います。
次に、企業誘致について伺います。企業誘致もまち・ひと・しごとの仕事の分野で地方創生に深くかかわってくるものと考えております。本市では、工業団地の土地を取得する企業のために平成14年度に企業誘致条例を施行し、企業誘致促進資金融資預託金や前橋市企業立地拡大促進補助金などの助成メニューを用意するとともに、平成25年度以降、事業者や事業所について助成対象の範囲を拡大し、企業誘致に向けた対策を行っています。その成果として、既存の工業団地が完売状態であるということについては高く評価するものであります。このような成果も踏まえ、今後の企業誘致に対する取り組みについてお伺いいたします。
次に、東京オリンピックの事前キャンプ地誘致について伺います。2020年開催の東京オリンピックには、200を超える国、地域から代表選手団がやってまいります。多くは、日本各地のスポーツ施設などを拠点にキャンプを張り、それぞれのキャンプ地では地元住民がその国の選手をもてなし、そして応援をいたします。期せずして国際親善の輪が広がるわけであり、まさに前橋を世界に発信する絶好のチャンスとなります。以前から本市はオリンピックの事前キャンプ地誘致を表明しておりますが、その取り組みを加速させるため、ことしに入って前橋市、渋川市、吉岡町、榛東村の４市町村で構成する研究会を発足させ、２月24日にはそれぞれの首長が一堂に会し意見交換を実施したと伺っております。そこで、先日開催されました４市町村の研究会においてどのような議論がなされたのか、またその議論の結果を踏まえ、今後どのように誘致を進めていく考えなのか見解をお伺いします。
次に、本市の観光についてお伺いします。今年度新たに文化スポーツ観光部を設置し、文化、スポーツ、観光の振興に取り組んでおられますが、ことし１月からＮＨＫ
大河ドラマ花燃ゆの放映がスタートしたことは本市の魅力を広くＰＲする絶好の機会であると期待をしております。また、平成27年度当初予算の新規施策として、本市の貴重な観光資源である赤城山をフィールドとしたグリーンツーリズムにも取り組まれるようですが、今後本市の観光施策を進めていく上でどのような客層をターゲットとし、どのような施策展開を考えているのかお伺いいたします。
次に、マイナンバーに対する市の対応について伺います。社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、１、複数の国の機関や地方自治体に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認する社会基盤であること、２、社会保障・税番号制度の効率性、透明性を高め、各種給付や負担の公平性を確保することが目的であること、３、年金、医療保険、福祉、介護などの社会保障分野と国、地方の税務分野、災害時の活用に限定利用するということ、４、個人情報である特定個人情報の扱いについては、十分な安全措置のもと、情報の管理、利用に努めるものであると認識をしております。来年１月から使用が始まります個人番号に対する準備として、本年度から住民基本台帳システムを初めとした個人番号を使用できる事務を取り扱う情報システムの改修に着手したと聞いておりますが、現時点での社会保障、マイナンバー制度に対する本市の対応状況についてお伺いいたします。
次に、教育行政について伺います。平成26年６月20日に公布されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年４月１日に施行されることになりました。今回の法改正のポイントは次の４点であります。１、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、２、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、３、市長と教育委員で構成される総合教育会議の設置、４、教育に関する大綱を市長が定めるというものであります。このように教育委員会制度は大きく変わりますが、今回の法改正により本市の教育行政が受ける影響についてどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、上下水道についてお伺いいたします。我が会派では、この２月に実施をした研修におきまして、水道施設と下水道施設の先進的な取り組みの現場を見るとともに、更新、耐震化計画の策定やアセットマネジメントの研修会にも参加してまいりました。水道施設につきましては、東京都の金町浄水場、下水道施設につきましては首都圏外郭放水路であります。東京都の金町浄水場は、東京の葛飾区にある浄水場でありますが、平成４年から一部にオゾンと生物活性炭を使った高度浄水処理を導入し、その後順次高度処理を拡充し、現在では日量150万立方メートルを高度処理している浄水場であります。また、この浄水場におきましては、震災対策、環境対策及びコスト縮減を図ることを目的として、全国の自治体で初めてのＰＦＩモデル事業として整備された常用発電設備が平成12年10月から稼働しており、発電で生じる排熱を有効利用するコージェネレーションシステムを行っておりました。東京都は、本市とは異なり下流域に位置しますので、安全、安心な水の供給だけではなく、おいしい水の供給に向けて先進的な浄水体制の構築に努力されていることを強く感じたところであります。また、首都圏外郭放水路は、台風や大雨により周辺河川が増水したときに河川の容量を超えた水を
貯留する国土交通省が設置した巨大な地下ダムであります。これによって洪水を回避するというものであり、住民を災害から守る重要な施設であります。上水道は、安全で安心な水を住民の皆さんに提供することを使命としておりますが、安定して常時給水できるよう、施設をしっかりと維持管理し続けなければなりません。また、下水道は
雨水の排除による浸水の防除と汚水の排除による周辺の衛生環境の向上、そして公共水域の水質保全を使命としております。水道事業、下水道事業とともに、大規模な装置産業であり、この大量の装置を滞りなく日々維持することがすなわちサービスの提供になるという事業であります。水道事業、下水道事業ともに、日常その存在を意識する施設ではありませんが、我々の日常生活にとってなくてはならないインフラであり、本市におきましても市民生活に支障を来すことがないようしっかりと取り組んでいただきたい。また、そういう努力をいただいているものと考えております。そこで、水道事業、下水道事業の運営に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、市長のリーダーシップについてお伺いいたします。市長の思う前橋づくりに向けてそれぞれ努力をされているその真剣さはよく理解ができます。市長の思いを実現するためには、市長としてのリーダーシップがとても重要であり、大切であろうかと思います。そこで、市長のリーダーシップについて山本市長にその基本的な姿勢をお伺いして、第１質問といたします。
（市長 山本龍 登壇）
18 【市長（山本龍）】 それでは、清新クラブを代表されましての横山議員さんのご質問にお答えしたいと考えます。教育関係につきましては教育長、そして上下水道に関しましては公営企業管理者からそれぞれご答弁を申し上げます。
まず、平成27年度の予算は、第六次総合計画改訂版の後期実施で私どもも申し上げているとおり、市民の英知とともに都市の魅力を新たに創造し、そしてそれを全国に向けて発信をしてまいりましょう、この思いの中で３つの重点施策を皆様方にもお示ししております。１つは、人口減少に対応した持続可能性のあるまち、そして市民のさらなる暮らしやすさ、そして３つ目は歴史、文化資源を活用した都市の創造、この大きな３つの重点施策をもとに予算を編成したものであります。加えまして、緊急性、重要性の高い課題、将来に備えるべき重要課題の再点検と課題解決に努めるとともに、市民からの新しいニーズへたゆまず対応し、将来都市像、生命都市いきいき前橋の実現に向け、力強く歩むことができるような予算に努めたものでございます。
なお、国の今回の緊急支援の交付金を利用し、地域消費喚起型、そして地方創生先行型、この２種類につきましても、１つはプレミアムつき商品券の発行、そしてもう一つは平成27年度に予定しておりました事業を平成26年度３月補正に単純に繰り上げただけということで、切れ目のないような14カ月の予算とさせていただいております。
次に、今後の財政見通し、そしてそれを踏まえた財政運営に対する見解を述べよということでございます。景気回復の実感は、地方に十分浸透しているとは全く言いがたい、私もそう考えております。平成27年度の本市の市税収入も減少に転じると、これも現実的な理解としてそう考えております。加えて、地方交付税は合併算定がえの段階で減額が開始され、また今後法人税実効税率の引き下げ、2017年４月の消費増税による再度の法人市民税の一部国税化なども予定されており、財源確保は容易ではないだろうと考えております。歳出面では、社会保障関係費の増や施設の維持管理経費の経常的経費の累増、そして公共施設の長寿命化対策や総合計画に基づく事業の本格的な実施が見込まれるなど、引き続き厳しい財政状況が続くものと予測しています。だからこそスクラップ・アンド・ビルドを思い切ってやらなくてはいけませんし、今までの縦割りの行政の弊害をプロジェクトチームによって横串を刺すような、今までの我々が３年間やってきた努力をさらに一層進めなくてはいけません。そして、歳出構造の見直しと今ある行政資源をとにかく磨いて長もちさせて、そして古くて捨てそうなものを磨けば実は宝物であった、そのような新しい価値を創造するために予算の重点配分と自主財源を初めとする歳入確保への取り組みを一層推し進める必要があると考えております。
次に、県都まえばし創生本部についてのご質問でございますけれども、県都まえばし創生本部の本部会議を現時点で２回ほど開催いたしましたが、今後の取り組みとしては国の総合戦略に示された４つの基本目標に準じた専門部会を設置し、それぞれ基本的方向性、そして具体的施策を定め、
前橋版人口ビジョン及び総合戦略の肉づけを行ってまいります。その際既存事業の振り分けに終始することなく、現時点をスタート時点として新規事業も含めた中で前橋創生に必要な取り組みを編成する考えであります。その中身でありますけれども、先ほどはっきり申し上げたとおり、今回の地方創生先行型につきましては、単純に27年度にやる分を振り分けただけでございます。今度は、本当に前橋にとって何が必要なのか、そういうことも考えながら、国の施策にありますようなローカル１万社、あるいはグローバル100社、あるいは地域資源であるエネルギーシステムをどうするのか、あるいはイノベーション型社会構築、こういうものも含めまして、議員が今、公営企業管理者にお尋ねになられたどこかの浄水場のエネルギー利用、こういう捨てている資源を地域のために生かせるように目いっぱいやってまいりたいと思っております。特に今回各議員にも総務省から来た、私はいわゆるあんちょこと考えておりますけれども、私が訪問した担当課長から来年度の地方創生についてはこういう方向でと総務省からそっといただいたペーパー、こういうものをもとに、地域経済イノベーションサイクル、そして分散型エネルギーシステム、そして地域の元気創造プラットホーム、こういうものを中心に組み立てていきたいと考えております。とにかく地域資源、先ほど申し上げたように歴史資源も含めて前橋の眠っている宝をたくさん活用してまいりたいと考えております。
次に、人口減少の対策の概略について示せということでございます。ともすれば人口の奪い合いになります。都市と都市、こっちの都市は甘いよ、こっちの都市はおまけがあるよ、こういうおまけ合戦でいいのかどうか。やっぱり本物である前橋をつくり上げて、その魅力で人を引きつけていく、我々はそういう前橋づくりをしていきたいと考えております。それはもう議会の各位も同様のことだろうと思います。したがいまして、本市がとるべき人口減少対策は大きく２つ。１つは、人口減少という現実に起きているこの問題から目をそらさず、今ある、現実に前橋に眠っている資源を磨いて、限りある財源をやりくりしながら、穏やかに縮小していく社会の中で暮らしの豊かさを実感できる成熟都市を目指していくという方向です。そしてもう一つは、人口減少が避けられない現実だとしても、成長への戦略を忘れずに、これまで積み上げてきた本市の魅力をさらに高めていく中で、本市を訪れ、本市を自分たちの活躍の場として考えてくれている方々を一人でもふやしていく、つまり交流、多様性といったようなものを重視する。そういう２つの考えで私は具体的政策を検討してまいりたいと考えております。
次に、工業団地も完売したと、今後はどうするんだというご質問でございます。おかげさまで全ての工業団地、また県がお持ちになっている工業団地、城南地区の多田山産業団地にも引き合いが来て、成約ができたという県からのご報告も来ております。まさに売れる工業団地はなくなったということでございます。今後どうするのか。それは、もちろん災害バックアップにもつながり、ロジスティクスにも恵まれ、そして地域資源を有する前橋がこれからもたくさんの企業の活動の場として誘致活動をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、その受け皿となる産業用地の確保は当然やるべき課題だろうと考えております。また、企業の経営のスピード化に伴い、オーダーメードというよりも一定にご用意をしていないとなかなか企業のスピード感に合わないという状態もございますので、今後積極的に工業団地の確保には努めてまいりたいと考えております。
これからの企業誘致というのは、やはり雇用の創出、税収の増加、そして何よりも既に地域に展開しております地域企業、中小企業という表現ではなく私は地域企業と呼んでおりますけれども、地域企業との新しい取引が広まっていく、こういうことも考えまして私は進めてまいるものだろうと思っております。
また、群馬県のがん治療技術地域活性化総合特区、あるいはまた群馬県は次世代ヘルスケア産業協議会などもつくられたということで、前橋市もその主要なメンバーでございますので、このような新たな産業、先端産業やインテリジェンス産業の誘致、またあるいは誘致でなく創出にも努めるべきだろうと考えています。新たに立地する企業に対して企業誘致条例による優遇措置の充実を図るとともに、既に立地している企業には平成27年度から本格的に開始する御用聞き型企業訪問、既にこれもやってはおりますけれども、これも制度化してきちんとした予算をとってやらせていただければと今回上程をさせていただいております。そして、御用聞きをした先で企業が抱えている、あるいは悩んでおられるような課題やニーズを私たちがきちんと捉まえて、それに対する技術解決の手法や、あるいは事業拡大に伴うところの用地確保、あるいは設備投資を後押しするような支援策を講じてまいりたいと考えております。ともあれ来る企業にも、今おられる企業にもいろいろな形で接触の頻度を高めてまいりたいと思います。
次に、オリンピックについて、先般の４自治体間の首長会議でどういう取り組みをするのか、そして今後の取り組みについて示せということでございます。オリンピックのキャンプ地の誘致につきましては、平成27年１月に事前トレーニング候補地ガイドへの掲載要項が大会組織委員会から示されました。これは、各国や地域のオリンピック委員会などへ配付されるものであり、キャンプ地として本市が世界に紹介される絶好の機会となりますので、県と協議しながら本市における県有施設も含めガイドへの掲載を目指したいと考えております。
また、昨月２月に渋川、榛東、吉岡、各首長様と行いましたオリンピックキャンプ地等誘致４市町村連携に関する研究会につきましては、４市町村の連携による誘致活動や自治体間の協力体制などの調査研究を行うことといたしました。何よりも前橋・渋川シティマラソンに示されますように、やはり訪れる方々は市町村の区域は余り意識されないわけでございます。赤城の裾野、榛名の裾野、全体でのフィールドとして、たくさんのスポーツマン、あるいは各国競技委員会に対してアプローチをしていくフィールドとして整えて、また協力関係を持っていきたいと考えております。
あわせまして、オリンピックの前年でございますけれども、2019年にはラグビーのワールドカップの会場が埼玉に決定をいたしました。それにつきましても引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますし、2020年オリンピック、パラリンピックの間にインターハイも前橋市を中心に行われるということで決定しておると聞いております。いろいろな形でスポーツのメッカ事業という種をまいてきた芽がやっとそういう大型大会の誘致という形で花を咲かせられるように、これからも議員各位のご指導を賜れればと考えております。
次に、今後の観光施策の展開についてでございます。本市には、観光誘客につながる魅力のある観光資源、可能性を秘めましたアイテムが数多く存在していると考えております。とりわけ赤城山の自然環境、風土を生かしたグリーンツーリズムや臨江閣を初め、歴史、文化を活用した観光などについては積極的に取り組むべき課題だと考えております。先ほどお話ししたとおり、それに結びつくところの日本中の都市との連絡連携、こういうものも含めて、私は歴史における観光振興は大いにチャンスがあるのではないかと考えております。中核市市長会でもよく各市長さんに会いますけれども、私も倉敷市長さんや金沢市長さんなどに前橋も歴史都市ですと自己紹介をさせていただきます。一瞬、前橋が歴史都市、何か点、点、点というお顔をされると、唇をかむような思いですけれども、それでもこれから前橋は倉敷の美観地区に負けず劣らないようなすばらしい景観形成をしていける、そういう自負を持って歴史都市前橋と自己紹介をこれからもさせていただきたいと思っております。東国文化、あの東人がたくさんの歌を自分の妻に対し詠みましたけども、防人、あの古事記の中の多くの詩編が東人たるこの上州人の手によるものだと、そういうことも踏まえて僕たちはもっと観光都市としての機能を発揮していけるように考えていきたいと思っております。
次に、マイナンバー制度のお話でございます。これは、もちろんＩＣＴしるくプロジェクトについての応援をいただいているものだろうと考えております。本市におきましても、制度の導入に向けて国から示されたスケジュールにのっとり、順次マイナンバーにつきましても取り組みを進めております。むしろ全国に先駆けてマイナンバーの取り組みをしておる、それに選ばれた都市であると私は自負しております。平成27年10月から国民一人一人に個人番号が通知され、平成28年１月からは社会保障、税あるいは災害対策の行政手続で個人番号の利用が開始される予定となっておりますので、最初に個人番号を記載する住民基本台帳システムの改修を現在実施中であります。
