「前橋市議会 2014-09-17 平成25年度決算委員会_総務委員会　本文開催日: 2014-09-17」の議事録内容

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前橋市議会 2014-09-17
平成25年度決算委員会_総務委員会　本文開催日: 2014-09-17

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５７分）【近藤（登）委員長】　これより総務常任委員会を開きます。　なお、本日は当局側において予防課長が都合により欠席となり、副参事が代理として出席する旨の申し出がありましたので、よろしくお願いいたします。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【近藤（登）委員長】　初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【近藤（登）委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【近藤（登）委員長】　本委員会は、10日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。

5 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑【近藤（登）委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（笠　原　　　久　委　員） 6 【笠原委員】　おはようございます。質問の前に、昨日発生しました地震で被害等をこうむった方々に深くお見舞いを申し上げる次第でございます。また、先ほど総務部長からも報告ありましたが、地震発生５分後には災害対策本部を設置し、さらには情報収集をしていただき、機敏な行動をとっていただき、本当にありがとうございます。また、今後もいつ起こるかわかりませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。初めに、平成25年度決算における財政指標等について伺います。平成25年度各会計決算についての市長説明では、財政力指数や財政構造の弾力性を示す経常収支比率などの各種指標は、改善傾向にあるとされており、各種指標の主なものとして決算監査意見書などから具体的な数値を見ますと、地方自治体の財政力の強さを示す財政力指数は0.773となっているほか、財政の硬直化を判断する経常収支比率は88.9％となっております。また、収入の安定性と財政上の自立性を推測する経常一般財源比率は93.1％となっていることは承知しております。さらに、監査委員による健全化判断比率等審査意見書によると、健全化判断比率の４つの指標のうち、一般会計等を対象とした実質赤字比率は、実質赤字額がないことから該当の比率の算定はなく、また一般会計と特別会計及び公営企業会計を対象としている連結実質赤字比率についても、連結実質赤字額がないために、当該比率の算定はされていない状況となっております。また、実質公債費比率につきましては、8.9％と算定されており、将来負担比率は70.8％となっている状況です。そこで初めに、これらの指標の状況についてその数値が示す意味を踏まえてどのように改善していると認識しているのか伺います。 7 【根岸財政課長】　平成25年度決算に基づきます各種の財政指標の関係でございます。まず、財政力指数でございます。これは、数値が高いほど財源に余裕があり、財政の自立性が高いということを示しているものでございます。25年度はご指摘のとおり0.773で、24年度に比べて0.013ポイント改善をしております。財政の自立性がやや高まったと言えると思います。また、経常収支比率でございます。経常経費に充てた一般財源が経常一般財源収入総額に占める割合で、この比率が高いほど経常的な余裕財源が少なく、財政構造に弾力性がないというふうになります。25年度の比率は88.9ということで、前年度を2.8ポイント下回り、財政構造の弾力性は向上をしております。しかしながら、一般的な基準とされています80％には、もう少し努力が必要かと考えております。　次に、経常一般財源比率でございます。これは、標準財政規模に対します経常一般財源収入の割合を示すものでございます。25年度93.1％、前年度を1.9ポイント上回りまして、収入の安定性が向上したと言えると思います。　実質赤字比率と連結実質赤字比率は、いずれの会計も黒字決算であったことから、当該比率の算定はなく、決算全体は良好であったと考えております。　実質公債費比率の関係でございます。これは、25％を超えますと財政運営が黄色信号となります。25年度は8.9％で、24年度の10.1％を1.2ポイント下回っています。これは、21年度から連続して低下しております。こうしたことから、公債費に対する実質的な本市の財政負担が減少し、公債費の負担が改善傾向にあると考えております。　最後に、将来負担比率でございます。これは、350％を超えますと、早期健全化団体の指定を受けることになります。25年度はお話にありましたとおり70.8％で、前年度の86.4％を15.6ポイント下回ったことから、21年度以降は減少しております。将来世代への財政負担の軽減が着実に進んでいるものと考えております。 8 【笠原委員】　各種財政指標の改善傾向は確実な財源確保に加え、限りある財源の中での経常的経費の抑制など、一言で言えば財政運営の努力のあらわれとも推察されるわけですが、具体的数値のあらわれにはさまざまな要因があるものと思われます。そこで、各種財源指標が改善した要因をどのように分析されているのか伺います。 9 【根岸財政課長】　改善の要因ということでございます。財政力指数につきましては、ご案内のとおり過去３カ年の単年度の財政力指数の平均で算出いたします。25年度の単年度指数の改善があったこと、また近年で単年度の財政力指数が0.739と最も悪化をした22年度が、25年度の算定範囲から外れたこともございまして、改善してきております。また、経常収支比率でございますが、経常経費に使用しました一般財源が約１億7,000万円ほどふえました。一方で、市民税収入などの市税が約18億2,000万円の増額となったことから改善しました。経常一般財源比率につきましては、標準財政規模の伸び以上に、市税等の増収による経常一般財源の収入総額が増額になったことから改善したものでございます。　また、実質公債費比率の改善は、元金償還額以内の市債発行あるいは地方交付税算入率のより高い市債の活用推進などによりまして、実質的な公債費の割合が縮減したということでございます。　最後に、将来負担比率でございますが、一般会計はもとより、昨年度末をもって解散しました前工団組合債あるいは土地開発公社等の外郭団体の債務が縮小されたこと、さらには職員削減により退職手当負担を縮減させていることなどが改善要因であると考えております。 10 【笠原委員】　各種の財政指標が前年度に比較して改善された背景には、今の答弁を聞き、市税及び税外収入の収納率の向上等による自主財源の確保や市債残高の縮減や職員数の削減、さまざまな行政コストの縮減を初めとした行財政改革の積極的な推進など、継続した取り組みの成果であろうと考えております。このようなさまざまな努力や工夫が数値となってあらわれたもので、そうした取り組みによる指標、数値の改善は、一定程度の評価はできるものと認識しております。しかし、このような指標、数値の結果に甘んじることなく、今後もさらなる改善に努力し、財政の一層の健全化を図っていくことが求められます。そこで、今後の財政運営の見通しと考え方について伺います。 11 【根岸財政課長】　お話にありましたように、各種財政指標は総じて改善傾向の結果となりました。しかし、本市の財政状況におきましては、歳入では27年度から交付税の段階的な縮減が始まります。また、歳出におきましては、少子高齢化等に伴う社会保障費の増が見込まれるなど、引き続き厳しい財政状況が続くものと思われます。こうしたことから、一層の将来負担の軽減や財政基盤の強化が求められると認識しています。こうしたことから、財政運営の基本でございます市税収入の確保、また公債費を初めとする経常経費の縮減など、歳入歳出両面から行財政改革を着実に進めるなど、効果的な財政運営を進めることにより、各指標の改善につなげ、一層の財政健全化を図っていきたいと考えております。 12 【笠原委員】　続いて、前橋駅北口パークアンドライド駐車場整備について伺います。ことしの２月から３月に実施いたしました前橋駅パークアンドライド駐車場整備基礎調査によれば、前橋駅の利便性向上や鉄道交通の利用促進を図っていくためにも、駅に隣接しております駅北口駐車場をパーク・アンド・ライドとしての機能を強化していくと考察されました。初めに、現在の駅北口駐車場の利用状況とそのうちどのくらいの人が駅の利用者またはパーク・アンド・ライドとして利用されているのか伺います。 13 【藤井交通政策課長】　現在の駅北口駐車場の利用状況でございます。129台の駐車スペースがございまして、平成25年度決算ベースでお答えいたしますと、１カ月9,000円の月決め契約が30台、残りが１時間100円の時間貸し、また１日1,000円の１日貸しとなっておりまして、年間で11万4,397台の利用がございました。稼働率では2.5回転となります。　また、駅北口駐車場をパーク・アンド・ライドとして利用されている方の状況でございます。さきに実施いたしました基礎調査とは別に、休日と平日の２日間朝の６時から15時までの間、現地実態調査を実施したところ、休日の利用者の74％、平日の利用者の79％の方が送迎を含めまして、前橋駅を利用する方であることがわかりました。したがいまして、駅北口駐車場の現状はパーク・アンド・ライドとしての利用が多いことから、立体化を含めましてパーク・アンド・ライド機能の強化を図る必要があると考えております。 14 【笠原委員】　次に、先月の委員会において現在の平面駐車場の機能を強化するため、高度利用を図り、300台以上の自走式立体駐車場の整備が必要であることと報告されております。そこで、駐車規模を300台以上とした根拠を伺います。 15 【藤井交通政策課長】　駐車規模を300台以上とした理由でございます。駅北口駐車場の収容台数は、前橋駅北口広場の整備によりまして、169台から129台に40台減少しております。加えまして、ＪＲの高架下駐車場は耐震補強工事や店舗設置によりまして、収容台数が71台減少しております。合わせますと、以前に比べまして111台収容台数が減少しております。また、２月に実施いたしました基礎調査の中で、朝の５時から15時までの前橋駅の乗車数を調査しております。平日２日間の乗車人数の平均は、3,700人余りであり、ここからパーク・アンド・ライドの利用が少ないと思われる通学者を除きますと、2,500人余りとなります。この2,500人をベースに駅改札アンケート結果で得られました自宅から前橋駅まで自家用車を利用している方の割合を使って算出いたしますと、前橋駅まで自家用車で来る方の駐車台数は700台程度必要と推計されます。駅を利用する方にとりましては、駐車場は駅から近いところにあるのが便利であると考えております。現在前橋駅から徒歩でおおむね３分以内の駐車場の中から商業施設及び事業所の附帯施設である駐車場を除いた一般の駐車場は520台程度となります。前橋駅を利用するパークアンドライド駐車場が700台程度必要と推計される中で、現状の駐車場は520台でございますので、180台程度不足しております。このように駅近くに位置しております駅北口駐車場やＪＲ高架下の収容台数が大幅に減少していること、また駅利用者のための駐車場が180台程度不足していることから、現在の前橋駅北口駐車場の駐車台数129台を180台程度ふやし、300台以上の駐車場にする必要があると見込みました。 16 【笠原委員】　駐車規模を300台以上とした根拠はわかりました。私個人的には、500台ぐらいあってもいいんじゃないかと思うわけなんです。また、研究していただければと思います。　次に、整備手法として、整備対象地に事業用定期借地権を設定することにより、市有地を民間事業者へ賃貸していくことですが、事業者から提案される賃貸借料が適正な対価として本市の財産を貸し付けなければならなく、仮に基準額を下回り、減額貸し付けが行われる場合、議決案件にもなります。そこで、事業者に対象市有地を貸し付ける場合の賃貸借料は、何を基準とするのか伺います。 17 【藤井交通政策課長】　賃貸借料についてでございますが、不動産鑑定士が算定いたします不動産鑑定評価意見価格及び期待利回りから求められる賃貸借料基準額を賃貸借料の基準といたします。委員さんご指摘のとおり、事業者から提案される賃貸借料がこの賃貸借料基準額を下回る額で事業を実施していく場合には、地方自治法第96条第６項の規定に基づきまして、議決案件になるものと考えております。 18 【笠原委員】　要望ですが、前橋駅北口パークアンドライド駐車場整備は、駅に隣接している立地条件を最大限に生かし、パーク・アンド・ライブとしての充実した附帯機能を設けたり、ゆとりのある駐車スペースを確保したり、エレベーターや防犯カメラ、歩行者通路などバリアフリーに配慮した構造にしたり、特に１日貸し、時間貸しの安い駐車料金を設定すれば、利用しやすい駐車場と認められ、駐車利用者がふえ、前橋駅からの乗車するお客様もふえるのではと思います。前橋駅の活性化の一助となるパークアンドライド駐車場整備の早期実現に向け、努めていただきますようお願い申し上げます。　次に、本庁舎の宿日直業務について伺います。本市では、閉庁時の宿日直業務については、長年職員が交代で担当していたところですが、平成20年11月から夜間の宿直業務について、民間業者に委託する方式に切りかえました。そこでまず、平成25年度の宿直業務の実績について伺います。 19 【永田職員課長】　宿直業務につきましては、毎日午後５時から翌日の午前８時30分までの間を２名体制で行っておりますが、平成25年度の委託料といたしましては、1,046万2,536円の支出となっております。 20 【笠原委員】　平成25年度の宿直業務の実績を伺いましたが、ことしの７月からはさらに休日や祝日の昼間における日直業務についても民間業者に委託することとなり、職員が担当してきたときは、きめ細やかな業務を遂行していたと思いますが、民間業者が担当することとなっても、市民サービスの質を維持することが重要であると考えます。７月からの実施でまだ２カ月しかたっておりませんが、現状について伺います。 21 【永田職員課長】　日直業務の現状についてでございますが、既に委託を実施しておりました宿直業務も長年にわたり担当していた委託先のベテラン担当者の方が中心となり、日直業務も行っております。約２カ月経過したところですが、開催が危ぶまれておりました前橋花火大会当日の対応では、ほかに電話交換手を配置いたしまして、日直業務をフォローする体制を整え、市民からの問い合わせに対応できたということもございまして、今のところトラブルもなく、従前の市民サービスは維持されていると考えております。 22 【笠原委員】　これまで職員が担当していた業務を民間業者が担当することとなりますと、担当者の教育等相応の事前準備が必要であると思います。民間業者といえども、市民から見れば市の業務を行っているわけですが、正確で迅速な対応を行ってもらわなくてはなりません。そこで、７月からの業務委託化に向けてどのような準備をしてきたのか伺います。 23 【永田職員課長】　業務委託化への事前準備についてでございますが、委託業者に対してこれまでの宿直業務でのノウハウを生かした徹底した社員研修を求めるとともに、日直業務の委託化に際し、従前のマニュアルを再度確認し、スムーズな市民対応ができるように整備いたしました。 24 【笠原委員】　万全な準備をしていても、緊急事態は起こり得ると思います。状況に応じては、どうしても職員に連絡をとらなくてはならない場面もあると思われます。職員が対応していれば、職員間のつながりで連絡がとれる場合もあると思われますが、民間業者ではそれができないと思います。市民生活を守るため、どのような緊急事態に対しても迅速な対応をとることが必要であると考えますが、緊急時の対応についてどのような体制をとっているのか伺います。 25 【永田職員課長】　緊急時の対応についてでございますが、緊急連絡網を作成いたしまして、夜間、休日にかかわらず担当者に連絡をとり、迅速な対応ができる体制を整えております。なお、各種イベント開催時等の際には、担当部署からその都度イベント内容や緊急連絡先等の資料をそろえまして、市民の方々からの問い合わせに万全を期するよう準備しております。 26 【笠原委員】　次に、道の駅設置について伺います。国土交通省の発表によりますと、国道17号いわゆる上武道路で現在未開通となっている3.5キロの区間について、埋蔵文化財の現地調査が終了し、事業実施環境が整ったことから、平成28年度の開通を目標に整備することが明らかになっております。この上武道路沿線の利活用手段として、当局が道の駅設置について検討しており、先月には道の駅設置懇談会が設置されたことは、新聞等で報道されており、平成25年度の前橋市各会計決算の大要を見た限りでは、道の駅設置に向けた取り組みは掲載されておりませんが、これまでの当局の取り組みと道の駅設置懇談会の委員構成、役割について伺います。 27 【橋本政策推進課長】　道の駅設置に関するこれまでの取り組みでございます。庁内の関係部課長によります検討会議を開催したほか、先進地の視察を行うなど、道の駅に関します検討と情報収集を行ってまいりました。先進地視察では、近年開業いたしました茨城県や栃木県の道の駅を視察し、実際の施設の状況や設置に至るまでの関係者からの聞き取り、これに関してのプロセス、設置後の運営方法についてお話を伺うとともに、アドバイスをいただいたところでございます。このほか国土交通省関東地方整備局と勉強会を行いまして、道の駅の基本コンセプト等につきまして、意見交換をさせていただきました。このようなことから、昨年度の検討に要しました経費は、職員旅費だけでございます。　次に、設置をいたしました懇談会の委員構成でございますが、商業、物流、農業、自治会の各関係者、学識経験者、国、県、市の行政関係者の14名で構成しております。また、懇談会の役割でございますが、道の駅に導入する機能及び候補地の選定についてご検討いただいておりまして、年度内に結果を報告いただく予定でございます。 28 【笠原委員】　今の答弁によると、道の駅設置懇談会の役割は道の駅に導入する機能と道の駅候補地の選定について検討することだということですが、現時点で当局が考えている道の駅に必要な機能とはどのようなものなのか。また、候補地については４カ所に絞られているとのことですが、絞り込んだ基準と４カ所の候補地について伺います。 29 【橋本政策推進課長】　まず、道の駅に必要な機能でございます。国土交通省の登録に必要な３つの機能が要件としてございます。まず、１つには24時間無料で利用できますトイレや駐車場といった休憩機能、２つには道路情報や地域の観光情報、救急医療情報などを提供いたします情報発信機能、３つには文化的な共用施設や観光レクリエーション施設などの地域連携機能といった３つの機能でございます。また、これらに加えまして、災害時の対応に備えた防災機能なども必要であろうと考えておりまして、懇談会の中で委員さんからご意見をいただき詰めてまいりたいと考えております。　次に、候補地の関係でございますけれども、上武道路沿線に道の駅を設置する上で、施設へのアクセス性を考慮いたしまして、上武道路と一般道とが平面で交差する14カ所を選定いたしました。そして次に、先ほど申し上げました機能を導入する上で、おおむね２ヘクタール以上のまとまった用地があること、工事期間や工事費を考慮して、上武道路の大幅な交差点改良工事が不要であることという２点を基準に絞り込んだ結果、関根町周辺の上り線と下り線、上細井町周辺、飯土井町周辺の４カ所を候補地としたものでございます。 30 【笠原委員】　候補地の絞り込みについて答弁いただきましたが、候補地が上武道路の未開通区間か、開通済み区間かによって今後の整備スケジュールにも影響してくると思われます。先日の総括質問において、今後のスケジュールに関する答弁がありましたが、改めて道の駅設置に向けたスケジュールと計画を進めていく上での重点となるポイントについて伺います。また、現在は政策推進課で取り組んでおりますが、専門性を考慮しますと、今後専任の組織を置くべきと考えますが見解を伺います。 31 【橋本政策推進課長】　初めに、今後のスケジュールでございます。平成27年度は現在の懇談会を発展的に解消して、新たな組織を設置して、引き続き道の駅に導入する機能や運営手法について、具体的に検討するとともに、国交省等の関係機関との協議を進める予定でございます。続いて、平成28年度からは設計を初めとした施工の準備を進め、平成29年度の工事着手を目指したいと考えております。なお、順調に進んだ場合でも道の駅の設置は平成31年ごろを見込んでおります。　次に、計画を進めていく上でのポイントということでございますが、道の駅を運営する事業者の選定とその事業者との連携であると考えております。計画します道の駅の運営につきましては、公設民営を予定しておりまして、早期の段階で運営事業者を選定し、当該事業者のアイデアを施設整備などに生かしてまいりたいと考えております。また、専任の組織でございますが、政策推進課としても、必要性を強く感じておりますので、設置に向け今後関係課と協議してまいります。 32 【笠原委員】　要望ですが、道の駅設置については、本市の産業、経済の活性化、そして地域振興にも寄与することが大きいため、市民も注目していると思います。そして、市内には既に３つの道の駅があるため、それらの施設との差別化も必要になり、特徴のある施設が求められます。道の駅に必要となる機能や候補地について、懇談会で十分に検討していただき、地元市民に愛されることはもとより、市外、県外の人からもあの道の駅に行ってみたいと思ってもらえるような道の駅の整備に取り組んでいただきたいと思っております。　また、機能や候補地について、いろいろ検討をしているわけでありますが、名称でも人の集まりは大分違うと思います。私は、せんだって長野県の白馬の道の駅に行ってきましたが、場所じゃなく、名前だけで行ったこともありますので、名前の選定も重要なポイントかと思っているわけです。ぜひともよろしくお願いします。　以上で終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（宮　田　和　夫　委　員） 33 【宮田委員】　順次お伺いしてまいります。まず、市民税賦課事業についてお伺いいたします。本市の個人市民税の課税状況を決算の大要で見ますと、特別徴収が８万2,609人、普通徴収が７万7,323人となっております。地方税法第321条の４の規定によれば、所得税法第183条の規定によって、給与の支払いをする際、所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例によって、特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならないとあります。そこでお伺いいたしますが、この法律は現在遵守されているのかどうかお伺いいたします。イエス、ノーで答弁願います。 34 【藤井市民税課長】　残念ながら一部法律は遵守されておりません。 35 【宮田委員】　ノーということでございます。守られていないということが連綿と続いている実態であるわけでございまして、決算の大要によりますと、本市の特別徴収義務者指定数は市内2,877件、市外7,650件、合計で１万527件でございますが、源泉徴収義務者との差異は何件程度と承知しているのかお伺いいたします。 36 【藤井市民税課長】　前橋税務署管内の平成24年分の給与所得の源泉徴収義務者数は、１万565件と承知しておりますが、前橋税務署管外の税務署で前橋市居住の従業員を雇用する特別徴収義務者数は把握できないことから、差異が何件程度か把握はしておりません。 37 【宮田委員】　前橋管内が１万565件ということでございます。管外は把握できないという答弁ですから、質問に無理があるかもしれません。　続けてお伺いいたしますが、特別徴収義務者の指定数を増加させることによる行政のメリットは、どのようなものがあるかお伺いいたします。 38 【藤井市民税課長】　まず、特別徴収指定率が向上することで、個人住民税の現年度分全体の収納率が向上し、税収増が図られることが期待されます。また、特別徴収への切りかえによって、普通徴収の滞納が減少することも期待でき、徴収コストの削減につながるものと考えております。また、納税者の利便性向上の観点からも、現金納付や口座引き落としの場合の残高確認の手間が不要になることや納付回数が年４回から給与引き去りの毎月12回にふえることで、１回当たりの納付額が減り、負担感の減少にもつながると考えております。 39 【宮田委員】　今メリットについて４点ほど答弁いただきましたけれども、そのメリットを追求するために特別徴収義務者の増加の取り組みをいかに図ってこられたのかお伺いいたします。 40 【藤井市民税課長】　特別徴収義務者の増加の取り組みにつきましては、毎年11月を特別徴収推進月間と位置づけまして、前橋行政県税事務所と合同で普通徴収事務所へ訪問等を行い、特別徴収の切りかえの働きかけを行っております。また、広報まえばしや市ホームページの活用はもちろん、法人会、青色申告会、商工会、税理士会に会報等の冊子への特別徴収推進の記事の掲載やパンフレットの配布を依頼し、事業主の皆様への制度の周知や啓発をさせていただいております。また、平成22年度の入札参加申し込み分から建設業、建設コンサルタント業、測量業を対象に、入札参加資格における加点の項目に特別徴収実施の条件を導入し、これを継続しております。また、昨年からは前橋税務署にも協力の依頼を行い、事業者宛ての年末調整説明会の送付用資料に本市の特別徴収への切りかえの関係資料を約１万4,000通同封いただき、周知、啓発をしております。さらに、年末調整説明会場におきましても、来場された事業主の皆様へパンフレットの配布や特別徴収への切りかえの呼びかけを行っております。 41 【宮田委員】　11月の月間を含めまして、参加資格あるいはパンフレット等を有効活用されて、一定の努力はなされていると思うわけでございますが、普通徴収者の対象が減るということは、滞納整理にかかわる稼働の軽減あるいは財政負担の軽減にもつながるわけでございます。本市では、納税しやすい環境の整備を図るということで、ここ数年納付チャネルの拡大に努めてまいりました。そこでお伺いいたしますが、督促状だけでも13万5,804通の発送を行いましたが、その経費はどの程度であったのか。また、口座振替手数料、コンビニ収納手数料、ペイジー収納手数料、クレジット収納手数料、さらには銀行窓口収納手数料の１件当たりの金額とそれぞれのチャネルごとの総額についてお伺いいたします。 42 【櫻井収納課長】　平成25年度の督促状の発付につきましては、人件費を除きまして１枚当たり約65円かかっております。ご質問の督促に伴う経費の総額でございますが、約883万円となっております。　また、納付チャネルごと１件当たりの手数料につきましては、口座振替は約10円、コンビニ収納、ペイジー収納、クレジット収納につきましては、約50円から約70円となっております。その手数料の総額につきましては、市税のみで集計できませんので、市税、料金等合わせまして手数料総額となりますが、約4,652万円となっております。また、銀行の窓口納付につきましては、手数料はかかっておりません。 43 【宮田委員】　督促状の経費が一般税で約883万円、収納チャネルごとの答弁はなかったわけでございますが、総額で4,652万円という状況はわかりました。答弁いただきました経費を圧縮するためにも、特別徴収義務者の指定をいかに図るかということが重要になってまいります。そこでお伺いいたしますが、全国地方税務協会という組織がございますけれども、本市もその組織に加盟しているかどうか。また、その組織はどのような対応をなさっているのかお伺いいたします。 44 【藤井市民税課長】　この組織は、都道府県、政令指定都市のみで構成されている組織ですので、加盟はしておりません。また、この組織の目的は地方団体間の税務行政運営上の協力を推進し、納税者の信頼に応える地方税制の確立に資することとされております。最近では、平成26年８月22日に個人住民税特別徴収推進宣言をするなど、個人住民税の特別徴収の推進に向けた取り組みを行っております。 45 【宮田委員】　組織の構成はわかりました。この組織は、総務省とも連携いたしまして、個人住民税は特別徴収で納めましょうという勧奨するパンフレットも作成しております。また、静岡県では平成24年度から全市町村、栃木県では県内全市町村が27年度から特別徴収になるようでございます。当局は、全国の動向をどのように認識されておるのかお伺いいたします。 46 【藤井市民税課長】　特別徴収の全国の動向でございますが、全国的に動きがありますので、おおむねの数になりますが、一斉指定実施済みが12県、一部実施済みが８道県、実施予定が15県、検討中が９都府県、未検討が３県と、法令遵守の観点から全国的に特別徴収の一斉指定の動きになってきております。全国で一斉指定の実施を決定していないのは、群馬県を含む12都府県で、関東近県では東京都、長野県及び群馬県のみとなっております。 47 【宮田委員】　実施していないのが12都府県ということとあわせまして、近県では東京と長野がやっていないということでございます。群馬県の取り組みは、極めて遅いわけでございますが、その理由についてどのように把握されているのか。また、本市として先行して取り組みを進めることが必要という思いもあるわけでございますが、現在の認識についてお伺いいたします。 48 【藤井市民税課長】　群馬県の取り組みにつきましては、群馬県地方税対策会議において先進県の実施状況調査や研修会を開催しておりましたが、現在も検討中であり、近県の実施予定からすると、群馬県は出おくれ感もあるところです。群馬県では、平成26年７月24日に群馬県地方税対策会議において、個人住民税特別徴収の一斉指定の県ワーキンググループ及び県内５つの地区ワーキンググループが設置され、導入に向け、本格的に検討を開始することが決定されました。９月10日には第１回の県ワーキンググループが開催され、９月12日に中部地区ワーキンググループが開催されております。本市は、この２つのワーキンググループのメンバーであり、群馬県や他市町村と協議する中で、一斉指定導入への具体的な業務の検討をすることになります。また、本市としては、県内の市町村と足並みをそろえることが円滑に一斉指定をスムーズに導入でき、事業者の負担も少なくなり、理解も得やすいと考えておりますので、現在先行した取り組みは考えておりません。 49 【宮田委員】　全国で12都道府県がまだ未実施ということでございまして、群馬県も現在も検討中、全般ワーキンググループができたということでございます。でき得れば先行したいという思いもあるわけでございますが、制度の特徴からすると、県単位で導入することのメリット効果のほうが大きいといった意味合いから、栃木県が平成27年と決まっているわけでございますから、できるだけ速やかに群馬県も対応できるようにお願いしておきたいと思います。　次に、固定資産税の減免処理状況についてお伺いいたします。貧困によるもの、公益に資するもの、災害によるもの、その他特別な事由によるものがございますが、その他特別な事由によるものは、政策的判断によるものが大部分と考えますが、基本的な考え方についてお伺いいたします。 50 【町田資産税課長】　固定資産税の減免につきましては、地方税法及び前橋市市税条例により規定しておりますが、このうちその他特別な事由によるものにつきましては、地方税法348条に規定する非課税団体等がその事業の目的のために利用する場合で、個人または法人所有の土地、家屋を無償で借り受けている固定資産について、土地、家屋の利用状況や使用貸借契約書等の写しの確認などを行い、使用実態に応じて減免をしております。 51 【宮田委員】　地方税法等々を含めて対応しているということでございますが、さらに実態把握をされているというような答弁だったと思います。決算の大要41ページに主な減免処理状況の記載がございますが、県農協ビル等が100％減免となっておりますことから、若干の疑義を持ちました。レストラン、ホールの貸し出しなど営利施設なのにという疑問でございます。資料請求と聞き取りによりまして、疑問そのものは解消されたものの、記述については誤解を避けるためにも慎重であるべきと考えております。また、個人申請で神社、お寺、幼稚園などもあるようですが、それぞれ宗教法人、学校法人などに所有権を移していただくことによりまして、法的に非課税措置となるわけでございますが、そうした勧奨の取り組みはされておられるのか、あわせてお伺いいたします。 52 【町田資産税課長】　最初に、ご指摘いただきましたとおり、決算大要の記載で疑義が生じませんよう今年度より減免率の説明を加えさせていただきたいと考えております。　