前橋市議会 2014-09-09
平成26年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2014-09-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【議長（
町田徳之助議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（
町田徳之助議員）】 本日の議事は、議事日程第２号により進めます。
3 ◎ 議 席 の 指 定
【議長（
町田徳之助議員）】 日程第１、議席の指定を行います。
２日の会議は第一委員会室において開催したため、議席の指定を行いましたが、本日の会議は議場での開催であります。会派構成の異動もありましたので、議席は、お手元にご配付の議席一覧表のとおり、ただいまご着席の議席を指定いたします。
4 ◎ 総 括 質 問
【議長（
町田徳之助議員）】 日程第２、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１４番 近藤登議員 登壇）
5 【１４番（近藤登議員）】 おはようございます。通告に従い、順次質問させていただきます。
まず初めに、地域防災についてお聞きします。高知県や徳島県の記録的な豪雨、広島県の豪雨による土砂災害などが連日ニュース等で伝えられ、異常気象に対する漠然とした不安が広がっている中、気象庁の
異常気象分析検討会の検討結果により、ことしの８月は30年に１度以下の異常気象であったとの見解が示されました。本年２月の大雪も過去に例のない積雪量となっており、今までの常識が全く通用しなくなってきていることを多くの人が感じていることと思います。このように多発する自然災害を受け、防災意識の高まりが感じられる昨今、命を守るための自助、共助、公助の位置づけも市民に浸透し、特に共助の中心的役割を担う
自主防災組織設立に向けた動きも活発化していることと認識しております。そのような中、現在本市では災害時の避難に配慮を要する方、要配慮者のうち、とりわけ支援が必要な避難行動要支援者の登録について、いわゆる手挙げ方式により行っていると聞いておりますが、その情報について、地域に対してどのように提供しているのか、伺います。また、その登録推進への取り組みや直近の登録者数等についてもあわせて伺います。以下、質問席で質問させていただきます。
6 【総務部長（中島克人）】 まず、地域への情報提供でございますが、先月までに自治会、自主防災会、
民生児童委員、警察署、消防局等の支援機関に対しまして、名簿及び登録者ごとに作成しました支援計画書を直接提供しております。また、登録推進への取り組みにつきましては、広報や
ホームページ、出前講座等で制度の周知を図るとともに、例えば民生委員であれば、その活動時に登録への勧誘をお願いしているところでございます。ことし２月の大雪に際しましては、前橋市
社会福祉協議会ボランティアセンターで高齢者宅等へ除雪作業のため訪問した際、登録を呼びかけていただき、多くの方々に制度の理解や登録をしていただいたところでございます。登録者数につきましては、昨年９月から登録を開始し、本年８月末現在で760名となっております。
7 【１４番（近藤登議員）】 現在の登録者数が760名ということですが、感覚としては非常に少なく、潜在的な需要としてはその数倍はあるのではないかと考えます。手挙げ方式の課題として、個人情報がさまざまな支援機関に提供されることに抵抗を感じ、手を挙げることをためらっている方が相当数おり、そのような方たちは把握できていない状況にあるのではないでしょうか。以前、災害発生時には
個人情報保護法の規定が特別に緩和され、特定の情報が流せるようになると聞いたことがありますが、災害が発生した後ではなく、事前にこうした方々を把握し、
自主防災組織等に提供することは大変重要なことであると考えます。今後行政としてその部分をどう補い、拡充していくのか、当局の見解を伺います。
8 【総務部長（中島克人）】 議員さんご指摘のとおり、手挙げ方式で把握できなかった対象者は潜在的に相当いるものと考えております。このため、今後、介護高齢課が毎年実施しております
ひとり暮らし高齢者基礎調査、いわゆる61調査の情報を参考にして、本制度への登録を呼びかける予定でございます。また、障害者団体を通じての登録促進も検討しているところでございます。
9 【１４番（近藤登議員）】 広報まえばしの９月１日号にも、震災時、瓦れきの下から救出された人のうち約８割が家族や近所の住民に救出されたという報告があります。地域で支え合う関係づくりが被害を最小限に食いとめる大きな役割を果たしますとありました。ご近所、もっと言えば隣組単位で、災害時に気遣わなければならない人の存在を認知しておかなければならないと考えます。ひとり暮らしの高齢者であっても元気な人はたくさんおりますので、各担当課が持つ情報を精査、分析して、災害時真に援助が必要な人を抽出し、その情報が援助する側に的確に伝わるような制度の構築を要望させていただきます。
続いて、
氾濫危険河川の把握について伺います。冒頭に述べた高知、徳島、広島各県のほかにも、つい先日も京都府綾部市で平年９月１カ月分の雨量をたった３時間で記録し、大きな被害をもたらしたことが記憶に新しいところであります。日本各地において、台風や集中豪雨等により、甚大な洪水被害が頻発しております。そこで、本市の場合、氾濫の危険がある河川等について、現状どのように把握、監視しているのか伺います。
10 【総務部長（中島克人）】 水防法の規定によりまして、国土交通省または都道府県知事が洪水により相当な被害を生ずるおそれがあるため水位の情報を通知や周知する対象として指定した河川を
水位周知河川と呼んでおりますが、本市においては利根川、広瀬川、桃ノ木川、赤城白川、そして荒砥川の５河川が指定されております。
次に、河川の監視につきましては、群馬県河川課の
ホームページにおきまして常時同河川の水位情報が提供されておりまして、危機管理室を初め関係各課においてその監視に努めておりますし、状況によっては消防局等が現地確認を実施しております。また、
水位周知河川において氾濫が想定される危険な水位に達した場合、避難勧告や避難指示等の情報を発信しまして、避難を促すことになっております。なお、小河川による水害の場合、立ち退き避難を必要としない場合も多いことから、屋内の安全な場所へ、例えば２階などへの避難についても呼びかけをしているところでございます。
11 【１４番（近藤登議員）】 群馬県のデータを活用したり、消防局の現地確認等でしっかり監視されていることは理解できました。また、さきに引用させていただいた広報まえばしにも大変わかりやすい図入りで水位情報と用語の解説がありました。氾濫危険水位とは、堤防の天端ぎりぎりとありました。厳密な意味での天井川とは違いますが、本市では赤城白川西岸の
富士見町小沢地区のように、人の住む地盤より堤防が高くなっているところが何カ所か見受けられ、そのような場所は万が一堤防が決壊したとき甚大な被害が予想されます。特に富士見町の小沢地区には、昭和22年の
カスリーン台風で大きな被害が発生したところであるにもかかわらず、災害発生時の活動拠点である消防署が存在しており、危険を訴える市民もおります。ついては、県に対し、赤城白川の河床の掘り下げをお願いするとともに、消防署の安全な場所への移転を検討することを要望させていただきます。
次に、少子化問題についてお聞きします。子供は３人欲しいが、現実は２人以下、男性は育休を希望してもとりにくい、群馬県が少子化対策のために行った県民意識調査で多く聞かれた声だそうです。また、私たちはこの８月、参議院会館で、人口減少社会における地方行政と題する講義を受けてきました。少子化が叫ばれてから久しいのですが、このまま対策を講じずにいると、平成60年には人口が１億人を下回ることが推計されているというのです。森前
