前橋市議会 2014-09-16
平成25年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2014-09-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【
小曽根委員長】 これより
建設水道常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【
小曽根委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【
小曽根委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【
小曽根委員長】 本委員会は、10日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【
小曽根委員長】 これより質疑に入ります。
（長 沼 順 一 委 員）
6 【長沼委員】 おはようございます。それでは、何点かにわたり質問をさせていただきます。
初めに、
生活道路後退用地整備事業についてお伺いいたします。市内の既存集落には、幅員４メートル未満の道路後退が必要となる狭隘道路が数多く存在していますが、
道路後退用地の整備を行う
生活道路後退用地整備事業の事業概要についてお伺いいたします。
7 【
井田建築指導課長】
生活道路後退用地整備事業は、建築基準法の規定により、道路後退が必要な４メートル未満の狭隘道路について、市民負担を軽減しながら
道路後退部分を整備することを目的としています。具体的には、後退部分の寄附を受ける場合は、市で測量、分筆、
所有権移転登記を行い、奨励金の交付及び
道路後退部分の舗装等の整備を行います。なお、現況の後退部分における整備のみの場合には、使用貸借による
舗装整備等も行っております。
8 【長沼委員】 ただいまの説明では市で測量等を行っておるということですが、私の感覚ではなかなかまだこの事業をよく知らない人が多いんではないかと思いますので、今後一層こういう事業があるんだよということをいろんな機会でお知らせをしていただきたいと思っております。
続きまして、昨年１年間の整備実績についてお伺いいたします。
9 【
井田建築指導課長】 平成25年度の整備実績につきましては、寄附による整備が63件、使用貸借による整備が10件、合計73件で整備延長は約1,881メートルでございました。
10 【長沼委員】 続きまして、今後の取り組みについてお伺いいたしますが、本事業は市民の負担軽減をしつつ狭隘道路の整備を行うことにより、狭い道路での車両のすれ違いや緊急時の車両の進入など日常生活における安全、安心なまちづくりに寄与するという観点からも、積極的に事業を推進するものと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、本事業により後退した部分における事業終了後の私的利用の有無等についての確認はどのように行うのか、あわせてお伺いいたします。
11 【
井田建築指導課長】 今後の取り組みでございますが、これまでと同様に広報やホームページの掲載、
建築確認申請時における制度の紹介等の周知活動にあわせ、道路部局とも連携し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。また、本事業の使用貸借により後退した部分につきましては、従来から行っている違反建築物のパトロールにあわせ、定期的に巡回し、利用状況の確認を行ってまいりたいと考えております。このような取り組みにより、市民の身近なまちづくりとして、今後も事業の推進を図り、狭隘道路の整備に努めてまいりたいと考えております。
12 【長沼委員】 続きまして、二中地区第三
土地区画整理事業についてお伺いいたします。二中地区第三
土地区画整理事業については、平成５年度から事業は開始され、今年度で21年目となりますが、地区内にある大規模工場の
マニハ食品は、昨年度
朝倉工業団地に工場移転がおおむね終了したことにより、当該地区の建物移転は残り11件と、事業も終息に向かっている状況であることは既にお聞きしております。そこで、二中地区第三における平成25年度決算では、約13億4,000万円の支出とのことですが、主な事業内容及び進捗率についてお伺いいたします。
13 【
林区画整理第二課長】 二中地区第三
土地区画整理事業の平成25年度の実績といたしましては、
マニハ食品の工場移転を初めとした建物移転が
繰り越し物件を含めまして48戸、また
都市計画道路表町西片貝線の一部開通など道路工事が５件、延長といたしまして571メートルを施工しております。進捗率といたしまして、建物移転が98.7％、道路工事が86.0％となっております。
14 【長沼委員】 続きまして、今後の予定についてお伺いいたしますが、平成25年度の事業内容について答弁をいただきましたが、
マニハ食品の
朝倉工業団地への工場移転とあわせ、地区内にある
マニハ食品の既存工場も昨年度から本格的に解体が始まり、ことしの６月にはほぼ解体が完了し、旧本社以外の工場部分は既に更地の状態であることは現地で確認しております。
マニハ食品の既存工場が移転し、解体したことにより、
児童文化センターの南側の広瀬川に新橋をかける
都市計画道路表町西片貝線の整備が本格的に進められる状況になったことは、既にお聞きをしています。この新橋がかけられ、また地区内の
当該都市建設道路が整備されれば、中川小学校の西側を通り、国道50号を経て、前橋駅に直結する幹線道路として、両片貝町など東部地区の住民は駅や中心市街地へのアクセスとして、大変便利になると期待しており、一日も早い整備を望んでいるところであります。
そこで、表町西片貝線の広瀬川にかかる新橋を含めた今後の整備状況と地区内における
当該都市計画道路の完成予定についてお伺いいたします。
15 【
林区画整理第二課長】 表町西片貝線につきましては、本地区を東西に横断する延長約530メートル、幅員は両側３メートルの歩道を含めまして、15メートルとする幹線道路でございまして、昨年度三河町一丁目の一部区間、地区内延長の16％に当たる85メートルの整備を行っております。完成予定につきましては、今年度に広瀬川にかかる新橋の工事に着手し、順次整備を進め、平成28年度の完成を目指してまいりたいと考えております。
16 【長沼委員】 続きまして、橋梁の
長寿命化修繕計画につきまして何点かお伺いいたします。
本市は、生活の移動手段における自動車への依存度が高いことから、持続的な地域発展のためには道路を構成する橋梁の健全性を持続的に維持することが大きな課題であると思います。今ある橋梁を少しでも長く使うことにより、橋梁の撤去やかけかえなどにかかる費用を削減するための
橋梁長寿命化は今後ますます重要になると考えます。そこで、平成25年度に１億5,000万円で修繕工事を実施した２件の橋梁は、建設後何年経過したもので、どのような修繕が必要だったのか、その概要についてお伺いいたします。
17 【
加藤道路管理課長】 平成25年度の
橋梁長寿命化修繕計画として実施いたしました２件の工事についてでありますが、１つは
東部バイパス上のＪＲ両毛線にかかります東部陸橋でありまして、建設後41年を経過しております。もう一つは、西部環状線で同じくＪＲ上越線にかかる西部陸橋でありまして、こちらは建設後32年を経過した橋梁でございます。また、修繕の概要につきましては、両方の橋梁ともにコンクリートの収縮、膨張を調整するために設置してあります伸縮装置の交換と経年劣化によりひび割れが多数発生しておりましたので、橋梁本体が深刻なダメージに至る前にこれらの修復、補強などの修繕を行ったものでございます。
18 【長沼委員】 続きまして、修繕工事後の橋梁の状況についてお伺いいたしますが、平成25年度に修繕工事を実施した２つの橋梁は、その結果何年ぐらいの長寿命化が図られたのか、お伺いいたします。
19 【
加藤道路管理課長】 修繕を行った結果、何年寿命が延びたかというご質問でございますが、
長寿命化計画におきましては、個々の修繕工事で何年寿命が延びるといった定量的な評価はしておりません。今後100年の間原則かけかえをしないで健全性を維持していくために、損傷の少ない段階から必要な部分に必要な修繕を計画的に行っていくという考え方を基本としております。したがいまして、昨年度に修繕を実施いたしました２つの橋梁に関しても、この後数回の修繕を繰り返していくことが必要となるものであります。
20 【長沼委員】 続きまして、今後の事業の進め方についてお伺いします。
長寿命化の考え方は理解しましたが、今年度の７月に
道路法関連の改正がなされ、
長寿命化計画の対象が238橋から1,306橋に大幅に増加したことは承知していますが、厳しい財政の中予算確保などで大変難しいと考えます。そこで、今後事業を進めていく上で、国からの支援はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
21 【
加藤道路管理課長】 ご質問のとおり、事業を進めていく上で予算の確保は最も重要な課題であると考えております。今般の法改正によりまして、全国の市町村にとっては大変厳しい財政負担を余儀なくされることになりました。これに関して、国では市町村に向けまして、どのような支援の要望があるかといった
アンケート調査などを行っておりますが、ほとんどの市町村で財政的な支援を要望しているという状況でございます。現段階では、具体的な支援内容については明らかにされておりませんが、
長寿命化修繕計画に位置づけられた点検、設計、工事などにかかる費用につきましては、交付金や補助金の対象としまして、今後優先的に配分するという意向が示されております。
22 【長沼委員】
東京オリンピック、今から50年ぐらい前ですか、当時にかけかえられた橋が多いのかなと思っておりまして、本当にこれから長寿命化に向けての整備というのが大変重要になってくると思いますので、限られた予算の中ででも重要箇所から順次整備をお願いしておきます。
続きまして、大洞地区の水道施設再整備についてお伺いいたします。赤城山では、ことしの夏も涼を求めて市内、そして県外からも大勢の観光客が訪れました。また、
観光イベントとして８月の第26回
赤城山夏まつりや第33回あかぎ大沼・
白樺マラソン大会が開催され、大勢の参加者でにぎわったと聞いております。そして、今月の28日には第４回を迎えるまえばし
赤城山ヒルクライム大会が盛大に開催される予定であります。赤城山は、今後もますます観光客が増加していくことが予想される中、重要な
ライフラインの一つである水道水の安全で安定した供給は今後の赤城山観光に大きくかかわるものと考えております。そこで、平成25年度の決算資料を拝見しますと、
赤城山大洞地区の
簡易水道統合後整備事業に着手と記載されております。そこで、大洞地区の再整備におけるこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
23 【
内田水道整備課長】 大洞地区の再整備におけるこれまでの取り組みについてでございますが、大洞地区の水道施設は昭和34年の創設当時のままであり、老朽化が進んでいる状況であります。そこで、水道局では
簡易水道統合後整備事業として国庫補助金を活用し、平成24年度から28年度の５カ年で配水
管や配水池等の全面更新を計画いたしました。平成24年度には、事業費約1,900万円で主に施設及び
管路の詳細設計などを行い、平成25年度は老朽化した配水
管の布設がえ工事として事業費約5,800万円、口径50から150ミリメートルの配水
管を約2,500メートル布設いたしました。
24 【長沼委員】 続きまして、今後の整備予定についてお伺いいたします。
平成25年度までの整備状況について答弁をいただきましたが、ことしの夏は広島県を初め、西日本から東日本までの広範囲にわたり大雨が降り、大規模な土砂災害が発生し、今も復旧活動が行われております。赤城山で同様なゲリラ豪雨による土砂災害が発生したとなれば、大洞地区は孤立し、大勢の観光客が被害に遭うやもしれません。そのような孤立した状況においても、
ライフラインの確保、特に飲料水の供給は重要であり、一刻も早く水道施設の整備を完了させる必要があると思います。しかし、大洞地区は極寒地であり、自然環境も厳しいことから、施設整備には時間がかかると思われます。そこで、再整備が急がれる中今後の整備予定についてお伺いいたします。
25 【
内田水道整備課長】 今後の整備予定についてでございますが、委員さんのご指摘のとおり大洞地区は極寒地であることから、整備できる期間が５月から11月ごろに限られてしまいます。また、観光地でもあるため、いろいろな制約があり、通常の工事と同様に進捗させることが難しいなど、厳しい施工条件ではありますが、早期発注に努め、
管路工事は今年度で整備を完成する予定となっております。
また、施設につきましては、今年度より浄水場の整備工事を着手しております。今後は、工事内容と厳しい施工条件等を考慮いたしまして、平成28年度までの３カ年で実施する予定でございます。
26 【長沼委員】 続きまして、計装設備の改修についてお伺いいたします。水道局の最大の使命の一つとして、市民の皆様に安全で安心な水道水を安定供給することが使命であると認識しております。その中で、浄水課においては深井戸などの水源、浄水場及び県央水道の受水場を初め、165カ所から成る水道施設の維持管理を行っているとお聞きしています。それらの各施設に設置されている機械、電気設備には多くの機器類があると伺っておりますが、計装設備と言われる機器類はどのような役割と種類があるのか、また施設全体で何台あるのか、お伺いいたします。
27 【
藤沢浄水課長】 計装設備の役割でございますが、深井戸等から取水した原水を浄水過程を踏まえて市民の皆様に安全な水道水として配水されるまでの間の水量、残留塩素、濁りなどの状況を把握するために重要な役割を果たしております。機器類の種類でございますが、深井戸の取水量や配水量を計測する流量計、配水池やろ過池の水位を測定する水位計、水道水の
残留塩素濃度をはかる
残留塩素計、原水の濁りを計測する濁度計、配水ポンプの圧力や送水量を制御する調節計などがあります。また、施設全体の総数でございますが、平成25年度末現在で356台になります。
28 【長沼委員】 続きまして、平成25年度の実績と平成26年度の予定についてお伺いいたしますが、平成25年度は計装設備の
改修工事費が2,140万9,500円でありましたが、その工事内容について、また平成26年度の工事箇所と工事内容をお伺いいたします。
29 【
藤沢浄水課長】 平成25年度の計装設備の工事内容につきましては、流量計７台、濁度計２台、水位計２台、圧力計２台の合計13台の設備の取りかえを行いました。平成26年度の工事箇所と工事内容でございますが、電磁流量計を田口３号水源、野中８号水源及び
青梨子受水場、沼の窪浄水場の４台、水位計を
敷島浄水場の２号ろ過池と２号配水池、芦が関浄水場、米野配水場の４台、
残留塩素計を
泉沢浄水場、
小坂子浄水場の２台、調節計を
総社浄水場の１台、合計11台を2,243万8,000円の予算で取りかえる予定でございます。
30 【長沼委員】 続きまして、計装設備の改修計画についてお尋ねいたします。
計装設備の機械類は、全体で356台ということでありますが、余りにも数が多いことがわかりました。この数が多い計装設備の改修工事は、年次計画で実施されると思いますが、どのくらいの間隔で実施していくのか、今後の改修計画をお伺いいたします。
31 【
藤沢浄水課長】 今後の改修計画でございますが、水道設備の計装装置の耐用年数は、７年から15年と言われております。本市の場合計装設備の改修工事は、機器ごとの重要性に応じて10年、15年、20年等の間隔で更新しております。また、今後についても定期的に実施しております計装機器類の点検を行い、機器類の延命を図りながら、計装設備の改修を計画的に実施していく予定であります。
32 【長沼委員】 続きまして、
前橋水質浄水センター２系散
気装置更新工事についてお伺いいたします。前橋市
水質浄化センターは、昭和38年の供用開始以来50年以上が経過している施設であると伺っております。老朽化した施設を適正に維持管理していくには、長期的な計画に基づいて改築や更新を行うことが重要であり、下水道施設についても
長寿命化計画を策定して対応しているとお聞きしております。つきましては、平成25年度に実施した２系散
気装置更新工事の概要についてお尋ねいたします。
33 【
堀越下水道施設課長】 ２系散
気装置更新工事の概要でございますが、３系列ある
水処理施設のうち、昭和48年に供用開始した２系の
水処理施設で、下水を生物処理していく過程で最も重要な反応槽と呼ばれる水槽に微生物が活発に活動するために必要な空気を送る機器が経年劣化によりまして能力が低下してきたため、更新をしたものでございます。２系処理施設の反応槽は、全部で４池ございます。平成24年度に１池目を実施し、今回が２池目の更新工事を行ったものでございます。
34 【長沼委員】 続きまして、事業実施後の効果についてお伺いいたしますが、老朽化した設備機器を
長寿命化計画に基づき改築、更新することにより、下
水処理施設の延命化が図られるのはもちろんですが、今回の散
気装置更新工事を実施したことによる維持管理面での事業効果についてお伺いいたします。
35 【
堀越下水道施設課長】 事業効果についてでございますが、散気装置は先ほどお答えしたとおり、反応槽に空気を送る装置でございます。大量の電気を消費いたします。更新に当たっては、省電力化された機器を採用いたしました。これにより電気使用量を大幅に削減することができました。試算によりますと、２池工事が完成した平成25年度は、更新前の平成23年度と比較して年間の電気使用量が約39万キロワットアワーの削減、金額にして約740万円の削減となりました。
36 【長沼委員】 最後の質問でありますが、今後の対応についてお伺いいたしますが、先ほどのお答えで電気使用料金が約740万円も削減され、大変効果のある更新工事であることが理解できました。このことから残り２池についても順次更新工事を行うことによる効果は大きいと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。
37 【
堀越下水道施設課長】 委員さんご指摘のとおり、残り２池の更新を継続して行うことは必要と考えております。しかし、前橋
水質浄化センターは昭和38年から供用開始し、施設全体が老朽化しており、耐用年数を超過した機器や耐用年数に近づいている機器も数多くございます。今後の対応につきましては、散気装置だけでなく、その他施設の劣化度を総合的に判断し、次期長寿命計画に位置づけて事業を進めてまいりたいと考えております。
38 【長沼委員】 全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（丸 山 貞 行 委 員）
39 【丸山委員】 それでは、順次お伺いさせていただきます。
まず最初に、公営企業会計決算関係について何点かお伺いさせていただきたいと思います。平成25年度の水道事業の総収益は61億1,278万6,046円、総費用は59億9,950万円余となっておりまして、その差し引い金額１億1,324万円余が純利益となっております。収支の均衡を示す収支比率は、全国平均はやや下回っているものの、100％を超えて101.9％という状況で、対前年比1.5％増という状況になっております。節水意識の向上、節水機器の普及とともに、社会経済状況が厳しい中にあって、経営環境も大変厳しい状況が続いている中、公営企業職員の皆様には大変なご努力をいただいたものと受けとめています。そこでお伺いいたしますけれども、平成25年度の事業執行に当たりまして、特に留意した点、決算に当たりましての特徴、特筆すべき事項をまずお伺いいたします。
40 【西澤経営企画課長】 平成25年度の水道事業の事業執行に当たり留意した点でございますが、平成25年度は平成23年度からの３カ年の財政計画期間の最終年次として、財政計画に位置づけた事業を確実に実施することに留意し、計画に基づいて浄水施設等の改良事業や配水
管布設工事を実施いたしまして、新たに老朽化対策、耐震化対策として水道創設期より供用されております経年
管布設がえ工事も計画に基づいて着手いたしました。なお、決算に当たっての特徴や特筆すべき事項ですが、業務状況の面では年間配水量は4,963万立方メートルとなり、前年度に対し0.8％ほど減少しておりますが、有収水量におきましては前年度に対し１万1,000立方メートルほど増加いたしました。これによりまして、水道料金である給水収益は54億9,443万円ほどとなり、前年度に対し1,800万円ほど増収となっております。さらに、収入面では水道加入金が１億8,599万円ほどとなり、前年度に対し1,990万円ほど増収となりました。これは、消費税増税に伴う駆け込みにより住宅着工件数が伸びたことが要因であると考えております。
一方、支出面では主に支払利息が４億1,940万円ほどとなりまして、前年度に対し6,400万円ほど減額となっております。これは、平成24年度まで実施されておりました公的資金補償金免除繰上償還制度活用により、支払利息が圧縮されたことが要因であると考えております。
41 【丸山委員】 個別に伺いをさせていただきます。
まず、水道事業におきまして、土地売却益6,632万円余並びに放射能関連東京電力賠償金242万7,375円、下水道事業におきましては、放射能関連東京電力賠償金が3,888万6,956円と計上されておりますが、内訳並びに状況をお伺いいたします。
42 【西澤経営企画課長】 土地売却益6,632万9,478円につきましては、現在ばら園の駐車場となっております荒牧町にあります群馬県地方自治研修所跡地を市一般会計に売却した収益でございます。なお、本件は平成23年度から25年度までの３カ年分割で収納いたしました。また、水道事業における放射能関連東京電力賠償金242万7,375円の収入につきましては、前年度に実施いたしました各浄水場及び水源の放射能測定業務にかかる経費を東京電力から受け入れたものでございます。さらに、下水道事業における放射能関連東京電力賠償金3,888万6,956円の収入につきましては、前年度に実施した公共下水道施設の放射能測定業務や脱水汚泥の運搬や処理などにかかる経費を東京電力から受け入れたものとなっております。なお、平成25年度中に収入になった東京電力賠償金につきましては、水道事業及び下水道事業ともに平成24年度中に本市が執行した放射能関連業務に対しての賠償金でございまして、両事業とも請求額全額が収入済みとなっております。しかしながら、下水道事業につきまして平成23年度に行いました溶融炉電気集じん機整備緊急工事費等1,260万円の請求について、東京電力と継続協議となっておりまして、現在原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てている状況でございます。
43 【丸山委員】 放射能関連につきましては、平成24年度分が収入というようなご説明をいただきました。下水道におきましては、焼却灰をいまだに保管している状況も続いておりますし、放射能で汚染された施設も手つかずのままというのは承知をしているところなんですが、上水道については、平成25年度も放射能測定業務等は行っていると思うんですけど、それらについては概算で幾らぐらいあるか、その辺は把握されているでしょうか。
44 【
藤沢浄水課長】 平成25年度分の請求はもうしまして、平成26年度に振り込まれました。金額については、ちょっと細かいのがありませんけど、ほぼ前年と同額程度だったと思います。