次に、勧奨の取り組みにつきましては、個人が所有している土地、家屋を個人から非課税団体へ所有権を移転することは、個人の財産にかかわることになりますので、直接に行うことは難しいと考えておりますが、新築家屋の調査や土地調査に出向いた時点で、利用用途などの聞き取りを行い、非課税や減免となる場合があれば、要件を記入したチラシの配布等を行うなど、検討してまいりたいと考えております。なお、非課税申告や減免申請の手続につきましては、年２回の広報掲載とホームページなどで周知を行っております。いずれにいたしましても、納税者の皆様への公平、公正な課税を基本原則に減免申請の手続を初め、各種税申告の書類審査を厳正に進めてまいりたいと考えております。 53 【宮田委員】　対応については検討いただけるということでございますので、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。　次に、公債費と基金の関係から資金運用についてお伺いいたします。公債費は145億1,440万円余となっておりますけれども、元金償還金が124億8,914万2,000円に対しまして、市債利子が20億2,522万2,000円余でございます。今さらながら市債利子の高額な実態を認識いたしました。従来から財政融資資金につきましては、利率の高いものは繰上償還する制度が導入され、積極的に利用してきたことは承知いたしております。そこでお伺いしますが、25年度の繰上償還分は255万8,000円余であります。現在の借り入れ元金で高い利率のものはどの程度の利率か、また繰上償還ができるものはなかったのか、あわせてお伺いをいたします。 54 【根岸財政課長】　利率の関係でございますが、平成25年度末の一般会計の市債残高1,502億7,000万円のうち旧簡保資金からの借り入れが5.5％で最高となってございます。なお、銀行等からの借り入れでは2.45％が最高でございます。また、繰上償還の関係でございますが、この旧簡保資金につきましては、平成19年度から24年度の間に実施されました国の公的資金補償金免除繰上償還制度に基づきまして5.0％以上の市債につきまして繰上償還を行いました。しかし、全国ベースで繰上償還総額に上限が設定されていたことから、対象残債の全てを繰上償還できず、一部が未償還となっているものでございます。24年度で政府系資金の補償金免除繰上償還の制度が終了し、補償金を要することから25年度の繰上償還は行っておりません。また、銀行等資金の繰上償還でございますが、通常施設の撤去などの場合に実施をしており、25年度可能と考えていたものは委員さんのほうからご質問のありました255万円は、第五中学校のエレベーターの撤去にかかるものでございます。これを25年度は繰上償還した案件のみとなってございます。 55 【宮田委員】　国の財政の関係で、絶対額が決まっているということで、償還できない部分があったということでございました。　続けてお伺いしますけれども、銀行等金融機関の元金償還金が45億8,112万3,000円余に対しまして、利子が７億1,614万9,000円余でございます。現在の金利情勢では、繰上償還や借りかえという措置もあるのではないかと考えますが、お伺いいたします。 56 【根岸財政課長】　公的資金補償金免除繰上償還制度以外の銀行等資金に係る繰上償還につきましては、これまで主に市債対象施設等が、取り壊しなどによる滅失によりまして、その残債分について実施してきております。銀行等資金では、群馬県貸付金を除きまして、現在の金利との比較による繰上償還や借りかえは行ってございません。これは、市債が世代間の費用負担の公平性あるいは平準化を図るということ、あるいは金融機関との信頼の確保にも配慮が必要であると考えているためでございます。なお、繰上償還あるいは借りかえを行う際に本来払うべき利子相当額の補償金が免除されるということであれば、金融機関との協議が必要でございますが、利子負担軽減の効果が見込めることから検討していく必要はあると考えております。 57 【宮田委員】　現在の長期金利は極めて低く、住宅ローンの金利競争だけではなく、何らかのプレミアムサービス合戦の競争もあるわけでございます。当局も借り入れに当たっては、見積もり合わせなどを行い、借り入れ時の当局はなさっておられるわけでございますが、借り入れ後の金利の動向も把握をいたしまして、より有利な対応をなさるべきと、こういうふうにも考えております。そこで問題なのは、借り入れ契約書の存在ですが、繰上償還、借りかえなどはどのような内容になっているのか。申し出によって協議できるということにはなっていないのかお伺いいたします。 58 【根岸財政課長】　市債借り入れ契約書の関係でございますけれども、各民間金融機関それぞれの様式、あるいは条件に基づいて契約を締結してございます。繰上償還の条項につきましては、申し出により協議できる旨が明記されている契約がほとんどでございます。その際の事務手数料の有無につきましては、金融機関ごとに取り扱いが異なっておりますが、補償金の扱いにつきましては、記載がないことから双方協議となります。また、借りかえにつきましては、契約書に明記がされていないため、実施する場合は金融機関との協議が必要になります。 59 【宮田委員】　借り入れ契約書には、申し出によって協議という項目はあるようでございますが、金融機関との協議を行ったという経過はあるのか、全くなかったのかお伺いいたします。 60 【根岸財政課長】　平成25年度におきます繰上償還と借りかえの関係は、先ほど委員さんからもご質問がございました実行した繰上償還の255万円以外は金融機関との協議は行っておりません。 61 【宮田委員】　実際協議するにいたしましても、仮に繰上償還をするにしても、その原資がなければならないわけでございます。減債基金は24年度末で57万9,091円で、ないに等しい基金残高でございましたけれども、25年度末では12億4,780万2,943円となっております。つまり減債基金の積立額は、12億4,722万3,852円も増加いたしているわけでございます。基金の利子と市債利子を比較すれば、どちらの資金運用に優位性があったのか、率直にお伺いしておきます。 62 【根岸財政課長】　優位性の関係でございますが、減債基金の平成25年度運用利子、それと市債利子を比較した場合、市債利子のほうが利率が高いということがございます。市債を繰上償還したほうが資金運用における優位性はあると考えます。しかしながら、基金につきましては、今後の社会経済情勢あるいは公共事業等の展開など、不透明な部分もございます。こうしたことから一定程度を確保しておく必要があると考えております。なお、25年度積み立てが大分ふえておりますけども、これにつきましては土地開発公社の解散に伴い発行いたしました第三セクター等改革推進債等の償還の財源に配慮したものでございます。 63 【宮田委員】　ちょっと参考に教えていただきますが、普通交付税算定に際しまして、財政力指数が交付、不交付の算定に用いられます。財政力指数の算出は、基準財政収入額を基準財政需要額で除した値となりますが、この基準財政収入額には市債は全く関係ないという理解でよろしいか、教えていただければと思います。 64 【根岸財政課長】　基準財政収入額は一般財源を策定するものでございまして、市債などの特定財源は算定には含まれておりません。 65 【宮田委員】　わかりました。25年度末の財政調整基金は、前年度と比較をいたしますると、２億3,795万9,000円の増で、100億7,583万円、公共施設等整備基金は16億606万円増の25億5,967万1,619円でございますが、適正な基金額はどの程度と考えているのか。また、市債発行と臨時財政対策債との関係はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。 66 【根岸財政課長】　ご承知のとおり財政調整基金につきましては、主に経済情勢の著しい変化あるいは最近もございましたが、大雪などの災害など不測の事態に備えた減収あるいは経費の増加などを補うための財源として、長期的な視野に立って積み立てておくものでございます。一般的には標準財政規模の１割程度が望ましいとされております。また、公共施設等整備基金につきましては、一般的な規模の目安はございませんが、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費がかさんでいること、あるいは今後策定する公共施設保全計画に基づく計画的な施設の維持管理を進めるため、現在の積立額程度は維持をしてまいりたいと考えております。　市債の発行の関係でございます。市債発行の増減によるこれは基準財政需要額と基準財政収入額、臨時財政対策債発行可能額への関係でございますが、先ほどもお答えいたしましたが、市債の発行は基準財政収入額には影響はございません。しかし、後年度の元利償還金に対して交付税措置がある市債を活用した場合には、その措置割合に基づく元利償還金相当が後年度の基準財政需要額に算入されることになります。また、臨時財政対策債につきましては、需要額と収入額との差額を基本に算定しますので、交付税措置のある市債発行は少なからず臨時財政対策債の発行に影響するものと考えております。 67 【宮田委員】　それぞれ答弁いただきましたけれども、市債の発行と臨時対策債の関係、あるいは市債発行に伴っての後年度の返還にかかわるところの関係等々含めて、臨時財政対策債の優位性というのは必要だと思っているわけでございますが、ぜひその他の関係を含めて、十分配慮いただきながら調整いただきたいと思っております。　次に、地方税法第701条の３によりまして、事業所税を徴収しておるわけでございますが、決算額は13億4,689万8,800円となっております。その使途は、同法第701条の73に規定されている９項目の整備事業の支出に限定されているいわば目的税でございます。事業所税の徴収に要する費用として、総務省令で定める額を除して得た額を９項目に掲げる事業に充てなければならないとされておるわけでございますが、９項目それぞれの支出額と比率等々について簡潔にお願いいたします。 68 【根岸財政課長】　本市では、地方税法施行規則に定められた徴収に要する費用6,736万円余りを除いた12億7,992万円余りを地方税法の規定に基づき事業にその全額を充当しております。９項目ということでございます。充当額とその割合を申し上げます。まず１点目でございます。道路関係では１億4,146万円、10.5％の充当割合でございます。公園関係につきましては2,155万円、1.6％、水道、下水道、廃棄物関係では６億9,789万円、51.8％、河川、水利関係では1,751万円、1.3％でございます。また、５つ目でございますが、学校図書館その他の教育文化施設関係では3,368万円、2.5％、保育所等の関係では2,425万円、1.8％、公害防止の関係が1,077万円、0.8％、防災の関係が2,425万円、1.8％、前項目に掲げるそのほか、市街地開発事業の土地区画整理関係に３億853万円、22.9％の割合、以上でございます。 69 【宮田委員】　総務省で言っている差し引き部分が徴収額の５％ということでいいわけですね。除いた額を９項目の事業に使用していることはわかりましたが、３項には水道、下水道、廃棄物処理施設、その他の供給施設、または処理施設の整備事業とございますが、答弁いただいた中では51.8％、６億円というお金が支出されているわけでございますけれども、実際の水道、下水道にかかわる支出額、とりわけ水道部分にかかわる支出はどの程度だったのかお伺いいたします。 70 【根岸財政課長】　上下水道関係の支出額、充当額でございますが、下水道事業の充当額は３億6,781万円、割合は27.3％でございます。水道事業につきましては、これまでも合併に伴い発生する増嵩経費のうちの必要と認められている経費などにつきまして、ルールに基づいて一般会計から出資を行っていることから充当は行っておりません。 71 【宮田委員】　水道事業に対する充当はゼロということでございますが、９項目のうち水道、下水道は企業会計になっておるわけでございまして、第３項の水道、下水道を除き、その他は全て一般会計でございます。現在も水道、下水道事業に対し、土地区画整理事業等での一般会計からの負担金制度のルール化が図られているわけでございますが、事業所税導入以降もそのルールは改定されておらず、いわば全く支出されていないということになるわけでございます。企業会計の財政負担の軽減は、次期改定料金期の延期など直接的な市民サービスにつながる要素、さらには８項目の防災に関する事業の推進にもつながるものと認識しているわけでございまして、企業会計だから財政支出をしないということに対しまして若干の疑義を持つものでございますが、ご所見をお伺いいたします。 72 【根岸財政課長】　事業所税の関係でございます。財政支出ということでございますが、事業所税につきましては、大都市地域における行政サービスと事業活動との受益の関係に着目し、これらの地域に所在する事務所、事業所に対して負担を求めるという趣旨で導入されているものでございます。こうした趣旨からいたしますと、本市は事業所税の課税開始以前から一般税により既にこうした追加財政需要に対応してきたものと考えており、事業所税の使途である都市環境の整備費用として、新たな負担は必要ないものと考えております。　また、公営企業につきましては、料金等による独立採算制を原則としており、一般会計からの繰り出しにつきましては、総務省から示されているルールに基づき行っているところでございます。このようなことから、下水道事業への追加支出につきましては、総務省通知によるルールに基づく一般会計からの繰り出しの一部への充当という現行の方法を継続してまいりたいと考えております。 73 【宮田委員】　答弁は総務省通知によるルールに基づく一般会計の繰り出しの一部の充当というだけでございまして、その考え方は今後も変わらないということでございますが、３項の水道、下水道事業という規定、さらには８項の防災に関する事業という規定も無視している対応と言わざるを得ないと思っております。災害に対するライフラインの構築は喫緊の課題でございまして、従来の繰り出しだけでの対応、企業会計であるがゆえに、耐震対策への財政投資にも限界があるわけでございます。ライフラインの確保は直接的に安心に通じるものでございまして、答弁にありました今後も総務省通知によるルールだけでなく、ぜひ事業所税の利活用についても再考するように求めておきたいと思います。　事業所税は人口30万人を超えたために課税されるわけでございますが、急激な事業者負担を避けることとあわせまして、新たに設備投資への誘導や新規労働者雇用を含めた労働環境の向上への期待も含め、政策的に軽減する措置が講じられていると認識しております。そこでお伺いいたしますが、平成25年度の軽減額と政策誘導の成果について、どのように把握されているのかお伺いいたします。単純に企業負担の軽減だけで、利益の計上と内部留保資金の積み上げだけではならないと考えているわけでございますがいかがでしょうか。 74 【根岸財政課長】　事業所税の軽減、減免でございますが、事業所税課税開始に伴う中小企業等の税負担を緩和するため、対象であります中小企業者等からの申請に基づき減免を現在行っているものでございます。まず、減免額ということでございます。平成22年６月の減免開始から本年で５年目の最終年度を迎えますが、平成25年度は約７億4,000万円を減免し、５年間の総額では約35億円を減免することになります。また、減免の効果でございますが、減免分を各企業がどのように活用するかは、経営判断によるものと考えておりますので把握はしておりませんが、設備投資を初め、各種の中小企業経営活動に活用されているものと考えており、年平均約７億円という大きな支援となっており、大変有効な施策であると考えております。また、減免分の活用調査につきましては、今後の各種施策の展開に有効と考えておりますので、今後関係課と協議し、検討してまいりたいと考えております。 75 【宮田委員】　設備投資ということで、最新の機器を導入すると一定の価格以上のものについては、当然に固定資産税で課税されるわけでございます。したがって、設備等の固定資産税の動向の把握等々を含めれば、一定の方向性というものは調査ができるのかと思っているわけでございます。いずれにいたしましても、想定の域を出ない答弁でございますが、ただ軽減されてよかったという事業者意識だけでなく、今後７億4,000万円の有効性の把握について努力されるようにお話をしておきたいと思います。

　次に、不納欠損処理についてお伺いいたします。不納欠損額は２億9,885万4,364円であり、一般会計で１億6,463万5,622円、特別会計で１億3,421万8,742円でございます。前年度と比較すると8,162万円余、37.6％の増加であり、一般会計で1,909万2,529円、13.1％、特別会計で6,253万2,706円、87.2％増加しており、特に一般会計の主な不納欠損である市税におきましては１億4,941万5,133円で、前年度と比較すると2,511万1,900円、率にして20.2％の増となっております。この不納欠損処分について、監査意見書では処分に至った過程に対する説明責任を十分果たせるよう厳正な運営に努められたいと述べられておりますが、処分に至った過程に対する説明責任を果たすための資料というものはいかなるものがあるのか、監査委員にお伺いいたします。 76 【中根監査委員事務局長】　不納欠損処分に至った過程の説明責任を果たすための資料でございますが、不納欠損処分は納税者や受益者に対する負担の公平性の観点から見ますと、個別案件に応じ厳正に処理する必要があると考えております。そのため処分等では十分な説明責任を果たすためには、明確な根拠に基づく不納欠損処分の伺い書とともに、督促、催告、納付折衝等の状況、さらに財産調査などをまとめました書類の整理と適正な事務手続をしておくことが重要であると思っております。このため各担当課では、前橋市債権の管理に関する条例などに基づきまして、台帳を作成しておりますので、この台帳が説明責任の資料の一つであると思っております。 77 【宮田委員】　不納欠損の処分に至った過程に対する説明責任を果たすべく資料請求も行ったわけでございますが、欠損内訳として地方税法第15条の７第４項、同法第15条７第５項、同法18条による期別の件数と金額だけの提供でございまして、処分に至った過程については全く不明でございます。処分に至った過程に対する説明責任をどのように果たされるのか、厳正に運用しているから結果だけで信用しなさいということなのか、お伺いいたします。 78 【櫻井収納課長】　市税におきますところの不納欠損処分に至った経過に対する説明責任でございます。私どもは、市税の不納欠損処分につきましては、滞納者の収入状況、生活実態に応じまして、法律に基づく徹底した財産調査、実態調査を行いまして、滞納者に担税能力がないと判断できる場合におきましては、全ての案件におきまして地方税法に基づく滞納処分の執行停止を行っております。こちらの執行停止及びその不納欠損処分に至った経過につきましては、地方税法の守秘義務に抵触しない範囲でその説明責任を精いっぱい果たしてまいりたいと考えております。 79 【宮田委員】　守秘義務が存在することは承知をしておりますし、個人情報保護法ということも十分承知の上で、督促関係についての徴収業務をどういうふうに対応されているのかということは、ある意味では市民も関心ございますし、私どもも公正に行われているというような過程については、把握しなければいけないと思っているわけでございます。債権回収の方法は、行政であれ、民間であれ、大きく差異があるわけではありません。問題は、その努力がいかになされ、結果として不納欠損に至ったのか、とりわけ税務については、公正、公平性が求められるものであり、その取り組みの過程こそ説明責任を求められるものであることを申し上げておきたいと思います。　続けて、収納率は前年度に比較して0.4ポイント上回り97.3％であり、関係職員の努力に対しまして、敬意を表するとともに、とりわけ25年度は強制徴収公債権である保育所保育料保護者負担金などを対象とし、徴収困難で滞納額が高額な110案件を試行的に収納課で引き継ぎ、大きな成果を上げております。当局資料によれば、徴収金額は980万円余に及び、25年９月25日の引き継ぎ額と比較すれば32％の収納率になっており、徴収部門の専門性を遺憾なく発揮されたことは、その労力と努力に対し大いに評価いたすものでございます。他方、担当課における不納欠損額は654万4,260円に上っており、その理由は督促から５年が経過し、時効により債権が消滅したものが131件、192万3,580円、納付誓約から５年が経過し、時効により債権が消滅したものが211件、399万2,250円、滞納処分の執行の停止が３年間継続し、納付、納入の義務が消滅したものが48件、61万6,930円、一部納付から５年が経過し、時効により債権が消滅したためとなっているわけでございます。問題は、担当課における税外収入における徴収体制の確立がなされていないのではとも考えられますが、少なくとも時効を理由にした不納欠損の処理のあり方につきましては、極力抑制することが求められます。税財務企画室を所管し、収納に対する指導的立場にございます収納課の見解を求めておきたいと思いますが、いかがでございますか。 80 【櫻井収納課長】　収納課におきましては、平成23年度から税外債権の各債権所管課に対しまして、適切な債権管理により漫然と時効を迎えることのないよう一貫して助言、指導などを行ってまいりました。そのような中で、平成25年度におきましては、強制徴収公債権の一部につきまして、それぞれの債権回収の問題点ですとか、具体的な徴収技術の検討を目的といたしまして、収納課で一部を引き継ぎまして、直接債権回収に当たったものの成果、結果が出たということでございます。私どもとしては、その結果具体的な問題点、改善すべき点が浮き彫りになったと思っております。とりわけこれまで納付誓約や分納誓約をとっておいても、その後の納付管理、分納監視が非常に難しい状況にありました。そこで、納付誓約後その履行確認を継続し、不履行になった場合は、適切な対応が行えるよう管理方法等の教示を含めて、担当課に助言をしているところでございます。また、引き継ぎを行いました他の債権につきましても、時効中断処理が行われていないものもございましたので、各債権所管課に対しまして、適切な時効中断措置を講じまして、時効消滅による不納欠損を極力減らしていくよう引き続きより具体的な助言、支援を行ってまいりたいと考えております。 81 【宮田委員】　ぜひよろしくお願いします。　職員課にお伺いいたしますが、税外収入にかかわる収納体制は、各所管課の中で構築されておるわけでございますが、その体制は極めて脆弱で、一個人にその負担を担わせたり、所管課全体としての体制確立に至っていない、あるいは他の本来業務の執行の合間に対応するなどの問題もあるのではないかと考えられるわけでございます。あわせまして行政管理課におきましては、定員管理上業務量に見合った措置がなされているのかという疑問も出てくるわけでございますが、それぞれ職員課、行政管理課にお尋ねいたしたいと思います。 82 【永田職員課長】　ご指摘のとおり人員配置については、各所属の業務量や内容、特殊性等を考慮し配置しておりまして、配属に当たっては、ジョブローテーションもございますが、異動者の過去の経歴等も考慮して配属してきております。人事異動は、即戦力と人材育成の２つ柱がございまして、市政運営においてこの２つの融合が重要なことと考えております。所属によっては、即戦力のみを求められる部門もありますが、継続的に安定した市民サービスを提供していくためには、次世代の育成も欠かすことはできないものと考えております。課内の係員の配置については、所属長の裁量となりますが、職員課としてもより一層各所属の現状を把握し、この２つのバランスが保たれるよう対応していきたいと考えております。 83 【関谷行政管理課長】　定員管理上ということなので、行政管理課からお答えします。各課の内部における事務の分担や人員配置については、先ほど職員課長がお答えしましたように、各課長の裁量によりますと、ご指摘のとおり税外収入業務などにつきましては、組織として対応する体制を確立し、特定の職員が抱え込むことのないようにする必要があると考えております。また、未収金の対応について、集中的に取り組む必要がある場合などについては、定員管理担当課としても必要な所属に一時的に増員を行い、推進体制を整えるような対応も行っているところでございます。さらに、税外収納業務につきましては、各課で扱う種目は異なりますが、業務のノウハウについては、関係課で共有できる部分が多分にございますので、収納課を中心としまして、市全体でスキルアップを図り、適切な事務執行の確保や未収金の解消に向けて取り組みを進めているところでございます。 84 【宮田委員】　それぞれ答弁いただきました。いずれにいたしましても、直接的受益に対する負担がなされず、公平な行政もされないまま、安易に不納欠損処理が行われているというふうには思われませんが、より真摯な取り組みについてお願いをしておきたいと思います。　実は、不納欠損処理について申し上げておかなければならないことがあるわけですが、資料請求によって明らかになりました国民健康保険給付費不当利得返還金は、転出による資格喪失後あるいは社会保険加入に伴う資格喪失後に国保で受診した保険給付費の返還を求めるものでございます。問題は、その理由でございます。滞納者台帳の回収見込み欄には、次のような記述が多く見られます。債権金額が少額であり、かつ電話番号も不明であるため、取り立てに要する費用を考慮し、郵送による通知のみを行うとされ、初年度に返還請求通知書、あとは年に１回納入通知書を送付、５年で時効という安易な処理というほかはございません。監査委員は監査意見書の中で、受益者負担の公平、公正性を確保するとともに、処分に至った過程に対する説明責任を十分果たせるよう厳正な運用に努められたいと述べられておりますが、財務部長はこういう実態の不納欠損処理のあり方についてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。 85 【福田財務部長】　債務者間の公平、公正性の確保は、自治体の債権管理上重要な事柄と認識しておりますので、年度当初の納付書送付といった会計上の事務だけではなくて、最大限の徴収努力を行うべきと考えております。本債権につきましては、本年７月に収納課が実施しました担当課へのヒアリングでは、滞納繰り越し分の徴収強化に向け、文書催告のほか、積極的に電話や訪問を行い、滞納者との接触の強化を図っているほか、新たな債務者に対しても初期段階での早期解決に努めるなど、既に改善を進めているということでございます。税外債権につきましては、受益者負担の公平性の観点から適正かつ徹底した債権の管理、保全に努めなければならないと考えておりまして、収納課におきましては、担当課への定期的なヒアリングの中で助言、指導に取り組んでおりますが、今後も前橋市債権の管理に関する条例に基づきまして、公平、公正、適正な対応が図られますよう引き続き一層の指導をしてまいりたいと考えております。 86 【宮田委員】　既に業務改善が図られているようなお話もあったわけでございますが、この事実につきましては、監査委員事務局も把握しながら、何らの指摘、意見も述べられておらないわけでございますが、債権金額が少額であり、取り立てに要する費用を考慮し、郵送による納付書の送付だけで時効による不納欠損処理についてどのような認識をされていたのか、監査委員事務局に改めてお伺いすると同時に、改善以前の業務のあり方について、本案は指摘事項には該当しなかったのか、監査委員にお伺いいたします。 87 【中根監査委員事務局長】　不納欠損処分の認識でありますけど、先ほど不納欠損処分につきましては、適正な事務処理が必要であると説明させていただきました。関係法令や条例などに基づきまして、厳正に運用するものでなければならないと考えております。不納欠損処理の状況につきましては、今回担当課の聞き取りの際に滞納者の台帳なども確認しまして、時効による不納欠損処分に至る過程で対応が不十分なところもありましたので、口頭で指導させていただきました。そのため今後の不納欠損処分の状況の審査につきましては、個別案件事案に応じまして適切な納付折衝、また職員体制を踏まえた現実的な対応も考慮しながら、具体的な事案につきましては、定期監査においてさらなる聞き取り調査を行いまして、適正な事務処理であるか精査しまして、指摘事項等に該当する場合には、監査結果報告書によりまして指導していきたいと思っております。 88 【宮田委員】　行政管理課にお伺いいたします。　問題は、転出後に必ず保険証の返納を促す事務処理の徹底がされていないことに起因をいたすと思います。返納されない保険証で医療機関を受診した場合、医療機関は有効期限内であれば当然のごとく３割負担で受け付けてしまいます。転出によって無効との表示はないからでございます。また、転出届は住民基本台帳法によって、転出先及び転出予定年月日を記入し、転入届は新たな居住地に住んでから14日以内に転入手続をすればよいことになっているものの、その手続をしないと新たな健康保険証が発行されず、その間に医療機関を受診すると、医療費は全額自己負担になることを徹底しなければならないと思っているわけでございます。現状は、転出時に保険証の持参がない場合、後日郵送で送付していただくために、返送用の封筒を渡しているようでございますけれども、返送されない事態が根本的な原因であります。行政管理課の所見を承っておきたいと思います。 89 【関谷行政管理課長】　転出時に保険証の返納等が適切に行われないことによる不当利得の発生は、社会保険加入による国保資格喪失に伴う不当利得の発生とともに、不当利得返還金の発生の要因となっております。委員のご指摘のように、市民課窓口において転出届の際に保険証の回収、未持参の場合にはチラシの配布や返信用封筒の配布によりまして、不当利得が発生しないよう努めているところでございますが、ワンストップサービスと負債発生の未然防止の側面から、窓口での効果的な事務処理を関係課とともに進めていきたいと考えております。　また、資格喪失に伴う不当利得の発生は、制度としての課題とも考えられるため、本市では全国市長会を通じて、国に対して被保険者である市民の不当利得を問題にするのではなく、社会保険や各国民健康保険の保険者等の間で過誤納調整を直接処理できる制度改正するよう要望しているところでございます。 90 【宮田委員】　要望ということでございますが、エポックになっている現状からいたしますと、早急にそういう体制をつくることによって、この種の案件はなくなると思いますので、ご努力いただきたいと思います。　次に、公会計化された学校給食費の収入未済額についてでございます。監査意見書では、増加した旨の記載がございますが、決算書及び決算の大要で読み解くことができません。監査委員事務局はいかなる資料によりまして増加の事実を把握されたのかお伺いいたします。 91 【中根監査委員事務局長】　学校給食費の収納未済額の資料についてでありますけど、一般会計の決算の審査に当たりまして、監査委員協議会で決算審査に係る概要聴取を行いました。この概要聴取では、財政課が作成しました各会計決算の概要の資料に基づきまして、各会計に係る決算関係書類等の説明をしていただきました。しかし、審査に当たりまして、さらに詳細な資料が必要なために説明いただいた資料以外に決算の概要の参考資料ということで提出をしていただきました。この参考資料の中で、税外収納の収入未済状況があり、収入ごとの収入未済額がまとまっておりましたので、その内容の実態を審査させていただきました。 92 【近藤（登）委員長】　宮田委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 93 【宮田委員】　監査委員は、別途提出された資料によって把握されたということだそうですが、決算書による歳入は、諸収入の雑入実費徴収金として、現年分の学校給食費13億2,108万2,820円、滞納繰り越し分の学校給食費が86万8,398円、合計で13億2,195万1,218円が決算額とされておりますが、他方雑入の実費徴収金の収入未済額は1,913万6,744円となっているものの多くの実費徴収事業があり、学校給食費の未収金は不明でございます。また、学校給食費は食材に係る負担に限定されていることから、当然のごとく未収金と同額の一般税の投入がなければ食材費を賄えないわけでございますが、決算の大要でも明らかではございません。大要の169ページと171ページに就学援助事業の学校給食費として、6,795万4,930円と5,861万3,892円、181ページに第３子以降学校給食無料化に伴う補助金として147万1,344円がございますが、これらは決算書の教育振興費等として支出されているものの、公立小中学校の第３子負担分及び滞納額に見合う一般財源の投入額は明らかではございません。加えて決算書289ページには、学校給食実施事業として、13億7,903万1,949円の記載があるものの、滞納額は不明でございます。決算書の289ページの備考欄には、大要と同額の学校給食実施事業と記載があるものの、需用費よりも85万9,379円低い金額であり、この差額が滞納額と思いきやそうでもございません。