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  1. 前橋市議会 2014-12-05
    平成26年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2014-12-05


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【議長(町田徳之助議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(町田徳之助議員)】 本日の議事は、議事日程第3号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(町田徳之助議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (27番 長沼順一議員 登壇) 4 【27番(長沼順一議員)】 おはようございます。それでは、何点かにつきまして順次質問をさせていただきます。  初めに、道の駅設置についてであります。1つ目としては、道の駅設置懇談会についてお尋ねいたしますが、平成28年度に全線開通が予定されている上武道路の利活用手段として、市内4カ所目となる道の駅を設置する方向で当局では取り組んでいると聞いております。ことし8月からは、関係団体や有識者など14名で構成される道の駅設置懇談会を設置して検討されているようですが、この懇談会の設置目的とこれまでの検討状況についてお伺いいたします。以降、質問席で質問します。 5 【政策部長(関谷貴)】 道の駅設置懇談会の設置目的、それから検討状況についてでございます。道の駅設置懇談会につきましては、道の駅に導入する機能、それと道の駅設置候補地の選定について検討いただくことを目的に設けました。これまでに3回の懇談会を開催いたしまして、候補地となっている4カ所の視察も行っているところでございます。現時点までの検討状況といたしますと、道の駅に導入する機能につきましては、大きく4つの機能、1つ目といたしまして観光情報、道路情報などの情報発信機能、2つ目といたしまして農産物直売所地域ブランド発信施設等地域連携機能、3つ目といたしまして災害時の避難場所や支援拠点等の防災機能、4つ目といたしまして24時間利用できる駐車場等の休憩機能を導入すべきではないかという意見が出されているところでございます。また、設置候補地につきましては、さきに挙げました4つの機能を充足するのはもちろんのこと、観光、それから経済等、本市の活性化に資すること、さらには開設までのスケジュール、それから費用、こういったことを含めた総合的な角度から検討していこうという考えが共有されているところでございます。 6 【27番(長沼順一議員)】 ただいまの答弁によりますと、道の駅の設置場所につきましては、いろいろな面を考慮して考えるということでございます。赤城山の魅力発信、また地域経済への波及効果など視野に入れ、検討いただいていると思いますが、設置場所により大きな影響があると思います。慎重に候補地を決定していただくようお願いしておきます。  引き続き、道の駅についてお尋ねしますが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。道の駅の設置については、地域活性化の拠点ともなり得るため、話題性もあり、導入機能や候補地の検討を行う懇談会の動向は地域にとって重大な関心事となっております。国交省からは、平成28年度に上武道路全線開通と発表されておりますので、機を逃すことなく道の駅の整備も進めるべきと考えます。こうした状況を踏まえ、懇談会の今年度のスケジュールと道の駅設置に向けた全体スケジュールについてお伺いいたします。 7 【政策部長(関谷貴)】 まず、懇談会の本年度のスケジュールでございます。今年度中にあと1回から2回開催いたしまして、年度末には検討結果を市長に報告していただく予定となっております。これを受けまして、平成27年度は懇談会を発展的に解消して、新たな組織を設置し、道の駅に導入する機能はもちろんのこと、運営手法などについても検討するとともに、国土交通省等の関係機関と道の駅設置に向けた協議を進めていく予定でございます。
     次に、全体のスケジュールでございますが、地権者との協議、それから農林調整が順調に進んだと仮定いたしますと、平成32年度のオープンになるかなと考えております。国土交通省からは、道の駅は第2ステージに入り、個性のある取り組みに対し、重点的に支援するという方針が示されておりますので、本市で新たに設置する道の駅につきましても国土交通省などの関係機関と連携した事業推進により、道の駅自体が目的地となるような魅力的な施設となりますよう研究を進めてまいりたいと考えております。 8 【27番(長沼順一議員)】 続きまして、既存の道の駅への影響についてお伺いいたしますが、今後設置する道の駅については、既存の3つの駅とは違い、本市で初めて計画の段階から道の駅として整備する施設ですので、ぜひ国交省の協力もいただきながら、市民を初めとして多くの利用者に愛される施設を整備していただくよう要望します。  その一方で、市内4カ所目となる道の駅が整備されることにより、ぐりーんふらわー牧場・大胡、赤城の恵、ふじみという既存の3つの駅が影響を受けるのではないかと考えますが、当局はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 9 【政策部長(関谷貴)】 既存の道の駅への影響でございます。先ほども簡単に触れさせていただきましたが、最近の傾向といたしまして、道の駅は単なる休憩所ではなくて、道の駅そのものが観光の目的地化している傾向が見受けられます。新たな道の駅ができることを機に、既存の3つの道の駅においてもそれぞれが持っている特性を見直していきたいと考えております。その上で、それぞれの長所を一体的に周知、広報を図っていくのはもちろんのこと、農産物だけではなく、付加価値をつけた商品を充実させるなど、市内に4つの道の駅を持つまち前橋といたしまして、県内外に広くPRするとともに、前橋の魅力を発信する拠点として4つの道の駅の相乗効果を発揮できるよう充実させていきたいと考えております。 10 【27番(長沼順一議員)】 この道の駅は、今から6年後の平成32年度オープンを目指しているとお考えのようですが、地権者の皆さんとの協議をスムーズに進め、一日も早い事業推進をお願いしておきます。  続きまして、地方創生についてお尋ねいたします。初めに、政府の調査結果に対する所感についてお尋ねいたしますが、さきの臨時国会で可決成立したまち・ひと・しごと創生法の目的の一つに、東京圏への人口の過度の集中を是正することが掲げられております。参考となるデータとして、ことし8月に政府が行った東京在住者の今後の移住に関する移行調査によりますと、約4割の人が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えており、特に30代以下の若年層及び50代男性の移住に対する意識が高いとされております。本市としても今後こうした移住希望者を取り込んでいくことが重要になると考えますが、初めに今回の調査結果をどのように捉えられているのかお伺いいたします。 11 【政策部長(関谷貴)】 8月に政府が行いました意向調査に対する認識でございます。東京在住者の地方移住への関心が総じて高くなっている点については、ここ数年転出超過が続いている本市にとって有益な情報であると考えております。  また、調査結果のうち、特筆すべき点としては東京在住者の多くが地方移住の検討に当たり重視する項目に、公共交通の利便性、医療、福祉施設の充実、働き口の確保、こういったことを挙げていることでございます。これに対して、本市は東京から約100キロ圏に位置し、鉄道や高速道路などの交通網が充実しているほか、人口10万人当たりの医師数は全国平均を大きく上回るとともに、多くの基幹病院や高度医療施設が設置されており、こうした地域特性は移住希望者のニーズに合致するもの、このように認識しております。今後は市独自でより詳細な調査分析を行い、本市の地域特性を生かした移住対策を検討してまいりたいと考えております。 12 【27番(長沼順一議員)】 引き続きまして、情報発信及び相談窓口の充実についてお伺いいたします。  今回の調査では、東京在住者の地方移住への関心が総じて高くなっている一方、出身地以外の地方への移住を考える人の約4割は移住に関する情報が十分でないと感じているようです。今後はこうした移住希望者に対する積極的な情報発信や相談窓口の充実が重要になると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 13 【政策部長(関谷貴)】 移住希望者への対応についてでございます。地方への移住希望者に対しまして、本市ならではの魅力を積極的に発信し、前橋に住みたい、前橋は暮らしやすいと感じてもらうことは極めて重要であると考えております。これまでに首都圏の各界関係者を対象としたシティーセールスでありますおもてなし前橋inTokyoの開催や東京都中央卸売市場などへの前橋市農産物のトップセールスを実施するなど、本市のPRや情報発信に努めているところでございます。  一方、東京在住者向けの継続的な周知活動を市が単独で実施することは、人員や予算の面で限界があるのもまた事実でございます。したがいまして、今後は群馬県との連携も視野に入れながら、移住対策を含めた本市ならではシティープロモーションのあり方について検討してまいりたいと考えております。 14 【27番(長沼順一議員)】 続きまして、出産や子育てを応援する機運の醸成についてお伺いいたしますが、平成22年の国立社会保障人口問題研究所の調査によれば、独身男女の約9割は結婚をしたいという意思を持ちながら、希望子供数は2.4人。一方、本市における合計特殊出生率は平成24年で1.39人となっており、大きな開きがあります。この開きを解消するには、多岐にわたる少子化対策を中長期的に継続して推進することに加え、出産や子育てを応援する機運を醸成することが重要になると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 15 【政策部長(関谷貴)】 出産や子育ての応援の機運醸成についてでございます。安心して子供を産み育てることができるまちづくりを進めることは、私たちに課せられた使命ではないかと考えております。  全国に目を向けてみますと、例えば合計特殊出生率日本一の鹿児島県伊仙町では、子宝日本一のまちを掲げ、地域で子供を大切に育てようとする思いが地域全体に根づいているという話でございます。今後は地方創生の名のもと、国と地方自治体が総力を挙げて人口減少対策に取り組んでまいります。  本市といたしましても、群馬県に先駆けて実施いたしました中学校卒業までの子供医療費の無料化、それから第3子以降の保育料無料化など先進的な事業を実施しているにもかかわらず、市内外への周知が十分でない面もあることから、本市の特性について改めてPRを強化するとともに、中長期的にわたる取り組みを確実に支えていくため、県や関係団体と連携のもと、地域で出産や子育てを支える機運や安心感を醸成する取り組みを図っていきたいと考えております。 16 【27番(長沼順一議員)】 地方創生担当大臣は公共事業や企業立地にも限界があり、それぞれの地方がその地方にしかないものを生かしていくしかないと述べていると聞いております。これからは地域間の競争にもなってくると思います。前橋の魅力を発信し、人を呼び込む施策を実施していっていただきたいと要望させていただきます。  続きまして、アーツ前橋について何点かにわたりお尋ねいたします。昨年11月のグランドオープン以降、1年間で約8万人の来館者を迎え、市内だけでなく、市外、県外からも訪問していると聞いております。また、館内での展示にとどまらず、地域と連携した館外活動など独自性のある事業も実施しており、多くのメディアに取り上げられ、全国的にも注目されていると伺っております。アーツ前橋は、市直営の芸術文化施設であり、本市の芸術文化の振興を目的としていることから、必要以上に採算性を重要視すべき施設ではないと思いますが、恒久的に運営していく施設として収支状況を常に意識していく必要があると考えます。そこで、現在の収支状況について改めて現状をお伺いいたします。 17 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 アーツ前橋の収支状況についてでございますが、歳出は平成26年度当初予算ベースで年間約2億3,000万円でございます。歳入については5,400万円程度を見込んでおり、歳出に占める歳入の割合は約23%と公立美術館としてはほぼ平均的な収支状況となっております。歳入の内訳といたしましては、国などからの補助金や助成金の収入が大きな割合を占め、その他では観覧料や図録の販売収入などを見込んでおります。ご指摘いただいたように、必ずしも採算性を重要視する施設ではございませんが、今後も国などの補助制度を積極的に活用するとともに、観覧料やメンバーシップ会員収入の確保などに努めながら、着実な施設運営を行ってまいりたいと考えております。 18 【27番(長沼順一議員)】 次に、市の収蔵美術品の活用についてお尋ねいたしますが、これまで本市では購入や寄贈によって多くの郷土ゆかりの美術品を収蔵し、アーツ前橋内に新設した収蔵庫に保管していると聞いております。このような美術品を調査研究し、広く公開することは、前橋の芸術文化を後世に伝えていくという面や本市の芸術文化の振興の意味で大変重要な役割であると考えますが、開館後、一部の美術品は展覧会の中で紹介されてきたものの、収蔵美術展などは開催されておらず、市民が収蔵美術品を見る機会が少ないように思います。収蔵美術品の活用方法について改めてお伺いいたします。 19 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 市の収蔵美術品、いわゆる収蔵作品の活用方法についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、現在は各展覧会の中で収蔵作品を活用しており、ただいま開催中の服の記憶─私の服は誰のもの?展でも収蔵作品をモチーフに、地元の専門学校が作品を制作、展示するなどしております。今後さらに収蔵作品の活用を図るため、来年1月には収蔵作品と県内の美術館やコレクターから借用した絵画で構成される音色を奏でる絵画たち展の開催を予定しております。また、来年度以降につきましては、収蔵作品を使用するコレクションプラス展や本市のゆかりの作家の個展なども予定しておりますので、このような機会を通して多くの皆さんに収蔵作品をごらんいただくことができるものと考えております。 20 【27番(長沼順一議員)】 続きまして、本市の芸術文化の振興において、収蔵美術品は欠かせないものであり、先ほど申し上げたとおり、美術品の安全な保管、そして専門の学芸員による調査研究、公開は、アーツ前橋の活動の下支えになる非常に大事な活動であると考えます。そこで、このアーツ前橋として基本的な活動を対外的に周知する方法として、登録博物館制度における登録博物館への指定が挙げられると思いますが、現在の状況についてお尋ねいたします。 21 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 登録博物館の指定に向けた状況についてでございますが、登録博物館制度としては登録博物館博物館相当施設博物館類似施設の3つの区分にされ、アーツ前橋はこれまで登録博物館の指定を念頭に検討を進めてまいりました。館の活動自体は、登録博物館の内容に十分かなっておりますが、登録博物館は博物館法において当該博物館を設置する地方公共団体教育委員会の所管に属することが義務づけられております。アーツ前橋が中心市街地に立地する芸術文化施設として観光振興やまちのにぎわい創出などの役割も担っている施設であることを考慮いたしますと、所管を教育委員会に移して活動するより、現在の市長部局での活動が、より適しているものと考えられます。国への指定申請窓口である群馬県の担当部局に確認したところ、博物館相当施設の指定を受けることで、国からの助成制度などに関しても登録博物館とほぼ同様の支援を受けられるということですので、現在本年度中の博物館相当施設への指定に向けて作業を進めているところでございます。 22 【27番(長沼順一議員)】 美術館の関係でありますが、芸術等を通じて収支もしっかりしてというのはちょっと虫のいい話かもしれませんが、やはり収支も大事だと私は思っておりますし、また多くの人に訪れていただける美術館になることも必要ではないかと。大変部長としては難しいところだと思いますが、やはり前橋のにぎわいを創出する一つの拠点としても生かしていただけるように、今後ともご努力をお願いいたします。  続きまして、ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業についてお尋ねいたします。現在の状況について初めにお尋ねいたしますが、森林は豊かな水を育み、また災害を防止するなど私たちの安全、安心な暮らしを支えています。今年度からぐんま緑の県民税が導入されましたが、本市としてぐんま緑の県民基金市町村提案型事業について、現在の状況をお伺いいたします。 23 【農政部長(山口修)】 今年度の本市におけるぐんま緑の県民基金市町村提案型事業の実施状況についてでございますが、荒廃した里山、平地林の整備が2件、2.47ヘクタール、管理の部分が2件、1.37ヘクタール、そして森林環境教育が3件の合計7件で170万円が県の補助採択になりました。しかし、補助採択後、荒廃した里山、平地林の整備のうちの1件、これはボランティアの団体が景観づくり目的として倒木整理、枝の伐採、下草刈りを計画した事業でございますが、補助金交付の要件の一つであります10年間転用等の権利制限というものがありまして、これについて土地所有者の承諾が得られずに事業を中止せざるを得なくなっております。 24 【27番(長沼順一議員)】 続きまして、事業の課題についてお伺いいたしますが、市町村提案型事業が170万円の補助だと、前橋市民のぐんま緑の県民税の税収に比較すると少ないように思えます。また、事業の課題についてお伺いいたします。 25 【農政部長(山口修)】 税収に対して事業が少ないのではないかというご指摘でございますが、先ほどもお話しいたしましたように、荒廃した里山、平地林の整備の補助採択要件として、前橋市と土地権利者、自治会やNPO法人などの事業実施者の3者によって事業の実施及び転用等の10年間の権利制限に関する協定を締結すること、初年度に市が整備した場合でも、整備後は地域団体が管理することなどがありまして、こうした厳しい条件がなかなか事業の推進に結びつかない原因ではないかと考えております。  また、事業の課題と申しますと、市町村提案型事業補助採択要件として、市有林及び基本的には保安林は対象外となっております。しかし、本市では森林面積7,416ヘクタールのうち5,792ヘクタールが保安林で全体の78%、他の市町村と比較しますと保安林の率が高く、事業の対象となる山林が少ない。基本的に保安林が対象とされないことにも課題があるのではないかと考えております。 26 【27番(長沼順一議員)】 本市ではぐんま緑の県民基金市町村提案型事業の補助採択が少ない理由はわかりましたが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 27 【農政部長(山口修)】 今後の取り組みということでございますが、ことしは制度ができてすぐ申請ということもありまして、対応が難しかった面もございます。そんなことで、現在来年度に向けて里山、平地林を有する自治会へぐんま緑の県民基金事業の活用について説明会等を実施して、要望を受けている段階でございます。また、県に対しては、協定期間の見直しと要望を行っておりますが、保安林においても事業対象となるよう、補助対象要件の緩和についても引き続き要望していきたいと考えております。 28 【27番(長沼順一議員)】 この事業は、大変いい事業だと思うのですが、なかなか縛りがきつくて思うような事業が展開できないということでありますが、今後県とも十分に協議していただいて、事業を縛るということが目的じゃなくて、荒廃した里山を整備するのが目的なんだということをしっかり発言していただいて、使い勝手のいい事業にしていただくことをお願いしておきます。  続きまして、大雨対策についてお尋ねいたします。本市では、排水路の側溝等の溝ぶたを計画的に進めていると認識しています。溝ぶた設置により、歩行者、自転車の転落防止事故など通行の安全が図られていると考えております。しかし、溝ぶた設置により排水路等の地域住民による清掃ができず、数年がたちますと側溝に土砂等が堆積し、水の流れが悪くなっている地域が多いと考えます。そこで大雨対策として清掃事業が必要と考えますが、当局はどのようなお考えなのかお伺いいたします。 29 【建設部長(高橋秀男)】 大雨対策としての排水路等の清掃についてでございますけれども、日常的な維持管理は当然のことでございますが、あらかじめ大雨が予想されるといった場合には、道路冠水を起こしやすい箇所をあらかじめ押さえておりますので、事前の点検を行いまして、土砂等のひどい堆積があれば、なるべく早く清掃を行うといった対応を行っているのが現状でございます。また、市街化区域と市街化調整区域の境目あたりに位置しております地域では、特に雨水と農業用水を兼用しているという機能の側溝も大変多くございますので、特に流下能力の確保ということが重要になってまいります。自治会あるいは水利権者の皆様からの情報などもいただきながら、計画的な側溝清掃等の対応を行っているところでございます。 30 【27番(長沼順一議員)】 建設部の職員も潤沢ではない中、水路パトロールも大変重要ではないかと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、地域の諸課題について2点ほどお伺いいたしますが、1点目は桂萱小中学校周辺の雨水対策についてであります。桂萱小中学校周辺の市道や主要地方道大間々桐生線及び周辺地域で土地が低いところは、周辺の水田の水利用期間において雷雨やゲリラ豪雨により道路冠水や宅地への浸水がたびたび発生し、周辺住民を初め、通過車両並びに自転車、歩行者の安全を阻害するとともに、住民生活への支障を来しております。そこで、当該地域の溢水被害の状況について、どのようなことがあるのかお伺いいたします。 31 【建設部長(高橋秀男)】 桂萱小学校周辺の溢水被害の現況ということでございます。市道に関しましては、桂萱小学校の東側地域に道路冠水が起きやすいという状況がございます。また、前橋土木事務所に確認しておりますけれども、主要地方道の大間々桐生線の北側で土地が低い場所については、冠水被害があるという状況でございます。当該地域では、道路の側溝と農業用水路を兼用しているという水路系統が大変多うございまして、水田の水利用期間には水がいっぱいに流されているということがあり、道路側溝の流下能力が不足するということが主な原因であるというふうに分析しております。 32 【27番(長沼順一議員)】 それでは、続きまして、雨水対策の状況についてお伺いいたします。  溢水被害の現状については理解いたしました。桂萱小中学校周辺について、今までどのような雨水対策を行ってきたのかお伺いいたします。また、これに対する今後の対策についてもあわせてお伺いいたします。 33 【建設部長(高橋秀男)】 これまでの雨水対策でございますけれども、市といたしましては、主に桂萱小学校の東側におきまして、県道からの雨水を取り込むための側溝整備あるいは雨水渠の新設工事及びそれらの流下先でございます排水路の改良工事等の対策を実施してまいりました。また、県におきましては、桂萱小学校東交差点内の側溝改良工事等を実施してきてくださっております。しかしながら、これらの対策では、まだまだ溢水被害が十分に解消はできていないというのが現状でございます。今後の対応でありますけれども、現在前橋市と前橋土木事務所の連携による調査、計画を進めておりまして、来年度以降、排水路の整備や排水系統の見直しといった、さらに効果的な雨水対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 34 【27番(長沼順一議員)】 最後になりますが、これは何度も質問させていただいておりますが、附属中学校西通線の道路拡幅についてお尋ねいたします。  附属中学校西通線の拡幅整備については、関係自治会及び近隣の群大附属中学校を初め桃木小学校、鎌倉中学校などを会員とする整備推進協議会が発足され、ことし9月には勉強会が開催されたと認識しております。この道路は、各学校の通学路でありますが、道幅が狭く、危ない状況にあることから、整備が待ち望まれております。そこで、本路線の整備についてお伺いします。 35 【建設部長(高橋秀男)】 附属中学校西通線の現状につきましては、十分に認識させていただいております。推進協議会が実施した勉強会にも出席させていただき、一般的な整備手法、事業の流れ等についての概略説明を行っております。この路線は大変対象延長が長く、住宅、店舗等も多いことから、大変な困難が予想される路線でもございます。今後におきましても整備推進協議会等で開催される勉強会などには積極的に参加させていただき、事業化に向けて検討していきたいと考えております。                (24番 丸山貞行議員 登壇) 36 【24番(丸山貞行議員)】 まず、産業振興と勤労者対策についてお伺いいたします。  