45 【丸山委員】 上水道並びに下水道もしっかりかかった分は賠償を請求するというような姿勢で今後もお願いしたいと思います。
次に、水道事業の関係ですが、給水原価は１立方メートル当たり143円26銭で、対前年比1.3％の減となっております。供給単価を見ますと、対前年比0.3％増となっておりますが、これらの要因についてお伺いいたします。また、給水原価が供給単価を上回っておりまして、単純計算ですが、１立方メートル当たり11円59銭の損失となっております。今後の上水道事業の運営についてのお考えをお伺いいたします。
46 【西澤経営企画課長】 給水原価、供給単価の増減の要因でございますが、給水原価につきましては、有収水量１立方メートル当たりどの程度費用がかかっているかをあらわす数値でございまして、経常費用を年間有収水量で除して算出いたします。平成25年度におきましては、経常費用におきまして主に支払利息が減少した一方、年間有収水量は微量ながら増加いたしましたので、給水原価は前年度より１立方メートル当たり1.83円減少いたしました。また、供給単価につきましては、有収水量１立方メートル当たりどの程度収益を得ているかをあらわす数値でございまして、給水収益を年間有収水量で除して算出いたします。平成25年度におきましては、猛暑の影響で有収水量並びに給水収益とも伸びたため、供給単価は前年度より１立方メートル当たり0.4円上昇いたしました。なお、多少改善されたとはいえ、依然給水原価が供給単価を上回っている状況は、経営上は好ましい状況とは考えておりません。今後料金の見直しも必要になるものと考えておりますが、まずは現在の財政計画に基づき安全、安心な水を安定して供給し続けられるよう着実に各事業を推進していくことが大切であると考えております。
47 【丸山委員】 大変厳しい状況はわかったわけですけれども、引き続き安全、安心な水の安定した供給に努力されるようお願い申し上げます。
次に、下水道事業についてですが、下水道事業全体の収支の均衡を示す総収支比率は、対前年比0.5％増の100.7％となっております。全国平均であります104.7％と比較をすると、低い値ではありますが、100％を超えているということで、安定化が図られていると判断できる数値となっております。営業収支比率は、対前年度比２％減の91.9％となっております。全国平均116.6％を大きく下回り、収益性の低下が続いているという状況にありますけども、これらの数値をどのように捉えているのか、ご所見と今後の施策展開についてお伺いいたします。
48 【西澤経営企画課長】 平成25年度の下水道事業における営業収支比率が前年度より２ポイント下がり、低下傾向にあるということについてでございますが、事業実績といたしましては、平成25年度におきましても下水道
管渠新設工事などによりまして、処理区域は46.4ヘクタール、処理人口も136人増加し、その結果営業収益である下水道使用料は、31億3,120万円ほどとなり、前年度に対し1,500万円ほど増収となりました。一方、営業費用におきましては、特に保有資産の大きさから減価償却費の占める割合が51％と多く、また処理区域拡大に伴う流域下水道管理運営費などの経費も伸びております。その結果、営業費用におきまして前年度に対し5,690万円ほど増加いたしまして、営業収支比率が下がる結果となっております。営業収支比率につきましては、営業収益と営業費用の関係で計算されます。営業収益の多くの部分を占めるのは、使用料収入でありまして、現在のままでは大きく伸びることは難しいと考えられます。これに対しまして、営業費用は老朽化への対応など今後ますます増加することが見込まれます。したがいまして、経営的には将来的にも厳しい状況が見込まれますが、今後も効率的な事業執行に努め、安定した事業運営に努めてまいりたいと考えております。
49 【丸山委員】 下水道の処理区につきましては、現在調整区域まで広げているということを考えますと、これまでより効率性が悪くなっているという実態は私も承知をしているところでありますけれども、都市計画という側面もあって、これはいたし方ない部分もあるかなとは思うんですけれども、引き続き安定した経営運営にご努力をお願いしたいと思います。ただ、これまでも効率的な事業執行に努めていただいていると思うんですが、それも限界はあると思いますので、その辺を加味しながら、私もどういうふうにしていいかはっきりわからない状況ではありますけれども、引き続き極力安定した事業運営に努めていただくようお願いいたします。
次に、収納率の関係でお伺いいたします。下水道使用料、水道料金の収納率を見ますと、どちらも98％を超えている状況になっております。反面水道料金滞納額は、前年度より若干減少しているものの１億3,810万円余、加えまして下水道使用料の滞納額も8,138万円余となっております。料金徴収等は上下水道連動していることから、合計しますと滞納額が２億2,952万円余となっております。これまで滞納額の減少に向けまして数々の取り組みをいただいていることは承知しておりますが、改めて要因、対応状況、課題、そして今後の施策展開をお伺いいたします。
50 【西澤経営企画課長】 まず、滞納の要因といたしましては、生活の困窮、納期限内納付等のルールを守っていただけない、あるいは支払う能力はあるのに滞納を繰り返すという悪質なものなどさまざまな要因がございます。
次に、対応といたしましては、生活困窮者につきましては、履行延期の特約を適用いたしまして、分納誓約に基づき計画的な納付を指導しております。また、納期限を守らない滞納者には、督促状の送付、電話による督促、訪問による滞納整理を実施しております。なお、それでも料金を支払わない悪質な滞納者には、水道法上認められております措置であります給水停止を執行しております。収納率の向上を図るためには、滞納者をふやさないこと、滞納額を縮減していくことが課題と考えております。そのため督促状送付後電話による催告を重点的に実施するとともに、月平均５回、年間約60回の給水停止を実施いたしまして、債権の早期回収に努めております。今後も電話による催告の重点的な実施と戸別訪問による滞納整理、また給水停止の執行を継続的に実施するとともに、差し押さえなどについても検討し、債権の早期回収と滞納額縮減に取り組んでいきたいと考えております。
51 【丸山委員】 水道料金あるいは下水道使用料とも企業経営にとりましては根幹をなす大切な財源であると思います。公平性あるいは受益者負担の原則等から考えますと、引き続き滞納が極力生じない、未納が生じないような取り組みをお願いさせていただきます。
次に、不納欠損についてお伺いさせていただきます。水道料金不納欠損額は1,832万円余、下水道使用料の不納欠損額は993万円余となっております。合計しますと2,826万2,138円となりますけれど、この不納欠損が生じた要因、そして対応状況、さらには今後の課題がありましたらお聞かせ願います。また、受益者負担という点を考えますと、公平、公正な徴収業務の執行、とりわけ不納欠損処理については特段の配慮が必要と考えますが、その不納欠損の判断基準についてもお伺いいたします。
52 【西澤経営企画課長】 不納欠損の要因でございますけども、行き先不明、破産、倒産、死亡などがございます。行き先不明につきましては、無届けで転居をする方の中で、住民登録をしていない方がいるため、追跡調査をすることができず、転居先不明のため不納欠損に至るケースが多くあります。そのため水道使用開始届け時に可能な限り自宅、勤務先、実家等複数の連絡先を聞き取りまして、住民登録がない方であっても、転居後に追跡調査をできるよう努めております。また、転出で中止される方のうち、過去に滞納歴がある納付書払いの方は、滞納する確率が高いと考えられますので、転出時に極力現地での精算を実施し、未然の滞納防止に努めております。なお、生活困窮による滞納者に対しては、滞納額の納付納入義務の承認の上、分納誓約書を徴収することで時効の中断措置を講じております。
不納欠損の今後の課題につきましては、不納欠損処分されずに抱えている未収債権について、今後債権調査を完了させ、債権の管理に関する条例に基づき適正な処理に努めていきたいと考えております。なお、不納欠損の判断基準でございますが、水道料金については消滅時効に係る時効期間２年が経過した未収債権のうち、回収の見込みのないものや債務者の死亡、所在不明、自己破産等により徴収の見込みがないと認められる未収債権は、前橋市債権の管理に関する条例に基づき、債権放棄を行い、不納欠損の処理をしております。なお、下水道使用料については、地方自治法第236条の規定により、５年の消滅時効期間経過後不納欠損の処理をしております。
53 【丸山委員】 収納業務あるいは滞納整理等については、包括的な外部委託を行っておりますが、調べてみますと、平成25年度は5,590件の滞納整理を行っておりましたが、これは前年度と比較いたしますと、3,525件の減少となっております。率に換算しますと、４割近く滞納整理が減っているというようなことになります。また、ここ５年間の実績を見ても、最も少ない状況となっておりますが、この要因並びに包括的な委託を受けている業者の滞納整理に対する姿勢をお伺いいたします。
54 【西澤経営企画課長】 訪問による滞納整理の件数が減少した要因についてでございますが、自主納付を促すため、電話による督促を強化したこと、また回収の可能性などを見きわめながら訪問するなど、効率的な訪問を実施したことによるものでございます。現年分の収納率を見ますと、平成24年度の98.88％に対しまして、平成25年度は98.85％でありまして、大きく下落したということはございませんので、滞納整理の効率性が図れた部分はあると考えられますが、この訪問による滞納整理件数の減少が若干の収納率の低下に影響した可能性もあると認識しております。そのため委託法人には毎月開催しております業務改善検討会議の中で、訪問による滞納整理件数の増加も含め、見直しを指示しているところでございます。
なお、委託業者の滞納整理に対する姿勢ですけども、平成25年度は結果として若干収納率が落ちてしまいましたが、みずから４月末の収納率を99.0％、各月の調定ごとの最終収納率を99.9％と高い目標を定めるなど、積極的に滞納整理に取り組んでいるものと認識しております。
55 【丸山委員】 訪問による滞納整理の減少については、効率性を高めるため電話等々による対応を行ったというような状況をご答弁いただいたわけでございますが、滞納整理にこれまでかけてきた労力、前年度と比較しますと４割減となっていることを考えますと、契約の内容についても見直しが必要になるという状況にあるとも考えられます。もちろん滞納整理もより効率的かつ効果的に行うことは大切ではありますが、より収納率を高めるための努力も引き続き必要と考えております。平成25年度の収納率は、前年度とそれほど変わらないという状況でありますが、今後収納率の向上に向けて、例えば収納率向上に伴う成功報酬等々を加味した委託業務条件等について検討を行い、実施することも必要と考えます。これらについてのご見解と今後の対応をお伺いいたします。
56 【西澤経営企画課長】 委託法人とは検針、受け付け、中止、精算、滞納整理などの包括的な業務委託契約を結んでおります。各年度によりまして、検針件数や受け付け、中止、精算件数などの増減はございますが、これらを含めて包括的な契約を締結しておりますので、滞納整理件数の減少のみを捉えて現在の契約の変更を行うなどは難しいものと考えられます。しかしながら、委託契約の実績を評価するための指標として、収納率は大きなポイントでございます。収納率の目標数値を設け、達成できた場合の成功報酬等を契約に加味することも収納率向上に向けて有益な方法の一つであると考えられますので、先進的な事業体の取り組みなども調査研究をしながら、契約方法等について検討していきたいと考えております。
57 【丸山委員】 包括的な外部委託というような状況ですので、その受託をしている業者の姿勢というのが収納率に大きく影響するということも考えられます。委託先の事業者と常に連携をいただきまして、委託業務内容を的確に把握しつつ、常に検証を行いながら、より実効性のある施策展開となるよう引き続きのご対応、そしてご努力をお願い申し上げます。
次に、受益者負担金関係についてお伺いいたします。下水道受益者負担金では、滞納額が2,084万円余、不納欠損も18万円余という状況にありますが、それぞれの要因と対応状況、今後の課題についてお伺いいたします。また、分担金における滞納額につきましても2,240万円余、不納欠損額も220万円余となっております。それぞれの要因と対応状況、今後の課題についてお伺いいたします。
58 【渡辺下水道整備課長】 滞納の要因ですが、経済的な理由から支払う余裕がないケースが多く、長引く景気低迷など社会的要因が大きく影響しているものと考えております。不納欠損につきましては、生活の窮迫、居所不明など、滞納処分の執行停止条件に該当し、執行停止後３年または執行停止中に時効を迎えたものでございます。対応状況といたしましては、督促状や催告書の送付、電話や戸別訪問による納付指導、さらには休日の滞納整理などを実施しております。また、個々の状況に沿った形での納付方法等について、相談に応ずるなどの対応もとっております。今後の課題としますと、滞納整理の強化はもとより、新たな滞納の抑制を図ることが重要であると考えております。このため受益者負担金、分担金制度への理解向上に努めるとともに、滞納者の状況を細かく把握した上で対応するなど、より一層の滞納額縮減に取り組んでまいります。
なお、本年度より新たな滞納対策として、本管工事完成後供用開始の告示や賦課対象区域の告示前に接続する場合につきましては、預かり金として接続前に全額を納付いただき、新たな滞納の発生を未然に防ぐ方法に改善しております。
59 【丸山委員】 下水道受益者負担金は、都市計画区域におきまして都市計画税に加え、都市計画事業である下水道整備の一部負担金という形で、敷地面積に賦課しております。分担金は、調整区域において１戸当たりの負担という形で徴収をしております。それぞれ負担をいただいているわけですけれども、その目的は事業費の一部を受益者が負担するということで開始されたものであります。これまで長期間にわたる経過があることから、制度を変えることは大変困難であることは承知をしておりますが、例えば上水道の加入金のように接続時に負担金を徴収するなどの方法を行い、接続を認めるような方法により滞納や不納欠損を減少させることにもつながろうかと考えます。いろいろな課題はあろうかと思いますが、引き続き研究されますよう要望いたします。
次に、上下水道企業債に関連してお伺いいたします。上水道企業債の平成25年度末の未償還残高が177億9,789万円余、下水道事業企業債では平成25年度末の未償還残高は459億6,286万円余となっており、将来負担は依然として大変厳しい状況が続いていると受けとめております。企業債償還に関してどのような対応を行っているのか、また今後の考え方についてもお伺いいたします。
60 【西澤経営企画課長】 企業債償還に関しての対応でございますが、過去に借り入れたものにつきましては、償還計画に基づきまして計画的に償還を行ってきております。なお、新たな借り入れにつきましては、財政計画などを策定する中で、投資計画や借り入れ条件、未償還残高などを勘案して判断しなければならないと考えております。
61 【丸山委員】 公的資金補償金免除繰上償還制度活用によりまして、企業債は５％以上の利率の債権については解消されておりますが、水道事業企業債明細書並びに下水道事業企業債明細書を見ますと、公営企業金融公庫や財務省資金運用部等からの借り入れにおきまして、4.95％を筆頭にまだまだ高利率と言える債権があります。昨今の市場における低金利の状況と比較すると、相当高金利であると受けとめざるを得ない状況にありますが、このご所見並びに対応についてお伺いいたします。
62 【西澤経営企画課長】 高利率の企業債残高でございますが、平成25年度決算におきまして、水道事業債の未償還残高のうち、借り入れ利率が３％を超えるものが32億6,100万円ほどございまして、未償還残高全体に対し18.3％を占めております。また、下水道事業債の未償還残高のうち、借り入れ利率が３％を超えるものは91億3,300万円ほどございまして、未償還残高全体に対し19.9％を占めております。企業債の借りかえにつきましては、平成19年度から24年度まで国の制度として借り入れ利率が５％以上のものを対象に借りかえができる公的資金補償金免除繰上償還制度がございました。本市におきましても、この制度を活用し、水道事業では33億3,200万円ほどを借りかえまして、支払利息額ベースで７億7,000万円ほど圧縮できました。また、下水道事業では84億7,000万円ほどを借りかえ、支払利息額ベースで21億2,000万円ほどの圧縮ができました。なお、現在この借りかえ制度が行われていないため、県市長会等を通じまして、５％未満の残債についても繰上償還制度を継続実施していただきたい旨を機会を捉えて要望を行っております。
63 【丸山委員】 企業債の縮減に向けてご努力をいただいておりますし、繰上償還についても対応いただいているという状況はわかりましたが、国の制度によりまして、借りかえは５％以上かつ期限を切ってとの対応となったことから、現在は繰上償還が認められていない状況にあることも承知しております。上下水道を合計しますと、637億円余の企業債を抱えているわけでございますが、金利負担を軽減することは本市のみならず、基礎自治体の公営企業にとって重要かつ喫緊の課題であると考えます。他市町村と連携を強化いただきまして、積極的に国に働きかけをいただくようお願いいたします。
次に、県央第二水道についてお伺いいたします。県央第二水道につきましては、水需要の減少に伴い、群馬県では当面の対応として、受水市町村の要望を受け入れる形で単価軽減を行っております。人口減社会の到来や節水機器の普及を初め、今後ますます水需要の減少が見込まれる状況にあるわけでありますが、前橋市も人口の推移を見てみますと、20年後の平成42年には人口が現在より約４万人減少し、30万人になると推定されております。前橋市としても知事要望等を行い、その対応を求めていることは承知しておりますけれども、水需要が増加することを前提に計画された県央第二水道でありますし、協定水量であると捉えております。群馬県に対しまして、計画水量や給水単価など将来を見通し、抜本的に見直すよう受益市町村と連携を強化し、群馬県に対応を求めることが喫緊の課題と考えております。ご見解と今後の対応についてお伺いいたします。
64 【西澤経営企画課長】 県央第二水道につきましては、委員さんもご承知のとおり平成10年から受水を開始いたしましたが、その当時に策定した計画水量は、右肩上がりの経済成長を想定したものでございました。その後社会情勢も大きく変化いたしました。少子高齢化や節水機器の普及、生活様式の変化などにより、水需要は減少傾向を続けておりまして、計画水量と現状の受水量は大きく乖離している状況でございまして、将来におきましても、この傾向はさらに大きくなるのではないかというふうに思っております。こうした状況を見直すために、県央第二水道受水団体連絡協議会として、県企業局へ要望するとともに、地元選出の県会議員さんや市会議員の皆様にもご協力をいただいて、市長から県知事へも要望している状況でございます。今後につきましても、受水団体とこれまで以上に連携を深め、水需要の減少や人口減少を踏まえた計画水量の見直しや受水単価のより一層の引き下げ、また協定水量に満たない場合に未達水量の料金をお支払いする制度の見直しも含めた見直しを引き続き要望してまいりたいと考えております。
65 【丸山委員】 県でも現在水需要の減少傾向があるということ、さらには人口減社会が既に起きているということは、承知をしていると思います。その中で、なぜ県央第二水道については見直しが行われないのか、その辺につきまして何か特別な事情があるのかなとも受けとめられるんですが、その辺について部長さんは何か把握されているようでしたらお聞かせ願います。
66 【高橋上下水道部長】 現在県知事要望などで再三にわたり要望をしておりますけども、水量については多少変えるというような回答というか、考えはあるよというようなことは聞いておりますけども、単価についてはちょっと難しいかなというような感覚でおります。
67 【丸山委員】 単価あるいは水量につきましては、市民あるいは広く考えますと、県民に影響するものですから、県としてその辺は十分対応していただきたいと私個人的にも思っているんですけども、残念ながらそれがなかなか実施されないという状況にあるというようなことが続いているわけでありますけれども、あらゆる機会を捉えて市町村の立場の意見をつないでもらわないと、最終的には市民あるいは県民の負担ということにつながるわけですので、引き続きいろいろ問題はあろうかと思いますけど、対応いただきますようよろしくお願いいたします。
水道事業関連は以上としまして、次に移らせていただきます。耐震改修の促進についてお伺いいたします。本市では、平成20年１月に地震による被害の軽減に向けて耐震化の促進に取り組み、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、耐震改修促進計画を策定しております。平成24年３月には、地震発生時に通行を確保すべき道路を指定し、耐震化の促進に取り組むとされております。まず、建築物等耐震化促進事業617万3,000円が計上されておりますが、この事業内容並びにこれまでの状況についてお伺いいたします。
68 【
井田建築指導課長】 建築物等耐震化促進事業につきましては、木造住宅における耐震診断者派遣事業と耐震改修費補助事業が大きな柱となっており、平成25年度は耐震診断を49件、耐震改修の補助は６件実施しております。また、これまでの実績としましては、耐震診断は平成18年からの合計で431件、耐震改修費補助は平成20年からの合計で20件実施している状況でございます。
69 【丸山委員】 大地震の発生を阻止したり、予想することが非常に難しい状況であることは私も承知をしております。その中で、減災に向けての対応は大変重要であると考えております。計画でも住宅建築物が倒壊しないよう耐震化を進めることが有効かつ効果的とし、積極的に改修を進めることが必要として、数値目標を立て対応されておりますが、現在の状況、そして今後の対応についてお伺いいたします。
70 【
井田建築指導課長】 平成19年度に策定いたしました耐震改修促進計画では、平成27年度の耐震化率の目標として、住宅で85％、病院、ホテル、店舗等の不特定多数の方が利用する特定建築物で90％という目標を定めております。現在の状況につきましては、住宅の耐震化率は約74％、特定建築物の耐震化率は約82％、うち市有建築物の耐震化率は約94％でございます。今後の対応といたしましては、耐震化率の目標に向けて、引き続いて耐震診断及び耐震改修の重要性や各種情報の普及、啓発が重要と考えております。特に住宅の耐震化は、減災に向けての喫緊の課題となっておりますので、耐震診断者派遣や耐震改修費補助事業等の利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
71 【丸山委員】 昭和56年以前に建築された木造住宅が事業の対象となっております。市内にはどの程度の対象建築物があるのか把握している状況をお伺いいたします。
72 【
井田建築指導課長】 先ほども申し上げましたが、住宅の耐震化率は約74％でございますので、約15万6,000戸の住宅のうちおよそ４万戸が耐震化されていないと推定されております。