監査意見書52ページには、学校給食実施事業として、13億7,903万1,949円の支出済額の記載がございますが、この金額は実費徴収金を5,708万731円上回っており、この差額は政策経費で一般税の補填に当たるものと理解したいが、それでは不足でございます。また、監査意見書では学校給食実施事業の需用費10億6,944万5,051円が不用額とされておりますが、決算書では6,948万1,672円となっており、説明を求めないとわかりがたいものでございます。この決算書と決算の大要、そして監査委員書によってわかったことは、給食費にかかわる内容が不透明であること、給食費が食材購入経費としてプラス・マイナス・ゼロに近い運用がなされているかどうかわからないこと、未収金分を一般税で補填していることが不透明、その未収金、いわゆる滞納額はわからないことでございます。ちなみに学校給食の会計の資料請求によって明らかになった未収金額は1,609万6,570円に上っていることがわかりました。このような不透明な決算書、さらには対応のあり方について財務部長のご所見を賜っておきたいと思います。 94 【福田財務部長】　学校給食の食材費についてご質問がございました。この食材費につきましては、保護者からの学校給食費にて賄うこととなっておりますが、第３子無料化実施分、法定保存食分、あるいは滞納がございますため、食材費が収入されない部分につきましては、学校給食費以外の市税等の一般財源により賄っている、補填しているということになります。この不足分につきましては、定められた決算書の様式に明記することは困難でございまして、これを補うため附属説明書でございます決算の大要を作成しているものでございます。決算の大要につきましては、わかりやすい作成に努めているところでございますが、ご指摘の学校給食の件も含めまして、明確化と改善が図られますよう今後検討してまいりたいと考えております。 95 【宮田委員】　ぜひご努力をお願いしたいと思います。決算の大要181ページ、学校給食管理費の中に第３子以降学校給食無料化に伴う補助金として、147万1,344円の記載がございますが、これは私立に関する金額で、公立に関する金額はどこにもございません。つまり一般財源総額の中に組み込まれて、その金額さえわからない大要になっているわけでございます。決算書はともかく、大要の中で記載するなど工夫されるように求めておきたいと思います。　次に、未収金額は前年度の182万3,382円の8.8倍にも上っておりまして、監査意見書の増加などという指摘は間違いないとは申し上げませんが、急増とすることこそ的確と考えます。未納額もわからない、決算書、大要についての所見と指摘事項に関する監査委員のご見解を求めておきます。 96 【赤川監査委員】　監査委員としての決算書と大要の所見と指摘についてでございますが、決算書や大要は重要な資料でございますので、紙面の分量やどの程度までの資料等を掲載するかとの課題もございますが、決算を知る上での必要な資料の掲載や的確な表現をするなど、わかりやすい内容の掲載が大切であると思っております。　次に、決算書の内容が不透明ということでございますが、監査といたしましても、決算書や大要の掲載内容で資料としてはわかりにくいところもございましたので、補足資料を取り寄せまして審査いたしました。今後担当課にはわかりやすい内容の掲載について検討していただければと思っております。なお、決算審査意見書につきましても、同様にわかりやすい表記につきまして検討してまいりたいと考えております。　また、決算審査では総論的に審査意見をまとめさせていただきましたが、今後の定期監査では、学校給食の実施事業の収支状況や保護者負担の公平性の確保等につきまして審査をしていきたいと考えております。 97 【近藤（登）委員長】　宮田委員に申し上げます。既に質疑の時間が１時間を超えております。質問のまとめに入っていただきますようお願いいたします。 98 【宮田委員】　続いてお伺いいたしますが、教育委員会は給食費は食材費のみの負担をいただき給食を提供していると承知しております。未収金があれば食材の購入に支障を来すわけであり、徴収できた金額だけで提供すれば、食材の品質、価格を落として対応しなければなりません。そうした対応は、真面目に納めた保護者が未収者の分まで負担することになりますから、そのような対応はしていない旨でございます。つまり未収金額に見合う一般税の投入がない限り、食材費の確保はできないわけでありますが、就学援助の給食費負担分、義務教育課程における第３子無料化、さらには不用額等を算定すると、本当に一般税の補填をしているのかわかりません。財政当局の未収金不用額に対する措置について重ねてご見解を賜っておきたいと思います。 99 【根岸財政課長】　まず、不用額の関係でございますけれども、議会の議決を得て計上しました予算額とそれに対する決算額との差額でございます。その差額は毎年度把握し、次年度予算の編成の際の参考としてございます。また、未収金につきましては、予定している収入が納付をされないというものであり、当該未収金が特定財源である場合には、当該未収金を充当すべき歳出側の予算の財源に不足が生じることになります。お話のありました平成25年度の学校給食事業に不用額が生じた主な要因につきましては、給食人員数が当初の見込みよりも少なかったことや、ことしの２月の大雪により学校給食の実施を停止したことの分が不用額となったものと認識しています。また、未収金の関係でございますが、実際に提供した給食に係る食材費を徴収できなかった、あるいは政策的に免除をしていることにより当該未収金の額が当該年度における市税により賄われたというふうに認識しています。 100 【宮田委員】　給食費の最後に申し上げておきますけれども、学校給食管理費は14億4,751万8,030円で、前年比約13倍にもなっておりますが、その理由について監査意見書では何ら触れておりませんが、学校給食会から公会計に移管したため、食材経費分が純増したくらいは記載すべきこと、また公会計ではその透明性は確保しにくい状況もあろうかと思っているわけでございまして、さらに透明性を高めるための一つの手段として、特別会計での対応について検討すべきと考えておりますので、申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（梅　澤　百合子　委　員） 101 【梅澤委員】　まずは、防災ラジオの平成25年度の決算状況について伺いたいと思います。　防災ラジオ管理運営事業の平成25年度決算額は、2,528万9,000円余りでありましたが、防災ラジオの主な配付先とその件数についてお伺いいたします。 102 【簑輪危機管理室長】　平成25年度につきましては、防災ラジオを2,000台購入いたしまして、自治会長、民生委員児童委員、消防団役員、市議会議員など災害時に地域の各分野のリーダーとなる方々に無償でラジオを配付いたしまして、災害時の情報収集ツールとして有効にご利用いただいているものと考えております。また、配付時には電波確認のモニターにつきましてもご協力いただきまして、市内の電波状況を把握することができております。 103 【梅澤委員】　防災ラジオについては、平成25年度の取り組みを踏まえて、平成26年度に本格的に一般頒布を開始しましたけれども、現在の頒布実績をお尋ねしたいと思います。また、防災ラジオはデジタル防災行政無線を補完するとともに、住民への複数伝達手段の確保、緊急時にリアルタイム自動起動で情報を発信するもので、特にＩＣＴ弱者の高齢者等に有効なツールと考えておりますが、一般頒布の年齢傾向についてもあわせてお尋ねいたします。 104 【簑輪危機管理室長】　平成26年度につきましては、８月末現在で4,459台を販売いたしました。現在は完売状況でございまして、今後の販売数といたしまして、まず1,500台分の補正予算を今議会におきまして議決をしていただいたところでございます。また、防災ラジオ購入者の年齢統計を集計しておりませんので、正確なデータはございませんが、ラジオ購入のため窓口に訪れる方の大多数が高齢者層でございまして、窓口対応時や電話における問い合わせ等でもまちの安全ひろメールやインターネットからの情報収集ができないので、防災ラジオの購入を決めたという声を聴取しております。 105 【梅澤委員】　防災ラジオに関しては、高齢者に有効な情報伝達手段と思うので、今後も積極的な取り組みを要望しておきます。　続きまして、防犯灯ＥＳＣＯ事業について伺います。防犯灯のＬＥＤ化については、昨年６月末に終了し、ＥＳＣＯ事業の運用が正式に開始されたところであります。ＬＥＤ自体は、その真下は明るいものの、光の広がりが少ないのではないかという懸念もございましたけれども、実際に交換されたものを見ると、かえって明るくなったという住民の声も聞くところであります。そこで、ＥＳＣＯ事業の運用開始から１年を経過し、事業実施に伴う東京電力との確認作業も終了し、電気料の削減額等の把握も可能になったころと思われますが、このことを含め、現時点での当局としてＥＳＣＯ事業をどのように評価しているか伺います。 106 【簑輪危機管理室長】　ＥＳＣＯ事業の評価でございますが、自治会所有の防犯灯をＥＳＣＯ事業によりＬＥＤ化するのは極めて珍しく、把握している範囲で中核市以上の規模の市では、全国で２例目のようでございます。現在まで全国から視察の依頼が殺到している状況でございます。このような先進地がない手探りの状況の中で、自治会、ＥＳＣＯ事業者、地域の電気工事店、東京電力のご協力をいただき、短期間でＬＥＤ工事が無事に終了できたことに対しましては、これら関係者の皆様に大変感謝しているところでございます。ご質問にもございましたが、以前よりも明るくなったというご意見をいただくなど、非常に好評でございまして、雷被害による不点灯が若干あったものの、おおむね予定どおりの事業が執行できていると考えております。なお、電気料金につきましては、平成24年９月分と平成25年９月分を比較すると、約47％の減であり、想定どおりの省エネルギー効果がございました。 107 【梅澤委員】　ＬＥＤ灯は、蛍光灯に比べ長寿命と言われていますが、ただいまの答弁にもありましたが、若干雷には弱く、そのための不点灯が生じる場合があると聞いています。ついては、昨年度においての雷によるものと見られる不点灯がどのくらいあったのか。また、その交換経費はどうなっているのか伺います。また、不点灯を初めとする故障等の対応はどのようになっているのかもあわせて伺います。 108 【簑輪危機管理室長】　雷による不点灯でございますが、直撃雷だけでなく、誘導雷と見られるものを含めますと、約２万3,000灯のうち292灯の不点灯が生じたところでございます。雷という自然災害に起因するものでございますので、灯具の交換経費につきましては、契約に基づきまして市とＥＳＣＯ事業者が所定の割合で負担したところでございます。しかしながら、本市のＥＳＣＯ事業では灯具の雷サージ機能が最高水準のものを採用したにもかかわらずこのような数の不点灯が生じたことを踏まえ、本年度から灯具について全国市有物件災害共済会の損害保険に加入いたしまして、本市の財政負担の軽減を図っております。また、不点灯を初めとする故障等の対応でございますが、ＥＳＣＯ事業者である前橋電気センターが昨年末に自治会ごとに原則として当該自治会地区内に修繕を担当する電気工事店を定めましたので、故障等の際は自治会からその電気工事店に直接連絡をすることで、修理等の迅速化が図られております。 109 【梅澤委員】　平成25年度は、約500灯の防犯灯が新設されたようですが、実際の設置工事はどのように行われたのか。そしてまた、小中学生の保護者を中心に通学路への優先設置の要望が強いようですが、どのように対応したのかを伺います。また、今後の新設についての考え方も伺います。 110 【簑輪危機管理室長】　防犯灯の新設につきましては、24の地区自治会連合会に設置灯数の割り振りを行いまして、平成25年度当初予算に計上された200灯については２月、11月補正予算分の300灯については３月末に設置工事を行いました。通学路への優先設置でございますが、11月補正分の300灯につきましては、２割分の60灯以上を通学路に設置できるよう地区自治会連合会長に依頼したところ、120灯を通学路に設置するよう要望がございましたので、そのとおりの場所に設置したところでございます。今後の新設についてでございますが、防犯灯は夜間の市民生活の安全を確保する上で重要な役割を果たしておりますので、自治会を初めとする地域の皆様のご要望をいただきながら、財政状況も考慮し、適正な灯数を継続して設置してまいりたいと考えております。 111 【梅澤委員】　続きまして、ＩＣＴまちづくり推進事業について伺いたいと思います。昨年度本市は、総務省平成24年度ＩＣＴ街づくり推進事業において、本市の地域特性である医療と教育の分野におけるＩＣＴ活用による利便性向上を掲げ応募を行ったところ、全国21自治体の中の一つとして採択を受け、ＩＣＴを活用した学びの場の創造と健康を支える健康づくり、前橋ＩＣＴしるくプロジェクトを実施したものと認識しております。５月の総務常任委員会では、実証実験の成果としてご参加いただいた市民モニターから、携帯情報端末等でさまざまな情報が手に入れられることから、便利だったなどの声が寄せられ、おおむね好評であったとの報告がございました。また、４月に行われた総務省主催のＩＣＴ街づくり推進会議の関東における地域懇談会では、有識者から前橋における取り組みが市民の健康づくりのモデルとなり、今後は他自治体へ広がっていくことを期待するといった好評をもらうなど、市の内外から一定の評価を得たものと聞いています。この点について、当局としてはいただいた評価についてどのように分析しているのか、ご所見をお聞きいたします。 112 【町田情報政策課長】　前橋ＩＣＴしるくプロジェクトの評価についてのご質問でございます。前橋ＩＣＴしるくプロジェクトにつきましては、委員がおっしゃったとおり昨年度さまざまな事業に取り組んできたわけでございますが、その特徴として、本市の特性である医療と教育の分野における事業展開が挙げられます。今回の実証成果を総務省へ報告したところ、特に母子健康手帳の情報をウエブ上で提供する母子健康ポータルについては、個人固有でありながら、自分でもとかく忘れがちな情報がいつでも、どこでも手に入れられる点が総務省から評価されました。この取り組みを今後は乳幼児から児童といった範囲を拡大し、成人や高齢者まで含めることができると大きな可能性が広がるのではないかとのアドバイスもいただいております。また、昨年度の総務省からの事業委託を受けた他自治体と比べて、特に本市では市議会との協力体制が見られ、事業推進に当たって良好な環境が築かれているとの評価をいただいております。この点につきましては、市議会議員の皆様によるご理解とご協力によるものと考えております。　以上のように本市ではプロジェクトに臨む盤石なバックアップ体制が強みであり、その点が十分評価されたものではないかと認識しております。今後もこの体制がさらに発展できるよう、関係者の皆様のお力添えをいただきながら、事業展開を図ってまいりたいと考えております。 113 【梅澤委員】　前橋ＩＣＴしるくプロジェクトでは、母子健康手帳に注目し、いつでも、どこでも情報が閲覧できるという潜在的なニーズを取り込み、実証実験を行ったことに総務省からも評価されたとのことで、大変喜ばしいことと思っております。ぜひこの取り組みを今年度も引き続き展開してほしいと思っておりますが、今年度の進捗状況はいかがでしょうか。 114 【町田情報政策課長】　前橋ＩＣＴしるくプロジェクトについては、５月の総務常任委員会でお伝えしましたとおり、母子健康ポータルを初めとする３事業について参加いただいた市民モニターの７割から９割に上る好意的な評価を受けました。これを受けて本年度は、市の単独事業として引き続き実証実験に取り組みます。　総務省からも評価をいただいております母子健康ポータルと前橋マイページについてでございますが、まず母子健康ポータルは、昨年参加いただいたモニターから指摘のあった画面構成といったユーザーインターフェースの改良などについて調整を行っております。また、前橋マイページにつきましては、小学校の児童及び保護者を対象に、ウエブ上の個人ページを提供するため、市教育委員会の協力を得て、今年度新たな実施校の選定を行っているところでございます。これは、昨年度実証実験を行った城東小学校にかえ、他校で実施することで、前橋市内でも地域によって特性が変わってくるのか、本実証の有効性を検証するもので、現在本年中の運用開始を目指して取り組んでいるところでございます。 115 【梅澤委員】　昨年度から行っている取り組みのうち、前橋マイページの一機能として、中心市街地の市営駐車場の空き状況と市内主要路線を走るバス位置をそれぞれウエブ表示する前橋市駐車場空き情報システム、前橋市バス位置情報システムがあり、現在も稼働中であると認識しております。これらについては、他の事業とは異なり、モニターに絞ることなく誰もが利用することのできるシステムとして、大変利便性の高いものであり、今年度はさらにシステムの拡張も予定しているとのことですが進捗について伺います。 116 【町田情報政策課長】　前橋市駐車場空き情報システム及び前橋市バス位置情報システムの拡張に係る進捗状況についてでございます。まず、前橋市バス位置情報システムですが、昨年度開始した前橋駅、新前橋駅から渋川駅を結ぶ路線に加え、今年度は新たに学生等の利用頻度の高い路線を２本程度追加する予定で関係課と調整を行っております。また、前橋市駐車場空き情報システムにつきましては、可能であれば現在運用中の中心市街地にある市営駐車場５カ所に加え、新たに民間駐車場を追加し、運用したいと考えております。民間駐車場と連携を行うことができれば、中心地やその周辺を訪れる市民へ利便性の高い情報が提供できるものと考えております。 117 【梅澤委員】　昨年度に続き、今年度も総務省平成25年度補正予算ＩＣＴ街づくり推進事業の採択を受け、実証実験を行うと伺っております。特に今年度は、過去に年間において実証実績のある団体を対象としており、その中から選ばれたということで、大変注目度も高いものと認識しております。今回は、昨年度実証実験を行った母子健康ポータルをさらに発展させた形で、医療分野を対象とした実証実験を行うとのことですが、その詳細についてお聞かせいただきます。 118 【町田情報政策課長】　総務省平成25年度補正予算ＩＣＴ街づくり推進事業採択を受けて取り組む実証実験についてでございますが、本事業につきましては、本年５月に総務省から応募発表があり、本市も６月に提案公募を行った結果、８月に委託先候補として採択されました。本年度の事業では、平成28年１月に発行予定のマイナンバーカードの多目的利用という点が大きなテーマとなっておりまして、本市提案でもマイナンバー制度導入を見据え、本市の特性である医療分野へ活用することを盛り込んでおります。具体的には、地域の拠点病院間あるいは拠点病院と診療所間でマイナンバーカードを活用した医療健康情報連携の実証実験を実施し、市民にとって利便性の高い医療健康情報連携等の実現を図ろうとするものでございます。今後市内の前橋赤十字病院、済生会病院及び群馬中央病院に加え、高崎総合医療センターの４病院の関係者とともに協議を行い、年度内に情報連携システムの構築を行う予定でございます。 119 【梅澤委員】　続いて、平成25年度統計調査の実施状況とその活用について伺います。我が国では、国民生活の向上や社会経済発展のために、さまざまな行政施策を策定しており、その政策の基礎資料のために各種統計調査を行っていると認識しております。日ごろ私たちは、いろいろな場面で直接統計調査に協力しておりますが、その統計調査が一体どのように私たちの生活にかかわってきているのか、その辺が余り理解されていない感じがしております。決算の大要に記載のある学校基本調査以下７項目については、既に承知しておりますが、このうち総務大臣が指定している国の重要な統計を作成するために行われる基幹統計調査の実施状況とその具体的な活用についてお伺いいたします。 120 【町田情報政策課長】　平成25年度の統計調査の実施状況とその活用についてでございますが、主なものといたしましては、いわゆる基幹統計調査のうち、学校基本調査、工業統計調査、住宅・土地統計調査の３つの調査を実施いたしました。学校基本調査の結果は、学校の設置、配置等の教育問題の検討や地方交付税及び教職員の給与、補助金等の算定資料として利用され、工業統計調査につきましては、工業振興施策、景気対策の基礎資料として活用されているところでございます。また、住宅・土地統計調査につきましては、総務省より26年７月29日付で速報集計結果が発表されました。総住宅数や空き家率を初め、太陽光を利用した発電機器の普及率などが明らかになり、今後の住宅関連諸施策の基礎資料となるものでございます。　以上のように統計調査は、調査に協力してからすぐに結果が得られるものではなく、確実に集計するために２年程度を要し結果が得られるものでございますが、統計調査の結果は私たちの生活に多方面で活用されているものと考えております。 121 【梅澤委員】　統計調査がどのように活用されているかは理解しました。現代の社会構造において、統計調査を行うに当たり、個人情報保護意識の高まりやオートロックマンションなどの増加によって、統計調査が年々やりづらくなっている中でより正確な統計をとるため、回答率の向上が重要となります。そのためには統計調査員が大きな役割を果たしていると感じております。しかし、市民から統計調査員から個人情報が漏れないか心配だとか、調査の依頼について時には市民とトラブルになったりすることもあると伺っております。そこで、本市では統計調査員の資質の向上について、どのような取り組みを行っているのかお伺いします。 122 【町田情報政策課長】　本市の統計調査員として、統計調査に従事していただくためには、統計調査協力員の申し込みの後新規研修に参加してもらい、統計法や統計調査員の仕事について理解した上で、統計調査員に登録していただくという手続をとっております。本市では、現在約670人の方が統計調査協力員として登録しておりますが、登録後は調査員研修会を毎年開催し、民間による接遇、話し方指導やベテラン調査員による体験談の講話等を実施することにより、統計調査員としての資質向上に努めております。また、調査前には必ず調査員説明会を開催し、調査方法や統計法における守秘義務、安全対策についての指導を行っております。個人情報保護意識の高まりから、統計調査における環境は年々厳しくなっており、調査拒否や統計調査に対する苦情などにより、調査員が調査途中で辞退してしまうことが多くなっております。そのようなことを減らすため、統計調査員としてのスキルアップや苦情対応など、現在の社会環境に対応した研修も必要となってきており、今後も統計調査員の資質向上について、さらに検討してまいりたいと考えております。 123 【近藤（登）委員長】　梅澤委員、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 124 【梅澤委員】　はい、あと20分ぐらいかかります。 125 【近藤（登）委員長】　これで休憩としてよろしいですか。 126 【梅澤委員】　はい。 127 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【近藤（登）委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時） 128 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５７分）【近藤（登）委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。 129 【梅澤委員】　来年度の国勢調査の調査員確保等について伺いたいと思います。統計調査員の資質向上の取り組みについては、理解いたしました。来年は５年に１度の国勢調査が実施され、たくさんの統計調査員が必要になると思いますが、どのように対応するのか。また、前回実施の国勢調査では、個人情報意識の高まりや回収率の低下防止などから、全ての世帯において調査票を封筒に入れて封をして回収したことが記憶にありますが、そこで平成22年調査との変更点等があれば、その概要をお伺いいたします。 130 【町田情報政策課長】　平成22年国勢調査では、1,775名の方に調査員をお願いしました。これら調査員は、地域情報に詳しいことから、こちらの登録調査員の情報とあわせて、各自治会を通じて調査員の推薦をお願いしたところでございます。来年度については、現在検討を進めているところですが、前回と同様の規模で調査員が必要になることから、調査員不足地区における調査員確保の強化とともに、前橋市役所退職者会等へも調査員協力依頼を行い、随時募集受け付けをしているところでございます。前回調査との変更点でございますが、来年度の国勢調査はＩＣＴの進展や少子高齢化等の社会状況の変化を背景として、全世帯を対象としてオンライン調査が始めて導入されます。パソコンはもちろんのこと、スマートフォンも利用可能になります。総務省では、我が国のＩＣＴの水準を世界に示すビッグチャレンジとして力を入れております。また、東日本大震災後初めての国勢調査ということで、震災で人がどのように動いたかが明らかになることからも注目されております。国勢調査が円滑に、また精度の高い統計調査が実施できるよう、庁内調整はもとより、関係団体等に積極的に働きかけ、準備をしてまいりたいと考えております。 131 【梅澤委員】　続きまして、平成25年度の法人市民税の決算について伺いたいと思います。平成25年度一般会計決算額は、歳入総額1,412億7,000万円に対して、歳出総額1,375億1,000万円となり、歳入歳出差引額は37億5,000万円、実質収支は27億7,000万円の黒字でありました。限られた財源の選択と集中による予算の重点配分により、市政を進めてきた結果と受けとめております。市長説明では、我が国の経済は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略による一体的な取り組みの政策効果から、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がり、また企業収益の増加から設備投資が持ち直し、雇用、所得環境が改善していく中で景気は緩やかな回復基調が続いているとし、本市の財政状況は法人市民税などの市税は増収となったものの、引き続き厳しい状況にあるとしています。円滑な財政運営を進めていく上では、自主財源である市税収入が重要と考えているところです。平成25年度の市税全体では、前年度と比べて約18億2,000万円増となっており、そのうち法人市民税が12億6,000万円と大幅に増額となっておりますが、その要因をどのように分析されているのか伺います。 132 【藤井市民税課長】　平成25年度法人市民税の決算額につきましては約60億4,000万円で、前年度決算額約47億8,000万円に対し12億6,000万円の増額となりました。業種別では、製造業と金融保険業がそれぞれ約６億円、計12億円の増額となっております。その要因としては、平成24年末からの円高是正、株高等により、国内の経済状況が回復基調となり、企業の業績が改善してきた結果と受けとめております。また、過去の納税実績により、大口法人として位置づけている企業のうち、製造業は５億1,000万円、金融保険業は約４億5,000万円それぞれ増額となっており、全体の傾向とほぼ一致している状況です。法人市民税は、景気の影響を受けやすい税目でありますが、特に大口法人に大きく影響を受けるところがございます。 133 【梅澤委員】　平成25年度においては、景気の回復により企業の業績が改善し、法人市民税が大幅に伸びたとのことですが、本年度も引き続き企業業績の回復基調が継続し、法人税収も増収が見込まれている一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や原材料価格の上昇、さらには人手不足など、景気の回復基調にも足踏みが見られます。こうした中、太田市では法人市民税が輸送機器関連企業の好調により、当初予算額を30億円ほど上回る83億円以上の見込みとの報道がありました。本市においては、今年度の法人市民税をどのように見込んでいるのか伺います。 134 【藤井市民税課長】　平成26年度の法人市民税の当初予算額は、平成25年度の決算額とほぼ同額の約59億6,000万円としております。法人によりばらつきはあるものの、全体的には法人市民税は回復傾向と受けとめておりますが、一部法人において前年度を大幅に下回ったこと等により、平成26年度８月末時点の法人市民税の納付実績は、前年度を３億円ほど下回っている状況です。今後幾月か節目となる納付月がございますので、現時点では不透明なところがあるものの、最終的には予算額をやや下回るのではないかと見込んでおります。 135 【梅澤委員】　続いて、原動機付自転車等のご当地ナンバープレートについて伺いたいと思います。原動機付自転車等のご当地ナンバープレートについては、全国では愛媛県松山市が平成19年度に交付を開始し、現在では260余りの市町村で交付しております。県内ではみどり市、富岡市、太田市、また伊勢崎市も昨年12月に導入しており、本市は県内で５番目に交付したところです。本市のナンバープレートのデザインについては、自然や風景などをモチーフにして、前橋工科大学、群馬大学及び群馬県立女子大学のデザインや美術関係の学生を中心に募集し、選考の結果、群馬県立女子大学文学部の学生さんの赤城山やバラなどを配置したデザインを採用されました。その後ことしの１月からナンバープレートの交付を開始しましたが、これまでの交付枚数はどの程度か伺います。 136 【藤井市民税課長】　原動機付自転車等のご当地ナンバープレートについてでございますが、排気量や車種に応じて本市は白や黄色など５種類の色があり、その合計の交付枚数は８月末現在で約700枚ほどとなっております。交付当初は、無地のナンバーからの交換が多かったところですが、交換の場合は自賠責保険の変更手続が必要なため、最近では新規登録の際に発行することが多くなっております。 137 【梅澤委員】　本市では、登録している原動機付自転車等の全体数から見ると、交付枚数についてはやや物足りないような感じを受けるところです。原動機付自転車等のナンバープレートは、各市町村が個性のあるデザインを作製しており、本市のご当地ナンバープレートについても、前橋市の自然などをＰＲできるものでありますので、より多くの原動機付自転車等につけていただくことが望ましいと考えます。そこで、ご当地ナンバープレートの周知をすることが必要と思いますが、先日配布された９月15日号の広報でも、交付に関する記事がありますが、これまでどのように周知を行い、また今後はどのようにＰＲしていくのかを伺います。 138 【藤井市民税課長】　原動機付自転車等のご当地ナンバープレートの周知でございますが、交付開始前にそのデザインについて広報やホームページなどでお知らせし、また担当課などの窓口にチラシを掲示するなどしておりました。また、デザインの選考の段階ですが、昨年８月に応募いただいた作品を庁内に展示するなどして、導入することをお知らせしてきたところです。今後についてでございますが、我々も委員さんと同様に、交付枚数についてはやや物足りないとも感じておりますので、税制改正により来年度から軽自動車税の税率改正の周知がございます。あわせてバイクの販売店さんや原動機付自転車等を多数所有している事業者さんなど訪問するなどして、新たな周知ルートを初め、さまざまな手段を通じて積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 139 【梅澤委員】　以上で私の質問は全て終わりにしたいと思いますが、実はきのうの地震の際に、防災ラジオが何も鳴らなかったというようなお話を伺っております。そういうことについても後でご説明いただければと思います。終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（中　里　　　武　委　員） 140 【中里委員】　順次伺います。最初に、職員の情報活用能力向上に資する研修、そしてあわせて統合型ＧＩＳ整備事業についてお伺いいたしますが、まず職員の情報活用能力向上に資する研修の効果についてお伺いいたします。現在庁舎内においては、さまざまな情報システム、ソフトを活用して業務を展開をしていただいております。効率的に業務を行うためのスキルアップは、所管ごとに要求されるところでもあり、そのために研修会の実施及び派遣が毎年行われているわけでありますが、平成25年度における研修の取り組みと、またその効果をお聞きします。 141 【町田情報政策課長】　職員の情報活用能力向上のための研修の関係でございますが、現在業務を行うにはさまざまな情報システムやソフトウエアを使うことが求められております。そのため平成25年度においては、情報政策課の職員が講師となってエクセルやアクセスといったオフィスソフト、職員用グループウエア、ＧＩＳソフト等の研修を実施するとともに、全庁掲示板を通じて各種ソフトウエアの使い方を紹介するなど、職員の情報活用能力向上に努めております。