少子化担当大臣のもと対策本部が立ち上げられ、多岐にわたる原因究明がしっかりとなされていることを伺いましたが、国においてもその対策は緒についたところというのが現状のようです。そこでまず、本市の少子化の現状について伺います。
12 【政策部長（関谷貴）】 本市の少子化の現状でございます。まず、出生数でございますが、昭和50年代前半では、年間おおむね4,000人前後で推移しておりましたが、平成に入りますと、3,000人を下回ることが多くなり、平成25年では2,690人でございました。
次に、人口1,000人当たりの出生数を示す出生率については、昭和50年代でおよそ16パーミル、1,000人当たり16人程度でございましたが、平成25年は８パーミルと半減しているところでございます。
また、１人の女性が一生のうち出産する子供の数をあらわすと言われる
合計特殊出生率については、平成17年に最も低く、1.29となりました。その後、若干回復いたしまして、平成24年では1.39となっているところでございます。
13 【１４番（近藤登議員）】 ただいまの答弁によりますと、約40年前に比べて出生数はおよそ半減してしまったことと、講義で聞いた現在の人口を維持するために必要な
合計特殊出生率2.07を大幅に下回る1.39という数字は、危機的な状況を如実に示す数字と言えます。このような現状に対し、本市として実施している少子化対策の現状について伺います。
14 【政策部長（関谷貴）】 少子化対策の現状についてでございます。少子化対策につきましては、さまざまな観点からの対策がございまして、多くの分野にわたっておりますので、概要について私のほうからお答えさせていただきます。
最初に、子育て環境の向上の観点でございますが、子供医療費の無料化や第３子以降の保育料や給食費の無料化、ファミリー・サポート・センター事業、病児、病後児保育事業の支援、高崎市と連携した管外保育事業などを実施しております。
次に、出生数増加につながる事業でございますが、
不妊治療費助成事業や民間の飲食業者等が取り組む前コン、また
認定農業者連絡協議会が実施しております農コンなどの婚活事業の支援などに取り組んでいるところでございます。
15 【１４番（近藤登議員）】 ただいまの答弁で示された子育て環境の向上策については、子供を育てるなら前橋でというキャッチフレーズがあることからも、先進的な取り組みをしていると感じております。しかしながら、その前段階である出生数増加に関する施策では、なかなか有効なものが打ち出せていないのが現状のようであります。前述の講義でも、少子化の原因として未婚率の上昇が挙げられておりました。この要因としては、所得や雇用など経済的自立が難しい現況など、さまざまな要因があると考えますが、しっかりとその原因を探って、対応することが何よりも重要であると考えております。私は、この少子化対策に積極的に取り組むことが、ある
意味都市間競争に打ち勝つ一つの道だと考えています。全国を見渡すと、主に過疎地域で取り入れられている施策として、２人目、３人目の出産に対する多額の祝金を贈るなど、思い切ったインセンティブを用意して、出生数増加につなげている地域もあると聞いております。そのような観点から、まずは少子化の要因等について本市の現状の調査を行い、その上で結婚や出産に対する直接的な支援を行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。
16 【政策部長（関谷貴）】 少子化対策の拡充についてでございます。少子化対策は、我が国においても喫緊の課題であり、先日の
消滅可能性都市、増田レポートが公表されたことをきっかけといたしまして、国や県においても対応の検討が始まっているところでございます。本市といたしましても、地域の活力を増進するためにも急激な人口減少は望ましくないと考えており、国や県、他都市等の状況も踏まえながら、これまでの各種対策をしっかり実施するとともに、より詳細な分析、実態把握、さらには対策の実施に向けまして、
プロジェクト等、一歩踏み込んだ対応をとっていきたい、このように考えております。
17 【１４番（近藤登議員）】 前述の講義では、第１子が生まれた後、父親が子育てに携わる度合いによって第２子、第３子につながるかどうかがはっきりと分かれるというデータも示されておりました。また、男性社員が育休をとることに理解を示す上司、イクボスの概念確立も課題だと述べておりました。市の
ホームページを見ると、
父親力ＵＰセミナー等の案内もありましたが、こういったものも出生数増加の施策と捉えることができるはずです。このような施策に加え、男性社員の育休取得を容易にさせる機運づくりと未婚率を減少させる観点から、産業政策なども交えた各部課横断的な政策協議の場として、先ほど部長が述べました
少子化対策プロジェクトチームの立ち上げを要望させていただきます。
次に、橋梁の長寿命化についてお聞きします。前橋市では市民が安心して暮らせるまちづくりを目指し、道路や橋梁の維持管理に取り組んでいることと思いますが、これまで整備してきた施設は昭和40年代の
高度経済成長期を中心に建設されたものが多く、それらの高齢化が進んできたことから、安全性の確保やコスト縮減の観点から、平成24年度より
橋梁長寿命化修繕計画を進めていることと承知しています。そこでまず、現在の
橋梁長寿命化修繕計画の進捗状況について伺います。また、今般、道路施設の老朽化対策に関する道路法関連の改正が行われましたが、その目的と本市の対応についてもあわせて伺います。
18 【建設部長（高橋秀男）】 初めに、平成25年度末の進捗状況でございますが、全体で238橋あります対象橋梁のうち、特に重要施設であると位置づけております東部陸橋と西部陸橋の２橋について、平成25年度に補修工事を完了いたしました。また、平成26年度におきまして補修工事を予定している７橋を含め、９橋の設計が完了しているという状況でございます。
続きまして、道路法関連の改正ということでございますが、これは老朽化しました橋梁などの道路施設を効率的に維持管理していくということを目的に、本年７月１日付で
道路法施行規則の一部が改正されたものでございます。主な内容ですけれども、橋梁などの点検、診断を５年に１回の頻度で行いまして、その結果に応じて必要な修繕を行うことを改めて道路管理者の責務として明確化されたものでございます。本市の対応ですけれども、平成24年度から進めております橋梁の
長寿命化修繕計画を今回の法令改正に合わせて見直すこととなりますけれど、これまで橋長が15メーター以上の238橋を対象としていた計画から、国交省の基準に合わせまして、新たに橋長２メーター以上の1,306橋へと大幅な見直しを行いまして、対応していくこととなります。
19 【１４番（近藤登議員）】 対象となる橋梁数が一挙に５倍以上になるということは、とてつもない変化で、戸惑うことも多くあろうかと思いますが、法令に合わせた本格的な老朽化対策や
長寿命化修繕計画を実施していく上での今後の課題について伺います。
20 【建設部長（高橋秀男）】 今後の課題についてでございますけれども、大きくは３点が考えられます。１点目は、この事業は一定期間で終了するという性格のものではなくて、橋梁が存在している限り、点検をし、診断をし、措置をし、保存するという４つの
メンテナンスサイクルを永続的に繰り返していかなければなりません。そのために、このサイクルを正確に回し続ける仕組みというものを構築することが重要になってまいります。２点目は、対象となる橋梁の数が、お話にございましたとおり、約５倍と急激にふえることになりますので、これに相当する規模の予算の確保がどうしても必要となります。３点目ですけれども、人員体制の強化でございます。橋梁は、特に経験や知識が強く求められる分野でありますので、担当する職員の技術力の向上にも取り組む必要がございます。今回の法令改正におきましては、どこの自治体でも相当厳しい対応を余儀なくされているものと思っております。しかしながら、老朽化の対策は将来の安全に対する投資でありますので、これらの課題について十分に検討を重ね、道路管理者としての責務を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