産業振興ビジョンにおいて、既存産業の総合支援として社会構造の変化、経済のグローバル化、価値観の多様化など困難な局面が多い中、既存事業者に対して資金繰り支援、設備投資の支援、人材育成等、必要となる支援を行うことで、既存事業者が活力を持って事業を継続、発展し、結果として本市産業の力強さの源となるとし、事業者の経営にかかわる真に必要とされる支援を把握、実施、規模の大小にかかわらず、多様な産業に対する支援の実施、人材育成、技術継承や労働者が意欲を持って働ける施策の展開を行う方針が示されております。本市の地域経済の活性化はもとより、そこに勤務等をする勤労者の生活の維持向上のための施策を展開することも大変重要であると考えております。そこで、既存産業の振興について具体的な対応状況、そして企業訪問を行った結果、本市の既存産業の状況をどのように捉えているのかお伺いいたします。 37 【産業経済部長(岩佐正雄)】 既存産業への具体的な対応状況についてでございますが、これまでも経営の安定化や設備投資への各種融資制度の充実や人材育成のための助成と各種セミナーの開催、新製品開発や生産性の向上支援、さらには販路開拓に取り組む企業への助成を行ってまいりました。  このような中で、産業振興ビジョンにおいて新たな取り組みとして位置づけた資金繰り支援のための短期資金については、本年6月補正におきまして承認いただき、市内金融機関と群馬県信用保証協会のご協力いただきまして、短期サポート資金として10月1日より実施しております。また、小規模企業者への企業訪問につきましても本年11月より産業政策課職員が工場や事業所、店舗等を訪問し、各企業の現状や経営課題、行政への要望などを伺うほか、本市が実施している補助制度や融資制度を含めた各種事業について申請方法も含め、ご説明を行っております。企業訪問における本市の既存産業の状況でございますが、一部の大企業では景況感がよくなっているとの報道もございますけれども、市内の中小企業は資金繰りが苦しい、人材育成、人材不足や仕入れ価格の高騰が苦しいと、まだまだ厳しい状況であるとのご意見を多くいただいております。 38 【24番(丸山貞行議員)】 国の施策、いわゆるアベノミクスによる好景気感を享受しているのは一部の大企業にとどまっており、中小企業はもとより、小規模企業等においては大変厳しい状況にあると言われておりますが、本市においても例外なく大変厳しい状況であるということがわかりました。市として、引き続き産業振興に向け、数々の施策展開が必要と考えておりますが、今後の施策展開はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 39 【産業経済部長(岩佐正雄)】 今後の施策展開についてでございますが、産業振興ビジョンの計画期間である平成29年3月をめどに既存事業を初めといたしまして、先ほどお答えさせていただきました資金繰り支援のための短期資金や小規模企業者への企業訪問のほか、中小企業が容易に相談できるワンストップサービスとしてのよろず相談体制の構築など、ビジョンに示した新たな取り組みを具現化してまいりたいと考えております。また、それぞれの取り組みにおいて適宜スケジュールを前倒しして実施できるものについては、実施体制や推進体制を整えながら積極的に進めてまいりたいと考えております。 40 【24番(丸山貞行議員)】 市内の産業、企業等々の状況を的確に把握し、的確な施策展開を引き続きいただきますよう、お願い申し上げます。  産業振興にとって、人材は重要な資源であるにもかかわらず、雇用のミスマッチ等々によりまして人材の確保が十分でない状況もあると仄聞しておりますけれども、本市の実態はどのように捉えているのか、また人材確保の対応状況をお伺いいたします。 41 【産業経済部長(岩佐正雄)】 本市産業におきまして、人材の確保は大変大きな課題であると認識しております。産業振興ビジョンを策定する懇談会の委員さんからも同様のご意見をいただく中で、新たな取り組みの一つとして産業人材の獲得、育成を位置づけ、計画的に取り組むこととしております。その中で、雇用のミスマッチ解消にもつながる市内企業魅力発見バスツアーを実施して、就職へのきっかけづくりを行うほか、企業が取り組む人材育成に対する支援を行うなど、経営者側と労働者側双方の支援を実施することで、より確実な人材確保につながると考えております。また、今後は豊富な知識と経験を持った企業OBなどの即戦力の人材を生かすことや、企業の将来を担う若者が会社内で仕事をしやすい環境をつくることにより、本市産業における人材育成と確保がなされるものと考えております。 42 【24番(丸山貞行議員)】 産業振興ビジョンにおきまして、市内の勤労者の平均所得額を平成25年度の実績であります312万円から平成28年度には320万円にふやすことも掲げられておりますけれども、施策展開状況と達成の見込みについてどのように捉えているのかお伺いいたします。 43 【産業経済部長(岩佐正雄)】 産業振興ビジョンにおける新たな取り組みにつきましては、先ほどお答えしたとおり、適宜スケジュールを前倒しして積極的に進めていきたいと考えております。  前橋市民の平均所得額の平成28年度の達成見込みについてでございますが、製造品出荷額や創業者数などの目標値がこれには密接に関連すること、また今後の景気状況などの不確定要素も多いことから、努力目標とさせていただいておりますが、達成に向けたできる限りの施策を展開していきたいと考えております。 44 【24番(丸山貞行議員)】 雇用の関係でありますが、雇用、就業形態の多様化や規制緩和等々により、パートタイム労働者やアルバイト、契約社員や派遣社員などの非正規労働者の増大は著しいものとなっており、雇用者全体の40%近くまで増加している状況にあります。とりわけ正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている方、不本意非正規と言っているようでありますが、それらの方の割合は非正規雇用労働者全体の2割近くに上っております。格差や低賃金などによるワーキングプアなど依然として大きな社会問題となっております。雇用の確保も大変重要でありますけれども、同時に正規雇用の拡大にも力を注いでいただきたいと考えております。本市の状況と対応についてお伺いいたします。 45 【産業経済部長(岩佐正雄)】 本市の雇用状況につきましては、平成22年の国勢調査によりますと、雇用者数12万6,798人のうち正規が8万2,801人で65.3%、派遣、パート、アルバイト等の非正規が4万3,997人で34.7%となっております。  次に、正規雇用の促進でございますが、高校生に対しては市内実業高校3校の2年生を対象に市内企業を知り、今後の就職や進路を考える機会として企業担当者からのレクチャーをしていただく高校生キャリアセミナーを実施しております。また、大学生や既卒者を対象に就職活動の支援として履歴書の作成やグループ討論、面接対策などを行う就活実践塾を開催しております。このほか、正規雇用を希望する若者と事業所との人材マッチングを推進するため、職場内実習を通じて正規雇用につなげる若者就職支援事業や市内企業の業務内容を知りまして職場の状況、雰囲気を体感してもらうための企業見学事業などを進めております。正規、非正規の賃金格差やその待遇が依然として課題とされる中で、これらの事業を推進し、正規雇用につなげていきたいと考えております。 46 【24番(丸山貞行議員)】 必要な人材を確保するためにも、適正な賃金水準は大変重要であると考えております。厚生労働省が行っている民間の勤労者を対象としました賃金構造基本統計調査におきまして、平成15年から平成24年の平均指数におきまして、前橋市は94.9ポイントであることが公表されております。県内では高崎市の97.6ポイント、太田市の95.8ポイントに続く指数であるということになっておりますが、前橋市内には比較的賃金水準が高いと言われております金融機関の本店が2行ありまして、さらに保険関係の支店等々も数多くありますことから、これらも調査に含まれていると考え、今現在県内3番目の指数となっておりますけれども、先ほど言いました賃金水準が高い事業所を、仮の話ですが、差し引くと、相当指数は低下する状況にあるということも仄聞しております。北関東の県庁所在地を見ても、水戸市の101.8ポイント、宇都宮市も98.2ポイントとなっておりまして、これらと比較しても前橋市の賃金は低水準であるという状況であります。これらのことについてどのように分析されているのか、また所見についてもお伺いいたします。 47 【産業経済部長(岩佐正雄)】 賃金構造基本統計調査における本市の平均指数でございますが、これは民間の賃金水準を基準としておりまして、地域の物価水準とは連携しておりませんが、一つの指標として参考になると考えております。  また、平成24年度の統計調査による都道府県別の賃金状況では、群馬県では隣接する茨城県や栃木県より製造業等で賃金が下回り、産業全体でも賃金は低いものとなっておりますので、県全体における賃金体系の底上げが必要であるというふうに考えております。また、都市ごとには産業別賃金が公表されておりませんが、今後労働者確保のための地域間競争において賃金水準を高めることは重要でありますので、こうした賃金の動きに留意し、賃金を高めるための施策を進めてまいりたいと考えております。 48 【24番(丸山貞行議員)】 これまで本市の重要な施策展開としまして、商工業の振興等々に力を注いでいただいていることは承知しておりますが、賃金構造統計調査の指数を見ると、勤労者の対策を行うことが必要であると考えられます。賃金水準が上昇すれば、当然のごとく購買意識や購買力が上昇し、それが本市の商業を中心とした産業振興につながると考えられます。ご所見と今後の対応に対するお考えをお伺いいたします。 49 【産業経済部長(岩佐正雄)】 賃金水準が上昇することは、労働者の確保や維持、安定的な生活、またまちのにぎわいをもたらす重要な要因であると認識しております。産業の活性化と賃金水準の上昇は一体のものと考えられます。そのため、これまで取り組んでまいりました商工業振興策を初め、産業振興ビジョンに位置づけた各種の取り組みを計画的かつ着実に進めていくことで、本市産業の発展を図り、また賃金の上昇につなげてまいりたいと考えております。 50 【24番(丸山貞行議員)】 民間労働者の賃金に対して、前橋市としてどのような施策展開をすればいいか、大変難しい問題であると思いますが、商業を中心とした振興、そしてさらにはまちづくりの観点から商工会議所等と、あるいは商工会等々にいろいろな協力いただき、状況を説明し、なおかつ助言等々していく中で、市内の勤労者全体の賃金水準が上がるように、ぜひ対応をお願いいたします。また、これまで民間労働者の賃金水準に関しては、市の施策展開をなかなかすることができなかった分野でもあり、新たな施策展開ということにつながると思いますけれども、ぜひ研究を続けていただきまして、前橋市全体の振興というんでしょうか、まちづくりにつながりますよう、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、公契約基本条例に関連してお伺いいたします。市が行う契約にかかわる基本理念を定め、市及び事業者の責務を明らかにし、品質及び適正な履行並びに下請業者を含む公契約にかかわる業務に従事する者の適正な労働条件を確保するとともに、社会的価値の向上並びに地域経済及び地域社会の健全な発展を図り、市民の福祉の増進を図ることが必要であることから、平成25年3月に公契約基本条例を制定し、同年10月から施行されております。これまでの取り組み状況並びに効果についてお伺いいたします。 51 【総務部長(中島克人)】 条例の施行に合わせまして、契約に係る適正な履行及び労働環境の確保を図るため、前橋市が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱を制定いたしまして、昨年の10月1日以降の契約より工事等が適正な労働環境のもとに行われているかどうかを労働環境報告書で確認することといたしました。また、適正価格での契約及び労働者の労働環境と賃金を確保するために、建設工事等における最低制限価格等の引き上げを行うとともに、技術者の雇用や継続教育についての評価を行うために、総合評価落札方式における落札者決定基準を改正したところでございます。 52 【24番(丸山貞行議員)】 市と公契約に係る業務に従事する方々の賃金や労働条件等々を適正に確保し、さらには向上、発展するためには、常に状況を認識するとともに、検証を行うことが大変重要であると考えますが、今後の施策展開についてお伺いいたします。 53 【総務部長(中島克人)】 労働環境の確認につきましては、制度の運用状況を検証するとともに、対象となる契約の範囲を広げ、労働環境の整備に努めてまいりたいと考えております。また、公正労働基準、環境保全、障害者雇用及び男女共同参画などの社会的価値の向上を図り、市民の福祉の増進に寄与することが条例制定の目的でもありますので、建設工事等の競争入札参加資格の審査及び総合評価落札方式における評価項目について、社会的価値の向上を図れる項目を追加することを検討しているところでございます。 54 【24番(丸山貞行議員)】 本年3月には、長野県におきまして長野県の契約に関する条例が制定されました。長野県が契約する工事、業務委託、物品購入など全ての契約が対象となり、建設工事においては個別労働賃金の支払いを評価する総合評価方式の導入や社会保険の加入促進、清掃業務、物品調達、その他の契約への総合評価制度の導入も検討することが特徴で、さらに指定管理者も基本理念の趣旨を踏まえて選定することが盛り込まれております。このことにより、労働条件の確保はもとより、一定の賃金水準の確保に資する条例となっており、本市の公契約基本条例と比較すると、一歩進んだ細かい対応がされている条例でもあります。  さらに、基本条例を制定した自治体において条例改正が行われているといった例もあります。本市において、労働条件はもとより、商業振興等々に資するためにも賃金水準の確保、向上に資する対応等々を行うことも大変重要かつ必要なことと考えております。ご所見と対応状況をお伺いいたします。 55 【総務部長(中島克人)】 公契約に従事する者の労働条件を確保することは、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるために必要であると認識しております。地域経済に与える影響の大きい公契約が健全な企業経営と適正な労働環境のもとで行われ、地域経済が健全に発展することにより、賃金水準等も向上されると考えておりますので、市内事業者の活用などの条例の趣旨に沿った施策を進めているところでございます。  また、条例に基づく施策の施行状況や地域経済の動向などを検証しまして、必要となる施策につきましては、今後も改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 56 【24番(丸山貞行議員)】 公契約基本条例は、先進的な取り組みであると評価しているところでございます。今後も常に契約先の状況や市場の状況を把握するとともに、先進自治体の事例や新たな事例等々を常に検証していただきまして、実態に即した対応や充実が不可欠である条例でもあると考えております。ご所見と対応状況についてお伺いいたします。 57 【総務部長(中島克人)】 公契約基本条例につきましては、市が行う契約の基本的なあり方を定め、市及び事業者等の責務を明らかにしまして、社会的価値の向上並びに地域経済及び地域社会の健全な発展を図り、市民の福祉の増進に寄与することを目的に制定いたしましたが、その具体的な施策については、入札契約制度における個別の施策として取り組むことで、条例の基本理念の実現を図ろうとするものでございます。今後も経済状況や国や他の自治体の動向を注視しながら、入札契約制度の適切な運用を図り、地域経済の持続的発展に努めてまいりたいと考えております。 58 【24番(丸山貞行議員)】 長野県の例を先ほど述べさせていただきました。前橋市におきましても委託先あるいは指定管理者等々、もっと幅を広げて言いますと、本来市が実施する事業である保育事業等々にもぜひ前橋市の公契約基本条例の理念を十分に反映させていただくよう、対応を引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、質の高い公共サービスに関連しまして、職員の士気あるいは能力向上に関連してお伺いいたします。質の高い公共サービスを提供するためにも、職員の士気向上や能力発揮は大変重要と考えております。これに対しましてのご所見と現在の対応状況をお伺いいたします。 59 【総務部長(中島克人)】 職員一人一人の士気の向上や能力を十分に発揮できるような職場環境は、公共サービスを提供する上で大変重要な要素であると認識しているところでございます。対応状況につきましては、本市では職員の人材育成を目的に、平成24年度から人事評価制度を実施しておりますが、この制度において評価者による被評価者との面談を行っており、その面談において本人のやる気を引き出すようなことを各所属において努めていただいているところでございます。  また、人事異動により適材適所の配置に努めるとともに、例年10所属前後を対象に庁内公募を実施しておりまして、職員のやる気を引き出したいと考えております。さらには、各種研修等を通じて職員の能力向上に努めているところでございます。 60 【24番(丸山貞行議員)】 職員の方々の士気向上や能力発揮に向けて努力いただいていることは理解いたしました。引き続きまして、質の高い公共サービスの提供に向け、対応をお願いいたします。  また、本市には650名を超す嘱託職員の方がおりますし、その他臨時職員等々非常勤職員が雇用されております。配置状況、勤務実態をお伺いいたします。また、非常勤職員に対する士気向上や能力発揮等については、どのように対応されているのかお伺いいたします。 61 【総務部長(中島克人)】 非常勤職員の配置状況及び業務実態ということでございますが、嘱託員につきましては本庁舎や市民サービスセンター、保健センターなどで窓口業務や正規職員の事務補助などを担当していただき、週30時間の短時間での雇用となっております。また、臨時職員につきましては、市民課や市民税課などの繁忙期に短期間での雇用をお願いするケースが大半となっております。しかし、正規職員の育児休業に伴う代替や保育士など、特定の職種につきましては、正規職員とほぼ同じ勤務時間で業務に従事していただいているケースもございます。  また、非常勤職員に対する士気向上についてでございますが、雇用初年度に嘱託員研修等を実施しておりますが、非常勤職員は人事評価制度や人事異動の対象外でございますので、士気向上のための具体的な人事制度はなく、各所属においてモチベーションの向上に努めていただいている状況でございます。 62 【24番(丸山貞行議員)】 市民から見ますと、正規職員であっても非正規職員であっても市の職員であることには変わりません。市民対応あるいは活力等々を考えますと、非正規職員におきましても士気向上あるいは能力開発等々も必要であると考えております。ぜひ対応をいただくようお願いさせていただきます。  その非正規職員でございますが、全国の地方自治体で働く臨時、非常勤職員等々は全国で70万人を超えると推計されております。自治体の33.1%が臨時、非常勤職員であるという実態が明らかになっております。今や臨時、非常勤職員等々は自治体業務の担い手として、自治体と地域公共サービスを支える欠かせない存在となっていると考えております。  本市におきましても正規職員2,661名に対しまして嘱託職員が650名を超えております。さらに、そのほかにも臨時職員等々も雇用しております。総務省の指導もあり、定員管理計画により職員数の削減を続けてきた結果、正規職員のみでは業務を担うことに支障が生じる等々がありまして、国により定数にカウントされない短時間勤務の非正規職員の雇用をふやすことで公共サービスの水準を維持している状況にあるということも仄聞しております。全国の自治体におきましては、もはや非正規職員がいなければ、現在の公共サービスの水準を維持することが困難な状況であると仄聞しておりますが、本市における実態をお伺いいたします。 63 【総務部長(中島克人)】 非正規職員の必要性についてでございますが、正規職員だけでなく、嘱託職員や臨時職員といった非正規職員を活用することによりまして、より機動的で、より柔軟な人事配置が可能となり、より効率的な行政運営を行うことができる状況でございます。したがいまして、本市としては効率的な行政運営を図る上で、非正規職員の活用は欠かせないものと認識しております。 64 【24番(丸山貞行議員)】 民間の事業主には、パート労働法に基づき、正規と非正規の均等待遇の確保が要請されております。また、国の非常勤職員等々につきましては、給与法第22条で常勤職員との均衡が要請されてもおります。このことから、総務省では自治体で働く臨時、非常勤職員等々に対しまして、パート労働法改正や労働契約法改正などを念頭に民間労働法制の動向も留意する必要があるとしており、本市でも本市に勤務する非常勤職員の方々の処遇改善を行うことは必要と考えております。本年3月の代表質問で質問し、同じ業務を責任を持って行っている方々の間に余り待遇の格差があるということは好ましからざるものだろうと考えており、機会を見ながら是正を含めて検討していきたいとの市長答弁もありましたが、このことにつきましての検討状況をお伺いいたします。 65 【総務部長(中島克人)】 臨時、非常勤職員の処遇改善に対する検討状況ということでございますが、処遇改善のための報酬額の増額改定につきましては、現在の厳しい財政状況を考えますと、非常に厳しいというふうに考えております。また、諸手当の支給等につきましては、国におきましても検討はされているようでございますが、明確な方針は示されていない状況にございますので、本市といたしましては、引き続き国等の動向を注視している状況でございます。 66 【24番(丸山貞行議員)】 本市の嘱託職員は1年契約でありまして、勤務年数は3年ないし5年を基準としつつ、有資格者については10年程度までの雇用を行っているのが実態であると捉えております。しかしながら、業務の経験を積み重ねているにもかかわらず、昇給等が行われていないため、採用時から同賃金を支給し続けるという形になっております。士気向上や能力開発等々を考えたとき、経験を積み重ねることにより、担う業務の的確な判断等々も必然的に拡大をすることから採用時、更新時に職務経験の要素を考慮した賃金決定を行うことが必要であると考えております。昇給制度の導入を行い、より士気の向上や能力の発揮につなげる必要があると考えますが、ご所見と対応状況についてお伺いいたします。 67 【総務部長(中島克人)】 嘱託員の士気向上のためには、経験に応じ、報酬額が上がることは大変有効であるというふうに考えておりますが、基本的に嘱託員の雇用につきましては、職員の事務補助的な役割を担っていただくとの考えがございますので、昇給制度を導入することは難しいというふうに考えています。しかし、先ほどもお答えさせていただきましたが、今後国等におきまして昇給制度が導入されるようであれば、本市といたしましても前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 68 【24番(丸山貞行議員)】 国のほうの関係でございますが、嘱託職員におきましても有資格者につきましては、5年ないし10年という長い期間勤めていただいている実態もありますし、資格を持っているから採用を続けているというような実態にあると思います。全体的となりますと、財政問題等々も絡んでくると思いますが、有資格者等々については、速やかに検討いただきますよう、お願いを申し上げさせていただきます。  次に、空き家等の利活用についてお伺いいたします。人口減少や高齢化が進展する中で、全国的に空き家の増加が問題となっております。住宅総数に占める空き家の割合は、総務省住宅・土地統計調査によりますと13.5%となっており、7.5戸に1戸が空き家であるという実態が明らかになっています。空き家の問題は、第一義的には個人財産の管理の問題ではありますが、長期間放置されることにより倒壊の危険性が高まるほか、ごみの不法投棄や放火の危険性等々、空き家を取り巻く地域住民の生活を脅かす原因となるおそれがあるとも仄聞しておりますが、本市の実態をお伺いいたします。 69 【環境部長(宮下雅夫)】 空き家の実態についてでございますが、平成25年度の住宅・土地統計調査は、速報値が都道府県レベルまで公表されております。これによりますと、群馬県内の空き家は総住宅数の16.6%となっております。  なお、参考までに平成20年度の前回の調査では群馬県内の空き家率が14.4%であり、前橋市内の空き家率が13.3%という状況でございました。  また、本市における管理不全な空き家の実態でございますが、昨年7月に条例を施行してからことしの10月末までに市民の方々等から322件の通報がございました。これらの現地調査を行った結果、管理不全な状態と判断したものが279件となっております。その内訳は、樹木、雑草の繁茂が197件、建物の破損が63件、それらが複合した状態のものが19件となっております。これらの空き家に対しまして、改善を求める助言、指導等を行っておりますが、現在までに処置済みのものが133件と管理不全の空き家のうち48%が改善されている状況がございます。その内訳としましては、更地となったものが33件、除草、剪定、補修等が行われたものが99件、売却されたものが1件でございます。 70 【24番(丸山貞行議員)】 平成27年4月1日付の組織機構改革案によりますと、これまで環境部ごみ減量課で行ってきた空き家対策を分離し、新たに建設部建築住宅課に住宅政策係空き家利活用センターを設置する案が示されておりますが、空き家対策の施策展開のお考えをお伺いいたします。 71 【総務部長(中島克人)】 空き家対策に関する今回の組織機構改革案についてでございますが、これまで本市では老朽化等により管理不全な状態にある空き家を対象とする施策を中心に取り組み、空き家等の適正管理に関する条例の制定など、主に危険な空き家の管理、是正指導等によって市民生活の安全や安心を推進する施策を環境部のごみ減量課で対応してまいりました。  しかしながら、一方では活用が可能な状態にありながら、空き家になっているものも多く見受けられ、またそういった物件の利活用を本市への定住促進施策等と絡めて展開していくということも行政にとって非常に重要な任務であると認識しております。そこで、住宅政策を担当する部門で両者を一体的に取り組むことで、住民にわかりやすい組織体制と効率的な推進体制の両立を図るという視点から、建設部建築住宅課で一体的に所管させようとするものでございます。                (6番 新井美加議員 登壇)