また、社会保障・税番号制度では、新たな行政サービスの創出も期待されております。まさにこの分野がＩＣＴしるくプロジェクトになるわけです。ただ番号振っただけでは意味がありません。この番号をもとにいろいろな情報が蓄積され、その情報を解析することによって新しい行政サービスを生んでいく。市民還元がなければ、ただ番号を国民に振っただけになってしまいます。そうならないように前橋は積極的に取り組んでまいりたいと思っております。ただ、もちろん情報漏えい、いろいろな問題もあろうと思います。それらも含めまして、前橋がＩＣＴ社会、マイナンバー制の先進モデル地区であるという取り組みをこれからも変わりなく努めてまいりたいと思います。
市長の前橋づくりの思いを実現するためのリーダーシップ、リーダーがリーダーシップを余り語っていいものかわかりませんけれども、とにかく一生懸命意見を聞きながら、やっぱり一人一人に思いがあるわけですから、その思いをきちんと聞くしかないんだろうと思います。３年間でよくわかったのは、市長は怒られるのが仕事なんだなと。怒られ怒られ、みんながこうやって心配して怒ってくれているんだ、こういう前橋の課題があるのをきちんとせよと、そういって怒ってくれているんだと、そう思いながら進めてまいります。その中で行財政を、これはオール前橋のために抱えているお金ですから、これをどうやって使うのか、これも本音は、悩み悩みでございます。悩んで悩んで、よくぶれると、これもまた怒られておりますけれども、それはぶれます、大切なお金ですもん。これをここに使っていいものだろうか悪いものだろうか、そう考えながらこれからも努めさせていただきます。そんな大層なリーダーシップ論をお伝えするほどのものではございませんが、とにかくみんなと一緒になって、一人も落後することなくみんなで一緒に、前橋市民という大きな集団が次のステージ、きょうよりも一歩よくなるステージに向かって、誰も置いてきぼりにしないで連れていけるように、私が案内できるように、足の悪い人は肩かしながら歩けるような、そういう前橋市政をつくってまいりたいと思いますので、これからもご指導よろしくお願い申し上げます。
19 【教育長（佐藤博之）】 教育委員会制度の改正による教育行政への影響ということで質問いただきました。幾つかお話を申し上げたいと思いますが、まずは１つの柱である教育委員長と教育長を一本化するということですが、教育行政の執行官として一本化しますので、教育長の責任が大変大きくなるというふうに思っています。一方で、教育の専門家ではない一般の住民の意向を教育行政に反映していく、いわゆるレイマンコントロールと言われる教育委員の制度は変わっていません。そういう意味では、現行の体制とそう大きくは変わらないだろうというふうに私たちは考えています。なお、この一本化については私の任期中は適用されないというのが法令にありますので、私が在職する間は教育委員長さんも在籍をするというふうになっています。
次のもう一つの柱ですが、総合教育会議ということで、教育委員さんと市長さんが同じ席に着いて教育の大綱等について、大綱という大きな教育方針について検討する会が行われます。私たちは、この会については、市民の皆さんによって選挙で選ばれた市長の教育に関する意見や意向が反映されやすくなるというふうに思っています。本市の教育振興基本計画というのがありますが、そこには前橋市の教育委員会が掲げる理念や施策が非常にしっかり書かれているというふうに考えています。この教育振興基本計画を基本にして、市長さんと教育委員で協議、協調することで両者が教育施策の方向性を共有できるというのが一番大きなメリットかなというふうに思っています。なお、法の改正後も教育委員会が教育行政の執行機関として位置づけられていますので、私たちとすると引き続き市民の意見を取り入れながら活発な議論を行うと同時に、新たな教育委員会制度を生かした教育行政を推進していきたいというふうに考えています。
20 【公営企業管理者（戸塚良明）】 上下水道の基本的な考え方ということでありますが、上水道は市民の皆さんに安全で安心な水を途切れなく提供する、これが基本だと考えております。また、下水道事業につきましては、
雨水や汚水、こういったものを排除することによって洪水などの災害から市民を守るとともに、衛生的な環境を維持することでございます。特に本市の上水道事業は、市内に2,500キロメートルを超える
管路が布設してあります。そして、160カ所を超える浄水場、配水場といった施設を有しております。また、下水道事業におきましても、市内に1,400キロメートルほどの
管路、それからポンプ場等の12カ所の施設を有しております。断水や排水の不良、あるいは
管路事故などを起こしますと市民の皆さんに多大なご迷惑をおかけしますので、そういう事態を招かぬようにこれらの膨大な施設を、24時間しっかりと維持管理を行い、ライフラインとして継続して安定的なサービスの提供ができることを基本に考えて努めているとこでございます。
また、上下水道ともに公営企業会計を適用しておりますので、企業としての効率性の向上や効果的な業務の執行が大変重要であるというように思っております。本市の水道事業につきましては、山間部を多く抱えるため、維持管理すべき施設数が非常に多く、また管理や水運用が難しいところがありますが、今後とも引き続き効率的な事業の運営に努めていきたいと考えております。また、そのためにもこのような量、質ともに多くを求められる業務を将来的にも担っていける体制づくりと人材の育成にしっかりと力を注いでいきたいと考えております。
21 【３６番（横山勝彦議員）】 それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
続きまして、第２質問をいたしますけれども、最初に地方創生に向けた取り組みの関係ですが、特に地域消費喚起、そしてまた生活支援型の事業におけるプレミアムつき商品券の発行に交付金を全額充てるということでありますけれども、この発行による本市経済への波及効果についてどうなっているのか、まず見込みを含めてお伺いいたします。
人口減少対策は、前の議員さんの関係もありましたので、さきの回答でよろしいかと思います。
それから、企業誘致の関係でありますけれども、ここの中でシティーセールスを踏まえたおもてなし前橋をずっとやってきたわけですけれども、これを今後の企業誘致についてどう活用するのか、今後の取り組みについての見解をお伺いしたいと思います。
それから、東京オリンピックの事前キャンプ地の誘致でありますけれども、スポーツコミッションの設立という具体的な行動があります。本市は、これまでもいろいろと、例えばスポーツメッカづくり事業を推進していく中で日本クラブユースサッカー選手権Ｕ18大会や、東日本トランポリン競技選手権大会を初めとする大型スポーツ大会をこれまでもやってまいりました。またフルマラソンであります前橋・渋川シティマラソン、そしてまたまえばし赤城山ヒルクライム、いろいろとスポーツ事業をやってきたわけでありますけれども、新たに設置されます前橋スポーツコミッションをオリンピック開催に伴う各種の誘致活動につなげていくわけですから、この設置の意義と方向性についてお伺いしたいと思います。
それから、観光についてさらにお伺いしたいと思いますが、政府が観光立国を掲げて取り組んだ結果として、2013年には外国人観光客が1,000万人を突破し、さらに東京オリンピック開催の2020年には2,000万人と見込まれております。高崎市におきましても、高崎駅の構内や駅周辺のデパートなどで多言語表示ができるようなデジタルサイネージを設置して、外国人向けの情報発信に取り組んでいるというふうに聞いております。また、富岡製糸場と絹遺産群が世界遺産登録されたことによりまして、本県へ訪れる観光客がこれからも非常に期待されると思いますので、本市におきましても外国人観光客への対応の重要性が高まってくるのではないかと思います。それから、スポーツの話に戻りますけれども、徳島県阿南市の例を前に言いましたけれども、野球と観光を結びつけたまちづくりで成功したという例もあるようでありますが、このようなスポーツを活用した観光誘客に対する考え方についてお伺いします。
今ここに資料ありませんが、群馬県の観光入り込み客は約6,000万人です。前橋は、その10分の１の600万人の人が動いているそうです。三大祭りの効果というのも前橋ではあるのですが、残念ながら宿泊が伴うということになるとまたその２割ぐらいになってしまうというのが実情であります。伊香保が100万人ぐらいの宿泊客であるというふうに聞いております。この件について考え方をお伺いいたします。
それから、マイナンバー制度につきましては、先ほど市長からも話がありました。もうとにかく市民の方が単なるマイナンバーだけつくるのではだめだよと、やっぱり前に余りうまくいかなかった住基カードではなくて、今度は義務づけられるマイナンバーカードの中にどういう新しい前橋独自の施策が取り込めるか、空き領域をどうやって活用するかというのが大きな目玉になってくると思います。それらを踏まえて、これは質問ではありませんけれども、職員の研修会、これには正職員ではなくて、できれば嘱託職員、臨時職員まで教育活動がやはり必要だろうというふうに思いますので、これは考えていただければというふうに思います。
それから、教育行政でございますけれども、先日、川崎市で中学１年生の男子生徒が殺害されるという大変な事件が起きました。報道によりますと、この男子生徒は不登校生であったということと、もう一つやっぱり考えなければいけないのが加害者が中学校を卒業して間もなくの子供たちであるということであります。本市におきましても、不登校の児童生徒数が平成21年度から平成24年度までは減少傾向であったようですけれども、平成25年度は若干増加して282人であったと過去の議会で当局側から答弁がございました。私もこれから中学校、小学校の卒業式があるのですが、そこに参列して気になることが卒業証書授与のときに生徒さんの名前がぽんと飛ぶ場合があるわけです。そうしますと、名前を呼ばれても返事がないということは欠席されているのかな、この子は実際にどういう状況にあったのかな、家族状態はどうなのかなという心配をしてくるわけであります。特に義務教育が終わりますと、その後の期間は成人までないわけですから、管理する部分というのも非常に心配してきます。それが今回川崎で起こったものとダブるような状況でありますけれども、これまでの本市における不登校やひきこもりの児童生徒に対する取り組み、そしてまたこれからの方向性についてありましたらお伺いいたします。
それから、インフラの関係で水道事業、下水道事業について答弁いただきましたけれども、本市の水道は昭和４年の開始後85年の経過ということでございます。下水道も昭和37年の供用開始後52年が経過するという現状におきまして、どう見ましても耐用年数を考えますとかなり老朽化が進んでいるなという感じがするわけです。先日も平成27年度において敷島浄水場の施設更新に向けた基本構想を作成することや、下水道においても施設整備の中長期計画を作成するとの記事がございました。本市においてこれまで老朽
管の更新などに鋭意取り組んできておりましたけれども、さらに老朽化した浄水場などの施設更新について、平成27年度においてはこの運営についてどのような考え方で取り組むのかお伺いいたします。以上で第２質問といたします。
22 【市長（山本龍）】 第２質問にお答えいたします。まず最初に、まえばしプレミアム付商品券の意義と効果でございます。効果はもちろん、市民向け13億円分、そして旅行客向け２億円分、15億円、市民向けをお買い求めいただいた方は自分自身にとっては30％のおまけがついてくる。それはその方の効果でございますけども、それを市内のお店でお買い求めいただく、新しい消費行動に向かっての効果は当然見込まれるものだろうと思います。また、500円券でございますので、おつりが出せませんので、例えば750円のものを買えば必ず500円券とご本人の250円が出されるということでございます。そういう意味で、消費の拡大という効果は当然あろうと思いますし、最低でも15億円分の消費が行われるということは事実だろうと考えております。
意義でございますけれども、総務省からこの話が来る前から２割プレミアムで本市独自で２割プレミアム分を持とうと、銀行等の換金手続の費用も市で持とうということだったのが、急遽国のほうからこのコストを全部持ちますよという形の中で３割のプレミアムつき商品券としての発行をすることになりました。したがいまして、もともと５億円分の２割を出そうとしていたときどういう議論が行われたか、何を意義として見ていたかといえば、それは最も単純なこと言えば、地域におけるお店をもう一度市民にそれぞれ再発見をしていただきたいと。何も大型店ばかりではなく、小型店しか使えない商品券を半分入れたということはそういう意味がありまして、今まで車で素通りしていた近所のあのお店にこれを持って何か買ってみようという、そういう地域再発見の効果。もう一つは、お店側もこれを持ってくる前橋市民に対して、あるいはお客様に対して何かちょっとサービスしてあげてもらいたい、それを私は実は思っております。先般訪れた商工組合の一部門の環境衛生同業組合の方々が、うち来たらこれちょっとおまけしてみようと。例えば床屋さんだったら花燃ゆ券で来た場合はヘッドスパしようとか、お肉をちょっとプレゼントしようとか、やっぱりお店としてもそういう努力もあわせてしていくことによって、地域のお店と市民との結びつきが希薄になっていたそのきずなをもう一回つなぎ戻せればいいなと考えておる次第でございます。意義とすればそのような意義をもって考えております。
シティーセールスについてそろそろ考えなくちゃいけないのではないかというご指摘でございますが、実は私どもも同じ感想を持っておりまして、１回、２回目は企業、３回目が今回売る団地もなくなったということもありましたので、花燃ゆ。そういう意味合いでは、あり方はまた検討したいと思っております。企業誘致に特化したセールスと、あるいはシティープロモーションと分ける、隔年にするのか、そのあたりのテクニックはまだわかりませんけれども、もうちょっと的を絞ったほうがよろしいのではないかという議論をまた議会も含めてさせていただければと思っております。
その次に、スポーツコミッションの方向性でございます。今までずっと前橋市の歴代のスポーツ課あるいは教育委員会、頑張っていただいて本当にたくさんのことを行っています。議員がおっしゃられるようなアンダー18、そして東日本トランポリン競技選手権大会、あるいはソフトボールも男子実業団の全国大会をやっていただいたりしております。それは、おっしゃられるようにスポーツインフラが充実しているということだろうと思います。ご指摘いただいている高知県阿南市の野球のまち推進課のようにもう全国から野球を伴う宿泊を呼び込んできている、あれも我々の一つの目標の形だろうと思っております。これからも取り組んでまいりたいと思います。
また、オリンピックにつきましては、競技者だけでなく、オリンピックを担当している委員会のほうからホームタウン制度、前橋は何とかという国を応援して、その国の言葉で頑張れと選手に向かって応援できるような取り組みも教育上おもしろいのではないかというご指導を受けておりますので、ホームタウン制度につきましてもいろいろ考えてまいりたいと思います。
さて、インバウンドですけれども、もちろんインバウンドが大きな経済効果を生むことはわかりますけれども、前橋も観光都市としてやっとスタートしておりまして、どこまで進めるか。インバウンドは大切だと申し上げますけれども、インバウンドというのは国外からの観光客のことですけども、ショッピングの秋葉原あるいは日光東照宮、善光寺、少ないキラーコンテンツをどうやっておもてなしでカバーしていくのか、そのおもてなしをつくるにはこれからどれだけの準備が必要なのかも含めまして、研究段階にあるのではないかと思います。ただ、リアリティーのある関係はあるわけです。今回イタリアのオルビエート市とのスローシティという、新しい概念の中の世界スローシティ協会への加盟であろうとか、あるいは羽鳥又男、羽鳥重郎を代表とする台湾とのつながり、こういうものも含めてそういうリアルな、もう既に行われている宝物は磨いてまいりたいと思っております。こういうものも含めて、次期観光基本計画の中では明確なターゲットの設定も含めたインバウンドについて整理を行い、外国人観光客の誘致を進めていきたいと考えております。
また、スポーツを活用した観光政策につきましても、スポーツコミッションとの連携はもとより、プロスポーツの活用も含め、幅広く取り組んでまいりたいと思っております。
私へのご質問は最後にＩＣＴでございます。おっしゃるとおりでございまして、住基カードをお持ちになっておられると思いますけど、３％ぐらいでございましょうか。使えるのは納税のときに便利だと。あと各種行政証明書がすっと買えるということ。それでは全く意味はないとは申し上げませんけれども、市民の本当の意味での利便性を高めるものではありません。もうとにかく前橋市医師会加盟の各クリニック、医院、ホームドクター、そして前橋に林立しておる大型の拠点病院、それに高崎の総合医療センターや渋川の病院も含めまして、こういう病院群で共通診察券化、それに対する、我々は国保の保険者でございますけど、国保と協会けんぽさん、各種大型企業健保さんも含んだような健康保険証、あるいは銀行の決済、そして何よりも身近なことでは図書カードだとか、今回行っております介護ボランティアのポイントをためる、こういうことの共通カードに結びつけていかなければ、私は市民にとって持っていてよかったと思えるものにはならないと考えておりまして、その先鞭を、プロトタイプを前橋としてこれまで２年半取り組んできたものだと思っております。その成果をまた議会にもご報告できるように取り組んでまいります。