研修の効果といたしましては、例えば保育所等の日ごろオフィスソフトを比較的使用しない職場の職員でも、研修に参加することにより、ワープロソフトなどで保護者向けのお便りをつくれるようになったとの声も聞いているほか、グループウエアのデータベースを活用した所属間の情報共有や電子会議室等の構築を行い、効率化を図っているといった事例もあり、全職員の能力の底上げにつながっていると認識しております。また、庁内で使用している統合型ＧＩＳにおいて、新たな地図データを作成する所属が少しずつふえ、昨年度の新規地図データ追加数が１年間で８所属しかなかったものが今年度は既に７所属で新規地図データを作成しているといった効果も出てきており、職員の情報活用能力の向上が図られているものと考えております。 142 【中里委員】　今ＧＩＳにおいては、地図データを作成する所属がふえている。また、職員の情報活用能力の向上が図られているとの答弁をいただきましたが、次に統合型ＧＩＳによる職員の業務の効率化と利用状況について伺いますが、このシステムは平成18年11月に導入され、既に８年が経過しております。都市計画部、建設部、消防局等を中心に業務の効率化が図られていると認識いたしますが、利用状況についてお伺いいたします。 143 【町田情報政策課長】　統合型ＧＩＳの現在の職員の利用状況でございます。統合型ＧＩＳは、各所属が整備する基本背景地図を共有することにより、地図データを重複して保管するなどの無駄を省き、情報共有の促進、経費の削減、各種業務の効率化と迅速な行政サービスの実現を図ることを目的として、全職員が利用できるように整備したシステムでございます。本システムでは、各所属の保有しているデータをもとに、さまざまな地図データの整備、更新を行っております。最近の例を挙げますと、市有財産や消火栓の位置情報などの整備を行いました。さらに、各所属からの要望による地図データの作成支援なども行っております。このような取り組みの結果、平成25年度は都市計画部や建設部、消防局などを中心に１日平均で約500件ものログイン数がございました。これは、１日当たり全職員のおよそ５人に１人が利用していることになります。情報政策課といたしましては、引き続き統合型ＧＩＳのさらなる利便性の向上や活用の促進に努めてまいりたいと考えております。 144 【中里委員】　１日当たり全職員のおよそ５人に１人がログインをし、活用されているという状況でありました。多くの職員に利用されているようでありますが、果たして利便性が高まっているのかどうか、この点であります。ＧＩＳが供用されてから所管を見て回ったことがありました。私が回ったところだけかもしれませんが、職員に言わせると、もう少し使い勝手がよければいいんだけれども、そんな話も聞いていたわけであります。要するにログインするものの、各所管においてレイヤー、いわゆる所管の持つ属性データがリンクされれば、より以上の効果が期待できるものの、本来の業務が優先されるために、なかなか所属ごとにデータ入力できずに既存のままの利用でとどまっているようにも感じられるところであります。今後さらなる活用促進を図っていくことが望まれますが、見解をお聞きいたします。 145 【町田情報政策課長】　統合型のＧＩＳの活用促進についてでございます。統合型ＧＩＳを業務で効率的に活用してもらうために、統合型ＧＩＳ運用部会や共用する背景地図の管理運用を検討するワーキンググループを通して、さらなる活用促進を図っているところでございますが、委員さんのおっしゃるとおり活用状況については、不十分な面があることも認識しております。情報政策課といたしましては、今後も業務での積極的な活用のために、統合型ＧＩＳの利便性の追求や地図データのさらなる拡充に努め、これまで以上に関係課との連携を図り、今申し上げた組織も活用しながら、地図データ作成時の支援や活用事例の紹介をするなど、少しでも多くの職員が利用しやすくなるように取り組んでまいりたいと考えております。 146 【中里委員】　先ほど答弁にもありましたけれども、各所属からの要望による地図データの作成支援なども行っているという答弁がありました。ぜひ各所管から要望を取りまとめていただくことも大事かと。その中でＧＩＳのデータベースに対して、所管の必要とされる属性データの作成支援もより深めていただけるような機会があれば、一層利便性が高まっていくと考えますので要望をさせていただきます。　関連して伺いますが、前橋市市民公開版地理情報システム、いわゆるさーちずまえばしの利用状況についてお伺いいたします。このシステムは、庁内で運用している統合型ＧＩＳや各所属で応用している地図データなどのさまざまな地図情報をインターネット上で利用できることを目的として、平成25年度より運用開始をした総合的な地図サイトであります。現在用途地域などの都市計画情報や防災マップ、観光スポットなどの地図情報が掲載されているようでありますが、本来３月に導入されてから半年がたとうとしておりますが、現在の状況についてお聞きいたします。 147 【町田情報政策課長】　さーちずまえばしの現在の利用状況でございますが、運用開始当初は１日平均30人から50人ほどの利用だったものが徐々に認知度も高まりつつあり、現在は１日平均80人から90人ほどで推移をしております。特に利用の多い地図としては、道路台帳平面図、用途地域、前橋の天然水取り扱い店などが挙げられます。また、幾つかのデータ所管課からは、地図を掲載してから電話や窓口での問い合わせ件数が減少し、結果として業務の効率化につながっていると聞いております。これからもより多くの方が利用しやすいように、さらなるシステムの利便性の向上や活用の促進に努めてまいりたいと考えております。 148 【中里委員】　このシステムは、市民向けというよりも、企業、団体への情報提供であるように思います。実際にアクセス数は、市民の方々よりも企業、団体が主であるとも聞いておるわけでありますが、今後利便性の向上や活用の促進に当たっては、時期を見て現状の活用、さらには期待できるデータについて利用者のアンケート調査等も考えながら、さらに広い公開データ化、利用が進められるようにお願いいたします。

　次に、ＩＣＴまちづくり推進事業についてお伺いいたしますが、先ほどの委員の質問と重複いたしますので、推進体制について、また医療プロジェクトについては割愛させていただいて１点だけ伺います。ＩＣＴしるくプロジェクトの将来像についてでありますが、医療分野での活用については、医師会等との連携によるもので時間もかかるものと思っておりますが、ぜひこの取り組みは実現し、医療連携と言えば前橋モデルとして広がるよう、しっかり進めていただければと思っております。また、この実証実験で得た関係者や利用者の声を十分聞きながら、次の事業展開に役立てていただきたいとも考えますが、以前山本市長がおっしゃった前橋カードのようなものを活用して、先ほどの医療や行政などの分野における手続も効率化できれば、利便性向上につながるのではないかとも思っております。そこで、今後市民の利便性向上を目的に、高いサービスの提供を図るためにも、このプロジェクトの取り組みは期待されるところであります。ワンカード化、ワンストップ化目指して、前橋市がモデルとなるような将来像をお伺いいたします。 149 【町田情報政策課長】　ＩＣＴしるくプロジェクトの将来像についてでございます。なかなか具体的な将来像については、提示が難しいと考えますが、例えばただいまの質問にあったようなマイナンバーカード１枚あれば全ての行政手続がスムーズに完結するといったことにつきましては、国のＩＴ総合戦略本部において首相からも発言があり、健康保険証などのカード類をマイナンバーカードに一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるワンカード化、電気、水道等の公共サービスの手続を一度にまとめて行えるワンストップ化を2020年を目途に実現するとしております。また、国の有識者によるマイナンバー等分科会でも、医療現場における共通診察券としての活用など、民間利用についても検討されております。今後こうした国の動向を見据えながら、どういった手法によれば市民への利便性の高いサービスが提供できるのかをＩＣＴを活用したまちづくりの中で検討してまいりたいと思います。 150 【中里委員】　なかなか答えにくい質問をしましたが、本来だと政策部参事がお得意なところでお伺いすればよかったのかもしれないですけれども、また別の機会によろしくお願いいたします。着実にプロジェクトを進めていただきながらも、次のステップ、また展開をお願いいたします。　次に、前橋駅を中心とする活性化策についてお伺いいたしますが、まず駅利用者数増への取り組みについてであります。前橋駅の１日平均乗車数の推移を見ますと、平成４年度が１万3,481人から平成23年度には最低の9,294人と右肩下がりであります。以降平成24年度9,693人から25年度１万人を超える、微増ではありますが、増加傾向へと転じるようななったわけでありますが、まずこの傾向をどのように分析されるのかお伺いいたします。 151 【藤井交通政策課長】　前橋駅の１日の平均乗車数の推移でございます。委員さんが今ご指摘したように、平成４年度の１万3,481人をピークに年々減少し、23年度には9,294人まで減少しております。主な要因といたしましては、過度な車への依存や駅周辺の大型店の撤退、人口減少社会の到来が考えられると思います。こうした中で、平成24年３月には前橋駅北口広場の整備が完了いたしました。また、11月にはエキータがオープンするなど、駅周辺の環境整備にあわせて徐々にではございますが利用者が増加しており、平成25年度の乗車人数は１万107人となるなど、利用者数の回復傾向が見られたものと考えております。 152 【中里委員】　減少した要因として言われた過度な車への依存、そして人口減少社会の到来については、今もって依然変わることのない時代が継続しているわけでありますが、駅利用者数増への取り組み、駅を中心とした活性化策は、一層検討していかなくてはなりません。今後の見解を伺います。 153 【藤井交通政策課長】　前橋駅の利用者数を増加させていくための取り組みでございますが、昨年の５月に前橋市といたしましては、ＪＲ東日本本社に対しまして、前橋駅の利便性向上のため、東北循環線の前橋駅直通電車の乗り入れ、湘南新宿ライン前橋駅発着の増便、前橋駅と新前橋駅間の複線化について知事、商工会議所会頭３者で要望活動を行っております。これに対しまして、ＪＲ東日本本社からは、費用対効果を鑑みると、要望実現のためには利用者数の増加が前提になるといった厳しい回答をいただいております。こうしたことを踏まえまして、前橋駅の利用者の増加や駅周辺の活性化に向けた一方策といたしまして、前橋駅パークアンドライド駐車場整備の基礎調査をことし２月から３月にかけて実施し、その調査結果をもとに、今回駅北口立体駐車場の整備方針を決定したところでございます。また、あわせまして交通政策課といたしましては、鉄道シンポジウムの開催や前橋駅の発車メロディーの変更などを通じまして、市民の鉄道への関心を高めるとともに、前橋駅からの２次交通であるバス路線の充実に取り組んでいるところでございます。今後市といたしましては、前橋駅の利用者数を増加させるために、駅を拠点としたまちづくりが必要であると考えております。公共交通の充実とともに、居住環境や福祉、商業、教育、文化といった多様な都市機能が集積するまちづくりに向けた総合的な施策が重要であると考えております。 154 【中里委員】　前橋駅を中心とする活性化策をお伺いいたしました。以前知事要望で知事が最後にお話をしていただいたことを思い出しますが、今後人口減少社会が進んでいく中において、そのまちが生き残るか否かというのは、そのまちが抱える駅周辺の活性化が大事なんだと話もしておりました。活性化させるためのポイント、なかなかイメージが湧かないにしても、今後具体的な活性化策が必要になってくると思いますので、ぜひご検討いただきながら、少しずつでも進めていただければと思います。　今話がありました前橋駅パーク・アンド・ライドについて、駐車場整備基礎調査の上からお伺いいたします。さまざまな観点からアンケート調査が行われ、まとめられた調査報告書を一通り見させていただきました。この調査は、平成26年２月から３月にかけて実施されたものであります。その調査報告書に基づき現在検討された駐車場整備に関する大綱も報告されております。そこで伺います。まず、計画しようとする立体駐車場の駐車規模を300台以上としている点であります。先ほどの委員の話にも若干重複するかもしれませんが、調査報告書を見ると、駅を利用しない理由として挙げられるその項目が駐車場が少ない、この点を大きく上回っている。それは、鉄道の乗りかえが不便であるという点であります。また、別のアンケートでは、北口駐車場への要望を見ると、収容台数の増を求めることよりも低価格な利用料金を求めているわけであります。こうしたアンケート結果の総括として、回答の傾向がまとめられておりました。低料金化割引制度への期待は数値として144、対して駐車場の増設整備については65と、増設よりも料金改定が望まれているという見方さえできるわけであります。現状129台から300台以上と提案されるわけでありますが、調査報告書の結果をどう受けとめられるのかお伺いいたします。 155 【藤井交通政策課長】　ただいま委員さんのご指摘のとおり、基礎調査結果においては、前橋駅北口駐車場への要望といたしまして、低価格な利用料金が最も多くなっております。また、あわせまして収容台数の多さや駐車場への入りやすさといった要望もいただいているところでございます。市といたしましては、こうした市民や駅利用者の要望を踏まえまして、今回前橋駅北口駐車場の整備方針を決定したところでございます。今後民設民営方式のプロポーザルの実施に当たりましては、現状駅北口駐車場の料金が周辺駐車場の平均額に比べて高くなっているということもございますので、利用料金に一定の条件を設定するとともに、規模につきましては先ほど申し上げましたように300台以上とするなど、市民の要望を取り入れていきたいと考えております。事業者からは、市が設定する条件や基礎調査結果、今回の調査結果等を踏まえ、駐車料金や駐車台数あるいはパーク・アンド・ライドの附帯設備等の企画提案をいただくことになりますので、こうしたことが駅の利便性向上や鉄道交通の利用促進につながっていく提案になることを期待しているところでございます。 156 【中里委員】　細かいことで恐縮でありますが、料金体系の見直しによる影響について不安がございます。北口周辺半径400メートル以内の駐車場は、全部で95カ所あります。今回の調査区域内には58カ所が現存いたします。その駐車場の最大稼働率は57％、そして北口駐車場の最大稼働率は80％、それをほぼ満車との表現を使っているわけでありますが、市が直営で時間100円の料金体系にした際、民業圧迫となった経緯も若干あったとお伺いしております。現在では時間貸し北口が100円に対して周辺も同じく平均100円、１日貸しは北口が1,000円に対して周辺は平均700円、月決めはともに9,000円となっております。そこで、新たに比較で差が生じている１日貸しを周辺と同様の700円に下げた場合の周辺への影響が考えられます。料金は、周辺駐車場の平均額以下を基本とするとされておりますが、この問題に対して見解を伺います。 157 【藤井交通政策課長】　駐車料金についてでございます。さきに実施いたしました基礎調査結果から得ました市民や駅利用者からの希望額や駅周辺の平均額を参考といたしまして、先ほども申し上げましたが、提案募集時において条件を設けることを考えております。具体的には料金体系につきましては、時間貸し、１日貸し、月決めの３体系といたします。料金につきましては、基本的には事業者の提案により決定することになりますが、前橋駅周辺駐車場の平均額を基本に提案していただきたいと考えております。また、20分以内の利用は無料としたいと考えております。提案事業者は、こうした市の条件をもとに、事業の採算性等を見きわめまして、適切な駐車料金を設定するものと考えております。本市といたしましては、現状駅北口駐車場の周辺には小規模な平面駐車場が点在しておりますので、前橋駅の利便性向上や鉄道利用者の利用促進を図るためには、駅に隣接している駅北口駐車場をパーク・アンド・ライド立体駐車場として機能強化を図っていく必要があると考えております。駅の利便性の向上を図り、鉄道利用者をふやしていくことが駅の活性化はもちろんでございますが、駅周辺地区の活性化、さらには駅周辺における土地の高度利用につながっていくものと考えております。 158 【中里委員】　この際ですから確認させていただきます。根本的な整備手法について最後に伺いますが、今までの答弁にあるように、初期投資はかかるもののそこまで機能の強化、採算性が高い事業であるならば、今までどおり直営方式でやれればよいのではとの見方をされる方もいらっしゃいます。民設民営事業用定期借地権方式を選定をする理由についてお伺いいたします。 159 【藤井交通政策課長】　公設公営方式ではなく、民設民営の事業用定期借地権方式を選定した理由でございます。民設民営とすることで、市といたしまして、建設にかかわるまず初期投資は必要ございません。また、設計、建設や管理運営を一体的に民間に任せることで、民間のノウハウを最大限生かすことができるため、適正な施設規模の設定や工期の短縮、効率的な管理運営、経費の縮減が図れると考えております。また、あわせまして事業用定期借地権方式を採用することによりまして、市に安定した賃貸借料や固定資産税、都市計画税を納入していただけるというメリットがあると考えております。加えまして、このたびのパークアンドライド駐車場整備は、前橋駅の利便性向上、鉄道交通の利用促進を図っていくという目的とともに、民間活力を有効活用することによりまして、前橋駅周辺の活性化にも寄与していくものと考えておりますので、今後民間によるまちづくりへの一助となる効果も期待しているところでございます。 160 【中里委員】　いろいろ質問してきましたけれども、心配の１つは周辺の駐車場への影響です。利用者のアンケート調査をしたものの、経営者の意見を聴取したものではないとも思っております。もう一つは、今答弁にあったように民間活力を有効活用、こういうとき毎回毎回聞く言葉です。例えば前工跡地もそうだと思いますが、皆さんが一つ一つ積み上げて計画して検討した、それがある意味では自信につながって手を挙げてくれる事業所がある、そんな思いに立っての上だと思います。現実は事業所もなかなか厳しい中にあって、幾つ手を挙げられるかどうか、この辺も心配をされるところであります。９月下旬からプローザルが予定されておりますので、全てに低価格、低設定がよしとされるものではない、このような点に立っていただきながら、中身をよく精査していただいて進めていただきますようよろしくお願いいたします。　次に、バス路線維持事業についてでありますが、代替バス等の運行委託及び路線運行に対する補助を行うことにより、バス路線の維持、確保に努めたとされております。さらに、バス利用促進対策事業費852万円余として、バス利用促進割引、敬老割引として補助を実施する中において、バス利用促進にも努めていただいております。維持、確保、そして促進とバス路線に対しては手厚い施策に努めているわけでありますが、今回は維持についてお聞きいたします。欠損補助の抑制に向けた取り組みについてでありますが、現在運行費欠損補助を行っている市の委託路線バスは24路線あり、利用者数は年間100万人前後で推移をし、欠損補助額は約３億円近いと認識しております。全市域デマンド化推進検討事業を進める上でも、欠損補助額を抑制する取り組みが必要であると考えます。そこで、欠損補助額の縮減に向けた取り組みとして、まず初めに利用者の増加に向けた取り組みについてお伺いいたします。 161 【藤井交通政策課長】　利用者の増加に向けた取り組みでございます。バスの利便性向上を図ることが利用者の増加につながる最も重要な取り組みであると考えております。そのため老朽化した車両を国庫補助や県の補助を取り入れまして、ノンステップバスや自転車積載仕様のワンステップバスに更新するなど、高齢者や障害者などの利用者に優しい車両の更新を進めております。また、スマートフォンやパソコンをお持ちの方に限定したサービスとなりますが、前橋市バス位置情報の導入に取り組んでおりまして、利用状況を確認をいたしながら適用路線の拡大に努めてまいります。　一方で、高齢者向けの出前講座などの機会を活用いたしまして、地区内を運行する路線バスの停留所や時刻表を初め、バスの乗り方、バスカードを使ったお得なバスの乗り方など、バスに関するさまざまな情報をお伝えし、高齢者へのバス利用促進に向けた啓発活動にも取り組んでおります。今後とも市民の大切な生活路線でございます路線バスを維持していくために、利用者が愛着を持って便利にお使いいただけるよう、バス事業者と連携した取り組みを推進してまいりたいと考えております。 162 【中里委員】　次に、デマンド型公共交通と既存のバス交通網との整合性でありますが、既存のバス路線にかかわる欠損補助額の抑制を図らずには、全市域デマンド化により費用が膨らむ一方であると懸念し、心配するところでもあります。このことから既存のバス路線について、これまで以上に運行の効率化を図っていかなければいけない。そこで、デマンド型公共交通との整合性について市の見解を伺います。 163 【藤井交通政策課長】　既存の路線バスとデマンド型公共交通との整合についての考え方でございます。移動困難者対策としてのデマンド型公共交通につきましては、基本的には近くにバス停があっても年齢や身体的な理由等から路線バスの利用が困難な方を対象としております。一方、富士見地区で走っておりまするんるんバスのような公共交通不便地域対策としてのデマンド型公共交通は、どなたでもご利用いただけますが、運行区域の限定をしております。具体的には山間部や農村部などのように、居住地が点在していて、定時定路線方式の路線バスでは、十分な輸送サービスが行き届かない地域において有効な手段であると考えております。この手法は、定時定路線型の公共交通とうまく組み合わせることで、公共交通不便地域の解消につながるものと考えております。このように現在２つのデマンド型公共交通の導入を進めておりますが、今後の財政負担を考えますと、導入に当たっては既存の路線バスとの調整が必要であり、特に公共交通不便地域対策としてのデマンド型公共交通は、路線バスの見直しが不可欠であると考えております。これまでの具体例といたしましては、富士見地区で運行しておりまするんるんバスを昨年の11月から本格的なデマンド運行に移行いたしましたが、これにあわせまして、前橋駅から富士見温泉まで運行しております路線バス、富士見温泉線のダイヤを見直しております。具体的には乗降客の多い前橋駅から富士見公民館の区間のダイヤを充実し、一方で富士見公民館以北の区間につきましては、朝夕の通勤、通学時間帯はそのままにし、その他昼間の時間帯は運行本数を減らしております。その結果、乗用車両の１台の削減と運転手人件費の縮減が可能となり、欠損補助額の抑制につながるものと考えております。今後も富士見温泉線の例はもとより、既存バス路線のダイヤの見直しを適時適切に行うことで、路線バスとデマンド型公共交通の整合を図ってまいりたいと考えております。 164 【中里委員】　関連して路線バスの停留所整備について伺いますが、本市ではバス事業者が多いことが起因して、バス停ポールが乱立しており、利用者にとってわかりづらく、改善が必要であると考えております。また、バス停に屋根を設置することやベンチの設置に向けた検討も必要である。そこで、バス停は事業者が設置するものという基本的な考え方は理解しつつも、行政としても利便性の向上につながるバス停留所の環境整備について、バス事業者への支援を含め具体的な検討が望まれると考えます。市の見解を伺います。 165 【藤井交通政策課長】　バスの停留所の環境整備に対する考え方でございます。バス停の設備といたしましては、バス停の名称や時刻表を掲示したポールを置くことが最低限必要となりますが、利用者の多いバス停には、附帯施設として上屋やベンチが設置されている事例もございます。バス停のポールにつきましては、複数の事業者が運行しているバス停では、事業者ごとに設置され、乱立してしまう場合がございます。景観上の課題はもとより、バス運行情報のわかりづらさもあることから、できるだけポールを統一化し、時刻表をわかりやすく表示することが必要と考えております。今後とも群馬県バス協会や各事業者と調整をしながら、協会の助成制度を活用するなど、ポールの統一化と乱立の防止を図ってまいりたいと考えております。　次に、バス停の上屋やベンチについてでございますが、利用客の多い駅前広場や複数の路線が乗り入れるバス停に設置されておりまして、バス利用者の利便性向上に一定の効果が出ていると考えております。しかしながら、バス停の上屋はバス協会や道路管理者、隣接する施設管理者、土地の所有者など、多様な主体が設置してきた経緯があることから、設置後の維持管理も多くの主体がかかわっております。本年２月の大雪では、バス協会が設置をいたしました市内13カ所の上屋が倒壊し、復旧がおくれており、利用者にご迷惑をおかけしている現状がございます。このことから市といたしましても、バス停環境の向上のために設置後の維持管理方法も含めまして、上屋やベンチの設置及び災害復旧などを支援する仕組みづくりにつきまして、群馬県バス協会や各事業者等を交えて検討してまいりたいと考えております。 166 【中里委員】　次に、高齢者運転免許証自主返納支援事業について伺いますが、初めに自主返納推進による実績についてであります。高齢者が運転する軽自動車が店舗に突っ込む瞬間を以前目撃したときがございました。80歳を超えるような女性のドライバーであり、その後の警察の聴取にもしゃがみ込んだまま思うように聴取もできずに戸惑っておりました。このような事案は全国的に問題となっております。特に立体駐車場で駐車をする際に、ブレーキとアクセルの間違いから起こり得る事故は多発しておるわけであります。その対策の一つとして、運転免許証を自主的に返納することは効果的と考えます。本市としても自主返納を推進する施策として支援を行っておりますが、まずその実績についてお伺いいたします。 167 【藤井交通政策課長】　運転免許証自主返納者の実績でございます。本市では、21年８月より運転免許証を自主的に返納した方に対しまして、公共交通利用券の交付等の支援を行っております。制度開始当初返納者は400人程度で推移しておりましたが、平成24年度は270名まで減少しております。このため平成25年度は、職員が高齢者サロン等への訪問時に改めて制度を紹介するとともに、チラシの全戸回覧等により周知を図るなど、制度の浸透に取り組んでまいりました。これによりまして、返納者が354名まで回復しております。 168 【中里委員】　運転免許証を返納する際に、警察の見解では本人が必ず窓口まで出向かないと申請手続を受け付けてもらえない。本人を確認しなければならないということであります。例えば病気などで自由に動けない、そんな方が身内に頼んで返納手続をしようとしてもできないわけであります。委任状、承諾書も通用せず返納したくてもできない。また、本市の支援事業では現在年齢が65歳に満たない方は対象外となっており、申請手続は安全協会でできても支援制度を利用することはできません。この事業の目的は、あくまでも公共交通、交通安全であり、高齢者施策ではありません。これらの申請手続の課題解消について見解を伺います。 169 【藤井交通政策課長】　運転免許証の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や判断力の低下によりまして、運転に不安を感じるなど、運転を継続する意思のない人が自主的に運転免許証の取り消しを公安委員会に申請できるもので、警察庁が高齢運転者の事故増加を背景に導入した制度でございます。この制度は、日常的に運転する高齢者の事故減少を目的としたものでございますが、一度運転免許証を返納いたしますと、返納直後から車を運転することができなくなり、生活に大きな影響を及ぼすことから、警察では必ず本人から直接意思を確認するという慎重な対応をとっております。　次に、65歳未満の方が自主返納に伴う支援を受けられないことについてでございます。本市では、10月１日から65歳以上という年齢制限を撤廃し、支援対象者の拡大を図ってまいります。これによりまして、病気などにより運転が困難になった方も公共交通利用券の交付や運転経歴証明書の交付手数料の全額助成等を受けることができるようになります。また、それにあわせまして、返納後の移動手段対策といたしまして、運転免許証自主返納支援バスカードを作成いたします。このバスカードは、一般のバスカードよりも割引率が高く、運転経歴証明書を提示することにより、購入することができるもので、本市独自のものとなります。免許返納者に継続的な支援を行うとともに、公共交通の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 170 【中里委員】　質問の最後に防災対策推進事業についてお伺いいたします。幾つかお伺いする予定でありましたが、１点だけ避難所についてお伺いいたします。避難所の選定とあわせて情報の提供についてであります。台風８号の対応の際に、事前に備え、対応を整えた点は評価するところでありますが、この際に開設準備をした避難所が一部の小中学校であったわけであります。開設に対する避難場所の設定について、また浸水想定等を踏まえた避難所開設であったということでありますが、その考え方は理解できるものの市民に対する避難所に関する情報提供という面では、工夫が必要であったと感じているところであります。平成25年６月に災害対策基本法が改正され、緊急避難場所の規定が設けられましたが、この点も踏まえて避難所の区分、情報提供の再整理が必要と考えますが、見解をお伺いして質問を終わります。 171 【簑輪危機管理室長】　防災マップに記載してございます洪水想定地域を念頭に、計10校の避難所を開設準備をしたものでございます。また、土砂災害警戒区域につきましては、該当地区の支所及び市民サービスセンターにおいて避難所の開設準備を行いました。また、避難所に関する情報提供でございますが、本市では災害対策基本法の改正前から一時避難所を緊急避難場所としての役割を考慮して指定しておりました。しかし、８月に福祉避難所の協定を締結したこともあり、前橋市地域防災計画の見直しを予定しておりますので、ご質問いただいた趣旨も踏まえて対応したいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（浅　井　雅　彦　委　員） 172 【浅井委員】　それでは、順次質問させていただきます。最初に、前橋ナンバーの導入と周知についてであります。国土交通省においては、2004年の11月30日それまでの懇談会審議、省内整理案公表や意見募集の結果を踏まえて、地域振興や観光振興等の観点からナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとし、これにより新たな地域名表示ナンバープレート、ここで言うご当地ナンバーの誕生となったわけです。この対象となり得る地域の基準としては、地域特性や経済圏などに関して、他の地域と区分された一定のまとまりのある地域であり、一般に広く認知された地域であること、原則として単独の市町村ではなく複数の市町村の集合であること、そして当該地域において登録されている自動車の数が10万台を超えていることなどを基準として導入の手続に対しては要綱を満たす地域の市町村が住民の意向を踏まえた上で都道府県を通じ地方運輸局に要望するとされております。この結果、2006年には全国18地域、現在では19の地域でこのご当地ナンバーが現在施行されております。本市においても、このような状況の中この前橋ナンバー導入を目指して前橋地域新ナンバー導入推進協議会を設立しまして、吉岡町とともに要望活動をしてきたと承知しております。このたび前橋ナンバーの導入が決定したとのことであり、前橋地域の知名度向上に向けて、大変大きな期待があります。このたびの決算の大要によりますと、住民アンケートを実施して、地域住民のニーズ把握を行ったとありますが、この前橋ナンバー導入に向けた昨年度の取り組みについてまず伺います。また、あわせて11月に交付開始ということでありますが、交付開始日を確認させていただきたいと思います。 173 【橋本政策推進課長】　前橋ナンバーに関する昨年度の取り組みでございます。昨年４月に国交省から導入要綱が示されたことを受けまして、前橋市と吉岡町で組織いたします前橋地域新ナンバー導入推進協議会の取り組みといたしまして、昨年の４月から５月にかけまして、前橋市民及び吉岡町民を対象に住民アンケートを実施いたしました。このアンケートの結果、前橋ナンバー導入につきまして、賛成の意見を多数いただいたことから、平成25年６月に群馬県を通じまして要望書を国交省に提出いたしました。また、昨年７月26日に国交省で開催されました全国で要望する10自治体とともに審査会、いわゆるヒアリングでございますが、これに吉岡町長と本市の副市長が出席し、プレゼンテーションを行い、最終的に８月２日に正式に前橋ナンバーの導入が決定した旨の通知をいただいたところでございます。