21 【１４番（近藤登議員）】 予算の確保や人員の育成等、越えなければならないハードルは高いことと思いますが、橋梁の安全を担保する
システムづくりをお願いいたします。
次に、地域の諸課題の初めとして、
サマーレビューにおいて自主財源の確保の方針が示された
富士見産業祭についてお聞きします。今回の
サマーレビューでは、合併４地区で地域おこしとして行われている地区の祭りは、市の補助金を主な財源として運営されていることから、自主財源の確保を図るよう市の考え方が示されました。富士見地区では、平成10年から地域の活性化を目的に、村が中心となり、実行委員会を組織し、村の交付金を財源に、農業、商業、工業の各産業が連携した村の一大事業として産業祭が行われてきました。合併後も引き続き、市の補助金を主な財源として、毎年盛況に開催され、単なる地域おこしにとどまらず、地域における一体感の醸成に大きく寄与している、なくてはならない祭りとなっております。この
富士見産業祭の運営に対し、このたびの
サマーレビューで自主財源の確保という方針が示されました。そもそもの成り立ちやその後の開催経緯などから、自主財源の確保には難しいものがあると考えますが、産業祭の今後について、市当局の見解を伺います。
22 【市民部長（田村宏）】
富士見産業祭の今後についてでございます。
富士見産業祭運営補助金の
サマーレビュー結果では、維持となっておりますが、合併後10年を見据えて、祭り継続のための自主財源の確保を実行委員会と協議していくこととされております。このことから、市といたしましては、実行委員会や関係団体の理解を得ながら、自主財源の確保に努めていただくとともに、実行委員会の自立、強化を図り、
富士見産業祭を今後も継続、発展させていくため、支援を続けてまいりたいと考えております。
23 【１４番（近藤登議員）】 確かに今回の
サマーレビューの結果では維持となっており、実行委員会に自主財源の確保を求めることに異論を挟むものではありませんが、その成り立ちや特性を考慮していただき、
富士見産業祭が今後も末永く開催できるよう配慮していただくことを要望させていただきます。
続いて、部材支給による道路整備についてお聞きします。富士見地区では、平成21年の前橋市との合併以降、前橋市の制度により道路整備を実施しておりますが、合併以前の富士見村では幅員４メーター未満の
狭隘道路整備要望に対して、村で生コンなどの舗装部材を地元に支給し、地元の人々が施工する手法を選択することもできました。整備を必要とする場所を効果的に効率よく整備できるため、地元住民にとって大変有効で、喜ばれる手法であったと考えております。そこで、地元にとって早期に整備効果の得られる本手法を取り入れた道路整備を選択できるようにすることについて、市当局の見解を伺います。
24 【建設部長（高橋秀男）】 狭隘道路の整備につきまして、市が舗装材料などを支給し、地元の皆さんが整備する手法を取り入れたらどうかということでございますけれども、砂利あるいは土砂等の局部的な補修などの簡易な道路維持につきましては、地元の方に依頼することは可能であるというふうに考えております。しかしながら、作業に大きな負担を強いることもあり、また施工中の工事事故、あるいは施工後の施工不良による交通事故、人身事故等の発生も懸念されるところでございます。したがいまして、今後も舗装の要望等につきましては優先度や必要性の高さなどを十分に考慮しながら、市が順次整備を実施していくという考え方で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
25 【１４番（近藤登議員）】 施工中の工事事故や施工不良による交通事故を心配されることは、道路管理に責任を負う行政としては理解できるところでありますが、ここで言っている路線は、舗装の要望を出しても利用頻度や利用者数などの面からなかなか実現に至らないところを想定しているわけであります。そういったところを地域の皆さんで力を合わせて快適な道路にすることは……
26 【議長（
町田徳之助議員）】 近藤議員、時間です。
（３７番 青木登美夫議員 登壇）
27 【３７番（青木登美夫議員）】 通告に従い、順次質問いたします。
質問に入る前に、このたびの広島市の土砂災害を初め、異常気象による被害に遭われました多くの方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
それではまず、大雪被害対応についてお伺いいたします。農業用ハウスの被害状況についてでありますが、２月の大雪被害の状況については３月議会においてもお聞きいたしましたが、園芸ハウスについては半年以上たった今もなお撤去もできず、倒壊したままの状態となっているものも見受けられます。そこで、現在市において把握している農業用ハウスの被害状況について、施設種別ごとの被害農家数及び被害面積、また被害割合についてお伺いいたします。
28 【農政部長（山口修）】 農業用ハウスの施設種別ごとの被害状況についてでございますが、４月に県に最終報告いたしました集計結果といたしまして、エコノミーハウスの被害農家数は132戸で、被害面積が21.2ヘクタール、以下同様に、鉄骨ハウスは161戸、28.3ヘクタール、ガラスハウスは30戸で4.2ヘクタール、パイプハウスは多くて、603戸で44.9ヘクタールでございます。
次に、被害割合についてでございますが、園芸施設全体の被害面積は98.6ヘクタールでございます。2010年の農林業センサスにおける総園芸施設面積が146.1ヘクタールでございますので、被害割合といたしますと、約68％のハウスが被害を受けたということになります。
29 【３７番（青木登美夫議員）】 ３月議会の質問時点では被害割合は59.4％でしたので、今度の統計上68％ということで、被害がかなりふえているわけですが、実際はもっと大きい被害があったと思っております。こうした状況の中で、大雪被害により被災した施設の再建に向け、国の被災農業者向け経営体育成支援事業の活用を要望した農業者からこれまで受け付けを行ってきておりますが、倒壊したままのもの、撤去した状態のもの、露地ナス等の野菜を栽培している農業者、既に施設を再建し、栽培を始めている農業者など、さまざまでありますが、申請についてはどのようであったのか、お伺いいたします。
30 【農政部長（山口修）】 被災農業者向け経営体育成支援事業の申請状況でございますが、受け付けにつきましては第１回目を７月14日から31日まで市役所のロビーで行いまして、その間に571戸の受け付けを行いました。第２回目といたしまして、８月５日から20日までの間ＪＡ前橋市本所で行いまして、このとき91戸の受け付けをしました。この２回の受け付けで662戸の農家の方から申請をお預かりしております。このうち７月に受け付けした571戸の中で、農業用ハウスに係る撤去、再建等につきましては、撤去戸数は341戸、撤去面積は46ヘクタール、再建戸数については305戸、再建面積は44ヘクタールでございまして、この差、残りの人は露地野菜等に転換していくという農家で、36戸、２ヘクタールということになっております。なお、８月受け付け分につきましては、現在書類の最終的なチェックを行っているところでございます。また、要望調書は提出したものの、７月末時点で申請を行っていない農家と添付書類等が不足して受け付けができなかった農家の方が545戸おりましたので、市から再建等の意向確認についての通知、それからＪＡ前橋市におきましても電話等で確認を行ったところ、304戸の農家が高齢等の理由により申請しないという回答をいただいておるところでございます。