23 【教育長（佐藤博之）】 不登校の話でありますが、実は先日、前橋市内で小学校のころから不登校だった子供で、中学まで行けなかった子供たちに高等学校の資格を取らせる学校があるんですけども、その卒業式がありました。子供たちが答辞の中で涙ながらに、自分は５年生のある日突然友達とお話ができなくなっちゃったと。特に理由があったわけではないというふうに自分では思うんだけれども、突然人と人との関係が保てなくなった。そうした子供たちが今私たちの前橋市でいえば、中学生で100人に２人程度存在しています。実にさまざまな理由があり、私たちが気にしているのは、そうした子供たちの中に学ぶ意欲はもちろんですが、生きていこうとする生きる意欲が低下している子供たちがたくさんおります。そういう意味では前橋の教育はとにかく元気な子供たちと元気な学校をつくろうという目標を掲げてさまざまな対応を図っているというのが本当のところだというふうに思っています。先日の川崎の中学生が殺害された事件は、本当に痛ましいことでありました。私たち教育関係者にとっては、もし前橋でああいうことが起こったらというふうに考えざるを得ないさまざまな状況がありました。亡くなった子供さんの通っていた学校の担任の教師は、彼が不登校になった１カ月余りの間に34回の電話をし、５回の家庭訪問をし、いずれも連絡はとれなかったと。そういう中で、結局学校は何にもできなかったんだねというふうに評価されるのも私どもにとっては余りにも酷なことだというふうに思っています。我々は何ができるかというふうに考えたときに、前橋は幾つかの仕組みを持っています。１つは、今回の川崎の事例から見ると、明らかに学校が対応できる範囲を超えている部分がたくさんありました。家族との連絡であるとか、あるいは家庭のサポートだとか、そういう意味では私たちは幾つかのチャンネルを持っていて、１つはそうした難しい家庭の問題も含む子供たちの課題があるときには個別のサポート会議というのを必ず開きます。これは、青少年課が中心になって実施をしていますが、関係の児童相談所であるとか、あるいは市のこども課の人たちだとか、あるいは福祉関係の人たちとか、いろんな人たちに集まってもらって、家庭と子供たちの課題をどうやって解決しようかというので検討会をします。その中心になるのは、青少年課に配置させてもらっているスクールソーシャルワーカー、俗にＳＳＷというふうに言われる比較的子供たちの臨床心理学について精通した人、それから社会的な子供たちの更生についてかなり知見を持っている方に入っていただいています。そのサポートチームによってさまざまな活動をすると同時に、学校にも必要な場合にぜひ連絡してくれというふうに話をしてあります。そうした学校で解決困難な場合にも専門家の助言をもとにということで、もう一つ今お話がありました学校問題対策専門委員会を今回立ち上げました。たくさんのいろいろな課題がありますので、幾つかのところをもって不登校対策、それから子供たちのさまざまな課題に対応しようというふうに思っています。もう一つの不登校対策の大きな目玉がオープンドアサポート事業ということで、2,000万円を超える年間の予算をいただきました。その皆さんは、積極的に家庭に出ていってくれます。それから、今年度からは先ほどお話があった加害者側の問題もありましたが、フリーターや、それから行き場所がない子供たちにならないように、不登校でなかなか学校に通えなかった子供たちの義務教育修了後のサポートに入ってもらっています。多分群馬県下だけではなくて、全国的にも希有な取り組みだというふうに思っていますが、それが非常に大きな成果を上げていて、臨床心理学会でも注目をされて、事例発表が行われたという話も聞いています。いずれにしても、一人一人の子供のところに届く教育のためには、多少のお金も必要ですが、私たちは子供たちの全体を見ながら子供たちと家庭をサポートしていく体制をとっていく必要があるというふうに思っています。
24 【公営企業管理者（戸塚良明）】 平成27年度の上下水道の取り組みの考えということでございますが、本市の施設には耐用年数を超えているものもあります。ただ、耐用年数を超えてすぐに使えなくなるというものではございませんが、水道水の安定供給や下水道の適正処理を継続していくには、やはり計画的に更新事業を繰り返していかなければならないと考えております。そのために、水道事業では水道創設期に設置した老朽
管の更新事業について、平成25年度から国庫補助で取り組みまして、６カ年計画で取り組むとともに、新たに昭和４年から稼働しております敷島浄水場の更新に向け、総合的な基本計画をまとめ、検討をしていきたいと考えております。
また、下水道事業におきましても、国の交付金を受け、老朽施設や老朽
管の長寿命化計画に基づく整備を継続して実施するとともに、新たに中長期的な下水道事業のあり方や財政予測、こういったものを盛り込んだ下水道ビジョンを策定し、今後の整備の方向性を検討していきたいと考えております。人口減少社会に向けて施設の適正な維持管理に努めながら、次世代にしっかり引き継げる施設の更新にも取り組んでいきたいと考えております。
25 【３６番（横山勝彦議員）】 最後に、市長に何点かお伺いしたいと思いますけれども、市長のリーダーシップという基本的な考え方から、またそのやりとりの中でやりくりをしながら市政運営をするんだという話が出ましたけれども、今まで市長が取り組んできた例えばおもてなし前橋、こういうものの事業を今後さらに展開していくときに、やっぱり市長のトップセールスというのはとても必要ではないかと思います。ですから、例えばそのトップセールスは、先ほどスポーツの話をしましたけれども、やはり前橋の歴史と文化という大変重要なものがあります。その中に、先ほど海外では台南市の羽鳥市長の話も出ましたし、また台北におきましては、合併前の大胡地区が台北の中学校の皆さんと交流しているということで、それからもう10年たちますとその子供たちが成人になって、今後本当に前橋と交流できる若者になってきているという実態があると思います。そういうことを踏まえて、教育の面からもやはり海外交流というのも出てくるであろうし、また県のほうに同じ台湾の台南近くの南投市の市長さんも見えている。多分前橋にも来られたことがあったんじゃないかと思いますので、やっぱりそういう部分との交流というのを図りながらこれから市長としてのトップセールスを考えていただきたい。
また、県内においても、上泉伊勢守を中心として、お城では酒井家、姫路、それから松平家、そしてまた大胡の牧野家、いろいろあるわけですけども、やはりそういう部分のつながりをこれから大切にしていってほしいなというふうに思います。それと同時に、トップセールスだけではだめだと思います。今度は、先ほど市長が就任してから種をまいて、そして芽が出てという話はしましたが、その前の土づくりです。土づくりをどうするか。これは、市に例えれば職員による人づくりだと思います。人づくりをしなければ、やはり全てのものが１つにまとまってできないのではないかと思います。今花燃ゆを見ておりますと、いわゆるテーマは人づくりです。そしてまた、特に長州、萩は若者を、勉強した成果というのか、途中も含めていろいろ全国、江戸、京都を中心として外に出していた時期があるわけです。その方たちが帰ってきて明治維新につながる活躍をしてきたと。これこそ物語の中に出てくる吉田松陰のリーダーシップのたまものじゃないかというふうに感じます。そういうことで、前橋も私たちが議員になったころは、いろいろ職員の皆さんが視察や研修会に同行されたり、あるいは自治大学校ではなくてそれ以外のところにも、いわゆる他県で勉強させたり、そういうことがあったように思います。ですから、やはりグローバル、外の環境を職員の皆さんが知ることによってさらなる前橋の展開が図れるのではないかと思いますので、そういう体制づくりもぜひ必要なことではないかと思います。今回ご用聞きの企業訪問もあるわけですから、できればそういうことも踏まえながら、市内も含めて、またもう少し幅広くそういう場をつくっていただければありがたいと思いますけれども、この見解がありましたら最後にお願いいたします。
26 【市長（山本龍）】 おっしゃられるとおりだろうと思います。私も就任直後からＪＲ東日本の両毛線の関係、あるいは今回日商会頭になった三村さん、あるいは森オリンピック委員長への面談のアポをとったり、トップとしてやるべきことやっていこう、そして各都市との連絡もやっぱり首長さん同士のいろいろな融和の中で、水戸、宇都宮、前橋、高崎の４市連合、あるいは今回八王子に私もちょっと頼まれて講演に行ってまいりましたけれども、そういうようなことをどんどん進めていこう、そして歴史的なつながりある都市同士の交流もトップ同士でまず始めていこうという考え方は、そのまま尊重しながら取り組んでまいりたいと思います。また、小さなことでは、御用聞き型企業訪問に私も同行したり、あるいは今回再開発事業の地権者さんのところに、まずは最初に市長が行ってみようとか、いろんな形の中で積極的にまちの形を変えること、今まで３年間は土の中のことでしたので、いよいよ花となって咲けるように頑張ってまいりたいと思います。
また、職員に関しましても、それぞれの職員に余り介入せず、自主的に横断的に頑張っていただけるように、これからも尊重しながら進めてまいりたいと思っております。
27 ◎ 休 憩
【議長（真下三起也議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時１１分）
28 ◎ 再 開
（午後１時１６分）
【議長（真下三起也議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
（２４番 丸山貞行議員 登壇）
29 【２４番（丸山貞行議員）】 私は、市民フォーラムを代表して、行政執行に当たっての市長の政治姿勢と考え方、平成27年度予算を初め本市が抱える諸課題について順次質問を行います。なお、重複している部分があるかもしれませんが、お許しをいただくとともに、答弁をお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。１年前の平成26年第１回定例会代表質問で、市長選の際、前橋の成長戦略として業種別に多種多様な政策を列記し、市民に提示し、その実現を約束したマニフェストの達成度についてお伺いをし、答弁では、ゆっくり振り返る余裕もなかった、マニフェストに上げたもののチェックボックスをきちんと１個１個検証しながら、新年度26年度の中で反省点も含めてチェックしていく、自分なりに検証した後に議会に対して説明する機会があればよいとの答弁がありました。平成27年は、市長として１期目の任期最終の年であることから、これまでの成果を検証し、任期の最終年としての仕上げを念頭に置きつつ施策展開を行っていくと推測いたします。市長選に際し市民との約束であるマニフェストの達成度、実行度については午前中の質問に対する答弁がありましたが、市民との約束であるマニフェストについてどのように検証されているのか、さらに市長任期１期目の総仕上げとしての施策展開のお考えをお伺いいたします。
次に、日本創成会議が昨年５月に地方消滅を唱えたことで、人口減少社会、そして消滅可能性自治体が大きくクローズアップされました。人口再生産力に着目をした将来推計人口は、地方を中心に人口減少が深刻化する中で、人口の再生産を中心的に担う20歳から39歳の女性人口を指標としたもので、若年女性人口が減少し続ける限りは、総人口の減少に歯どめがかからないと説明をしております。群馬県内でも20市町村がその可能性があることが公表されております。本市においても、人口減少社会の到来は現実的な問題になっております。平成27年度予算では、
前橋版人口ビジョン、総合戦略策定基礎調査が予算計上されておりますが、現状をどのように捉えているのか、また今後の施策展開についての基本的なお考えをお伺いいたします。
昨年11月、人口減対策の基本理念を定めるまち・ひと・しごと創生法と自治体支援の窓口を一本化する地域再生法改正が成立し、施行されました。まち・ひと・しごと創生法は、第１条に少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると記されており、人口減少対策と東京一極集中の是正を意図した政策となっております。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活、インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。地域再生法の一部を改正する法律は、こうした施策がスムーズに進むよう各省ごとの地域活性化策を統合することを目的とし、法律に基づいて設置されるまち・ひと・しごと創生本部が全体に関する議論を行い、各地方自治体は閣議決定された戦略に基づいて地域の状況に合った個別戦略を策定することになっております。本市でも平成26年度に前倒し事業として地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、15億円分のプレミアムつき商品券の発行やインキュベーション事業を初め数多くの事業を計画されておりますが、今回数々の前倒し事業を行うに当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。
また、交付金を有効に活用する中で、大都市から地方に戻った人材を雇用した企業に対する補助や観光など地域資源を活用した産業振興策を初め、地域の人材育成策や子育て支援策の充実、世代間交流を充実させるような施策も必要と考えますが、施策展開のお考えをお伺いいたします。
次に、平成27年度予算と諸課題についてお伺いいたします。市長説明では、我が国の経済情勢は穏やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げの影響による個人消費に弱さが見られるほか、物価上昇に家計の所得が追いついていかない状況があり、27年度も引き続き消費税率引き上げの影響が懸念されるとあり、県内経済も一部企業を除き企業収益も減益見通しとなっており、依然として厳しさがうかがえるとしています。本市の平成27年度一般会計予算は1,431億9,346万円で、対前年比0.2％増となっておりますが、消費税率引き上げに伴う
地方消費税交付金の増額や基金繰り入れ等々あるものの厳しい財政状況の中にあって、積極的な予算編成であると考えております。予算編成に当たり、人口減少を見据えた持続可能なまちづくりの推進、市民のさらなる暮らしやすさの追求、歴史、文化資源を活用した都市の魅力創造の３点を重点施策として予算編成したとありますが、平成27年度予算編成に当たっての基本的な考え方、また市民要望等々をもとに作成した市民フォーラムの予算要望はどのように反映されたのかお伺いいたします。
さらに、市長は市民のニーズの変化をどのように捉えているのか、加えて公平公正の観点からどのように施策展開を考えているのか、お伺いいたします。
次に、今後の財政見通しですが、個人市民税については対前年比1.3％の増、法人市民税については平成26年度税制改正による法人税割の税率引き下げや企業収益の改善に足踏み傾向があることから、対前年比13.3％減となっております。さらに、固定資産税についても、評価がえに伴い対前年比0.7％減を見込むなど、本市の収入の根幹をなす市税収入は大変厳しい状況が続く見込みであります。そこで、今後の財政見通しと財政運営について市長のお考えをお伺いいたします。
次に、市債についてでありますが、全体の市債発行額は対前年比7.6％、11.8億円の減額となっておりますが、内訳を見ますと通常債のうち合併特例債は平成26年度が申請最終年であることから皆減、前年と比較すると27.7億円の減となることから、その他債が対前年度比33.5億円増の88.9億円を発行するとしております。国による後年度補填される臨時財政対策債の発行額が大幅に抑えられたことも要因の一つであると考えますが、通常債を大幅に発行する背景並びに本市の今後の市債に対するお考えをお伺いいたします。
次に、職員の定員管理についてお伺いいたします。地方公共団体が適正な定員管理を進めるためには、定員管理に対する基本方針や行政改革についての基本姿勢を確定し、定員管理の目標となる所要人員の算定を行い、具体的な定員査定と削減の実施を行っております。この定員管理の適正化を進める際の参考となる指標の一つが類似団体別職員数で、全国の市町村を人口と産業構造により、市については16、町村については15に分類し、人口１万人当たりの職員数を算出し、指数とすることで各市町村の職員数と比較することで定員管理を推進するための参考とする指標であります。職員総数から小さな部分まで容易に比較できることや単純でわかりやすいことから、各市町村で比較的活用されている指数であります。地方自治体が遂行中の職員純減計画について、行政組織のスリム化に一定の効果があったと評価がある一方、各自治体の指標であることから、それぞれの自治体が削減を行うとさらに指標が下がり、さらなる削減計画が策定されるという削減の循環が行われているとも指摘されておりますし、過剰な純減が住民サービスに支障を来すおそれもあることや、非正規職員の増員が顕著になり、官製ワーキングプアという言葉まで生まれ、社会問題となっていることなどが指摘されております。本市の現状をどのように捉えているのか、問題点を含めてお伺いをいたします。
また、現業職員につきましては、ここ10年採用抑制が続いております。さらに、平成30年まで採用を行わない計画となっております。県内各自治体でも現業職員の採用抑制を行っておりますが、近年桐生市、沼田市、高崎市においては現業職員の採用を行いました。これは、事業の継続や技術の伝承、職員のモチベーションの確保等々があることから採用を行ったと仄聞しておりますが、本市も例外なく問題が生じている状況にあると容易に想定することができます。事業の継続性からいえば、10年間採用を行っていないということは大変な状況であると考えますし、将来的にどのようになるかなどの不安が職員にも芽生えていることも懸念されます。計画的に採用を行い、必要な職場には必要な人員を配置することが必要と考えます。市長は、実態をどのように捉えているのか、また採用についてのお考えをお伺いいたします。
次に、臨時、非常勤等職員についてお伺いいたします。自治体で働く臨時、非常勤等職員は、全国で70万人を超えると推計され、自治体の33.1％が臨時、非常勤等職員であることが明らかになっております。今や臨時、非常勤等職員は自治体業務の担い手として、自治体と地域行政サービスを支える欠かせない存在であります。本市でも正規職員2,500名、嘱託職員は660名を超える状況にありますが、市長は現状をどのように認識されているのか、また問題点についてもお伺いいたします。