73 【丸山委員】 耐震化にはやはり費用がかかるということもありまして、大変困難な家庭もあるというような状況は私も想像がつくところでございますが、市内におきまして４万戸が耐震化が必要というような状況であります。引き続きまして、その普及に努めていただくようよろしくお願いいたします。
耐震改修促進法によりますと、特定建築物につきましては、所有者に対して耐震診断、耐震改修に必要な指導、助言を行うとしておりますが、本市の対応状況についてお伺いいたします。
74 【
井田建築指導課長】 特定建築物は、市内に約1,000棟ございますが、この耐震化率は約82％でありますので、およそ190棟の特定建築物が耐震化されていない状況でございます。増改築や改修等の建築相談の際には、耐震化の重要性を説明し、耐震改修の実施を促しておりますが、法律上は努力義務となっているため、これまで耐震改修促進法に基づく対応を行った事例はございません。
75 【丸山委員】 地震等の災害が発生した場合、避難、救助活動や災害後の生活支援を確実に実施するために緊急輸送道路を指定し、あわせて道路沿線に防火地域を指定するなど、緊急時における交通の確保も求められております。大規模な地震はいつ発生するかわかりません。そのため住宅や建築物の耐震化を促進し、密集市街地の延焼防止など、市民の生命や財産を守るため、特定建築物の速やかな耐震診断や耐震補強等が必要と考えております。耐震診断や耐震補強を促進するための補助や助成を行うことも有効と考えておりますが、既に補助を行っている自治体もあると仄聞しております。これらについてご所見をお伺いいたします。
76 【
井田建築指導課長】 耐震診断及び耐震改修に対する補助につきましては、地震発生時の災害をより少なくするため、本市でも木造住宅の耐震化に対する補助制度を整備しているところでございます。緊急輸送道路沿道の特定建築物につきましては、緊急車両の通行や避難路の確保という観点から、さいたま市、横浜市、東京都などの都市部を中心に補助制度が整備されております。建築物の規模が大きくなりますと、耐震診断や耐震改修の費用負担も住宅に比べて大きくなるため、補助制度の利用件数は少ないという実情もあるようですが、本市におきましても、緊急輸送道路沿道の耐震化を促進する方法の一つとして、先進的な都市の事例を研究することも必要と思われます。
77 【丸山委員】 必要と思うということでありますので、ぜひその実現に向けて研究されるようお願いいたします。
災害時に避難や救急、消火活動、緊急物資輸送等々の大動脈となる幹線道路を緊急輸送道路と位置づけて、震災の被害を最小化し、早期復旧を図るためには緊急輸送道路沿線の耐震化を進め、建築物の倒壊による道路閉鎖等を防止することは、万が一の災害時には大変有効かつ重要であると言われております。耐震化促進に向けて、先ほど申し上げましたが、引き続き研究いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、都市計画についてお伺いいたします。都市計画を立案し、それを実現していくには、大変長い時間と大変な経費が必要であります。一方で、現実の社会は急激に変化しており、今後さらなる少子高齢化の影響や人口減も視野に入れつつ見直しを図る必要もあると考えております。本市の人口推計では、平成22年度から平成42年度までの20年間に約３万6,000人の人口減少、構成別の推移では15歳から64歳までの生産年齢人口は約19％減、一方75歳以上の後期高齢者は約58％増加と推定されております。このことからも、本市が保有する全ての土地、建物、設備について、利活用や効率的な維持管理等の改革を具体的に進めるための基本方針も策定されております。都市計画におきましても、十分に検討して立案された計画であっても、数々の経過によりある程度期間が経過した後も実現していないものに関しては、新たな視点を加えまして計画を見直さざるを得ないと考えております。一旦決定した計画の大幅変更は困難であることは認識しておりますが、ご所見をお伺いいたします。
また、調整区域にありまして、主要地方道の沿線等は市街化区域と変わらない状況が見受けられる箇所もあります。実態に即した形での市街化区域編入も検討する必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
78 【中西都市計画課長】 現在決定してあります都市計画の多くが決定当時は経済成長期という都市を拡大する時代を背景としたものであり、近年の社会経済情勢の大きな変化を踏まえますと、拡散型都市構造から転換いたしまして、コンパクトなまちづくりを目指す必要があると考えております。このため区画整理の長期未着手地区につきましては、群馬県が策定したガイドラインをもとに、道路の整備状況や防災上の観点などを総合的に判断し、地域の状況にあわせて都市計画決定した施行区域の見直しに取り組む必要があると考えており、基盤整備がおおむね達成されている地区につきましては、既に見直しに取り組んでいる状況でございます。また、長期未着手の都市計画道路につきましても、少子高齢化や人口減少などの社会経済情勢の変化を踏まえまして、必要に応じ見直しの検討を行っていきたいと考えております。
続きまして、市街化区域への編入の考え方でございますが、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、一般的には線引きと呼んでおります都市計画の考え方となりますが、これは群馬県が決定する都市計画となっております。新たに市街化区域に編入する主な要件といたしましては、本市の総合計画や都市計画マスタープランなどの計画に位置づけられていることやさらに
土地区画整理事業などの当該地域の計画的な都市基盤整備が確実に実施されることなどが要件となっております。こうしたことから、委員さん先ほどご指摘の地域のような昭和46年の当初の線引き以前から一定の建築物の建ち並びがあり、線引き後個別の開発行為により市街化が進んだという状況だけでは、新たな市街化区域に編入することは難しいものと考えております。
79 【丸山委員】 まず、都市計画区域内の長期未着手地区対策についてでありますが、市内にはまだまだ数多くの長期未着手地区があると考えますが、長期未着手地区の状況をお伺いいたします。
80 【中西都市計画課長】
土地区画整理事業の長期未着手地区の状況でございますが、現在のところ地区数で７地区、面積にして約205ヘクタールございます。未着手地区のうち、これまで基盤整備がおおむね達成された地区につきましては、
土地区画整理事業の施行区域から除外する見直しに取り組んできておりまして、現在までに新前橋駅前
土地区画整理事業の一部約20.6ヘクタール、西部第一
土地区画整理事業の一部約14.3ヘクタールの合計34.9ヘクタールにつきまして施行区域から除外を行いました。
81 【丸山委員】 この長期未着手地区対策の今後の進め方についてお伺いいたします。
82 【中西都市計画課長】 今後の進め方でございますが、他の未着手地区につきましても、これまで除外した地区と同様に、まずは地域の課題や整備の状況を調査した上で、地域によっては狭隘道路の解消など、整備を伴う場合もございますので、長期未着手地区の対策事業等を実施いたしまして、地元の方々との合意形成を図りながら、順次見直しを進めてまいりたいと考えております。
83 【丸山委員】 関連して、都市計画道路についてもお伺いさせていただきます。
都市計画道路は、道路として必要な区域を都市計画で定めることによりまして、都市の将来像を達成するとともに、円滑な都市交通と良好な都市形成に寄与する都市の基盤施設として、都市計画決定された道路であり、計画決定時は当然将来的な必要性を見込んで計画されております。しかしながら、計画決定後長い時間を経たにもかかわらず、事業化に至っていないものが少なくないのも現状であると考えております。計画策定時には、想定していなかった人口減少等の社会情勢の変化もしっかりと受けとめ、道路及び道路網の機能に関する分析を行い、それぞれの道路の機能を今日的視点からいま一度明確にしておくことが重要と考えます。そこで、現在整備済みまたは事業実施中の路線の状況、未整備の状況、都市計画決定から相当の年数が経過し、事業着手のめどが立たない路線の状況についてお伺いいたします。
84 【中西都市計画課長】 都市計画道路の整備状況につきましては、平成26年３月現在総延長の約６割が整備済みであり、現在整備中の路線は前橋市の事業で８路線、群馬県の事業で７路線の合計15路線でございます。また、現在未整備の都市計画道路のうち、事業化が見込めず決定後20年以上が経過した長期未着手路線の延長は、全体の約３割になります。
85 【丸山委員】 都市計画道路は、将来的な人口増加による自動車交通や歩行者交通の増加を前提として計画されたものでありますが、先ほども述べましたが、近年の社会情勢の変化は著しく、今後超高齢化社会の進展や人口減少などを考えますと、都市計画道路の計画当初に前提としていた状況と大きな乖離が生じていると考えます。長期にわたり未整備となっている都市計画道路の必要性について検証し、見直しを行うことも必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
86 【中西都市計画課長】 長期にわたり未整備となっている都市計画道路の見直しにつきましては、国の指針や群馬県のガイドラインでは、今日の経済状況や社会情勢の変化を踏まえ、都市計画決定内容を検証し、必要に応じて見直しを行うことが望ましいとされております。したがいまして、本市の長期未着手の都市計画道路につきましても、社会経済情勢の変化や地域の実情に応じて見直しを行う必要があると認識しており、今後群馬県が見直しを実施する国道、県道との道路ネットワーク等も勘案しながら、必要に応じ見直しを行っていきたいと考えております。
87 【丸山委員】 都市計画区域あるいは都市計画道路等々についても、ぜひ現在の状況をしっかり把握されていると思いますので、その状況が今後どのようになるのかの見きわめも含めて研究、そして検討されますようよろしくお願いいたします。
施工中の都市計画道路についてお伺いいたします。県庁群大線は、平成８年に事業決定されまして、その整備の推進にこれまでも大変なご努力をいただいてきていると捉えております。当初は、事業計画が平成14年度末でしたが、平成15年３月には事業期間を平成19年度末まで延伸し、さらに平成23年度まで延伸、現在は平成27年完成の計画となっております。現地は、既に整備が大分進んでおり、完成に近づいてきた状況であり、間もなく完成すると受けとめている住民の方も多くいらっしゃいます。速やかな完成を待ち望んでいる状況もあります。これまでの経過と現在の進捗状況、完成時期の見通し、課題等についてお伺いいたします。また、前橋公園通線についてもお聞かせください。
88 【渡辺道路建設課長】 都市計画道路県庁群大線のこれまでの経過と現在の進捗状況ですが、平成８年度から事業に着手し、これまでに広瀬川にかかる石川橋の前後区間を残し、工事がほぼ完了している状況でございます。なお、平成25年度末の進捗率は事業費ベースで用地補償が95.6％、工事が65.2％、全体で86.7％となっております。
次に、完成の時期と課題についてでございます。完成時期は、事業認可上平成27年度末となっておりますが、残りの区間に石川橋のかけかえ工事などもありますので、おおむね平成30年度を予定しております。また、課題ですが、石川橋のかけかえの際、地元の方々から通行どめをしないで施工してほしいという要望等がございますので、施工ヤードの制約がある中いかに歩行者、交通の安全を確保し、施工するかが課題と考えております。
次に、前橋公園通線の経過と進捗状況でございます。都市計画道路前橋公園通線は、平成10年度に事業着手し、今年度末にヤマダグリーンドーム前橋交差点以南160メートルの道路改良工事を残し完成する予定でございます。平成25年度末の進捗率は、事業費ベースで用地補償が99.9％、工事が93.6％、全体で96.9％となっております。完成時期と事業を進める上での課題でございます。完成時期の見通しについてですが、予算要望どおりに国庫補助金が交付されれば、来年度に事業が完成する予定でございます。事業を進める上での課題は、特にないと考えているところでございます。
89 【
小曽根委員長】 丸山委員に申し上げます。
時間がそろそろ１時間となろうとしていますので、質問を整理し、簡潔にまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
90 【丸山委員】 ２路線について質問させていただきました。着工から大分年数もたっており、完成も間近ということであります。ぜひ引き続き対応いただきますようよろしくお願いいたします。
この都市計画に関連してお伺いさせていただきますが、昭和町三丁目地内における16.1ヘクタールにおきまして、第２種中高層住居専用地域から準住居地域へと用途地域変更が行われますが、この変更につきましては、群大病院並びに群馬大学医学部の現在の敷地西の道路を挟んだ現在体育館や学生並びに教職員の駐車場に使用されている群馬大学の敷地に立体駐車場を整備することを可能とする用途変更であることは承知をしております。群大病院は、前橋市内はもとより、群馬県内外から多くの方が受診や治療等々のために訪れ、駐車場が大変混雑しているということもあり、群大病院南の主要地方道前橋箕郷線が渋滞する状況もたびたび見受けられます。立体駐車場が整備されますと、群大病院の西、現在の医学部がある西側の市道に車両が進入することになりまして、市道において車両通行量の増加などを初めとする混雑が予想されます。群大病院の周辺は、敷地の北並びに敷地の東は区画整理が行われていることから、道路等が整備されており、南は主要地方道路が整備をされているものの、西側については区画整理等の都市計画が行われていない状況にあります。特に今回立体駐車場を整備しようとする区域については未整備というような状況であります。加えてこの西側の道路につきましては、道路の東部分は群馬大学が現在セットバックしているという状況もあり、現在の市道幅、車道幅が確保されている状況でもあります。地域住民の生活道路や通学路であるこの市道について、群馬大学の立体駐車場整備と並行して、歩道の整備等々の対応を行う必要があると考えますが、ご所見と整備についてのお考えをお伺いいたします。
91 【
小曽根委員長】 その前に、丸山委員１時間超えておりますので、そろそろまとめに入っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
92 【中西都市計画課長】 まず、都市計画に関連しての考え方をお答えさせていただきます。
群馬大学では、慢性的な駐車場不足を解消するために、今回の用途地域の変更につきまして、都市計画提案をしてきた経緯がございます。この用途地域の変更に当たり、周辺地域への影響として、ご指摘の渋滞に関することが懸念されましたが、立体駐車場の整備自体が駐車場の混雑を緩和することであること、また群馬大学からは今後詳細設計を進めていく中で、車輌の引き込み方など渋滞対策を検討したいとの回答があったことから、周辺地域への影響は少ないものとして用途地域の変更を進めてまいりました。なお、市側といたしましても、群大側に対し今後の駐車場整備の際には、例えば敷地のセットバックなどを検討するなど、周辺地域への配慮について要請を行っております。
93 【渡辺道路建設課長】 歩道整備等についてでございますが、これにつきましては、駐車場完成後の道路利用状況を把握し、必要に応じて歩道整備等を検討してまいりたいと考えております。
94 【
小曽根委員長】 最後の質問にしていただきたい。
95 【丸山委員】 要望させていただきます。
今回立体駐車場の整備によりまして、駐車場の混雑は確かにご答弁いただいたように解消されると思います。ただ、その駐車場に進入する車輌は、ややもするとこれまで以上になると考えられますし、今まで県道部分で渋滞していた車両が今度は群大の西側の道路に進入するということも考えられます。駐車場の完成後に道路の利用状況を把握し、必要に応じて歩道整備等を検討するという答弁をいただいたわけですが、これから行われるでありましょう立体駐車場の計画とともに、群馬大学と協議を進めていただきまして、完成とともに市道整備も完成されるようにお願いさせていただきます。
なお、この区域は都市計画が実施されていないこともありまして、その部分につきましては住宅地もあります。その移転補償というのも大変困難な状況でありますので、群大の敷地側にセットバックをさらにしていただくような形で歩道等を整備する以外にはないのではないかなとも考えられますので、完成してからということではなく、完成するまでに計画を群馬大学とともに立てられるようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
（真 下 三起也 委 員）
96 【真下委員】 それでは初めに、合併地区の土地利用についてお伺いしたいと思います。
この土地利用の問題は、10年前の合併協議のときから合併地域の大きな課題となっていた経緯がございます。昨年度この合併協議の合意内容については、合併から10年後に前橋市都市計画区域への線引きを統合することについては、今の段階では実施しないとの方針案が市当局から示されました。その際新たな土地利用制度を導入することで、あわせて考え方も示されましたが、この方針案について合併地区の住民に対して説明会を開催していただきました。私ども地域の粕川地区を初めとして、合併地区の住民は事前に勉強会をさせていただくことで、大変感謝しているわけでございます。さらに、新たな土地利用制度の具体的な説明会を大胡地区では７月１日と10日、宮城地区では６月21日と７月８日、そして粕川地区は７月３日と15日と、３地区で合計６回の地元説明会を開催していただきました。この説明会には私も参加いたしましたが、この前と比べて出席者がかなり多く見られたと思います。参加した住民は、当局の説明に対して真剣に耳を傾け、さらに説明後の意見交換も活発に行われました。そこで伺いますが、今回の説明会の参加出席者と開催結果を当局はどのように受けとめているのか、まず感想をお伺いいたします。
97 【中西都市計画課長】 今回の説明会は、今後進めていく都市計画法に基づく正式な都市計画決定の手続前に土地所有者などの皆様に事前に周知を図り、ご理解をいただこうと思い開催させていただきました。その結果、大胡、宮城、粕川の３地区で計６回開催し、参加者は379名でございました。このようにこれまでの勉強会や説明会と比べ、多くの皆様にご参加いただきました。これは、今回初めて都市計画区域の拡大の範囲や特定用途制限地域の指定の具体案を提示することといたしましたことから、住民の皆様にとって興味深い内容であったこと、また今回から不在地主の方にもご案内を差し上げたことから、参加者の増加につながったものと考えております。
98 【真下委員】 今お話のとおり昨年度開催された勉強会や説明会と比べて、今回の説明会は具体的な内容に踏み込んだということが、参加出席者の増加につながったとの見解でありますが、今回の都市計画区域の説明内容で、都市計画区域の統合あるいは拡大や特定用途制限地域の指定についての具体案が示されましたが、それぞれ３地区の住民の皆様の反応は当局としてどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
99 【中西都市計画課長】 都市計画の具体案を示したことによる住民の皆様の反応についてでございますけれども、説明会ではたくさんのご意見やご質問をいただきましたが、都市計画区域を拡大することについて、また特定用途制限地域の指定による緩やかな建物用途の規制を行うことにつきましては、特に反対の意見はございませんでした。こうしたことから、住民の皆様にはある程度のご理解がいただけたものと考えております。
100 【真下委員】 今の答弁では、特に反対意見はなかったということでございます。この都市計画区域の拡大や特定用途制限区域を指定することは、土地利用にとって一定の制限を行うことは必要だということで、住民の方もある程度は認識をしているものと私も感じております。今回の説明会開催日程を踏まえて、今後都市計画決定に向けて事務手続を進めていくものと思いますが、都市計画決定に至るまでの今後のスケジュールについてお伺いいたします。
101 【中西都市計画課長】 現在都市計画法に基づいた都市計画決定に向けての事務手続を進めているところですが、その手続の中で11月ごろに再度地元説明会を開催し、住民の皆様にさらにご理解いただけるようご説明させていただきたいと思っております。その後住民の皆様からのご意見を伺うために公聴会を開催し、本市の都市計画審議会、群馬県の都市計画審議会を経て、順調に進みますと、来年の夏ごろには都市計画決定となる見込みでございます。
102 【真下委員】 来年の夏ごろには都市計画決定するという答弁をいただきましたが、今後の事務手続を行う中で、再度11月ごろに説明会を開催すると思いますが、最後の説明会になると思いますので、地域住民の方に対しましても、今までどおり丁寧なご説明をお願いいたします。この土地問題につきましては、合併地区の最大の課題でございまして、私はこれまで本会議での総括質問、また予算、決算の当委員会でも質問や要望をいたしました。この土地利用の課題は、個人的な財産権の問題やさらには地域の展望など、さまざまなご意見が分かれまして、最後までもつれた経緯がございます。いよいよ最終段階に入りますが、当局におかれましては、合併地区の将来を見据えて、合併して本当によかったと言われるような結論を出していただきますように要望させていただきたいと思います。
次に、水道事業の第七次拡張事業の中之沢３号水源地整備事業についてお伺いいたします。平成25年度水道事業決算書によりますと、約7,400万円余で第七次拡張事業の一つであります中之沢３号水源地が完成したとの記載が載っておりました。この中之沢３号水源地につきましては、私は地元議員として平成22年の予算委員会においても整備概要、今後の予定などについて質問させていただきました。その際当局は、この粕川中之沢地区は、井戸水の水質が良好で、水量も豊富なことから、市町村合併によるスケールメリットを生かし、粕川町中之沢地区に新たな井戸を掘削して、中之沢浄水場の配水能力の増量を図るとともに、粕川地区と宮城地区を結ぶ連結
管を有効利用して、宮城地区へ送水し、粕川地区と宮城地区北部の安定給水を図ることを計画したという答弁をいただきました。そこで、この工事も完了したということでございますので、改めて中之沢水源地の整備工事の工事概要についてお伺いいたします。
103 【
内田水道整備課長】 中之沢３号水源地整備工事の工事概要についてでございますが、事業費約7,400万円、取水ポンプの設置、原水調整池の築造、電気設備などの整備、またこの水源地から中之沢浄水場を結ぶ口径150ミリの導水
管を約320メートル布設いたしました。この水源地が完成したことで、中之沢浄水場の配水能力を増量することができ、粕川及び宮城地区北部の安定給水が図れるものでございます。
104 【真下委員】 今答弁のとおり中之沢３号水源地の整備が完了したということで、粕川地区及び宮城地区北部の安定供給が図れたということでございます。この整備事業は、まさに行政区を一体とした効果でありまして、市町村合併による広域的なメリットであると強く思っております。当局の皆様には大変ご苦労さまでございました。
次に、給水
管布設工事についてお伺いいたします。第七次拡張事業につきましては、施設整備のほかに給水
管の整備、拡充を実施するとのことでありましたが、ことし３月の予算委員会で、この内容をお聞きしたところ、拡張改良工事の実施に県道や整備中の都市計画道路などで配水