    72 【6番(新井美加議員)】 通告に従いまして順次質問させていただきます。  国の成長戦略の焦点となっていた女性活躍推進法案は、衆議院の解散総選挙で廃案先送りとなりましたが、2020年に指導的地位に占める女性の割合30%という目標により、女性が輝く社会づくりは地方でも着実な方法で進んでいくべきと考えます。  そこで、本市においての女性の社会進出について、まず初めに災害時における活躍の場として、女性消防団員、女性消防隊、女性防火クラブについてお聞きいたします。先日、前橋工科大学で行われました総合防災訓練に私自身、参加させていただき、大災害時に備えた消防局と消防団が連携した各種訓練などとともに、避難所においては陸上自衛隊のほか、女性消防隊員や女性防火クラブ員による炊き出し訓練などを見ることができ、女性が活躍する姿にとても感動いたしました。本市におきましては、平成24年度の女性消防団員の任用に始まり、5名からスタートした女性団員も本年11月1日現在では13名に増員したと聞いております。また、火災予防の普及啓発などで活躍する女性の組織として、女性消防隊や女性防火クラブがありますが、女性消防隊につきましては、大胡、宮城、粕川、富士見地区で設立されており、また私の地元においても活躍している女性防火クラブは現在14クラブが設立されていると伺っております。そこで、女性消防団員、女性消防隊、そして女性防火クラブの活動についてお伺いいたします。以下は質問席にてお伺いいたします。 73 【消防局長(中澤勇一)】 初めに、女性消防団員の活動についてでございますが、本市消防団員の一員として現在13名の女性消防団員が各部に配属されております。活動は、基本的には男性と同じで、火災現場などに出動し、防御活動を行っているほか、火災予防の普及啓発活動なども行っております。  次に、女性消防隊の活動でございますが、大胡、宮城、粕川、富士見の4地区で設立されており、各分団の下部組織として分団長の指示のもと、住宅への防火訪問や各地区の行事等に参加するなど、防火、防災の普及啓発活動を行っております。  次に、女性防火クラブについてでございますが、自治会や婦人会を母体としており、住宅への防火訪問や各地区で行う行事等に参加し、火災予防の普及啓発活動を行うとともに、炊き出し訓練を実施するなど防災活動も行っております。 74 【6番(新井美加議員)】 女性消防隊、女性防火クラブにつきましては、いずれも女性による防災組織として災害発生時には欠かせない存在であり、中でも女性消防団員につきましては、男性と同様に災害活動に対応していただいていることは理解いたしました。  次に、女性の視点を生かした活動についてです。平成23年に発生いたしました東日本大震災を例に挙げさせていただきますと、女性防災組織の活躍によりまして、災害発生直後からの炊き出しや救援物資の仕分け、さらには避難所の運営など未曽有の大災害の中、さまざまな場面で献身的にご尽力いただいた状況を報道等で知りました。このときの活動では、女性ならではの視点から災害弱者とされる高齢者や妊産婦、乳幼児に対し、きめ細かな心配りがあり、同じ女性として深く感銘を受けました。そこで、本市において女性防災組織として結成されている女性消防隊と女性防火クラブが本市に大きな影響を及ぼす大災害が発生した場合に、どのような活動を期待されているのか伺いたいと思います。 75 【消防局長(中澤勇一)】 女性消防隊、女性防火クラブの活動についてでございますが、これら2つの組織は地元の自治会などと密接な関係にありますので、災害発生時には避難所における炊き出しや救援物資の仕分けなど、避難所運営の一翼を担ってもらうこととなります。また、女性としてのきめ細かな視点から、女性ならではの問題への対応や精神的なケア、プライバシーの保護など男性では気がつかない重要な活動を期待しているところでございます。 76 【6番(新井美加議員)】 先日、テレビのニュースで、災害時の避難所でおむつがなくて困っているときに、バスタオルを割いておむつがわりにしたという経験談などが紹介されておりました。こういったアイデアは女性ならではの機転かもしれません。本市が被災地となった場合につきましても女性の視点を反映した災害対応は重要であり、大いに期待いたしますので、今後も女性消防団員とともに女性消防隊及び女性防火クラブの育成、強化に努めていただきたいと思います。  ところで、県内においての消防団員全体の動向としましては、長く減少を続けてきた消防団員数に下げどまり傾向が見え、女性消防団員が増加している市もあるということです。また、本市女性消防団員につきましては、来年度開催される全国女性消防操法大会に群馬県代表として出場することが決定していると伺っております。このような女性消防団員の活動内容を広く周知していただくために、フェイスブックなどに映像を含めた記事を掲載していただき、女性が見て共感するような、憧れる活動の場として紹介し、多くの人にPRする機会をつくることで、女性消防団員の増員を図っていただきたいと思います。  次は、女性の社会進出のビジネス機会の拡大について、再就職支援事業の取り組みをお聞きいたします。今回の補正予算の中で、子育てママの就職面接会が予定されておりますが、子育て中の女性の再就職支援として、どのような事業に取り組んでいるのかお伺いいたします。 77 【産業経済部長(岩佐正雄)】 子育て中の女性の再就職支援につきましては、今後の働き方の意識づけや就職する上での不安解消を図ることを目的として、仕事と育児との両立をテーマにいたしました再就職応援セミナーや女性の採用に積極的な企業との交流会を開催しております。これらの事業は、ハローワーク前橋との共催事業としてセミナーを1回、交流会を2回実施いたしましたが、計66人の参加がございました。  また、こうした取り組みを進めていく中で、雇用創出を図る機会として就職希望者と企業とのマッチングの場を提供することも必要であると考え、今回の補正予算の中に子育てママの就職面接会を開催する費用を盛り込んだわけでございます。これにつきましては、ハローワーク前橋、前橋職業安定協会、前橋商工会議所と協力して実施するもので、来年2月27日、前橋テルサで15社程度の企業に参加いただき、開催する予定でございます。この面接会を実施することで、雇用につなげることはもちろんでございますけれども、子育て中の女性の就職意識を高めてまいりたいと考えております。 78 【6番(新井美加議員)】 面接会を実施することで雇用につながり、子育て中の女性が生き生きと社会とつながることができ、就職への意識も高まっていくことと思います。たくさんの参加を期待いたします。  続いて、再就職支援事業の成果についてです。企業との交流会参加者の感想や、また参加後の就職状況など事業の効果や成果についてお伺いいたします。 79 【産業経済部長(岩佐正雄)】 企業との交流会につきましては、参加企業が子育て支援や働き方を紹介する事例発表、それと企業と参加者がグループに分かれて質疑応答などを行う交流会の2本立てで実施いたしましたが、終了後に実施したアンケートによりますと、いずれも参考になったと好評でございました。また、就職に対して前向きになった、働くことに対して不安や焦りがあったが、話を聞いて安心することができた、企業から直接話を聞くことができるよい機会であったなどの声をいただいております。そのほか、就職活動に向けてビジネスマナーや面接、セミナー等の開催の要望がございましたので、今後そのような要望にお応えできる取り組みを検討、実施してまいりたいと考えております。  次に、参加者の就職状況でございますが、交流会及び再就職応援セミナー、これにつきましては9月以降に開催しておりますので、開催から間もない状況ではございますが、現在正社員を含む5人の就職を確認しております。労働力人口の減少が懸念され、女性の活躍が一層期待される中で、引き続き再就職支援に取り組んでまいります。 80 【6番(新井美加議員)】 人口減少が騒がれる昨今、地方創生と女性の雇用は切り離すことができません。こういった本市の取り組みは評価すべきことと思います。  続いて、次は農村女性のビジネス機会の拡大に係る課題と対応についてお聞きいたします。近年の農業分野においては、地域農産物を原材料とした農産加工や農産物直売、地域の食文化を生かした農村レストランなどが全国的に注目されております。そして、それらの中心は農村女性であり、家族経営の中で農産物の販売収入が伸び悩む中、女性が担当している経営部門は伸びており、また食の安全、安心、国産志向が強まる中で、ビジネス機会が拡大していると考えております。そこで、本市における農村女性のビジネス機会を拡大されるに当たり、その課題と本市における対応についてお伺いしたいと思います。 81 【農政部長(山口修)】 農村女性のビジネス機会の拡大に係る課題と対応についてでございますが、魅力ある産業としての農業の確立のためには、農産物の高付加価値化、新たな流通販路の開拓など大変重要な要素でありまして、これらを進めるには女性の視点が欠かせないと考えております。農業農村における女性農業者は、農作業に加え家事や育児、介護など、その役割は多岐にわたり、十分に能力を発揮しづらい状況にありますが、一方では国の6次産業化法を受け、これをビジネスチャンスとして事業展開を望む意欲ある女性もふえております。  本市におきましても女性農業者らで構成されるグループ、まえばしマジョーラが発足しまして、ジャムやジュース、プリンなど前橋産農畜産物を活用した商品の開発や発表会などを行っておりまして、私どもも大きな期待をしているところでございます。今後も経営感覚を養うための研修や新たな商品づくりのための異業種とのマッチング、全国レベルでの商談会への出展などについて情報を提供するとともに、女性が参加できるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。 82 【6番(新井美加議員)】 最近マスコミなどでもスローフードという言葉をよく耳にするようになりました。まさに本市の6次産業のシステムであり、地元の食材を使って旬のものをつくってきたおふくろの料理、きんぴらごぼうや芋の煮っころがし、お祭りのときのお赤飯やふだんのおみそ汁までスローフードであると思っております。こういった料理が見直されているということなのだと考えております。赤城の恵ブランドにも大いに女性のアイデアが生かされることを期待しております。  次に、女性の社会進出についての最後の質問は、女性活用企業の優遇について、他市の事例をお伺いいたします。現在の女性を取り巻く状況を考えてみますと、全国的には女性の社会進出を図るため、女性登用の拡大が求められており、また育児休業制度や再雇用制度の導入、待機児童の解消など次世代育成支援施策に対しての取り組みが報告されておりますが、本市においてはまだまだ女性に対しての雇用環境は万全でないと思われます。本市においてもまえばし男女共同参画推進条例が制定され、各担当部署において総合的かつ計画的に取り組んでいることと思いますが、企業の理解と協力が得られないと効果があらわれないのが現状ではないでしょうか。そこで、公契約を通じて雇用分野における男女共同参画を推進するためには、どのような取り組みを行うべきか、先行して実施している自治体の状況についてお伺いいたします。 83 【総務部長(中島克人)】 公契約における男女共同参画の取り組みでございますが、平成24年の内閣府の資料によりますと、競争入札参加資格審査や総合評価落札方式における評価項目として設定する自治体がほとんどでございます。また、評価項目の例といたしましては、群馬県で実施しております群馬県育児いきいき参加企業認定制度のような独自の認証制度を設定し、認証登録を受けていることを評価したり、就業規則に育児休業制度や介護休業制度を導入しているかどうかや、一定率以上の女性を雇用しているかなどの項目設定を行っている事例が多いとの報告のようでございます。 84 【6番(新井美加議員)】 総合評価落札方式に子育て女性登用などの項目が加えられていることはよくわかりました。  次に、本市における取り組み状況について伺います。ちょうど1年前の総括質問におきまして私が質問いたしましたが、平成25年10月に前橋市公契約基本条例が施行され、この条例の基本理念には男女共同参画などの社会的価値の向上に努めることと明記されました。公契約基本条例の基本理念を推進し、公契約にかかわる雇用環境に関する理解を深め、その事業活動において男女共同参画の推進に努めることは、まえばし男女共同参画推進条例に明記された事業者の責務でもあります。そこで、事業者の取り組み状況を把握し、適切に評価することが必要と思われますが、今後具体的にどのような契約事務を進めていくお考えなのかお聞きいたします。 85 【総務部長(中島克人)】 社会的価値の向上を図り、市民の福祉の増進に寄与することは公契約基本条例の制定の目的でもございます。この社会的価値とは、公正労働基準、環境保全、障害者雇用及び男女共同参画等でありますので、事業者は従事する者の適正な労働条件、その他の労働環境を整備することはもとより、男女共同参画の向上に努めなければなりません。今後の取り組みとして、事業者の男女共同参画に関する理解を深め、男女共同参画に積極的な企業を評価するために、建設工事等の競争入札参加資格の審査において市独自の評価項目として育児休業制度及び介護休業制度の取り組み状況の項目を新たに設け、総合点数に加算することによりまして、育児介護制度を導入、充実するためのきっかけとなるように制度の改正を検討しているところでございます。 86 【6番(新井美加議員)】 建設工事等の競争入札参加資格の審査において、市独自の評価項目として育児休業制度及び介護休業制度の取り組み状況の項目を新たに設け、総合点数に加算することにより、育児、介護制度を導入、充実するためのきっかけとなるように制度の改正を検討しているということですが、まさに1年前に私が要望した女性が工場や工事現場のリーダーとして活躍できる社会の実現も近いように感じております。公契約基本条例に女性進出の理念を盛り込んだ本市の先進性を評価するとともに、速やかな制度の導入を期待いたします。  続きまして、花燃ゆに関する周遊観光について、周遊バスとしての街なか回遊バスについて伺います。平成27年NHK大河ドラマ花燃ゆ放送に伴い、県内外から本市に多くの来訪者が見込まれます。そこで、鉄道などの公共交通機関で本市を訪れる皆さんに対し、駅を起点として臨江閣や大河ドラマ館への移動手段の確保が課題となります。花燃ゆ関連の予算では、市内を周遊する路線バスの新設が計画されているが、運行概要について伺います。 87 【政策部長(関谷貴)】 街なか回遊バスの運行概要についてでございます。まず、ルートといたしましては、前橋駅北口を出発し、ケヤキ並木を北上、国道50号に入りまして、千代田通りのアーツ前橋、中央前橋駅、文学館、臨江閣、それと群馬会館のところの県庁前バス停、本町バス停を通って前橋駅に帰ると、そういった左回りのルートを予定しております。  また、次に運行日、時刻につきましては、大河ドラマ館が開館されます来年の1月10日から土日、祝日の運行を予定しております。期限は再来年の1月31日まで、時刻は朝の9時から夕方5時までの1日13本を予定しております。  また、特筆すべき点といたしまして、バスが走行している場所がスマートフォン等でわかるバス位置情報システムを採用しております。  運賃につきましては、どこで乗っていただいて、どこでおりていただいても大人150円、小学生80円、また県の共通バスカードが使える仕組みをつくっております。さらに、オリジナルデザインの記念バスカードを制作し、バスの車内でも工女姿のガイドさんに販売していただく予定となっております。  最後になりますが、車両につきましては、障害者の方にも、また高齢者にも優しいノンステップバスを使用し、バリアフリーに配慮しております。外観はラッピングデザインを施して、市民の方が花燃ゆバスが走っているというふうに注目されることと考えております。 88 【6番(新井美加議員)】 車両について、バリアフリーに配慮し、車両の外面には市民に注目されるようなラッピングデザインを施すということですが、街なか回遊バスの停留所のサイン等もロゴを統一した目立つ看板をつけていただけたらと思います。また、オリジナルデザインの記念バスカードを数を限定して作成し、バス車内で添乗員の方が割引価格で販売する予定となっているということですが、女性の大好きなプレミアムつきとして人気商品となることを期待しております。  次に、滞在時間増加に向けた工夫について伺います。大河ドラマ花燃ゆの放送によって、ゆかりの地である前橋にお越しいただく観光客に対し、ドラマ館や臨江閣はもちろん、前橋文学館を初めとする市内の観光スポットをめぐっていただくとともに、名物料理である豚肉など食事を楽しみ、さらには県庁からの夜景や市内のイルミネーションなどをごらんいただき、宿泊を促すなど、日帰りよりも1泊、1泊よりも2泊3日と滞在時間を延ばす工夫が必要であると感じております。そこで、街なかはもちろん、赤城山周辺も含めた周遊観光の取り組みについて、どのように準備を進めているのかお伺いしたいと思います。 89 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 周遊観光の取り組みについてでございますが、大河ドラマ花燃ゆをきっかけとした観光振興を図り、地域の経済効果につなげていくためには、より多くの時間を市内でお過ごしいただくことが欠かせないものと考えております。こうしたことから、街なか回遊バスのエリアを中心としたまち歩きマップを作成し、ドラマ館や臨江閣へおいでの観光客を中心市街地へ誘導し、食事や買い物を楽しんでいただくほか、ドラマ館来館者を対象とした観光周遊クーポン券を作成し、赤城南麓も含めた市内の周遊観光につなげ、滞在時間を少しでも延長していただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 90 【6番(新井美加議員)】 街なか回遊バスのエリアを中心としたまち歩きマップを作成するとのことですが、キャラクターを用いたデザイン性と親しみやすさのあるマップを作成していただきたいということを要望いたします。  次に、お土産づくりですが、旅行先でのお土産品は安価で気軽に買うことができるものが人気がある一方で、比較的値段が高いものについても自分自身や親しい友人への厳選された一品として、特に女性を中心に好まれるのではないかと考えております。今回の大河ドラマ花燃ゆは、女性が主人公の物語であり、主な視聴者も女性がターゲットであることから、絹やバラなど前橋市にちなんだ高級感のある商品展開を図ることで、女性観光客に喜んでいただけるお土産品を取りそろえることができるものと考えられます。現在ぐんま花燃ゆプロジェクト推進協議会では、公式ロゴやキャッチフレーズなどを用いた商業利用促進を図っているようでございますが、お土産づくりの現状を伺いたいと思います。 91 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 お土産づくりの現状でございますが、現在ぐんま花燃ゆプロジェクト推進協議会では、公式ロゴとキャッチフレーズの各2種類、公式キャラクター3種類を用意し、お土産などへの使用申請を受けております。11月末現在ではお菓子類5件、その他の食品11件、お酒4件、その他の飲料1件のほか、石けんやストールなど飲食品以外の商品も3件受け付け、合計24商品が承認済みとなっております。今後につきましても女性観光客を含め、前橋への来訪者に喜んでいただけるようなロゴやキャッチフレーズなどを活用したお土産づくりを進めてまいりたいと考えております。 92 【6番(新井美加議員)】 かさばる箱などの大げさなお土産よりも、女性が持ちやすい小物なども需要があると考えております。買い物をされる方が旅行者なので、上品なお土産の開発にも力を入れていただきたいと思っております。  続きまして、スマートフォンを活用した見守りについて、安全、安心情報の見える化について伺います。ことし9月に起きた神戸の女児殺害事件は、被害者の少女が信頼していた近所の顔見知り男性が加害者であったという、国民が驚愕した悲惨な事件として記憶に新しいことと思います。あの事件以来、私も地元小学校の行事に参加するたびに保護者等の方々から訴えを聞き、特に娘を持つ母親からは子供の行動が心配、夕暮れの下校時はウォーキングバスでも集団から1人になる道があり、とても不安なんですと相談がありました。決定的な解決策はないものの、学校や地域の子供の見守りを強化、声かけを徹底していく努力をしていただいております。  例えば歴史のある通称青パトは、長い間地域の犯罪防止のために活動してくださっております。警察からも青パト車巡回による犯罪発生抑止力は統計上、非常に大きいとの評価を受け、元総社地区ではちいきとこどもを守るパトロール隊として親しまれております。しかし、パトロール隊も高齢化が進み、今後の継続が心配されております。そういった学校や地域の見守りと並行して、スマホやパソコンで手軽にチェックできる情報ツールがあれば、家庭で子供を守るという体制づくりも出てくるのではないかと考えております。  そこで、まちの安全ひろメールについては、最新の市政情報等を迅速に発信するなど、市民の皆さんに大変好評であり、登録者数も順調に伸びてきているようであります。また、不審者情報については、昨年度から地区別の配信が可能になるなど、注意喚起と犯罪の未然防止に役立っていると感じております。しかしながら、メールという性質上やむを得ませんが、その発生場所がわからない、把握しづらいとの声も多いようです。そこで、不審者情報を初めとする安全、安心情報の見える化についての現状とその考え方を伺いたいと思います。 93 【総務部長(中島克人)】 安全、安心情報の見える化についてでございますが、現在群馬県警察本部が警察署ごとに犯罪種別に分け、犯罪発生マップを作成し、ホームページで公開されております。ご指摘の見える化の必要性は十分認識しておりますので、これを本市のホームページにリンクすることによりまして、市民の皆さんに周知するとともに、ご活用いただき、犯罪被害に遭わないために役立てていただけたらというふうに考えております。 94 【6番(新井美加議員)】 現状は理解いたしました。  続きまして、GISによるスマホアプリの活用についてです。群馬県警察本部が作成している犯罪発生マップは、一目で全市的な犯罪状況等の把握が可能であるものの、縮尺が小さ過ぎて、若干大ざっぱな印象を受けております。市民の皆さん、特に児童生徒の保護者や女性は、より具体的な犯罪等の発生場所を知りたがっており、できるだけそういった場所を通行するのを避ける等の工夫をしていると聞いております。そこで、犯罪発生マップに加え、市として例えばまちの安全ひろメールの情報をベースに、その発生地点をGIS上に落とし込み、スマートフォン等でそれを確認できるようなシステムの構築など、GISによるアプリの活用を推進すべきと思いますが、考え方を伺いたいと思います。 95 【総務部長(中島克人)】 不審者情報につきましては、例えば痴漢やわいせつ事案におきましては、その発生場所や時間を明確にすることが被害者を特定することにもつながる場合もありますし、また被害者の保護、人権の面から慎重な配慮が求められ、さらに警察の犯罪捜査の観点からも同様の取り扱いが必要な場合もあるわけでございます。ご提案のシステムなどは、このような課題もありますが、最近のスマートフォンの普及を踏まえますと、GISやアプリなどの活用の必要性も増大しておりますので、情報政策担当部局とも連携し、システムの構築も含めて研究してまいりたいと考えております。 96 【6番(新井美加議員)】 学校や地域の見守りにも限界があり、見守る側が高齢であったり、母親といっても女性では第2の犯罪に巻き込まれる可能性もございます。スマホのアプリなどで子供自身が下校時の道や遊ぶ場所を確認できれば、自分の身は自分で守るということの一歩になるかもしれません。注意喚起と犯罪の未然防止に役立ち、犯罪の抑止力になるように研究していただきたいと思います。  次に、地域の諸課題についてお伺いいたします。でまんど相乗りタクシー社会実験の登録状況についてお伺いいたします。去る10月25日から富士見地区に引き続き、元総社、総社、清里地区においてでまんど相乗りタクシーの社会実験が始まっております。この社会実験に参加するためには、事前の利用者登録が必要であり、登録受け付けが10月から始まり、11月末に終了しております。そこで、今回の実験の登録周知の方法と登録状況についてお伺いいたします。 97 【政策部長(関谷貴)】 でまんど相乗りタクシー社会実験の周知方法について、まずお答えいたします。  これにつきましては、市民サービスセンターを通じまして地区の自治会連合会の方々と相談の上、申請書の配布、説明などを行いました。  次に、登録状況でございますが、11月末時点で元総社、総社、清里3地区合わせまして274名の方に登録いただきました。