さらに、自治体で働く非正規職員は、継続的、恒常的、基幹的な職責を担いながら、不安定な雇用と処遇に置かれていることも指摘されております。自治体で働く臨時、非常勤等職員は、パート労働法や労働契約法が適用されないなど、民間労働法制と地方公務員制度のはざまで法の谷間に置かれた存在となっております。現状認識と問題解決に向けたお考えをお伺いいたします。
次に、産業振興と勤労者対策についてお伺いいたします。地域活性化の課題として、地域資源を活用した自立的産業興しや本市の重要施策である観光産業、環境産業、福祉産業、農業や公共交通などの育成や振興を積極的に推進することも重要と考えますが、ご見解と施策展開をお伺いいたします。
さらに、サービス業、農林水産など新しい事業機会の開拓を目的とした投資や研究機関に対する支援、公的融資及び税制上の支援措置など、地域産業の高度化、高付加価値化の推進も視野に入れた施策展開も必要と考えます。産業振興の現状と施策展開についてのお考えをお伺いいたします。
勤労者対策については、昨年開催されました第４回定例会でも質問を行いましたが、改めて市長のご見解をお伺いいたします。必要な人材を確保するためにも、適正な賃金水準は大変重要であると考えます。厚生労働省が行っている民間を対象とした賃金構造基本統計調査では、平成15年から平成24年の平均指数において、前橋市は94.9ポイントであることが公表されております。県内では高崎市の97.6ポイント、太田市の95.8ポイントに続く指数となっております。北関東の県庁所在地を見ても、水戸市の101.8ポイント、宇都宮市は98.2ポイントとなっており、比較すると前橋市は低水準であることが公表されております。どのように分析をされているのか、ご所見についてもお伺いいたします。
これまで本市の重要な施策展開として、商工業の振興等々に力を注いできたことは承知しておりますが、賃金構造基本統計調査の指数を見ると勤労者の対策を行う必要があると考えます。賃金水準が上昇すれば、当然のごとく購買意識や購買力が上昇し、それが本市の商業を中心とした産業振興につながると考えられることから、賃金向上策を模索し、実施することが必要と考えます。ご所見と今後の対応に対するお考えをお伺いいたします。
次に、市街地活性化についてお伺いいたします。本来中心市街地は、商店街などの商業機能に加え、居住機能、公共機能、文化娯楽機能のほかに、公園等さまざまな都市機能が集積し、その都市を特徴づけているものと考えます。しかし、車社会の急速な進展に伴い、居住や消費の郊外化が進んだ結果、多くの地方都市において中心市街地の空洞化が深刻化しております。各都市において活性化の取り組みが行われておりますが、成功した都市は一部にとどまっているのが現状でもあります。本市においても、これまで数々の取り組みを行ってまいりましたが、大変厳しい状況が続いております。先進地の事例を参考にしつつも、本市の歴史や特徴を生かしつつ、前橋らしいまちづくりを進めることが基本であると考えております。中心市街地のにぎわい創出では、中央イベント広場の利活用や中心市街地空洞化対策事業のエリア拡大、新規事業としてまちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業を行うことが示されておりますが、一過性に終わることなく、継続性、持続性のあるものにつくり上げなければならないと考えます。狙いと事業展開をお伺いいたします。
また、中心市街地のみならず、中心市街地周辺の活性化も重要であり、周辺地域の住環境を整備し、居住促進、人口増対策を行うことが必要と考えます。周辺に住民がふえることが、ひいては中心市街地の活性化につながると考えられます。本庁管内は、高齢化が進んでいる地域が多くあることに加え、空き家等も多い状況にあるとともに、今後も空き家がふえ続けることが想定されていることから、その対策が喫緊の課題でもあります。空き家対策は、問題のある空き家の除去と活用し得る空き家の有効活用があると考えております。居住環境を守るためにも、危険かつ所有者による自発的な解体が期待できない場合は、公費投入も視野に入れた対策を模索することも必要と考えますし、また利活用のための支援策としては居住者を呼び込むとともに、住環境整備も必要になることも考えられます。新規事業として空き家対策調査研究事業の実施が予算計上されておりますが、市街地における空き家対策の基本的な考え方と施策展開をお伺いいたします。
次に、福祉と健康についてお伺いいたします。市長説明で市民が生涯を通じて生き生きと健やかに暮らすことができるよう、健康増進に向けた取り組みの推進や安心して子育てができる環境整備とともに、支え合う福祉の充実に取り組むとしておりますが、27年度において少子高齢化対策を含めての児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、市民の健康増進の充実について、基本的な考えとその特徴をお伺いいたします。
市民の健康を取り巻く現状は、少子高齢化が進み、今後65歳以上の方が急激に増加する時期を迎えています。健康づくりと医療と福祉の垣根を越えた連携によるサービスの提供は、特に高齢者や障害がある方にとって必要性が高く、地域での共助も含め効果的に支えていく連携の仕組みづくりを推進する必要があると考えます。市民への一貫性のある継続的なサービスを提供できるよう、さらなる市行政内部の連携強化を図り、保健、医療、福祉の各分野や患者やその家族がそれぞれ日ごろから問題点として抱えている課題を共通認識した上で、各機関やそこで働くさまざまな専門職の人々、行政、住民がどう連携してその課題の解決に向かっていくのかを検討、協議する機関も必要になっていると考えますが、ご所見と施策展開をお伺いいたします。
また、介護に関する総合的な相談体制や介護者への支援体制の充実、保健、福祉、医療に関する一元的な情報提供の充実等により、より身近なところで総合的かつ一体的なサービスを提供することが必要と考えます。その一つの手法として、地域包括支援センターの機能の充実を図り、健康や介護を含めた相談窓口等の開設も有効な手段と考えますが、保険、福祉、医療、介護の連携強化についてのご所見と施策展開をお伺いいたします。
次に、教育関係についてお伺いいたします。昨年６月に地方教育行政法改正が成立し、教育委員会改革の方向が示されました。今議会に関連する条例制定が提案されております。今回の教育委員会改革は、2011年に大津市で起こったいじめ自殺事件を直接のきっかけとして、教育委員会の責任体制の不明確さが強く批判されるとともに、地方教育行政のガバナンスのあり方が強く問われる事態となったことに端を発し、教育委員会を執行機関として維持しつつ、首長や教育長の権限を強化することで責任の明確化と政治的中立性、安定性、継続性の両立を図る改革としております。現行の教育委員会は、決定権を有する執行機関としての性格を維持しつつ、現行の教育委員長と教育長を一本化し、常勤の新教育長が教育委員会の代表者となること、教育行政の大綱や教育の条件整備などに関して首長と教育委員会が協議、調整を行う総合教育会議を新設すること、教育行政の基本的方針である大綱を定める権限を教育委員会から首長に移すなどのことが上げられております。今回の制度改革により本市教育委員会においてはその機能にどのような変化が生じると考えているのか、またすぐれている点と問題点、課題についてもお伺いいたします。
これからの社会において、本市の子供たちが自立し、またみずからを律しつつ、人間関係を深めながら人生を切り開き、幸福な人生を実現しつつ、本市の将来を担い、持続的な発展を支えることや生涯にわたってスポーツや文化等々のかかわりを持ち、心をより豊かにすることなど、教育の使命はますます重要になっていると考えます。予算説明でも、ともに学び合い、考える力を育みながら、豊かな人間性を培う学校教育や社会教育を推進するとともに、元気づくりのスポーツや個性と創造性あふれる地域文化の振興に努めるとされておりますが、どのような施策展開を行うお考えなのかお伺いいたします。
次に、学校の適正規模についてお伺いいたします。本年１月に文部科学事務次官より公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定についての通知が行われました。その内容は、学校教育においては児童生徒が集団生活の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質を伸ばしていくことが重要であり、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれるとし、家庭や地域社会における子供の社会性育成機能の低下や少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれること等を背景として、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化していることが懸念されていることから、それぞれの地域の実情に応じて教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を継続的に検討、実施していくことが求められており、学校の統廃合の適否または小規模校を存置する場合の充実策等を検討する際、都道府県教育委員会が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を積極的に活用し、地域の実情に応じた活力ある学校づくりの検討、実施が適切に行われるよう求めています。これまで本市でも学校の適正規模についての方針を策定し、これまで第二中学校と第四中学校の統合、この４月には嶺小学校と芳賀小学校の統合、今後は桃井小学校と中央小学校の統合を行う方向であります。また、地域事情から広瀬中学校と春日中学校の統合については休会という状況になっております。地域事情は尊重することは重要でありますが、地域の思いや卒業生の思いからすれば、学校の統廃合は避けて通りたい課題、問題であるとも仄聞しておりますが、教育的視点からいえば、子供たちの住環境をよりすぐれたものとするために適正規模化が必要になっていることも事実であると考えます。そこで、改めて学校の適正規模化についてのお考えと今後の施策展開をお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
（市長 山本龍 登壇）
30 【市長（山本龍）】 市民フォーラムを代表されての丸山議員さんのご質問にお答えを申し上げます。なお、教育関係につきましては教育長から答弁させていただきます。
まず最初に、マニフェスト、その成果あるいは実行度をどのように捉えているのかというご質問でございます。私自身もまだ正式にきちんとチェックボックスをつけているわけではございません。この新年度から正式な検証をそれぞれ始めてまいりたいと考えております。ただ、今回提案している予算案を編成する中で、どの分野が遅くなっているのか、そしてそれをどういう予算を投じることによって進捗が早められるかなどの一定の把握をした上での予算をご提案させていただいているところでございます。その中での私自身の実感とすれば、まず全市デマンド運行、これについては今回タクシー型ということでまず進んでおりますけれども、まだまだ別の形、いろいろな形の交通弱者への応援の方法があろうとは思っております。また、30人学級も大きな公約の柱でございましたが、今回からやっと進められるということでございます。また、既にチェックボックスがついたのかと思われる公契約条例についても、先般市民フォーラムの方々と連合の方々とのミーティングの際にも私がお話ししたように、また議員からもご指摘があったように、やはり罰則条項のついていない公契約条例ではどれだけの実効性があるのだろうか、本当に下請、孫請けのワーキングプアに対する監視能力があるのか、それらも含めてチェックボックスがついていてもまだまだ拡充しなければいけないものもあることも事実でございます。新年度から多様な形で検証しながら、またご報告させていただき、また議論させていただければと思っております。
次に、人口減少型の社会の中における本市の現状をどういうふうに捉えているのか、そして施策展開についてのご質問でございます。人口減少社会の到来は、前橋市にとっても決して例外ではなく、既に人口の減少局面に突入しています。まさに真綿で首を絞められるように少しずつ体力を失っていく、そういう問題であろうと思っております。この状況を放置すれば、確実に人口は減っていくわけですし、また将来的にも経済のシュリンクであろうとか社会保障費の増大、あるいは一番問題なのは働き手の減少によるところの経済的な大きなマイナス、そういうことも含みます。具体的には、空き家という大きな問題点ももう前橋市内には散見される状況になってきております。このような危機に対して、市政を預かる者として断固たる決意、そしてあらゆる施策を総じて正面から取り組んでまいりたいと思っております。今後
前橋版人口ビジョン、総合戦略の策定を通じて本市の将来を担う施策を検討してまいりますが、何より大切なのは市民に対して本市の人口の現状と将来の姿に関する情報をつまびらかにすることによって、そして意見を交わし、意識を共有し、そして市民みずからが人口減少に向き合う当事者としての意識をお持ちいただき、市役所と一緒にいろいろな取り組みをしていっていただこう、それが大きな目標ではないかと考えております。
さて次に、地域創生について、プレミアムつき商品券等のご質問についてお答えをさせていただきます。プレミアムつき商品券につきましては、地域の消費喚起など景気の脆弱な部分にスピード感を持って対応する、その政府の趣旨に沿って実施するものですが、その効果を最大限に発揮するためにも、数多くの商店の参加を促し、そして市民の新たな消費を誘発することで市内経済の活性化へつなげていきたいと考えております。また、まえばしインキュベーション事業を初めとする先行事業については、仕事の創出を最優先に事業を選定したところであり、地域経済の好循環が実現できるよう、早期の事業着手を図ってまいります。
なお、今回の緊急経済対策として措置された交付金とは別に、国は平成28年度から地方創生に関する新たな交付金を創設する予定であると聞いております。議員皆様方のお考えも参考にさせていただきながら、先ほど答えましたように、新規事業を含め、本市にとって優先度の高い取り組みを積極的に展開してまいりたいと思っております。とにかく地域資源を磨いてまいりたいと思います。
次に、予算編成の方針についてお尋ねをいただきました。平成27年度の当初の予算は、市民の英知とともに、都市の魅力を創造し、発信ようという行政経営方針のもと、人口減少を見据えた持続可能なまちづくりの推進、市民のさらなる暮らしやすさの追求、そして歴史、文化資源を活用した都市の魅力の創造、この３つの重点施策に取り組むことができるよう編成したところでございます。あわせて、各会派からいただいた要望も踏まえ、緊急性、重要性の高い施策、そして市民の代表として議会からいただいております声として、きちんと対応させていただくこととしております。また、プロジェクトチームによる縦割りの見直し、現有資源の有効活用や新しい価値の創造を目指して、知恵と工夫によるイノベーションに向かって、市民と行政の相互利得につながる施策展開が図られるよう努めました。こうして市民からの多様化する新しいニーズにも的確に対応できるよう、公正公平な観点から、これまで実績や成果を検証しつつ、将来の輝かしい前橋の姿を思い描きながら、施策や事業を盛り込み、将来都市像、生命都市いきいき前橋の実現に向け歩み出すことのできる予算としております。
次に、今後の財政見通し、財政運営についてのお答えを申し上げます。質の高い市民サービスにつながるさまざまな施策を実施するためには、もちろん健全な財政基盤は欠かせないものでございます。社会保障費を初めとする扶助費、人件費及び公債費など、義務的経費の増加による財政の硬直化をできるだけ回避できることが重要であると考えております。そのために、歳入の観点では、事業所税減免の継続や中小企業を初めとした各種の事業所支援、にぎわいと雇用の創出につながる企業誘致の推進、市内経済循環のためのさまざまな施策、雇用創出のための新たな支援に取り組むことにより、市税を初めとする自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。また、歳出面では、引き続き真に必要な事業の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの徹底やプロジェクトチームによる縦割り行政からの脱却など、歳出構造の見直し、そして今ある資源を適切かつ効率的に活用するためのファシリティーマネジメントの推進やさらなる行財政改革の推進が必要であると考えております。こうした取り組みのほか、平成27年度からの合併特例債期間終了による地方交付税の段階的な減額や今後予定されている法人税実効税率の引き下げ、消費税増に伴う再度の法人市民税の一部国税化などによる地方財源への影響等、歳入減の動向にも注視しながら、一層の財政の健全化を図るとともに、身の丈に合った健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、通常債を大幅に発行する背景、そして今後の市債に対する見解についてお答えしたいと思います。初めに、通常債の増要因でございますけれども、新市建設計画の未了事業及び新市基本計画事業を着実に実施するための市債発行があるほか、市民体育館大規模改修工事の着手、また新たに日赤病院の移転の支援や前橋テルサの空調設備事業の実施による増など、計画事業の実施に伴うことが主要因でございます。しかしながら、市民１人当たりの通常債の残高は、平成27年度末におきましても引き続き縮減できる見込みでございます。今後の市債発行の考え方でございますが、質の高い市民サービスにつながる施策を実施するためには、健全な財政基盤は欠かせないものであることから、世代間の負担の平準化、公平化の観点も踏まえつつ、過度の市債依存とならない取り組みや工夫により、財政の硬直化を招かないような市債の活用並びに財政運営に努めてまいりたいと考えております。
この流れの中で、丸山議員からのご指摘のいわゆる官製ワーキングプアをつくらないように職員に対する対応をどういうふうにしていかなくてはいけないのか。本当に必要なことでございますけれども、行財政改革と定数管理の間柄というのは本当に悩ましい問題だろうと思っています。その中で、ご指摘のように官製ワーキングプアをつくってはならない、さらには正規職員によってきちんとした行政サービスを継続するべきだというご意見もまた一方で同感でございます。その中で、今職員が忙しく頑張っている、それを私たちは余りにもその職員の頑張りに頼り過ぎることになってもいけないとも思っています。そこで、本市の正規職員数については、他の中核市と比較しても総数は多いため、定員管理計画を策定し、職員配置の適正化を図っていますが、ただ削減を進めるだけではなく、権限移譲等で業務量がふえた部署へ増員するなど、適正な配置に努めること、まずはこのお答えを申し上げたいと存じます。