なお、前橋ナンバーの交付開始でございますが、本年11月17日月曜日からと決定いたしまして、全国の10地域とともに一斉スタートとなる予定でございます。 174 【浅井委員】　冒頭に申し上げましたとおり、このご当地ナンバーというのは地域振興、観光振興のために行われるものであります。ところが数字等を見ますと、例えばお隣の高崎市が先ほど申し上げました2006年にこのご当地ナンバーをスタートしておりますが、当初４年間では、おおよそ23万台の該当車両に対して、10万強というような、約半分をちょっと下回るようなご当地ナンバープレートの装着率ということのようであります。まずは、市民に周知してスタートして、当初の目的、地域振興のための前橋ナンバーの普及をすることが肝要かと思いますが、そのための要はスタートアップのイベントといいますか、そういったものを開催する必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。 175 【橋本政策推進課長】　前橋ナンバーの導入開始に伴うイベントでございます。９月１日に開催いたしました協議会におきまして、内容をご検討いただき、交付が開始されます11月17日にあわせまして、前橋ナンバー誕生記念式典を中央イベント広場で開催することとしております。記念式典につきましては、山本市長、吉岡町長を初め、導入推進協議会の関係者の皆様にご出席いただく予定でございます。また、当日は群馬運輸支局のご協力によりまして、前橋市及び吉岡町の公用車ナンバーを前橋ナンバーへの交換する手続やお集まりいただきました皆さんへのＰＲ用チラシ等の配布なども予定しております。なお、後日市議会議員の皆さん全員の方にご案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 176 【浅井委員】　ただいまのご答弁で、スタートアップのイベントを盛大にやっていただくというご計画であります。先ほど申し上げましたのと同様の理由で、今度はその後の市民周知もしっかりやっていかなければならないと思いますが、その後のＰＲ等についてはどのようにお考えなのかを伺います。 177 【橋本政策推進課長】　前橋ナンバーの周知ということでございます。吉岡町とも連携しながら市、町の広報紙やホームページ、フェイスブックなどを活用した周知を行いたいと考えております。また、今現在作成中でございますが、ＰＲ用チラシを自治会、バスハイヤー協会、トラック協会など関係団体へ配布するとともに、多くの市民が集まる前橋まつりなどのイベントの際にも配布するなど、広報活動を行ってまいりたいと考えております。なお、前橋ナンバーへの交換手数料でございますが、普通自動車を群馬運輸支局に打ち込みご自分でナンバー交換を行う場合は手数料込みで1,540円、希望ナンバーの場合は4,320円となっております。そのほか自賠責や任意保険の変更あるいはＥＴＣを搭載している場合は、セットアップ手数料が別途3,000円ほど必要になってまいりますので、よろしくお願いいたします。 178 【浅井委員】　最後に要望をいたします。次のまえばしＣＭフェスでも申し上げたいとは思っているんですが、やはりこのご当地ナンバーではありませんけど、こうしたナンバーブームの一番始まりというのは、湘南ナンバーというのがありまして地元神奈川はもちろんのこと、周辺からも湘南ナンバーが欲しくて車を買いに行った。私の先輩も買いに行った先輩が１人いました。これは、湘南という地域のイメージが非常に好感を持って迎えられたということだと思います。前橋ナンバーについても、前橋市民として前橋ナンバーをつける誇りといいますか、前橋に対する愛情といいますか、そういったものがないとナンバーだけが先行しても、地域振興にはなかなかつながらないと思っております。ぜひこれだけではなくて、よく市長がお話をしている前橋の宝探しも含めて、前橋市のイメージアップのために有効に使いますよう、ナンバー施行後もまたご尽力をお願いしたいと思います。　続いて、まえばしＣＭフェスについて伺います。アベノミクス効果等で、大分世の中はよくなってきたと新聞、テレビ等では見かけますが、まだまだ地方を取り巻く環境というのは、国、地方相変わらずの財政状況の状態、そして景気は必ずしも地方まで活況を呈していないという低迷状態にあるということ、そして根本的な少子高齢化の問題など厳しい状態にあります。このため各地域においては、地域経済活性化のため、そして地域資源や地域の魅力を最大限活用した内発的地域振興施策のための積極的な取り組みというのが期待されております。そのような中で、まちの魅力を磨き上げ、まちが持つさまざまな地域資源を外に向けアピールすることなどで、みずからのまちの知名度や好感度を上げようとする地域そのものを全国に売り込む、いわゆるシティプロモーションという手法が注目され、実施されております。本市におきましても、本市の持つ魅力を効果的かつ効率的にＰＲするために、さまざまな事業に取り組んでいただいておりますが、平成25年度についてはどのようなシティプロモーションを行ったのか、その事業内容についてまず伺います。 179 【堀越市政発信課長】　平成25年度につきましては、来年２月に開催予定の前橋市の魅力をＰＲする60秒間の映像作品のコンテストでありますまえばしＣＭフェスの周知を早い時期から行うために、まえばしＣＭフェスを視覚的にＰＲするロゴを作成いたしました。このロゴの作成と時を同じくあわせましてシティプロモーション用ウエブサイトの作成及び公開を行いました。 180 【浅井委員】　ただいまのご答弁で、平成26年度に行うシティプロモーション事業として、前橋の魅力をＰＲするための映像作品のコンテストでもありますまえばしＣＭフェスを開催をするためのロゴ等の作成を行ったというようなご答弁がありました。それでは次に、このまえばしＣＭフェスの開催目的について改めて伺いたいと思います。 181 【堀越市政発信課長】　昨今は、インターネットなどで動画を見ることが一般的になりました。視覚に訴える動画は注目度が高いため、話題になりやすく、シティプロモーションの効果的な手法であると考えております。まえばしＣＭフェス開催の目的ですが、本市の持つ魅力をＣＭという映像作品にしていただくことで、本市の知名度、魅力度の向上や市民の本市への愛着や誇りの醸成を図ることを目的としております。 182 【浅井委員】　ただいまのご答弁で、まえばしＣＭフェスの目的等についてはわかりました。このコンテストが成功して、プロモーション事業をより進めていただくためには、多くの方からより質の高い作品を応募していただくことが必要だと考えております。このコンテストには、まちおこし映画で実績のある藤橋誠監督や大ヒット映画でもある実写版魔女の宅急便、ハリウッドでの映画作製の実績等もある本市出身の映画監督であります清水崇さんにも協力いただくと伺っておりますが、今後コンテスト開催までにどのような取り組みを行っていくのかについて伺います。 183 【堀越市政発信課長】　まえばしＣＭフェス開催までの取り組みですが、映像作品制作の裾野を広げるという意味から、藤橋監督を講師に前橋をＰＲするＣＭ作製のワークショップでありますまえばし映像塾を教育委員会生涯学習課の協力により行います。これは、子供コースと大人コースの２種類がございまして、子供コースは既に夏休み中に開催いたしました。また、大人コースは10月に開催する予定です。まえばし映像塾で作製された作品につきましては、原則としてＣＭフェスに応募していただきます。　また、10月から実際の映像作品の応募受け付けが始まることから、前橋まつりにあわせてキックオフイベントを開催いたします。ここでは、まえばしＣＭフェスの特別審査員であります清水監督にもご参加いただきまして、トークイベントや映画の上映会を行う予定です。２月下旬のコンテスト当日も応募作品の上映や清水監督及び映像関係に造詣が深い方をお招きいたしましてのトークイベント、また10月とは別の映画の上映会を行うことでまえばしＣＭフェスへの関心を高めてまいりたいと考えています。 184 【浅井委員】　最後に、また少し何点か要望を申し上げさせていただきたいと思います。今回シティプロモーションについて、このまえばしＣＭフェスを伺うためのいろいろ参考資料を見ておりましたが、地域活性化センターというところで出しているシティプロモーションによる地域の活性化というのを見つけました。いろいろ見させていただきますと、当市で行われているような地域の映像を使ってシティプロモーションを図っていくものやら、あと同じような意味で、地域で映画を自主制作して起こしていくもの、さまざまな取り組みを全国でしているんだというふうに思います。先ほど前橋ナンバーのところでも申し上げましたが、一番大事なのは前橋でありまして、前橋をどのように見て、どのように全国にアピールしていくかというのがやはり一番大事なことで、その手法としてこうしたまえばしＣＭフェスがあるんだと思います。そういう意味では前橋市民が地域のＣＭをつくることによって、地域をまた見ていただいて、前橋の新しい魅力や自分たちのふるさと前橋を再発見していただくことも大変重要ですし、また専門家の目から前橋を見て、なかなかふだん気がつかない前橋の魅力を掘り起こしていただくことも大事かと思います。ぜひこれをきっかけに、先ほどお話がありました映像塾やプロの監督さんを上手に使っていただいて、シティプロモーションをしていただきたいと思います。知即愛という言葉がありますけれども、知ることから愛が始まるというようにも訳されますが、やはり知らないことには何も始まりませんので、これを機会にこの前橋の魅力を発信する努力をしていただきたく要望を申し上げます。　次に、防災ラジオについて伺います。防災ラジオの導入計画について等でありますが、近年の我が国においては、未曽有の惨事となった東日本大震災は言うまでもなく、もはや日常となった異常気象による大小さまざまな災害に見舞われています。地方においてもその対策は最重要課題の一つとなっています。最近では、８月20日に広島県広島市北部の住宅街を中心に発生した豪雨による大規模な土砂災害は、かの地に深刻な被害をもたらしました。現在復旧にあわせて、その対応に対する検証も行われているようですが、避難退避勧告など情報発信のおくれについての問題提起等もなされているようであります。この災害時における的確な情報の発信は、特に人的被害の多寡を左右する重要な問題であります。本市においても、その整備充実に力を入れているものと理解しております。そして、前年度末から本市では防災ラジオの本格的な導入が行われ、半年が経過したところであります。一番最初の質問は、先ほど梅澤委員の質問とも若干ダブっておりますので、まず最初にきのう大きな地震がありましたが、その防災ラジオはきのうはどんな稼働をされたのか、それについて伺いたいと思います。 185 【簑輪危機管理室長】　本市の防災ラジオは、防災行政無線と連動する仕組みとなっております。したがいまして、国からの全国瞬時警報システム、これはＪアラートと申しますが、こちらの信号を受信し、防災行政無線屋外スピーカーと防災ラジオが同時に発報することになっております。現在システムの確認を含めまして、原因を調査中ということでございますが、緊急地震速報において、群馬県では主揺動、これは揺れですが、これが到達しているという予測でした。このため予測上では事前に地震に備えるための時間がないケースということで、防災行政無線及び防災ラジオが起動しなかったものと考えられます。なお、本市の防災行政無線自体の異常の可能性は低いと思っておりますが、今後はこの設定の変更について検討したいと考えております。 186 【中島総務部長】　ちょっと補足説明をさせていただきます。先ほど危機管理室長から発災時の状況をお話させていただきましたが、そういう状況がわかったものですから、昨日は１時16分に防災行政無線と防災ラジオを使いまして、前橋市の一部で震度５弱を観測したこと、そして市の対策本部を設置したこと、さらには地震による被害状況を調査中であること、そして余震には注意してくださいという放送を流しました。 187 【浅井委員】　きのうのきょうでありますから、聞くだけでとりあえず済ませたいと思っておりますが、防災ラジオが鳴らなかったという意見を一部から私も伺いました。また、後ほどこれについてはきちんと市民にも伝えたいと思いますので、ある程度状況確認ができた段階でまた情報提供をいただきたいと思います。　それでは、質問を続けます。先ほど防災ラジオにつきましては、私ども議員も含めて自治会長さんや、さまざまな層に配付いただいたというご答弁がありました。そして、また別途購入希望の市民には自己負担2,000円で販売されているということであります。ところが、2,000円では買えるわけがないものでありますので、実際の価格とは差額が生じて、その差額につきましては、前橋市が負担することになっているようですけれども、改めてこの差額負担をして、市民に販売されているということに関しまして、ご見解を伺いたいと思います。 188 【簑輪危機管理室長】　緊急告知型防災ラジオにつきましては、ＩＣＴ弱者、高齢者等に対する災害時の情報提供、避難誘導に有効な手段であると考えております。そこで弱者支援という観点を含めまして、市民の生命、財産を守るために有効であり、また市民負担を軽減して普及に努めているところでございます。 189 【浅井委員】　弱者支援という今言葉ありましたけれども、ちょっと質問的には戻りますけれども、ことしの７月から８月にかけまして、災害時要支援者の皆さんにこの防災ラジオを配付されたと伺っております。そして、その配付と設置については、各地区の消防団さんにご苦労をいただいたと伺っております。通常の消防団の活動として、およそ700人とされている要支援者の皆さんにラジオの配付を行うことについて、一部に団員の皆さんのご負担になるのではないかというご意見もあるようですが、これにつきましてどのような経緯で依頼をされたのか。また、今後の対応についても伺いたいと思います。 190 【簑輪危機管理室長】　消防団は、地域の安全、安心、見守り活動におきまして、大きな部分を担っております。また、災害時に配慮が必要な方への支援につきましても、救助、応急処置、避難誘導等の場面で活躍が期待されているところでございます。こういった観点を踏まえまして、平常時から避難行動要支援者とも顔の見える関係を築いていただきたいと考えまして、防災ラジオの配付を依頼したものでございます。なお、今後の避難行動要支援者への防災ラジオの配付につきましては、登録時に直接配付するなどの方法を現在検討しているところでございます。 191 【浅井委員】　経過についてはわかりました。それでは、この項の最後に何点か要望させていただきたいと思います。先ほどの委員さんの答弁についても、補正予算をまた使ってこの防災ラジオについて普及に努めたいということでありました。ぜひそういった普及により情報提供するというのは、残念ながら物は逃げられませんけど、人間は逃げられるので、こういったものが的確に発信されているということは、人命に関しても大変重要な問題であります。ぜひこの防災ラジオが有効に機能するように引き続いてご努力をお願いしたいと思います。それと、この消防団さんの問題というのは、今答弁で当局の考え方はよくわかりました。また、私もそういったご意見の方にはそのようにお伝えしたいと思いますが、でも若干その辺の感覚の違いがあるのかもしれません。やはりこういった自主防災組織ですとか、地域の安全を担う消防団の方、防犯委員の方は恐らくみんなで力を合わせないと災害対応はできないというのは私も同感でありますので、ぜひその辺は上手に意思疎通を図っていただきまして、進めていただきたいと思います。　続きまして、包括外部監査について伺いたいと思います。まず、外部監査制度というのは、外部の専門的な知識を有する者との契約に基づき監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性を強化して、地方公共団体の監督機能に対する住民の信頼を高めることを趣旨として、平成９年の地方自治法の改正により創設された制度であると伺っております。中でも包括外部監査については、その外部監査の目的を達成するために、毎会計年度１回以上外部監査人が必要と認める財務、その他の事業を特定して監査するものだということが地方自治法の記載にあります。そして、その監査は財務に関する事務の執行と経営にかかわる事業の管理に関する監査であるとのことであります。本市の今回の平成25年度決算書の中のこの包括外部監査委託料というのがございます。この25年度決算額を見ますと、委託費用が1,200万円となっていますが、まずその算定根拠について伺うとともに、消費税が増税されましたが、現在の契約額について伺います。 192 【関谷行政管理課長】　包括外部監査の委託料についてでございますが、中核市に移行し、制度を導入する際に、全国の中核市等の契約状況等を参考にいたしまして、基本費用450万円のほか、執務費用として単価８万9,000円に監査日数を乗じた額で算出し、合計1,200万円を上限として契約しておりまして、監査日数によりまして上限額を支出したものが25年度決算となっております。なお、この委託料の1,200万円につきましては、25年度の包括外部監査委託料の中核市平均を若干下回っている状況でございました。平成26年度につきましては、近隣自治体でございます高崎市の平成25年度契約額1,150万円をベースに、消費税増税分の３％を勘案し算出いたしまして、1,182万9,000円で契約いたしております。 193 【浅井委員】　包括外部監査の報告書を見ますと、監査人とともに補助者という記載で、大変たくさんのチームで見ていただいているんだと思っております。そして、その肩書といいますか、弁護士、公認会計士、税理士といったような多岐にわたる有資格者が存在するようであります。大変この外部監査というのは、計数的な知識、さらに多岐にわたる識見等の重要な資質が必要かと思いますが、こういった包括外部監査人の選定方法について伺いたいと思います。 194 【関谷行政管理課長】　包括外部監査人の選定方法についてでございますが、まず庁内関係部課によります包括外部監査人選定委員会を設置いたしまして、地方公共団体の財務会計に識見と経験を有する者として、どのような職種が適しているかを協議し、その後関係団体に推薦依頼を行いまして、書類等により監査人として適正であるかどうかを委員会において協議して選定しております。補助者につきましては、監査人が監査を実施するに当たりまして、補助を行うものとして的確なものを指名することとなっておりますので、監査人の判断で財務または法律等に精通した人物を指名していただいている状況でございます。 195 【浅井委員】　先ほども少し申し上げましたけれども、この監査報告書を読んでおりますと、政策判断を伴うような内容にまでかなり突っ込んでいろいろとご意見をいただいているもの、ご指摘をいただいているものがあるような気がいたします。単純に足したり引いたりすることだけでは判断が難しいものもたくさんあると思っておりますが、こうした指摘や意見を受けまして、本市としてはどう対応をされているのかそれについて伺います。 196 【関谷行政管理課長】　包括外部監査結果の対応についてでございますが、地方自治法に規定されております監査の結果として、報告されたものについては何らかの措置を講ずる必要がございますため、担当課で事務運営の修正等の措置を順次講じている状況でございます。また、報告書の中で意見として記載されている事項につきましては、地方自治法に規定されている監査の意見に関する報告に添える意見であるため、ご質問をいただきました政策的な内容に関するものについては、関係課と協議を重ね、必要に応じて各事業の方針の修正等検討を行っている状況でございます。 197 【浅井委員】　ただいまのお話ですと監査も大事だけれども、監査後のさまざまな措置も大事だということで伺いましたが、この包括外部監査人制度の導入から既に５年が経過しております。今年度で当然６年目となるわけですが、例えばここまでこの制度を利用してどんなことに取り組まれてこられたのか、そしてこれからまたどのように取り組んでいくのかという将来的なこと、この２点について伺いたいと思います。 198 【関谷行政管理課長】　包括外部監査制度の利活用についてでございますが、外部監査は専門的な視点からの行政運営に対する意見であることから、監査結果については関係課のほか、必要に応じて関係団体とも協議を行いまして、改善を図っているところでございます。例えば平成23年度には、平成21年度実施の外部団体の経営管理及び今後のあり方についての監査意見を踏まえまして、勤労総合福祉振興協会、都市整備振興公社、グリーンドーム前橋の外郭３団体の統合を行っております。また、現在取り組んでおりますファシリティマネジメントの推進については、平成22年度の公有資産に関する指摘意見が一つの基準となっていると考えております。今年度のサマーレビューでは、昨年度の監査結果で指摘、意見を受けた補助金交付事業を含む再事業を議論し、全庁的に補助金のあり方について見直し、再検討したところでございます。今後の包括外部監査制度の活用についてでございますが、自治体における監査機能を強化し、行政に対する住民の信頼を確保、透明性の高い行政を目指すという包括外部監査制度導入の目的に則した組織に属さない独立した立場からの専門的な視点からの建設的な提言を組織マネジメントの効率化に生かしていきたいと考えております。 199 【浅井委員】　この包括外部監査の報告書は、毎年興味深く読ませていただきまして、正直申し上げまして、これはそうだなと賛成できることやどうかなと思うようなところも含めて、さまざまな見方があるんだというふうに思います。専門家ではありますけれども、専門家プラス市民目線ということで恐らく本市としては対応されているのかと思いますけれども、この後サマーレビューのことも伺いますが、やはりこうした外からの指摘と市の経営幹部の物の考え方とうまくすり合わせていって、それで結果をきちんと仕上げていくことがすごく大事なんだろうとも思っております。この包括外部監査というのは、毎年項目をかえて行っているようですけれども、例えば少し定点的に同じようなテーマを何年か置きにやってみたり、恐らくさまざまなやり方があるんだとも思います。せっかくの制度で専門家の料金からしますと、年間約1,200万円を切っているものはさほど高くないのかもしれませんが、それだけの費用もかかりますので、ぜひ引き続いて有効活用もお願いしたいと思います。　続きまして、サマーレビューについて伺いたいと思います。サマーレビューが本市で導入されて以来、ことしが３年目ということでありますけれども、改めまして導入からこれまでの経緯について伺います。 200 【根岸財政課長】　サマーレビューのこれまでの経緯でございます。漫然とした事業の継続を避けるため、課題の発見あるいは効果の検証に向けた事業の棚卸を行う必要性を以前から認識しているところでございます。そこで、24年度から実施方法あるいは使用する資料等を具体化いたしまして、継続すべき有効施策あるいは見直すべき施策を見きわめ、市民視点に立って勇気のある事業のスクラップ及びやりくりを実践しようとしたものでございます。初年度の24年度は、予算事業の総点検として当初予算に計上されている実質的な全事業1,371事業を対象として実施いたしました。２年目の25年度につきましては、運営補助金等の支出を伴う事業、市の裁量により実施している市の単独事業、行政関与の必要性が比較的低いと思われる事業、方向性を議論すべきとして各所属が抽出した事業に分野を限定して、106事業を実施いたしました。３年目となる今年度は、先ほどもご質問ございましたが、25年度の包括外部監査において監査委員が示された補助金を含む事業、方向性を議論すべきとして各所属が抽出をした事業に限定し、82事業を実施してきたところでございます。各事業担当課におきましては、レビュー結果あるいは議論の内容をもとに、改めて事業のあり方、あるいは考え方について再点検を行った上で、翌年度当初予算要求に反映してきたところでございます。 201 【浅井委員】　先ほど来引き続いての部分もありますけれども、この平成26年度のサマーレビューにおきましては、その平成25年度包括外部監査の意見等が示された補助金を含む事業などを対象として行われたということであります。ここでもう一度この平成26年度のレビューの実施概要について、具体的にどのように行われたのか伺いたいと思います。 202 【根岸財政課長】　26年度のレビューの概要でございます。26年度は、先ほど来お話が出ていますとおり、25年度の包括外部監査において監査意見が示された補助金を含む50事業、方向性等を議論すべきとして各所属が抽出をした32事業、合計82事業を対象として８月の初旬４日間で、教育長、公営企業管理者出席のもと市長、副市長が直接評価を行ったところでございます。レビュー結果につきましては、８月の総務常任委員会で報告させていただきましたが、82事業のうち拡充が９事業、維持が62事業、見直し縮小が７事業、廃止が４事業という結果でございました。また、対象といたしました82事業の中には、個別の補助金が76件含まれており、包括外部監査において監査意見が示された補助金が大半でございます。その補助金の76件のレビュー結果につきましては、維持が63件、見直し縮小が６件、廃止が７件で拡充がございませんでした。これらの結果を踏まえて、各事業担当課が改めて今後のあり方を再検討して27年度の当初予算要求を行うこととなっております。 203 【浅井委員】　ただいまのご答弁の中で、例えば包括外部監査の監査意見に示された補助金については、76件サマーレビューをいただいて、そのうち維持が63件、見直し縮小が６件、廃止７件ということでありました。これはサマーレビューしていく中で、拡充はありませんでしたけれども、いろいろな見方に分かれるというのは、やはりサマーレビュー結果と包括外部監査意見と見方が異なるケースがあるということだと思います。そこで、包括外部監査意見とこのサマーレビュー結果をどのように連動させていくのかそれについて伺います。 204 【根岸財政課長】　初めに、今回のサマーレビュー実施に当たりましては、25年度の包括外部監査では、補助金に関する事務の執行を監査テーマとして実施され、多くの意見をいただいているという状況がございました。こうしたことから以前から検討の必要性がありました補助金について、26年度は補助金の効果、あり方を改めて検証する好機と捉え、これを対象として今年度のサマーレビューを実施したものでございます。サマーレビューと包括外部監査につきましては、事務事業などの課題点を点検、改善していくという視点では共通点があるため、今回のレビューでは一部同一項目となりましたが、両者は必ずしも連動して実施をするものではございません。しかしながら、レビュー実施に当たりましては、包括外部監査の動向には注視をしている状況にございます。　また、補助金を対象としたサマーレビューの結果につきましては、包括外部監査意見と方向性はほぼ一致しているものの、慎重な議論や関係団体との協議を丁寧に進める必要があることなどから、完全に同一の結果となっていないものもございます。サマーレビュー結果は、方向性や取り組みに対する考え方を示したものでございますので、各担当課はレビュー結果や議論、さらには包括外部監査結果の意見も踏まえ、今後のあり方や対応を再検討してまいります。 205 【浅井委員】　包括外部監査、サマーレビューについて最後に意見を申し上げたい部分がありますので、そのまま続けていきたいと思います。このサマーレビューに関しては、市長や副市長と各事業担当課が直接議論を行い、事業の方向性や方針を決定しているということでありましたが、各所属との協議と方針決定方法として、具体的にどのようなやり方で実施されているのか。また、その協議方法や方針決定方法の課題について、どのように認識されているのかについて伺います。 206 【根岸財政課長】　サマーレビューにおきましては、対象事業ごとに各担当課が作成した事業目的、事業の課題、今後の見通し、担当課の自己評価などを記載したレビュー調書を用いております。このレビュー調書に基づきまして、事業担当課の考え方を踏まえながらコスト、事務量、効果、必要性等の観点から市長、副市長、教育長、公営事業管理者を含め協議、議論をいたしまして、最終的に市長が方針や方向性を判断しているものでございます。こうした方法でサマーレビューを３年間実施してまいりました。時代の流れあるいは社会経済情勢に応じた市民の視点で事業を推進しなければ、市民の満足度の維持、向上を図れないこと、また費用対効果を常に意識した事業運営を行う必要があることを職員間で改めて共通認識できるようになっていると考えております。また、一方で内部実施によるサマーレビューは客観的な分析において、その評価や実効性に一定の限界があることも感じているところでございます。 207 【浅井委員】　サマーレビューについていろいろ詳細にお答えいただきました。お話を聞いておりますと、このサマーレビュー結果というのは、すぐに予算等で反映される場合もあれば、さらに慎重な議論をして結果の反映が数年後にわたる場合もあるかというふうに思います。しかし、サマーレビューで出た結論というのは、やはり推進していかなければならないとも思います。このようなサマーレビュー結果が予算に反映されるまでの間、どのようにその後の検討状況の進行管理を行っていくのかについて伺います。 208 【根岸財政課長】　サマーレビュー結果を受けまして、すぐに翌年度の予算に反映できる事業もございますが、時間をかけた慎重な議論や関係団体との丁寧な調整を要望する事業もございます。サマーレビュー結果がどのように反映されたかわかりにくい点もございます。例えばサマーレビューで事業そのものは当面維持とするが、事業費や事業規模については今後検討するとされた事業について、その後の検討状況あるいは検討結果が、予算にどのように反映されたのかわかりにくい状況がございます。こうしたことから予算編成過程の透明性の向上を図る観点からも、予算への反映状況を明らかにし、その結果を市民に示していく必要がありますので、今後進行管理ができる仕組みを検討していきたいと考えています。 209 【浅井委員】　最後に一部何点かお答えいただいている部分もありますけれども、総括的に伺います。これまで実施してきたサマーレビューの経験を踏まえて、今後はどのような方法でより効果的なサマーレビューを展開していくのかについて伺いたいと思います。 210 【根岸財政課長】　これまでサマーレビューを実施してまいりました有効施策の見きわめと限られた財源の中でのやりくりの実践につきましては、着実に成果を上げているものと考えております。また、前例踏襲からの脱却を初めとする職員の意識醸成にもつながっているものと考えております。補助金等の統廃合などの見直し、これらは一朝一夕には実行ができない場合もございますが、効率的、効果的な市民サービスの維持、向上のための方策を考える契機となっております。こうしたことからサマーレビューは今後も継続して実施していきたいと考えておりますが、課題点も見えてきておりますので、今後の実施方法につきましては、これまでの実施状況を検証し、より効果の高い方法を検討をしていきたいと考えております。 211 【浅井委員】　それでは、最後に何点か意見を申し上げさせていただきたいと思っております。サマーレビューという言葉を初めて聞いたときには、私は前政権のときの事業仕分けを思い出しました。１番でなければいけないのですかというあのような場面でありますけれども、当時はやっぱりああいったものをショー的に見ていておもしろいというふうに思いました。やはりこうして実際にサマーレビューについて皆さんと意見交換をさせていただきますと、あの場面が大事なんじゃなくて、それからやることが大事なんだとすごく感じております。民間企業というのは、目的が単純でありますので、経営的な物の考え方が上から下にすっと流れやすいんだと思いますけれども、こういった公共でありますと悪いことをやっているわけがないので、当然よいことをたくさんやっているんですけれど、その時々の時代性があったり、順番づけやコスト問題があったりすることかと思います。ということは、常に見直していかなければならない、それも外部と内部をうまく使い分けて、もっと言えば近年では透明性があってわかりやすいことも要求されるんだと思います。そういった意味では、包括外部監査は外部意見でありますし、今回の補助金みたいなことは内部でも検討しやすいテーマかと思いますので続けていただき、そういったものを上手に両方活用していただいて、限られた人数、限られた予算ではありますが、最大の効果を上げていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問は終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（堤　　　孝　之　委　員） 212 【堤委員】　本委員会に付託されました前橋市一般会計平成25年度決算のうち、10款の教育費、大学費の公立大学法人運営事業についてまずお伺いいたします。前橋工科大学が法人化して最初の決算議会となるので、まず最初の質問といたしまして、設立団体である本市として、把握している法人としての運営状況をお伺いするとともに、設立団体としての法人に関する決算関係事務が現在どのような状況になっているのか、お伺いいたします。 