管布設工事を実施するとの答弁をいただきました。そこで、平成25年度に実施した配水
管布設工事は、どのような内容で行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。
105 【
内田水道整備課長】 平成25年度に実施した配水
管布設工事の内容についてですが、供用開始いたしました宮城地区の堀久保浄水場と大胡地区の東金丸第２浄水場を結ぶ連絡
管の布設や主要地方道藤岡大胡線等の拡幅改良工事にあわせて、歩道部に配水
管を布設いたしました。そのほか
管網整備のための配水
管の布設などもあわせまして、事業費は約１億3,500万円で、口径50ミリメートルから200ミリメートルの配水
管を約3,500メートル布設いたしました。
106 【真下委員】 今の答弁で内容はよくわかりました。そこで、第七次拡張工事については、平成25年度が計画の６年次に当たり、これまで大胡、宮城、粕川地区の老朽化した配水池の更新や中之沢３号水源地の新設、また簡易水道の統合に伴う各種整備工事、
管網整備のための配水
管布設工事なども実施しておりましたが、今後につきましても、計画的に事業を進めていくものと認識しております。そこで第七次拡張工事の今後の計画予定についてお伺いいたします。
107 【
内田水道整備課長】 第七次拡張事業の今後の計画についてですが、現在の事業は３町村との合併後に新市建設計画との整合を図り、合併地区における喫緊の課題解決や合併によるスケールメリットを生かした施設整備を考慮し策定いたしました水道事業基本計画に基づき実施しております。その計画に位置づけました大胡、宮城、粕川地区の主要な事業は、地元皆様のご協力をいただきまして、順調に進めることができ、おおむね完了しております。今後富士見地区を含めた市域全体の課題に対処していくため、今年度に水道事業基本計画の見直しを進めているとこでありまして、策定後にはこの基本計画に基づき各種事業を推進していく予定でございます。
108 【真下委員】 新市建設計画との整合性を図りつつ、その事業計画に位置づけられた合併３地区の主要な事業をおおむね完了したという答弁をいただきました。当局のご尽力に対し、地域を代表させていただきまして、お礼を申し上げる次第でございます。
次に、浄水施設の落雷に対する被害状況についてお伺いいたします。昨今の気象状況は、大気が不安定で、前線の停滞や偏西風の影響などにより、日本各地でこれまでに経験したことのない気象変動により、集中豪雨、落雷、竜巻、突風、ひょうなどの被害が連日全国的に発生しております。また、この冬は関東甲信地方を中心に記録的な大雪にも見舞われました。このような異常気象と言える記録的な猛暑や大雨また大雪などにより、大きな災害が年々増加していると私も感じております。特に本市におきましては、夏場は雷が多く発生し、浄水施設の落雷の被害が毎年発生しているとも伺っております。市民生活に欠かすことのできない
ライフラインであります水道水ですが、その水をつくり出す浄水場の被害状況について、平成25年度を初め、過去３年間にどのくらいの被害があったのか、その被害状況、被害額及び被害地域について、その傾向についてもお伺いいたします。
109 【
藤沢浄水課長】 過去３年間における水道施設への落雷の被害状況でございますが、平成23年度は被害件数が11件、被害額が390万750円でした。被害地域は、
敷島浄水場が10件と富士見地区の小原目浄水場の１件でございます。平成24年度は、被害件数２件、被害額が68万2,500円、被害地域は旧前橋地区の高花台配水場の１件と荻窪配水場の１件でございます。平成25年度の被害件数は７件、被害額が219万4,500円、被害地域は富士見地区の沼の窪浄水場の１件、粕川地区の中之沢浄水場の２件、室沢浄水場の１件、宮城地区の二本木浄水場の１件、鼻毛石受水場の１件でございます。なお、過去３年間の被害地域の傾向でございますが、平成23年度は
敷島浄水場が集中的に被害を受けました。平成24年度、25年度については、主に山間部に点在する浄水場が被害を受けております。
110 【真下委員】 今の答弁で、落雷の被害地域の状況については、全市的に影響を受けているということがよくわかりました。また、先月22日には本市と隣の高崎市で突風が発生し、樹木が倒れるなどの被害がありました。また、雷を伴った局地的な集中豪雨もあり、地域によっては停電も発生したとの情報もございます。本市でも大変な被害があったと聞いておりますが、水道施設においても落雷による被害が多発しているとのお話も聞いておりますが、どのような被害があったのか、被害内容についてもあわせてお伺いいたします。
111 【
藤沢浄水課長】 先月22日の落雷による水道施設の被害でございますが、
敷島浄水場を初め、他の５施設、計14件において機器類が故障いたしました。その他電気回路の故障などを含めますと、30件を超えた状況でございます。また、被害を受けた主な機器類といたしましては、流量計、水位計などの計測機器が６台、遠方監視装置の通信機器が３台、セキュリティー用の監視カメラが１台等でございます。
112 【真下委員】 本年度は14件の被害箇所があったということでありますが、水道局は緊急時の飲料水の復旧に当たって、安心、安全な水を迅速に市民に供給することが求められていると思います。落雷を初め、さまざまな自然災害に対応した体制づくりも大変重要と考えますが、今年度現在までに被害を受けた箇所の復旧状況について、まずお伺いいたします。
113 【
藤沢浄水課長】 今年度の被害箇所の復旧状況でございますが、遠方監視装置の通信機器類の一部や電気回路の部品など、予備品の備えのあるものは緊急出動いたしました職員がその場で取りかえをいたしました。また、機器全体が故障したものにつきましては、専門業者に修理を依頼し、順次復旧しているところでございます。災害はいつ起こるかわかりませんが、安全で安心して飲める水を常に安定供給するために今後も緊急時に迅速に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。
114 【真下委員】 今後も発生する可能性は非常に高いということでございますので、ぜひ市民のためによろしくお願いしたいと思います。
次に、東部建設事務所管内における道水路整備事業について何点かお伺いいたします。この質問は、大変詳細な質問でございまして、大変恐縮ですが、路線別にお伺いしたいと思います。なお、大胡地区におきましては、当該委員がおりますので、今回は粕川地区と宮城地区に絞ってお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
まず、粕川地区の平成25年度の新市建設計画の進捗状況をお伺いいたします。新市建設計画に基づく道路整備も平成26年度で最終年度を迎え、これまで多くの事業費を投入していただき、積極的に事業を推進していることは承知しておりますが、決算資料によりますと、粕川地区で市道粕川１号線ほか整備事業として2,018万円余、南部幹線田面地区整備事業として1,034万円余、上中村・大前田線整備事業として1,356万円余、市道粕川3085号線ほか整備事業として6,187万円余、粕川新設道路室沢整備事業として6,685万円余の予算がそれぞれ計上されておりましたが、この５路線につきましてどのような事業が実施されたのか、具体的にお伺いしたいと思います。
115 【井上東部建設事務所長】 粕川地区５路線の平成25年度の事業ですが、市道粕川１号線ほか整備事業では上神梅大胡線丁字路から南に向け、101メートルの拡幅工事を実施いたしました。南部幹線田面地区整備事業は、未整備となっている区間の土地収用手続を進める上で、必要な事業認定の手続を行いました。上中村・大前田線整備事業は、平成24年度完了箇所より引き続き東に向け65メートルの区間の拡幅工事を実施いたしました。市道粕川3085号線ほか整備事業の主要地方道前橋大間々桐生線から北側につきましては、平成24年度完了箇所より引き続き南に向け135メートルの改良工事を実施し、主要地方道前橋大間々桐生線から南は、測量設計などを実施いたしました。粕川新設道路室沢整備事業は、１級河川粕川にかかる橋梁の下部工工事、１級河川山伏川及び清水沢川の
管渠布設工事を実施いたしました。
116 【真下委員】 今の答弁で粕川地区の平成25年度の実績内容については、大変よくわかりました。順調に工事も進んでいると思いますが、一部地権者の同意を得られない場所もあるようでございますが、さらに当局のご尽力をいただきまして、継続して事業を進めていただきますようにお願いしておきたいと思います。そこで、平成26年度の実施予定についてお伺いいたします。
117 【井上東部建設事務所長】 粕川地区の平成26年度の事業実施状況でございますが、市道粕川１号線ほか整備事業は中地区十字路から北に向けて測量設計を実施する予定となっております。南部幹線田面地区につきましては、平成25年度に事業認定手続が終了したことから、収用委員会に提出するための採決申請書、明け渡し採決申立書作成の手続を進めております。市道粕川3085号線は、平成25年度工事完了箇所から南に向け引き続き改良工事を実施する予定となっております。粕川新設道路室沢整備事業は、残りの区間の新設工事を実施し、本年度完了予定でございます。
118 【
小曽根委員長】 真下委員さん、時間の切れ目で休憩をとりたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
119 【真下委員】 それでは、東部建設事務所管内の質問が終わりましたら。
120 【
小曽根委員長】 よろしくお願いします。
121 【真下委員】 今の５路線は、粕川地区の基幹道路でございまして、合併時の中でも特に地域の活性化の面からも大変重要視されておりました。この５路線は路線延長が長いために、なかなか地権者あるいは関係者も多く、さまざまな問題もあるということで完成までには相当な時間がかかるものと認識しておりますが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
なお、南部幹線田面地区整備事業の道路整備でございますが、平成25年度に土地収用に必要な事業認定の手続を行ったということでございますが、収用委員会に提出するための手続を進めていくものと思いますが、この路線は桐生市に接続した道路でございまして、桐生市側も早期の開通を強く望んでおりますので、できるだけ早く当局の皆様には引き続き特段のご尽力をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、宮城地区についてお伺いいたします。決算書によりますと、市道宮城１号線ほか整備事業として2,018万円余、市道宮城２号線ほか整備事業として7,906万円余、また市道宮城133号線整備事業として6,226万円余、市道宮城3352号線ほか整備事業として350万円余りがそれぞれ計上されておりますが、この４路線についても事業内容についてお伺いいたしたいと思います。
122 【井上東部建設事務所長】 宮城地区４路線の平成25年度の事業でございますが、市道宮城１号線ほか整備事業は平成24年度実施箇所より引き続き南に向け201メートルの道路改良工事を実施いたしました。市道宮城２号線ほか整備事業は、平成24年度実施箇所より引き続き県道苗ケ島飯土井線に向け375メートルの拡幅工事を実施いたしました。市道宮城133号線整備事業は、平成24年度実施箇所より引き続き東に向け200メートルの拡幅工事を実施いたしました。市道宮城3352号線ほか整備事業では、県道三夜沢国定停車場線から県道苗ケ島飯土井線までの区間の測量を実施いたしました。
123 【真下委員】 次に、道水路整備改修事業についてお伺いをいたします。大胡、宮城、粕川の３地区では、水路の未整備箇所が多くありまして、豪雨になりますと敷地内に大変
雨水や土砂が流れ込み、庭などの水はけが悪いために、また浄化槽排水施設の水路がその先にないために、屋敷内に地下浸透するところが大変多いわけでございます。住民からは水路の整備の要望は多く寄せられております。決算書によりますと、平成25年度は東部建設事務所管内でこの事業費に２億7,003万円余が投入されておりました。そのうち道水路等新設改良工事として１億7,077万円余の決算額で38件の事業が実施されたということでございます。どのような事業が実施されたのか。また、大胡、宮城、粕川地区の地区別に実績がわかればお伺いしたいと思います。
124 【井上東部建設事務所長】 平成25年度に道水路等新設改良工事で行った事業につきましては、側溝新設や側溝改良工事が10件、舗装新設や舗装改良工事が24件、溝ぶた設置工事等が４件でございます。大胡、宮城、粕川地区のそれぞれの実績は、大胡地区で工事を12件、5,789万7,000円、宮城地区で工事を13件、5,933万5,500円、粕川地区で工事を13件、5,353万9,500円となっております。
125 【真下委員】 今の答弁では、大胡地区12件、宮城地区13件、粕川地区13件ということで、合計で38件実施したということでございます。予算的にも大変平等配分と申しましょうか、非常に均衡ある予算を使っていただきまして、整備していただきました。本当にありがとうございました。工事のほうも順調に進んでおりますけども、合併地区は非常に市域面積が広うございまして、まだまだ未整備地区が多いために、地域からの要望が大変多いわけでございますので、引き続きご尽力いただきたいことを要望させていただきます。
以上でとりあえず東部建設管内の質問は終わります。
126 ◎ 休 憩
【
小曽根委員長】 ここで暫時休憩いたします。
（午後０時３分）
127 ◎ 再 開
（午後２時１３分）
【
小曽根委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、東部建設事務所長については、先ほどの地震の対応のためこの後出席できない見込みとなりましたので、ご了解をお願いしたいと思います。
それと、午前中の丸山委員の質疑の中で、丸山委員の質問の最終回、整理して簡潔にという協力要請の後に最後の質問にしていただきたいという大変不適切な委員長発言がございましたので、ここで訂正させていただければと思います。申しわけありませんでした。
それでは、質疑を続けます。
128 【真下委員】 それでは、午前に引き続き質問させていただきます。
その前に昼休み中の12時28分ごろ群馬県南部ということで、前橋市も含まれるわけですけれども、震度５弱という地震が発生いたしました。管内に多少被害が出ているようでございますけど、わかる範囲でもし情報を得ている人がおりましたらお願いしたいと思います。
129 【高橋建設部長】 上下水道部並びに建設部で１時間余りの間のできる限りの情報収集の途中経過をご報告させていただきます。
震度５弱を記録したのが前橋市５カ所の観測地点の中では、粕川支所のみということで、粕川支所が震度５弱、ほかは震度計では震度４ということでございました。集中的に粕川地区方面に被害があるかということで、東部建設事務所長については現地監督員として情報収集に当たらせるため午後は欠席させていただきます。現在の途中段階としましては、テレビニュースに一部少し大げさな報道がされましたが、大胡の赤城少年院というのがございます。大胡南の交差点を少し学校方面へ向かっていく市道を入ったところの民地の高いところと民地の低いところ、その土手が滑ったということで、下の民地にあった車に一部泥がかぶったということが報道されました。上の所有者、下の所有者が同一か別かはわかっておりませんが、上の土地の泥が滑って下の土地にあった車に乗ったというのがテレビで報道された内容の真実でありました。現地確認の上、人的被害は当然にございませんでした。道路への被害もありませんでした。それと、道路への被害として唯一ありましたのも粕川地区で、民家のブロック塀の古いのが倒れまして、けが人はございませんでしたが、ブロック塀が路上に散乱したというのが１件と、粕川、大胡地区を合わせまして今のところ５件の民家の屋根瓦が何枚か滑落したという報告が入っております。これは、いずれにしても、だんだん時間とともにもう少しふえてくるのかなという気はいたしますが、途中経過として確認できたのは５件でございました。このほか崩壊危険区域を含んでおります川端、日輪寺、富士見、田口、そういった区域については、パトロール車を３台編成と道路建設課職員の２班で重点調査をしておりますが、今のところ被害はないということでございます。
130 【高橋上下水道部長】 上水道につきましては、現在施設は点検しているところでございますが、被害という被害は堀越浄水場のところで、時間100ミリ出ているということで、点検しましたところ大胡クリーンセンターのところで空気弁のふぐあいがございまして、一度とめてちょっと操作して水を流したところ、通常に戻ったということで、被害という被害ではございませんでした。それと下水道につきましては、施設を全部点検いたしまして、今のところ被害はございません。
131 【真下委員】 今建設部長さん並びに上下水道部長さんから報告いただいたわけでございますけども、私もたまたま粕川地区でございまして、うちのほうへ電話させていただきました。内容的には今部長さんおっしゃるとおりでございまして、特に被害がなかったということでほっとしているわけでございます。情報をいただき、ありがとうございました。
それでは次に、粕川温泉元気ランド管理運営事業についてお伺いいたします。この粕川温泉元気ランドは、健康保持あるいは福祉の増進等を目的として、平成10年３月にオープンした施設でございます。現在の粕川温泉元気ランドは、セントラルスポーツ株式会社が平成25年度、26年度の２カ年間指定管理者として運営に当たっております。平成25年度からは、指定管理者方式が利用料金と指定管理料併用方式という形で運営しておりますけれども、決算額が1,972万円のうち1,155万円が市からの指定管理者に支払う指定管理料であると伺っております。現在の粕川温泉元気ランドのような日帰り温泉は、官民含めて市内やその他周辺地域に数多く点在し、このような日帰り温泉は運営に大変苦慮しているのが実態であると思います。そこで、１年目に当たる平成25年度の入館者数及び前年度と比較してどのような推移になっているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
132 【丸山公園管理事務所長】 粕川温泉元気ランドの平成25年度の入館者数は17万590人でございました。平成24年度が17万7,248人でしたので、前年度比96.2％、6,658人の減少となっております。この原因といたしましては、２月の入館者だけで4,000人以上減少していることから、記録的な大雪の影響が非常に大きかったと考えておるところでございます。
133 【真下委員】 今の答弁で、入館者数が前年度より6,658人減少ということでございまして、特にことし２月14日から15日にかけての73センチを超えるような記録的な大雪のために、１カ月だけでもかなりの減少があったということはよくわかりました。市内や周辺地域には、このような類似施設がかなり多く点在しているわけでございまして、その辺の影響も多少あるかなというふうに感じております。しかしながら、しっかりした経営方針を持ってこれからも接客や誘客確保に向け、しっかり取り組んでいただくように要望しておきたいと思います。
次に、元気ランドの維持管理状況についてでありますが、この元気ランドは先ほども申し上げましたとおり、オープンから16年経過しておるわけでございます。施設の老朽化も進み、大変整備が重要と考えております。何といっても、温泉施設は衛生面が第一でございまして、総点検の中で改修あるいは補修の整備をしっかりとしていただき、常に施設を良好に保つことが利用者サービスの基本とも考えておりますので、施設の維持管理については十分に配慮していただきたいと思います。そこで、平成25年度に市が実施した改修や補修の整備内容についてお伺いいたします。
134 【丸山公園管理事務所長】 粕川温泉元気ランドの維持管理状況についてですが、委員さんの言われるとおり施設を良好に保つことは、利用者サービスの基本と考えております。そのため指定管理者が行う日常点検や定期点検及び利用者アンケートにより、改修必要箇所の早期発見、補修に努めております。平成25年度に市が実施したものは、設備関係では配管や循環ポンプ、空調機器などの改修を行いました。また、施設の関係では西側浴室の更衣ロッカーと洗い場の鏡の入れかえを行いました。なお、東側浴室の更衣ロッカーと洗い場の鏡の入れかえにつきましては、今年度実施する予定となっております。今年度も指定管理者との連絡調整を密にして、利用者の皆様が快適に過ごせる環境を維持していきたいと考えておるところでございます。
135 【真下委員】 今のお話のとおり、利用者の皆様が何よりも快適に過ごせることが環境づくりの第一と私も思っております。施設のよしあしという、そういう評判などは入館者の人から人へ伝わるものでございまして、その辺も含めてしっかりとした体制をつくっていただきたいというふうに思っております。今日の日帰り温泉業界は、非常に過当競争ぎみの状況であると先ほども申し上げましたけども、指定管理者と現状をよく分析していただくことが大変重要と考えますが、そこで今後はどのように当局として指導に当たられるのか、当局のお考えをお伺いします。
136 【丸山公園管理事務所長】 粕川温泉元気ランドの現指定管理者においては、新聞の折り込みチラシや各種観光ガイド雑誌、フリーペーパー等への割引券つき広告の掲載、地元老人会等への直接の営業活動、ホームページ内での割引券掲載、ばら園まつり等での割引券の配布など、リピーターの確保とともに、新たな集客の取り組みについても行っているところでございます。今後の運営につきましては、平日の利用者をどうふやしていくのか、また民間温泉施設と異なりプールが併設されているという特徴を生かした集客をどう行うのか、指定管理者と協議しながら集客増に結びつくような提案を引き出せるよう取り組んでまいりたいと考えております。
137 【真下委員】 ぜひよろしくお願いします。
次に、都市公園バリアフリー化推進事業についてお伺いいたします。この事業は、平成18年２月施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき国の補助を受けて、既存トイレや園路などの障害者の方々の利用しやすいようなバリアフリー化と老朽化した遊具などの更新を行う事業と認識しております。平成25年度前橋市各会計決算書によりますと、前年度の繰越明許分4,139万円余りを合わせて１億8,343万円余りで計上されておりますが、まずこの整備内容についてお伺いいたします。
138 【丸山公園管理事務所長】 平成25年度におきましては、平成24年度の繰り越し分も合わせましてバリアフリー化を行ったトイレが14カ所、園路が13カ所、また遊具の更新につきましては10の公園で実施いたしました。
139 【真下委員】 トイレ14カ所、園路13カ所、また遊具の更新については10公園で実施したという答弁をいただきました。公園は、市民の皆様の身近な憩いの場でありまして、また地域の大切なコミュニティーの場であります。このバリアフリー化推進事業は高齢者から子供まで誰もが安全で安心して自由に利用できる環境整備が最も重要で有効な手段だと考えております。そこで、今後の都市公園バリアフリー化推進事業の進め方について当局のお考えをお伺いします。