また、正規職員の減少に伴って非正規職員がふえています。これもまた事実であります。自治体にとりましては、最小の経費で最大の効果を上げるという使命があるため、正規職員に加え再任用職員や、あるいは非正規職員を活用しながら定員管理計画や行財政改革推進計画により私たちは進んでいかなければならないとも考えています。そのあたりのバランス感をどうやって持ち続けるのか。余りにも正規雇用者を減らすことだけを捉えるという考え方ではいけない、その思いの中でこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
同じように現業職員の採用を10年もしていないということです。これにつきましても、現業の職場でも責任感を持って行政サービスを担うという、まさに公務を担う職員でございますから、それをただめくらめっぽう減らしていくというやり方についても、私自身も議員の質問に同感の部分もあります。ただ一方で、他市と比べる必要はないのかもしれませんが、職員配置が多目にあること自身もまた事実であります。そんな中で、技能労務職員の方々につきましても平成18年度から採用を休止していることになっております。その結果、職員の平均年齢が高くなってきてしまって、あるいは部下に対する技術伝承、あるいは職員のモチベーション確保についての課題が出てきているというのも私自身も実感しています。さもありながら、中核市の中でも職員配置数が多く、中核市の平均も上回っていることから、配置の見直しを進め、とりあえず行財政改革大綱の中で、平成30年までは採用しない計画とした方針となっているところでございます。今後の技能労務職場のあり方についても検討を進めているとこでございますけれども、基本的には先ほど言いましたように行財政改革推進計画の一つの大きな方法として、民間に任せられるところは民間に任せ、直営で本当に行わなければいけないところは議員のおっしゃるような手当てをしていく、そういう検討もあわせてしておることでご答弁とさせていただきたいと思います。
さて、同じように本市における非正規職員の状況についてのお尋ねをいただいております。この数字の議論をする前に、もともと公の前橋市として担うべき分野がどこにあるのかという再定義をもう一回しないと、どうしても正規雇用ではない人たちに正規雇用としてお世話になっている分野が多いような感じがしております。もう一つは、市民に対して自助、互助、公助で、本当に公助としてケアしなくてはいけないサービス分野が何なのか、そのあたりのことを議員との今回の議論の中で少しえぐれればいいなと思っておりますので、またいろいろな局面でご質問や意見交換をさせていただければありがたいと思っています。そんな中、現時点での私どもの見解とすれば、正規職員の減員、国や県からの権限移譲、さらには臨時的な業務への対応ということで非常勤職員の方々が増員になっております。基本的には、正規職員を充てるほどの業務量がないものや定型的な業務に配置しており、ルーチンな業務に配置しているということで、より効率的で経済的な行政運営ができるものと考えております。本市の非正規職員につきましては、任用期限が限られており、手当等の処遇面におきましても正規職員とは大分異なっており、このような状況で非正規職員の方々に勤務いただくことには課題があると認識はしておりますが、地方公務員としての制度上の制約もございます。この問題につきましては、国を初め全国の各自治体におきましても同様な課題を抱えており、本市といたしましても今後も引き続き国の動向を注視しながら、改善策を検討してまいりたいと考えております。
次に、産業振興と勤労者対策です。議員のご指摘になられたことは、とにかく地域産業の高度化、高付加価値化ということも視野に入れて施策をしてまいれということだと感じました。同感だと思います。したがいまして、地域の活性化についての施策でございますが、本市では地域経済の活性化を目指し、中小企業の発展のため、平成25年度に前橋市中小企業振興条例を策定し、その理念に基づいて具体的な施策を推進するため、昨年６月に前橋産業振興ビジョンを作成したところでございます。これにより今後は市内の中小企業、大企業、また関係機関や市民も含めたオール前橋で地域の産業振興に取り組んでまいりたいと思っております。また、サービス業や農林水産業の高度化や高付加価値化につきましても、産学連携や６次産業化の支援などを中心に実効性の高い施策を展開してまいりたいと思います。同様に、産業界の高度化が進む以上、それの担い手としての労働者、労働力の高度化もしてまいらなくてはいけません。それにおきましては、各教育機関におけるいろいろな職業人としてのモラルであろうとか、産業能力としての高度化を伝承できるような教育にも努めてまいりたいと思っております。
次に、前橋市における賃金構造の基本統計調査の数字ですが、これはもう現実的な数字ですから、これについてはこういう数字なのかと、本当に前橋市として取り組むべきことはたくさんあると感じる数字をお述べいただいたと思っています。この賃金水準につきましても、ほかの市の産業構造もいろいろあろうとは思いますが、それらを含めても都道府県別における群馬県の水準が低い、これは現実的な課題として注視して取り組まなくてはいけないことだと認識しております。国から企業に対しての賃金の上昇が今求められている中、本県においても賃金形態の底上げが必要であると考えますし、また賃金の向上が図られるよう、前橋市としても産業支援の形を整えて推進していきたいと思っております。
また、賃金の上昇につきましては、より労働者の消費行動につながるものであり、商業分野を初めとして、地域経済の活性化が図られるための重要な要素であると認識しております。先ほど申し上げましたが、前橋産業振興ビジョンに基づき、振興の総合的支援、成長産業の育成、企業誘致の促進などの施策を推進することで市内企業の賃金向上につなげてまいりたいと思っております。
次に、第六次総合計画の主要６分野の重点事業でありますが、当然限りある財源を効率的かつ効果的に配分するためには、選択と集中の視点が重要であり、そのための短期的な政策目標として行政経営方針にて３つの重点施策を定めたものと理解しております。その一方で、本市には平成29年度までの長期計画かつ最上位計画である第六次
総合計画改定版がありますが、総合計画における６つの重点分野においてそれがどのように反映されているのか、考え方を伺います。
続きまして、地方創生についてであります。ここまで多くの議員さんが取り上げておりますが、国では昨年まち・ひと・しごと創生法を制定し、都道府県や市町村など地方公共団体に対し、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと今後５年間の同総合戦略を勘案して地方版の長期ビジョン、総合戦略を定めることとしました。国の長期ビジョンは、まず人口減少問題の克服、そして成長力の確保を目指したものであり、地方に対しては平成26年度には先行型と称して地域住民生活等緊急支援のための交付金による緊急的な取り組みを行い、27年度には地方版総合戦略の策定を進め、28年度以降は総合戦略に基づく取り組みを進める、こんな想定をしているようです。さらに、人口減少や成長力という我が国全体の大きな問題を克服するために、国は地方自治体に対して情報、金、人、この３つの柱で支援することとしています。例えば情報の支援では、国が把握している産業や観光に関するビッグデータの提供、金の支援では、先ほど申し上げました平成26年度補正予算に計上された交付金措置、そして人の支援では、地方創生コンシェルジュ制度による各省職員の相談体制構築などが上げられています。今後
前橋版人口ビジョンや総合戦略を策定するに当たっては、こうした国の支援を上手に活用していくことが重要であると考えておりますが、見解をお伺いします。
続きまして、コンパクトシティーと都市交通について伺いたいと思います。社会経済情勢に対応したコンパクトシティーへの取り組みと拠点間を結ぶ公共交通ネットワークの構築についてであります。言うまでもなく我が国の人口の減少と急速な高齢化、経済のグローバル化と産業構造の変化など、現在我が国の経済状況、社会状況は大変大きな変革期を迎えています。そして、これに伴い人口の大半が居住し、経済活動の大半が営まれている都市部についても、拡大から均衡、そして縮小へと変化してきております。また、これまでの人口増加と核家族化による世帯数増加を背景として、住宅や店舗は郊外への立地が進み、市街地は拡散、低密度化する傾向にありましたが、今後人口減少が進むとすると市街地及び周辺の住宅団地などを中心に人口密度は大きく低下することとなり、商店などの撤退が進み、生活サービス機能の維持は困難になってまいります。その結果、買い物難民がふえ、買い物に限らず日常生活そのものが困難となってしまうおそれがあります。人口減少下においても、市街地における生活サービス機能を維持するためには、一定程度の人口、その密度を維持する必要があります。都市のコンパクトシティー化は、ますます重要になってまいります。さらに、ここで目指すコンパクトシティーは、一定の人口密度を維持することが主な主眼となるため、郊外での居住全てを否定することではなく、核となる拠点に生活サービス機能等を計画的に配置、誘導して、市街地、郊外部ともに公共交通により拠点、市街地をネットワーク化することで利便性を確保、向上させ、ともに居住を誘引していくことが極めて重要な視点であります。そこで、このような社会経済情勢に応じたコンパクトシティーへの取り組みについてどのようにお考えか伺いたいと思います。
またあわせて、もう一つの要素、公共交通ネットワークの構築についても、平成26年11月には国では地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正が施行されたようですが、このような背景の中における本市の対応を伺います。
最後に、世界を見据えたまちづくりというテーマで質問をさせていただきます。自治体の海外への対応、展開は、戦後から長きにわたって欧米との姉妹都市交流を主体に行われてまいりました。そして、高度成長とともに国際化の波が訪れ、現在は経済のグローバルな競争と人口減少社会の到来があり、とりわけ中長期的に国内市場の縮小をもたらす人口減少問題は大きく、地方の中小企業においてもグローバル化に対応し、海外マーケットに活路を見出さざるを得なくなってまいりました。そして、それに伴い地方自治体においても、それまでの友好交流に加えて経済交流を強化し、地元商品の輸出促進や地元企業の海外進出支援、さらには海外誘客など強化せざるを得ない状況が生まれています。さらに、市民生活においても情報通信や交通、物流の飛躍的な発展により世界はますます狭く、そして近くなっています。海も空も持たない内陸のまち前橋においても同様です。現在2020年開催予定の東京オリンピックの自転車競技の会場、キャンプ地などの前橋への誘致活動が行われておりますし、例えば青森のブランドリンゴの中には、収穫された翌日には香港、シンガポールなどの店頭で１個2,000円程度の価格で販売され、大変好評を博しているということも仄聞をしております。そこで、このような時代を好機と捉え、積極的にまちづくりに生かしていくことが肝要と考えますが、市長の所見を伺います。以上で第１質問を終わります。
（市長 山本龍 登壇）
48 【市長（山本龍）】 心世紀を代表されての浅井議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、６つの観点から今までの３年間の歩みについての自己総括をというご質問でございます。まず、現場優先という項目につきましては、私自身先ほど来申し上げていますように、一人一人のイニシアチブ、主体性を尊重していく、私はそう思って行動してまいりました。例えば暮らしでしたら、暮らしを見守る主体は自治会であり、あるいは合併してまだまだ一体感が構築できていない４地区に関してはそれぞれの支所であるため、それらを思い切り権限強化し、そして自治会に対しては１％の財源還元ということの中での取り組みをしてまいりました。防犯灯につきましても、自治会がそれぞれ議論の中で割り当て個数の配置を決める、まさに自治の基本である主体を私たちはこれからも進めてまいりたいと思います。
同様に、教育の現場におきましても、先ほどのお話のとおり、やるべきことは教育長、そして４人のそれぞれ現場を熟知しております教育委員さんの合議の中で物事は進めるべきものと考えております。
また、２番の群馬県や近隣市町村との連携につきましても、前橋を中心にいろいろなことに取り組ませていただいております。群馬県知事と首長との定期的な意見交換会、そして近隣市町村とはもちろんのことながら、水戸、宇都宮、あるいは高崎、八王子、そして歴史的にご関係のあるたくさんの都市との連携により前橋を一歩前に進めようと考えております。
年間1,000人雇用につきましても、産業経済部からの最終年度の報告はまだできておりませんけれども、１年目、２年目、その達成の報告をいただいております。
交流のまちという観点からすれば、アーツ前橋による新しい価値の中での交流のまち、あるいは学生のイベント、あるいは学生のやる気塾等を使い、せっかく前橋市で在学時代を過ごされる若者たちとの交流を通した新しい価値の創造、そして今後研究します道の駅では、都市と前橋市としての機能を持つべき農村、まさに山と都市、平野との交流拠点としての前橋、そして何よりも３つの大型の幹線道路を市外に持つ前橋とすれば、ロジスティクスとしての交流のまちをつくろうと進めてまいりました。
５番の老後の不安と子育ての負担軽減につきましては、なかなか具体的な効果は見えてきませんけれども、それでもデマンド型の外出困難者の応援や、あるいは経済的困窮している子供たちへの学習指導の提供、そういう優しさあふれる前橋をつくろうとしております。人材の育成の強化と教育環境の充実につきましても、アントレプレナー教育であろうとかインターンシップなど、おもしろい、また価値のある取り組みを進めていただいていると考えております。そのようなことの中で、これからも今おっしゃられた６つの観点から前橋を、もっともっと日本の先に導くような都市をつくってまいりたいと考えます。
次に、人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを進めることについての私自身の考えを申し上げたいと存じます。持続可能なまちづくりの考え方は、市政運営における最も基礎的な考え方の一つであり、地方創生が叫ばれる昨今、地方から活力を創出していくためには都市機能を持続させることが大前提であります。とりわけ本市は、市制施行120周年の歴史を有し、近現代に至るはるか以前の古代の時代から人々の生活の中心地であったことからも、未来に向けて、将来の世代に向けて、暮らしのたすきをつなげていくことは今を生きる我々の責任であると考えています。こうした考えのもと、来年度は地方創生元年となりますが、国が掲げる総合戦略の中で特に重要視されている首都圏の一極集中の是正、地方における雇用の確保、そして地域での安心な暮らしをベースとして、前橋型のコンパクトなまちづくりへ転換、そして産業、雇用振興、居住、定住環境の充実を重点施策として位置づけてまいりたいと思います。
第六次総合計画の主要６分野についてそれぞれがどのように反映されているか、今回の予算策定に当たっての考えを申し上げます。ご指摘のとおり行財政の経営方針は、選択と集中を具現化するための短期目標であり、来年度に前橋市が進む方向性や考え方をわかりやすく端的にお示しするためのものであります。そして、平成27年度当初予算におきましては、行政経営方針に定める３つの重点施策の実現を基本に、未来への備え、市民ニーズ等を勘案しながら総合計画における６つの分野ごとに緊急性、そして重要性の高い施策を選択しております。
次に、地方創生についてですが、情報、お金、人の３つの柱で国が支援するということに対して、前橋にとってどのようにうまく活用するのかというお尋ねをいただいております。国がこれまで講じてきた地域経済、雇用対策や少子化対策は、個々の対策としては一定の成果を上げたが、大局的には地方の人口流出がとまらず、少子化に歯どめがかかっていないと考えています。その要因とすれば、省庁ごとの縦割り主義、地域特性を考慮しない押しつけ、そして短期的な成果を求める補助金行政にあると私自身は考えております。今回前橋が主導しておりますＩＣＴしるくプロジェクトにつきましても、結果的には厚生労働省におけるところの病院カルテの情報の開示を厚生労働省がなかなか進めてくれないなど、大きな問題を抱えております。
さて、今回の地方創生を始めるに当たっては、国はこうした過去の反省を踏まえ、地方に寄り添った支援を実施することとしていますので、前橋版の人口ビジョン及び総合戦略の策定に当たっては、議員からご紹介いただいた内容を含め、情報、お金、人に関するさまざまな支援を得ながら、前橋ならではの活力ある骨太の戦略を策定してまいりたいと考えております。
さて、その中で議員から特に情報と人に係る支援についてどのように国の施策を前橋として活用するのかとのお尋ねをいただいております。国の支援策のうち情報の支援については、本市固有の地域特性である医療、健康、自然環境、農業、そして歴史、文化についてビッグデータを活用して掘り下げ、可視化することでこれらの特色が本市固有の突出したものであることを全国に示していきたいと考えております。さらには、本市ならではの270ものＮＰＯを初め、市民活動団体に対する今回のボランティアポイント制度等も、これも可視化できる大きな情報の一つであろうと考えております。
また、人の支援につきましては、国からのアドバイスを仰ぎつつ、市内外の多様な人材の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。また、本市にはたくさんの人材が市井にあまたおられると私も考えております。