31 【３７番（青木登美夫議員）】 農業用ハウスの被害面積が98.6ヘクタール、撤去面積46ヘクタール、再建面積44ヘクタールですと、再建面積は被害面積の半分にも満たない状況であります。今回国の被災農業者向け経営体育成支援事業について、農業者から、農業施設の再建に向けて、人手不足により再建予定が立たないとの話や見積もりがとれないとの話を聞きますが、補助金の支払い時期のスケジュールも示されていないため、多くの農業者が不安を抱えております。そのような中、国の申請期限が急遽示されたとの話を伺いましたが、市として申請できない農業者への対応はどのように行ったのか、また補助金の支払い時期はいつごろになるのか、お伺いいたします。
32 【農政部長（山口修）】 申請できない農業者への対応についてでございますが、申請期限につきましては、議員さんちょっとお話しされた部分で、８月27日の段階で県から９月９日の県提出が最終だというふうな考え方が示されまして、非常に困惑をしているところでございます。しかしながら、意向の確認ができない農家の中には、再建等の意向をお持ちなのに見積書が整わない、そういう農家もおりますので、それらの農家が申請できるよう市から農業用ハウスメーカーに見積もり作成について強く依頼するとともに、生産に直結する畜舎あるいは園芸ハウスの所有者には直接個々に電話で見積もり作成できる業者等の紹介を行いまして、先週ですが、９月５日までに市への申請をしていただくよう連絡したところでございます。なお、今後のスケジュールでございますが、９月９日までに県へ事前計画協議書を提出し、県が審査の上、国へ提出するということになっております。その後の補助金等の支払い時期については、いまだ国のほうから具体的なスケジュールが示されていない状況でございますが、県のほうの考え方では10月中旬に割り当ての内示があり、12月以降の支払い予定であるというふうに聞いております。
33 【３７番（青木登美夫議員）】 県より最終期限が示されたことで、市の最終期限を９月５日までとし、電話連絡等も使い、迅速な対応をとられたことは大変だったと思います。しかし、申請はしたいが、諸事情で申請できなかった農家、間に合わなかった農家もまだまだいると思います。県への最終期限は９月９日、きょうまでとのことですが、国においても補助金の交付決定や支払い時期が示せない状況ですから、今後も申請期限の延期を県とともに国へ要請してくださるよう要望いたします。
次に、下増田公共用地の利活用についてでありますが、サッカー場の整備についてお伺いいたします。下増田公共用地の利活用については、隣接する下増田運動場とあわせて、サッカーの拠点施設とする整備概要と活用内容が示されましたが、駐車場の位置が南側に偏って計画されております。道路網や敷地状況を考慮すると、駐車場は北側に配置して、クラブハウスやトイレを含めたサッカー場の整備を検討してはいかがかと思いますが、市の考え方をお聞きいたします。
34 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 下増田公共用地の利活用につきましては、サッカー場として整備し、隣接する下増田運動場とあわせ、本市のサッカーの拠点施設とする方針としております。整備概要につきましては、天然芝生のサッカーグラウンド２面、夜間照明つきの少年用仕様の人工芝生サッカーグラウンド２面を計画しております。また、下増田運動場にも天然芝生のサッカーグラウンド１面を追加整備し、合わせて天然芝生のサッカーグラウンド４面と少年用仕様人工芝生サッカーグラウンド２面を持つ大規模なサッカー場として、全国規模のサッカー大会の拠点会場として活用してまいりたいと考えております。ご質問の駐車場やトイレの配置につきましては、実施設計業務を今回補正予算に計上させていただきましたので、本年度、車の動線などを考えた効率的な施設の配置について検討してまいりたいと考えております。また、クラブハウスにつきましては下増田運動場に設置する計画としております。
35 【３７番（青木登美夫議員）】 サッカー場については、関東でも最大規模の施設としてテレビ、ラジオ、新聞等で報道され、注目を浴びております。完成すれば多くの利用が見込まれますので、利便性の高い施設整備となるよう要望いたします。
次に、前橋総合運動公園の整備についてでありますが、拡張事業の進捗状況についてお伺いいたします。前橋総合運動公園拡張事業は、現有施設が25.8ヘクタールに対して14.6ヘクタールの面積を拡張することにより、十分な駐車場、サブグラウンド、緑地や広場を整備することによって、大規模な大会誘致が可能となるとともに、地域の防災拠点としても活用していく計画であります。これまで都市計画の決定や都市計画事業の認可などの事務手続が進められ、本年度から本格的な事業着手になると伺っておりますが、そこで前橋総合運動公園の拡張事業についての進捗状況についてお伺いいたします。
36 【建設部長（高橋秀男）】 前橋総合運動公園拡張事業の進捗状況でございます。平成25年度の末に国の事業認可が得られましたので、今年度から国庫補助金を活用しながら施設の詳細設計と用地買収を進めております。用地買収の進捗状況につきましては、本年の６月４日に地権者全員の方を対象とした説明会を行いまして、８月28日には今年度に用地買収をお願いする方々を対象とした個別説明会を実施したところでございます。その結果ですが、大半の皆さんの同意をいただけましたので、今年度末までには面積ベースで80％程度買収完了ということを目標に事務を進めてまいります。
37 【３７番（青木登美夫議員）】 現在公園の詳細設計を進めており、また用地買収への協力、理解をいただくための説明会を行ったと伺いました。順調に進んでいるようですが、本事業は本市のスポーツ振興や防災拠点の充実を図る上で期待が大きい事業ですが、現段階における前橋総合運動公園拡張事業の施設に関する基本構想をお伺いいたします。
38 【建設部長（高橋秀男）】 この事業は、スポーツ施設としては野球に特化した機能充実を図ることを主眼としております。十分な駐車場とサブグラウンドを整備することによりまして、大規模な大会も誘致できるようにしたいと考えております。また、大震災などの非常時には本市東部地域の防災拠点として十分に役割を果たすことができるように、公園の防災機能の充実を図ってまいります。具体的な導入施設につきましては、スポーツ担当部署や防災の担当部署と連携しながら、実施設計に反映してまいりたいと考えております。
39 【３７番（青木登美夫議員）】 導入施設とともに、拡張区域内にある宮川と川に沿った道路、そしてその道路に敷設されている荒砥北部土地改良区の農業用水用パイプラインの本管等についても十分含みおきの上、支障のないよう整備していただくことを要望いたします。
次に、道の駅について伺います。国道17号の大規模なバイパスとして位置づけられ、交通混雑の緩和及び地域活性化を目的に国土交通省が整備を進めている上武道路の全線開通は、本市の地域経済活性化への影響が期待できると考えております。この上武道路の利活用手段として、新たに道の駅を設置するため、道の駅設置懇談会を開催したことは、さきの新聞報道にもあったとおり承知しております。そこで、道の駅設置懇談会を設置した目的と役割についてお伺いいたします。
40 【政策部長（関谷貴）】 道の駅関係でございます。全国の道の駅の総数は、ことしの４月現在で1,030駅となっております。本市におきましても、ぐりーんふらわー牧場・大胡、それから赤城の恵、ふじみ、この３つの道の駅を設置済みでございます。これらの道の駅は、既存施設に必要な機能を追加し、道の駅として後から登録を受けたもので、最初から道の駅として施設整備をすることは本市として初めての試み、取り組みとなっております。そこで、目的でございますが、関係団体、有識者など多方面からご意見や要望をいただくことを目的といたしまして、本年８月に道の駅設置懇談会を設置し、道の駅設置の検討を進めているところでございます。