213 【関谷行政管理課長】　公立大学法人前橋工科大学の大学運営の状況でございますが、法人化いたしました現在は、設立団体である市が定めた６年間の中期目標に基づきまして、理事長のもとで大学の魅力向上と教育研究の質の向上を目指して大学運営に取り組んでいるところでございます。決算関係事務の状況でございますが、市立大学であった当時は、他の市の事業決算と同様に９月の第３回定例市議会に決算認定議案として承認をお願いしておりました。これが法人化したことによりまして、６月の第２回定例市議会にほかの出資団体と同様に業務実績報告書を提出させていただいたところでございます。現在の状況でございますが、設立団体として法人からの報告を受けて、市議会の議決により設置いたしました第三者機関であります附属機関の公立大学法人評価委員会により、法人の業務実績に関する評価や決算の承認、利益処分の承認についての確認等の事務を順次進めているところでございます。 214 【堤委員】　それでは、設立団体としての本市では、法人の平成25年度決算について現在決算承認に向けた事務を順次進めているということでありますが、法人化の趣旨としては、全国的な少子化の流れの中で、学生の絶対数が減少することを踏まえて、効率的な経営を進めることが法人化の目的の一つであると考えております。そこで、市へ報告された平成25年度決算の中では、こうしたことを踏まえて、法人自体は理事長のもとで法人化初年度である平成25年度決算をどのように評価しているのか、伺います。 215 【関谷行政管理課長】　法人の平成25年度決算に関する評価についてでございます。法人の財務諸表及び監査報告書等を確認する中では、法人化初年度の業務運営及び決算は適正に実施されたとの報告をいただいております。決算の具体的内容といたしますと、歳入面では法人化前に比較して入学検定料や外部資金の額がふえ、また歳出面では効率的な契約方法の導入など、経費削減に向けた取り組みが積極的に進められ、結果として約１億3,000万円の利益剰余金が出る形の決算となっております。この剰余金に関しましては、地方独立行政法人法に基づきまして、赤字補填のための積立金と大学の教育研究向上のために充てることができる目的積立金とに分けた処分を行うことになりますが、市といたしましては、大学の申請内容に沿い、大学の経営努力を幅広く認める整理を行う方向で現在協議を進めているところでございます。 216 【堤委員】　それでは、法人としては法人化初年度である平成25年度の業務運営及び決算が適正に実施されたという自己評価とのことでもありますが、効率的な経営を目指して法人化したわけでありますから、市立大学であった平成24年度までに増して大きな成果が求められているということであります。教育に関することであり、法人化初年度からすぐに目に見えた効果、成果を求めるということも酷なことであるとも思っております。自己評価だけでなくて、法人化に当たって市長の附属機関として、公立大学法人評価委員会を条例設置したわけでありますが、客観的な評価も気になるところであります。そこで、第三者機関である評価委員会の大学運営に対する評価がどのような状況になっているか、お伺いいたします。 217 【関谷行政管理課長】　公立大学法人評価委員会における大学運営の評価につきましては、現在法人の業務実績に関する報告書を踏まえまして、評価委員会としての評価報告書を取りまとめている最中でございます。評価委員会における評価といたしましては、法人化初年度の年度計画の取り組み状況としては、全体的におおむね順調な状況にあるとの評価をいただいているところでございます。評価委員会の報告書は、特筆すべき取り組みや改善を要する取り組みなど、具体的な意見も含めた整理がなされ、今後市長へ報告されるものとなります。報告を受けた後は、市議会へ報告を行うとともに、いただいた意見を踏まえ、法人との協議を行いながら、大学運営のさらなる改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。 218 【堤委員】　今2018年問題というのが問われているところがあります。これは、2018年から18歳未満の人口が全国的に減り始めます。そうなると、大学が淘汰されて、国公立大学でも生徒を確保することが難しくなる。これを2018年問題と言われておるわけですが、そういった危惧の中で要望させていただきます。先般大学受験の世界を牽引しておりました代々木ゼミナールがその少子化による構造的な課題を受けて、来年４月から全国の多くの学校を廃止するという報道もされております。このことは、受験業界にとどまるものではなく、大学そのものの経営でも同様な課題が内在するところと改めて認識させられる報道でありました。私立大学は当然のこと、国立大学や公立大学についても、同じ受験生の獲得を目指すことから、大学そのものの存続の危機にさらされているということで、法人にとっても設立団体である本市にとっても、大変大きな命題だと思っております。前橋工科大学が法人化したことにより、大学や大学に通う学生にとって効果的かつ効率的な大学運営がなされるよう設立団体としてより一層の努力をお願いしたいと考えております。また、そうした視点を常に持ちながら法人に対して対応をお願いいたします。　それでは、合併特例債についてお願いいたします。旧大胡町、宮城村、粕川村との合併から10年目を迎えた今年度は、合併特例債の発行最終年度となります。そこで、まず初めに平成25年度の市債決算額における合併特例債発行実績額は幾らであったのかをお伺いいたします。 219 【根岸財政課長】　平成25年度の市債決算額は185億7,040万円でございました。このうち合併特例債の発行額は23億3,370万円となっております。 220 【堤委員】　それでは、今年度合併特例債の発行期限を迎えるに当たりまして、合併特例債のこれまでの発行実績と今年度の発行可能額、さらにこの活用の考え方についてお伺いいたします。 221 【根岸財政課長】　合併特例債の発行状況でございます。平成25年度までに約335億円を発行しております。本年度の発行可能額は約34億円となっております。また、活用の考え方につきましては、新市建設計画との整合を図りながら適債事業を厳選し、発行目的であります新市の均衡ある発展と一体感の醸成のため、適切かつ有効に活用してまいりました。こうした考え方のもと、これまでに旧３町村の幹線道路整備事業を初め、市内全域の小中学校校舎あるいは体育館の改築事業、公園、体育施設整備、公民館整備、さらには消防施設整備などに活用してきております。合併特例債につきましては、算定ルールによる標準全体事業費388億6,000万円の95％でございます369億円が発行可能額であり、発行最終年の本年度までに発行可能額のほぼ全額を活用できる見通しでございます。 222 【堤委員】　それでは、これまで新市建設計画に位置づけられました各種事業を計画の達成に向けて粛々と進められてきたことは評価しておりますが、計画に位置づけられていた事業のうち、調整に時間を要したなどの理由から、10年間で完成に至らなかった事業があることも事実であります。そこで、今年度の合併特例債の発行期限が終了した後も、新市のさらなる一体感の醸成や均衡ある発展に資するために、積み残しとなった事業については引き続き完成に向けて努力いただくわけでありますが、事業を実施する際には、合併特例債にかわる財源の確保が必要になってくると思われます。現時点では、どのような財源が見込めるか、お伺いいたします。 223 【根岸財政課長】　道路、学校などの公共施設整備につきましては、まずはこれまでどおり社会資本整備総合交付金や学校施設教育環境改善交付金などの国庫補助金や県補助金を積極的に活用してまいりたいと考えております。一方、合併特例債にかわります市債といたしましては、既存制度の公共事業等債あるいは学校教育施設等整備事業債など、交付税措置率という面では合併特例債の有利性には多少劣りますが、できる限り市民負担の少ない有利な市債を活用するなど、財源の確保に努め、残された事業を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。 224 【堤委員】　難しいやりくりになる部分もございますが、よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、消防関係について順次お伺いいたします。まず、地域住民の生命、財産の保護という崇高な使命を担っている消防団について伺います。装備の充実を図ることこそが消防団活動の基本となると私は考えておりますが、平成25年度に整備した装備について、車両などについては決算大要に記載がございますので、車両を除く装備の整備状況についてまずお伺いいたします。 225 【竹田消防局総務課長】　車両を除く装備の整備状況でございますが、活動服などの被服を初めとする装備等の更新につきましては、消耗ぐあいを勘案し、作成している年次計画や各消防団員からの要望を踏まえまして、随時更新を図らせていただいております。平成25年度におきましては、活動服や防火服、ゴム長靴、救助用半長靴など年次計画に沿った更新のほか、全消防団員に対しまして、夏用のアポロキャップを配付するとともに、平成24年度に引き続き水害等の水防活動時に消防団員が安全に活動できるよう、救命胴衣を各分団に配備し、消防団員の活動環境の向上を図ったところでございます。 226 【近藤（登）委員長】　堤委員さん、今質問している項目が終わったところで休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。よろしければ切りのよいところで合図をお願いいたします。 227 【堤委員】　わかりました。では続けます。昨年末の国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を成立させ、公布しました。この法律を受けて、国において消防団の装備の基準について改正したそうでありますが、その内容についてお伺いいたします。 228 【竹田消防局総務課長】　消防団の装備の基準についての改正内容でございますが、本法律におきましては、近年の社会環境の変化等から消防団員の減少、消防団員の高齢化など、消防団がさまざまな課題に直面しており、地域における防災力の低下が懸念されていることから、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るとともに、住民の安全の確保に資することを目的に議員立法として成立し、昨年12月に施行されたものでございます。主な内容といたしましては、国及び地方公共団体による消防団への入団促進、公務員の消防団員兼職の特例、事業者、大学等への協力依頼、消防団の処遇や教育訓練の改善、装備品の充実強化などとなっております。中でも消防団の装備の充実につきましては、総務省消防庁の告示である消防団の装備の基準が本年２月に改正され、消防団員が災害活動等をする場合に、必要となる救命胴衣など安全確保のための装備の充実や情報収集、情報共有手段の強化、さらには大規模災害時に対応するための救助活動用資機材の充実等について、明確な指針が示されたものでございます。 229 【堤委員】　それでは、消防団の昨年度の装備などの整備状況、国における基準の改正などを踏まえて、消防団の装備を今後どのように整備しようとするのか、お伺いします。 230 【竹田消防局総務課長】　消防団の今後の装備の整備につきましてですが、本市におきましては、安全のための装備につきましては、既に全消防団員に対しまして活動服や救助用半長靴、長靴などを支給しております。しかしながら、防火衣におきましては、各分団等に必要相当数の配備は行っておりますが、現在のものは配備されてから相当の年数が経過しているため、今後はさらに機能性やデザイン等も考慮いたしまして、計画的に更新が図れるよう検討してまいりたいと考えております。また、情報通信器材の整備につきましては、平成28年度からの消防救急無線のデジタル化にあわせまして、消防団におきましても、車庫詰所や消防車両等本年度から２カ年の計画で整備を行うこととしております。さらに、救助用活動資機材につきましても、本年２月の大雪に伴う被害を踏まえつつ、また大規模な災害などで大きな効果を発揮いたします大型バールを消防団へ早急に配備するなど整備を行っているところでございます。いずれにいたしましても、本基準の改正による消防団装備の充実につきましては、多額の費用を要するため、本市財政部局等と綿密な調整を図りつつ、また消防団活動の状況を踏まえて、必要な資機材については計画的に整備を行い、消防力のさらなる強化と消防団員の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

231 【堤委員】　消防団の装備の充実整備には、相当な予算が必要になるという今のお話もありますが、消防団の装備は必要不可欠なものであると思われますんで、消防局のみならず財務部局などと協調して、その重要性を踏まえていただいて、整備を進めていただきますよう要望いたしまして、一旦終わります。 232 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【近藤（登）委員長】　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４分） 233 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３４分）【近藤（登）委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。 234 【堤委員】　よろしくお願いいたします。それでは、住宅用火災報知機について伺います。　住宅用火災報知機につきましては、本市においては78％と県内平均の68.4％を上回る県内ではトップクラスとなっております。今後においても、継続した設置指導が必要であり、設置後の適切な維持管理が行われなければなりませんが、そこで平成25年度にどのような設置指導を行ったかをお伺いいたします。 235 【信澤予防課副参事】　本市における住宅用火災警報器の設置指導と維持管理についての取り組みでございますが、自治会のイベント等におけるパンフレットの配布や広報紙などによる普及啓発活動を行っております。特に要支援者であるひとり暮らし高齢者等を対象に実施しております防火訪問におきましては、火気等に関する火災予防指導のほか、住宅用火災警報器の設置指導をしております。このほか新たな取り組みといたしまして、昨年度から高齢者家庭等を対象とした取りつけ支援を本格的に実施しております。これは、設置場所が天井などの高い位置に設置することになりますので、購入したが取りつけられないという高齢者等から連絡をいただきまして、消防署や分署の職員が出向して取りつけを行うものでございます。また、維持管理につきましては、今までにさまざまな種類の住宅用火災警報器がありますが、電池を使用しているものについては、電池の寿命が５年から10年ですので、交換時期等について広報紙により周知しております。今後におきましても、住宅用火災警報器の設置促進とあわせて、適切な維持管理につきましても、周知を図ってまいりたいと考えております。 236 【堤委員】　ぜひ長寿者及びご自分でできない方々の協力よろしくお願いいたします。　それでは、ドクターカーについてお伺いいたします。ドクターカーの運用については、本市においてさらなる救命率の向上を目指し、平成25年からドクターカーの運用が開始されたところでありますが、本市における現在までのドクターカー運用の状況についてお伺いいたします。 237 【清水警防課長】　本市のドクターカー運用につきましては、日没が早まって群馬県ドクターヘリが運航できないときの補完としてスタートいたしました。今まで３期に分けて実施されております。１期目は、平成25年２月１日から同年４月12日までで、日没時を対象に実施され、５件の出動がありました。２期目は平成25年８月31日から平成26年４月11日までで、同じく日没時を対象に実施し、33件の出動がありました。現在の３期目でございますが、平成26年６月９日から平成27年３月末までの予定でありまして、日没時に加え、悪天候時でドクターヘリの出動ができない場合やドクターヘリが機体トラブル等により運航できない場合にも対象を広げて実施しており、この８月末までで28件の出動がありました。ドクターカー運行による出動合計は、本年８月末までに66件となっております。 238 【堤委員】　これまでに行ってまいりましたドクターカー運用の結果を踏まえて、効果について伺います。 239 【清水警防課長】　ドクターカーの効果についてでございますが、医師と傷病者が接触し治療が開始される時間、いわゆる医療介入時間が救命率の向上や後遺症の軽減を図るという重要なポイントでございまして、通常の救急出動により傷病者が医療機関に収容されるまでの時間とドクターカー出動によりドクターカーに同乗する医師が傷病者と接触した時間の双方を比べましたところ、この８月末現在でございますが、普通の救急出動より医療介入時間が8.4分も早いという結果が出ております。このことでドクターカー運用は非常に効果があると確認できたわけでございます。 240 【堤委員】　現行では、ドクターヘリ運航の補完事業として行われている運用でありますが、これまでの結果を踏まえて、今後消防局としてはどのようなドクターカー運用を目指しているのか、伺います。 241 【清水警防課長】　消防局として、今後どのようなドクターカー運用を目指しているかでございますが、重篤な救急事案において、一分一秒でも早く医療介入することが救命率の向上や後遺症の軽減を図ることにつながることから、ドクターカー運行をこれからも継続して、さらにグレードアップを図る必要性を感じております。現行の状況としますと、ドクターカー運用している救急隊は、前橋赤十字病院の医師、看護師を乗せていくため、その日赤病院に近い中央消防署と千代田分署の専任救急隊がその任務に当たっております。また、市中心部はもともと救急事案も多いため、ドクターカーが出動となりますと、続けて市中心部に発生した次の救急事案の対応を周辺の署、分署の救急隊がカバーすることが多々あり、病院への搬送時間が遅延するというマイナス面も出てきております。さらに、年々増加する救急出動件数に加え、ドクターカーの出動もふえることが予想されますので、ドクターカーが日赤病院の医師を同乗させる時間をさらに早めることが医療介入時間の短縮につながることから、平成27年度につきましては、４月から通年でドクターカー専用の救急隊の配置を検討してまいりたいと考えております。 242 【堤委員】　前向きに考えていただいてありがとうございます。ただ、ドクターと看護師さんをそこでずっと拘束しているというわけにはもちろんいかないんで、専用の救急隊で対応していただくということは、確かにありがたいんで、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、出動指令の迅速化について伺います。高機能通信指令システムを平成21年度事業として導入して以来平成25年度には２万727件の119番通報があり、この５年間に3,508件も増加している現状であります。このような中一分一秒でも早く出動指令をかけられれば、消防隊や救急隊の現場到着が早まる。そのためには、どのように出動指令の迅速化を図っていくかをお伺いいたします。 243 【清水通信指令課長】　災害での早期対応や救命の向上につなげるため、どのように出動指令の迅速化を図っているかでございますが、まず指令体制の強化といたしまして、昨年度から常に２名以上の係員が指令台にて119番通報を同時に受信するようにいたしました。これは、通報内容を迅速かつ正確に聞き取るだけでなく、入電から出動指令までの一連のシステム操作を分業化することによりまして、出動指令の迅速化が図れるというものでございます。また、昨年度から今年度当初にかけて、高機能通信指令システムのソフトウエア及び自動地図検索装置の改修を行いまして、市内に約9,000件あるひとり暮らし高齢者等の所在地を示すマークや市内で指定された71カ所の土砂災害警戒区域及び67カ所の土砂災害特別警戒区域など、より多くの災害支援情報を指令地図上に入力いたしました。これらの情報は、指令室の大型モニターや各車両に設置されている情報端末装置に瞬時に表示させることができますので、災害要援護者等からの119番通報にかかわる聞き取り時間の短縮や出動隊に対する指令情報伝達の迅速、的確化につながっております。今後におきましても、適切な119番通報にかかわる受信体制の確保と高機能通信指令システムの有効活用によりまして、出動指令のさらなる迅速化を進めてまいりたいと考えております。 244 【堤委員】　平成25年度までにそういう体制を徐々につくり上げていただいた。たまたま先月未明に広島市で発生した土砂災害では、報道によりますと４時間で600件の119番通報が入って、消防車両が出動し尽くしたというようなのがありましたが、迅速な出動指令とは別に、市内で同時多発的に災害が発生した場合など、出動させる消防隊や救急隊の効率的な部隊運用が大変重要になってまいりました。そこで、市内で同時多発的な災害が発生した場合には、通信指令課は警防本部として部隊をどのように効率的に運用していただくのかお伺いして、私の質問を終わります。 245 【清水通信指令課長】　市内で同時多発的に災害が発生した場合、どのような方法で効率的な部隊運用を行っているかでございますが、市内における最近の同時多発的な災害と申しますと、ことし２月15日に発生した記録的大雪がございました。ちなみにこの日の119番通報件数は、通常１日平均の約６倍に当たる361件と過去最多でございました。当日における通信指令課の対応といたしましては、高機能通信指令システムの119番通報受信席数を通常の1.5倍にふやせる大規模災害モードに切りかえて対応するとともに、出動車両の現在地をリアルタイムに把握できる車両動態位置管理システム、また車両積載のカメラから災害現場や道路等の状況をリアルタイム映像として通信指令室の大型モニターに映し出すことができる画像伝送装置など、持てる機能を最大限に活用した効率的かつ効果的な部隊運用に努めました結果、この大雪による影響で出動隊の現場到着時間に多少の遅延は発生したものの、警防本部としての役割は果たしたものと考えております。したがいまして、市内で同時多発的な災害が発生した場合においても、高機能通信指令システムの機能を最大限有効活用するなど、当局の消防力が遺憾なく発揮できるよう、警防本部として市内全域の災害を補完した効率的な部隊運用に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（三　森　和　也　委　員） 246 【三森委員】　それでは、順次お聞きいたします。　契約管理事業についてお聞きいたします。平成25年度前橋市各会計決算の大要によりますと、契約管理事業費として2,483万9,209円となっております。まず、内訳についてお聞きいたします。 247 【沼賀契約課長】　決算額の内訳でございますが、主なものといたしますと、一番金額が大きいものは県及び県内20の市及び町で共同運営しているぐんま電子入札共同システムの開発運営に係る負担金で、823万2,777円となっております。次に、各所属で購入している新聞代396万8,912円を含む消耗品費が462万3,382円、また対外的な郵送等で各所属が使用する共通封筒の印刷製本費が232万6,800円となっております。そのほか嘱託員及び産休、育休代替職員の報酬が651万5,090円で、通信運搬費やその他の支出を含めて2,483万9,209円の決算額となるものでございます。 248 【三森委員】　内訳についてはわかりました。　それでは、具体的にお聞きしていきます。平成25年度は、前橋市公契約基本条例が施行されました。条例第４章、公正労働基準の確保で、労働環境の向上として、事業者等に対し労働環境を向上させるための取り組みに関する報告を求めることができることや報告を受け、必要があると認めるときは、改善措置をとるべき旨を指導することができるとしております。また、市の責務として適正な公契約に関する施策を総合的に実施するよう努めなければならないや公平性、透明性及び競争性並びに品質及び適正な履行を確保できる措置を講ずるよう努めなければならないなどが定められております。そこで、公契約条例の趣旨に基づき、平成25年度には入札契約にかかわる制度の改善を行ったとありますが、条例施行後の入札契約制度において、具体的な改善の取り組みについてお聞きいたします。 249 【沼賀契約課長】　前橋市公契約基本条例につきましては、昨年３月29日に公布され、昨年の10月１日より施行されました。条例施行後における要領、要綱の改正につきましては、契約にかかわる適正な履行や労働環境の確保を図るため、前橋市が発注する契約にかかわる労働環境の確認に関する要綱を制定いたしまして、10月１日以降の契約について、工事等が適正な労働環境のもとに行われているかを労働環境報告書で確認することといたしました。また、労働者の適正な労働環境や賃金を確保するために、不当なダンピング受注を排除する目的から、低入札調査基準価格や失格基準価格及び最低制限価格の算出方法を改正し、基準価格の引き上げを行いました。さらに、公共工事の受注者の労働環境及び社会的価値の向上を図るために、総合評価落札方式における落札者決定基準の評価項目を見直したところでございます。 250 【三森委員】　平成25年10月１日より、労働環境報告書により労働環境について確認をされているとのことですが、現在までの確認件数について、また効果についてもお聞きします。 251 【沼賀契約課長】　労働環境報告書の対象となる契約につきましては、主に予定価格が2,500万円以上の建設工事請負契約、予定価格が1,000万円以上の測量、建設コンサルタント業務等の委託契約及び役務の提供にかかわる業務委託契約でございます。昨年10月１日の施行後まだ１年経過しておりませんが、これまで契約課で事務を行っています工事請負契約及び測量、建設コンサルタント業務委託契約につきましては、53件について確認を行いました。役務の提供等にかかわる業務委託契約につきましては、各所属で契約事務を行っておりますので、各所属において労働環境報告書を徴取しております。該当となる契約はおよそ80件から90件ほどになると思われますが、不適正な労働環境報告書が提出された場合には、契約課に報告書が送られ、契約課から是正指導を行っております。これまで三六協定の未締結が３件、労働安全衛生法に基づく健康診断の未実施が２件の計５件の契約について是正指導を行ったところでございます。このように契約にかかわる関係法令を遵守していることを確認するとともに、下請の労働者を含めた最低賃金を把握することによりまして、事業者へ適正な労働環境を確保するための取り組みを促すという効果を発揮しているものと考えております。 252 【三森委員】　三六協定が結ばれていない事業所もあったということで、びっくりするわけでありますけども、そういった改善に向けて効果も発揮されているのかなというふうにも思っております。また、先ほど答弁いただきました総合評価落札方式については、市民生活及び経済活動の基盤となる社会資本整備の品質を確保するとともに、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素も考慮して、落札者を決定するための制度であります。先ほどの答弁で落札者決定基準の評価項目の見直しを行ったとのことでしたが、見直し内容についてお聞きいたします。また、見直しによって予定価格の制限の範囲内における最低価格入札者以外が契約者となったものがあったのかについてもお聞きいたします。 253 【沼賀契約課長】　評価項目の見直しについてでございますが、近年の建設業を取り巻く環境を考えた場合、これまでの建設投資の大幅な減少や厳しい受注競争もありまして、他産業を上回る高齢化と若年入職者の減少など、就労者数が減少を続けておりました。昨年あたりから建設業者の経営環境もようやく回復基調となってきたと言われているところでございますけれども、今度は逆に新たな入職者の減少により、将来の建設業を支える技術者不足が危惧される状況となっております。特に技術者の育成には一定の期間を要するものでありますので、ここで適切な対策を講じなければ、近い将来災害対応や社会資本の維持、更新にも支障を来すおそれもありますことから、今回総合評価の評価項目に技術者の雇用人数と継続教育の状況を加えることによりまして、技術者の安定した雇用環境の確保を図ろうとするものでございます。なお、技術者の雇用人数につきましては、常時雇用されている技術者数により評価することといたしまして、50人以上は１点、20人以上50人未満は0.5点、20人未満は零点という配点としたものです。また、改正後に行いました総合評価において、最低価格入札者以外が契約者となった例は１件ありましたが、その理由につきましては、技術者の雇用人数が影響したものではございませんでした。 254 【三森委員】　技術者の雇用面については、実質ゼロ件ということだと思いますが、よろしいでしょうか。 255 【沼賀契約課長】　はい。 256 【三森委員】　続けてお聞きいたします。　技術者の雇用については、追加項目として新たに設定されたものとして、今お話しいただきました常時雇用されている技術職員数による評価として50人以上１点、20人以上50人未満0.5点、20人未満零点と区分分けがされておりますが、本市におけるＡ等級からＤ等級までのそれぞれの対象事業所数についてお聞きいたします。 257 【沼賀契約課長】　対象事業所数ということでございますが、総合評価落札方式は１億円以上の工事に導入しております。そのため最も多く入札参加が想定されるのは、土木一式Ａ等級と建築一式Ａ等級となりますが、土木一式Ａ等級においては25の業者のうち、技術者数が50人以上の企業が５社、20人以上50人未満は９社、20人未満は11社となっております。また、建築一式Ａ等級におきましては15社のうち50人以上が５社、20人以上50人未満が４社、20人未満が６社でございます。なお、土木も建築もＡからＤ等級までの４段階ございますが、Ａ等級以外の事業所の技術者数は全て20人未満となっております。 258 【三森委員】　Ａ等級以外は、全て20人未満ということでありました。これは、技術者の養成には時間がかかるという答弁もありましたけども、現実との乖離が非常に大きいと考えておりますので、現実に合った技術職員数の配分点としていただくとともに、市内には規模の小さい企業も多くありますので、そこで働く技術者の雇用環境の改善につながるほかの取り組みについても評価していただきたいと考えております。ご所見をお聞きいたします。 259 【沼賀契約課長】　総合評価落札方式につきましては、一般競争入札により契約を締結する工事のうち、入札者の施工能力と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事を対象としております。入札者の施工能力を評価することにより、工事の品質を確保するための制度ですので、規模の小さい工事ですと、施工能力に余り差がつかないことから、どうしても施工能力に差が出てくる規模の大きい工事に適しているということで、設計金額が１億円以上の工事で実施しているものでございます。そのためご質問ありました規模の小さい業者につきましては、総合評価落札方式で対応するのではなく、市の入札に参加する業者全てを対象とした入札参加資格の審査申請時に評価することとしたほうがよいのではないかと考え、検討しているところでございます。 260 【三森委員】　企業の評価を入札参加資格審査申請時に評価することが検討されているということでございますが、具体的な検討内容についてお聞きいたします。 261 【沼賀契約課長】　入札参加資格審査申請では、市で発注する建設工事等の入札に参加するために、２年ごとに申請書を提出いただき、工事種別ごとに参加資格の認定をしております。現在は、申請時におきまして県などへの建設業許可申請でも使用する経営状況などの客観的事項のほかに、前橋独自の主観的事項といたしまして、障害者の雇用状況、地域貢献の活動状況、防災協定の締結状況、消防団員の登録状況などとあわせて、保有技術者の状況として、技術者の資格区分及び人数に応じた評価もしているところですが、規模の小さい業者で働く技術者の雇用環境の改善につながるように、次回の定期申請時にあわせまして、公契約基本条例の理念である社会的価値の向上を図るものとして、例えば男女共同参画の施策を推進するための育児休暇や介護休暇の取り組み状況を新たに評価するような方向で考えているところでございます。今後につきましても、評価の方法や配点方法の再検討を含めまして、入札契約制度の改善に努めてまいりたいと考えております。 262 【三森委員】　男女共同参画や育児休暇などということで答弁をいただきました。この項の要望となりますけれども、前橋市公契約基本条例に定める社会的価値ということになると思いますが、厚生労働基準を初め、男女共同参画、障害者雇用等例示しておりましたけども、その趣旨に沿った考えであると思っておりますので、入札参加資格審査申請時に評価していただけますように、今後具体的にお願いすると同時に、総合評価落札方式においても、技術者の方が人材不足という状況の中でありますので、現実に合ったような技術職員の配分点としていただくように見直しもお願いをさせていただきたいと思いますので、今後見直しをよろしくお願いいたします。　