内訳といたしまして、男性69名、女性205名、比率といたしますと25対75、女性75%となっております。また、利用できる方、登録できる方は65歳以上で免許のない方、それと75歳以上の方という要件になっておりますが、75歳以上の方が235名、85%を占めていると、そういった状況でございます。 98 【6番(新井美加議員)】 やはり登録状況をお聞きいたしますと、圧倒的に女性の方が多いのかなというふうに思いました。  次に、タクシーの利用状況についてですが、利用者登録が済んだ方には利用登録証とタクシーの利用券が郵送され、10月25日以降、実際にタクシーに乗車した場合に市から助成が受けられます。単独乗車と相乗り乗車では支援の計算方法が異なりますが、地元の文化祭に相乗りで利用して、利用者の負担額が少なくて済んで大変助かったという話も聞いております。そこで、社会実験が開始となって約1カ月余りが経過し、折り返し地点も過ぎていることから、途中経過ではございますが、前半4週間の利用実績について伺いたいと思います。 99 【政策部長(関谷貴)】 でまんど相乗りタクシーの利用状況でございます。10月25日から11月21日まで4週間の利用実績でございますが、延べ373名、1日平均13名の方に利用いただいております。内訳といたしまして元総社198名、総社171名、清里4名、男女比率といたしますと男性84名、女性289名となっております。運行回数といたしましては270回ございます。そのうち単独乗車が204回、相乗りが66回、比率といたしますと単独75%、相乗り25%、支援額といたしましては22万1,000円ほどとなってございます。  富士見地区の2カ月間の実験結果、利用延べ人数110名、支援額5万7,000円でございましたので、人数にして約3倍、元総社、総社、清里地区では登録者1人当たりの利用数が伸びていることから、同じ市内の社会実験でも地域によって違いが出てくるのかなと。今後実運行に当たりましては、こういったデータを参考にしていければというふうに考えております。 100 【6番(新井美加議員)】 相乗り乗車する場合の支援額は、1人1乗車につき最大500円となっており、支援額も人数に応じてふえますので、積極的に勧めたいと考えております。今回の実験からは、1人で乗車した方にも支援額がふえるように改善されました。支援が手厚くなりましたが、額が変動するので、利用者が戸惑うケースも耳にしております。市の職員のみならず、タクシーの運転手さんも計算方法をマスターしていただいて、丁寧な説明を心がけていただきますよう要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 101              ◎ 休       憩 【議長(町田徳之助議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時49分)              ◎ 再       開                                        (午後0時57分) 102 【副議長(長沼順一議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (4番 高橋照代議員 登壇) 103 【4番(高橋照代議員)】 通告に従いまして順次質問いたします。  初めに、読書活動の推進について伺います。本を読むことは、単に知識を得ることだけではなく、全ての学業に通じる読解力や、社会で良好な人間関係を築くためのコミュニケーション能力や表現力を得ることができます。また、何よりも最大の魅力は、読者自身の想像力を大きくかき立て、夢や希望を持つ楽しみや喜びを持てることにあると考えております。本市の図書館は、本館及びこども図書館と14分館という大きなネットワークを誇り、子供から大人までの市民が日常的に読書に親しめる環境が整っておりますが、昨今の図書館利用状況は平成21年度の54万人をピークに年々減少し、貸し出し冊数についても240万件をピークに減少傾向にございます。そこで、図書館としてこの貸し出し利用者数と貸し出し冊数の減少への対応についてどのように取り組まれているのか伺います。以後は質問席にて行います。 104 【教育次長(中島實)】 図書館の利用状況の減少についてでございますけれども、公立図書館における貸し出し利用者、貸し出し冊数の減少は全国的な傾向となっております。平成25年度の数値でございますけれども、全国の公共図書館数は年々増加してきておりまして、3,248館でございます。しかしながら、貸し出し冊数は年々減少しておりまして、公共図書館全体の貸し出し総数は前年度より347万点の減少となっております。本市図書館といたしましては、貸し出し利用者数、貸し出し冊数の減少への取り組みといたしまして、利用者に魅力ある図書館資料を提供するため、積極的に蔵書の更新を図っております。また、ミニ展示や企画展示を開催し、来館者へ展示に関連した図書館資料を紹介するなど、貸し出し利用の拡大に努めているところでございます。 105 【4番(高橋照代議員)】 次に、移動図書館についても伺います。  移動図書館は、市内8コースが設定され、毎日1コースを1台の大型バスで運行し、個人への貸し出しも行われております。現在のコース設定では、城南地区や大胡地区など巡回のない地域へのコースがありまして、こちらのほうにも運行のコースを見直していただくなど、新たな利用者の増加の取り組みとして行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。 106 【教育次長(中島實)】 移動図書館の利用減少への対応でございますけれども、移動図書館につきましても新しい分館の開館や利用者の動向等の変化に合わせまして、適宜運行コースの見直しを行い、図書館利用の拡大に努めているところでございます。今年度、東公民館の移転新築に伴いまして、図書館の東分館の開館を予定しておりますけれども、一方で移動図書館の利用の拡大が図れるよう、分館開館後の利用者の動向の変化に合わせまして運行コースの見直しを行うとともに、より広く市民の方に移動図書館の活動を知っていただけるよう、広報に努めてまいりたいと考えております。 107 【4番(高橋照代議員)】 次に、第2次子ども読書活動推進計画について質問いたします。  本市では、子供の読書活動推進のために、平成21年に第1次計画が策定され、子供たちが本と出会えるきっかけづくりを進めてこられました。また、先月11月には第2次計画が策定され、伝えよう本のすばらしさをと題したテーマのもと、子供たちが主体的に本に親しむことを目標に、子供が読んだ本のすばらしさを語り、子供同士で伝え合う子ども読書サミットなどの開催を例に挙げるなど、大変に有意義な内容となっていると感じております。  そこで、この計画を具体的に取り組む方法の一つとして、子供が自分で読んだ本を記入し、記録できる読書通帳を導入し、読んで感じたことなどを記入できるスペースを設ける工夫を行えば、本のすばらしさを子供が伝える取り組みにもつながると考えますが、見解を伺います。  また、あわせてこども図書館を訪れた保護者の方が、小さな赤ちゃんを抱えながらでも気軽に簡単に絵本を借りて持ち帰ることができるように、図書館お勧めのお勧め絵本セットをつくって、バッグ丸ごと貸し出しの取り組みを行ってはいかがと考えますが、当局の見解を伺います。 108 【教育次長(中島實)】 子ども読書活動推進計画に関連してでございますけれども、前橋市子ども読書活動推進計画第2次計画でございますけれども、これにつきましては第1次計画の成果と課題を整理いたしまして、子供たちが心豊かに成長していくことを目指して策定したものでございます。今後はこの計画をもとに、子供たちが本と出会い、主体的に本に親しむためにをテーマとして、さまざまな取り組みを進めてまいります。  ご提案いただきました読書通帳につきましては、過去に読んだ本の履歴が一目でわかるものでございますが、現在の図書館システム上では、過去の貸し出し履歴を残しておりません。そのため、システムを伴わず、利用者自身で記入できる形式のものであれば対応は可能であると考えております。  また、図書館が勧める本をセットにして貸し出すセット貸し出しにつきましては、管理運営上の観点から検証いたしまして、導入について検討してまいりたいと考えております。 109 【4番(高橋照代議員)】 このセット貸し出しは、保護者の方が手軽に本を手にとって、自宅で読み聞かせを楽しみ、本好きな子供を育てる機会にもつながってくると考えますので、ぜひ早期の導入をよろしくお願いいたします。  また、読書通帳については、貸し出し票を張って記録したり、手書きタイプのものからまず対応をお願いし、図書館ホームページからダウンロード印刷できるような取り組みの対応も要望させていただきます。  続いて、ブックスタート事業の拡充についてお伺いいたします。平成20年度から始まった生まれた赤ちゃんに絵本をプレゼントするブックスタートは、市民の皆様に大変喜ばれている事業の一つです。このブックスタート事業をさらに充実させたセカンドブックスタート事業の導入についてお伺いいたします。小学校へ入学する新1年生が、お勧め絵本の中からみずから1冊本を選び、プレゼントするという事業でありますが、以前から私たち公明党市議団が議会質問などで取り上げております。その際、当局からは子供が自分で本を選び、本に親しめる取り組みであり、豊かな心を育む活動として重要であるものの、財政的に困難との答弁をいただいております。そこで、このセカンドブック事業に係る財源確保のために、雑誌スポンサー制度、つまり図書館で購入している雑誌のカバーを広告として提供し、その雑誌の購入代金を民間企業に負担いただく制度や、移動図書館の車体に広告を施し収入を得るラッピング車両の制度を導入するなど図書購入費用に充足してはいかがかと考えますが、当局の見解を伺います。 110 【教育次長(中島實)】 ご提案いただきましたセカンドブックスタート事業でございますけれども、ブックスタート事業を拡充するものと位置づけられ、1年生への図書館利用カード配布事業やお勧めブックリストの配布とあわせまして、児童の読書への興味、関心を高め、前橋市子ども読書活動推進計画の趣旨に沿ったものと考えております。  約3,000人の小学校1年生に本をプレゼントするためには、継続的な財政負担も必要となります。ご質問にありました雑誌スポンサー制度やラッピング車両も財源確保の方策ではありますけれども、継続的な財源確保の面で課題があることや、本の選定あるいは配布方法などの実施面におきまして研究が必要でございますので、他市の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 111 【4番(高橋照代議員)】 国立青少年教育振興機構が平成25年に実施した調査の中で、子供のころの読書活動が成長してからの意識や能力に及ぼす影響や効果などについてまとめた報告がありまして、その結果の中で子供のころに読書活動が多い成人ほど、ボランティア活動に参加したことがある人の割合が多いとありました。子供への読書支援は、その子自身の豊かな人生の第一歩になるだけではなく、将来の地域社会への投資ともなります。ぜひ導入について前向きにご検討いただきたいと要望させていただきます。  次に、子育て支援について伺います。核家族化が進んだ現代社会において、子育ての悩みを誰にも相談できずにストレスを抱え込み、心身のバランスを崩す母親がふえ、結果として子供への虐待へとつながるケースが多く発生しております。本市においては、保健センターを子育て支援の拠点として位置づけ、関係各課が連携をとり、情報の共有化を図り、出産や育児の不安や悩みを気軽に相談できる体制を整え、切れ目のない子育て支援に取り組んでおられることは評価しております。しかし、出産直後の時期については、夜中の授乳などで昼夜逆転の生活リズムとなり、それになれないお母さんが心身ともに一番負担に感じる時期であり、この時期に母親への支援、いわゆる産後ケアが充実しているか否かで、その後の子供の健やかな成長につながると言っても過言ではありません。そこで、本市の産後ケアの現状について伺います。 112 【福祉部長(山口広行)】 本市では、妊娠届け出時の保健指導におけるアンケートなどによりまして、妊娠期から保健師によるサポートを始めるとともに、医療機関との連携を図り、早期支援への相談体制を整えております。出生後は、出生連絡はがきに基づく全戸電話対応とともに、その後4カ月児までを対象とした乳児家庭全戸訪問事業を行い、保健指導に加え、不安や悩みを打ち明けられる場を確保するように努めております。また、こんにちは赤ちゃん訪問では、地域の身近な保健推進員が家庭を訪問し、地区担当保健師と連携協働して、退院後の母子のケアや育児サポートを行っております。特に育児や育児環境に不安のある事例につきましては、直接医療機関より連絡が入りますので、退院前から支援方針を検討し、各種支援サービスなどの紹介を含めまして、保健師や助産師による訪問指導において母子が孤立しないように支援いたしております。 113 【4番(高橋照代議員)】 さまざまな関係機関と連携して産後ケアに取り組んでいらっしゃることはわかりました。本市においては、ファミリー・サポート・センターが設置され、母親が希望するときに育児の援助を受けられる事業がございます。この利用対象条件が生後3カ月以上の乳幼児からとなっておりまして、産後直後に不安を感じている母親や体調を崩したお母さんが利用できない現状となっております。そこで、生後3カ月未満の子供がいるお母さんも利用できるように、利用対象条件を広げることについて当局の見解を伺います。 114 【福祉部長(山口広行)】 ファミリー・サポート・センターですが、主に就労している人の支援を目的としておりまして、保育所などの登園前の預かりや送り、またお迎えや帰宅後の預かりなどが主な内容となっております。また、お預かりしている時間につきましては、親元から離れて生活するということになりますので、そのような環境に子供がなれている必要があるわけであります。子供を預かる立場のまかせて会員ですが、子供の安全対策などのため、講習会を受講はしておりますけれども、必ずしも保育士などの有資格者ではないため、親から離れた生活になれてくる生後3カ月以上の子供を対象としているということでございます。 115 【4番(高橋照代議員)】 有償サービスについては、前橋ふれあいクラブもあると伺っております。このファミリー・サポート・センターの対象条件については理解いたしましたが、子育てをするお母様がいただけるパパ・ママ子育て応援ブックにもこのようなファミリー・サポート・センターと前橋ふれあいクラブのことが掲載されておりますけれども、それぞれの事業の内容についてはわかりやすく掲載されていないように思っておりますので、来年度版を作成するときには、市民がより利用しやすい情報提供の工夫をよろしくお願いいたします。  続きまして、父親の育児参加という観点から質問させていただきます。共働き家庭がふえている現在において、育児は母親中心という考えの中で、仕事をしながら子育てをする母親への負担がとても大きいのが現状です。そこで、父親の育児参加という意識がより向上すれば、母親の負担を軽減したり、子供の健やかな成長にもつながるかと考えております。本市においては、以前より子育ては両親で取り組もうと妊娠中から夫婦で両親学級への参加を促すことで、父親が積極的に育児にかかわれるような取り組みが行われております。そこで、父親が子育てを楽しむためのさらなるきっかけづくりとして、両親学級への参加記録や子供の成長を父親の目線で記したりすることのできる父親手帳、お父さん手帳を導入し、育児参加の意識向上に取り組んではどうかと考えますが、見解を伺います。 116 【福祉部長(山口広行)】 父親の育児、家事参加によりまして、母親の育児負担感が軽減され、安心して子育てができる環境づくりにつなげていくためには、まずは子供や子育てに関心を持っていただくということが第一だろうと考えております。そうした中で、父親の育児参加につきましては、現在保健センターで実施しております各種教室や事業の中でお伝えすることはもちろんですが、今後の検討の一つといたしまして、誰にでも取り組める育児ガイドブックのようなものの研究を進めまして、みんなで取り組む子育ての環境づくりを行ってまいりたいと考えております。 117 【4番(高橋照代議員)】 父親手帳については、親になるための心の準備となって、楽しみながら育児をしてほしいという呼びかけを行い、父親への配布を始めている自治体も数多くなってきておりますので、ぜひ本市においても導入いただきますよう、要望させていただきます。  次に、放課後児童クラブについて伺います。女性が働きやすい環境を整えるためにも、児童クラブの拡充が喫緊の課題であります。しかし、現在市内には子供が居住する小学校の通学区域内に利用できる児童クラブがない小学校が幾つかあります。大室小学校がその一つであり、校区内に児童クラブが設置されていないために、児童クラブのある隣接の二之宮小学校や荒子小学校に指定外変更して通学している児童が数人いるという現状がございます。児童数が100人前後という小規模の大室小学校において、この数人という数が学校運営に大きく影響し、また地域の子供を地元地域で健やかに育てたいと願う地元自治会や育成会にとっても大変憂慮すべき課題であり、大室小学校区内に児童クラブ設置を望む声も多数いただいております。そこで、小規模校を含む全ての学校において、地域ニーズに合った通学区域内への児童クラブを設置すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 118 【福祉部長(山口広行)】 児童クラブでございますが、授業終了後に子供に適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図るという事業でございまして、実施に当たりましてはある程度の人数の規模が必要であろうと考えております。したがいまして、小規模校など留守家庭児童の少ない小学校では、近隣のクラブによります車両でのお迎えによる対応を行っておりまして、児童クラブが利用できるような工夫をしているところであります。現在小規模校ではありましたが、今後の利用児童数の伸びが見込まれるということで、滝窪小に児童クラブを新設いたしておりますが、このようにほかの区域におきましても将来的に児童数の見込みがふえてくるということがあれば検討してまいりたいというふうに考えております。
    119 【4番(高橋照代議員)】 国が策定している放課後子ども総合プランでは、空き教室を利用するなど学校施設の徹底活用した児童クラブ設置を進め、子供が校外に出ることなく、安全に過ごすことができるような整備を推進しております。そこで、本市において現在空き教室を利用した放課後児童クラブがあるのか現状を伺うとともに、今後の取り組みについても伺います。 120 【福祉部長(山口広行)】 現在学校の教室を利用して放課後児童クラブを行っているというところが6カ所ございます。今後とも学校施設の使用計画や活用状況など、また将来的な校舎の建てかえや改修などにつきまして十分に協議を行い、教育委員会との連携を十分に深めてまいりたいと考えております。 121 【4番(高橋照代議員)】 児童クラブの運営費についてですが、10名以下の施設には国からの運営補助金を受けることができないために、設置が進まないとの理由があるかと考えております。大室小学校のような児童数が少ない小規模校においては、児童クラブ利用者が10人を超えないことは必然です。空き教室を利用すれば、設置コストが抑えられるメリットもあり、何より地域との連携を大切にする学校運営においても地域ニーズに応えることは非常に大切であると考えております。安心して子育てできる環境整備のためにも、利用人数の多少にかかわらず、通学区域内に児童クラブが設置、運営されるような取り組みをぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、環境施策、まずごみ減量の取り組みについてお伺いいたします。本市におきましては、G活チャレンジ!100の取り組みを通して、リユース宝市の開催や食べきり協力店の登録、そして古紙、古着の分別回収など、家庭から排出されるごみの減量と資源化についてさまざまな角度から取り組まれ、ごみ減量が推進されていることを高く評価しております。しかし、可燃ごみの中には依然としてプラ容器が多くまじっているのが現状です。市民の多くの皆様からもプラ容器の分別が難しい、プラ製品とプラ容器の区別がわからないという声もたくさん聞かれます。  先日開催されました廃棄物減量等推進審議会を傍聴させていただきましたが、本市が他市に比べてプラ容器の分別が進んでおらず、今後いかにプラ容器を分別回収して、ごみ減量につなげるかが課題であるとの当局からの認識も示されておりました。そこで、以前の総括質問でも提案させていただきましたが、ごみの分別とリサイクル意識向上のきっかけづくりとして、プラ容器専用の分別ごみ袋を導入してはいかがでしょうか。分別してもらうプラ容器類や目印となるプラマークを印刷した専用袋を作成し、市内小学校4年生の清掃工場見学の際に配布し、家庭に持ち帰ってもらうことで、子供だけではなく、家庭や地域の大人にもプラ容器分別の意識づけが定着する効果があると考えますが、見解を伺います。 122 【環境部長(宮下雅夫)】 プラ容器の分別収集用指定袋の導入ということでございますが、ご指摘のとおり、可燃ごみの中にはまだ多くのプラ容器が混入されており、その分別徹底を進めることは今後の大きな課題であると認識しているところでございます。この対策として、プラ容器専用の指定袋を導入することにつきましては、分別の意識づけになると考えられますが、現状の制度では指定袋自体がプラ容器ではなく、異物となってしまうこと、また市民の皆さんに可燃、不燃用の指定袋とは別に指定袋を購入していただく手間や経費がかかるという課題もございます。  ところで、以前に私ども古紙の分別収集を全市で始める際に、自治会を通じまして古紙分別のお試し袋を配布いたしまして、意識づけを行ったこともございますので、議員さんご提案のプラ容器の分別方法等が印刷された専用袋につきましては、啓発物品の一つとして作成できないか、今後検討してまいりたいと考えております。 123 【4番(高橋照代議員)】 ごみ減量とリサイクルについては、市民の皆様に環境問題に関心を持って主体的に活動し、取り組んでいただくことが大変重要となってまいります。そのためには、行政の責任として資源として回収されたプラ容器類がどのようにリサイクルされるのかなど、子供から大人までのあらゆる世代の市民に広く知らせる取り組みも必要だと考えます。本市では、子供たちへの環境啓発事業として、平成21年度よりまえばし環境家族の取り組みが行われており、今年度はころとんを活用して、守ろう未来。環境家族は地球を救う!!?をテーマに、子供が楽しく家庭でのエコ活動に大人と取り組めるような工夫がされています。この取り組みは、環境問題を親子で考え、活動するきっかけを提供するものとして大変有意義なものであると認識しております。そこで、ごみ減量に係るまえばし環境家族の活用状況と今後の活用の考え方について伺います。 124 【環境部長(宮下雅夫)】 ごみ減量に係るまえばし環境家族の活用の状況でございますが、本事業は節電を初めとした省エネルギーに向けた取り組み、あるいはごみ減量、リサイクルの推進といった環境に優しい生活について啓発するため、小学校や市民サービスセンターを通じて児童、そして家庭や地域へその取り組みを呼びかけるものであり、今年度はごみ減量に係る取り組みとして、マイバッグの活用、紙リサイクルの推進、そしてG活チャレンジ!100などについて周知を行ったところでございます。来年度につきましては、一般廃棄物処理基本計画における減量化目標の最終年度に当たることから、より一層ごみ減量への取り組みに重点を置き、周知を図ってまいりたいと考えております。今後につきましても引き続き本事業を通じ、子供を初めとした多くの世代に対し、ごみ減量や省エネルギーなどの環境問題について繰り返し継続して取り組みを呼びかけ、家庭や地域が一体となった環境保全活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。 125 【4番(高橋照代議員)】 今年度のまえばし環境家族の提出枚数は900枚を超えて、参加された家族の中からは親子で楽しくエコ活動に参加できたなど大変好評であったと伺っております。来年度のごみ減量に重点を置いた取り組みが家族や地域が一体となった活動につながって、その効果としてごみ減量とプラ容器分類が進むことを期待しております。  また、今回のまえばし環境家族についてですが、新たにポイント制度が導入されまして、21ポイント以上ためるとエコマスターとして認定され、提出した子供、家族にころとんステッカーがプレゼントされる工夫がなされております。そこで、この環境家族のポイント制度をさらに発展させる形で、環境保全活動に参加した市民にポイントを付与し、ポイント還元して特典が得られるような仕組みをつくってはいかがでしょうか。ためたポイントは自分のために使うだけではなく、地域の学校や図書館などの各関係団体への基金として寄附できるような仕組みができれば、環境保全の取り組みへの意識向上はもちろんのことですが、地域活動への貢献につながるかとも思っております。現在進めている大規模太陽光発電収益の市民還元策の一つとして、環境ポイント制度の創設に対する考えを伺います。 126 【環境部長(宮下雅夫)】 環境ポイント制度の創設ということでございますが、ごみ減量や環境保全への取り組みをした場合にポイントを付与し、ためたポイントで特典が得られる仕組みは、環境に配慮した行動をとるきっかけにつながると考えております。