次に、役割でございますが、本年度は、前橋市として特色のある道の駅の設置を目指すために、導入する機能と候補地の選定についてご検討いただきたいと考えております。
41 【３７番（青木登美夫議員）】 道の駅は、平成５年に制度化され、約20年が経過しています。当初は通過交通の休憩施設としての位置づけが強かったようですが、最近では６次産業化の拠点として活用されている事例もあるようです。地域活性化の拠点ともなり得る道の駅の設置については、話題性もあり、導入機能や候補地の検討を行う懇談会の動向は地域にとって重大な関心事であります。国土交通省からは、国道17号上武道路の未開通区間については平成28年度の開通を目標に整備を推進すると発表され、全線開通の時期が示されているわけですが、こうした状況の中で懇談会の本年度のスケジュールと道の駅設置のスケジュールについてお伺いいたします。
42 【政策部長（関谷貴）】 まず、懇談会の本年度のスケジュールについてでございます。今後10月と年明けの２月ごろに会議を開催する中で、導入機能と候補地についての検討を進め、年度内に検討結果を市長に報告いただくことを考えております。これを受けまして、平成27年度は懇談会を発展的に解消して、新たな組織を設置し、道の駅に導入する機能、運営手法等につきまして検討するとともに、国土交通省等の関係機関と道の駅設置に向けた協議を進める予定でございます。続きまして、平成28年度からは設計を初めとした施工の準備を進め、平成29年度の工事着工を目指したいと考えております。国土交通省からは、道の駅は第２ステージに入り、個性のある取り組みに対し重点的に支援するという方針が示されており、本市で設置する道の駅につきましても国土交通省などの関係機関と連携した事業推進により、あそこの道の駅へ行ってみたい、こういった道の駅自体が目的地となるような魅力的な機能が導入できるよう研究を進めてまいりたいと考えております。
43 【３７番（青木登美夫議員）】 10月と２月ごろのあと２回の会合で導入機能と候補地についての検討を進め、年度内に市長に報告とのことですが、現在公にされている候補地４カ所、関根町２カ所、上細井町、飯土井町では、どこでも地域活性化のためにも歓迎すると思います。しかし、道の駅設置懇談会が設置される前から、既に候補地が決定しているかのような先行した話をしている人もいるように聞いておりますので、決まっていたけれども、格好だけつけるために懇談会を開いたと誤解されないような、懇談会ですから、和やかな意見交換のうちに十分な意見交換、検討をして、導入機能と候補地を選定していただきたいと思います。なお、国土交通省が道の駅のうち地域活性化の核となる施設を選び、免税店などの整備を支援する方針を固めたと報道されております。報道を的確に捉えて対応していくことを要望いたします。
次に、前橋駅北口パークアンドライド駐車場整備についてお伺いいたします。６月の総括質問において、前橋駅北口駐車場をパークアンドライド駐車場として整備することについて、市長は、整備していく必要があり、前橋市再生のアイテムの一つとして力強く取り組んでいきたい旨の答弁を行いました。私も前橋駅の利便性向上や鉄道交通の利用促進を図っていくためにも、駅に隣接しております駅北口駐車場はパーク・アンド・ライドとしての機能を十分担っていく必要があると考えております。また、８月の総務委員会において、前橋駅パークアンドライド駐車場整備基礎調査結果を踏まえ、駐車場整備について検討を進めた結果、整備方針が決定されたとの報告がありました。基礎調査では前橋駅利用者や市民の皆さんなどへのアンケート調査を実施したと聞いておりますので、それらの意見が反映された駐車場整備が進むものと期待しているところであります。そこでまず、前橋駅に隣接した場所にパークアンドライド駐車場を整備することの目的と必要性について、市としてどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。
44 【政策部長（関谷貴）】 パークアンドライド駐車場を整備することの目的と必要性についてでございます。自動車普及率が高い本市において、公共交通機関との結節点となる場所にパークアンドライド駐車場を整備する必要性は非常に高いものと考えております。特に本市の表玄関であります前橋駅の利用者が減少傾向にある中で、駅の利便性向上、鉄道交通の利用促進を図っていくためにも、駅に隣接しております駅北口駐車場は高度利用によるパーク・アンド・ライドとしての機能を十分に担っていく必要があるのではないか、このように考えております。
45 【３７番（青木登美夫議員）】 次に、駐車場整備の手法についてお伺いいたします。自治体における駐車場整備の手法としては、自治体が建設し、管理運営もそのまま自治体が行う方法や管理運営は指定管理者に委ねる方法などがある中、今回の駐車場整備に当たっては、整備対象地に事業用定期借地権を設定することにより民間事業者へ賃貸し、その民間事業者に駐車場の設計、建設及び管理運営を一体的に任せるとのことですが、その理由をお伺いいたします。また、その民間事業者の選定に当たり、公募型事業プロポーザル方式を採用すると聞いております。プロポーザルは、価格のみによる競争入札とは異なり、事業者からの企画提案書の提出を受け、総合的な見地から業務の履行に最も適した事業者を決定する方式と認識していますが、パークアンドライド駐車場整備においてどのような内容の提案を期待しているのか、またどのような条件を設けていくのか、その考えをお伺いいたします。
46 【政策部長（関谷貴）】 まず、民間事業者に駐車場の設計、建設、それから管理運営を任せる理由ですが、市といたしまして建設にかかわる初期投資が必要なく、また駐車場運営を一体的に民間事業者に任せることにより、民間のノウハウを最大限に生かすことができるため、工期の短縮、効率的な管理運営、経費の縮減が期待できるためでございます。また、整備対象地に事業用定期借地権を設定することによりまして、安定した賃貸借料が本市に納入されることに加え、固定資産税や都市計画税を納入していただけるなど、本市にとってメリットがあると考えております。
次に、プロポーザルに期待することと条件についてでございますが、提案いただく主なものとしては、駐車場の施設規模、それから駐車台数、駐車料金、賃貸借料、こういったもののほか、交通系ＩＣカード対応料金精算機の設置、導入、車をおりてから駅の改札口まで雨が降ってもぬれずに済む設備の設置などについての提案も期待しているところでございます。提案いただきました内容に加え、提案事業者の業務実績、それから事業の継続性などを総合的に勘案いたしまして、駅の利便性向上や鉄道交通の利用促進につながる駐車場の建設、それから管理運営可能な事業者を選定したいと考えております。
47 【３７番（青木登美夫議員）】 ただいまの答弁により、整備手法については理解できましたが、民間事業者に駐車場の設計、建設及び管理運営を任せるに当たり、今後どのようなスケジュールで整備を進めていくのか、市の考えをお伺いいたします。
48 【政策部長（関谷貴）】 今後のスケジュールについてでございます。今月下旬から募集要項を配布いたしまして、12月ごろを期限に提案を受け付けたいと考えております。その後、審査委員会を設置し、内容を審査いたしまして、来年２月ごろには遅くとも優先交渉事業者を選定したいと考えております。３月までに事業用定期借地権設定契約を締結、土地を引き渡し、平成27年４月以降工事着工、こういったスケジュールを考えているところでございます。
49 【３７番（青木登美夫議員）】 想定されたスケジュールに従い、前橋駅の利便性向上や鉄道交通の利用促進につながる、利用しやすいパークアンドライド駐車場が整備されることを期待しております。