そして、コンパクトシティーと都市交通政策についてのお尋ねをいただいております。都市計画のマスタープランでは、市全体が地域とともに発展するコンパクトなまちづくりを目指しており、都心核と呼ぶ中心市街地や地域核と呼ばれる例えば新前橋駅周辺や南部の拠点あるいは大胡、これら集約拠点としての地域の核として都心核と有機的に結びつけることによって均衡のとれたまちづくりを進めることといたしております。本市が中核都市として今後も発展していくためには、国の制度である立地適正化計画等を策定し、社会経済情勢等変化に対応した都市構造の見直しや、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの再構築を図ることが重要であると考えています。そして、地域の活力を維持し、強化していくためには、地域公共交通の果たす役割もますます重要になっていくと考えております。今後持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図っていくため、既存の鉄道、バス、タクシーのほか、新たにＬＲＴの導入検討も含め、地域公共交通活性化再生法に基づき、平成27年度より地域公共交通網形成計画を策定していく予定であります。
最後のご質問としてのリンゴのお話、シンガポールのお話をいただきました。積極的にこれらの取り組みを好機として捉えて、前橋としても打って出てまいりたいと考えております。そのためにも、2020年の東京オリンピックの自転車競技会場の誘致運動や事前キャンプ地に対する各国オリンピック委員会へのアプローチ、そして2019年のワールドカップラグビー等、今までの多様な取り組みを進めてまいりたいと思います。この誘致活動で大切なことは、オリンピック開催までの一過性のものとしないことであると思っております。例えばオリンピックを記念した国際大会の開催や関係国との学生の相互派遣やスポーツ大会の相互開催、オリンピック後も継続して外国との市民交流の機会をつくっていきたいと考えております。
また、農産物につきましても、国では成長戦略における攻めの農林業の目標として現在の農産物輸出を4,500億円から１兆円、倍増させたいと考えておると聞いております。前橋としてもこれを好機として捉えて、農畜産物の海外輸出に積極的に取り組んでいく考えであります。私も前橋産の農畜産物やその加工品をよく食べる機会がございますが、安全で安心な食品であるとともに、そのおいしさは海外でも受け入れていただけるものと確信しております。具体的には、本市の取り組みでございますが、シンガポールにつきましては、福島原発による放射能汚染の農産物輸出規制が緩和されたことから、先月群馬県と連携し、販売モデル事業を実施いたしました。また、平成27年度におきましても、このような現地での販売モデル事業を通じて前橋産農産物をより多く海外でも食べてもらうことによって、そのよさを知ってもらい、本市を訪れたくなるよう群馬県や関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
49 【１８番（浅井雅彦議員）】 続きまして、第２質問に移らせていただきたいと思います。第２質問は、地方創生についてとコンパクトシティーと都市交通についての２点につきまして質問させていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、そしてここまで数多くの議員さんが質疑で取り上げたとおりで、地方創生は人口減少という我が国全体の、そして我がまち前橋にとっても大きな危機を克服するための最重要のテーマとなっていると感じております。先ほどの答弁では、今までの国の対応、そしてこれからの国の対応、そうしたものがそのとおりであれば、あとは地方の活用力、適用力、そうした力が重要であると考えます。地方創生によく出てくる言葉を使いますと、前橋の産、官、学、金、労を結集して、先ほどの国の情報、金、人の支援、これら３つの支援を最大限に活用していただきたいと思うわけです。そこで、過日県都まえばし創生本部が設置されたということであります。これが当面の推進機関であろうかというふうに考えますが、こちらにどのような英知を結集して、まずはどのような体制でできるか、これが大変重要なことであると思っております。この県都まえばし創生本部につきまして、詳細に伺いたいと思っております。
続きまして、コンパクトシティーと都市交通政策であります。先ほどの市長のご答弁の中で、立地適正化計画を作成する旨の部分がございました。これは、2014年５月に成立した改正都市再生特別措置法に基づくものであり、その説明の中で国土交通省は、我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。こうした中、医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通などを含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティープラスネットワークの考えで進めていくことが重要です。都市再生特別措置法は、こうした背景を踏まえ、行政と住民や民間企業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組んでいただくため改正されましたとし、さらに、改正都市再生特別措置法では、初めてコンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携を措置しましたというふうにしています。これからの前橋市のまちづくりにおいて、この連携による都市再生がますます重要であります。２次交通としてのＬＲＴの導入など、先ほど市長も触れられておりましたが、一体的かつ立体的に公共交通とまちづくりを進められる可能性があります。就任当初より都市と交通問題には熱心に取り組んでこられました山本市長にとりまして、このような環境の中でどのように政策を進めていかれようとするのか、その辺の意気込み、考えなどもあわせて伺いたいと思います。
50 【市長（山本龍）】 再びのご質問にお答えをいたします。県都まえばし創生本部の概要について述べよということでございます。本市における県都まえばし創生本部でございますけれども、１月27日付で設置をいたしました。創生本部の所管事務は、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定、その他地方再生に関しての必要な事項としております。組織は、本部長を市長とし、副本部長を副市長、教育長、公営企業管理者、本部員を部長級で構成して、４つの専門部会を設置する予定でございます。今おっしゃいました民間のインテリジェンスの高い方々をどういうふうに採用していくのかということでございますけれども、産業界あるいは産、学、官、金、そして労働団体、こういうエキスパートの方々を委員にお願いいたしまして、その中でいろいろな導きを得ながら、県都まえばし創生本部を動かしていこうと私は考えております。
さて、その次に立地適正化計画と今後のコンパクトシティーにおける道具としての公共交通も踏まえたまちづくりについて具体的に述べよということでございます。これは、もう今までの反省に立ってやるしかないだろうと思います。ただもうこれを今から是正するのではなくて、郊外型分散を物理的な距離を相殺するための新しい公共交通で結んでいこう、これが一つの今回の立地適正化計画の理念だろうと思っております。先ほど冒頭に申し上げましたとおり、都心核、大胡核、新前橋核、前橋南部核、これらの４つのだんごを串で結んでいく。その串は何かといえば、ＢＲＴだとかＬＲＴだとかというものになっていくのが当然のことだろうと思っております。これらを、今まで我々が自分たちの足として自動車というものを優先したがゆえにちょっと衰えてしまった公共交通を今再生しながら、これらの核を結ぶ新しいネットワークとして立地適正化計画の中でつくり上げていきたいと考えています。それとあわせまして、先ほど各会派に私自身がお届けしましたペーパーにも富山の例が載っておりましたけれども、その理念どおりで進めていければいいなと。あわせまして、中心市街地の総合再生整備計画というのも今策定しておりますので、その中でもう少し古びたビルを法定再開発の要件緩和の中で新しくし、その中に住居系あるいはホテル、あるいは病院施設、公的機関等を集約していく、そういうことも一定の方向性として考えております。
51 【１８番（浅井雅彦議員）】 それでは、最後に要望、意見等を少し述べさせていただいて、もし市長に何かコメントがありましたらまたお願いしたいと思います。実は私どもは今回この人、物、仕事、こうした地方再生計画にどれだけ的確に、なおかつ迅速に対応できるか、これが新年度へ向けての前橋の最重点テーマだろうということで、今回の私の代表質問、そしてそれぞれの所属議員の総括質問などでこの辺を当局と議論させていただこうと思って臨んでおります。
先ほど来
消滅可能性都市という言葉が再三使われておりますけれども、それは日本創成会議が出したレジュメでありますが、これの正式なタイトルは、ストップ少子化・地方元気戦略というのがメーンのタイトルでありまして、その中で先ほどの20歳から39歳までの女性の動向を前提とした計画、人口推計が載っているものであります。そして、私ども群馬県におきましては、そのデータの中で南牧村が若年女性の人口減少率で89.9％、これが何と日本一だということが大変物議を醸しました。人口におきましても、2010年あたりの若年女性人口が99人のものが2040年には10人になる。これは、全国３位だというところであります。１位は新潟県の島でありまして、これは何と２人になってしまうというデータで大変衝撃を与えました。ちなみに、私どもの前橋については、2014年の総人口が34万291人、若年女性人口が３万9,909人、これが2040年の推計人口は、楽観的なほうで28万179人、若年女性人口２万5,653人、35.7％減という数字でありました。ちなみに、高崎が28％ぐらい、桐生市が47％ぐらいだったと思います。
少しこのストップ少子化の中から引用して申し上げたいと思うんですけれども、まずこのレポートは基本姿勢として、不都合な真実を正確かつ冷静に認識する。日本の人口減少は、待ったなしの状態にある。人口問題は、ややもすれば極端な楽観論と悲観論が横行しがちである。この問題を根拠なき楽観論で対応するのは危険である。一方、もはや全く打つ手がないというような悲観論に立っても益にはならない。困難ではあるが、解決する道は残されている。そして、対策は早ければ早いほど効果がある。人口減少問題を病気に例えれば、慢性疾患のようなものである。対策とは、日本の人口構造そのものを変えていくことであり、効果が出てくるまでには長い時間を要する。しかし、早く取り組めば取り組むほど効果は上がる。事態への対応を先延ばししないことこそが基本姿勢として求められる。そして、３番目として、基本は若者や女性が活躍できる社会をつくることである。若者がみずからの希望に基づき結婚し、子供を産み、育てることができるような社会をつくること、それが人口減少の流れをストップさせる基本方策である。また、男性が働き方を変え、育児に主体的に参画する一方で、女性が能力を生かして社会で活躍できるようにすることであるということが述べられてあります。
そして、戦略の基本方針として、人口減少の深刻な状況について国民の基本認識の共有を図る。これが先ほど一番最初に述べてあったものと同じであります。そして、長期的かつ総合的な視点から有効な政策を迅速に実施する。人口減少にかかわる課題は、長期的な視点から考える必要がある。また、社会経済全般にかかわることから子育て支援だけではなく、産業、雇用、国土形成、住宅、地方制度など、総合的な取り組みが不可欠であるとしています。そして、３番目、第一の基本目標を国民の希望出生率の実現に置き、国民の希望阻害要因の除去に取り組むことであるとしています。結婚、出産は、個人の自由が最優先されるべき事柄である。それを前提とした上で、戦略の第一の基本目標を国民の希望がかなった場合の出生率、これを希望出生率というようですが、を実現することに置く。この基本目標の実現のため、結婚をし、子供を産み育てたい人の希望を阻害する要因の除去に取り組む。そして、４番目、上記の実現のために若者が結婚し、子供を産み育てやすい環境づくりのため、全ての政策を集中する。企業の協力が重要な要素である。20歳代から30歳代前半に結婚、出産、子育てをしやすい環境づくり、第２子や第３子以上の出産、子育てがしやすい環境づくりのため、全ての政策や取り組みを集中し、制度、慣行の改革に取り組むべきである。女性だけでなく男性の問題として取り組む。６番目として、新たな費用は高齢者世代から次世代への支援の方針のもと、高齢者政策の見直し等によって対応する。そして、７番目、第２の基本目標を地方から大都市へ若者が流出する人の流れを変えることに置き、東京一極集中に歯どめをかける。このようなことが10番まで出ているわけです。
実は一番最初に私が市長の６つの道筋というご質問をさせていただきましたけれども、このストップ少子化・地方の元気戦略というのは、その大半が市長が道筋でお示しになった部分とかなり重複する部分があるというふうに考えております。ということは、言葉を変えますと、市長が今までやりたくてなかなか国のいろんな制約でできなかったことが、これから非常にできやすい環境に間違いなくなるということかと思います。そういった意味で、この前橋の今までの政策やその進め方と現在国が行おうと思っているものには大きな差はないと考えると、これはもう一刻も早くきちんと立ち上げて、きちんと決めて、どんどん国にアプローチをしていく、これがまず一番大事なのかというふうに思っています。
今回この質問をさせていただくのにいろんな方とお話をさせていただきましたが、皆さん的確に捉えられて、的確に進められておりますが、残念ながら情熱がちょっと足りないかというような思いを私自身は感じました。そういう意味では、ぜひ市長が情熱を持って先頭に立って進んでいただく。市長の答弁の中には、国が決める部分もあるので、なかなか地方だけではという部分もありますが、今回の地方創生について会派で先月、内閣府や国土交通省にお邪魔し、私どもの勉強が大半ですけれども、意見交換をさせていただきました。その中で感じたことは、どんどんやって、どんどん進めていったほうに多分お金がたくさん流れるんだろうという感じであります。そういった意味では、今までの感覚ではなかなか地方創生が有効に活用できない、そんなふうに感じております。ぜひ積極的に進めていただきたいの一言であります。
続いて、コンパクトシティーの問題ですが、先ほど市長がおっしゃっていたように横串をどう刺せるか、交通というフィルターをかけてもう一回前橋のまちを見直す。そして、見直した上でそれぞれの役割分担をもう一回決めて進めていく、そういったことでこれもやはり大変やりやすい環境となってきたんだろうというふうに思います。実は私の住んでいるような団地においても人口減少は進んでまいりまして、中心部と違って周辺に位置する団地住民というのは、市長が進められております公共交通がないとなかなかこれから生活環境すら維持するのが困難になるという状況も見えます。先ほどの地方創生とあわせて進めていただきたいと思います。
そして、最後に世界を見据えたまちづくりという点でありますが、日本経済新聞の産業地域研究所というところが2014年の12月に自治体の海外展開に関するアンケートをしました。これは、全国の都道府県、20政令都市、31県庁所在地を対象に実施されたもので、全ての対象者から回答を得ているということであります。その中で海外展開は施策全体の中でどういう位置づけかという質問があります。その中で残念ながら前橋だけが位置づけがないという回答が出ております。これは、それがいいとか悪いとかではなくて、先ほども農政部でシンガポールへ行かれていたり、オリンピックの誘致でさまざまな多分経験がこれから得られるんだというふうに思います。これについてもきちんと位置づけていただいて、インバウンド、アウトバウンド、ともに大変重要な施策でありますので、それにつきましてもよろしくお願いしたいと思います。以上をもちまして私の質問は終了させていただきます。
（１９番 石塚武議員 登壇）
52 【１９番（石塚武議員）】 公明党市議団を代表し、質問いたします。
質問の第１は、地方創生の取り組みについてであります。まずは、
前橋版人口ビジョン、総合戦略の策定、地域特性の活用についてお伺いいたします。ことしは、地方への新しい人の流れをつくる地方創生元年、いよいよ政策を具体化する段階に入ります。日本は、2008年から人口減少時代に突入しています。人口の急速な落ち込みは、経済の停滞や生活水準の低下を招きます。都市圏への人口流出が続く地方には、既に深刻な問題があらわれている地域もあると言われております。人口減少に歯どめをかけるには長い期間を要し、早く手を打つほど効果は高まると言われております。
政府は、昨年末、人口減少に歯どめをかけ、地域活性化を目指す長期ビジョンと2015年度から2019年度の政策目標を定めた総合戦略を決定しました。ことしは、各自治体が人口動向や中長期の将来展望を示す地方版人口ビジョンを定めるとともに、そうした人口動向や産業の実態を踏まえながら、人口減少に対処するための地方版総合戦略の策定と実施に入ります。地方創生への各地域での取り組みが本格的に始動し、本市にとっても前橋版総合戦略の作成がことしの大きな柱となります。こうした地方版人口ビジョン及び総合戦略の策定は、各都市の自主性と独自性が求められるものである反面、ともすれば全国で同じようなビジョン、戦略が策定される可能性があるのではないかと感じています。
一方、本市はこれまで総合計画を市の最上位計画とし、直近では全ての行政活動は第六次前橋市
総合計画改定版に基づいて実施されているものと認識しております。そして、この第六次前橋市
総合計画改定版の基本的な考え方は、本市固有の４つの地域特性を活用し、新しい価値の創造を目指すものであると理解しております。そこで、今回の地方版総合戦略でありますが、総合計画と同等あるいは上位となるものかもしれませんが、いずれにしても前橋市がこれまで浸透してきた総合計画から急激にかじを切ることは現実的ではなく、当然ある程度の整合を図りながら策定していく必要があると考えます。具体的に申し上げれば、総合計画が掲げる地域特性の活用を発展的に継承することで、他の都市の総合戦略にはない取り組みや新しい視点などを盛り込んでいくべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
また、どんなにすばらしい新規施策を立案したところで、その担い手となる現場の発想や地域住民の意見が反映されていなければ実現性も実効性も担保することができないと考えますが、そうした市民参画についてはどのように考えているのかあわせてお聞きいたします。