しかしながら、公正なポイントの付与方法あるいはポイントの交換方法、また多くの市民が参加できる仕組みなど多くの課題もございます。こういうことから、他自治体あるいは先進的に取り組んでいるところがございましたら、そういった取り組みを参考に、今後検討してまいりたいと考えております。 127 【4番(高橋照代議員)】 来年度には、共助によるまちづくりを推進するため、前橋地域活動ポイント事業がスタートするとも聞いております。本市においては介護ボランティアポイント制度が既に運用されております。これらの各種ポイント制度事業にICTを活用して、簡単にポイントを一元管理できれば、市民の多様なニーズに応えられ、市民活動のますますの充実につながるかとも思いますので、ぜひご検討いただきたいと要望させていただきます。  次に、命を守る取り組みとしてAED設置の拡充について伺います。市内の各小中学校や公共施設などを中心に、AEDの設置が普及してまいりましたが、自治会や育成会の各種行事が開催される各町の公民館に設置されているケースは少ないようです。AEDは、自治会が購入するにはとても高価であり、設置したくても購入できない自治会もあると伺っております。そこで、購入を希望する自治会へ補助金制度を設けることで、自治会公民館、町の集会所への普及が進むのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 128 【健康部長(塚田昌志)】 AEDの設置拡充、普及の観点から、自治会がAEDを町公民館へ設置した場合の助成についてご提案いただきました。自治会がAEDを設置する場合、自治会一括交付金の活用も一つの方法と考えられますので、市民部とも協議してまいりたいというふうに考えております。  なお、本年10月よりAEDの貸し出し事業を開始しておりますので、地域でのイベント時にはご利用いただくことが可能となってございます。 129 【4番(高橋照代議員)】 AEDの貸し出し事業については、まだ御存じでない自治会もあるようですので、自治会への周知徹底をお願いするとともに、市内では秋になるといろんな地域で文化祭やスポーツ行事が開催されていることから、希望する日に重複して借りられないことも想定されますので、購入支援について、ぜひとも今後ご検討いただきたいと思っております。  続きまして、各小中学校へのAED設置状況並びに体育館への増設について伺います。本市では、学校施設開放を利用して日々たくさんの市民の方がスポーツ活動に参加されています。利用者の方から、学校内のAEDの設置場所がわかりづらい、すぐに使えるように体育館へもAEDを設置できないかという声が寄せられています。そこで、AEDを体育館にも設置することについての考えと各学校でのAED設置場所の利用者への周知方法や表示方法について伺います。 130 【指導担当次長(宮崎徹)】 本市の全学校施設には、教育活動中の事故発生時に適切な応急処置が行えるよう、現在各学校に1台のAEDを保健室または職員室に設置しております。学校に設置したAEDにつきましては、学校管理下のみならず、施設開放で学校を利用する方々にも校舎内のAEDを使用することを開放管理者の方々に伝えており、開放管理者を通して既に各利用団体に周知されているところであります。各学校では、AEDの設置場所が目立つように設置の仕方や表示方法等の工夫をしております。また、教育委員会では、今年度学校施設利用者の要望を受けて、学校の施錠時にAEDを使用する際には、窓ガラスを割ってAEDを取り出せるように、ガラスを破壊しやすい専用のハンマーを全学校に配布し、学校施設利用者が常時AEDを使用できるような対応もしたところでございます。今後も学校関係者や学校施設利用者からのご意見を参考に、AEDの設置場所や表示方法について一層工夫し、緊急時に有効に使われるよう、努めてまいりたいと考えております。 131 【4番(高橋照代議員)】 学校において、いつでも誰もがAEDを持ち出し、使えるような工夫をされていることはよく理解できましたので、引き続き案内表示の徹底についてよろしくお願いいたします。  次に、AED講習の実施状況について伺います。緊急時には、より安全に的確にAEDを使うことができるのが望ましいと考えます。AEDは誰もが簡単に使うことができると言われておりますが、AEDを使った救命処置の中には、人工呼吸を施す手順が必要なときもあり、子供の命を預かるスポーツ少年団など学校施設開放利用者の方々にも講習会を通して救命処置に必要な知識や技能を学び、いざというときに焦らず適切に使えるようにしていただきたいと考えております。そこで、AEDを使った救命講習について、平成25年度の学校施設開放利用者の受講者数を消防局長に伺います。 132 【消防局長(中澤勇一)】 平成25年の学校施設開放利用者の受講者数についてでございますが、小学校のプールの開催時期などに生徒や教員、保護者が受講しているほか、年間を通しましてスポーツ少年指導者や保護者、スポーツ推進委員など合計2,940名の方が受講しております。 133 【4番(高橋照代議員)】 市内では、72施設において学校施設開放利用団体が879団体あると聞いております。これらの団体を対象とした講習会の実施状況について伺います。講習を受けた教職員のいない時間帯に利用する施設利用者にも積極的な講習会の推進が大事かと考えておりますが、今後各施設単位での毎年1回の講習会を開催し、利用者に参加を呼びかけることについての見解を伺います。 134 【指導担当次長(宮崎徹)】 各学校では、年に1回、所轄の消防署と連携し、AEDの使用方法を取り入れた応急手当て講習を実施しております。教育委員会といたしましては、その際、教職員だけでなく、プール監視等にご協力いただく保護者の方々や学校開放を利用する団体にも参加を呼びかけてお願いしているところでございます。さらに、今後も多くの学校施設利用者の方々にAEDの使用方法を学ぶ講習会に参加していただくよう、学校開放管理者や学校施設利用運営委員会を通して学校施設利用団体に呼びかけてまいりたいと考えております。 135 【4番(高橋照代議員)】 救急車到着までには平均約6分かかると言われております。AEDを使って適切な処置を行うことが救命効果を高めることになりますので、各種団体への啓発をよろしくお願いいたします。  最後に、火災予防の取り組みについて伺います。風が強くなって空気も乾燥するこれからの季節は、石油ストーブなど火気の使用が多くなるために火災が発生しやすくなります。まちの安全ひろメールで火災発生情報を受信したり、消防車のサイレンが聞こえるたびに、火災被害に遭われた方が無事かどうか心配し、また寒い中、消防署員や消防団員の皆様が消火活動に従事されていることに対して感謝を申し上げたいという気持ちでいっぱいです。  いつ発生するかわからない火災では、大事な財産はもとより、とうとい命が失われることもあり、私の知人の一人がことしに入っての市内での火災で亡くなられたこともありまして、火災予防の取り組みが非常に重要であると考えております。火災は、就寝中に発生する割合が高いことから、火災発生をいち早く知らせて、住民に避難を促す住宅用火災警報器を設置することが被害を最小限に抑えることにつながります。本市においては、住宅用火災警報器の設置が火災予防条例で義務づけられ、平成18年に新築住宅に、平成20年には既存住宅に設置することが定められました。昨年本市で発生した住宅火災48件では、残念ながら死者2名が報告されておりますけれども、この48件の住宅火災の警報器設置率並びに火災で亡くなられた2名の住宅の警報器設置状況について伺います。 136 【消防局長(中澤勇一)】 48件の住宅火災の住宅用火災警報器の設置率と死者2名が発生しました住宅火災の警報器の設置状況についてでございます。48件の火災のうち、31件のお宅に住宅用火災警報器が設置されておりましたので、設置率は65%でございました。また、亡くなられた2名のお宅には住宅用火災警報器は設置されておりませんでした。 137 【4番(高橋照代議員)】 ことし発表された本市の火災警報器設置率は県内ではトップの78%と高い数値になっております。消防局では、火災発生期に合わせて、例年春と秋の火災予防運動において、各家庭への防火訪問を実施されるとともに、日常から火災警報器の設置指導や取りつけサービスを行っていると聞いております。そこで、高齢者の方が火災に巻き込まれることが多いことからも、高齢者世帯を含めた火災予防の取り組み状況について伺います。 138 【消防局長(中澤勇一)】 高齢者家庭を含めました火災予防の取り組みについてでございますが、秋と春の火災予防運動の期間を中心に、65歳以上のひとり暮らしの高齢者家庭等を対象としました防火訪問を実施しております。この防火訪問では、住宅用火災警報器の設置指導やこんろ、ストーブなどの火気の使用状況の確認をさせていただいており、今年度は約5,000件を対象として実施いたします。また、消防団におきましても各家庭の防火訪問を火災予防運動の期間に実施しておりまして、今年度は約2万8,000件を予定しているところでございます。さらに、各地区に設立されました女性防火クラブの方々にも防火訪問などご協力いただき、火災予防の普及啓発に努めていただいております。いずれにいたしましても、消防団、女性防火クラブなどとの関係団体と連携を図りまして、高齢者家庭を含めました各家庭への火災予防の徹底に努めてまいりたいと考えております。 139 【4番(高橋照代議員)】 各関係団体と連携を図り、情報を共有しながら、引き続きの取り組みをお願いいたします。  最後に要望になりますけれども、高齢者単独世帯が増加している社会状況の中で、高齢者を火災から守るためには住宅用火災警報器の設置が必要であると考えております。本市において、かつて火災警報器設置が義務づけられる前に、高齢者世帯へ火災警報器を無料配布した経過があることを聞いております。今後につきまして、自治会の協力をいただきながら、各地域での火災警報器設置状況のアンケートをとるなど、地域全体で火災予防の意識啓発の取り組みを行うことも有効ではないかと考えております。その上で、設置されていない高齢者世帯への火災警報器設置の推進について、関係部局や自治会などさまざまな機関が連携し、どのような支援ができるかよく検討し、地域一体となって火災から命や財産を守る取り組みを行っていただきたいことを要望させていただきます。以上で全ての質問を終わります。                (34番 岡田修一議員 登壇) 140 【34番(岡田修一議員)】 通告どおり複合方式で順次質問いたします。  質問の第1は、女性の活躍と女子力の活用についてであります。政府は、地方創生を進める中でも女性活躍担当大臣に女性を起用し、女性の活躍を重視しているようであります。そこで、本市においては女性の活躍推進についてどのように考えているか伺います。加えて、女性の活躍を促進していくに当たり、成果を把握する指標については、どのような指標を設定し、数値目標としているか伺います。  質問の第2は、物流拠点整備についてであります。企業誘致等促進事業において、物流拠点整備に関する補正予算を計上していますが、その具体的な内容について伺います。  質問の第3は、古民家、歴史的建造物等の活用についてであります。本市の行政経営方針においては、歴史、文化資源の活用が重要施策となっています。先日の椿山荘におけるシティーセールスでは、山本市長は前橋は歴史都市とも話していました。歴史的、文化的な価値のある建物や建造物、古民家といったようなものを残し、保存し、かつ利活用することは都市資源の再生活用として重要であると思います。本市においては、景観重要建築物指定制度がありますが、この制度により、歴史的、文化的な価値のある建造物をどのように保全していくのか伺います。  質問の第4は、二中地区土地区画整理事業と旧二中校地、現五中の利活用についてであります。二中地区土地区画整理事業は、現在第一及び第三の2地区を実施計画事業として施行されています。まず、二中第三地区につきましては、マニハ食品が移転し、児童文化センター南に新たな橋をかけ、その後には城東朝倉線にかかる広東橋のかけかえ工事も始まるようであります。この2つの橋梁工事を含む幹線道路の整備により、二中第三地区の土地区画整理事業も終息期を迎え、事業の完成に向け、ご尽力いただいております。  次に、4つの寺院のある二中第一地区については、建物移転や道路工事の一部完了は見られるものの、事業が軌道に乗るのはこれからのようであり、一日も早く事業促進されることを期待しております。この事業中の2つの地区は、中心市街地にも隣接し、宅地利用の増進や中心市街地との交通アクセス、広瀬川の都市景観といった多方面において中心市街地の活性化に多大な効果をもたらす大変重要な事業であると認識しております。そこで、現在施行中の二中第一、第三について、さらにスピードアップして進めるべきと考えますが、当局の考えを伺います。  質問の第5は、荻窪公園エリアでのグラウンドゴルフ場、パークゴルフ場の整備についてであります。荻窪公園は、環境改善と地域のニーズに合った公園づくりをコンセプトに、あいのやまの湯を含むにぎわいゾーンから順次整備を進めてきました。荻窪公園エリアは、かつて大入カントリークラブで人生初のゴルフをしたり、現在はあじさい広場で蛍を乱舞させている私にとっても親しみがあり、すばらしい公園や施設が整備されていることに感謝し、感慨深いものがあります。  さて、昨今はグラウンドゴルフやパークゴルフのプレー人口もふえ、これらゴルフ場の利用ニーズが高まっている中で、今後の荻窪公園の整備エリアにグラウンドゴルフ場やパークゴルフ場の整備が必要と考えますが、当局の見解を伺います。  質問の第6は、TSマーク付帯保険等の自転車保険の加入促進についてであります。本市は、自転車利用環境整備モデル都市であり、安心、快適な道路空間の確保と自転車を生かした活力あるまちづくりを進めていることにより、国土交通省の自転車施策先進都市30にも選ばれています。自転車は大変便利な乗り物であり、本市では幼児2人用乗用自転車購入費助成をしたり、職員に自転車通勤を奨励するなど、環境にも健康にも優しい自転車利用を図っています。しかしながら、自転車利用がふえるにつれ、自転車に関連する事故も増加し、運転者が被害者にも加害者にもなり得ることが社会問題化しており、私も自転車王国まえばしの推進者として、本議会においても何度か取り上げさせていただいてまいりました。そこで、安心、安全で快適な自転車のまちづくりを進めるには、自転車保険の加入促進を図ることも重要であります。特に自転車整備と保険が一体となったTSマーク付帯保険の普及について、当局の見解を伺います。以上、第1回目の質問を終わります。 141 【市民部長(田村宏)】 女性の活躍推進についてどのように考えているかということについてでございますが、女性の活躍推進については、政府の成長戦略の中核に位置づけられる中、さまざまな状況に置かれた女性がみずからの希望を実現して輝くことにより、潜在力である女性の力が十分に発揮され、社会の活性化につながることが重要だと考えております。本市では、昨年度第4次のまえばし男女共同参画基本計画、まえばしWindプラン2014を策定し、その中で女性の活躍を推進する施策を掲げ、目標を達成するよう努力しております。具体的な指標については、平成29年度までに審議会等における女性委員の割合を35%にする、また女性がいない審議会の割合をゼロ%にすることなどを掲げております。 142 【産業経済部長(岩佐正雄)】 2番目の物流拠点整備についてお答えさせていただきます。補正予算で要求しております物流拠点に関する調査費の内容についてでございますが、新たな産業団地を検討する中で、その活用策として市長公約でありました内陸における保税蔵置場、いわゆるインランドデポの調査を行うとともに、周辺地域も含めまして本市がインランドデポの適地であるかどうかの検討も行いたいと考えております。また、インランドデポ設置のメリット、デメリットもあわせて調査し、今後の政策判断の材料とするため、調査費を要求したものでございます。 143 【都市計画部長(稲垣則行)】 3番の歴史的、文化的価値の高い建造物についてでございますが、本市では現在景観法に基づく景観重要建造物指定制度の活用を見据えての悉皆調査を実施しております。この調査によりまして、それら歴史的、文化的価値の高い建造物を把握していく予定でございます。また、それらについての保存につきましては、この調査の中で該当物件を抽出し、所有者との協議と理解を得ながらの詳細調査を行いまして、景観重要建造物に指定することにより、それらの保存に役立てればと考えてございます。  次に、4番の二中地区土地区画整理事業の進捗についてでございますが、二中地区第三につきましては、大型工場でありますマニハ食品の移転も完了し、事業も終息期に入りましたことから、残る橋梁や幹線道路について優先的、計画的に整備を行い、事業の早期完成に努めてまいりたいと考えてございます。また、二中地区第一につきましては、老朽化の建物が密集していることや、借地権等の権利関係が複雑なことから、建物移転等に時間を要しているところでございますが、引き続き地元審議会と連携し、関係権利者の協力をいただきながら、早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 144 【建設部長(高橋秀男)】 5番目のご質問でございました荻窪公園の整備に関連してでございます。荻窪公園の整備は、本年の11月にふれあいゾーンの東地区をオープンしたことによりまして、太陽光発電事業が現在行われております健康の森ゾーンというところを除いて、主要地方道の渋川大胡線よりも北側の区域の整備が完了いたしました。今後は、県道より南側の区域にございます県道南ゾーンというところの整備に着手する予定でございまして、平成27年度には実施設計を行うこととしております。この中で、グラウンドゴルフあるいはパークゴルフなどの市民ニーズを地元のご意見も聞きながら、計画できるものであれば盛り込んでいきたいというふうに考えております。 145 【政策部長(関谷貴)】 6番目の自転車保険加入の必要性、それから加入の促進についてでございます。自転車がかかわる交通事故は、場合によっては加害者となり、多額の賠償責任を負うこともございます。被害者への補償のみならず、加害者自身の生活基盤の維持といった面におきましても自転車保険の加入の必要性は強く認識しているところでございます。また、道路交通法の改正に伴い、自転車の検査等に関する規定が新設され、交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる自転車が通行しているときは、警察官が停止させてブレーキを検査できるようになるなど、自転車の欠陥に対して取り締まりが厳しくなっております。  こうした中、自転車安全整備士による点検、整備を受けた安全な自転車であることを示すTSマークは、自転車の安全利用を促進するとともに、賠償責任保険と傷害保険が附帯しているため、加害事故における賠償責任にも対応できる有効な補償制度と考えております。加えまして、平成26年10月1日より赤色TSマーク付帯保険の補償内容が手厚くなるなど、高額な賠償責任に対応できる内容となっております。本市では、街頭指導、それから各種交通安全教室等におきましてTSマークの普及啓発を行っているところでございますが、今後におきましても自転車の安全点検を含めた安全走行、それからマナーの遵守等の指導、啓発を行うとともに、自転車商組合など関係機関と連携を図りながら、TSマーク付帯保険等の損害賠償保険への加入啓発、それから奨励を継続して行ってまいりたいと考えております。 146 【34番(岡田修一議員)】 それでは、第2質問に入らせていただきます。  女性の活躍、女子力の活用について再度お聞きいたします。女性の活躍を実現することは、女性の就労環境や子育て環境を改善するのみならず、女性ならではの感性や柔軟性が社会で発揮されることでもあります。そこで、女子力、女性の力を今後の市政において大いに生かすべきと考えますが、どうでしょうか。先ほどご答弁いただいた数値目標をどのように達成するかも含めて見解をお伺いいたします。 147 【政策部長(関谷貴)】 女性の活躍を実現する一つの側面、あらゆる場面で中心的役割を担う女性をふやすことが挙げられますが、その指標となる審議会等における女性委員の割合を向上させることにつきましては、本市の行財政改革推進計画に位置づけ、着実に取り組んでいるところでございます。  また、他都市では女性の活躍や管理職への登用に率先して取り組む企業を認定するなどの事例も出てきておりますので、それらを参考にしながら、より効果的施策を研究してまいりたいと考えております。  なお、ご指摘いただきました女性ならではのセンス、やわらかさを生かす社会を目指すことは、人口減少の時代を乗り越えるための成熟社会を目指す上で欠かせない要素の一つであり、市政運営におきましても大いに取り入れるべきものと考えております。そこで、今年度試験的な取り組みではありますが、20代から40代までの女性に限定した庁内ワーキンググループを暫定的に設置いたしまして、前橋駅前の活性化に関する研究を試行いたしましたところ、おしゃれさの重視、それから利用者の立場に立ったおもてなしの雰囲気づくり、こういった女性ならではの視点からの新しい提言が行われたところであります。今後も機会を見ましてこうした女性ワーキングの活用を検討してまいりたいと考えております。 148 【34番(岡田修一議員)】 先ほど女性担当大臣のお話をさせていただきました。1999年公布の男女共同参画社会基本法、いわゆる女性の活躍の促進とワークライフバランスをうたったもの、社会的政策、法律かなというふうに理解しておりますし、そういう中で男女共同参画担当内閣府特命担当大臣というのができている。今回女性活躍担当大臣、2人目の女性の政策の担当大臣。これは今回法律がまだできませんでしたけれども、いわゆる経済政策の一つとも思われます女性活躍推進法案で2つ目の女性にかかわる法案が用意されている。この法案については、数値目標の設定義務というふうなことも今後さらにきっちりとされてくるのではないかなと思っております。ぜひ市役所においても、また市内の企業においてもそういうものがしっかりできますようにお願いをしておきたいと思います。女性が生き方に自信と誇りを持って活躍できる、まさに女性が輝く地域社会、前橋市役所、よろしくお願いしておきます。  次に、物流拠点整備について再度お聞きします。上武道路が平成28年度に全線開通との見込みでありますけれども、そういう中で今後の物流拠点整備についてお伺いいたします。 149 【産業経済部長(岩佐正雄)】 上武道路の全線開通を見越しての今後の物流拠点の整備についてでございますが、上武道路に近接しております工業団地は、交通の利便性がさらに高まっていくことが期待できます。現在五代南部工業団地の拡張に向けた手続を進めているところでございますけれども、物流拠点としても利用できる魅力のある産業用地になるよう、整備してまいりたいと考えております。また、今後も新たな産業用地を確保する際には、充実した高速交通網という本市の特性を生かしまして、製造業の立地などに加え、物流拠点なども活用できるような産業用地の確保に努めてまいりたいと考えております。 150 【34番(岡田修一議員)】 内陸県、内陸都市前橋でありますけれども、道路整備ができて、太平洋と日本海を結ぶ、ある意味では東西日本十字軸の結節点というふうに考えれば、今後いろいろと活躍、飛躍できるのではないかなと思います。そういう意味で、インランドデポ、いわゆる物流拠点としての整備を今後も大いに頑張っていただきたいと思います。  次に、古民家、歴史的建造物等の活用について再度お聞きします。他都市へ視察に行きますと、歴史的建造物である銀行や古い商家、工場などの地域資源を都市観光や地域づくりの拠点として活用する建築物リノベーションが民間事業者やNPO法人などにおいて盛んに行われています。一昨年、6月の会派視察では、街なか文化施設、旧施設再利用をキーワードに、古い小学校を再利用した京都芸術センターを訪れました。また、本年8月の視察では、尾道まちなみ形成事業、歴史的風致維持向上計画を研修し、歴史のある銀行店舗や産業施設を改装した郷土博物館や映画資料館を見学し、勉強してまいりました。本市でも三河町の旧大竹家れんが蔵が多目的に利用できる施設に改修されるなど、歴史的建造物の活用が図られていますが、こうした古民家や歴史的、文化的建造物等を活用した今後の取り組みについてお伺いいたします。 151 【都市計画部長(稲垣則行)】 歴史的建造物等を活用した取り組みでございますが、旧大竹家れんが蔵に関しましては、さまざまな経緯により市が取得し、改修を行った事例でありますが、他の建造物につきましても本市主導による同様な対応を行っていくことは現状では難しいかと考えております。また、歴史的建造物等を活用するにつきましては、耐震対応などの問題もクリアしなければならないことでありまして、多大な費用を要することでもありますが、民間事業者、NPOなどがこうした建造物を積極的に活用できる場合におきましては、関係課と協議しながら、活用方法等について鋭意検討してまいりたいと考えてございます。 152 【34番(岡田修一議員)】 私が、かつて視察いたしました平成8年オープンの金沢市民芸術村は、紡績工場の倉庫群を再利用しての演劇、美術、音楽の総合文化施設で、運営は市民参画で年中無休、24時間開場であります。先ほど披露した尾道市では、市役所の近く、商店街の近くでの事業であり、まちなみ形成事業、沿道建造物等修景事業、空き家再生促進事業、老朽危険建物除却促進事業の各補助金制度もあるわけであります。ぜひ空き家または空き店舗、空きビル対策、街並み景観ということからしても、こういう施策を計画的に行うことは大事ではないかなというふうに思っています。  ある意味で、前橋プラザ元気21もアーツ前橋もリノベーションと言えるかと思います。