ところで、現在の前橋駅北口広場は、バスやタクシーが停車する公共交通エリアと一般車の乗降場や駐車場がある一般車エリアに分かれておりますが、公共交通エリアに一般車が誤って進入する状況があると聞いております。公共交通エリアへの一般車の進入は、バスやタクシーの運行の障害となるほか、接触事故なども懸念されますので、動線を整理する必要があるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。また、パークアンドライド駐車場整備では立体化により駐車場台数を増加させるとのことですが、駐車台数の増加に伴い、駐車場利用者もふえ、利用者が誤って駅前広場に進入してしまうことも懸念されます。現在の駅北口駐車場の車両の出入り口は西側に限られており、東側の駅前広場からの出入りはできませんが、パークアンドライド駐車場整備に伴い、動線をどのように整理していくのか、お伺いいたします。
50 【政策部長（関谷貴）】 前橋駅北口前広場の動線の整理についてでございます。現在の北口駅前広場は、市民の皆さんの意見などを踏まえ、再整備を行い、平成24年３月に完成したものでございます。新たな車道の設置といった大規模な改修は、設置後２年しかたっていない状況で、非常に難しい状況でございますが、案内標識など、一般車が公共交通エリアへ誤って進入しないような検討をしていきたいと考えております。
次に、パークアンドライド駐車場整備に伴う動線の整理についてでございますが、駐車場の東側の駅前広場と北側の通路は市道に認定されていないことから、また南側はＪＲの所有地であることから、駐車場整備後も車両の出入り口は現在と同様、西側のみの設置となります。このため、わかりやすい案内標識を設置し、利用者をスムーズに駐車場の出入り口へ案内誘導できるようにしていきたいと考えております。
51 【３７番（青木登美夫議員）】 前橋駅北口パークアンドライド駐車場整備について質問してまいりましたが、前橋駅の利用者が減少傾向にある中で、本市の玄関口である前橋駅の利用者を増加させ、駅及び駅周辺の活性化を図ることは、本市にとって最優先に取り組むべき施策であり、パークアンドライド駐車場の整備はこの施策を推進するために非常に重要であると考えております。ぜひこの施策を早期に実現するため、また市民の皆さんの期待に応えるため、スピード感を持って整備を進めていただくとともに、案内標識などが適切に設置された、利用しやすい駐車場を整備していただくことを要望いたします。
次に、荒砥中学校体育館についてでありますが、荒砥中学校体育館の改築については、本議会において建築工事の請負契約締結に係る議案が提出されております。現在の体育館は、昭和43年の完成であり、旧城南村と前橋市との合併にあわせ、建設されたものであります。私も当時合併協議関係者として、学校体育館であっても社会体育館的に利用させてほしいとの意見を申し上げたことを記憶しております。しかし、完成から45年以上が経過し、老朽化していることから、新体育館の建設は地元としても大変喜んでいるところであります。新体育館は、アリーナ、ステージのほか、柔道場、剣道場、卓球場なども備えた鉄筋コンクリート造２階建てとし、現在の体育館を使用しながら、既存プールの解体跡地に新体育館を建設し、完成後に既存の体育館を解体する予定と伺っております。そこで、この体育館の改築工事関連についてお伺いしたいと思います。現在の体育館の北東に外便所がありますが、この外便所は解体せずに残すのか、できれば新体育館に隣接して建設されるのが最も望ましいのですが、そうした予定があるのか、お伺いいたします。
52 【教育次長（中島實）】 荒砥中学校の現在の体育館の北東にありますトイレにつきましては、解体いたしませんので、当面は引き続きご利用いただきたいと考えておりますけれども、新体育館に隣接したトイレの建築につきましては、既存体育館の跡地利用の状況も踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
53 【３７番（青木登美夫議員）】 ご答弁いただきましたが、地域の体育行事を行うときに外便所はどうしても必要なものですので、現体育館建設時の古いものから、新体育館建設後できるだけ早く新しい外便所にしてくださいますよう要望いたします。
続いて、解体跡地の土地利用についてお伺いいたします。跡地は、駐車場として整備する予定であると伺っておりますが、かなりの面積がある跡地を駐車場のみに使用するのは少々もったいないと思います。例えば現在テニスコートが不足しているとも聞いておりますので、テニスコートを増設するなど、生徒が授業や部活動で有効活用できる施設を設けるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
54 【教育次長（中島實）】 既存体育館の跡地利用でございますけれども、現在荒砥中学校では駐車場が中庭にございまして、駐車しにくく、駐車可能スペースも不足しておりますことから、余裕のある駐車スペースを中心とした跡地利用を考えておりますけれども、ご指摘のテニスコートの増設などにつきましても今後学校側と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
55 【３７番（青木登美夫議員）】 お答えいただきましたが、テニスについては小学校からやっている生徒がかなりおり、中学校で入部しても、コートが少ないことにより、１年生はほとんどコートを使えない状況にある、こんなふうにも聞いておりますので、増設の方向でよろしくお願いいたしまして、質問終わります。
（３３番 宮田和夫議員 登壇）
56 【３３番（宮田和夫議員）】 順次お伺いいたします。
まず、行政チラシについてでございます。先般、前橋商工会議所が発行する商工まえばしへの折り込みチラシとして、やるぞ！前橋と銘打った広報紙が入っておりました。選挙戦のチラシと思うような形式ではあるものの、非常にわかりやすいものでございました。その内容はともかくとして、まずこれらのチラシには責任の所在を明らかにするために発行元が記載されるのが常識でありますが、発行元がなく、問い合わせ、前橋市長、山本龍と市民の力へのお礼を申し上げますという市長の挨拶文があることから、市長後援会もいいものをつくったなと、こういうふうに思っておりました。後日、幾つかの会合でも配布されたようで、拝見した方々から内容についての質問を受けるとともに、市長はいいチラシをつくったとの言葉もありましたから、広報チラシとしては一定の成果があったものと思われます。そこで、お伺いいたしますが、このチラシを受け取った方々の大部分は市長の後援会が作成したとの認識でございますが、間違いがないか、まずお伺いいたします。
57 【総務部長（中島克人）】 やるぞ！前橋についてでございますが、このチラシは本市における平成25年度の実績と平成26年度の施策の方向性を市民の皆様にご説明するために市が作成したものでございまして、市長の後援会が作成したものではございません。
58 【３３番（宮田和夫議員）】 市が作成した、つまり公費で作成したと、こういう答弁でございますが、作成部数、作成費や商工まえばし等への折り込み代などの経費の支出額、さらには歳出の款、目、節についてお伺いいたします。
59 【総務部長（中島克人）】 まず、作成部数と経費についてでございますが、合計で１万5,000部を作成いたしまして、総務費の一般管理費、需用費の印刷製本費から17万3,340円を支出しております。また、商工まえばしへの折り込み経費といたしましては、総務費の一般管理費、委託料の業務委託料から9,484円を商工まえばしの印刷を請け負っております印刷会社に直接支払いをしております。