140 【丸山公園管理事務所長】 この事業につきましては、国の補助事業を取り入れて、平成21年度から実施しております。この事業に対する国の支援期間は、平成26年度までとなっておりましたが、遊具の更新など改築事業は別の事業に移行し、バリアフリー化につきましては平成30年度まで延長されたところでございます。このことから今後も国からの補助を効率的に活用し、地元自治会や公園愛護会など関係者のご理解とご協力を得ながら公園トイレと園路のバリアフリー化など計画的に進めていきたいと考えております。
141 【真下委員】 平成30年度まで延長になったということでございます。少子高齢化がますます進む現在、高齢者の利用率も高くなると思いますので、本市もこのバリアフリー化推進事業を全市に早期に推進していただきますようにお願いしておきます。
次に、都市公園
長寿命化計画策定事業についてお伺いいたします。県立の都市公園や施設はおよそ建設後20年以上経過している施設が多く、今後更新、維持管理費用が増大すると見込まれ、遊具、建物といった施設については、定期点検や修繕、補修等を行い、施設の長寿命化を図り、現存の施設をより長く大切に使うことが重要な課題であり、本市前橋市の公園施設も同様な状況であると思いますし、
長寿命化計画策定の必要性は十分認識しておるわけでございます。そこで、平成25年度前橋市一般会計決算の中に繰越明許分として4,810万円余りを含めて5,044万円余りの決算額となっておりますが、この都市公園
長寿命化計画策定事業の主な内容についてお伺いいたします。
142 【丸山公園管理事務所長】 平成25年度の事業内容についてですが、平成22年度に行った各公園施設の健全度調査結果や今回行った追加調査結果などをもとに、国の補助を受けて、前橋市内の都市公園391カ所を対象として公園施設
長寿命化計画を策定したものでございます。
143 【真下委員】 都市計画391カ所を対象に公園施設
長寿命化計画を策定したという答弁をいただきました。そこで、国の補助を受けて策定した公園施設
長寿命化計画の主な計画内容についてお伺いいたします。
144 【丸山公園管理事務所長】 公園施設
長寿命化計画策定の目的は、公園施設の計画的な維持管理方針や長寿命化対策を定め、公園施設の安全性確保と機能保全を図りつつ、維持管理予算の縮減や平準化を行うものでございます。内容といたしましては、公園の各施設の健全度などの調査を行い、管理形式の分類をして、修繕、更新などの試算をもとに、経費を積み上げるなど、ライフサイクルコストを算出いたします。そして、いろいろな角度から検討を行い、今年度を初年度とする計画期間10カ年の計画を策定したものでございます。
145 【真下委員】 今年度を初年度として計画期間が10年間の計画を策定したということでございます。本市の391公園の計画となりますと、費用も大変莫大になると思います。そこで、策定した都市公園
長寿命化計画を推進していく上で、特に課題となることがあると思いますけども、その課題の進め方についてお伺いいたします。
146 【丸山公園管理事務所長】 今回策定した計画では、多くの公園施設が対象となり、今後計画により事業実施していく上では、予算確保が大きな課題と考えております。幸いにも今年度から国の補助事業として公園施設
長寿命化計画による事業を対象に、一定規模以上などの制限はあるものの、公園施設への恒久的な支援を行う新規事業が創設されましたので、これらの補助事業を最大限有効に活用し、関係機関や地元関係者などの協力を得ながら事業の進捗を図っていきたいと考えております。
147 【真下委員】 事業の対象は一定規模以上の制限があるということでございますが、国の補助事業を最大限に活用していただいて、関係機関や地元の関係者などの協力を得ながら、事業の推進を図っていくということでございますが、大変な作業になると思いますが、市民の憩いの場として公園管理は大変でございますし、重要でございます。しっかりとした計画のもとに推進していただきますように要望させていただきます。
最後の質問になりますが、みやぎ千本桜の森管理事業についてお伺いいたします。みやぎ千本桜の森は、赤城南面千本桜を中心とする本市の桜の名所であり、平成２年から日本さくら名所百選に選ばれております。毎年花見の時期には県外からも大勢の観光客が訪れて、ことしの赤城南面千本桜まつりには、まつり実行委員会の報告では推定で約13万人の来園者があったと伺っております。この赤城南面千本桜の成り立ちについてまず当局にお伺いいたします。
148 【丸山公園管理事務所長】 赤城南面千本桜は、昭和31年から３年をかけ、緑化推進事業の一環として、国道353号線から忠治温泉までの約3.5キロメートルの道路沿いに地元苗ケ島の青年団や故豊島源之助さんを中心とする当時の村会議員さん、地域の方々が一丸となってソメイヨシノ約1,400本を植栽し、誕生した桜並木でございます。
149 【真下委員】 今答弁をいただきましたが、昭和31年から３年がかりで約1,400本の植栽をしたという記録がございますが、国道353号線から北へ約２キロメートル、標高で300メートルから700メートルの高低差がありまして、全てソメイヨシノを植栽、当時宮城村では苗ケ島地域から忠治温泉に通ずる道路建設中でございまして、この道路に今おっしゃったとおり故豊島源之助さんを中心として、青年団あるいは村会議員、地域の役員が協力をして苗木を東武バスから用意していただきまして、村に観光名所ができれば東武バスも乗客の増加につながるものと期待して寄贈したそうでございます。平成２年に日本さくら名所百選に選ばれてから、知名度が上がりまして、観光の名所として今日に至っております。そこでお聞きしますが、平成25年度各会計決算書によりますと、みやぎ千本桜の森管理事業として、決算額に713万円余りが計上されております。この内容についてお伺いいたします。
150 【丸山公園管理事務所長】 平成25年度の主な内容ですが、公園管理にかかる除草、清掃等の人件費、業務委託料が主な内容となっております。また、国道353号線から来園者駐車場への入り口がとてもわかりづらいということから、新たに看板を設置いたしました。
151 【真下委員】 この千本桜も来年から始まるＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆでも、ドラマの題材として本市も取り上げられていることでありまして、県庁の大河ドラマ館に本市ゆかりの地ということで、臨江閣の本館あるいは別館、茶室、さらには高浜公園の県令楫取素彦功徳碑などもございます。また、赤城南面千本桜の南側の宮城地区に苗ケ島の神社がございまして、そこに鳥居にかかった額がございます。その額の苗島神社という字を楫取素彦さんが献額したというような情報もあるわけでございまして、もし市内のゆかりの地を観光として回遊コースにでも設定していただきますと、さらに赤城南面千本桜も来園者がかなり増加される見込みでございます。そこで、施設管理担当課として、赤城南面千本桜の今後の整備の取り組みについてお伺いいたします。
152 【丸山公園管理事務所長】 赤城南面千本桜におきましては、最近異常気象による大雨や台風などの自然災害により、古い桜の木が倒木や枝折れするなど、大きな影響を受けるケースが発生しております。昨年の台風26号でも十数本が倒木する被害を受けましたが、桜シーズンを前に倒木処理や新しい桜の植栽をするなど、迅速に対応してきたところでございます。また、てんぐ巣病対策なども継続して実施しているところでございます。いずれにいたしましても、多くの方々に桜を見ていただけるように、適切な管理に努めていきたいと考えております。
153 【真下委員】 今回委員会開催中に突然震度５弱という地震が発生いたしました。先ほど建設部長さん並びに上下水道部長さんからも細かい情報を提供していただきました。これからまた何が起こるかわかりませんけども、当局の皆様方にはご尽力いただきますことをお願いいたしまして、私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
（中 道 浪 子 委 員）
154 【中道委員】 私は、市営住宅の問題から質問に入りたいと思います。
グループホームとシルバーハウジングについて伺います。2012年３月に策定した前橋市住生活基本計画では、高齢者や障害者が安心して暮らせるように市営住宅のグループホームへの活用やシルバーハウジングの管理の充実などの方針が計画されています。そこでまず、グループホームについて伺います。本市の住生活基本計画には、市営住宅のグループホームについて述べていますが、どこの団地で、どんな方法によるグループホームの活用を考えているのか、建築住宅課でわかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。
155 【高橋建築住宅課長】 ただいま委員さんからのご質問でございますが、本市における住生活基本計画は、量から質への施策転換を図る目的で策定されたものでございます。その中で、グループホームについてでございますが、現在福祉部局の意向を尊重しながら進めている段階でございまして、今後も引き続き連携を図りながら対応していきたいと考えております。なお、考えられます地域的には、北部の芳賀団地あたりかなというのが福祉部局と考えているところでございます。
156 【中道委員】 芳賀団地などは、大変交通が不便でお店もなく、生活するのに大変不自由だと思いますが、東日本大震災の被災者用に芳賀団地では27戸を改修して浴槽や風呂釜、ガスコンロ、給湯器、エアコンなど設置したにもかかわらず、既に退去者もあり、かなりあいているようです。福祉部と連携して早く公募して整備するように求めておきます。
次に、シルバーハウジングについて伺います。住生活基本計画では、シルバーハウジングの管理の充実とありますが、具体的にどのようなことを考えているのでしょうか、わかる範囲でお答えください。
157 【高橋建築住宅課長】 シルバーハウジングの充実ということでございますが、シルバーハウジングに常駐いたしますＬＳＡ、いわゆるライフサポートアドバイザーに生活相談や指導等につきまして、より専門的な知識を持っていただき、高齢者に対しましてより適切な対応ができるよう、ソフト面の充実について福祉部局において進めているところでございます。
158 【中道委員】 本市では、現在シルバーハウジングが61戸ほどあります。高齢者が安心して暮らしています。シルバーハウジングは、エレベーターつきの住棟に設置されており、部屋中段差がなく、各部屋やトイレ、お風呂場には、緊急連絡ブザーがついており、ブザーを押すと１階に３交代で常駐している生活援助員さんの部屋のランプがついて、昼夜を問わず対応してくれます。生活援助員さんは、シルバー人材センターから派遣されています。また、入居高齢者が水道を12時間使用しないと、生活援助員さんの部屋のランプがついて心配してくれるシステムになっています。その上、女性の生活援助員さんが社協から派遣されており、個別に訪問や対応、相談に乗ってくれています。このように高齢者にとって安心して暮らせる快適な市営住宅を既設で高齢者を多く入居している住棟にも広げてほしいと要望が出されているし、私も必要だと思っています。市内にこうした既設の市営住宅が幾つもあると思いますが、特に例えて言えば広瀬団地のＲＥ棟、ＲＱ棟などで２部屋しかない住棟ですから、高齢者が多く入居しています。当局には10年前の調査しかないようですが、ＲＥ棟は高齢化率が53.34％、ＲＱ棟だと思いますが、46.8％となっており、もっとこれよりも高くなっているかもしれませんけれども、単身高齢者で介護を利用している人も多く住んでいます。こういう市営住宅をシルバーハウジング化できないだろうかと考えています。１部屋を生活援助員さんが常駐する部屋に改装し、ブザーで対応できるように配線するだけでも安心して暮らすことができます。市営住宅のグループホームもよいですが、高齢者が住みながらにしてシルバーハウジング化ができれば大変よいと思いますが、見解をお聞かせください。
159 【高橋建築住宅課長】 今のシルバーハウジング化ということでございますけども、入居者の方々の意向の確認や他の団地の入居者との公平性あるいは設置費用などの経費の問題もあり、直ちに実現することは難しいと考えております。いずれにしましても、シルバーハウジングにつきましては、今後の高齢化社会の到来にあわせて、公営住宅の管理戸数の適正化の取り組みの中で、高齢者がより住みやすいよう福祉部局と連携を図りながら検討してまいりたいと思います。また、シルバーハウジングの要件といたしましては、２カ所以上の手すりあるいは段差解消、もっと高度化しますと車椅子が通行可能な廊下の幅ということでございますので、検討してまいりたいと思います。
160 【中道委員】 今高齢者が多く住んでいる住棟を改修するのは、大変効率的ではないかと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
次は、市営住宅の入居名義人の承継について伺います。市営住宅の入居の承継は、昨年質問後に生活保護世帯に対する取り扱い要領が改められましたが、条例は前と同様で、入居者の３親等以内の血族または１親等以内の姻族となっています。このほど群馬県の県営住宅条例の入居の承継が１親等の血族または姻族から３親等以内の血族または２親等以内の姻族と改まりました。内容からすれば、前橋市の条例より県の条例のほうが姻族の幅を持たせたもので、前橋市では義理の父母に限りますが、県は義理の兄弟まで認めていると思われます。当局は、実際にはそれほど違わないと言っておりましたけれども、当事者になれば大変大きな問題になりますので、県条例にあわせることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
161 【高橋建築住宅課長】 委員さんのご質問にありましたとおり、市営住宅の入居承継につきましては、昨年度末に見直しを行い、入居の承継を希望する方が生活保護受給者であって、従前の名義人の３親等以内の血族か、１親等以内の姻族であって、１年以上居住している者である場合は、入居の承継を認めることとして基準を改正してございます。新たに本年４月から適用したものでございますが、委員さんのご指摘にありました親族等の範囲につきましては、３親等以内の血族と１親等以内の姻族とし、従来どおりの内容とさせていただいております。このことは、今回の見直しの焦点が現実的に要望のございました生活保護受給者に対する承継の問題でございまして、姻族の範囲の制限により、承継が認められなかったというケースはこれまでもなかったものと判断しております。今後入居の承継につきましては、市営住宅の入居は公募が原則であり、入居を希望している市民が多数いる中で、公募の例外である使用承継によって、長年にわたり同一親族が居住し続けることは、市民目線からの公平性を著しく損なうことにもなり、入居者間の公平性と個々の入居者の状況に鑑み、適切に対応してまいりたいと考えております。
162 【中道委員】 適切に対応していただくということで、県と同様に３親等以内の血族または２親等以内の姻族というふうにあわせていただきたいということは、このほど前橋市の市営住宅も県の住宅供給公社の管理となりまして、窓口で県と市と同様な扱いをするようになったものですから、やはり条例は統一したほうがいいのではないかという思いもありまして、そしてまた当事者になれば、そのあたりが拡大されれば都合よくなりますので、一つの世帯が継続して長く住むということもおっしゃいましたけれども、せめて県がそこまでクリアしたんですから、前橋もあわせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次は、生活保護受給者の市営住宅の保証人についてです。市営住宅への入居には、保証人が必要となります。ところが、生活保護世帯の入居の際は、必ずしも保証人を要しないなどとすることができるものであると国の通達が出されています。京都市では、保証人免除申請書が提出された場合は、市長の判断で保証人の免除を認めています。同じように坂出市、別府市、中津市、豊中市、朝霞市なども免除を認めています。本市でも、国の通達にあわせて生活保護世帯の入居の際には、保証人を必要としないことを認めることが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
163 【高橋建築住宅課長】 委員さんのご質問にもありますように、本市では市営住宅の入居時には、一律連帯保証人をつけさせていただくようお願いしております。これは、市営住宅の入居者に対しまして、公平に取り扱うことが望ましいとの考え方によるものでございまして、市営住宅入居時に生活保護を受給している方と市営住宅の入居後に生活保護の受給が開始となる方との間で不公平が生じないようにする必要があると考えます。保証人につきましては、万が一家賃を滞納された場合の保証でございますので、ご理解をいただけるようお願い申し上げます。
164 【中道委員】 不公平感の話があったんですけれども、家賃の滞納が心配で保証人はどうしても必要と考えていると思います。しかし、国の通達はさらに詳細なことが示されており、公営住宅に入居する生活保護世帯の家賃については、その滞納防止を図るために生活保護法では住宅扶助の代理納付の活用に努めるものと明記されていますから、社会福祉課と建築住宅課がよく連携を図って、本人の了解が得られれば、代理納付で家賃の滞納は避けられると思いますが、いかがでしょうか。
165 【高橋建築住宅課長】 家賃の滞納につきましては、再三そういった事例もあったことから、現状では保証人をつけていただくことになっております。委員さんのほうからご指摘のありました京都市の事例等、これらを研究させていただきたいと思います。
166 【中道委員】 ぜひ検討されるよう求めておきます。
次は、生活保護世帯の市営住宅退去時の原状回復の経費扶助費について伺います。退去時の市営住宅の原状回復については、生活保護費から全く支出されないのが現状で、身寄りのない単身者の死亡と予期しない突然の退去と２通りあり、苦慮していると伺っております。１つは、身寄りのない単身者が死亡したときの市営住宅の原状回復の経費扶助は、生活保護費から一切支給がないことです。仮に市営住宅入居時の家賃の３カ月分の敷金が戻り、原状回復費に使っても足りない場合はどのように対処しているのか、お伺いします。
167 【高橋建築住宅課長】 市営住宅の退去時の修繕に関することでございますが、今年度から群馬県住宅供給公社による管理代行に移行いたしております。生活保護受給者に対しましては、従来どおり建築住宅課におきまして、福祉部局と連携を図りながら対応しているところでございます。今後も連携を密にして対応させていただきたいと思います。また、身寄りのない方や生活弱者に対する修繕費の減免ですが、市営住宅の入居期間、施設や設備の破損状態などにより、修繕の額も大きく異なります。基本的に入居者が負担すべき修繕の範囲については、入居者間で差を設けることは適切でないと考えております。なお、修繕費用の支払いが困難な方には、入居時にお預かりしている敷金を充当するなどの方法も行っておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
168 【中道委員】 入居時に３カ月分の敷金を払って、それを使って足りない場合があると思われますので、そのときはどうしているのかという質問なので、多分建築住宅課でその分の支出をしているのではないかなと思われるんですが、いかがでしょうか。
169 【高橋建築住宅課長】 現在把握しているところでございますと、基本的なこと、先ほども申しましたように公平性という観点でございますので、お願いしているという形でございます。
170 【中道委員】 お願いしていても、本人は亡くなってしまって、親族とか、お願いする人がいない場合のことですから、多分市が修繕しなければならない部分もあるので、そこに包括して個人の分も修繕しているというふうに伺っておりますので、金額はいろいろかもしれませんけれども、そういう対応をしているやにお伺いしております。単身の生活保護受給者が死亡した場合は、市が持ち出しているようですから、その場合社会福祉課としては原状回復の経費扶助費を国に要望していると伺っております。建築住宅課としても、国に要望する必要があると思いますので、所管を通じながら要望したらいかがでしょうか。
171 【高橋建築住宅課長】 生活保護受給者につきましては、福祉部局とよく連携を取り合いながら対応してまいりたいと思います。
172 【中道委員】 よろしくお願いします。
２つは、生活保護世帯の予期しない突然の市営住宅退去時の原状回復費用についてです。理由があって退去を予定するときには、毎月の保護費を積み立てて原状回復の費用にするようにケースワーカーが指導しているようです。しかし、理由があって突然の退去を余儀なくされたときには、原状回復の費用がないため、退去したくても退去できないことが起こります。その場合に社会福祉課に相談すればケース・バイ・ケースと言ってはおりますけれども、入居時に３カ月分の敷金を自分で払っているのなら、住宅維持費としての11万8,000円を原状回復費用として活用できると伺っています。建築住宅課としては、このことをご存じで対応しているでしょうか。
173 【高橋建築住宅課長】 退去修繕の原状回復ということでございますが、一般的にアパート等の賃貸借契約、それらもいろいろ国会等でも問題になっているところでございますが、私どもといたしますと、今おっしゃったような敷金、これについて一部充当させていただくということでございます。
174 【中道委員】 ３カ月の敷金で足りれば問題はないんですけれども、足りない場合が起きるということと、それから急遽出なければならないことが起きたときにお金がないということから発生する事案なんですけれども、今申しましたように、入居するときに市営住宅の費用を生活保護費のほうから３カ月の敷金を出していると、この住宅維持費は使えないんですけれども、入居するときには生活保護でなくて自分で出していれば、その後生活保護になったときに、住宅維持費というのが11万8,000円使えるということを福祉のほうからお伺いしておりまして、ケース・バイ・ケースと言いながらも、こういう対応があるというので、建築住宅課が承知していると活用できるかなと思い質問したんですけれども、社会福祉課のしおりにこのことがはっきり明記されていないので、今後新しいしおりをつくるときに、こういった住宅維持費のことも書いていただくと、本人が承知していることが一番大事だし、利用できるということなので、もし必要ならば社会福祉課にこうしたしおりに明記してもらうように建築住宅課からもお話ししていただければお互いに使いやすいのではないかなというふうに思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、総合運動公園の拡張と地域防災計画について伺います。前橋市は、昨年３月に市地域防災計画を策定しました。既にその計画には前橋総合運動公園の防災の役割が位置づけられていますが、具体的な役割についてお伺いいたします。
175 【吉田公園緑地課長】 前橋市地域防災計画において、前橋総合運動公園につきましては、一次避難所、それと防災物流拠点として位置づけられております。
176 【中道委員】 総合運動公園は、さらに14.6ヘクタールもの事業の拡張を進め、国からの補助７億円と聞いておりますけれども、これを受けて防災機能も充実するとしています。今後は、どのような防災機能を充実させようとしているのか、お伺いします。
177 【吉田公園緑地課長】 前橋総合運動公園につきましては、国道50号、上武道路の整備によって、災害時に容易に広域幹線道路にアクセスできる立地条件にあります。また、拡張事業により非常時の避難場所、救護活動や復旧活動の場所として活用するために必要な公園面積が確保できることになります。このことから、大震災などの非常時には、本市の東部地域における防災拠点として、十分な役割や機能を果たせるよう防災機能の充実を図っていきます。