そして、まちのにぎわいにも貢献していると思いますし、さきの私の質問に市長はイメージを倉敷の美観地区というようなお話もございました。そういう意味で、ぜひこの間のテレビ報道でありませんけれども、名古屋の市長が料亭が焼失して泣いておりました。そういうことのないように、保存と利活用を頑張っていただきたいなと思いますし、住宅リフォームとか建築リノベーションということになりますと、中小零細企業、大工さんや職人さんたちもビジネスチャンスや腕を競える、生かせることがあるのではないかなとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、二中地区区画整理でありますけれども、旧二中校地の利活用について再度お聞きします。旧二中校地については、みずき中学校校舎が新築された後、現在は第五中学校が使用していますが、新年からは五中も新校舎に戻ることになっています。二中、四中の統合問題などのころから、この二中校地については中心市街地に近接するエリア内の価値ある土地として利活用が議論されてきています。私も質問したり、幾つかの利活用についてお話しさせていただいた経緯もあります。そこで、旧二中校地の利活用について、現在の検討状況についてお伺いいたします。 153 【政策部長(関谷貴)】 旧二中校地の利活用についてでございます。現在の第五中学校による使用が済みましたら、来年の4月から夏ごろまでの間、群大附属中が校舎の耐震化工事に伴って借りていただけるということになっております。その後の活用につきましては、関係課において検討を行っているところでございます。旧第二中跡地は市街地のまとまった土地でございますので、まちづくりのための用地として活用が望まれております。こうした観点を持ちながら、地元の皆さんの意向なども踏まえながら、さらに検討を進めていきたいと考えております。 154 【34番(岡田修一議員)】 私が住んでいるみずき中地区、旧二中、旧四中地区でありますが、高齢化も進んでいる。そういう中で、市街地に近いエリアでございますから、住みやすい地域づくりが必要だと思いますし、安心、安全な地域づくりも必要だと思います。  旧二中地区においては、日赤の移転問題というものも大きくあります。この移転後の病院はどうなっていくのだろうかということもあります。そういう意味では、今のご答弁もあったとおり、旧二中地区の価値ある土地でありますので、防災や福祉や健康エリア等々も考えながら、地域、住民とも相談しながら、また大きな意味で前橋市のまちづくりの中でしっかりと再開発というのでしょうか、再利用というのでしょうか、よろしくお願いいたします。  グラウンドゴルフ場、パークゴルフ場の整備、いわゆる荻窪公園の整備ですけれども、この間、わぬき会の市長さんとの懇談会でも参加者からパークゴルフ場等の整備ということで、市長さん、大分前向きだったよというようなお話も先輩議員からは聞いております。この場所だけではありませんけれども、ぜひ軽スポーツ振興、健康長寿を進めるためのグラウンドゴルフ場やパークゴルフ場の整備をしっかり頑張っていただきたいと思いますし、あいのやまの湯、道の駅もある、総合的な魅力的な公園づくりを大いに頑張っていただきたいと思いますし、グラウンドゴルフ場、パークゴルフ場の整備もよろしくお願いいたします。  最後に、TSマーク付帯保険等の加入促進について再度お聞きいたします。私は、児童生徒の自転車の安全走行、マナー、通学路の安全対策など自転車走行と自転車事故の問題などこれまでも取り上げさせていただき、また警鐘を鳴らして提言、要望もしてまいりました。ここでは教育委員会に改めてお尋ねいたします。本県は自転車事故に占める高校生の割合が高く、昨年まで全国ワーストワンとなっています。本市においては、昨年度に比べ、小中高校生の事故件数は減少しているものの、依然として自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故も発生しています。このような現状から、小学生であっても加害的な事故を起こした場合、高額な賠償責任を負うこともあるわけであります。そこで、児童生徒にもTSマーク付帯保険等の自転車保険への加入を促進していくことが大切と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 155 【指導担当次長(宮崎徹)】 児童生徒のTSマーク付帯保険等の自転車保険への加入の促進についてでございますが、議員さんのお話しのとおり、本市におきましても児童生徒による自転車乗車時の加害事故が発生している状況から、保険加入の必要性を感じております。本年度行った保険加入状況調査では、以前の調査に比べますと加入率も伸びており、保護者の意識も高まりつつありますが、まだ十分とは言えない状況であると捉えております。市教委といたしましては、まずは児童生徒にみずから状況を判断し、危険を予測し、回避する能力を身につけさせたり、交通ルールやマナーを守らせたりする指導が大切であると考えておりますが、それでも万が一の自転車事故に備えた自転車保険加入の必要性についても周知を図っていきたいと考えております。今後も校長会議や市PTA連合会の会議等の機会を捉え、自転車の加害的事故で多額な請求を受けた事例紹介をするなどして、自転車保険の重要性を伝えながら、TSマーク付帯保険を含めた自転車保険加入を促進してまいりたいと考えております。 156 【34番(岡田修一議員)】 TSマーク付帯保険のよさは安全整備、プロの検車、車両の検査をしてくださる、整備をしてくださる、自動車の車検のようなもの、それにプラス賠償責任保険がつくということです。今回、政策部長からお話があったように、補償も賠償責任も5,000万円。かつての私の質問でも1億円ぐらい小学生、中学生の保護者が請求されたことがあるわけです。なおかつ自身の保険というのは結構あるのですね、体の保険。TSマーク付帯保険の場合は10万円が自身、事故を起こした当事者というか、けがをしていればあるわけでありますけれども、そういう意味で検車をするプラス保険ということで、別にこれをどうこうという、この保険がいいとか、ぜひとかということはありませんけれども、自転車の都市であるし、大事な子供たちでありますので、そういうことについてもぜひ積極的にご検討していただいて、前に進めてほしいと思います。  昨日の浅井議員の質問によれば、競輪事業でも収益が大分頑張っていただいてるようであります。自転車のまちづくりでありますから、未来を担う子供たちの安心、安全のために、何かの方法で使ってもよろしいのではないかなということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。                (15番 小林久子議員 登壇) 157 【15番(小林久子議員)】 まず、公民館活動の充実について伺います。  公民館は、地域の住民のために、実際生活に即する教育、学術、文化に関する各種の事業を行う教育機関とされています。本市の公民館活動も活発に行われ、地域でもさまざまな公民館利用グループが活動し、作品展示や芸能発表も見せていただきましたけれども、日ごろの練習の成果がうかがえる熟達した作品や演技を見て大変感心をさせられました。  一方で、地域の公民館利用グループの高齢化や固定化が進み、存続が危ぶまれるなどの問題があるともお聞きしております。また、公民館主催事業の開催件数や利用人数を見ますと、桂萱地区や東地区など利用が高い地区がある一方で、利用が少ない地区もあり、偏りがあります。ある女性は、地域で何か活動したいが、公民館利用グループの数も少なく、参加をためらう、このような声も市民の間から聞こえてまいります。生涯学習の推進を基本に、住民ニーズに対応したさまざまな講座の開設、地域の担い手づくりなど積極的に市民の参加を促す公民館の取り組みが求められています。  そこで、事業の充実について伺います。公民館が主催する社会教育事業ですけれども、各講座に参加する人が同じ顔ぶれであるなど、参加者が広がらない状況もあると聞いております。魅力ある講座の開催が求められます。講師、指導者にその道のスペシャリストとか各界で活躍する著名な人を選ぶなど、お金をある程度かけてでも質の高いものを市民に提供していくことが必要と考えますが、これについて見解をお伺いいたします。 158 【指導担当次長(宮崎徹)】 まず、公民館における講座への取り組み状況でございますけれども、中央公民館以下、市内16の公民館におきましては、地域のさまざまな年齢の方を対象とした講座や学級を実施しております。対象者を年齢別にした講座といたしましては、少年教室、家庭教育学級、高齢者教室などがあり、ほかに各地域の歴史、文化や課題などをテーマとした地域づくり講座や地域で子育てを支援するための家庭教育支援講座などは各館で必須事業として実施しております。各講座とも講座の運営委員からの意向をお聞きした結果やアンケートの結果を反映させたテーマを取り上げるなど、ニーズに対応した講座となるよう努めております。著名な講師を招いての講座といたしましては、中央公民館で実施する市民講座において、全国的にご活躍いただいている方をお招きしております。今年度におきましても11月29日の講座を最終に4回実施し、たくさんの方にご来場いただきました。今後も多くの市民の皆さんにご利用いただきたいと考えております。 159 【15番(小林久子議員)】 中央公民館での市民講座、著名な方を招いて行っていることも承知しております。中央公民館まで出ていけない地域の方々のためにも、ぜひ地域の公民館でも人が集まる魅力ある講座を開いていただきたいと思います。  公民館事業として、全16公民館の主催の事業を見ますと、約3,800件、約11万人が参加し、社会教育事業予算を見ますと平成25年度決算で約1,085万円となっています。予算もふやしていただいて、魅力ある講座を開いていただいて、新しい市民参加の機会をぜひふやしていただきたいというふうに思います。  次に、自主グループの活動支援について伺います。施設利用の減免をしている公民館利用団体の利用は延べ3万6,700回、59万人、このほかに有料で使用しているグループもありますけれども、全体の利用は前年度から見てふえている状況です。  ただ、グループの高齢化や人数の減少で活動を中止などというグループもふえているとお聞きしております。新規会員の募集やグループの紹介など、積極的な広報をすることも必要です。また、講座に参加した人たちが講座終了後、自主グループをつくって継続して活動できるように支援が必要だと考えます。既存の自主グループの活動支援や新規グループの立ち上げなど、どのような支援を行っているのかお伺いいたします。 160 【指導担当次長(宮崎徹)】 公民館の講座実施に当たっては、講座が単なる学習会に終わることなく、活動が継続的に行えるよう、講座終了時に懇談会を開催するなどにより、自主学習グループの立ち上げ支援やネットワークづくりを推進するなどの取り組みを行っているところでございます。しかしながら、利用者の高齢化等により、一部グループが解散、廃止になるなどの実態もございますので、グループ活動が継続して実施できるよう、グループの代表者等を対象とした研修会や講座を実施するなど、支援事業を一層充実してまいりたいと考えております。 161 【15番(小林久子議員)】 次に、講師、指導者などの人材確保について伺います。  市民の間でもプロ並みの特技や技能を持っている方も大変多いとお聞きしております。こうした人材を発掘し、ボランティアの講師として活躍していただくことも必要です。本市では、人材バンクとして講師、指導者を登録し、講座を開設しておりますが、市民の中にはまだ能力がありながら、埋もれている市民の方もいらっしゃるというふうに思います。新たな人材の発掘に力を入れて、登録者をふやすべきではないかと考えますが、この点についての見解を伺います。 162 【指導担当次長(宮崎徹)】 新たな人材の掘り起こしにつきましては、本市では前橋市生涯学習人材バンクという制度を設置しております。この制度は、生涯学習に関する指導者や団体、グループ等の情報を収集し、分類、整理された情報を提供するもので、生涯学習にかかわる指導分野を持ち、本市に所在する行政機関、生涯学習関係機関、団体等から推薦された方に登録いただいております。推薦は常時お受けしておりますので、関係機関へ制度の周知を行うなどにより、新たな人材の発掘に努めてまいりたいと考えております。 163 【15番(小林久子議員)】 次に、地域づくりのリーダー養成について伺います。  全国の各自治体を見ますと、公民館活動が活発に行われている自治体も多く見受けられます。杉並区などでは、生涯学習活動に大変力を入れており、さまざまな事業と、それを支える人材を育てる人材育成係も設置がされております。また、すぎなみ地域大学、大人塾など地域活動の基礎や実践、ステップアップコースなどの講座を開設し、地域づくりのリーダーとなる人材を育成しております。前橋市でもこの地域づくりの自主グループなどのリーダー育成に取り組むことが必要と考えますけれども、この点についての取り組み状況についてお伺いいたします。 164 【指導担当次長(宮崎徹)】 地域活動のリーダー養成につきましては、まちの生涯学習を推進するために各自治会から1名、生涯学習奨励員さんを選出していただいております。奨励員の全体組織である前橋市生涯学習奨励員連絡協議会では、セミナーや生涯学習実践研究会などを開催しております。実践研究会では、奨励員だけではなく、自治会長の参加もお願いし、地域で活動するリーダーが各町の実践事例を学ぶ機会としておりますので、今後もリーダー養成の場となるよう、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 165 【15番(小林久子議員)】 地域づくりを主に自治会の方々に担っていただいて、また生涯学習奨励員の方も自治会の中から出していただくということで、これは充て職の方も多いようですけれども、継続して一生懸命この活動に取り組んでいる方も地域にいると聞いております。意欲のある人がこうした地域のリーダーとして活躍できるような人材育成に引き続き力を入れていただきたいというふうに思います。  次に、職員体制の充実について伺います。市町村の教育委員会の事務局に社会教育主事を置くとされています。公民館での学級や講座の開催、自主グループ等の育成、指導、他の部局や民間が行う社会教育関連事業との連携、協力や学習活動の企画、コーディネートなどの役割を担うなど、まさに社会教育のスペシャリストとしての幅広い知識や経験など、職員の力量が求められるというふうに思います。社会教育主事の配置や資格取得、そして公民館職員の資質向上に対する本市の取り組みについて伺います。  また、予算を見ますと、5年前と比べると社会教育事業費は約40%も削減されています。職員の数も少なくなっています。旧町村の公民館を見ますと、館長を含めわずか4人の体制です。このまま削減が続けば、公民館活動の充実も望めないというふうに思います。生涯学習活動を通じて地域住民が集い、交流し、生き生き暮らすことが地域づくりや活性化につながります。そのためには公民館の予算も増額し、職員の数をふやす必要もあると考えますけれども、この点についての見解をそれぞれお伺いいたします。 166 【指導担当次長(宮崎徹)】 公民館への社会教育主事の配置でございますが、平成26年度は9公民館に配置されております。社会教育主事は、社会教育を行う者に対する専門的、技術的な助言、指導に当たる役割を担うものであり、有資格者を全公民館に配置するため、資格取得の研修に毎年1名職員を派遣しているところです。職員の資質向上につきましては、社会教育を充実させるためには必要不可欠であると考えております。初めて公民館に就任した職員へは初任者研修を、各公民館が必須で行う事業については、事業別研修会を年2回以上、事業に関連する部局の職員にも出席を依頼し、関係課との連携を図りながら実施しております。また、職員の人数につきましては、市民サービスセンター併設の公民館におきましては、生活課、市民課の業務も担当しており、業務内容は多岐にわたっておりますが、業務ごと各種研修を行うことなどにより、効率的に業務に当たれるよう努めております。今後も多様化する地域住民のニーズに対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 167 【15番(小林久子議員)】 公民館の職員は、地域の住民の皆さんと接する機会が大変多いと思います。だからこそ、地域の状況もよく把握していただいて、住民の皆さんもとても公民館の職員を頼りにしております。とても大切な役割を果たしているというふうに思いますので、公民館活動充実のためには、まず人が欠かせないというふうに思いますので、さらなる職員体制の充実を求めておきたいというふうに思います。  次に、施設整備について伺います。中央公民館を含め、16公民館、そして分館が5カ所であると思いますが、順次公民館施設の改修や改築を行ってきておりますけれども、老朽化した公民館施設も多く、エレベーターがなく、バリアフリーなどに対応していない公民館もあります。宮城公民館などは、施設の老朽化とホールの床や和室の畳なども傷んでおりまして、利用に支障が出るなどしております。施設の改修が必要というふうに思います。今後の公民館施設の増改築など、整備の計画についてどのように進めていくのかお伺いいたします。また、高齢者も含めて多くの市民が利用するためには、各施設のバリアフリー化やエレベーターの設置も進めていく必要があるというふうに考えますが、これへの対応についてもあわせてお伺いいたします。 168 【指導担当次長(宮崎徹)】 公民館の施設整備についてでございますが、地域の皆さんが安心して快適に活動できるように、また防災の拠点として計画的に整備を進めているところでございます。現有の施設をできるだけ長期間使用し、施設整備に係るコストをできるだけ抑制していく考え方から、建設年度を踏まえながら計画的に大規模改修を行うなどして、施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、利用者の皆さんのニーズに応えられるように、公民館整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、公民館のバリアフリー化、エレベーターの設置についてでございますが、市民にとって利用しやすい公民館に整備していくことは必要なことであると考えております。バリアフリー化、エレベーターの設置については大きな工事となり、利用制限の問題もありますので、基本的には大規模改修を行う際に検討したいと考えております。しかし、公民館によりましては大規模改修に合わせますと、設置が非常に遅くなる場合もありますので、単独で工事を実施することもあわせて検討してまいりたいと考えております。 169 【15番(小林久子議員)】 多くの市民の方が利用する公民館ですので、老朽施設への対応や早期改修などを的確に早目に進めていただくように要望いたします。  公民館についての要望させていただきますけれども、文化祭など発表を見ますと、本当に皆さんは生き生きと輝いている、そういうふうに感じました。人は、ただ生きるのではなく、よりよく、より豊かに生きたい、その気持ちを沸き立たせてくれるのが、それが生涯学習であり、地域の文化芸術活動であり、その活動を公民館が支えるという重要な役割があるというふうに思います。また、子育ての悩みを抱える若いお母さんや仕事のストレス、ひきこもり、ギャンブル依存など病める社会にさらされ、孤立している市民に対し、低廉でお金もかけずに健全な文化活動に触れて、仲間をつくり、交流し、地域で生き生き活動する、市民の皆さんが元気であれば、ひいては介護や医療、生活保護など福祉の予算がふえるのを抑えることもできるのではないかというふうに思います。ぜひ公民館活動、予算もふやしていただいて、ここに市として力を注いでいただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、大雪の被害農家への支援について伺います。積雪73センチという観測史上最大を記録した2月の大雪は、本市農業に多大な被害をもたらしました。4月の時点で見ますと、園芸関係ではビニールハウスやガラスハウス、物置など1,060戸が被害を受け、また畜産関係では畜舎、堆肥舎、格納庫など371戸が被害を受けました。また、市は10万円以上の施設被害を受けた農家に災害見舞金を支給しましたけれども、その件数は2,014件に上ったということです。また、農家の再建を支援するために、国と自治体は撤去費用の全額と再建の9割を助成するとし、この申請が9月に締め切られました。このときの申請件数は680件にとどまったとお聞きしております。そして、最終的には12件が外れ、668件ということですけれども、被害を受けても支援の対象要件である農産物の販売額50万円以上、作付面積30アール以上という基準に該当せず、申請できない農家や、高齢で諦めたり、露地野菜に転換した農家が出てまいりました。  富士見地区のある兼業農家の方ですけれども、ガラスハウスで花を栽培し、直売所に出荷しておりました。昨年は妻が脳梗塞で倒れ入院するなどで出荷も思うようにできませんでした。それでも大雪で損壊したガラスハウスを修理し、40万円近くの請求があったようですけれども、書類をそろえて申請しようとしたら、窓口で支援要件を満たさないので申請できないと言われてしまいました。夫は定年で、現在は嘱託で働いておりますけれども、これをやめたら専業で農家をやりたいと、農業継続の意思を示しています。私ども農林水産省への要請で確認をしたところ、農林水産省の担当者は国は制限を設けていない、各自治体は柔軟な対応すべきと答えております。市は本人の申請の意思を確認し、申請を認めるべきだというふうに思いますけれども、答弁を求めます。
    170 【農政部長(山口修)】 大雪被害支援の要件についてのご質問だと思います。今回の被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、国は事業の対象となる農業者の範囲につきまして、自給的農家、家庭菜園は対象にしないとしておりました。これを踏まえて、国、県との協議の中で本市といたしましては、農林業センサスの農家等分類基準に基づきまして、経営耕地面積が30アール以上、または農産物販売金額は年50万円以上の農家、農業を生業にして生計を行っている販売農家を支援の対象としたところでございます。  ただ、ご質問にありますように、前年度はたまたま経営内容が悪くて販売金額が50万円に満たない農家についても申請時に添付していただいております再建計画におきまして5年後の目標が支援要件を達成できるものと確認できた場合には、支援対象として計画承認申請を行っているところでございます。 171 【15番(小林久子議員)】 申請の意思があって、再建計画がしっかりしていて条件を満たす、ぜひ申請を受け付けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。また、今回申請の対象にならなかった農家の皆さんは継続の意思がありながら断念せざるを得ないということにもなりかねません。こうした農家に対する市独自の支援策を講じていくべきだというふうに考えますけれども、この点の考えをお伺いいたします。 172 【農政部長(山口修)】 国の大雪支援の対象にならなかった方々への支援策についてでございますが、先ほど議員さんもお話ししていたように、今回の支援につきましては、まず農業者、また本市に事業所を置きます農業法人が大雪で被災した場合には、被害額が10万円以上になった場合、災害見舞金として2,014人、合計で1億70万円を既に支援としてお支払いしております。また、被災したハウスの廃材処理に当たりましては、農業用ビニールやポリエチレンのほか、水耕栽培用の発泡スチロールなどの処分を含めまして、市の環境部が所管となりまして、JA前橋市と連携し、JAのライスセンターにおいて月1回から2回、被災農家から無料で回収し、500トンを処理しているところでございます。  さらに、前橋市農漁業災害対策特別措置条例の適用によりまして、被災程度に応じて代替、次期作付の種苗の購入費についても現在支援の準備を進めておるところで、そちらも皆様のところにお届けできるようになるかと思っておりますし、ハウスの苗購入については、JAとも協調して支援してまいりたいと思っております。本市といたしましては、意欲ある農家の方々にはできる限りの支援を行っていると考えておりますけれども、今後も本市の農業復旧に向けて県、JA等と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。 173              ◎ 休       憩 【副議長(長沼順一議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時32分)              ◎ 再       開                                         (午後3時6分) 174 【議長(町田徳之助議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (36番 横山勝彦議員 登壇) 175 【36番(横山勝彦議員)】 順次質問をさせていただきます。  まず最初に、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。これまでの取り組みについてであります。平成25年7月に策定されました前橋市公共施設白書によりますと、本市は約3,200の公共施設を保有しており、昭和50年代を中心に建設されました施設は老朽化が進み、今後一斉に更新時期を迎えるという課題が明らかとなりました。その後、平成26年5月に策定されました前橋市市有資産活用基本方針では、今後施設の長寿命化、総量縮減、効率的利活用を基本とした資産活用推進の方向性や取り組み方策について示されております。