60 【３３番（宮田和夫議員）】 印刷が１万5,000部、総務費の一般管理費、需用費で印刷製本費から17万3,340円の支出、商工まえばしへの折り込み経費が委託料から9,484円の支出と、こういう答弁でございますが、それだけの経費をお使いになりますならば、広報まえばしの増ページ、こういうことでも市民に周知を図ったほうが、より効果的というふうにも考えますし、そもそも発行するための予算計上がなされていたのか、あるいは予算流用なのか、お伺いいたします。
61 【総務部長（中島克人）】 広報まえばしの増ページで対応したほうが効果的ではないかとのご指摘でございますが、広報まえばしにつきましては発行回数やページ数などが業務委託契約で決まっており、紙面に限りがあることから、さらには今回のチラシが各種団体の総会が集中する時期や全自治会長さんが集まります自治会連合会の事務連絡会議、これらに間に合わせるために急遽作成する必要があったことなどから、議員さんがおっしゃるような対応ができなかったというのが現実でございます。なお、作成に係る経費を当初予算に計上しておりませんでしたので、市長交際費から流用いたしまして、９月補正予算で要求させていただいたところでございます。
62 【３３番（宮田和夫議員）】 当初予算に計上していなかったから、予算流用したということでございますが、流用した予算先は、先ほどの答弁で印刷製本費ということでございましたが、実態は市長交際費からの流用でございます。率直に申し上げて財政規律の逸脱も甚だしいと、こういうふうに言わざるを得ません。予算流用するに当たりましては、当然のこととして財政部門への合い議が必要なわけでございますが、なぜこんな流用がまかり通るのか、極めて問題でございます。同じ流用ならば、行政広報としての市政発信課、あるいは行政の総合施策の広報ということであれば政策推進課での予算措置がなされている予算あるいは流用であるべきだというふうに考えております。流用したから、今議会で補正するなどという答弁は、そもそも議会の予算議決を否定し、財政規律を無視するものでございます。予算がなくても流用することは、突発的な事案によって財政出動が必要となった場合など、ごくごく限定的に行われるものとして理解いたしております。ましてや先ほど申し上げた２課には、予算流用などしないで対応可能であったはずでございます。強弁して需用費にも印刷経費があると言うかもしれませんが、これは名刺や賞状印刷など、ごくごく限られた秘書課業務にかかわるものであることを強く申し上げておきます。
私も当然のごとく市長後援会が作成したとの認識でございました。そう思わざるを得ない根拠は、公費で作成したとするならば、当然のごとく発行元が記載されていること、前橋市長100点満点之太鼓判なる印判に加え、問い合わせ先も前橋市長にとの記載がされていることなど、とても公費を使用している発行とは考えられなかったからでございます。公費で作成しながら、なぜ発行元の記載をなさらなかったのか、お伺いいたします。
63 【総務部長（中島克人）】 まず、発行元が記載されていないということは、担当課が記載されていないということかと思いますが、各種団体や地域における会合等でこの資料に記載された施策に関するご質問等にできる限りみずから説明したいという市長の考えを踏まえまして、あえて担当課を記載せず、問い合わせ先を市長としたものでございます。
64 【３３番（宮田和夫議員）】 各種団体や地域における会合でできる限りみずから説明したいという市長の考え、そのことは私も否定いたしません。ただ、逆に発行元を記載しないで、問い合わせ先が市長というふうになっているわけでございますけれども、仮に発行元が市政発信課なり政策推進課と書いてあったら、市長が説明する上で市長は何か困るようなことございますか。ないですよね。その辺は、市長、いかがでございますか。発行元があろうがなかろうが、問い合わせ先、市長と書いてあるんじゃなくて、発行元が市政発信課となっていても、説明するのには何の不都合もないですよね。
65 【市長（山本龍）】 おっしゃるとおりです。
66 【３３番（宮田和夫議員）】 続けてお伺いいたしますが、印判の意味はどういうことなのか、お伺いいたします。
67 【総務部長（中島克人）】 印判の意味ということでございますが、先ほども申し上げましたが、平成25年度の実績に対する評価と平成26年度の施策に対する決意の所在をあらわしたものでございます。
68 【３３番（宮田和夫議員）】 平成25年度の評価と26年度の決意と所在、何かわけのわからない答弁だなと、こういうふうに思いますが、率直に申し上げて市長の名前の後に印判が押されていると、これが前橋市長100点満点之太鼓判という印なんです。これは、ある意味では自画自賛、ここまでおごれりと、こういうふうな感もいたしてなりません。この前橋市長100点満点之太鼓判の印判は、９月１日の広報まえばしにも使用されております。ただ、そこで使用されておるのは、赤城の恵の記事において、推奨する意味合いでの使用であり、これは大いに理解できます。したがって、市長名の印判で使うということについてはいかがなものかなということだけ申し上げておきます。
問い合わせも直接市長となっておりますが、全くの異例でございまして、一般的には政策推進課など、担当セクションではないのかと、それは先ほど申し上げたとおりでございます。逆に言いますと、公費の作成を隠す、言葉を悪く言えば、隠蔽するような作成手法を講じるための方法であったのかという疑問も生ずるわけでございますが、その辺はいかがでございますか。
69 【総務部長（中島克人）】 議員さんのご指摘は、問い合わせ先が直接市長になっていることが異例であり、後援会が作成すべき資料を公費で作成したことを隠蔽するための方策ではないかということでございますが、問い合わせ先が市長になっておりますのは先ほど答弁させていただいたとおりでありまして、また紙面の内容やつくりに関しましても疑問を持たれるようなことはないというふうに思っております。
70 【３３番（宮田和夫議員）】 紙面やつくりについて疑問を持たれることはないという答弁でございますが、私自身も疑問があるから、質問しているわけでございまして、総務部長が疑問を持たれるようなことはないというふうに言い張ったとしても、現に受け取った市民からも市長が個人で作成したと受けとめているのが実態でございますし、仮に総務部長が立場が言わせていると、こういうふうにおっしゃるならば、公職にある者として市民感覚と大きくずれているということを言わざるを得ないと、このことを申し上げておきたいと思います。
公費で作成して、その配布対象はどのように選定されたのか。商工会議所発行のチラシとして配布されたことは承知しており、また業界団体の会合でも配布されているようであります。公費を使用して作成された広報紙が特定の場に持ち込まれて、公務活動中に後援会活動と見間違うチラシを配布することは疑問でございます。堂々と発行元を記載して、市民全戸に配布すれば事足りるのではなかったのか、重ねてお伺いいたします。
71 【総務部長（中島克人）】 チラシの内容、問い合わせ先等に関しましては、先ほど答弁させていただいたとおり、特に疑念を持たれるようなことはないというふうに思っておりますし、公費で作成した資料が特定の会合等で配布されることは、行政運営上、その必要性を考慮して、通常でも行っているところでございます。なお、より多くの市民の皆さんにこうしたチラシを配布したり、市の施策を周知する方法につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
72 【３３番（宮田和夫議員）】 いずれにいたしましても、市民全戸に配布するような計画であったとしたら、前橋市長100点満点之太鼓判などというおごった印判は使わなかったと、こういうふうに考えますし、そもそも配布対象を限定して、公費でのチラシ作成で、公務中にあたかも後援会が作成したように見せかけるビラの配布は、問題なしとはいたしません。地方議会も全国でさまざまな問題を惹起しておりますが、公費の後援会活動への支出は厳に慎まなければならないと認識いたしております。改めて今後の公費を使った広報紙のあり方についての見解を求めておきます。