178 【中道委員】 防災拠点に必要な生活飲料水の確保として、既に市内に数カ所設置されている飲料用地下
貯留水槽の設置や災害用のトイレ、災害用の拠点テントなどが求められるのではないかなと思っておりますが、こうしたことについてのお考えをお聞かせください。
179 【吉田公園緑地課長】 前橋総合運動公園に要求される防災関連施設の整備は、本市における防災計画を踏まえて行うものでございます。拡張事業については、今年度に国庫補助金を活用して詳細設計を進めておりますが、具体的な防災関連施設の導入については、担当部署と連携しながら実施設計に反映していきたいと考えております。
180 【中道委員】 ことし新潟県長岡市を視察してきました。ＪＲ操車場跡地を購入して、防災公園を整備し、市民防災センターや消防本部庁舎が建設されていました。本市では、所管は危機管理室のようですが、災害に備えて目で見て体験できる防災関連の体験施設なども必要だと思いますので、関係課と協議して実施設計に反映できるよう要望しておきます。
次に、有害スラグの撤去等についてお伺いいたします。大同特殊鋼の有害スラグ問題で、富士見地区の群馬用水管理道路などで有害スラグを路盤材として使っていたことが判明し、水資源機構群馬用水管理所が前橋市の11カ所を初め、渋川市や榛東村に及ぶ22カ所のスラグを撤去することを発表し、一部工事が始まったと伺っております。ところが、同管理所はこの地点のスラグの下の土壌がどの程度の深さまで汚染されているのかを調べ、土壌の撤去も必要かどうかを判断するためにスラグ撤去工事に先立って、スラグの下深さ50センチまでの土壌中のフッ素と六価クロムを調べました。その結果、９月11日の報道で驚きましたが、富士見地区の小暮第６開水路の道路でフッ素の溶出量が土壌汚染対策法に基づく基準値を上回ったことが判明されました。今後の対応についてですが、どのような対応策をとることが求められているのか、もし該当所管等からお話をお聞きしておりましたらお伺いしたいと思いますので、お答えください。
181 【渡辺道路建設課長】 把握しているのは、新聞記事、記者発表等でございます。それを読む限りで言いますと、汚染されたスラグ土壌等につきましては、撤去するというふうに聞いてございます。
182 【中道委員】 ところで、他の箇所については、土壌汚染対策法に基づく基準値以下だったようですが、土壌にフッ素がしみ込んでいることは事実ですから、基準値以下であったからといって安心することはできないと思いますが、どのようにこのことを受けとめていられるでしょうか、もしおわかりでしたらお答えください。
183 【渡辺道路建設課長】 群馬用水の件でよろしいわけですね。
184 【中道委員】 はい。
185 【渡辺道路建設課長】 その件につきましては、私ども詳細な情報等を持っていませんので、詳細についてはちょっとわかりかねるという状況でございます。
186 【中道委員】 基準値以下でも大変心配だと思っているんです。基準値以上でも基準値以下でも土壌の対応は同等に対処すべきだと思っておりますので、群馬用水管理所に要望していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、富士見地区の市道ですが、市議団の調査や地元住民の通報で、富士見地区内８カ所の市道で鉄鋼スラグ100％の路盤材を敷き詰めていたことが判明し、その全てがフッ素の環境基準を超えており、一刻も早く完全撤去工事をするようさきの総括質問で長谷川議員が質問したところ、建設部長は土壌調査をして、その結果で対応したいと答えました。どのようなことが想定され、どのような対応を考えているのか、お聞かせください。
187 【渡辺道路建設課長】 スラグにつきましては調査した結果、８カ所についてフッ素が環境基準を超えていることを確認してございます。今後は、その８カ所について土壌調査を引き続き実施する予定でございます。その結果につきましては、環境部局のほうに上げまして、指導、助言を得て今後の対応を決めていきたいというふうに思っているところでございます。
188 【中道委員】 ところで、群馬用水の管理道路や富士見地区で８カ所もの有害スラグを使った道路舗装が判明したことから、前橋市内全域の調査が必要ではないかと考えております。しかし、旧市内の道路はほとんどアスファルト舗装しているので、わかりにくいと言われています。工事施工年度などから調査してはっきりさせるべきです。少なくとも富士見地区に加えて大胡、宮城、粕川地区についてはもっと積極的に調査すべきだと思っています。目視ではわかりませんので、富士見地区でも住民からの情報で有害スラグが判明したのですから、市は住民から情報収集するための情報をもっと住民に公開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
189 【渡辺道路建設課長】 情報収集と市民の呼びかけの件でよろしいですか。
190 【中道委員】 はい。
191 【渡辺道路建設課長】 現地調査、聞き取り調査により８カ所で環境基準を超えることを確認してございます。今時点ではほかには使用されていないと考えているところでございます。また、現在県とスラグを販売した大同特殊鋼が販売したスラグの使用場所等を調査しているように聞いてございますので、その結果を待ちたいと思っているところでございます。
あと住民への周知でございますが、今後土壌調査等を実施しますので、その分析結果につきましては記者発表または地元説明会等で情報提供を呼びかけるなどの対応を考えていきたいというふうに思っております。
192 【中道委員】 これから地元説明会なども開くと受けとめてよろしいでしょうか。生活環境を汚染し、健康にも影響を及ぼす事態であるだけに、一刻も早い全容究明と実態把握が求められています。市としての対応について総括質問でお聞きしたところ、建設部長は建材会社が渋川市で、県内各地に及んでいるので、県が調査しているとの答弁でした。事は前橋市民の健康に直接関係する問題ですから、県からの資料やデータを参考にして、前橋市の道路に関することは市が責任を持って調査する必要があると思っております。県任せにすることなく、絶えず県の動向を把握して、できることは率先して手を尽くし、汚染実態を明らかにしていくべきだと思っておりますが、これから住民に説明もされたり、情報の収集もしていく答弁がありましたので、ぜひそうした姿勢で取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
193 【渡辺道路建設課長】 今できることは、県と大同特殊鋼がその使用場所等の調査をしているということを聞いていますので、それを待ちたいと思っております。それとは別に、先ほども説明しましたが、確かに８カ所環境基準を超過していることを確認してございますので、その件については記者発表もしくは地元説明会等を開いて、幅広く情報提供するとともに、情報収集に努めたいと思っております。
194 【中道委員】 よろしくお願いします。
最後になります。副市長さんいらっしゃるんですけど、大同特殊鋼への賠償請求の問題で、富士見地区の８カ所を検査しただけで100万円弱の費用がかかったと伺っております。これから有害スラグの路盤材を撤去することになるかもしれませんし、それを産業廃棄物として処理するかもしれません。その上で、道路舗装工事を行うことになれば、相当な費用がかかります。新聞でも報道されましたし、長谷川議員も７月３日に経済産業省に出向き伺ってきたことですが、経済産業省は大同特殊鋼に対して国や自治体などの工事主体が撤去の必要性があると認めた場合は、費用負担に応ずるよう指導しており、大同特殊鋼も費用負担に応ずると回答しております。まだ先のことではありますが、建設部長は個人的に当企業に負担を求めたいと答弁されました。市として関連所管が一体となって取り組み、相応の賠償請求を求めるべきだと思いますが、副市長さんより見解をお伺いします。
195 【細野副市長】 原因者がはっきりしてくれば、当然その賠償請求は求めるべきと思いますけれども、どのくらいかかるか、どういう内容か、今県のほうとも調査しておりますので、それがわかった時点で判断していきたいと思います。
196 【中道委員】 ぜひよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
（阿 部 忠 幸 委 員）
197 【阿部委員】 最初に、荻窪公園のこれまでの整備状況についてお伺いいたします。
荻窪公園は、平成10年に策定した前橋市緑の基本計画や平成11年に策定した都市計画マスタープランにおいて、荻窪地区に農村環境を生かした自然配慮型の総合公園を整備方針として定め、前橋公園、大室公園に続く総合公園として前橋市の都市計画に位置づけられた面積30.1ヘクタールの公園と認識しております。平成14年度から環境改善と地域のニーズに合った公園づくりをコンセプトに、あいのやまの湯を含むにぎわいゾーンから順次整備を進めてきたと承知しております。そこで、現在までの荻窪公園の整備状況についてお伺いいたします。
198 【吉田公園緑地課長】 荻窪公園の整備状況としては、平成14年度からあいのやまの湯が位置するにぎわいゾーンから整備に着手し、にぎわいゾーンとにぎわいゾーンの西側に位置するふれあいゾーン西地区の整備を完成いたしました。その後平成22年度ににぎわいゾーンの北東側に位置するふれあいゾーン東地区の整備に着手し、平成26年度内にベンチやあずまやなどの休養施設、植栽の工事を実施することによって、ふれあいゾーン東地区を完成させたいと考えております。
199 【阿部委員】 平成25年度は、全体で２億1,600万円強の事業費と決算書に記載されておりました。先日現地を見ました。現在は、植栽工事を行って間もなく使用可能になるのかなというふうに思います。現在の場所は、道路を挟んだ北側に前橋市の廃棄物の最終処分場が位置しております。処分場の入り口の階段には、ロープが張ってありまして、立入禁止の看板も立っておりますが、この公園は遊具もある子供を対象の公園だと思いますので、環境部と連携をとっていただき、安全管理には十分配慮していただきますよう要望しておきます。
この公園のふれあいゾーン東地区について、今年度の整備によって完成するとの話でありましたけども、完成後における荻窪公園の整備計画についてお伺いいたします。
200 【吉田公園緑地課長】 ふれあいゾーン東地区が完成した後の荻窪公園の整備計画ですが、主要地方道渋川大胡線の南側に位置する面積約6.6ヘクタールの県道南ゾーンの整備に着手したいと考えております。県道南ゾーンにつきましては、昨年度に現況測量を行っており、来年度から設計を行っていきたいと考えております。計画の作成に当たっては、コンセプトである地域のニーズを踏まえ、地域の意見を聞きながら計画をまとめていきたいと考えております。平成28年度から整備に着手し、これまでの実績から平成32年度の完成を目標に整備を進めていきたいと考えております。
201 【阿部委員】 この公園は、荻窪清掃工場を囲み、あいのやまの湯を中心にできてきたと思います。その後道の駅赤城の恵ができ、先ほど答弁があったように公園工事が進んでまいりました。現在は、上武国道から北へ向かう荻窪公園通線の改良工事も本年度末で完了するとの話も総括質問の答弁でございました。また、上武国道沿いには新しく道の駅を建設するとの話も総括質問でございました。上武国道沿いに道の駅ができれば、当然道の駅赤城の恵にも大きな影響が出ることが想像されるわけでございます。そのためにも魅力ある荻窪公園をつくっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
次に、住宅家賃の収納対策についてお伺いいたします。最初に、平成25年度の実績についてお伺いいたします。前橋市監査委員から提出されました前橋市各会計決算等審査意見書を見ますと、市営住宅使用料の収入未済額は、前年度より減少したと記載されております。そこでお伺いします。市営住宅家賃の収納対策について、本市はかねてより積極的に取り組んでまいりましたが、監査委員指摘のとおり一定の成果を上げていると思いますが、平成25年度の収納実績についてはどのようであったか、お伺いいたします。
202 【高橋建築住宅課長】 平成25年度の市営住宅家賃の収納実績でございますが、調定額12億4,537万9,607円に対しまして、収入額は11億9,922万616円でございまして、不納欠損額を除いた収入未済額は4,027万1,111円となっており、収納率は96.29％でございました。平成24年度の収納率は95.69％でございましたので、0.6％ほど上回る結果となっております。
203 【阿部委員】 市営住宅家賃の収納率が昨年より若干向上したことは、積極的に収納対策に取り組んだことによるものと思われますが、具体的にはどのような取り組みを行っていたのか、お伺いいたします。
204 【高橋建築住宅課長】 市営住宅家賃の滞納に対しましては、公平性の観点から厳しく対応する必要があると考えておりますが、その一方で病気やけがなどやむを得ない理由により支払いが困難な方もいらっしゃいます。こうしたことから個々のケースに応じて計画的な家賃納付を行うよう指導を行っております。一方、正当な理由がなく長期にわたり家賃を滞納している方に対しましては、訴訟や支払い督促などの法的措置により対応させていただいておりますが、平成25年度における法的措置の申し立て件数は、訴えの提起が12件、支払い督促が３件、債権等の差し押さえ申し立てが３件、住宅明け渡しの強制執行が４件の合計22件の申し立てを行いました。
205 【阿部委員】 実情に応じて対応していただいているということがよくわかりました。先ほども言いましたけども、前橋市監査委員から出た意見書を引用させていただけば、収納課と連携を図りながら滞納を発生させないための初期対応をぜひお願いしたいと思います。
次に、今後の対応についてお伺いいたします。市営住宅の管理につきましては、今年度から群馬県住宅供給公社による管理代行が始まっておりますが、市営住宅家賃の収納対策についても大幅に変わることとなったのか、またこれまでの収納率を維持できるのかについてお伺いいたします。
206 【高橋建築住宅課長】 今年度から群馬県住宅供給公社に管理代行しております市営住宅家賃の徴収業務あるいは市営住宅の管理全般の関係でございます。現在市営住宅家賃の収納事務につきましては、公社の専門の徴収員が各家庭をお伺いしまして、事情を伺いながら納付指導を行っております。その実績は１月当たり約200万円となっており、昨年度と比較しますと約５倍の収納率でございまして、管理代行による効果があらわれているものと考えます。また、悪質な滞納者に対する対応につきましては、管理代行によらず引き続き市職員が対応してまいりますので、今後も適切な収納が行われるものと考えます。
207 【阿部委員】 公社による管理代行が効果を上げているということはわかりました。徴収員の方は大変苦労が多いと思います。しかしながら、大原則であります公平性の観点から、厳しく対応していただきたいというふうに申し上げておきます。
次に、市営住宅への政党ポスターについてお話を伺いたいと思います。私は、本年３月の予算委員会で質問いたしましたけども、市営住宅敷地内に特定政党のポスターなどが設置されている状況が依然として見受けられると聞いています。当時の答弁では、市営住宅は公の施設であることから、市営住宅敷地内や建物の外壁等にむやみにポスターを掲示することは好ましくないと考えております。公職選挙法や屋外広告物条例の規定にのっとり対応するということでございます。そのような答弁をいただいておりますけども、現在市はどのような対応をとられているのか、また来年は群馬県議会選挙、その後には知事選と続くわけでございますけども、さらなる監視、指導が必要だと思いますけども、当局の考えをお聞かせください。
208 【高橋建築住宅課長】 市営住宅へのポスター掲示に関するご質問でございますが、団地敷地内や建物の外壁などにむやみにポスター類を掲示することは好ましくないと考えております。これまでも政党のポスターに限らず不正なポスターなどにつきましては、関係者に撤去をお願いするなどの対応を行ってまいりました。今後につきましても、本年４月から管理代行を行っている群馬県住宅供給公社とパトロールを行うとともに、あわせて屋外広告物条例の所管課である都市計画課と連携しながら、適切に対応していきたいと考えております。
209 【阿部委員】 次に、市営住宅の耐震補強についてお伺いいたします。
まず、平成25年度の実績についてお伺いいたします。東日本大震災を受けて、防災、減災の考えからも既存の建物の耐震化は急務であり、本市においてもさまざまな部署でその促進に取り組んでいることを認識しております。平成25年度決算の市営住宅建設における市営住宅整備事業では、耐震補強関連として、岩神第５、荒牧及び岩神第６団地で約１億1,500万円余をかけて実施したようでございますけども、具体的にはどのような工事を行ったのか、お伺いいたします。
210 【高橋建築住宅課長】 平成25年度の実績でございますが、岩神第５団地では耐震補強工事を行いました。住みながらの工事ですので、平成25年９月に入居者に説明を行い、10月から本年３月にかけまして、耐震補強と同時に、ベランダの防水、外壁の補修と塗装がえ、エレベーターの設置などの工事を行いました。また、岩神第６団地及び荒牧団地の２団地におきましては、耐震補強工事の実施設計を行いました。両団地ともＰＣＭ、ポリマーセメントモルタル工法という既存の壁を厚くし、建物の耐震性能を向上させる工法を採用しました。
211 【阿部委員】 学校などでは、Ｘ方向のブレースなどの工法も採用することができますけども、市営住宅ということで、南面は壁面が少ないわけであり、ブレースを入れることはできないので、ＰＣＭ工法を採用しているとのことでございます。住みながら行う工事でございましたから大変だと思いますけども、住んでいる方も大変だったと思います。ご協力いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
次に、平成26年度の状況についてお伺いいたします。先ほども地震がありましたけども、耐震補強が必要な建物は、早急に実施する必要があるわけでありますけども、今年度の市営住宅における耐震補強の状況はどうなのか、お伺いいたします。
212 【高橋建築住宅課長】 平成26年度の状況でございますが、現在のところ西片貝改良住宅、日吉町改良住宅、岩神第６及び荒牧団地の４団地で入居者説明会を終え、耐震補強工事を行っております。４階建ての西片貝改良住宅は、耐震補強にあわせて外壁の補修と塗りかえ工事を行っておりまして、その他の団地は５階建てですので、加えてエレベーターの設置工事も行っております。
213 【阿部委員】 ある資料によると、ことしの８月までで、群馬県は震度３がもう３回。震度４は２回発生しているということでございます。平成25年は１年間で震度３以上が13回あったそうでございます。本当に日々私たちは恐怖に立たされているということでございます。先ほどの揺れも非常に怖かったわけでございますけども、早急な対応をお願いしたいというふうに思っています。
次に、毎年耐震補強工事を進めていると思いますけども、市営住宅における耐震化がどの程度進んでいるのか、また今後の予定についてお伺いいたします。
214 【高橋建築住宅課長】 今後の予定ということでございますが、新耐震基準施行の昭和56年以前に建設されまして、耐震化が必要な市営住宅は９棟ありましたが、今年度実施中の４棟を加えますと、７棟が補強済みとなります。残る２棟につきましては、平成22年度に実施設計を完了しておりますが、附帯施設や排水など敷地の状況などの課題が多く、いまだに工事着手しておりません。今議会で設計委託業務について補正予算の議決をいただきましたので、工事方法を見直した結果、平成27年度に着手できるよう準備を進めてまいります。
215 【阿部委員】 今後の耐震補強工事の予定はわかりました。最近の住宅や公共工事の建設コストは上昇していると聞いています。人手不足が続く中、2020年の
東京オリンピック誘致の影響で、今後ますます資材が高騰するのではないかと考えられます。特に資材の中でも鉄骨は想像以上に値上がりしているというふうに聞きました。また、設計事務所の方が鉄筋等は高どまりの状態だとも話されておりました。職人では、型枠工事をする職人を初め、各種の職人さんが少ないとの話もされておりました。市営住宅はＳ造は少ないですけども、ＲＣ造がほとんどです。このような状況下で耐震補強工事等を行っていくわけですけど、今後の対応についてお考えを伺います。
216 【高橋建築住宅課長】 物価変動への対応でございますが、本市としましては、現在著しく価格が変動した場合には、インフラスライド条項を適用しまして、請負金額の変更を行っております。今後も請負業者からの請求に基づいて協議を行ってまいります。また、来年度予算につきましても、こうした資材の変動や労務費の上昇を考慮して予算要求したいと考えております。
217 【阿部委員】 長く景気が悪い時期が続いた結果、職人さんや職人を志す人が少なくなってしまったんだと思いますけども、今後の景気は緩やかな右肩上がりの状態が続いてほしいというふうに私も思っておるところでございます。
次に、東部建設事務所管内の道水路整備事業の関係になりますけども、先ほど大胡のほうを私がやるということでございましたけども、少し宮城も粕川も入ってしまいますけども、重複を避けて質問させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。平成16年12月の市町村合併後10年が経過したわけでございます。この間地元からの要望による道路整備、新市建設計画に位置づけられた道路整備など、積極的に多くの予算を投じていただきました。大胡、宮城、粕川の３地区の道路環境も改善されたと感じているところでございます。そこで、３地区の道路事業全般にかかわる平成25年度の事業実施額、そのうち新市建設計画に位置づけられた道路整備の実施額と実施内容についてあわせてお伺いいたします。
218 【高橋建設部長】 東部建設事務所長にかわりまして、建設部長から答弁させていただきます。
ただいまのご質問、大胡、宮城、粕川の３地区における道路事業全般に関しまして、平成25年度の実績がどうかということでございます。金額で申し上げますと、トータルで10億3,028万円余りとなっております。内訳で申し上げます。大胡地区で４億900万円余り、宮城地区２億6,000万円余り、粕川地区３億5,000万円余り、各地区を超えて事業を行ったものが5,500万円余りとなっております。そのうち新市建設計画に位置づけられました道路は、全路線12路線を事業実施いたしまして、その金額は５億1,000万円余りとなっております。内容でございますけれども、工事のほかに用地買収、補償費及び測量調査や設計などを実施したところでございます。この路線のうち大胡地区の大胡１号線南という部分につきましては、平成25年度末をもって事業が完了しております。
219 【阿部委員】 それでは、大胡地区の主な事業についてお伺いいたしますけども、平成25年度も多くの事業費が投入され、工事が完了した路線もあり、新市建設計画に位置づけられた道路整備も着実に進捗している状況はよくわかりました。大胡１号線南が平成25年度に工事完了したことにより、大胡地区では平成25年度末で４路線が工事完了したこととなります。
それでは、大胡地区で平成26年度に事業実施をしている路線名と、その事業内容についてお伺いいたします。