そこで、公共施設マネジメントに関して現在までに具体的にどういった取り組みを行っているのかお伺いいたします。 176 【財務部長(福田清和)】 公共施設マネジメント、いわゆるファシリティーマネジメントに関する現在までの具体的な取り組みについてでございます。まず、市有施設の長寿命化の取り組みといたしまして、当初2カ年を予定しておりました全庁的な優先順位づけを行うための予防保全計画の策定に向けた市有施設の劣化度調査につきまして、早期取り組みの必要性を鑑み、本年度単年度で取り組むこととし、現在主要施設を対象に実施しております。また、市有資産の総量縮減や効率的利活用に向けた取り組みといたしまして、今後施設の個別評価を行う上で必要な各施設の利用者数や管理コストなどの情報一元化を進め、市有地につきましても各課で所管している普通財産について、売却や貸し付け等による利活用に向け、利用実態などの情報の整理を行っているところでございます。これと並行いたしまして、ことし4月に総務省が平成28年度までに各自治体への策定を要請いたしましたインフラも含めた市有資産全てを対象とする公共施設等総合管理計画につきましても水道局、建設部とともに策定に向けた作業を始めたところでございます。  このほか、市有施設の現状や課題を市民の皆様にわかりやすく知っていただけるように、11月28日、29日にけやきウォーク前橋におけるパネル展示、それからアンケート調査を実施し、300件程度のアンケートをいただいたほか、課題や取り組み方策等についてわかりやすく発信するため、市内の専門学校の協力を得まして漫画を作成し、これについては12月15日号広報に合わせまして全戸回覧を予定しているところでございます。これらの取り組みを通じまして、市民の皆様からいただいたご意見を今後の取り組みの参考にしてまいりたいと考えております。 177 【36番(横山勝彦議員)】 タブレットにも配信していただきましたけれども、漫画による市民への周知活動は非常にわかりやすくていいなというふうに感じました。  それで、今後予防保全計画策定に向けたいろんな調査が行われるというふうに思いますけれども、この予防保全計画策定につきましては、市有施設の長寿命化を推進していくために特に必要な取り組みというふうに思います。そこで、予防保全計画策定に向けてどういった内容の調査を行っていくのかお伺いいたします。 178 【財務部長(福田清和)】 予防保全計画策定に向けた調査内容についてでございますが、この調査は市営住宅や小中学校も含めた主な市有施設について、外壁、屋上、給排水設備など施設の長寿命化につながる部位を対象に、劣化状況や概算保全工事費など全市共通項目により調査いたしまして、データの一元化と現場写真や特記事項についてもデータとして残すことで今後の施設管理に活用しようとするものでございます。この一元化された情報から、全市的な優先順位のもとで概算工事費も含めた今後30年程度の予防保全計画を策定するものでございます。予防保全計画の優先順位につきましても市有資産活用基本方針に基づき、施設評価等を行い、機能確保しながら利便性を高める方向性を見出せるよう、集約可能な施設を効果的に整備する方策も検討する必要があると考えております。 179 【36番(横山勝彦議員)】 特に優先順位の決め方は最重要だというふうに思いますし、残していくべき施設と、それから長寿命化によって、その辺をどういうふうに長く使えるか、そういう部分との決め手であると思いますし、特にこの時期ですから、予算的な問題が非常に大きな課題になってくると思います。そこで、公共施設の更新問題は前橋市だけじゃなくて、全ての自治体の大きな課題でありますけれども、今後ファシリティーマネジメントをどのような考えのもとで推進していくのかお伺いいたします。 180 【財務部長(福田清和)】 公共施設マネジメントの今後の推進に向けた考え方でございます。本市の現行財政改革推進計画の重要施策にも位置づけしておりますので、行革推進という側面からも非常に重要な取り組みであるというふうに認識しております。本格的、具体的に推進していくためには、現状各所管で管理している各種施設情報を全庁的に一元化した上で、施設の評価や施設間のコスト分析、予防保全計画などの手段を通じて各種資産活用施策の企画や立案をタイムリーに実施していくことが必要であるというふうに考えております。そして、公資産活用プロジェクトチームで取り組んでおります公共施設の更新問題という大変大きな課題を乗り越えていくために、市有資産活用基本方針で明示しております全庁横断的な意思決定機関でございます、ただいままだ仮称でございますけれども、資産利活用推進委員会の設置に向け、現在事務を進めておりますので、市民の皆さんと市有資産に係る現状、課題を共有するとともに、真摯に向き合い、一層の推進に努めていく必要があると考えております。 181 【市長(山本龍)】 その委員会というのは、まさにトリアージだと思っております。タグをつけて、申しわけないですけれども、ブラックタグの可能性もある。だからこそ、議会と総ぐるみでいろいろご判断をいただければありがたいと思っております。 182 【36番(横山勝彦議員)】 市長にその後質問しようと思ったのです。それはなぜかというと、私は箱物はつくらないと言いながらも、これを推進していくためにはどうしても更新の問題だとか、新しい施設にしなければいけないとか、やっぱり箱物は必ず出てきます。そういう意味において、プロジェクトチームの存在というのは大きな意義があるのかなというふうに思います。  先ほど言いましたけれども、やっぱり長寿命化、それから総量縮減、そしてまた効率的な利活用を推進していく、このことが3つの基本でありますし、例えばそこに官だけではなくて、やっぱり民間を採用するような取り組みが必要だろうというふうに感じます。この辺は、実は今市長にお伺いしようと思ったのですけれども、先に言われました。ぜひ仮称、資産利活用推進委員会の早期設置を要望しておきたいと思います。  それでは、次に個々の現状の建物について何点かお伺いしたいと思いますけれども、もう既に動いております市民体育館の改修、それから特別委員会ができました市庁舎周辺の整備計画、それから総合運動公園や下増田、いろいろと動き始めているものがありますけれども、現状動きつつありながら、どうしようかというような状況のものもあるというふうに感じますので、それらを踏まえまして、具体的な内容でお伺いしたいと思います。  まず、南橘公民館の関係でありますけれども、平成25年12月5日、ちょうど1年前でありましたけれども、第4回の定例会で現町田議長が質問いたしましたけれども、このとき南橘公民館の改修時期につきましては、関係部課と検討するとのご答弁いただきました。私たちは、もう既に検討は終わったのかなという思いがあります。そこで、この1年の間にどんな検討がなされたのかについてお伺いいたします。 183 【指導担当次長(宮崎徹)】 南橘公民館の改修についてでございますが、昨年度窓口拡張工事の際にアスベスト除去工事を緊急に行わせていただいたところですが、議員さんもご指摘のとおり、築39年が経過していることから、改修も必要であると考えております。公民館は生涯学習、社会教育や地域の活動の拠点であり、地域の皆さんが安心して快適に活動できるように第六次総合計画の後期実施計画でも計画的に整備を進めているところであり、既に計画に位置づけられた富士見公民館と永明公民館の整備について進めているところでございます。それらを踏まえまして、南橘公民館の改修について、緊急度や財政的な負担などを検討してまいりました。引き続き他の公民館の整備計画と南橘公民館の改修の緊急度等を踏まえながら、改修の時期について関係部課と検討してまいりたいと考えております。 184 【36番(横山勝彦議員)】 引き続きぜひお願いしたいと思います。1つお願いいたしますと、南橘地区4万人の本当に声を大にした思いでありますし、その願いの中で今年9月に自治会連合会として、市のほうに陳情が出されているというふうに思います。きちんとした対応、そしてまたきちんとした市の取り組みをぜひ見せていただきたいというふうに思います。できるならば、私は、平成27年度には実施設計を、そしてまたさらなるその翌年からは改修に入れるような、そういう具体的な、前向きな取り組みをできるように望みますけれども、きょうのところはこれを要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、南橘町の市営住宅に関しまして質問いたします。この市営住宅におきましては、南橘町団地でNA棟、NB棟が完成いたしまして、今後NC棟が着工予定と建てかえ事業が進行中でありますけれども、具体的にどのような対応を行っているのかお伺いいたします。また、ここに併設して福祉施設を建設する計画があると伺っておりますけれども、その見通しについてあわせてお伺いいたします。 185 【建設部長(高橋秀男)】 南橘町団地の建てかえ事業についてでございますけれども、平成29年度の全完了ということを目指しまして、段階的に老朽化住宅の解体を行い、総戸数を減らすという基本的な考えで事業を進めております。また、本建てかえ事業は、本市のファシリティーマネジメントの先駆けとも言える位置づけで策定いたしました前橋市公営住宅等長寿命化計画に位置づけられたものでございます。具体的には、全体で210戸を解体いたします。かわりに150戸を建てかえるという60戸減の計画でございますが、エレベーターを備えた建物の高層化を図りまして、集会所、広場、駐車場などを新たに整備し、この団地に適した道路の拡幅なども行っているものでございます。  ご質問にありました福祉施設ということでございますが、これは補助採択の一つの要件といたしまして、戸数減で建てかえを行うということの一つの所要の条件として福祉的な施設を設置するということが定められているものですから、中身については、正直申し上げて、詳細は詰まっておりません。どういったものにする必要があるのか、どういったものができるのか、そのあたりにつきましては、今後福祉部局とよく連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 186 【36番(横山勝彦議員)】 今の答弁で、エレベーターつきの施設であると。そして、また先ほど部長のほうから道路の拡幅を伴うという答弁をされましたけれども、その前のほうでもそうでしたが、南橘団地から南北に渡るところ、それが少し狭いところがありますので、そこの道路拡幅を含めて整備をやっていただければ、非常に利便が上がるのかなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。  それから、先ほどの福祉施設でありますけれども、高齢者対応の福祉施設であろうかと思いますけれども、市営住宅の中に、このような施設ができることはとてもすばらしいことであろうかというふうに感じております。具体的な企画ができましたならば、また後日関係者にお示ししていただきますよう、お願いしておきたいと思います。  次に、スポーツ施設に関しまして、まとめてお伺いしたいと思います。まず、プール施設、これは六供温水プール、市民プールとあります。それから、城南運動公園にあります市民球場、そしてまた大胡総合運動公園の野球場、また西に行きまして非常に古い大渡体育館の施設整備の具体的な現状の対応についてお伺いいたします。 187 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 スポーツ施設の具体的な整備計画についてでございますが、初めに六供温水プールにつきましては、現在大規模改修の工事費などに関する調査を実施しておりますが、隣接する水質浄化センターにおいても改築計画が検討されておりますので、今後の両施設の改修のあり方や方向性につきまして、関係部局で検討を行ってまいりたいと考えております。  また、市民プールにつきましては、平成元年に開設された屋外プールのため、老朽化が進んでいることから、改修計画について検討してまいりたいと考えております。  次に、市民球場ですが、来年度に内野の整備を予定しております。その後は、前橋総合運動公園の拡張に合わせてラバーフェンスの張りかえや、かさ上げのためのネットフェンスの設置などの改修を、また大胡総合運動公園野球場では必要な補修工事を計画的に実施してまいりたいと考えております。  大渡体育館につきましては、地域の方々を中心に年間2万5,000人以上の利用がありますので、施設の老朽化を見据えた整備の方向性について検討してまいりたいと考えております。現在スポーツ施設の7割以上が整備後、20年以上を経過しており、老朽化が進んでおりますので、スポーツ振興くじ助成金などの助成制度を活用しながら、施設の計画的な保全や長寿命化に努めてまいりたいと考えております。 188 【36番(横山勝彦議員)】 今答弁をいただきました。その中で、特にプールの関係ですけれども、これも前に指摘したことがありますが、市民プールは夏の3カ月だけの利用です。そういう施設は非常に根本的にもったいないなという感じがしますので、ぜひ今後改修計画等をするのであれば、検討の中にはどうしたら通年利用が可能なのかどうかということも含めた検討をお願いできればと思います。  それから、今回学校プールの関係の質問はしませんけれども、やはり民間施設の学校時間利用であるとか、あるいは先ほど市民プールに近い隣接する学校の利用であるとか、そういうものも取り入れられるのかなという感じがしますので、これは検討をお願いしておきたいと思います。  それから、野球場の関係ですけれども、これは市の野球連盟のほうからもいろんな要望がされているようでありますし、特に市民球場のネットフェンスのかさ上げということは、現在の野球場の規格に対して広さが正規でない、満たないというような状況の球場であるということが言えると思います。野球人口が今度は60歳以上から70歳以上の古希の野球リーグまであるというふうに伺っていますけれども、こういう幅広い分野で使われている利用者のために、今度新しく計画されております城南の拡張事業を含めまして、やはり既存のものも忘れないでやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  次に移ります。個人番号制度につきまして何点かお伺いいたします。まず、現時点での対応状況についてお伺いいたしますが、昨年度社会保障・税番号制度、いわゆる個人番号制度の導入を見据えて、対象事務の洗い出しや住民基本台帳システムの改修の仕様検討等を行って、システムの改修規模や必要経費を算定され、本年度情報システムの改修に着手したと伺っておりますけれども、現時点での個人番号制度への情報システムの対応状況についてお伺いいたします。 189 【政策部長(関谷貴)】 個人番号制度への情報システムの対応状況についてでございます。個人番号制度では、平成27年10月から国民一人一人に個人番号が通知され、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続で番号利用が開始予定となっております。このため、市町村におきましては、全国で各市町村の住民基本台帳をもとに作成された個人番号を含む情報を情報提供ネットワークシステムへ連携させる仕組みが必須となり、本市におきましても今年度から平成29年度まで段階的に個人番号制度へ対応する基盤整備を進めるための情報システムの改修が必要となります。住民基本台帳システムや宛名管理システムを初めとする基幹情報システム、住民基本台帳ネットワーク中間サーバーなどにつきまして必要な改修を進め、適切に対応しているところでございます。 190 【36番(横山勝彦議員)】 個人番号制度については、一人一人に個人番号が配布されるものであると、そしてまた活用策としてはICチップの空き領域や認証サービスの活用で、カードの一体化や一元化ができる、そしてまた公的には健康保険証、そしてまた身分証明書、またコンビニで住民票の写しももらえると、そしてまた民的には民間活用場面の拡大、特にお医者さんでいえば共通診察券、そういうものに拡大できる。また、本人確認手段としての拡大、負担軽減などにより広く普及を図るものとされているというふうに伺っておりますけれども、それでは本市においても、このような国の動きに対してどのようなことを検討されているのかお伺いいたします。 191 【政策部長(関谷貴)】 個人番号カード活用の検討状況についてでございます。まず、昨年に引き続きまして、本市が総務省のICT街づくり推進事業の採択を受けております。これは本年5月に総務省から公募発表があり、6月に提案応募を行った結果、8月に委託先候補として採択され、委託金額は約1億1,000万円となっております。この実証実験事業では、平成28年1月に発行予定の個人番号カードの多目的利用という点が大きなテーマとなっており、本市提案でも個人番号制度導入を見据え、本市特性であります医療分野へ活用することを盛り込んでいるところでございます。具体的には地域の拠点病院間あるいは拠点病院と診療所間で個人番号カードを活用した医療健康情報連携の実証実験を実施し、市民にとって利便性の高い医療健康情報連携等の実現を図っていこうとするものでございます。これにより得られた知見、それから成果を市民サービスの向上へと還元していきたいと考えております。 192 【36番(横山勝彦議員)】 実証実験では、医療分野の連携ということを言われましたけれども、ぜひ万全の推進体制を組みながら、しっかり進めていただきたいというふうに思います。また、この実証実験で得た関係者や利用者の声を十分聞きながら、次の事業展開に役立てていただきたいと思いますけれども、そこで行政や医療分野などさまざまな場面で活用が想定されている個人番号カードについて、その活用の考え方についてお伺いいたします。 193 【政策部長(関谷貴)】 個人番号カード活用の考え方でございます。個人番号カードにつきましては、国のIT総合戦略本部におきまして、1枚あれば全ての行政手続がスムーズに完結するといった観点から、ワンカード化、ワンストップ化を2020年をめどに実現するとされておりまして、国の有識者による個人番号制度分科会でも医療現場における共通診察券としての活用など、民間利用についても検討されているとのことでございます。本市におきましても先ほど申し上げました実証実験の中で、医療情報連携、母子健康情報、電子お薬手帳、災害時や緊急時などへの利用について活用を検討しているところでございます。今後こうした国の動向を見据えながら、個人情報保護、それから情報セキュリティー、こういった観点を踏まえながら、どういった手法によれば、より利便性の高いサービスを市民の皆様へ提供できるかを検討してまいりたいと考えております。 194 【36番(横山勝彦議員)】 昨年の4月でしたか、ICTセミナーのイベントがございました。その中で、いろいろと国の関係者の皆さんと論議がされたわけでありますけれども、前橋市も市長を中心として積極的に取り組みたいというような話をされました。これらのことを踏まえまして、必要なサービスを市民へ提供する上で、カードの空き領域をどうやって独自利用するかというのが課題になってくるわけで、これらを条例化するということも今後出てくると思いますけれども、この条例化についてどういう方向で進めて、どのように準備しておられるのか、市の見解をお伺いいたします。 195 【政策部長(関谷貴)】 条例化の取り組みについてでございます。個人番号カードの独自利用につきましては、今議員さんのおっしゃるとおり、個人番号法の規定に基づきまして、各自治体で条例に規定することにより、カードに組み込まれたICチップの空き領域を利用することが可能ということになっております。独自利用を行うための条例化につきましては、地域の実情、それから市民ニーズ、費用対効果、こういったことを総合的に判断の上、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 196 【36番(横山勝彦議員)】 1枚あれば全ての用が足りる、行政手続がスムーズに完結するといったことや、病院にかかるときの共通診察券は1枚で済むということになりますので、利便性が高まることは考えられます。  ただ、その反面、なくしたり、盗難に遭ったときに、あるいはカードを他人に悪用されたり、その部分のリスクというのも当然あるわけであります。個人情報をどう保護していくかということが大きな課題であると思いますので、万全の対応というのが必要だろうと思います。そして、過去に住基番号制度がありましたけれども、これはなかなか普及しなかったという前例もございます。メリット、デメリットというものをきちんと整理しながら、市民に理解をされなければ、本当の普及にはつながらないというようなカードでもあろうかと思います。このことを含めてお願いいたしますが、市長何か見解ございますでしょうか。 197 【市長(山本龍)】 個人情報保護法との問題点もありますけれども、データというのは拡張利用できなければ本当の意味での便益を生みませんものでございますから、先般おっしゃられているICTセミナーにおいても条例化は前橋市は率先して行ってまいりたいと宣言もしておるところですので、一生懸命取り組んでまいりたいと考えています。 198 【36番(横山勝彦議員)】 次に、健康増進業務につきましてお伺いいたします。  まず、健康手帳の作成と交付状況につきまして、健康手帳を作成するに当たりまして、具体的にどのような工夫をされているのか、また現在までの交付状況についてお伺いいたします。 199 【健康部長(塚田昌志)】 健康手帳は、健康増進法に基づき、市町村は毎年度作成、交付が義務づけられており、大別しますと健康情報と健康の記録の構成となっております。健康情報の部分では、国民の3人に1人がかかる可能性のあるがんを初め、新たな国民病となった慢性腎臓病や歯周病など、主な生活習慣病について文字を少なく、イラストを多く取り入れ、見やすくわかりやすい内容に工夫しております。また、健康記録の部分では、健康教室の参加や5年間の健診結果、医療機関受診時の状況を記録できる欄を設け、継続的に健康管理を行えるよう工夫しております。交付の状況ですが、40歳以上の希望者を対象に健康教室参加時や集団検診会場で保健師が活用を促しながら渡すほか、医療機関を受診した際に主治医の先生から健康状況等を説明いただきながら、手渡しをしていただいております。年間約4,000人に新規に配布しておりますので、使用期間5年を考えますと、およそ2万人に活用していただいているものと考えております。 200 【36番(横山勝彦議員)】 今健康手帳の話をしましたけれども、約2万人ぐらいの40歳以上の方に配布していただいていると。実は私なんかも40は超えていますけれども、もらっていません。そういう方が多分この議員の中にもたくさんおられると思います。今後健康手帳の一番先は、先ほど質問しましたカードにつながるのだと思いますけれども、それをどうやって普及活動していくかということは意外と知られていない、またこれからしなくてはならない前橋市の健康推進策じゃないかなというふうに感じます。そこで、お伺いしましたところ、次年度に向けて改定、見直しがされるということをお聞きしましたけれども、具体的な内容につきまして、現状のところでわかっている内容で結構ですので、お伺いいたします。 201 【健康部長(塚田昌志)】 来年度に向けた見直しですが、健康情報の部分では県民栄養調査結果から食塩摂取量が多いことに着目し、減塩の取り組みを新たに追加し、食事バランスに配慮した健康な食事についてわかりやすく掲載するなどの見直しを行い、記録の部分では医療の記録のページをふやしたほか、がん検診等の受診結果をこれまでの検診ごとの記載から年度ごとに一覧で記載できるよう、様式の変更を行いました。  さらに、サイズをA5判からB6判と少し小さくするなどして、保険証、診察券、お薬手帳などが入るポケットつきのビニールカバーを作成しまして、一緒に保管し、持ち運びができるよう準備を進めております。これにより紛失を防ぐとともに、受診時に医師が他の医療機関の受診状況や内服薬を確認することができ、薬の飲み合わせによる弊害が防げるというような効果も期待しているところでございます。 202 【36番(横山勝彦議員)】 新しい健康手帳には、保険証と診察券とお薬手帳などが入るポケットつきのビニールカバーがついてくるということでありますので、保管しやすくなって便利になるんじゃないかと思います。  それで、まず小さいときの母子健康手帳から、今度の健康手帳は40歳からですから、ちょうどその間が今のところ健康管理のところはないという状況もわかりましたので、今後それらをどうやってつなげていくかということも大変必要なことになるんじゃないかと思います。そして、これをうまく使えば、今お薬手帳は薬剤薬局で配布しているわけですけれども、うまく医師会と連携すれば、その部分の一元化というのもつなげられるのかなという思いもしております。ぜひ当局のさらなる次の推進をお願いしておきたいと思います。  最後になりますが、糖尿病につきまして、本市の現状と支援についてお伺いいたします。 203 【健康部長(塚田昌志)】 本市の糖尿病の現状ですが、平成25年度特定健診の結果、糖尿病の診断基準の一つでありますヘモグロビンA1cの異常なしとされる値を超える人が受診者の半数に達する状況が見られます。また、糖尿病の合併症である糖尿病性腎症により、新たに人工透析を受け始めた人は昨年度70人となっております。これらを踏まえ、糖尿病重症化予防事業として、平成27年度の重点事業を位置づけ、今年度後半から健康増進課と国民健康保険課が連携しまして、ヘモグロビンA1cについて、その言葉の意味と数値が示す糖尿病との関係について、自治会や保健推進員の会議の場で説明し、保健推進員の声かけにより健診結果の再確認を促す取り組みを始めているところでございます。