次に、国のメニューの活用についてお尋ねいたします。先日地方創生にかかわる国の取り組みを調べたところ、例えば総務省では地方における仕事の創出から移住まで、実に幅広く地域をサポートするメニューを用意しているように見受けられました。中には、エネルギーインフラの構築に係る支援など、かなり以前の段階から実施に意思決定がなされていなければ取り組むことが難しい補助メニューであったり、全国一律の仕組みづくりであったりと、規模や手法はさまざまであります。ある意味で国がメニュー化しているということは、全国でも先導的な取り組みとなるものであり、ぜひとも地域で具現化してほしいというメッセージである可能性も考えられます。そこで、取り込めるものは取り込む必要があるとともに、国が示すさまざまな地方の活性化に向けたメニューに乗っていくのも一つの方策であると考えますが、前橋版総合戦略の策定に当たってどのように考えるのか、市長の見解をお伺いいたします。
次に、若者の雇用についてお聞きします。地方から大都市圏に進学した学生が卒業後に再びふるさとに戻って就職するＵターンや、大都市圏出身の学生が地方に移住して働くＩターンは、就職先での定住につながりやすく、大変重要な問題であると考えます。前橋で育った子供は、小学校、中学校、高校までは地元で暮らし、大学などで県外へ出てしまうと就職の段階になると東京のような大都市に行って前橋には戻ってこない。全てとは言いませんが、こんなに住みやすい環境のよい前橋市で暮らし、働くのではなくて、結局就職先の関係で他都市へ行ってしまうという現状があります。しかし、そうではなくて多くの人材が本市に戻ってきてもらえるような施策が必要であります。そこで、前橋市の市内企業で必要とされる人材を確保するため、地元大学からの就職促進や都内大学からのＵターン、Ｉターンなどに取り組み、若者の雇用につなげる必要があると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
また、地元企業への就職につなげるため、例えば大学在学中の奨学金制度を設置し、地元企業に就職した場合にはその返済を免除するなどの施策を行う考え方があるのか、あわせてお伺いいたします。
質問の第２は、ともに支え合う福祉社会についてであります。まずは、生活困窮者自立支援についてお伺いいたします。経済的に困窮する人を生活保護に至る前の段階から支え、自立できるように積極的に後押しする生活困窮者自立支援制度がこの４月から始まります。失業や病気、障害、ひきこもりなどの事情から生活に困窮している人は多く、有効な支援を受けられなければいずれ生活保護制度を利用せざるを得なくなり、そうならないためにも早目の対策が欠かせません。また、困窮者が孤立し、みずから助けを求められないケース、また窓口にたどり着けない人など、困窮者の抱える問題は複雑多岐にわたるため、福祉機関との連携強化や困窮者に寄り添う支援体制づくり等、地域の実情に応じたきめ細かい支援が必要であると考えます。前橋市の生活困窮者に対する支援体制と地域の福祉活動との連携について、市長にお聞きいたします。
次に、地域福祉の推進についてお聞きします。今地域や職場、家庭での人間的なつながりが薄れ、暴力、虐待、いじめなどが起こり、他殺や自殺、ひきこもり、不登校、心身症、鬱病などが多発しているように思いますが、こうした問題も福祉の一部として早急に対策に取り組むべきであります。これらの解決のために、孤立社会から支え合いの社会を目指してあらゆる仕組みを改革する必要があるものと考えます。本市においても、住民の自治会活動への参加の低下や地域コミュニティー機能の低下などによる地域課題も多くあり、行政だけでは対応が難しいような問題も多くあると思います。大阪の豊中市では、セーフティーネットの構築と住民と行政、事業所とのつなぎ役として、制度のはざまの問題を公民共働で解決するために、先進的な取り組みであると思いますが、コミュニティーソーシャルワーカーと呼ばれる人を日常の生活圏域に配置しております。その役割は、福祉なんでも相談と言われるもののバックアップなど、地域の福祉全般の推進役であります。昨年こうした取り組みをモデルとしたサイレント・プアというＮＨＫのドラマにもなり、話題となったようであります。前橋市においても、東地区の大利根団地のボランティア団体による買い物支援の活動などは、本市の中でもまさに先進的な住民同士の支え合いの取り組みの一つであると思いますが、このような取り組みを実施できる地域はまだまだ限られているのが現状であります。こうした地域福祉活動の活性化に向けて、地域、行政、関係機関が連携し、地域福祉のネットワークづくりの推進が必要であります。そこで、前橋市においてもより一層福祉政策に力を入れ、福祉のまちと言われるような積極的な取り組みをすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
質問の第３は、活力あるまちづくりについてであります。まずは、創業支援についてお尋ねいたします。平成26年６月定例会で、起業家の創出と人材育成の施策の中で、インキュベーション施設の設置についての私の総括質問に対して、事業を起こそうとしている人を対象に起業体験やデータ収集ができる仕組みも検討しているとの答弁をいただきました。また、昨年度より各種支援機関と連携した前橋創業支援ネットワークを活用して、入居者のさまざまな課題を解決できる仕組みを検討しているとのことでありました。そこで、今回地方創生関連予算として盛り込まれている創業支援の事業の概要と本市の産業振興に向けた創業支援のフラッグシップとなるような取り組みについてお伺いいたします。
また、創業支援には経験豊富なスペシャリストの人材が必要であると考えますが、あわせて市長の見解をお尋ねいたします。
次に、新しい農業についてお聞きいたします。日本の農業就業人口は減少を続け、平均年齢も高齢化しています。さらに後継者不足も相まって、耕作放棄地の面積も広がるなど厳しい状況が続いております。日本農業の将来ビジョンを語る方の中には、こうした厳しい状況の半面、日本の農業は若者がチャレンジできる成長分野としての潜在力を秘めており、競争力のある雇用を生み出す産業に向けた攻めの取り組みが必要であり、農業の再生を突き詰めると、農村から都会へ流出した人口を都市から農村へいかに還流させるか、あるいはいかに農村と都市を交流させるかに帰着するとおっしゃられている方もいらっしゃいます。都市と農村との人の交流を活発化することで、一時滞在から継続的な滞在、場合によっては二地域居住、そして移住、定住へと人の流れが生まれることが期待されます。前橋市の農業施策においても、新しい農業の推進として農業体験等を通した都市住民と農村住民の交流など、さまざまな人々の交流を促進し、地域の活性化を進めるとあります。都市と農村の交流、いわゆるグリーンツーリズムにより農村滞在や農家宿泊が増加し、農村が活性化すると考えますが、本市での取り組みについて市長にお伺いいたします。
次に、前橋観光についてお尋ねいたします。国においては、観光立国推進基本法に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として新たに観光立国推進基本計画を平成24年３月閣議決定いたしました。観光をめぐる現在の課題を克服し、日本の成長を牽引すべく、基本計画の策定の方向性として観光の裾野の拡大と観光の質の向上を掲げています。観光は、国の成長戦略の柱の一つであり、また東日本大震災からの復興にも大きく貢献するもので、観光立国の実現に向けて計画が着実に実施されることが望まれております。観光は、地域の自然、歴史、文化等の資源を活用することで、地域ぐるみの観光づくりは地域の文化の発見、創造を通じてよりよい地域づくりに貢献するものであり、住民が地域の魅力を再確認し、郷土愛と誇りを育てる効果があります。よい観光地づくりは、地域住民の生活の質を高め、市内外からの交流人口を増大させ、地域の活性化を促すことにつながります。前橋観光においては、本市のシンボルであり、最大の観光資源である赤城山の新たな魅力を再認識し、県内外に情報発信を行い、より多くの方に来ていただけるような取り組みを一層推進すべきであると考えます。赤城山観光は、前橋観光全体への活性化の牽引役と位置づけられており、かつて赤城大沼周辺には企業、大学の研修所等多くの観光施設や文教、厚生団地もあり、にぎわいがありましたが、現在では文教、厚生団地の多くが使用されていない状況と聞いております。また、この２月には赤城山エコツーリズム推進協議会が発足し、民間による振興も始まりつつあるようです。そこで、この団地を活用したり、民間とタイアップしての赤城山のにぎわいに貢献できる施策を実施できないものかどうか、市長の見解をお伺いいたします。
質問の第４は、効果的、着実な施策推進についてであります。まずは、周辺市町村との連携強化についてお聞きいたします。前橋市と吉岡町では、現在駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化の整備を進めています。駒寄スマートインターチェンジは、スマートインターチェンジの中では全国トップクラスの利用状況となっており、大型車対応化にすることにより、周辺地域の商業施設や工業団地等の物流における利便性の向上や観光の振興など、その整備効果が期待されております。こうした大型車対応の整備に向け、本市では隣接する吉岡町と連携して取り組んでいることは承知しております。しかし、都市計画上の規制により吉岡町側では大型商業施設の立地などの開発は進んでいますが、境界を接する前橋市側では開発が進まないという現実があります。今後周辺市町村とは整合性のとれたまちづくりについても連携が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、北関東地域連携についてお聞きいたします。前橋を含め、水戸、宇都宮、高崎の北関東３県の中核都市は、東京から100キロメートル圏内といった好立地を生かし、工場誘致を積極的に進めるなど発展を遂げてきました。一方では、東京圏を初め、新潟市やさいたま市など政令指定都市のはざまにあることで存在感が希薄化し、ひいては都市としての活力の低下も懸念されるところであります。民間調査会社によるブランド力調査では、群馬県を初め、北関東３県が下位を争っているという現状もあります。そのような共通の背景を持つ４市が北関東中核都市連携会議を昨年から立ち上げ、スピード感を持って協議を進め、早速北関東400キロメートルブルベ走行会を開催すると聞いております。新聞各紙にも多く取り上げられており、毎日新聞では全国版の社会面へ掲載されるなど、北関東連携に対する反響と注目度の高さがうかがえます。ブルベ以外には、茨城空港の活用なども検討されているようですが、北関東地域における連携について、計画されている事業も含め、市長の見解をお聞きいたします。
質問の第５は、ＩＣＴを活用した行政サービスの充実についてお尋ねいたします。現在国では、地域の元気創造プランとして、アベノミクスの効果を全国津々浦々まで波及させるとともに、地域の発意を生かした魅力ある地域づくりを進めることで地域産業を活性化し、地域経済への好循環の実現を図るため、地域経済でのイノベーションサイクルや地域活性化インフラプロジェクトなどの施策を進めております。その中の一つの例として、今後の高齢化社会を見据え、ＩＣＴの利活用により地方自治体や地域の介護事業者が保有する介護関連データの一元化を行うことで、事業者等の作業効率向上や高齢者が自身のケアプラン等を把握することのできる介護共通アプリが上げられております。このように今後は高齢者にこそＩＣＴの恩恵が行き届くような施策が必要と考えます。そのためには、高齢者がＩＣＴデバイスを簡単に使いこなせるよう、講習会等の機会を設けることも必要ではないかと考えます。折しも前橋市では、２カ年にわたり総務省からＩＣＴ街づくり推進事業の委託を受けて、ＩＣＴしるくプロジェクトを実施しておりますが、特に高齢者の日常生活における利便性向上という面で今後の展開について市長にお聞きいたします。以上、第１質問といたします。
（市長 山本龍 登壇）
53 【市長（山本龍）】 公明党前橋市議団を代表されての石塚議員さんのご質問にお答えをいたしたいと存じます。
今回の人口ビジョンの策定を契機として、地域特性のさらなる掘り下げ、その磨き上げ、できる最大のチャンスです。その中で、議員から市民参加についてのご心配をいただいたと思います。いいアイデアが国から来て、そしてそれに呼応する人口ビジョンを前橋がつくっても、担い手はどうなるんだという質問でございますけども、全く心配ないと思っています。なぜならば前橋にはそれだけのパワーを持っている市民集団があって、その人たちと心を合わせた中で、先ほど浅井議員へのご答弁でも、そういう諮問会議の人たちがみずからこういうアイデアでいこうぜと、逆に言えばそうやったボトムアップ型なのです。したがって、担い手がいないどころではなく、担い手がまずいることが前提となっていくものだろうと考えております。特に、その次の質問回答と同時にしてしまいますけれども、ローカル１万社、こういうビジョンがもう既に前橋では動き始めているわけです。一般社団法人前橋起業支援センターが創立してからたった１年間の間につくったお店は、８件ぐらいです。それと、眼鏡販売の田中さん、あるいはまねきねこの腰高さん、相模屋さんがおやりになっているイノベーションスクール、ここに集まってきている若者たちの熱意たるや相当のものがございます。そして、イノベーションアワードで発表する各団体、各イノベーターのその思い、それらを結集することによって前橋市は担い手と同時に伸びていくことができると考えております。
さて、その次に前橋版の総合戦略の策定に当たってどのように考えるかということでございます。これもまさに幸いにして、私が日ごろ言っていることと全く同じことを言っております。地域エネルギーあるいはイノベーション、そして市民が活動できるプラットホーム、何の心配もないと思っています。これと今まで前橋市が種をまいてきたことは、どこもそごはありません。この方向で進めていきたいと思っています。総務省を訪ねたときにも、私どもの４つ折りの名刺を見た担当の課長さんには、まさに同じことをやっているんだねという見解を述べていただきました。そういう意味で、この問題については何らそごもなく進めていけるものだろうと考えています。
ただ、その中でＵターン、Ｉターンを若者雇用につなげるような取り組みについてきちんとせよという意見がありました。それはまさにそのとおりで、せっかく前橋で総務省の新しいプランによるビジョンにおいて、でき得る仕事に対して若者たちが戻ってきてくれるのにはそれなりの仕掛けが必要なんだろうと考えます。その中で議員は、新しいＵターン型の学生補助事業あるいは奨学金の創設についてのご提案をおっしゃっていただきました。我々も東京に行く子供さんたちに対して幾つかありますけれども、今おっしゃられるようなものも研究する必要があるんではないかと考えております。また、東京に行ってしまった子供さん方に対して、前橋におけるいろいろな企業でのインターンシップ事業で前橋にこういう企業があるということを事前にお話しすることも、就職戦線のこれからの過熱があると思いますので、用意しなければいけないことだろうと考えております。あわせまして、勉学に励んでいる前橋市外の若者たちに対しても、せっかくこのまちで４年間あるいは６年間、専門学校、各種学校、いろんな形の中で勉学の機会を得た若者がそのまま自分たちのふるさとにお帰りになる、あるいはこのまま前橋を通って東京にお勤めになる、そういうことであっては残念だと思っております。せっかく学びやとして選んでいただいた前橋市を仕事の場として選んでいけるような取り組みも進めてまいれればいいと思います。仕事があれば若者は来る、そういう前橋をつくっていきたいと願っています。
もう一方、仕事のほかに価値観、先ほどの浅井議員へのご答弁にもかかわりますけれども、やはり男の働き方を変えていく、そういう新しい価値観も提供できるようなまちにもなっていきたいと思います。希望出生率という言葉を私も初めて聞きましたけれども、若者が若者としての生き方を構築しながら、ここのふるさとで自分の希望する子供たちを産み育てられるようなまちづくりもあわせて取り組んでまいれればいいと考えています。
その次に、ともに支え合う福祉社会、生活困窮者支援についてのお話をいただいております。これにつきましても、生活困窮者自立支援法の支援体制につきましては、相談支援を行うまえばし生活自立相談センターを市役所内に設置いたします。また、既に開設している就労の喚起を行うチャレンジセンターまえばしを活用し、あわせて社会福祉課内に設置をしておりますハローワーク前橋の常設窓口と連携することで、就労支援の強化を図ってまいりたいと思います。
また、先ほど教育長のほうで申し上げましたとおり、生活困窮者の子供たち、塾に行くお金もない、それでは負の連鎖につながってしまいますので、そういう子供さんたちに対しても市内６カ所で学習支援を実施し、貧困の連鎖を勉学という力によって断ち切っていきたいなどなど考えています。
また、今後民生委員、自治会等と連携を図って、生活に困窮されている方々の現状把握を行い、自立に向けた包括的な支援をしてまいりたいと思います。これにつきましても市民団体の動きが今非常に出てきております。ＤＶ被害者の女性に対する就労支援を行いたいというＮＰＯもありますし、前橋の特技である250以上の市民活動団体にこういうメッセージをきちんと発表すれば、必ず市役所がやる以上の効果を上げられるような組織活動が生まれると思っています。その中で、先ほどの豊中のコミュニティーソーシャルワーカーの事例を議員も発表していただきましたが、私もまた勉強させていただきますけれども、どのようなものか見えない中で言っては失礼でございますが、必ず前橋の市民活動の輪の中で、豊中の例を参考に、私たちはコミュニティーの新しい再生ができるような仕組みができるだろうと考えております。そういう意味合いで、今後地域福祉活動を総合的に推進するための前橋市地域福祉計画を改定し、地域における社会的弱者の支援や孤立化の防止、地域における虐待やＤＶの防止など、重点課題に引き続き取り組むこととします。さらに、住みなれた地域でできる限り家族とともに支え合って暮らすことができ、誰もが気軽に共助、互助を実現できるような、そんな社会を目指し、市民の皆さんの参画をいただきながら、暮らしやすい前橋をつくってまいりたいと考えております。