220 【高橋建設部長】 大胡地区で平成26年度に事業を実施しております路線名、その事業内容ということでございます。
大胡１号線北、大胡110号線の２路線を整備実施しております。大胡１号線北につきましては、平成28年度の事業完了を目指しておりまして、平成25年度実施箇所から引き続き北側に向けて拡幅工事を実施いたしますほか、用地買収及び補償を実施してまいります。また、大胡110号線は平成30年度の事業完了を目指しておりまして、用地買収及び補償、測量調査などを実施してまいります。
221 【阿部委員】 大胡110号線は、平成30年度の事業完了を目指しているということでございましたけども、着実に進んでいるということは評価させていただきますが、しかし合併から工事完了まで15年を経過するというふうになるわけでございます。大胡地区で最初に終わった工事が市道2309号線は、終わって時間がたつんで、もう補修工事も実は始まっているんです。そういう状況でありますので、平成30年度と言わずに、少しピッチを上げていただくよう強く要望しておきたいというふうに思います。
宮城地区についてお伺いしようと思いましたけども、これは先ほど他の委員さんが質問されましたので、割愛させていただきます。
次に、平成25年度の大胡、宮城、粕川地区の生活道路の整備実績についてお伺いいたします。新市建設計画も本年度で終了となりますけども、今後も継続して工事完了に向けて取り組んでいただきたいと思っています。新市建設計画に位置づけされている道路は、比較的道路幅の広い道路が整備されていると思います。しかし、大胡、宮城、粕川の３地区では、自動車がやっと通れるような狭い道路も多く、市民から道路を広げてほしいとの要望をよく聞きますし、私も東部建設事務所のほうへ行ってお願いしております。このような狭い生活道路の拡幅については、国の補助金を活用し、整備を促進する狭隘道路整備促進事業と市の単独予算にて整備する道路新設改良工事があり、決算書によりますと、大胡、宮城、粕川地区の平成25年度の実績は狭隘道路整備促進事業が5,400万円余り、道路新設改良工事が5,200万円余りとなっておりますけども、この狭隘道路整備促進事業並びに道路新設改良工事の平成25年度の事業内容についてお伺いいたします。
222 【高橋建設部長】 平成25年度の事業内容ということでございます。狭隘道路整備促進事業につきましては、用地補償が15件、そのほか大胡地区では３路線、粕川地区で１路線、合計４路線の道路整備工事を実施したところでございます。このうち大胡地区の２路線、粕川地区の１路線につきましては、事業が完了いたしました。また、道路新設改良事業では用地補償が14件、測量委託15件のほか、大胡地区の２路線と宮城地区の１路線、粕川地区の２路線、合計５路線の道路整備工事を実施したところでございます。このうち宮城地区の１路線、粕川地区の１路線、合計２路線の事業が完了いたしました。
223 【阿部委員】 各地から道路整備に関する要望が出て、順調に進んでいるということはよくわかりました。限られた予算であり、また事業を推進していく中で、思うように交渉が進まないなど、時間もかかることがあるかとは思いますけども、地域の発展、安全性、快適性を高めるためにも、早期の完成をお願いするところでございます。
そこで、平成26年度の狭隘道路整備促進事業並びに道路新設改良事業の事業内容についてお伺いいたします。
224 【高橋建設部長】 平成26年度の事業内容ということでございますが、狭隘道路整備促進事業につきましては、大胡地区で１路線、粕川地区で４路線の道路工事、測量業務、用地買収、補償などを実施しております。このうち大胡地区の１路線は、平成26年度に整備完了する予定でございます。また、道路新設改良事業におきましては、大胡地区で３路線、宮城地区で１路線の道路工事を実施することとしておりまして、このうち大胡地区の１路線は、今年度中に整備完了となる予定でございます。
225 【阿部委員】 次に、橋梁補修改良事業についてお伺いいたします。１級河川神沢川にかかる神沢橋は、昭和30年代にかけられ、大胡地区と宮城地区をつなぐ生活道路であり、大胡東小への通学路としても利用されております。長年経過し、老朽化が著しく、幅も狭く、通行に不便を来しておりました。決算書を見ますと、橋梁補修改良事業として、2,100万円ほどが計上されておりますけども、神沢橋の平成25年度の実施内容及び平成26年度の実施状況についてお伺いいたします。
226 【高橋建設部長】 神沢橋の橋梁補修改良事業につきましては、地元関係者皆様のご理解とご協力のもと、平成25年度に測量と補償を行いまして、また下部工工事も実施することができました。平成26年度におきましては、下部工工事を引き続き実施するとともに、さらに上部工工事も実施し、８月に工事を完了したところでございます。
227 【阿部委員】 次に、下水道整備についてお伺いいたします。初めに、平成25年度の整備状況についてお伺いいたします。本市の下水道事業は、昭和27年に着手し、既に60年が経過しております。その間流域関連公共下水道の事業化、市町村合併による大胡、宮城、富士見との下水道事業統合を経て、現在本市が管理する下水道整備区域は5,980ヘクタールとなっております。今後も事業区域の拡大を図りながら、生活環境の改善及び公共水域の水質保全に向け、着実に整備を推進していくものと認識しております。また、下水道
管路の耐用年数は50年と言われておりますので、本市においても当初整備された
管路については、既に改築更新が始まっているものと認識しております。今後人口減少等により、下水道使用料収入が望めなくなる中で、新設工事、改築更新工事を同時に進める時代に入るわけでございます。改めてインフラ整備の施設の整備と管理の大変さを感じているところであります。平成25年度の決算書を見ますと、下水道
管渠新設工事として約８億円が投じられ、47.3ヘクタールの整備が実施されているようでありますけども、地区別の整備面積と事業計画区域に対する整備率についてお伺いいたします。
228 【渡辺下水道整備課長】 平成25年度における地区別の整備面積でございますが、旧前橋地区38.4ヘクタール、大胡地区2.8ヘクタール、宮城地区1.9ヘクタール、富士見地区4.2ヘクタールの整備を行い、全体で47.3ヘクタールとなっております。また、地区別の事業計画区域に対する整備率でございますが、旧前橋地区87.5％、大胡地区85.2％、宮城地区81.3％、富士見地区87.1％となり、全体で87.3％となっております。整備箇所の選定に当たりましては、投資効果の高い地域を重点的に行うとともに、地域のバランスも考慮しながら進めているところでございます。
229 【阿部委員】 次に、人口普及率についてお伺いいたします。
創設以来60年余りの歳月を経て、整備率は87.3％に達しているとのことですけども、下水道の整備率と同様に整備の進捗を示す指数であります人口普及率についてお尋ねいたします。汚水処理の整備においては、地域の事情にあわせて公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等の汚
水処理施設を適正に配置し、各汚水処理担当課で連携しながら、総合的に汚水処理の普及促進に努めているものと認識しております。そこで、平成25年度末の公共下水道における人口普及率及び農業集落排水、地域し尿処理、合併処理浄化槽を含めた汚水処理人口普及率についてお伺いいたします。
230 【渡辺下水道整備課長】 公共下水道のみの下水道人口普及率でございますが、平成25年度末で69.5％となっております。全国平均値と比べてみますと、全国平均値77.0％に対して、7.5ポイント及んでいないことになります。一方、その他の汚水処理手法を含めた汚水処理人口普及率でございますが、農業集落排水8.3％、地域し尿処理1.0％、合併処理浄化槽10.0％であり、合わせて88.8％となっております。同様に全国平均値と比較しますと、全国平均値は88.9％でありますので、全国並みの値となっております。
231 【阿部委員】 今後の整備方針についてお伺いいたします。
公共下水道以外の汚水処理を含めた汚水処理人口普及率は、全国並みとのことですけども、今後も鋭意普及促進に努めていただきたいと思っています。
次に、下水道事業の今後についてお伺いいたします。この夏に国から新下水道ビジョンが示されました。その中で、下水道の普及に関する進め方として、今後10年程度でおおむね完成させることを目標とする10年概成という話がございます。下水道全体計画の整備に向けて、これまでのように事業区域を拡大しながら整備を進めていくのであれば、下水道の整備が20年、30年先になってしまうという地区も出てしまいます。早期の生活環境の改善を目指していくためには、国の示す汚水処理早期概成に向けた取り組みをしていく必要があると思います。本市の下水道事業についても、現事業計画に対する整備率は87.3％に達し、汚水処理人口普及率についても88.8％に達している状況から、今後の下水道事業の整備方針についてお伺いいたします。
232 【渡辺下水道整備課長】 現在整備を進める地域につきましては、住宅がまばらであることから、整備の効率は年々下がっている現状がございます。そのため今後の整備方針でございますが、事業計画区域内については、整備の効率性と優先順位を再検証して、国の示す10年概成を目標に整備を進めていきたいと考えております。また、事業計画区域外につきましては、下水道全体計画の縮小も視野に入れ、その他の汚水処理手法である合併処理浄化槽への転換について、関係課と連携しながら検討を進めてまいります。これにより、地域全体における汚
水処理施設の早期概成を実現し、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目指していきたいと考えております。
233 【阿部委員】 今合併浄化槽の話がございましたので、私の気持ちをお伝えしたいと思います。
私は、以前から市町村設置型の合併処理浄化槽への転換を要望してまいりました。関係課と連携をとりながら検討するとのことですので、お願いしたいと思います。また、地区によっては都市計画税を払っているにもかかわらず、まだ整備をしていただけないのかという質問をお受けするわけでございます。当局はいろんな施策を講じていることは承知しておりますけども、地区によっては早急にお願いをしたいという地区もあるということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（中 島 資 浩 委 員）
234 【中島委員】 それではまず初めに、放置自転車対策事業についてお尋ねいたします。
昨年度ＪＲ等各駅周辺の放置禁止区域等に放置された自転車等について、移動、保管及び返還のための必要な手続を行い、あわせて処分やリサイクル等を行ったとのことであります。そこで、昨年度における放置自転車の状況について、またここ数年の放置自転車の状況はどのような傾向にあるのか、あわせてお伺いいたします。
235 【
加藤道路管理課長】 まず、平成25年度における放置自転車の状況についてでございますが、条例に基づきまして放置自転車保管場所に移動し保管した台数は1,307台であります。そのうち所有者に返還したものは495台となっております。その中で特に放置自転車が多かった場所は、ＪＲ前橋駅周辺でありまして、保管台数は403台、そのうち270台は返還されております。また、市内の主要な駅前に設置してあります有料並びに無料駐輪場において長期間停車されたままの車両についても、放置自転車保管場所へと移動しております。こちらの保管台数は763台であり、そのうち返還台数は175台となっております。
続きまして、ここ数年の放置自転車数の傾向についてでありますが、平成23年度が保管台数1,554台、返還台数935台、平成24年度が保管台数1,211台、返還台数は494台となっております。ここで所有者があらわれなかった自転車、つまり市で最終的に処分した台数に注目してみますと、平成23年度が619台、平成24年度が717台、平成25年度が812台と２年連続して対前年比10％以上の増加傾向にございます。なお、過去３年間で放置自転車が最も多かった場所につきましては、やはりＪＲ前橋駅周辺の自転車等放置禁止区域でありまして、平成23年度に803台となっております。
236 【中島委員】 移動、保管したものの所有者があらわれなかった台数が２年連続で前年比10％以上の大幅な増加傾向にあるということであります。そこで、返還できなかった自転車については、処分、リサイクル等を行ったとのことでありますけれども、その対応結果についてお伺いいたします。
237 【
加藤道路管理課長】 返還できなかった自転車の対応についてでありますが、放置自転車保管場所に移動した車両につきましては、本市条例に基づき最低４カ月間は保管することになっております。その間に所有者の調査などを行いまして、所有者が判明した場合には引き取りに来ていただくよう依頼しております。しかしながら、保管期限を過ぎてもなお所有者のあらわれない自転車に関しては、リサイクル業者等に入札による売却処分を行っております。平成25年度におきましては、507台を売却処分いたしまして、30万7,242円の歳入となっております。
238 【中島委員】 放置自転車は、社会的に相当な迷惑行為でありまして、これを減らすための取り組みについては、強力に推し進める必要があろうかと思いますけれども、ご見解をお聞かせください。
239 【
加藤道路管理課長】 放置自転車を減らすための取り組みについてでございますが、根本的な問題としましては、駐輪場の容量不足ということが大きいのではないかと考えております。このことにつきましては、利用実態などを十分踏まえた上で、駐輪場の拡張などについても今後検討する必要があると考えております。しかしながら、いずれの場所も駅前の一等地でありますので、用地の確保や建設費など大変難しい課題であると考えております。当面の対策としましては、自転車利用者の一人一人が基本的なルールを守ってもらえるよう、学校や自治会などを通じたＰＲ活動の実施、あるいは駅周辺の自転車等放置禁止区域においては、利用者をスムーズに駐輪場へ誘導するような看板等の設置、さらには職員によりますパトロールや駐輪場周辺の整理整頓などについても強化を強めていきたいと考えております。
240 【中島委員】 この放置自転車は、前述いたしましたとおりややもすると、社会的に大変大きな問題につながりかねない問題だというふうに認識しております。最近歩道上での事故が頻発しておりまして、最悪の例では目の不自由な方が頼りにされる点字ブロック上に駐輪あるいは放置されているケースもあるということであります。こういった背景に照らしますと、駐輪あるいは放置について、決して安易に考えることはできないというふうに考えております。ぜひ放置自転車ゼロを目指して、さらなるご努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
関連いたしまして、駅前駐輪場管理運営事業についてお尋ねいたします。この事業については、昨年度条例に基づきまして駐輪秩序の確立と駐輪場の適正な管理に努めたということであります。しかし、さきのご答弁によりますと、根本的に駐輪場は不足しているということでありますけれども、そこで駅前駐輪場の現状、設置箇所並びに駐輪能力等につきましてお伺いいたします。
241 【
加藤道路管理課長】 本市の駅前駐輪場の現状についてでございますが、ＪＲ前橋駅を初め、新前橋駅、群馬総社駅、前橋大島駅、駒形駅及び上毛電鉄中央前橋駅において、有料駐輪場６カ所と無料駐輪場７カ所を設置しております。そのうち有料駐輪場の収容台数の内訳としましては、前橋駅が２カ所で2,915台、新前橋駅も２カ所で1,055台、駒形駅は１カ所で1,135台、群馬総社駅も１カ所で642台となっております。また、７カ所の無料駐輪場につきましても、約3,000台の収容が可能でありますので、合わせると主要な駅前においては、およそ9,000台の駐輪能力を確保しているということになります。
242 【中島委員】 駅前有料駐輪場の利用状況でありますけれども、まず各駐輪場の利用率はどのようになっているのか。また、駅前駐輪場のここ数年の利用状況はどのような傾向にあるのか、あわせてお伺いいたします。
243 【
加藤道路管理課長】 まず、各有料駐輪場の利用状況でございますが、１年定期の利用率は全ての施設においておよそ90から100％と高い利用率になっております。また、１カ月定期の利用率につきましては、新前橋駅、群馬総社駅では100％の利用状況でありますが、前橋駅、駒形駅は比較的余裕がありまして、50から60％となっております。そのほか１日単位で使用していただく一時利用については、新前橋駅が60％、群馬総社駅が40％、前橋駅及び駒形駅が20％程度の利用率となっております。このことから有料駐輪場に関しましては、主に通学、通勤の定期利用者を中心とした利用が図られている施設と捉えております。
続きまして、ここ数年の傾向についてでありますが、平成23年度及び24年度の利用状況と比較してみたところ、年定期利用及び月定期利用ともに平成25年度とほぼ同じ数を示していることから、利用率の変化など特に目だった傾向を示すものはございませんでした。
244 【中島委員】 聞くところによりますと、新前橋駅と群馬総社駅の有料駐車場月定期利用枠において、抽せん待ちの利用者がいるということでありますけれども、一時利用の枠につきましてはまだ若干余裕が生じているようでありますので、当面は利用枠を調整するなどいたしまして、できる限り柔軟な対応をお願いいたしますとともに、将来的には増設を検討していただきますように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、公園緑地愛護会活動支援事業についてお尋ねいたします。公園は、市民一人一人が自由に気持ちよく利用する場であり、市民にとって大切な共有財産であります。また、この管理は市民の自発的参加、ボランティアとしておりまして、自分たちで利用する公園は、愛護会を立ち上げ、自分たちで管理し、きれいに使っていただけるようお願いしております。しかし、このところ会員の高齢化等によりまして、愛護会によっては活動がままならず、管理が限界に達しているところもあるのではないかというふうに考えておりますけれども、愛護会の現状と課題について、どのように認識されているのか、まずお伺いいたします。
245 【丸山公園管理事務所長】 公園愛護会の現状と課題についてでございますが、平成25年度末での公園愛護会数は351団体でしたが、８月現在でさらに５団体がふえ、現在356団体が活動しており、公園愛護会数は都市公園の開設に伴い、毎年ふえている状況となっております。
課題についてでございますが、委員さんの言われるとおり一部の公園愛護会からは、会員の高齢化により人が集まらず、思うような管理ができないという相談や広い公園のため、公園愛護会の受け持つ面積が大きくて、なかなか管理が行き届かないという話を受けており、今後は公園愛護会活動の負担軽減にいかに取り組むべきかが課題と考えておるところでございます。
246 【中島委員】 今後は、公園愛護活動の負担軽減にいかに取り組むべきか、これが課題ということでありますけれども、その課題にどう対処されるお考えか、お聞かせください。
247 【丸山公園管理事務所長】 各公園愛護会への負担軽減を図るための支援につきましては、以前から行っている肩かけ式草刈り機や自走式草刈り機、芝刈り機などの無償貸し出しを拡充するため、ことしの８月からは乗用式の芝刈り機１台を購入して貸し出しを始めておるところでございます。これに伴い、改めて貸し出し機種や貸し出し申し込み方法の周知を図るため、プリントを作成し、各公園愛護会に配布させていただいたところ、貸し出し件数もふえている状況となっております。また、公園愛護会を対象に年１回樹木剪定等の講習会を開催してまいりましたが、今年度からは実際に刈り込みなどをしていただく実習形式とし、講習回数も２回にふやし、季節に合った剪定方法や樹木管理方法を講習に取り入れることといたしました。６月に開催いたしました１回目の講習会参加者の方からは、講師をお願いしています前橋市内の造園業者で構成します前橋ガーデンクラブの人によるプロの実技指導が受けられたことで、自信が持てたよ、刈り込みができるようになるかなというんで、次回も参加したいとのお話を聞いておるところでございます。なお、これらの支援とは別に、各公園愛護会からの運営等の相談については、真摯に受けとめ、それぞれの公園の管理状況を把握しながら対応させていただいております。今後も各公園愛護会からの意見を伺いながら、市と公園愛護会が一致協力して心の通い合った公園管理ができるようさらなる支援のあり方を検討していきたいと考えております。
248 【中島委員】 各愛護会への報償金は、管理面積あるいは街路延長距離により異なりますけれども、最高でも６万円となっております。必ずしもお金の問題が全てではないというふうに思われますけれども、ボランティアとはいえ、おのずと限界があろうかと思っております。市民の大切な共有財産である公園が管理不全となりまして、利用が妨げられることのないように、各愛護会をしっかりとサポートしていただきますとともに、この機会に改めて公園管理のあり方についてご検討いただければありがたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
次に、都市緑化推進事業についてお尋ねいたします。都市の緑化は、生活環境に潤いを与え、住みやすさを演出する重要な事業であると認識いたしております。本市では、都市緑化推進事業の一つとして、市有施設の緑化推進事業を行ったとのことでありますけれども、その事業概要と昨年度の実績についてまずお伺いいたします。
249 【吉田公園緑地課長】 まず、市有施設の緑化推進事業の概要についてですが、社団法人群馬県緑化推進委員会より緑の募金還元事業の一環として、主に市立幼稚園、小中学校等からの要望をもとに交付されました樹木の苗木の植栽と市民の方からの寄附樹木を移植することにより、市有施設の緑化推進を行う事業であります。
次に、昨年度の主な実績といたしますと、市立大胡幼稚園にサツキツツジを250本、鎌倉中学校にオタフクナンテンの苗木を200本、五代南部中央公園にサツキツツジ及びクルメツツジを各260本ずつなど、合計20カ所に約1,600本の樹木の植栽を行いました。
250 【中島委員】 昨年度は、市立幼稚園、小中学校及び公園等20カ所に約1,600本の樹木を植栽したということでありますけれども、これは先刻申しました潤いのある生活環境づくりの観点から、また一方では水と緑と詩のまち前橋、これにリンクする大変意義ある事業であると考えております。参考までに事業実施後の管理体制についてお伺いいたします。
251 【吉田公園緑地課長】 植栽後の樹木の管理についてですけども、市立幼稚園、小中学校につきましては教育委員会、公園については公園管理事務所などそれぞれ施設を所管している部署が行っております。
252 【中島委員】 植栽後の樹木の管理については、公園緑地課を離れ、所管部署での管理ということでありますけれども、ぜひ相互でよく連携を図っていただきまして、十分な管理をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、違反広告物の撤去についてお尋ねいたします。９月は、屋外広告物美化強化月間でありますので、関連して質問させていただきます。まず、本市では美しい景観を守るため、屋外に設置する広告物について、条例により一定の制限を規定しております。また、許可が必要な広告物の是正指導を計画的に行っているということでありますけれども、違反広告物がどの程度あるのか、その現状について。また、違反広告物に対する今後の対応策についてあわせてお伺いいたします。