平成27年度は、重点事業として国民健康保険課のレセプトを活用したデータヘルス計画を推進することとしておりますので、こうした取り組みとあわせて健康手帳に健診や受診状況を記録するなど、積極的な活用を促し、医療の必要な人への受診勧奨を行い、市民がみずから健康づくりに取り組めるよう、正しい知識の普及と適正な食事や運動習慣などに関する予防指導といった具体的な支援を行ってまいります。                (8番 藤江彰議員 登壇) 204 【8番(藤江彰議員)】 順次質問させていただきます。  初めに、下水道の整備についてお伺いいたします。先ほどの質問にもありましたとおり、全国的にも公共施設の老朽化対策が大きな課題となっております。過去に建設された公共施設が、これから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあり、人口減少等により、今後の公共施設の利用需要は変化していくだろうと予測されています。総務省によれば、今後は速やかに施設の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、施設の適切な配置を実現することが必要であるとされています。  本市においてもライフラインの一つである下水道事業の長寿命化計画が平成25年度より計画的に進められています。昭和28年から整備された下水道管は、布設からの長い年月による経年変化に加え、車両交通量の増加などにより劣化や腐食が相当進行しているものと推測されます。それらを未然に防止するため、国の交付金事業である下水道長寿命化支援制度を活用して事業を推進していくものと認識しております。そこで、長寿命化計画の現状についてお伺いいたします。 205 【上下水道部長(高橋正治)】 長寿命化計画の現状についてでございますが、昭和28年から事業着手した前橋処理区内の約330キロメートルの管路施設に対しまして、耐用年数50年を超えた管路や重要な幹線に位置づけられた管路について、カメラ調査による劣化診断を行い、緊急的に対策が必要なものを更新し、健全な管路はそのまま延命化させることで事業を進めております。また、処理場、ポンプ場の機械、電気設備につきましても管路施設と同様に単に経過年数をもとに更新するのではなく、健全な設備は延命化を図りながら維持管理を行っております。 206 【8番(藤江彰議員)】 本市の下水道区域は、合流式下水道による前橋処理区のほか、昭和50年代後半からは県央地域の広域的な汚水処理を目的とした利根川上流流域下水道の関連公共下水道事業へも参画し、現在管理する管路延長は1,400キロメートルにも達しております。現在国に認証されている長寿命化計画は、平成25年、平成26年の2カ年分として延長約5キロメートルとされていますが、前橋処理区の更新だけでも膨大な年数を要するものと推察します。  さらに、流域関連下水道の管路もいずれは耐用年数を迎えることになり、今後ますます事業量の増加が予測されますが、そこで流域関連下水道を含めた管路の長寿命化計画の今後についてお伺いいたします。  また、処理場である水質浄化センターやポンプ場の機械、電気設備については、効率的に維持管理されていますが、貯水槽などの土木構造物は建設当時のままとなっております。この土木構造物の改築については、どのように進めていくのか、当局のご見解をお伺いいたします。 207 【上下水道部長(高橋正治)】 管路の長寿命化計画の今後についてでございますが、診断の結果、対策が必要となった管路を順次更新するとともに、健全な管路についても一定期間を置いて再度診断を行い、診断と更新を繰り返していくことになります。試算では、前橋処理区の約330キロメートルの管路の全てを更新するには60年以上がかかるとの結果も出ております。また、流域関連下水道区域の管路についても長寿命化計画策定に向けた準備を進めております。いずれにいたしましても、多くの時間と費用がかかることは明らかでありますので、事業を進めていく中で、より一層の事業量の平準化を図ることが重要と考えております。  また、処理場、ポンプ場の水槽や管理棟等の土木構造物についてでございますが、用地や予算等の制約があるため、勉強会を立ち上げ、検討を進めているところでございます。このほか、来年度には今後の改築計画の基礎資料を得るため、処理場の一部について耐震診断を行う予定でございます。 208 【8番(藤江彰議員)】 本年度作成されました平成27年度から平成29年度までの下水道事業財政計画では、施設の適正管理を行うための経費を確保しながら、主な事業として長寿命化計画に基づき、老朽管渠の更正工事を進めるとともに、下水道総合地震対策事業として重要路線、緊急輸送路、これは国道50号ですとか17号になるかと思うのですけれども、そこに布設されている管渠の耐震化事業を実施する計画となっています。また、管渠新設事業として、3年間で207ヘクタールを汚水管渠の面的整備をする計画にもなっております。  将来の改築事業の増大と人口減少等により下水道使用料収入が望めなくなる中、改築更新と同時に区域の拡大を進めていくことになるわけで、改めてインフラ施設の管理と整備の難しさを感じております。国が示した新下水道ビジョンでも、近年の経済情勢の変化や人口減少等の将来を見通した上で、持続可能で、より効率的な下水道事業を進めることが求められています。そこで、平成27年度には現事業計画の見直しを予定されているとのことですが、どのような考え方をもって見直しを図るのか、当局のご見解をお伺いいたします。 209 【上下水道部長(高橋正治)】 事業計画見直しについてでございますが、来年度末に計画期限を迎えることから、計画の見直しについて群馬県と調整を始めたところでございます。現在の全体計画区域は約8,000ヘクタールでございまして、そのうち事業計画区域は約6,900ヘクタールでございます。整備が整っている区域は約6,000ヘクタールでございます。このため、いまだ整備されていない約2,000ヘクタールについて整備効果を再検証した上で、市街化区域と開発予定地を残しまして全体計画区域を現事業計画区域まで縮小していく考えでございます。 210 【8番(藤江彰議員)】 今全体計画区域を現事業計画区域まで縮小ということをご答弁いただきましたけれども、下水道計画を見直した区域の汚水処理事業の展開について、当局のご見解をお伺いいたします。また、今後の下水道事業の展開についてもあわせてお伺いいたします。 211 【上下水道部長(高橋正治)】 計画を見直した区域の汚水処理事業の進め方につきましては、合併処理浄化槽での対応となります。このことから、既設の単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換促進を政策的に進めていくためには、合併処理浄化槽設置費補助制度の充実を図っていく考えでございます。また、今後の下水道事業の進め方といたしましては、平成27年度に前橋市下水道事業ビジョンを策定する予定となっておりますので、中長期的な事業の把握を行うとともに、持続可能な下水道事業を実現するために、人、物、金の一体的なマネジメントの仕組みを構築してまいりたいと考えております。 212 【8番(藤江彰議員)】 先ほどもお話ししましたとおり、全体計画区域を市街化及び開発区域等を除いて現事業計画区域まで縮小していく考えであるとのご答弁をいただきました。当然全体計画区域内の方々は、下水道の整備を期待して、いつ接続できるのかと待っている市民がいることも現実であると思います。縮小する場合は、丁寧な説明と合併処理浄化槽への転換促進が図れるよう、具体的な施策を講じるよう申し上げておきます。  また、人、物、金の面での制約、例えばベテランの大量退職と体制縮小、施設の老朽化、投資縮小など厳しい状況下ではありますけれども、汚水の溢水や河川などの水環境の汚染、管渠の破損に伴う道路陥没事故など市民の生活や経済活動に大きな支障を来し、人命や財産が失われるなど、甚大な被害を与えることのないよう、しっかりとした中長期ビジョンの策定をお願いしておきます。  続いて、防災、減災についてお伺いいたします。本年9月16日に発生した茨城県南部を震源とした地震では、本市においても震度5弱の揺れを観測した場所もあり、民家の屋根瓦が落ちたり、小中学校の校舎天井板のずれやガラス破損、崖崩れなどの被害が発生いたしました。この地震により、県内の他市町村では授業を切り上げて子供たちを保護者に引き渡す学校もあったと聞いております。本市でも学校災害マニュアルでは震度5弱の地震発生の場合は、小学校では児童を速やかに家庭に引き渡すことになっていますが、実際には児童の引き渡しは行われず、通常どおりの下校となりました。そこで、9月16日の地震発生に伴い、教育委員会は学校に対してどのような対応されたのかお伺いいたします。 213 【指導担当次長(宮崎徹)】 9月16日の地震が発生した際の市教委の対応についてでございますが、地震発生時の速報では前橋市の震度は5弱ということでした。この震度の場合、議員さんもご指摘のとおり、小学校では引き渡し、中学校では引き渡しまたは安全に注意して下校させるという申し合わせにしております。しかし、その後の情報で市内の東部で震度5弱だったものの、他の地域では震度3から4であったことが確認できました。そこで、余震や周囲の道路状況等の情報が確認できない中で引き渡しを行うことは、かえって混乱を引き起こす可能性も心配されることを考慮し、児童生徒の安全確保を第一に考え、通常どおりの下校の方針を学校に伝えるとともに、速やかに各校の状況、施設設備の点検、おれんじめーるにより学校の対応について保護者への周知等を指示いたしました。東日本大震災を教訓に、児童生徒の引き渡しの基準を定めて共通理解を図ってきたわけですが、災害の状況把握をもとにした適切な判断が加わらないと、かえって混乱を招いてしまう可能性が高いことを実感いたしました。今後の災害発生時は、マニュアルを基本としながらも、地域の状況に応じ、子供たちの安全確保を図るため、適切な対応がとれるような対策を検討してまいりたいと考えております。 214 【8番(藤江彰議員)】 必ずしもマニュアルどおりではなく、実情に合わせた対応をとられたことに関しましては、一定の評価をしていますけれども、これが万が一学校と教育委員会との連絡がとれない状況であった場合、学校として子供たちの安全確保をどうしていったらよいのかという判断をしなければなりません。今回の場合も私は震度5弱とわかった段階で、市内の全小中学校から教育委員会のほうにマニュアルどおりの対応でよいのかどうかという連絡が入るくらいの意識づけがあってもよいのではないかと感じております。大きな災害があった場合は、子供たちの安全確保はもとより、地域の住民が避難所である学校に自主避難してくるかもしれません。その場合は、避難所の開設、運営の支援を学校側がしなければなりませんし、常に教育委員会からの指示待ちではなくて、現場での判断能力が必要になってきます。そこで、子供たちの安全確保の観点から、学校と教育委員会とで連絡がとり合えない場合の対応について、市教委の見解をお伺いいたします。 215 【指導担当次長(宮崎徹)】 市教委と学校が連絡をとり合えない場合の市教委の考えについてですが、これまでも各学校では台風や降雪などに際して、子供たちの安全確保に向けて近隣の学校と連絡をとり合って情報を共有し、適切な対応をとってまいりました。また、本年2月の大雪の際には、地域と連携し、子供たちの安全な登下校のために通学路の安全確保に努めてまいりました。  東日本大震災の際に、停電により市教委と学校を結ぶ電話回線やスクールオフィスなどが一時遮断された経験を踏まえ、現在本市の防災行政無線を活用した大規模震災連絡グループを構築し、市立の幼稚園や学校が市教委や近隣の学校と連絡をとり合える体制を整えております。  しかしながら、災害時には冷静な判断と落ちついた行動をとることが重要であると考えております。そこで、万が一の災害を想定して、年度当初に子供たちと避難経路を確認したり、保護者と引き渡しについて共通理解を図ったりするよう指示しているところでございます。今後も子供たちの安全確保に向けて教職員、子供及び保護者の意識づけや地域との連携を図るよう、校長会議や教頭会議、安全主任会などを通して指導してまいりたいと思います。 216 【8番(藤江彰議員)】 11月9日に行われました総合防災訓練では、本物の建物を利用して負傷者の収容訓練や消火訓練、炊き出しなど、これまで以上に実践的な訓練であり、全般的に有意義であったと感じております。総合防災訓練の一つに、避難所開設訓練がありました。これも初めての試みという点で一定の評価をしているところですが、地域防災計画では、避難所は市の避難所担当職員と自主防災組織などの地域住民とが協力して開設することになっています。そして、その運営は自主防災組織など自治会組織を中心とした住民組織が自主的な活動で運営することになっています。  今回の避難所開設訓練では、自治会組織からの参加を得て実施していますけれども、やはり訓練ということもあったのか、開設から運営までどちらかというと行政任せであったような印象を受けました。より実践的なものにするためには、自治会長などが避難者役をするのではなく、避難所運営のリーダー的な役割や避難所を自主運営するという意識を高める工夫、こちらも自治会組織などの地域住民が自分たちで運営していくのだという意識づけが必要であると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 217 【総務部長(中島克人)】 避難所の運営につきましては、過去の震災の例にもございますとおり、自治会、自主防災会のリーダーを中心とした自立的な運営が必要となります。このため、今年度総合防災訓練のほかに自治会や自主防災会を対象とした地域防災リーダー講習に取り組んでおります。この中で、避難所運営ゲームによる図上訓練を10月、11月、12月と3回に分けて実施いたしまして避難所の自主運営に関する基本的なノウハウをお伝えしたところでございます。  また、今年度みずき中学校や駒形町では、体育館を用いて独自の避難所開設訓練を実施しておりますが、危機管理室に配置しております自衛隊あるいは気象庁のOBで構成いたします防災アドバイザーを通じて訓練内容の助言や訓練運営の支援等を行っておりますので、このような取り組みも少しずつ拡大できるよう、努めてまいりたいと考えております。 218 【8番(藤江彰議員)】 万が一災害が発生し、小中学校の避難所を開設しなければならない事態になった場合には、避難者を受け入れるために、できるだけ迅速な対応が必要になってきます。さきに述べたとおり、避難所の開設は避難担当職員があらかじめ定められた避難所に参集し、開設することになっています。この避難所担当職員とは、学校等施設管理者、教職員、教育部が派遣した職員、またはあらかじめ指名された市職員となっています。防災計画では、このように定められていますが、実際に人が張りつけられているのか、しっかりと対応する必要があると考えています。平日などの学校があいている時間帯は速やかな対応が可能でありますけれども、深夜や土曜日、日曜日等に災害が発生した場合は、誰が鍵をあけに来るのかをはっきりさせておかなければなりません。また避難所の運営が自主防災組織、自治会組織の自立したものであることが望ましいという理念から、地域住民が避難所施設の鍵をみずからあけて開設できるよう、検討すべきであるとも感じておりますが、当局の対応及びご見解をお伺いいたします。 219 【総務部長(中島克人)】 深夜等の小中学校避難所の開設につきましては、今年度洪水想定の10カ所の避難所の対応を検討する際に、教育委員会事務局の職員の中から比較的避難所の近くに在住している職員に避難所開設対応のために施設の鍵を管理させる対応をとってまいりました。洪水対応関係以外の小中学校の避難所開設時の対応強化につきましては、教育委員会内だけでは対応が難しい部分もありますので、今年度新たに指定した支所及び市民サービスセンターに参集する現地参集職員の活用や自治会への協力要請も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。 220 【8番(藤江彰議員)】 今年度は洪水想定の小中学校の10カ所の避難所については対応済みということでありますけれども、まだまだ多くの小中学校、また市民サービスセンター等々ありますので、早急に検討していただいて、ぜひこの人があけるのだという人を張りつけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  避難所に関しては、平成25年6月の災害対策基本法の改正で関連規定が見直され、東日本大震災の教訓も踏まえて指定緊急避難場所が定義されました。この指定緊急避難場所は、中長期的に生活する避難所ではなく、災害時に市民が命を守るために緊急かつ一時的に避難するのにふさわしい場所を市町村長が指定しなければなりません。現在本市の地域防災計画を見直していると聞いておりますけれども、避難所関連については、どのような見直しを検討しているのかお伺いいたします。そして、あわせて見直しのスケジュールについてもお伺いいたします。 221 【総務部長(中島克人)】 地域防災計画の避難所関連の見直しということでございますが、ご質問にありました緊急避難場所と中長期的に生活をする場所となる指定避難所の定義を明確にするとともに、8月に協定を締結いたしました福祉避難所や今年度の台風対応等で取り組んでまいりました自主避難所の位置づけを明確にすることを検討しております。  なお、災害対策基本法の改正により規定されました緊急避難場所の概念につきましては、法改正以前から既に本市で独自に定義し、位置づけておりました公園等の一次避難所の考え方と同様でございますので、これを引き継ぐことで整理したいというふうに考えております。
     また、計画見直しのスケジュールでございますが、今月の17日に防災会議を開催いたしまして、年明けの1月から2月にかけてパブリックコメントを実施し、今年度中に完了したいというふうに考えております。 222 【8番(藤江彰議員)】 2月の大雪対応の関係を少しお聞きしたいんですけども、2月の大雪対応の教訓を今後の災害対応の見直しに役立てるということでありましたけども、2月の大雪の際には市民からの電話が殺到して、その対応には難しい状況であったかと思うんですけども、残念ながら市民からの問い合わせに対する説明に課題があったというふうに感じております。また、単なる問い合わせに対する対応というだけではなくて、災害時には柔軟でスピーディーな対応を行う必要がある場面も考えられ、職員一人一人が判断し、行動するとともに、一定の権限を付与することも大切ではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 223 【総務部長(中島克人)】 災害時の市民からの問い合わせ対応につきましては、今年度庁舎3階のOAルームに災害時に開設するコールセンターの準備を整えております。それでも円滑な情報共有や情報そのものが不足することが想定できます。万全な対応が難しい部分もあると思いますが、必要に応じてコールセンターの規模を拡大するなどの対応を図りたいというふうに考えております。災害時の権限付与、職員の迅速な判断につきましては、大変重要なことと認識しておりまして、現地対策本部となる支所等に対しましては、防災計画上で避難準備情報の発令など一定の権限を付与しているところでございます。また、今年度台風対応等で災害警戒本部を設置した際など、市長から繰り返しそれぞれの部局で判断し、迅速な対応をするという対応の基本を確認するとともに、今年度は職員向けのさまざまな図上訓練等を実施しておりますので、このような取り組みを通じて実際の災害場面で的確な判断ができるよう、引き続き職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。 224 【8番(藤江彰議員)】 東日本大震災時のディズニーランドの対応についてなんですけども、これは7万人もの来園者を一切混乱させず、無事避難誘導した東京ディズニーリゾートのキャスト、従業員たちの活躍はテレビ報道されたり、本になったりしていますので、皆さん御存じだと思います。これは大変参考になるのかなと思うんですけれども、その報道などによると、東京ディズニーランドでは震度6、来園者10万人を想定した防災訓練を年間実に180日行っており、加えて5万人が3日から4日過ごせるだけの食料を備蓄しています。万が一の事態が起こり、お客さんがけがをしたり、最悪の死という状況に至ったりすれば、夢の国のブランドがうそになるからだそうです。そして、従業員の90%を占めるアルバイトスタッフが大きな活躍を見せました。あるスタッフは、店頭の縫いぐるみを持ち出し、これで頭をお守りくださいと差し出しました。また、別のスタッフは、店頭販売のクッキーやチョコレートを無料で配布しました。これらの行動は、誰からも命令されていません。独自につくった地震対策基本計画に基づく防災訓練で、使えそうなものは何でも使用してよく、ゲストの安全確保のためには、たとえ店舗の商品であっても率先して提供してよいとされていました。スタッフたちが、いかに来園者の安全第一を考えていたかがわかります。  学校の教職員や地域の防災リーダー、そして市の職員も子供たちの、地域の住民の、そして市民の安全第一という、それは私たちも一緒ですけれども、それぞれがそういう意識を高めるような施策展開を図るよう、申し上げておきます。  最後になりますが、都市計画施策についてお伺いいたします。本市の都市計画マスタープランでは、JR前橋大島駅を中心とした地域は生活利便性の高い鉄道を生かしたまちづくりを進めながら、周辺地域の発展に寄与する都市機能の充実を目指す地域拠点と位置づけられております。また、JR前橋大島駅は、東前橋工業団地のほぼ中央に位置しており、用途地域を主として工業の利便を増進するために定める工業地域にしているため、周辺環境と調和し、工業施設と住宅、商業施設が共存できる市街地の形成を目指していると聞いておりますが、近年では企業の移転に伴い、住宅団地や商業施設などが建設され、工業団地内の様相も大きく変化しております。そこで、東前橋工業団地の工業団地としての現状をどう捉えているのか、当局のご見解をお伺いいたします。 225 【産業経済部長(岩佐正雄)】 東前橋工業団地、いわゆる木工団地につきましては、昭和36年から3カ年かけまして市内の住宅地域や商業地域に点在していました木工関連の工場をJR両毛線の北側に移転、集約するために、造成、分譲を開始した工業団地でございます。その後、両毛線南側を工場の誘致のために開発し、多くの優良企業が立地いたしました。最盛期には、木工関連の企業を中心に120を超える企業がここに立地しておりましたが、木工業の構造的な不況とともに企業の撤退が相次ぎ、現在では約70の企業が操業しておりますが、従来の木工業を営んでいる企業は十数社が残っている状況でございます。今後につきましては、こうした周辺環境の変化に伴う工場等の操業環境について、現在操業している企業からの聞き取りなど、現状の把握に努めていきたいと考えております。 226 【8番(藤江彰議員)】 松並木区画整理事業が駅の南側で行われており、また東前橋工業団地においては、木工関連企業の縮小などにより、企業移転が進み、近年では住宅などが建ち始め、工業団地としての顔から交通利便性を生かした住宅地としての顔へ変わりつつあるのではないかと実感しております。駅北口周辺では、つい最近、木工関連企業の建物が解体され、地上3階建ての共同住宅が3棟建築される予定となっております。そこで、時代のニーズに合った土地利用の転換を図るため、将来的には現状に即した住居系用途地域へ変更する必要があるのではないかと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 227 【都市計画部長(稲垣則行)】 東前橋工業団地における用途地域の将来的な変更についてでございますが、本工業団地は前橋大島駅の整備によりまして交通利便性が高く、市街地としてのポテンシャルが向上している地区となっております。そのことから、企業移転における住宅地への開発の状況など、その土地利用の動向については、今後も十分に注意を払い、将来的な土地利用の整序について、関係部署とも連携しながら見直しについての検討を行っていくことが必要と考えてございます。  また、本工業団地は用途地域が工業地域でありまして、現在においても住宅を建築することについては可能でありますことから、昨今の住宅事情における土地所有者の意向にも当面対応できるものと考えてございます。 228 【8番(藤江彰議員)】 近年、本当に住宅化が進行しているJR前橋大島駅周辺については、健康的で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保する観点からも、企業を含めた地域住民の意向に十分配慮しながら、将来を見据えたまちづくりを行っていただけるよう申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 229              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(町田徳之助議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 230 【議長(町田徳之助議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 231              ◎ 延       会 【議長(町田徳之助議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時16分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...