次に、前橋市役所における障害者雇用についてお聞きいたします。障害の程度は、身体障害、精神障害、知的障害等一人一人違う中で、働く意思のある人々誰もが働く場を得ることで、仕事を通じた自己実現、社会に役立つ役割を持つことによって収入を得て、自立した生活を送ることができることは大変重要であると思っております。当局におかれましては、率先して障害者雇用を促進していただきたいと考えております。そこで、地方公共団体の法定障害者雇用率は2.3％となっておりますが、人数も含めた平成25年度の状況について、また平成25年度の障害者採用の実績についてお聞きいたします。 263 【永田職員課長】　平成25年６月１日基準日における障害者雇用状況でございますが、41人となりまして、障害者雇用率は2.34％でございます。また、採用実績でありますが、平成26年４月１日付で３人の方を採用いたしました。 264 【三森委員】　雇用率については2.34％で41人ということで、法定雇用率の基準は上回っているとのことでありました。また、障害者採用は３名ということでした。障害者雇用枠での採用試験に当たっては、一人一人の障害程度に配慮した受験体制、雇用の場づくりが必要であると考えております。どのような視点、体制で行ってきたのか、お聞きいたします。 265 【永田職員課長】　平成24年度より身体障害者の方を対象とした採用試験を行っておりますが、手話が必要な場合には、手話による説明を行うなど、受験者の方々の身体状況に配慮しながら、できる限り多くの方に受験していただきたいと考えております。また、本市が率先して雇用の場をつくることは非常に重要であると考えておりますので、法定雇用率の達成とは別に、引き続き積極的に障害者雇用を行っていきたいと考えております。 266 【三森委員】　配慮としては、手話通訳者の配置等ということでありました。また、積極的に雇用していきたいという答弁でありました。また、参考にお聞きしますけども、これまで入職の時点で障害者枠として採用となった人数についてお聞きいたします。 267 【永田職員課長】　現時点におきまして、障害者枠として採用された職員は８人でございます。 268 【三森委員】　８人ということでございます。さらにお聞きしますけども、障害程度に応じた採用後の働きやすい、バリアフリーなどのハード面の環境づくり等も大事だと思っております。その取り組みはどうであったのか、また課題認識についてもお聞きいたします。 269 【永田職員課長】　身体障害者の方の採用に際しましては、拡大読み取り機などの補助器具を購入するなど、それぞれの方の状況に応じた対応を行うことによりまして、十分に能力を発揮できるような職場環境づくりに努めております。しかし、ハード面の課題といたしまして、本庁も含め多くの執務室がバリアフリー化されておらず、身体障害者の方が勤務しやすい執務環境とは言いがたい面もあると認識しております。 270 【三森委員】　先ほど答弁のありました８名のうち、車椅子の方が今１名いると思いますけども、職場環境におけるハード面の環境整備というのは、早急に行っていただきたいと思っておりまして、障害者用トイレについては、本庁については１階と12階にあるかと思います。１階のトイレについては、来庁される高齢者の使用というのも頻度が大変高いということもお聞きしておりますので、そういったハード面、環境面についての職場環境づくりというのも対策をお願いしておきたいと思っておりますし、配置の場所についてもさまざまな公共施設がありますので、どこで雇用できるかという具体的な検討についても今後採用される場合にはお願いしておきたいと思っております。　また、身体障害者のうち視覚障害者、聴覚障害者になりますけども、来庁者とのコミュニケーションという場がやっぱりたくさん出てくると思いますので、受け入れ態勢についてもよくご検討いただきながら採用を図っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　また、知的障害者の雇用については、民間企業へは特例子会社の設立支援等を行っております。そのことは評価しながら、本市としても民間企業の手本となるような率先した雇用促進に取り組んでいただきたいと考えております。そこで、知的障害者の採用についての本市の考え方について伺いたいと思います。 271 【永田職員課長】　市として知的障害者の方を積極的に雇用する必要性は認識しておりますが、現在本市におきましては、多くの業務を民間に委託している状況があり、採用した職員の方にどのような業務を担っていただくかなど課題もございますので、引き続き他都市の状況なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 272 【三森委員】　さらに、参考にお聞きしますけども、精神障害者の状況についてもお聞きします。　本市の障害者雇用のうち、精神障害者については市役所に入職した後身体障害者手帳を取得する方が多いと仄聞しております。そこで、精神障害の要因や職場の働く環境づくりにも関連しますが、職場のメンタルヘルスの取り組みはどうであったのか、お聞きしたいと思います。 273 【永田職員課長】　初めに、要因についてでございますけども、仕事上のみならず個人的な面もございますので、はっきりとした要因は把握できていないのが現状でございます。　次に、本市の職員に対する職場のメンタルヘルスへの取り組みについてでございますが、毎月２回産業医による職員健康相談を実施しております。また、カウンセリング事業を外部の産業カウンセラーに委託することによりまして、職員が職場外においてもカウンセリングを受けられるなど、より相談しやすい環境づくりにも努めているところでございます。今後も精神的な悩みの軽減や精神障害の予防に向けて、心の健康の保持増進に取り組んでまいりたいと考えております。 274 【三森委員】　この項目の最後に、今後の障害者雇用、採用の取り組みについて副市長さんもきょうおられますので、副市長さんのお考えもお聞きしておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 275 【細野副市長】　障害者の雇用の関係でございますけども、先ほども職員課長が申したとおり、非常に大事なことだと考えております。法定の雇用率の達成とは別に、継続して毎年採用試験を行うことによりまして、多くの障害者の方を雇用していくことが重要と考えております。今後も引き続き障害者採用枠を設けまして、職員の採用を考えていきたいと思っております。また、知的障害者の方の雇用につきましても、引き続き内部で検討してまいりたいと考えております。 276 【三森委員】　これは全庁的によく検討していただきまして、よりよい雇用環境づくりと職場環境づくりに向けて取り組んでいただければと思いますので、バリアフリーの観点も含めてよろしくお願いいたします。　次に、公務災害対策についてお聞きいたします。多様化する市民意識への対応、事務事業の増加、定員管理計画による職員の削減、さらには昨今においてはバッシングなど、職員を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いている中、職員は日々市民サービスの向上に努めていると思います。本市の職員の服務や健康に関しては、前橋市職員服務規程第３条の服務心得として、職員は誠実にそれぞれの事務分担に従事するほか、相互に協力し合い、全般の事務の進捗に努めなければならないとあり、また前橋市職員健康管理規程で職員の健康を保持増進し、勤務能率の向上を図るため、健康管理について必要な事項が定められております。職務を着実に遂行していくに当たり、健康維持はもとより、事故等災害が起きないことが第一であると思っております。そこで、まず平成25年度における職員の公務災害の発生状況と要因についてお聞きいたします。 277 【永田職員課長】　平成25年度における正規職員の災害の発生状況は、32件でございます。このうちことし２月の大雪が原因で除雪作業中あるいは通勤途中に被災した事例が５件、消防訓練中の熱中症の罹患が３件ございます。このほかの公務災害発生の要因につきましては、さまざまなものが考えられますが、代表的なものとして、仕事へのなれ合いからくる注意力の低下が考えられるところでございます。また、非常勤職員につきましては、通勤途上における災害が３件ございました。 278 【三森委員】　続けてお聞きします。　災害補償に関し、本市が直接かかわるものとして、非常勤職員にかかわる公務災害補償等認定委員会があります。非常勤の職員が公務災害と思われるけがなど被災をした場合に、前橋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第３条の規定に基づき公務または通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、公務災害補償等認定委員会で認定審査を行うこととなっております。平成25年度の公務災害補償等認定委員会の開催状況についてお聞きするとともに、正規職員の災害認定の取り扱いはどのようになっているのかについてもお聞きいたします。 279 【永田職員課長】　非常勤職員の公務災害補償等認定委員会の開催状況についてでございますけども、平成25年度は年度末に１回開催をいたしました。内容は、通勤による災害が３件発生いたしましたが、いずれも明らかに公務災害と認められる事例であったため、委員長の専決により迅速な補償を実施し、年度末の会議で報告をさせていただいたものでございます。なお、正職員につきましては、地方公務員災害補償基金群馬県支部が認定審査を行っておりまして、平成25年度は市経由で申請をした32件中31件が認定され、１件が審査中となっております。 280 【三森委員】　正規職員の地方公務員災害補償基金による認定審査については、１件が審査中ということですが、審査に時間がかかっているようでもあります。その理由についてお聞きいたします。 281 【永田職員課長】　審査中の１件につきましては、アスベストに起因する災害でございます。アスベストによる災害や精神疾患につきましては、公務との因果関係の調査が難しく、また時間も要することから、群馬県支部ではなく、地方公務員災害補償基金本部が認定審査を行うため、３年近い期間を要するものと確認をさせていただいております。 282 【三森委員】　３年近くかかるということでございます。アスベストについては、発症まで時間がかかるという話も聞いておりますので、審査中でありますけども、結果が出ましたらば教えていただけるようにお願いしておきます。　また、災害発生状況についてもお聞きしましたけども、公務災害防止に向けた予防対策も重要であると考えております。安全かつ健康な職場環境の整備は必要であり、事業者としての責務として、安全対策を講ずることは重要であります。そこで、本市の公務災害発生ゼロに向けた取り組みについて、職場における職員の安全と健康確保及び快適な作業環境形成の促進に関し、必要事項を定めた前橋市職員労働安全衛生管理規程に基づく労働安全衛生委員会の開催状況も含めお聞きいたします。 283 【永田職員課長】　本市における公務災害発生件数の減少に向けた取り組みについてでございますが、毎月１回職場巡視を実施しております。これは労使双方、産業医が参加のもと市有施設を見回り、職場環境を把握するとともに、職場の危険箇所を指摘し、職場環境の改善につなげているものでございます。また、職員の安全及び衛生に関する事項を調査、審議するための労働安全衛生委員会についてでございますが、平成25年度は７回開催し、その中で公務災害及び通勤災害の発生状況の報告も行い、注意喚起をしております。さらに、群馬労働基準協会連合会が実施する危険予知訓練リーダー養成研修会にも毎年積極的に職員を参加させまして、受講後は各職場で報告会を開催するなどして、職場や作業に潜む危険を発見し、注意喚起に努めることにより、公務災害の防止につなげております。 284 【三森委員】　職場復帰のための環境整備も必要であります。公務災害によりけがや精神疾患などで長期の病気休暇や休職からの職場復帰のための環境整備については、どのような対応となっているのか、お聞きいたします。 285 【永田職員課長】　けがや精神疾患により長期にわたり病気休暇や休職となった職員が職場に復帰する際には、本人からの希望によりまして、復帰支援として休職中に段階的に職場での滞在時間を延長するならし勤務を実施しておりますが、平成25年度に発生した公務災害につきましては、精神疾患によるものはなく、またけがについても軽傷のものが多く、病気休暇も短期間であったことから、ならし勤務の実績はございません。今後万が一公務災害による重症事例が発生した場合は、ならし勤務制度を活用いたしまして、円滑な職場復帰に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 286 【三森委員】　ぜひ災害ゼロに向けての取り組みをよろしくお願いしておきます。　続けて、本市の寄附金の受け入れ状況についてお聞きしたいと思います。寄附金については、文化活動である萩原朔太郎賞運営事業や平成20年度開始のふるさと前橋応援基金などで受け入れ活用され、貴重な財源ともなっております。本市にとって財源の確保はもとより、さまざまな事業運営にご協力いただけることは大変ありがたいことであります。そこで、平成25年度の受け入れ状況についてお聞きします。また、特徴点についてもあわせてお聞きします。 287 【根岸財政課長】　平成25年度の寄附金でございますが、文化振興や福祉の向上、教育振興など寄附の目的に基づきまして各事業担当課で受け入れを行っております。平成25年度の一般会計の歳入決算額につきましては、２億530万6,214円でございます。例年と比較いたしますと、篤志家からの学校教育の充実等を目的としました教育振興寄附金、また財団法人学校給食会の解散に伴う残余財産を市が承継しました財団法人寄附金などが特出をされております。 288 【三森委員】　さまざまな寄附の受け入れがあるということでしたが、寄附金受け入れのための本市の体制、周知活動についてはどのようにされてきたのか、お聞きいたします。 289 【根岸財政課長】　寄附金の受け入れにつきましては、事務手続を定めるなどして受け入れ態勢を整えておりますが、一般的な寄附につきましては、寄附者の自由に基づくという性格上、ＰＲを行い、寄附を募るということは行っておりません。しかしながら、特定目的の事業を広く市民の志をもとに実施する事業がある場合につきましては、周知活動を行うこともございます。この事例といたしましては、寄附目的のメニューを明示したふるさと前橋応援寄附金があり、ホームページあるいは印刷物等により積極的に寄附を呼びかけております。 290 【三森委員】　周知活動を行っているものとして、ふるさと前橋応援基金があり、積極的に寄附を呼びかけているとのことであります。平成25年度の受け入れ実績、平成24年度比も含め受け入れ金額と市内外、個人、団体それぞれの内訳とあわせ、活用状況についてもお聞きいたします。 291 【橋本政策推進課長】　ふるさと前橋応援基金、いわゆるふるさと納税の実績でございます。平成25年度につきましては、合計で26件、564万円余りのご寄附をいただいております。そのうち個人からのご寄附が19件、472万円余り、団体からの寄附が７件、92万円弱でございました。市内、市外別で申し上げますと、市内からの寄附が個人、団体あわせ６件、66万円余り、市外からの寄附が20件、498万円余りでございます。また、平成24年度では件数が20件、金額が333万円余りでございましたので、件数で６件、金額にいたしまして165万円ほど増加しております。なお、いただいた寄附金の活用ということでございますけれども、寄附者のご意向の尊重を基本といたしまして、臨江閣の維持管理、こども図書館の絵本等の購入、プロスポーツチームと連携した観光宣伝など充てさせていただいているところでございます。 292 【三森委員】　平成24年度比６件、金額では165万円の増額となっておりますが、その要因についてお聞きいたします。 293 【橋本政策推進課長】　ふるさと納税の増額の要因ということでございます。本市では、寄附金の使用目的につきまして、一般的な寄附の目的とあわせまして、１つにはプロスポーツチームと連携したスポーツ振興、２つには赤城山の自然保護、３つには前橋の歴史文化財や臨江閣、史跡の保全、研究、４つには子供図書の充実、５つには萩原朔太郎関連の文化芸術活動の推進の５つのテーマを設定しております。その上で、それぞれチラシを作成しておりまして、このテーマに関心をお持ちだと思われる皆様にごらんをいただけるよう関連の施設にチラシを置くなどさせていただいております。こうした対象者を絞った取り組みが浸透しつつあることとあわせ、市長みずからによるトップセールスが増額につながっているものと考えております。 294 【三森委員】　今後も積極的に取り組んでいただきたいと考えます。また、全国的にはさまざまな特典をつけるなど、ふるさと納税の増加に向け積極的な取り組みが進んでおります。本市では、市外からの寄附者に本市を代表する赤城の恵ブランドが提供され、より一層身近に感じていただける効果があるものと思っております。周知活動においては、このような取り組みとともに、より多くの方に知ってもらうことが重要であります。例えば本市出身やゆかりのある著名人へのＰＲ等も含め、より一層強化していただきたいと考えますが、ご所見をお聞きいたします。 295 【橋本政策推進課長】　今後の取り組みということでございますけれども、ふるさと納税につきましては、税の一極集中などの是正や思い入れのある地域へ貢献したいという方の気持ちをあらわす一つの手法として制度化されたものでございます。本市といたしましては、こうしたふるさと納税の本来の趣旨に基づきまして、本市に関してゆかりのある方や関心のある方を中心に、ご寄附をいただきたいというふうに考えております。国においては、税控除の簡素化などを検討していると伺っておりますけれども、今後はこうした国の動きなども踏まえ、増額に向けた取り組みを検討したいと考えております。具体的には寄附者に対する特典といたしまして、本市特産品でございます赤城の恵や豚肉関連製品などの拡充の検討、民間事業者のノウハウを活用したＰＲ手法の検討、寄附手続の簡素化の検討などを進めてまいりたいと考えております。 296 【三森委員】　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。この項目の要望となりますけども、現在前橋市内に障害者施設、作業所がたくさんありますけども、自立、一般就労を目指してさまざまな製品をつくって販売し、広く知ってもらいながら工賃のアップに向けても目指しております。そうした施設の生産品は現在では一般商品と並ぶような大変売れ筋の製品も出てきていると聞いております。本市では、みんなの店ということで、共同販売も行っております。こういった取り組みを通じて寄附者へ赤城の恵を提供されておりますけども、さらに選択肢として、施設での生産品も含めていただけるとありがたいというふうに思っておりますので、今後具体的な検討もお願いしておきます。　次に、質問の最後に、全市域デマンド化推進検討事業についてお聞きいたします。全市域でのデマンド方式による乗り合いタクシーの導入を検討するため、研究会を開催し、社会実験及び調査研究を行うことを目的とした事業であります。まず、平成25年度決算額100万5,980円の内訳についてお聞きいたします。 297 【藤井交通政策課長】　全市域デマンド化推進検討事業の内訳についてでございます。全市域デマンド化研究会議の運営にかかった費用が７万4,200円、富士見地区ででまんど相乗りタクシー実施に当たりまして、タクシー車両に張りつけたマグネットシートや出発式など周知、広報にかかった費用が49万3,515円、路線バスへの影響をはかるための利用状況調査やアンケートの返送費用など、調査にかかった費用が40万1,425円となっております。また、市内のタクシー会社に対しまして、平成26年３月分の運賃精算のため支払った費用は３万6,840円でございました。 298 【三森委員】　周知、広報や利用者アンケート等の費用とのことです。周知活動については、社会実験登録者数は富士見地区においては関心、期待度のバロメーターでもあったと思います。富士見地区では登録者591人であったことから、比較的多いのではないかと思っております。周知活動はどのように工夫されてきたのか、お聞きいたします。 299 【藤井交通政策課長】　富士見地区社会実験での周知活動につきましては、広報まえばしや富士見公民館報による周知はもとより、社会実験の概要説明と利用登録証交付申請書を兼ねた書類を全戸に配布いたしました。また、なるべく対面での説明機会を設けるため、地区の自治会、いきいきふれあい・サロンでの説明会を15回、長寿会連合会の会合が10回、福祉施設等への訪問、説明などが７回、合計で32回の出張説明を行っております。 300 【三森委員】　本当にかなり多くの出張説明をされているということと、また先ほどでは出前講座ということも積極的に取り組んでいると伺いました。この周知活動における要望ですけども、現在前橋市内の地区公民館で行われております自主活動グループへの利用者の中にどれくらいの要介護者、要支援者の方が参加されているのかという調査項目を含めたアンケート調査が行われております。こういったアンケート調査の結果も参考にしながら、自主グループ団体等への周知活動も積極的に行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、社会実験登録者からの意見集約については、本格運行、制度化に向けて重視すべき取り組みであると考えます。富士見地区での意見集約はどのように行ってきたのか、お聞きいたします。 301 【藤井交通政策課長】　利用者意見の集約方法についてでございます。富士見地区の実験では、利用登録者591名全員にアンケート調査を実施いたしまして、６割強の回答をいただいております。また、地区の長寿会の役員会で、直接意見を伺う機会をいただき、利用者の生の声をお聞きしております。 302 【三森委員】　本市の財政負担についてもお聞きします。タクシー利用補助方式による利用者負担軽減であると同時に、本市の財政負担も伴うことから、財政負担額の把握は重要であります。富士見地区での財政負担の状況はどうであったのか、お聞きいたします。 303 【藤井交通政策課長】　富士見地区の社会実験の財政負担でございます。平成25年３月分のタクシー運賃の精算が３万6,840円、４月分の精算が２万1,000円、合計いたしますと５万7,840円でございました。

304 【三森委員】　要望となりますけども、今年度の財政負担については、予算も決められたおりますけども、利用者がふえた場合に予算を超えるということもあると思います。そういった場合には補正予算も組んでいただくといいと思いますので、その辺についてもご検討をお願いしておきます。　質問の最後に、本実験は移動困難者を対象に利用者の限定を行い、利用移動範囲を決めるとともに、ドア・ツー・ドアによる乗降が可能なタクシーの乗車人数で補助額を決めているものであります。超高齢社会の進展等で増加する移動困難者のための公共交通の充実は、喫緊の課題であります。この先の本格運行を見据えて、でまんど相乗りタクシー社会実験の今後の展開を含め、移動困難者対策の早期制度化について見解をお聞きいたします。 305 【藤井交通政策課長】　でまんど相乗りタクシー社会実験の今後の展開についてでございます。この取り組みが全市域デマンド化研究における移動困難者対策の成果といたしまして、本格実施に向けた見通しがつくことを目指しております。今回の社会実験は、移動困難者対策というアプローチでございます。高齢の方やマイカーによる移動手段を持たない方など、人を限定する手法となっております。この取り組みでは、ご高齢の方や障害をお持ちの方などが対象ですので、できるだけ玄関先から乗降ができるように、また乗りかえの負担がかからないようにタクシーを活用してご自宅から市内全域への移動を支援できるような手法が望ましいと考えております。本年度も社会実験を継続する中で、利用者に優しく持続可能な制度となりますよう、有識者や関係者のお力添えをいただきながら研究をしてまいりたいと考えております。 306 【三森委員】　移動困難者対策は非常に重要であります。それと本市の公共交通全体の充実についてもあわせてお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（小　林　久　子　委　員） 307 【小林（久）委員】　私は、まず収納行政についてお伺いいたします。最初に、前橋市の平成25年度の市税及び国保税の差し押さえ件数についてお聞きいたします。 308 【櫻井収納課長】　平成25年度の差し押さえ件数でございますが、8,747件でございます。 309 【小林（久）委員】　全体で8,747件ということで、大変多い数字です。国保等の滞納状況を見ますと、2012年度ですけれども、私が持っている資料では5,447世帯、加入世帯の約１割が滞納している状況だそうです。そのうち国保の差し押さえ件数が4,286件、こういう多さになっています。所得200万円以下の世帯が国保加入世帯の77％を占めるなど、低所得者が多くいながら国保財政の構造的な問題があり、高い国保税となっています。市税と重複している方もいらっしゃいますけれども、滞納者の多くが低所得世帯であるのではないかと思えます。そういう中で、本市は全国の自治体と比べても国保の差し押さえ件数が大変多くなっている状況であります。３月の委員会質疑でも言いましたが、国保の差し押さえ件数4,286件は全国の自治体と比べても断トツに多いという状況になっているわけです。大阪府全体の差し押さえ件数が4,290件、これは2011年度ですけれども、これとほぼ同じ状況で、近県の栃木県、長野県が4,000件から5,000件ですから、前橋市１市で県レベルの差し押さえ件数を行っていることが言えると思います。こんなに乱発している中で、一つ一つを本当に丁寧に間違いのないように精査できているのかが大変心配をされるのですが、差し押さえ実施の基準についてお伺いしたいと思います。納税者の担税力を十分に把握した上で、生活困窮を起こさないように実施していると言いますけれども、それぞれ生活の実情が違っております。市税の滞納とあわせて、家や車のローン、事業をしていれば融資制度を受けたり、また国税、消費税も含めて皆払うものを抱えているわけです。私的な債務については、税を優先するという立場から全く考慮されておりません。また、公共料金、家賃の滞納もあるかもしれない、こういう中で差し押さえで口座にわずか十数万円が残されて、これでやっていけといっても、本当に大変無理な状況があると思います。機械的に差し押さえをされては、生活が破綻することは明らかというふうに思いますが、差し押さえに当たってこうした税金以外の債務も含め、どのような基準で差し押さえを行っているのかお伺いいたします。 310 【櫻井収納課長】　本市におきましての差し押さえの基準なり、考え方ということでございます。基本的には地方税法の規定によりまして、督促状を発した日から10日経過すれば滞納処分ということにはなっておりますけれども、本市におきましてはあくまでも自主納付の推進を図るということで、任意の催告、戸別訪問、また市税コールセンターによる電話催告等を繰り返し、納税を促すとともに納税相談の呼びかけを一生懸命やっているところでございます。しかし、たび重なる催告にもかかわらず納税いただけない、納税相談の呼びかけにも応じていただけない、また納付の約束等も守っていただけない、自主納付がなかなか図れない、滞納解消の見込みがないと判断した場合には、他の債権あるということですが、あくまでも私どもは納税を優先いただきたいということで、公平性確保ということで、財産が判明した場合にはやむを得ず差し押さえを執行しているという状況でございます。私ども市の税金は毎月何らかの納期が来てしまうという状況でございます。そういった中で、差し押さえ等の滞納処分の判断がおくれた場合、滞納金額が累積してしまうと自主納付も困難となる上、差し押さえ等の滞納処分自体も一度の滞納処分が高額になるということで、かえって生活困窮を起こしてしまうというような状況もございますので、できるだけ早期に催告等を繰り返しまして、同時に財産調査もあわせて実施し、滞納者の担税力に応じた早期の判断という形で、早期の差し押さえの処分着手となっているのが現状でございます。 311 【小林（久）委員】　自主納付を基本とすると言いながら、先ほども申しましたけれども、本当に生活が苦しい世帯に対して、これ以上滞納を膨らませないために早期差し押さえというふうにも聞こえるんですが、このやり方では市民は市に対して信頼関係が持てない状況だというふうに思います。また、消費税等も大変で、事業をやっている方などは新規滞納の発生に占める消費税滞納の割合が50％前後という高さになっていると聞いております。零細になればなるほどこの消費税の支払いも本当に苦慮しているのが現状です。本当に中小業者の方が重税で苦しんでいる現状があります。また、融資制度等々の返済も抱えているわけですが市税を最優先、それはわかるんですけれども、ほかにも払わなくちゃいけないものを多くの方が抱えているのが現状ではないでしょうか。そういう人たちに対してどういう対応をしていくのか、それが今求められているのだと思います。市税だけ先にきれいにすればあとはどうでもいいよというわけにはいかない、これが現状ではないでしょうか。これでは本当に市民をますます追い詰めるだけになってしまうと思います。　そこで、市の差し押さえについて引き続きお聞きするんですけれども、預金債権の差し押さえ件数が差し押さえの約90％を超えている。この預金債権が大変多くなっています。３月の委員会で預金債権の差し押さえについてお聞きをしたところ、いろんな財産調査、担税力も十分把握した上で差し押さえを行っているというお答えでありました。そして、差し押さえ禁止財産は差し押さえない、このように課内でも統一をしているという答弁でしたけれども、実は私８月４日に市が児童手当の預金口座を差し押さえたことを聞き及んだわけです。この口座のことですが、最近は児童手当のみの入金で子供の給食費や学費など、子供のために使う口座だったとお聞きしております。この口座を全額押さえた。こうした市民からの抗議に対して、担当者の方は何といったかと言いますと、預金を差し押さえたものだと最初は答えたということですけれども、これは事実でしょうか。 312 【櫻井収納課長】　個別の事案に対しましての答弁は、税法上の守秘義務や個人情報保護の面もございますので、一般的に預金財産を差し押さえるということは通常やっております。 313 【小林（久）委員】　先ほども言いましたけれども、児童手当が振り込まれる、入金はそれしかなかった口座ということなので、明らかに児童手当だということが予見できる問題です。これがもしわからなかった、それで差し押さえをしたということになると、非常に問題だと思いますが、市は児童手当も預金口座に入れば預金債権なので差し押さえても構わないという認識かどうか、この点いかがでしょうか。 314 【櫻井収納課長】　預金財産の差し押さえにつきましては、最高裁判例にもございます。また、さきの鳥取のほうの裁判でも他の債権と混在した場合には、明らかにそれが禁止財産というような特定にはならないというふうに判断しております。 315 【小林（久）委員】　鳥取の裁判のことも言いましたけれども、入金は明らかに児童手当しかないわけですから、差し押さえ禁止財産だと思います。これをわからず差し押さえたということであれば、本当に問題だと思います。調査が大変不十分であったということになると思います。その後のことをお聞きいたしましたら、児童手当と判断ができたので、市のほうから連絡が入って、全額解除していただいたとお聞きしております。たまたま市民の方が申し出たから差し押さえを解除した。しかし、市民が気がつかなければそのまま解除しなかったのではないか。このようなことがもし恒常的に行われているとしたら、違法な差し押さえを行っていたということで大問題だと思いますが、これについてのご見解をお聞きします。 316 【櫻井収納課長】　預金につきましては、ある程度事前に過去の取引状況等も把握している状況でございます。その中で、明らかに差し押さえ禁止財産ということで判断ができれば、その時点で判断できますが、そういった判断ができないような状況もございますので、今回おっしゃる差し押さえも通常の預金債権という形で判断したものと思っております。 317 【小林（久）委員】　通常の預金債権で差し押さえをしたことがあったということです。それは本当に問題だと思います。これは、差し押さえ禁止財産ということが明らかになって解除したわけですから、禁止財産を差し押さえていたという問題がここで本当に明らかになったというふうに思うんです。この鳥取県の判例も３月の委員会で課長からお答えいただきましたが、先ほどの答弁から見ても預金債権は差し押さえてもいいんだという、大前提にあったためにこういった間違いも起こるのではないかと思うんです。