253 【中西都市計画課長】 まず、違反広告物への対応につきましては、平成24年度に是正指導計画を作成し、景観上の位置づけなどから定めた幹線道路沿いを対象に優先順位をつけ是正に向けた指導を実施しております。違反広告物の現状につきましては、全市域での状況は把握しておりませんが、優先路線ごとの調査を行っており、これまで実施した第１、第２優先路線につきましては、当初の調査時に掲出されていた違反広告物は431件ほどございました。なお、これまでの是正指導の取り組みによりまして、本年８月現在で222件の除却を含む是正が行われ、第１優先路線である赤城県道の大鳥居以北の部分につきましては、90％以上是正されており、引き続き是正指導を実施しておりますので、第２優先路線も含めまして、今後は是正の数もふえていくものと考えております。
次に、是正に向けた今後の対応策でございますけれども、基本的には広告主等に対して制度の趣旨や個別の基準などを丁寧に説明しながら、是正に向け段階的に指導を行うこととなります。具体的には現地調査を行い、違反の状況を確認し、広告主に対して是正を求める通知文を送付し、是正指導に応じない場合は再度の通知文を送付するなど、丁寧に是正指導を繰り返します。それでも是正に応じない場合は、さらに個別の電話ですとか、訪問による指導を行い、適正表示の意思がない広告主及び広告業者に対しましては、条例に基づく勧告を行っております。屋外広告物の規制制度につきましては、良好な景観の形成や公衆に対する危害を防止することを目的としていることから、その趣旨を理解していただくことが重要であると考えておりますので、広報やホームページへの掲載など引き続き周知活動につきましてもあわせて積極的に行ってまいりたいと考えております。
254 【中島委員】 違反広告物につきましては、基本的には広告主等に対して制度の趣旨や個別の基準など、丁寧に説明しながら是正に向け段階的に指導を行うということであります。しかし、屋外広告物の多くは広告業者が地主等と交渉の上先に設置場所を確保し、後づけで広告主を募集する手法をとっているように見受けられます。この状況を踏まえまして、広告業者への制度の趣旨あるいは個別の基準などの周知、徹底指導をお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、広瀬川河畔地区における景観形成調査業務についてお尋ねいたします。本市では、景観形成重点地区の指定に向けまして、広瀬川河畔地区における景観形成調査業務に取り組んでおります。広瀬川河畔地区は、水と緑と詩のまち前橋の象徴的な地区でありまして、景観形成重点地区に指定され、現状の景観の保全とさらなる質の高い景観を創出することができれば、その魅力がより一層増すことは間違いないと思われます。そこで、これまでの取り組み状況についてまずお伺いいたします。
255 【中西都市計画課長】 中心市街地の広瀬川河畔地区では、平成23年度から広瀬川沿いにお住まいの方を対象とした
アンケート調査や勉強会、地域住民によるワークショップなどを実施し、地域の方の広瀬川に対する深い愛着を改めて確認しております。これらの結果を踏まえ、平成25年度はエリアを拡大して
アンケート調査を実施し、さらに３月には広瀬川河畔沿いの権利者の方を対象とした説明会を２回開催し、今後の取り組みとして景観形成重点地区の指定を目指していくことをご説明させていただきました。また、地区指定を行うために必要な事項を協議する組織といたしまして、地元協議会を設置することについて説明を行い、地域の方からも了解を得ております。
256 【中島委員】 広瀬川河畔地区を景観形成重点地区に指定するための地元協議会の設置について、了解が得られたということであります。そこで、この協議会で今後具体的にどのようなことを協議をするのか。また、景観形成重点地区の指定に向けた今後の見通しについて、あわせてお伺いいたします。
257 【中西都市計画課長】 景観形成重点地区の制度は、地区内の建築物などについて建てかえ等を行う際に、あらかじめ定めたルールに従い建築することにより、現在ある景観の保全とより質の高い景観を創出することを目的とした制度でございます。景観形成重点地区に関する内容の協議を行うため、ことしの８月に地域住民の方を中心に学識経験者などを加えた地元協議会組織として、広瀬川デザイン協議会を設置いたしました。この協議会では、景観形成の目標や細かな基準などについて広瀬川河畔地区にふさわしいものという観点から具体的な協議を行います。景観形成重点地区の指定につきましては、その前段として重点地区の景観計画を策定する必要がございますので、協議会での検討をもとに広瀬川河畔地区にふさわしい重点地区景観計画の案を今年度中に作成していきたいと考えております。
258 【中島委員】 ぜひこの景観形成重点地区の指定に向けまして、地域の皆様の理解と協力が得られますように、特段のご努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業についてお尋ねいたします。本市では、安全で安心して暮らせる住まい、まちづくりを推進する観点から、補助金制度を設けまして、耐震、エコ、子育て、バリアフリーに関する住宅改修を支援しております。平成25年度の決算書によりますと、本事業の中でエコ対象工事が総件数511件中450件、補助金額総額9,910万円余のうち8,680万円余と、いずれもその割合が約88％と圧倒的に高くなっております。そこで、この状況をどのように分析されているのか。また、エコ対象工事の主な内訳についてお伺いいたします。
259 【高橋建築住宅課長】 エコ対象工事の割合が高い理由についてでございますが、住宅の経年劣化、市民の省エネに関する意識によるものでないかと考えております。また、エコ対象工事の内訳ですが、450件の申請のうち外壁や屋根の遮熱塗装が一番多く239件でございました。以下多い順に断熱材の設置が137件、複層ガラスへの交換が45件、二重サッシへの交換が24件、その他断熱性向上のための屋根材のふきかえなどが５件という内容でございました。
260 【中島委員】 昨年度は早い段階で予算額に達してしまいまして、全てのニーズに応えることができなかったということを踏まえまして、今年度は昨年度の倍に当たります２億円が当初予算に計上されておりますけれども、これまでの執行状況とその内訳についてお伺いいたします。
261 【高橋建築住宅課長】 平成26年度前期申請の状況でございますが、件数は295件で、合計申請額は5,689万1,000円でございました。対象工事の申請内訳は、耐震が１件、エコが263件、子育てが５件、バリアフリーが26件でございました。
262 【中島委員】 予算額に達しなかった前期の申し込み分は、後期に上積みが可能であるかどうか。また、後期の受け付けに当たっての取り組みについてお伺いいたします。
263 【高橋建築住宅課長】 平成26年度につきましては、当初予算２億円を申請の公平性の観点から、便宜上前期と後期の半分ずつに分けたものでございますので、当然前期の予算残を含めまして、10月１日から始まる後期の事業を執行してまいります。また、既に広報まえばしで市民周知は行っておりますが、関係団体等への住宅補助制度のパンフレットを配布する際に、さらなる啓発に努めたいと考えております。
264 【中島委員】 市民はもとより、地元関係団体からも地元の経済対策として大変好評を得ている事業でありますので、市民や関係団体等の隅々まで情報が行き渡りますように、さらなるご努力をお願いいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（新 井 美 加 委 員）
265 【新井美加委員】 まず初めに、水道事業における有収水量についてです。
平成25年度の水道事業決算書などを見ますと、収益的収入の大部分を占めている給水収益が54億9,000万円ほどとなっており、前年度と比べると1,800万円ほどの増収となっております。この給水収益は、水道を使用している方々からの水道料金収入ということになりますが、この料金のもととなる年間有収水量は4,172万立方メートルほどとなり、前年度と比べると１万1,000立方メートルほど増加しております。これまでの有収水量については、節水機器の普及や少子高齢化などが影響し、減少傾向であったと認識しておりますが、平成25年度決算において、微増ながら有収水量が伸びたのはどのような要因が考えられるのか、最近の有収水量の推移を含めてお伺いいたします。
266 【西澤経営企画課長】 有収水量が伸びた要因でございますが、平成25年度におきましては、夏場の猛暑などにより、一時的に有収水量がふえたことなどによりまして、前年度と比べ水量で１万1,000立方メートル、率にして0.03％ほど増加したものと考えております。また、近年の有収水量の推移についてでございますが、大胡、宮城、粕川地区との合併により、平成17年度に4,314万立方メートルを記録したのをピークに、その後一時的に改善した年もあるものの、減少傾向に歯どめがかからない状況でございます。平成25年度有収水量は、平成17年度ピーク時との比較では141万立方メートル、3.3％の減少となっております。有収水量は、給水人口の減少や節水意識の浸透などにより、今後も大きな伸びは期待できないと考えております。
267 【新井美加委員】 現状についてはよくわかりました。
次に、有収率についてです。水道事業は独立採算で経営を行っているので、水道料金の伸び悩みは経営にとっては大変厳しいものがあると認識しております。厳しい経営環境ながらも、水道事業の使命である安全、安心な水道水を安定的に供給するという立場から、今後も継続しておいしい前橋の水を供給し続けていただきたいと考えております。そこで、このような状況だからこそ、浄水場でつくられた水道水が有効に使われ、料金収入として企業を支えるためには、有収率を高めていくことは企業経営上からも有効であると考えます。決算書によれば、平成25年度の有収率は84.1％となり、前年度から0.7ポイント改善しているようでございますが、この有収率の推移についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
268 【西澤経営企画課長】 有収率の推移についてでございますが、先ほどの有収水量の推移同様、有収率も過去10年間ほどを見ますと、平成16年度に87.5％を記録したのをピークに、一時的に向上した年もあるものの減少傾向が続いております。特に平成21年度には84.7％となり、前年度から2.3ポイント下がりまして、その後同水準で推移しておりまして、以前ピーク時に比べ３ポイントほど下回っている状況でございます。
269 【新井美加委員】 有収率の現状もよくわかりました。有収率を向上させることが効率的な経営を行う上で大変重要なことであると考えておりますが、当局においてはどのような取り組みを行ってきたのか。また、今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。
270 【西澤経営企画課長】 有収率を向上させるためには、まずは配水
管や給水
管などからの漏水を減らすことが大変重要だと考えております。平成25年度の取り組みとしましては、本市の水道創設期である昭和４年までに埋設されました老朽
管につきましては、３億5,400万円ほどをかけまして、市内中心部の3,700メートルほどの布設がえ工事を実施いたしました。また、この工事にあわせまして、老朽給水
管についても布設がえを実施しておりまして、漏水の防止につながっているものと考えております。なお、潜在的な漏水箇所を早期に見つけられるよう、従来からの漏水調査に加え、平成25年度にスクリーニング工法による新たな漏水調査を試験的に実施いたしまして、現在費用対効果などについて検証しているところでございます。今後の取り組みにつきましては、経年
管整備工事は事業計画期間である平成30年度まで順次工事を進めていく予定でございます。また、平成24年度に局内で組織いたしました有収率向上プロジェクトも継続して実施し、漏水原因の究明や改善可能な対策について検討し、有収率向上に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
271 【新井美加委員】 効率的な経営に向けて今後も有収率向上対策を積極的に進めてもらいたいと思います。
続けて、効率性という面から１点お聞きしたいと思いますが、監査委員の決算審査意見書の中に、職員１人当たりの営業収益という項目が載っております。本市の数値は１億92万3,000円であり、全国平均値の約7,000万円ほどと比較すると、大変高い数値となっております。これは、具体的にはどのような成績なのか、お伺いいたします。
272 【西澤経営企画課長】 職員１人当たりの営業収益でございますが、平成25年度の実績で見ますと、中核市43市の中では、本市は上から３番目の収益となっております。本市は山間地を抱え、小規模な施設が多いなど、
管路や施設の管理等におきまして、費用のかかる要素を多く持っておりますが、少ない職員の中で効率的に業務を進めているものと考えております。
273 【新井美加委員】 全国的に見ても、効率的な経営が進められていることがよくわかりました。水道は、市民生活にとって最も重要な
ライフラインであると認識しておりますので、ぜひ今後とも安全、安心な水道水の供給に努めていただきたいと思います。
続きまして、
土地区画整理事業についてお伺いいたします。元総社蒼海
土地区画整理事業についてです。元総社蒼海
土地区画整理事業で整備を進めている西毛広域幹線道路についてお伺いいたします。西毛広域幹線道路は、国道17号の千代田町三丁目交差点を起点とし、高崎市、安中市を経て、富岡市に至る群馬県西毛の交通軸として位置づけられた主要幹線道路であり、当該幹線道路の整備効果は西毛地域と本市とのアクセス向上はもとより、本市の中心市街地活性化に大きく寄与する重要路線であるものと認識しております。そこで、蒼海地区の平成25年度決算は地区全体で約13億円の支出とのことですが、西毛広域幹線道路関連における平成25年度の事業内容、事業費及び進捗率についてお伺いいたします。
274 【
林区画整理第二課長】 西毛広域幹線道路関連の平成25年度の事業内容についてでございますが、建物移転が12戸、文化財調査及び牛池川にかかる橋梁の整備を行いました。また、事業費につきましては約１億4,400万円であり、道路整備率は道路延長ベースで約76％となっております。
275 【新井美加委員】 西毛広域幹線道路の整備については、建物移転や文化財調査など関係権利者や関係部署と協力しながら進めた結果、平成25年度末の整備率は約76％に達したとの答弁をいただきました。西毛広域幹線道路の供用開始は、本市全体の発展のみならず、地元元総社地域の発展や生活者の安全、安心、さらには利便性向上に大きく貢献するものと大いに期待しているところでございます。そこで、蒼海地区における西毛広域幹線道路の今後の整備予定と地区内全線の完成見通しについてお伺いいたします。
276 【
林区画整理第二課長】 西毛広域幹線道路の今後の整備予定につきましては、残り約270メートルとなりました部分の文化財調査、道路工事及び地区内全線1,125メートルの舗装工事等を今年度と来年度の２カ年で整備を進めてまいります。開通時期につきましては、文化財調査等による不確定要素がありますけれども、平成27年度上半期での供用を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
277 【新井美加委員】 よろしくお願い申し上げます。
次に、西部第一落合区画整理事業についてお伺いいたします。西部第一落合地区については、３月の第１回定例会においても質問いたしましたが、昨年度は事業化に向けた基礎的な業務として、現地調査等を実施したとのことでした。そこで、平成25年度決算では約1,000万円の支出になっておりますが、その調査の内容について改めてお伺いいたします。
278 【
林区画整理第二課長】 平成25年度の業務内容ですが、
土地区画整理事業施行区域内外の境界点を決定するための地区界測量業務と街区及び公共用地の位置や面積を確定するための街区確定計算業務を実施いたしました。なお、地区界測量業務につきましては、事前に通知文等で関係権利者に周知した後、現地において関係権利者のご協力をいただきながら測量等の作業を実施しております。
279 【新井美加委員】 昨年度の調査業務については、地元地権者に周知し、協力をいただきながら現地調査を実施したとのことですので、事業開始もいよいよと思っている人も多いのではないかと認識しております。今年度は、昨年度実施した調査業務をもとに、道路、公園等の計画案を作成し、地元地権者との説明会を実施する予定であることは、以前からお聞きしております。そこで、西部第一落合地区の現在の業務状況と地元説明会など、事業化に向けた今後の予定についてお伺いいたします。
280 【
林区画整理第二課長】 平成26年度の業務の状況でございますけれども、現在事業計画書及び実施計画書等の作成業務を委託しております。その中で、事業計画の骨格となる道路、水路、公園等の公共施設の整備計画案を国、県及びその他関係機関と協議しながら作成を行っております。この整備計画案の作成が済み次第ことしじゅうに地権者を対象とした地元説明会を実施する予定でございます。また、説明会の際には事業化に向けた協力依頼として、用地の先行取得についても説明する予定でございます。事業の開始時期につきましては、事業化に必要となる先行買収地のめどが立つことが必須条件となりますが、平成28年度を目標に進めていきたいと考えております。
281 【新井美加委員】 今後の予定についてよくわかりました。地元説明会等事業化に向けてどうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、新前橋駅前第二
土地区画整理事業についてお伺いいたします。新前橋駅前第二
土地区画整理事業は、新前橋駅川曲線の全面供用が開始され、事業が終息に向かう状況ですが、新前橋駅前第二地区の現状と今後の予定についてお伺いいたします。
282 【酒井区画整理第一課長】 新前橋駅前第二地区の現状でありますが、建物移転は全て完了し、さらに各街区の出来形確認測量も終了しております。なお、施行区域の東側にあります滝川の廃川敷地の払い下げの関係で、区画道路の整備が約40メートル残っておりますが、現在廃川敷地の払い下げにつきまして、県との協議を進めており、今年度中に協議が完了する見込みでございます。今後の予定ですが、平成28年度の換地処分に向けまして、今年度中に換地計画を策定し、また換地処分に伴う町界、町名の変更にかかわる地元協議を行います。その後平成27年度には換地計画の決定に向けた事務手続や新たな町界、町名を決定していきたいと考えております。
283 【新井美加委員】 新たな町界、町名を決定するとのことで、楽しみにいたしております。
続きまして、新前橋駅前第二
土地区画整理事業が平成28年度の換地処分に向けて終息する中、隣接する新前橋駅前第三地区の事業化が進められておりますが、当該地区の現状と今後の予定について伺います。
284 【酒井区画整理第一課長】 新前橋駅前第三地区ですが、昨年度に作成いたしました事業計画書をもとに、平成27年度の事業決定に向けまして、現在群馬県と協議を進めております。今後の予定についてですが、知事認可を受けまして、事業計画の決定後は土地区画整理審議会を設置しまして、仮換地の指定に必要な換地規則を策定していきたいと考えております。
285 【新井美加委員】 どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後の質問といたします。古市安中踏切道路改良事業の整備概要についてお伺いいたします。道路事業として、古市安中踏切を含む市道17─173号線の道路改良事業を平成23年度より着手し、昨年度に完了したと認識しております。決算の大要によりますと、平成25年度の古市安中踏切関連の事業費は、前年度繰越明許分と合わせて9,740万円ほど執行されております。そこで、この事業の整備概要についてお伺いいたします。
286 【渡辺道路建設課長】 事業の整備概要でございますが、本事業は市道17─173号線の道路改良を行うとともに、ＪＲ上越線と交差する古市安中踏切の拡幅整備を行ったものでございます。事業前のこの踏切は、道路幅が3.4メートルと狭く、自動車のすれ違いが困難であること、また歩道がなく歩行者にとっても大変危険な状況でありました。そこで、この踏切に2.2メートルの歩道を設置し、幅員8.5メートルへ拡幅する整備を行ったものでございます。
287 【新井美加委員】 私も地元の人間として、大変感謝申し上げております。運転が下手なもんですから、いつもそこの踏切をすれ違えなくてクラクションをプープー鳴らされるとか、一旦よけてひどいときは遠回りをして行くような状態でおりましたので、本当にありがとうございました。
次に、平成25年度の実績についてです。平成25年度決算額の9,740万円の内訳についてお伺いいたします。
288 【渡辺道路建設課長】 決算額の内訳についてですが、平成24年度からの繰り越し事業として、踏切拡幅工事をＪＲ東日本高崎支社に委託し、その負担金として約9,490万円を執行しております。また、平成25年度事業として、踏切前後の取りつけ工事を約240万円で執行しているところでございます。
289 【新井美加委員】 内訳についてもよくわかりました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
290 【
小曽根委員長】 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
291 【
小曽根委員長】 ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
292 ◎ 休 憩
【
小曽根委員長】 暫時休憩いたします。
（午後４時３３分）
293 ◎ 再 開
（午後４時３５分）
【
小曽根委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
294 ◎ 討 論
【
小曽根委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
295 ◎ 表 決
【
小曽根委員長】 これより付託を受けた議案４件を採決いたします。
議案第84号、第92号から第94号まで、以上４件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり可決及び認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
296 【
小曽根委員長】 起立多数です。
よって、議案第84号、第92号から第94号まで、以上４件は原案のとおり可決及び認定すべきものと決まりました。
297 ◎ 委員長報告の件
【
小曽根委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
298 【
小曽根委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
299 ◎ 散 会
【
小曽根委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後４時３７分）
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