さて、創業支援についてのお尋ねをいただいております。先ほども少し話させていただきましたけれども、インキュベーションは前橋にとって一番やるべきことだろうと考えています。何よりも寄らば大樹の陰で大企業に勤める、そういう精神ではなく、花燃ゆで語られているように若者が自分の志を持って生まれ育った地で、あるいは学んだ前橋で、社会のために一旗上げるというような思いの若者を我々はたくさん求め、そしてその人たちがチャレンジできるような機会を与えていく、そういう前橋をつくっていきたいと思います。そのためには、議員のおっしゃるような経験豊富なスペシャリストの人材が必要であると考えるかいかがか、まさに同様でございます。そういう若者にもやはり導きをする先輩が必要だろうと思います。先ほど申し上げましたような一般社団法人前橋起業支援センターは、自分自身も創業したり、世の中のビジネスをちょっとよく知っている兄ちゃんが若者たちを先導する、それが実を結んだのでしょう。８社ほどの小さななりわいが生まれております。私は、そういう意味でスペシャリストの人材をこれからも供給、育てていくような前橋であり続けてまいりたいと思っております。
一方で、前橋には創業の検討段階から創業初期まで、それぞれのフェーズに応じた各種創業支援をこれまでも各種団体、各種支援機関、そして金融機関と連携しながら実施してまいりました。このような事業に加え、今回の地方創生型の予算を大きく取り込むことによって、せっかくインキュベーションと書いてあるわけですから、これを目いっぱい活用しながら進めてまいりたいと思っております。既にインキュベーションの素地はこの前橋にはできています。総務省の今回の予算と合わせれば、私はこの前橋にローカル１万社のうちの多くを創業させるような素地があると信じて取り組んでまいりたいと思っております。
さて、その次に、グリーンツーリズムによる農村滞在や農家民泊が増加し、農村が活性化すると考えるが、本市についての取り組みについてお伺いいただきました。若者が希望を持って農業という新規産業に挑戦する、それを阻害してきたことこそ問題なのであります。私は今回の総務省の提案について一番問題を持っているのは、国の機関の縦割り行政の弊害であると申し上げたとおり、これにつきましても農業の参入という大きな障壁が私は邪魔をしていると考えています。そういう障壁を取り外すことこそ国にとっての最大のインキュベーションの地方支援につながるはずである。それに気がついていただいていると私は感じて、お答えをさせていただきたいと思います。多くの若者たちが農業というものに参入をしつつあります。本市では農産物直売所での新鮮な農産物の購入、イチゴなどの観光農園での収穫、市民農園での農産物の栽培など、身近な農業体験のほか、都市住民と農村住民との農産物の生産を通じた交流も前橋においては目立ってきております。交流するたくさんの都市住民が、富士見地区のＦＡＮクラブ、伝次平倶楽部で農村交流事業を体験。あるいは宮城地区においても同様で足立区、そして大胡地区においても新宿区との連携。いろいろな形の中で都会からこの赤城南麓を求めて若者たちが来ております。彼らがこの地において自分たちが見たことのない農業に興味を持ち、そしてここで農業を行っていくことは大切なことだろうと考えております。農業支援につきましても、農業支援センター等の研究が必要なのではないかと思います。
一方、前橋の農家の若者たちがなかなか農業を継ぎに戻ってこないという現実もあります。それで、お父さん、お母さんたちが夜の真っ暗な畑から帰ってきて、それのあとは納屋で一生懸命農協のＬサイズ、２Ｌサイズの箱詰めをし、そういう姿を見るとなかなかやはり農業の後継ぎをしようというお気持ちにならないのは当然のことなのだろうと思います。そういうのをどうやって我々が支援していくのか。共選センターであろうとか、あるいはＪＡがこれから検討するかもしれません新しい共選システム、加工センター、プロセッサー、そういうものに対する支援をすることによって農家の若者自体が前橋に戻ってこられるような仕組みもつくっていかなくてはいけないと思います。そういう点で、グリーンツーリズムはまさに若者が戻ってきやすい環境をつくるものだろうと思います。グリーンツーリズムの中での農家民泊は、農家はやりたくないけども、民宿の経営ならやってもいいかな、そういう若者たちがまず気持ちを切りかえて帰ってきてくれるようなきっかけになるのではないかと思います。あるいは貸し農園によって、自分自身が生産するのではなくて、おやじから教わった、仕込まれた農業作業を都会から来る人たちに農業ティーチャーとしてティーチング業としてやる、あるいは食農、健康指導のガイド、健康インストラクター、そのような新しい業をいっぱいつくることによって前橋の若者が前橋の父祖の地であるところの農を経営できるようなきっかけづくりをするべきだろうと考えております。これらも含めて道の駅の機能の中でこういう支援策を入れ込みながら研究していきたいと思っております。
エコツーリズムについても全く同じことだろうと思います。ただ、エコツーリズムというとアグリツーリズム以外の自然景観を利用した新しい前橋の魅力づくりという意味合いがございます。これにつきましては、先般赤城山エコツーリズム推進協議会が発会をしたところでございます。サンデン株式会社が支援するところの赤城自然塾等が中心となって、このエコツーリズム推進協議会を立ち上げさせていただきました。おっしゃられるように赤城の魅力を存分にエコツーリズムという形で提供していきたいと思っております。そして、これは決してグリーンツーリズムとバッティングするものではなく、エコツーリズムの中で本物の無農薬の芋掘りをしていこうということも包含しながら、エコとアグリを合体してグリーンツーリズムという形の中で物事を進めていくようなことで協議会が進められるように前橋としても取り組んでまいりたいと思います。
さて、次に駒寄スマートインターチェンジについてのお話でございます。周辺町村と整合性のとれたまちづくりをせよということでございますけれども、吉岡町と連携をとり合って、吉岡町の大型商業施設ができるということでは残念ながらございません。吉岡町は吉岡町の部分に10ヘクタールの大型ショッピング施設をつくられる。本市とすれば、逆に駒寄スマートインターチェンジの西側に本市清里地区、池端地区を中心に、産業経済部長のもとで新しい産業団地の構築を行っているということで、議員のおっしゃられるような構築連携をもう少しきちんとせよということは、これから対応していかねばならない宿題だろうと考えております。そんな中で、前橋といたしましても駒寄スマートインターチェンジ周辺における開発につきましても、地域周辺市町村と連携し合いながら今後も対応してまいりたいと考えております。
このほか都市計画法の規制等も、他の自治体との間で格差もあることは事実でございます。したがいまして、本市、前橋に不利にならないように、できる限り今回の合併３地区における都市計画の合併をしたいということも含めまして、周辺の土地利用の弾力性を高めていくべきではないかという気持ちを持っております。
さて、次に北関東地域連携につきまして、400キロブルベ等いろいろやるようだが、北関東地域における連携についてどう思うかと。議員のおっしゃられるように、なかなか知名度不足に泣いている北関東３県がこうやって力を合わせて多様なメディア媒体に取り上げていただけるということは、我々の意が当たったということなのかもしれません。そういう意味合いで、今後ともおっしゃられるように連携を進めながらいろいろなことを進めてまいりたいと考えております。そもそもは、本市とすると中核市市長会で宇都宮市の佐藤市長といろいろ交流する中でこのきっかけが出まして、宇都宮市長からは、せっかくなら中核市ではないけれども、水戸市も誘ってみないかと。そして、本市とすれば、ツインシティーである高崎市も誘ってもよろしいかということで始まった４市連携でございます。これが実のあるものにするためにも、これからいろいろなテーマごとに分けてさまざまな分野で知名度が上げられるような取り組みをしてまいりたいと思います。ただ、感想ではございますけれども、そうはありながら最初のテーマでありました茨城空港の支援などについては、残念ながら４市が会ってからたった２カ月の間で便数がどんどん減っていくという状況で、北関東４市で頑張ってもどこまでできるんだろうかと、いろいろなことも思っております。それだけに首都圏の中心である東京の求心力のすごさを見れば、三菱地所が八重洲に2,000億円だの、住友不動産が日本橋に幾らだという記事を見ると我々がやるべきことというのは都市機能の集約で競うのではなくて、やはり前橋市は前橋市の暮らし、そういう前橋オリジナルをつくっていくしかないんだろうと実感しています。感想も述べさせていただきました。
最後に、ＩＣＴについてのご質問をいただいております。石塚議員からＩＣＴを利用した高齢者の施策の充実についての質問をいただきました。ＩＣＴは、高齢者にこそ便利でなくてはいけないものだろうと私は思っております。ところが、反対にデジタルデバイドで高齢者には使いづらいと。だから、どうやってユビキタス社会をつくっていくのかというのが今回のＩＣＴ社会の確立に向けての大きな肝なんだろうと思っております。そのためにも、ＩＣカードをかざすだけで、高齢者の方は腕バンドをするだけで、位置情報であろうとかキャッシュレス、あるいはさまざまな公共交通機関での支払いができる、そういうシステムをつくらなくてはいけません。そのとおりだと思います。だから、今までのようなＩＣＴの使い方の講習会を設けることもしなくてはいけないと思いますが、やはり持っているだけで、ユビキタス型をどうやって構築するか、それは前橋モデルとして頑張っていかなくてはいけないと思います。これにつきましても、幸いにして前橋市にはＩＣＴをいろいろな形でなりわいとしている企業も、あるいは法人もたくさんあることから、いろいろな形の中で前橋市におけるＩＣＴ社会確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
54 【１９番（石塚武議員）】 それぞれに市長から思いも交えていただきながら積極的な答弁をいただきました。第２質問をいたします。
その１つは、効果的、着実な施策推進についてであります。本市では、群馬大学を中心として、重粒子線のシンポジウムなど各種のコンベンション、また学術会議などが開催されております。今後本市の活性化を考える上で、こうしたコンベンションによる外部からの誘客というのは非常に重要な施策となるわけであります。群馬大学との連携強化であったり、一層の支援充実などによってこうした効果的なコンベンション、各種大会を幅広く誘致して、また大規模な大会などは、先ほどお答えいただきましたけども、北関東周辺都市と連携をして取り組んでいただくことも可能であると考えますが、その辺の市長の見解をお伺いいたします。
その２つですけれども、ＩＣＴを活用した行政サービスの充実についてであります。先ほども高齢者にこそＩＣＴの恩恵は必要であるということであります。今後もＩＣＴを利活用した施策について積極的に取り組んでいただきたいと考えております。来年１月からは、社会保障・税番号制度における個人番号カードの発行が予定されております。これを使えば、例えばコンビニエンスストア等のキオスク端末というところから住民票の写し、また印鑑登録証の発行を受けられるようになるコンビニ交付サービスが今までの住民基本台帳カードを用いた仕組みよりも簡素化されて、利用者の暗証番号が不要になったり、市民の利用負担の軽減にもつながることから、これまで以上に多くの市町村でこのコンビニ交付が導入されるものと認識しております。前橋市でもこのサービスが実現されれば、市民の利便性を向上させるだけでなく、さきに申し上げました高齢者に向けたＩＣＴ利活用の施策といった視点においても非常に有効な取り組みになると考えます。本市でも導入に向けた検討を行っていると伺っておりますけれども、今後の方針について市長にお伺いして、第２質問といたします。
55 【市長（山本龍）】 コンベンションについての前橋の活性化についてのご質問をいただいたところでございます。群馬大学等が関係するいろいろな学会から前橋へのコンベンション誘致が行われるべきだと、取り組んでまいりたいと思います。ただ、ＭＩＣＥ、ミーティング・インセンティブ・コンベンション・エキシビションという観光庁がやっている事業でございますけれども、ＭＩＣＥの指定都市は首都圏とか横浜市とか大阪市とか神戸市とかで、前橋がＭＩＣＥの指定を受けるには到底届きませんので、どういう形でか特色のあるコンベンション機能を持っていくしかないんだろうと私は考えております。
また、周辺都市と連携して取り組むことという高崎コンベンションとの提携をおっしゃっているわけですが、高崎に県の大型コンベンションができれば、そこには一定のものは来るのかもしれません。ただ、大宮のコンベンション、あるいは朱鷺メッセですらＭＩＣＥの指定から漏れているようですから、大変厳しいものになるのかもしれません。本市は本市として特性を持って受けられるようなコンベンション、それは群馬大学等の学会を初め、たくさん求めていきたいと思っております。特にことしの秋には、日本放射線腫瘍学会、航空医療学会、口の中のことではなくて飛行機の航空、ドクターヘリの関係、社会教育研究大会、そして本市を主幹とします中核市市長会、そして聴覚障害者の全国大会などたくさんございます。こういう本市に来てくださるようなものを一生懸命誘致しながら、そしてスポーツ関係では文化スポーツ観光部長が取り組んでおりますスポーツメッカ事業、大規模大会を持ってくると補助を出しながら応援するという仕組みの中で今後スポーツについても頑張っていきたいと思っております。周辺町村とも連携してオリンピックあるいはラグビーワールドカップなど、インパクトのある誘致にこれからも挑戦していきたいと思います。
ＩＣＴについては、おっしゃることが実現すれば本当にありがたいと思います。コンビニで、前橋市が交付しますマイナンバーカードによって、その中で各種証明書が交付できる、多分そうになるのだろうと思いますし、そこに向かって本市も多少プロトタイプをやっていくのだろうと思います。こうなれば市役所の業務が一遍に縮小することができる。それによって、先般議論した公務としてやる部分が縮小すれば当然人の縮減も図られていく。そして、そういうルーチンワークに縛られていた前橋の優秀な職員をより優秀なブレインワークのほうに転換することができる。私は、ありがたいことと考えております。現段階において導入について、国から明確なメッセージ、指針が来ているわけではございませんけれども、本市としても前橋ＩＣＴしるくプロジェクトを担当している責任を含めまして、個人番号カードの発行が始まり、あとそう遠くないうちにおっしゃるようなコンビニエンスストアのキオスク端末からの住民票の写し、印鑑登録証の交付等を実行できるような新しい体制を整えてまいりたいと思います。
56 【１９番（石塚武議員）】 最後、質問にかえまして要望をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目ですけれども、ともに支え合う福祉社会についてということで、先ほど困窮世帯の中学生等を対象にした市内６カ所での学習支援ということがありましたけれども、これはやっている自治体が本当に少ないようで、改めて前橋市の福祉に対する取り組みといいますか、懐の深い福祉に対する取り組みといいますか、充実といいますか、そういったことを感じたところであります。また地域福祉計画改定ということがありましたが、福祉に力を入れているというのはよくわかるのですが、福祉のまち前橋といういろいろな、情報のひびきあうまちですとか環境都市前橋とか、いろんな前橋、まちがあると思いますが、そういう中で福祉のまち前橋というのはまだこれからかなというのがあります。前橋は福祉のまちなんだということを訴えていただきながら取り組んでいただけるとまたさらによくなるのではないかと思います。
２つ目ですけども、インキュベーションの関係ですが、本当にさっき市長さんが答えていただいたような取り組みをしていただいて、前橋発の創業が活発になることを期待したいと思っております。
また、３つ目として、グリーンツーリズムの関係ですが、都市住民と農村住民の交流が活発に展開されているということで、今後も積極的に取り組まれて、理想ですけれども、都市からの移住につながることを期待したいと思いますし、またこれもやられているのかもしれませんが、小中学校の子供たちを対象にした宿泊の農村体験みたいのもふえていくのもいいのかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、赤城山の観光ですけれども、私が言うまでもありませんが、赤城山から見る夜景というものは大変すばらしいものがあります。先ほどのエコツーリズム推進協議会が発足して、民間とのタイアップによって取り組まれるとのことですが、期待をしたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、個人番号カードの関係ですけども、コンビニ交付が始まると、住基カードは普及が少なかったですけれども、今回の個人番号カードにつきましては、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書がとれるということになれば、個人番号カードの普及も高くなるのではないかと思いますので、先ほども遠くないうちにというご答弁いただきましたけれども、ぜひ取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。
57 【議長（真下三起也議員）】 以上で代表質問を終わります。
58 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（真下三起也議員）】 お諮りいたします。
議事の都合により、あす10日は休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
59 【議長（真下三起也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす10日は休会することに決まりました。
60 ◎ 散 会
【議長（真下三起也議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後５時２５分）
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