この件を通して明らかになったことは、市が最高裁判例を盾にして口座に振り込まれれば差し押さえ禁止財産ではなくなる、預金として差し押さえを行ってもいいということが明らかになったのではないかと思います。また、市がそういう疑いをかけられても仕方ないのではないかというふうに思いますが、そうなると今までの収納行政をしっかり改めていただかなければならないと思うんですけれどもいかがでしょうか。 318 【櫻井収納課長】　さきの委員会におきましてもお答えしましたが、差し押さえ禁止財産につきましては、私ども一切していないというのが事実でございます。預金債権の中身の話になりますとなかなか難しいです。ふだんから納税相談に来ていただいている中でも、実際に本人の収入の内訳というのもわからない状況でございまして、例えば入金した金額の内容が生活費の全てであるとかというところまで全くわからないのが現状でございます。私ども預金債権、主に給料ですとか、収入があるようなものにつきましては、差し押さえする場面でも生活困窮は起こさないように精いっぱい配慮しているつもりです。 319 【小林（久）委員】　この申し上げた件が差し押さえ禁止財産である児童手当だったことが明らかになったから市はこの差し押さえを解除して全額返した。これは事実だというふうに思うんです。これには間違いないです。私は確認いたしました。こうしたことが今後起こっては困ります。本当にこんなことが二度と起こらないようにきちんとした調査をしていただいて、再発防止にしっかり取り組んでいただきたいと申し上げます。さらに、確認をさせていただきたいと思いますが、今後預金口座において、児童手当などの差し押さえ禁止財産が判明したときには差し押さえを解除し、返還するという市の立場でよろしいのでしょうか。 320 【櫻井収納課長】　明らかな禁止財産ということですが、混在していた場合とかというのはわかりませんので、あくまでも説明責任は、その口座の所有者の方でございます。その所有者の方が、明らかに禁止財産だというような形を証明できる状況をつくっていただければ、私どものほうは適切に判断させていただきます。 321 【小林（久）委員】　市民のほうがちゃんと説明責任を果たさなければ市のほうはうやむやにしてしまう。そういうようにも聞こえるんですが、絶対にそんなことがあってはいけませんので、そこら辺はしっかりとこの件を反省していただきたいと思います。こんなことが二度と起こらないようにしていただきたいと思います。　次に、執行停止とその実施基準について伺いたいと思うんですけれども、滞納処分の執行停止の判断と、そしてまた25年度の執行停止や不納欠損となった件数についてお聞きいたします。 322 【櫻井収納課長】　執行停止、不納欠損につきまして、市の考えでございます。滞納処分の執行停止の要件といたしましては、滞納処分できる財産がないとき、滞納処分によって生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、滞納者の所在と滞納処分できる財産がともに不明であるときということで、税法でその３点が決められております。執行停止は、最終的には市税の納税義務の消滅ということでございます。税の公平性の観点からも十分な財産調査を実施し、滞納者の担税力を把握した上で、慎重に要件の適否を判断する必要があると存じております。私どものほうで25年度に不納欠損処理をした実績といたしましては、納期別で１万2,785件の不納欠損処理をしております。この不納欠損処理が前提で全て執行停止の処理をした上での不納欠損処理でございます。 323 【小林（久）委員】　市税の滞納が大変多くなっているし、差し押さえも多くなっている。その背景はどうなのかというところをしっかり捉えていきたいと思うんです。大阪市なんですけれども、国保の滞納世帯が13万世帯、加入世帯の４分の１と多い。しかし、差し押さえ件数は819件ということです。この理由として、6,000件を超える滞納処分の停止を行っています。さらに、法定減免に加え独自の３割減免や申請減免も３割減免を対象とするなど、困窮する低所得世帯への制度を活用して差し押さえ件数を低く抑えているわけです。いわゆる生活保護には至らないけれども、大変生活が困窮している世帯をどうしていくのかということが非常に問題だと思うんですが、こうした生活保護基準に至らないけれども、大変生活に困窮している世帯についても大阪市では執行停止の対象とするものがあるようです。総務省からも１月にありましたけれども、滞納処分によって生活を著しく困窮するおそれがあるときは、その執行を停止することができるということで、各地方団体においても、適切に執行していただきたいという通知も出しているところです。生活困窮世帯に対する執行停止の考え方ですけれども、再度お聞きいたします。 324 【櫻井収納課長】　先ほど申し上げましたとおり、きちんと納税していただいている市民の皆様との公平性を確保する上で、あくまでも十分な財産調査、また担税能力の確認をさせていただいて、執行停止の適否は判断しております。 325 【小林（久）委員】　生活保護者への税の徴収ですが、保護を受ける前に滞納があった方に対して、納付書を送りつけて納付を促すことが行われています。滞納者がみずから進んで納付しようというものはよしとしておりますけれども、これを拡大解釈して、あたかも税の徴収ができるように行っています。厚労省も滞納処分の停止の要件等に該当するため、速やかに滞納処分の執行停止をすべき、このように回答しております。本市も生活保護者は即時に執行停止すべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 326 【櫻井収納課長】　本市におきましては、地方税法、税法に基づいた判断でございます。生活保護受給者イコール執行停止という考えはございません。あくまでも法令に基づいた詳細な財産調査を実施しまして、その結果滞納処分する財産がないという状況であれば、私どもは滞納処分の執行停止をしております。 327 【小林（久）委員】　執行停止の運用はしないということですけれども、ほかの市町村等々を見て対応はしっかりしていただきたいと思います。　次に、納税相談の対応ですが、収納課に納税相談をしても、一切聞き入れてもらえない、そして１年で完納するように迫られて、分納額を示すとこれでは少ない、多額の分納額を提示される。そして、１回でもおくれようものなら、大変厳しく責め立てられて、差し押さえをするぞとおどかされる。市民に対してあくまでも自主納付を求める立場での対応が求められるのに、このような職員の強権的な対応では、市民の生活の窮状を相談することもできません。こうした中で、分納額は生活困窮に陥らない額にするべきだと思いますが、本市の分納の件数、そして分納の考え方についてお伺いいたします。 328 【櫻井収納課長】　平成25年度の分納件数につきましては、１万5,936件とカウントしております。分納に関する相談でございますが、私どもはあくまでも自主納付を優先してお願いしているところでございます。その中で、滞納者の皆さんの生活状況を丁寧に聞き取り、必要な財産調査を行った上で、担税能力がない場合には差し押さえというような話にもなってまいりますが、先ほども申し上げましたとおり、市税は毎月のように新しい納期がやって来ます。目先の都合だけで先送りしていると、滞納額が累積をして、かえってその先で税の多重債務というんでしょうか、税が累積することによって、自主納付もなかなか難しくなってしまうという状況もございます。そんなところから、滞納者の生活再建という面からも厳しいと思われるかもしれませんが、早期の滞納解消に協力いただけるようにお願いしております。 329 【近藤（登）委員長】　この際、委員会運営上申し上げます。　ご確認いただいております決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。　また、質疑については簡潔明瞭にお願いいたします。　それでは、質疑を続けます。 330 【小林（久）委員】　早期滞納の解消に向けてお願いをしていくということのようですが、一番最初にも言いましたけれども、本当に生活困窮世帯が多くなっている中で、どのように市税の納付を求めていくのかが大きな問題だと思うんです。昨日も質疑されましたけれども、水道料金、そして市営住宅家賃の滞納、こういうのが複合的に重なっている方もいらっしゃると思います。こうしたものを考慮した中で、市税の支払いについてどうしていくのか、それをしっかりと考えていくべきものだと思うんです。市税の完納が最優先課題とされると、そのしわ寄せがどうしてもいってしまい生活を苦しめてしまう。滞納者の経済状態や生活状況を丸ごと捉えても、それぞれの所管から完納を迫られて、ますます生活に窮するだけで払い切れないということにもなりかねないと思います。こうした人に対してそれぞれの所管が連絡をとったり、また必要な情報を伝えたり、その情報をもとに判断することも必要ではないかと思いますが、こうした所管との連絡体制はいかがでしょうか。 331 【櫻井収納課長】　生活困窮ということで、収入、支出のバランスが難しい方も確かにいらっしゃるとは思います。私どもとしては、あくまでも生活再建の中でも市税債権は最優先という形で、生活費収入の中から何とかやりくりをしていただくというお願いをする以外にいたし方がないところでございますので、そんな形でご相談させていただいております。また、生活困窮というような状況をお聞きするような場面があれば、しかるべき市の各部署へ適切にご案内するような形で職員は常に納税相談の際にも配慮しております。 332 【小林（久）委員】　不動産の任意売却ですが、これは長谷川議員が本会議でも質問いたしましたけれども、市税を滞納した市民が不動産を差し押さえされますと、滞納税を完納するまでこの差し押さえが解除されず、任意売却をしようとしても応じていただけない。結局裁判による強制競売となって、安い価格で売りたたかれ、借金が残ると。不動産を失って、さらに自己破産してもなお滞納した市税が全額残るわけです。そして、これを完納するまでずっと迫られるわけです。再就職したとしても、安定した職場につけるという保証もありません。そうした中で、一定の金額、分納を制約されるわけですが、今後例えば不安定な職場で日給月給で働き日数が少なかったりすると、減額となってしまう。そういう中で、給与の差し押さえが行われる。これでは本当に低所得者の方はどこまでいっても救われないと思います。公売にしなければならないと規定があり、法に基づき厳格に行うということですが、任意売却すれば滞納者の負債を減らすこともできて、滞納者の生活再建の立場で対応もできるのではないかと思うんです。ちょっと個別なケースですけれども、この対応についてお伺いいたします。 333 【櫻井収納課長】　さきの総括の質問におきましても部長から答弁がありましたとおり、あくまでも前橋市は、任意売却において不動産の差し押さえを解除する際には、国税徴収法の規定に基づきまして滞納市税全額を納付いただくことを大原則としております。やはり国税徴収法第94条の話もさせていただきましたが、あくまでも差し押さえ財産の換価は、公売に付さなければならないということでございます。差し押さえ財産の任意売却は、法の予定するところではございません。法的な根拠のない任意売却であり、公平性という観点からより慎重に対応する必要があるということで、私どもといたしましても、任意売却の申し出があった場合には、課長と徴収担当係長全員による事案のその都度会議をしまして、内容、条件を判断して、最終的に任意売却に応ずるかどうかというところは慎重に対応しております。 334 【小林（久）委員】　一度つまずいた方で、まして若い方であれば、そのぜひ生活再建を目指して頑張ろう、そういう気持ちに市民がならなければいけないと思うんですけれども、やはりこうした不動産の売却についてもしっかりした措置をお願いしたいと思います。　そして、延滞金の差し押さえですが、本税をやっと返し終わってほっとする間もなく延滞金の返済を迫られるわけです。この延滞金の差し押さえもあると聞いています。本税を完納した人に対して、さらに延滞金を差し押さえることはやめるべきだと思います。生活状態が改善した方ならともかく、多くの方が大変な状況が続いているというふうに思われますので、こうした延滞金の減免も状況に応じて認めるべきと考えますがいかがでしょうか。 335 【櫻井収納課長】　延滞金の減免につきましては、あくまでも法律に基づく納税の猶予した場合など、厳格な要件が定められております。多くの納期内納税者の皆さんとの公平性の観点というところからも、法令を遵守しまして、公平、公正に私どもは対応してまいります。延滞金につきましては、あくまでも税法上は本税とともに地方団体の徴収金という規定でございます。差し押さえ等の滞納処分につきましても、本税同様に適切に判断してまいりたいと思っております。 336 【小林（久）委員】　先ほども申しましたけれども、やはり一度つまずいた方が再度頑張ろう、再起ができる、生活再建ができる、そのような体制、応援できる市であってほしいと思いますので、いろいろ申し上げましたが、ぜひ別の機会でまた申し上げたいと思います。　次に、防災についてお聞きいたします。全国各地で相次ぐ異常気象などから災害が発生し、広島で８月20日未明に起きた局地的豪雨による土砂災害、74人の死者と大惨事になっています。多くの方が家を流され、避難生活を余儀なくされています。本市でも２月には観測史上最大73センチの積雪を記録し、農家のハウスの倒壊、家屋の倒壊、交通麻痺など市民生活に多大な影響を及ぼしました。警報発表時の警戒本部や対策本部の設置基準や初動体制について、本市は見直しを図ったようですけれども、昨年度の本部設置件数が何件あったのでしょうか。また、２月の大雪への対応等も踏まえて、危機管理体制の強化を図ってきたということですけれども、災害の発生及び警戒時の情報収集、職員の参集体制などについてはどのように取り組んできたのかお伺いいたします。 337 【簑輪危機管理室長】　平成25年度の対応でございますが、平成25年９月16日の台風18号及び26年２月14日から15日にかけての大雪の際に災害警戒本部を設置いたしまして対応したところでございます。また、大雪対応の反省を踏まえまして、平成26年からは気象警報が発令された場合は、警戒本部を自動設置いたしまして、関係課が参集する対応に改めたところでございます。また、今年度危機管理室につきましては、監視体制といたしまして、災害警戒本部の設置に至らなかったケースでも、土砂災害メッシュ情報、河川水位情報、降雨データ情報、近隣市町村の状況等を参考にいたしまして、勤務時間外の警戒体制をとっているところでございます。 338 【小林（久）委員】　私は、市議団で長岡市を視察してきたんですけれども、中越地震を初め、大雪、豪雨被害など毎年のように発生する災害経験を生かして、災害対策本部機能の強化を図っておりました。職員体制も強化し、原子力安全対策室も設置し、災害時は５班のローテーション体制を組み、職員が対応できるようにもしているということです。また、河川や道路などの定点カメラの映像が大型ディスプレーで表示されて、災害時に速やかに災害情報を把握整理し、そして迅速かつ的確に災害対応を行うための意思決定や指示ができる重要性を考えますと、こうした大型ディスプレー等で最新の気象情報やリアルタイムでの河川情報を見ることができることは、大変重要であると思いました。本市においては、危機管理室の体制強化を図ってきたところではありますけれども、さらに今後は災害時の情報を映像等で確認するなど監視警戒体制の強化が必要と思いますが、今後の取り組みをお伺いいたします。 339 【簑輪危機管理室長】　今後の取り組みということでございますが、平成26年度の危機管理室の人員体制は、25年度４月の時点と比較いたしまして、正規職員１名、嘱託職員４名を増員して強化しているところでございます。また、ご質問の定点観測カメラの映像システムの導入につきましては、日常の危険度の把握あるいは避難行動の発表の際などの状況収集に非常に役立つものと考えておりますので、室の組織体制なども考慮いたしまして、今後の研究課題にしてまいりたいと考えております。 340 【小林（久）委員】　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、新市建設計画にあります上電新駅の設置についてお伺いいたします。新市建設計画の事業に位置づけられながら、この新駅の設置は難しいとの市の方針が地域審議会で説明されましたが、新市建設計画に位置づけられた事業は、大変重いものであると思います。この10年間、上電新駅の設置についてどのような取り組みをされたのかお伺いいたします。 341 【藤井交通政策課長】　まず初めに、新市建設計画に位置づけられております上電新駅の設置でございますが、新市建設計画では上電活性化促進事業の中で、江木駅、大胡駅間の新駅設置、路線運行維持対策、駅周辺整備等、この３つの事業内容の一つとして新駅が位置づけられているところでございます。上電の利用者数は、近年緩やかな減少傾向が続いておりまして、昨年度は23年ぶりに前年度を上回りましたが、依然として厳しい経営状況が続いております。こうした厳しい経営状況が続いておりますが、市といたしましては、まずは路線運行の維持を第一に考えまして、県及び沿線市で公的支援を行うとともに、江木駅や大胡駅などへのパーク・アンド・ライド無料駐車場の設置、さらにはデマンド方式のふるさとバスの運行など、上電利用者の利便性向上に取り組んでおります。また、新駅の設置につきましては、上毛電鉄から建設に係る概算経費やまたは乗車人数等のデータを提供していただき、内部で検討を続けてきたわけでございます。また、あわせましてこれまでの地域審議会における説明、さらには現地視察はもとより、平成21年10月と昨年の５月には、上電の社長とともに地元足軽町住民の方々に対しまして、現状では新駅の設置は難しい旨の説明を行っております。 342 【小林（久）委員】　新駅の設置について、市民の側からどんなふうに考えているのか、住民の意識調査などを実施し、そうした結果も見ながら判断することも必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。 343 【藤井交通政策課長】　住民意識調査を行って、その結果を見て新駅の設置を判断したらどうかというご質問だと思います。上電の新駅につきましては、これまでも大胡地区地域審議会や地元足軽町におきまして、上電の厳しい経営状況や新駅設置の考え方を説明させていただいております。現時点では、鉄道事業者であります上毛電鉄は、新駅を設置しても新たな利用者が見込めず、維持管理費だけが増加するだけで、さらなる経営悪化を招くおそれがあると判断しております。今後路線を維持するためには、引き続き多額な税金を公的支援として投下する必要がございますので、新駅につきましては、地域審議会等の意見や上電の考え方を伺いながら検討していくことが必要であると考えております。 344 【小林（久）委員】　10年間が経過し、この新市建設計画の期間が終了するわけですけれども、その住民の皆さんへの説明、今後は設置しないという方向で皆さんに説明するのでしょうか。今後の方針について伺います。 345 【藤井交通政策課長】　新駅の設置についての今後の方針でございます。上電の利用者は減少しておりますが、利用者のうち通勤、通学の定期利用者の方が７割も占めておりまして、地域生活路線として重要な役割を担っております。したがいまして、新市建設計画の最終年度となりましたが、市といたしましては、上電の存続再生を最優先といたしまして、新駅の設置につきましては、引き続き慎重に検討していく必要があると考えております。 346 【小林（久）委員】　近隣住民の皆さんの本当に長い間の要望だったようですので、引き続きご検討いただきたいと思います。　次に、前橋駅北口立体駐車場の整備計画について伺います。まず、駅の利便性向上、駅利用促進を図るための整備ということですけれども、先ほども質問がありましたが、駅利用者が減少傾向と言われております。今まで平面駐車場として利用をずっと図ってきたわけですけれども、昨年度エキータの店舗から立体駐車場の整備を要望する嘆願書が出されました。それを受けてアンケート調査等実施して、この方針が出されたというふうに承知しております。市は、市民の声を反映する上ではよいことだと思いますけれども、果たして潜在的な駐車場利用がどれだけ見込めるのか、周辺駐車場への影響など大変未知数で、立体駐車場をつくれば駅の利用がふえるだろうという安易な考えにも見える計画であります。エキータのテナントから立駐の嘆願書が出されたことが一つの要因だというふうに考えますが、エキータは331台の駐車場、２時間まで無料です。それ以降は１時間200円、１日700円で駐車場収入も得ているわけですから、果たしてこのエキータ利用客への影響がどうなのか。また、エキータ駐車場が駅利用者の駐車で使えない状況なのか、こういった実態についてどのような調査をされたのかお伺いいたします。 347 【藤井交通政策課長】　エキータ駐車場の駐車状況についてでございます。さきに実施いたしました前橋駅パークアンドライド駐車場整備基礎調査におきまして、エキータ駐車場の低層階を中心に早朝より多くの駐車車両があることが確認されております。また、交通政策課におきましても、随時エキータ駐車場の駐車状況を確認しておりますが、多くの店舗が開店します午前10時よりも前に低層階を中心に多くの駐車車両があることを確認しております。エキータからの要望内容と同様の状況であると理解しております。 348 【小林（久）委員】　私も何回かエキータの駐車場を見させていただきましたけれども、確かに２階、３階の部分は車がとまっていることが多いですが、その上の階は本当にがらがらな状況であります。エキータ利用の方々がどれくらいエキータ駐車場を利用しているのかということも含めてですが、また平面駐車場のほうですけれども、最大８割方駐車があるということで、日曜、祝日などは大変あいているということを見てまいりました。駐車場の有効活用という上では、やっぱりエキータ駐車場があいているままでいいのかということもあると思うんです。立体駐車場がせっかく隣にありながら、さらにまた立体駐車場をつくるということは果たしてどうなのかという上でも、しっかり考える必要があるのかと思います。そして、民間のプロポーザル方式で民活民営で行うという方針が出されました。エキータについてもそうですけれども、店舗が今どんどん撤退している状況で、本当にエキータが寂しい限りとなっています。民間についてはもうからない、採算が合わないということでは撤退してしまうことが明らかになっています。駐車規模を300台以上にふやすこと等々のご説明もありましたが、保守点検や管理運営などの利益を出そうとすれば、その管理運営がどうなるのかも本当に心配するところで、最悪の場合撤退ということなどにもなりかねないと思うんです。このプロポーザル方式、民活については、現時点でいろいろと問題があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。 349 【藤井交通政策課長】　プロポーザル方式で事業者を選定するということに関しましては、我々といたしましては、審査委員会をしっかり設置いたしまして、その委員さんの中には中小企業診断士の資格のある方もついていただきまして、提出された財務書類や事業収支計画書など、継続的な事業が可能であるかどうか、しっかりした管理運営ができるか、こういったことも審査する予定でございます。また、プロポーザル方式は価格のみによる競争入札とは異なりまして、総合的な見地から業務の履行に最も適した事業者を決定できるために採用しているものでございます。 350 【小林（久）委員】　契約期間が20年から30年ということですけれども、期間終了後の施設をどうするのか、譲渡などをどうするのか、そういった取り決め等々も必要になってくると思います。また、期間中に料金の改定等々もどうしていくのかも考慮しなくてはいけない問題かと思います。駅前については、この間前橋駅北口駐車場、そしてエキータの集客も含めてさまざまな店舗の導入等も図ってまいりましたが、なかなかこの駅前が統一的なものになっていない、ばらばらな感じを受けるわけです。駅の利便性向上や鉄道利用促進という大きな目的があるのですから、駅の構内、そして駅前も含めた整備についてもう少し総合的に考えていくべきではないかと思います。立体駐車場は今現在では時期尚早と考えますが、さらなる検討がもう少し必要ではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。 351 【藤井交通政策課長】　ご指摘をいただきました前橋駅周辺の活性化につきましては、公共交通の充実はもとより、住環境や福祉、商業、教育、文化といった多様な都市機能が集積するまちづくりに向けた総合的な施策が必要であると考えております。これまでも関係部署が連携しながら、駅北口の広場や商業施設等産業誘致など駅周辺の活性化に取り組んでまいりました。このたびのパークアンドライド駐車場整備につきましても、活性化に向けた総合的施策展開の一つでございます。迅速に対応していかなければならないと考えております。前橋駅の利便性向上と鉄道交通の利用促進はもとより、駅周辺の活性化に向けまして、引き続き都市計画と公共交通とが連携し、一体となったまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 352 【小林（久）委員】　平面駐車場がいいという市民の声もあります。立体駐車場をつくってほしいと本当に市民が望んでいるのかどうか、ここのところはしっかり精査していただきたいと思います。　デマンドバスについてお伺いいたします。大胡、宮城、粕川３地区内を電話で呼び出し、200円の定額で利用できるバス停方式のふるさとバスが平成19年から本格運行して８年が経過したところでございます。利用者から便利に利用していますという声もお聞きしております。ふるさとバスで外出することで、かかりつけの医者を利用したり、あいのやまの湯に行ったり、便利に使っているという利用者の声もお聞きしています。一方で、わずか数百メートル余りのバス停まで行くのが本当に大変だという声もお聞きしております。そこでまず、バスの利用者数の推移と利用実態をお聞きしたいと思います。 353 【藤井交通政策課長】　ふるさとバスの利用状況についてでございます。本格運行を開始いたしました翌年度、平成19年度の実績では、４万186人の方に利用いただいております。その後平成20年度は３万9,381人、平成21年度は３万8,019人、平成22年度は３万7,691人と減少傾向にありましたが、平成23年度には３万8,264人、平成24年度は３万8,964人と微増に転じ、平成25年度実績では３万8,736人となっております。 354 【近藤（登）委員長】　小林委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 355 【小林（久）委員】　数が少しふえては横ばいという形だというふうにお聞きしました。この利用する年代、そしてまたその利用目的がわかりましたらお伺いしたいと思います。 356 【藤井交通政策課長】　平成25年度の実績となりますが、運行事業者でございます赤城タクシーから毎月報告をいただいております。これによりますと、年代別の利用者の内訳といたしましては、おおむね中学生以下が２％から４％、高校生以上の大人が28％から34％、高齢者が62％から69％で推移しております。なお、全体の利用者のうち高齢者の女性の方の利用がおおむね50％以上を占めていることが特徴となっています。 357 【小林（久）委員】　バス停等々の見直しを図って増設もしてきたことは承知しております。そこで、８年を経過して、乗車数が１日当たりにすると120人前後でしょうか、ある程度固定化している状況があると思いますが、こうした中で市民からの要望が強いのは、停留所方式ではなく、ドア・ツー・ドア方式にしてほしい、富士見地域でもこうした要望が高いと聞いております。現在車体はワンボックスを使っておりますけれども、タクシー車両にかえたこうしたドア・ツー・ドア方式が利便性を図る上でも採用すべきじゃないかと思いますがいかがでしょうか。 358 【藤井交通政策課長】　ふるさとバスのドア・ツー・ドア方式への考え方でございます。ふるさとバスは、ただいま申し上げましたように、子供から高齢者まで幅広い年代の方にご利用いただいております。現状のバス停方式による運行が基本であると考えております。一方で、現在移動困難者対策の視点からでまんど相乗りタクシー社会実験を行っております。この社会実験は、高齢者や運転免許証をお持ちでない方、自分の自由になるマイカーをお持ちでない方などを対象としております。タクシーを使ったドア・ツー・ドア方式によるサービスですので、高齢化社会を見据えた新たな輸送サービスとして有効であると考えております。 359 【小林（久）委員】　移動困難者対策と交通不便地域、デマンドバスとのすみ分けということですが、ふるさとバスと全市域デマンドの整合性なんですけれども、この大胡、宮城、粕川のふるさとバスの地域でも高齢化社会が進んでいる中で、移動困難者も大変多くなっています。今後このふるさとバスと全市域デマンドのすみ分けは、どういうふうに図っていくのか伺います。 360 【藤井交通政策課長】　ふるさとバスと全市域デマンド化との整合についてでございます。本市では、公共交通不便地域対策と移動困難者対策の２つのアプローチからデマンド型公共交通の導入を進めております。ふるさとバスのような公共交通不便地域対策としてのデマンド型公共交通は、どなたでもご利用できますが、運行区域を限定するという特色がございます。具体的には山間部や農村部などのように、居住地が点在していて、定時定路線方式の路線バスでは十分な輸送サービスが行き届かない地域において有効な手段と考えております。この手法は、定時定路線型の公共交通とうまく組み合わせることで、公共交通不便地域の解消につながっていくと考えております。一方、今年度社会実験を行いますでまんど相乗りタクシーは、移動困難者対策として実施するものでございまして、人を限定する支援策でございます。運行区域については、最終的には市内全域が移動対象となるよう既存の路線バスの影響を慎重に計測し、研究を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、公共交通不便地域として位置づけられておりますふるさとバスと社会実験中のでまんど相乗りタクシーのすみ分けを図りまして、２つの移動支援策が共存、両立できますように、また市の財政負担も考慮しながら制度設計を考えていきたいと考えております。 361 【小林（久）委員】　ぜひ２つの制度がうまく整合性が図れますように、そして全市域デマンドバスの早期実現に向けまして、ご努力をお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 362 【近藤（登）委員長】　ほかにご質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 363 【近藤（登）委員長】　ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 364 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【近藤（登）委員長】　これより討論に入ります。　討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることとします。 365 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【近藤（登）委員長】　これより付託を受けた議案第84号、第94号、以上２件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 366 【近藤（登）委員長】　起立多数です。　よって、議案第84号、第94号、以上２件は認定すべきものと決まりました。 367 　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【近藤（登）委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 368 【近藤（登）委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 369 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【近藤（登）委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時３２分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。

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前橋市議会 2014-09-17 平成25年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2014-09-17

前橋市議会 2014-09-17
平成25年度決算委員会_総務委員会　本文開催日: 2014-09-17