73 【総務部長（中島克人）】 先ほども答弁させていただきましたが、このチラシは各種団体や地域における会合等で市長が本市における施策の実績と方向性を説明する際の参考資料としてお配りするために作成したものであり、市長の後援会活動のために作成したものではございません。今後も市政の方向性等を市民の皆様にご理解いただくためにこうしたチラシを作成していく考えでおりますが、より広く市民の方々にごらんいただける方法等につきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。
74 【３３番（宮田和夫議員）】 今後もこうしたチラシはつくっていくということでございますが、わかりやすいチラシと、こういうふうには思いますが、発行元を明らかにすることで予算の確実な確保を図るよう申し上げるとともに、本市の場合、行政事務として秘書課が担う業務ではない、秘書課の予算を使って発行する業務ではないということを重ねて申し上げておきます。
この際お伺いいたしますが、二元代表制のもとで議会が存在いたしております。年４回の定例議会の報告を市議会報として発行しておりますが、市長も目を通されているのか。また、内容は、限られたページの中で、質問、答弁模様も事務局が苦悩するくらい簡潔にまとめておりますが、どのように市長は感想をお持ちでございますか。
75 【市長（山本龍）】 しっかり必ず見させていただいています。議会活動がよく市民に届けられているものだろうと感謝しております。
76 【３３番（宮田和夫議員）】 視察で多くの自治体を訪れますと、本市よりも規模の小さい自治体であっても、Ａ４判16ページの議会報を拝見いたします。本議会は、Ａ４判８ページであり、その充実に向けての論議を議会として行っておりますが、必ず出される意見は財政負担への配慮でございます。広報紙は、読まれなければ意味がありませんから、読まれるような広報紙をいかにつくるかでございますが、議会としても常に、財政の負担増をも念頭に置きながら、議会改革の議論を図っていることをこの際改めて申し上げておきたい、こういうふうに思います。
次に、過労死問題についてお伺いします。過労死問題が注目されるようになったのは80年代後半からで、当初は脳や心臓の病気が主な原因で、中高年の問題と考えられておりましたが、最近では若者を使い捨てにするブラック企業での過労自殺が目立つようになっており、問題の深刻さは何ら変わっておらず、むしろ悪化しております。2012年度の統計では、脳や心臓の病気で労災に認定されたのは338人で、２年連続でふえております。また、精神障害、疾患による認定も５割近くふえ、３年連続で過去最高を更新いたしております。しかも、この数字は客観的な証拠があり、行政の基準を満たしただけで、問題の氷山の一角にすぎないものがございます。政府は、成長戦略でホワイトカラーエグゼンプションを導入しようとして模索しておりますが、社会問題化して四半世紀続いた過労死をなくすことこそ重要であるというふうに思っております。そんな中、去る６月20日、過労死等防止対策を効果的に推進するために国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれ担う義務などを定めた法律、過労死等防止対策推進法が参議院本会議で可決、成立いたしました。第１条の目的には、この法律は、近年、我が国において過労死が多発し、社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族または家族のみならず社会にとって大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的とうたわれており、いわばワーク・ライフ・バランスを実現するものでございます。国の責務はさておき、地方自治体の責務は過労死等の防止に関する啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援とあわせ、11月が過労死等防止月間と定められました。趣旨にふさわしい事業の実施などでございます。とかく労働行政は国や県に依存しがちでございますが、主体的な取り組みを強く望むものでございます。そこで、お伺いいたしますが、本市における過労死等の実態、さらには労働環境の実態をどのように把握、認識されておられるのか、お伺いいたします。
77 【産業経済部長（岩佐正雄）】 過労死等の実態につきましては、本市の状況は公表されておりませんが、平成25年度の群馬県における業務上の過重負荷による脳、心臓疾患及び精神障害での労災の請求件数は20件、支給決定件数は３件でございました。なお、現在の労働環境及びそれに伴う過労死等の問題につきましては、全国的な傾向といたしまして、長時間労働、さらには不規則な勤務体系などに伴いまして、精神障害を発症するところが大きいというふうに認識しておるところでございます。
78 【３３番（宮田和夫議員）】 答弁いただきましたが、実は厚生労働省が過重労働などの疑いのある企業約5,000社を調べたところ、８割で法令違反が見つかったように、もはや労働環境は無法地帯化の状態でございます。競争の厳しい外食チェーン業界では、長時間労働などを苦にした従業員の自殺や残業代ゼロで酷使される名ばかり管理職の存在も明らかになっておりました。ワタミと言えば若者を使い潰すという意味でブラック企業と言う人もいたり、先般明らかになった牛丼チェーン、すき家の苛酷な職場実態が運営会社のゼンショーホールディングスが設置した第三者委員会の調査報告書で明らかになりました。１カ月の勤務が500時間を超え、２週間も帰宅できない、深夜の店を１人で任され、トイレにも行けないという勤務体制が常態化していたことに加え、労働基準監督署から再三にわたり法令違反を指摘されていたのに、会社が根本的な対策を怠ってきたようでございます。幾らでも非正規で人が雇える、かわりがいるから、正社員も使い捨てにできるというブラック企業現象は、人の命さえ奪ってしまう事態に立ち至っております。市内にも多くの外食チェーンがございますが、前橋に居住する市民であるとするなら、これらの従業員の相談体制をどう構築なさるのか。来るまで待とうという姿勢だけでは済まないという認識に立って対応することを求めたいと思いますが、ご見解はいかがでございますか。
79 【産業経済部長（岩佐正雄）】 いわゆるブラック企業につきましては、議員さんのご質問にもございましたとおり、従業員酷使による最悪のケースまで出てきていると新聞等でも報道されております。これは、労働者保護の観点からも大変大きな問題があるというふうに認識しておるところでございます。いわゆるこれに対する相談体制でございますけども、国及び地方公共団体の役割分担を踏まえまして、どのように相談の機会を確保し、またその対応を図っていくか、検討してまいりたいというふうに考えております。
80 【３３番（宮田和夫議員）】 役割分担を確保してと、こういう答弁でございますが、現在すき家は激務に対する情報がネットで広がりまして、必要なアルバイトも確保できず、多くの店舗が一時休業や閉店に追い込まれていると、こういうことも仄聞いたすわけでございますが、当局は相談の結果法令違反が明らかな場合、労働基準監督署との連携をどのように図ってまいろうと考えているのか、お伺いいたします。
81 【産業経済部長（岩佐正雄）】 外食チェーン店の問題につきましては、現在さまざまな情報が錯綜している状況でございまして、しかるべく機関での違法行為の検証などがなされるべきものというふうに考えております。法令違反を伴う労働基準監督署との連携でございますが、相談体制を検討していく中で、より効率的、効果的な協力体制につきまして労働基準監督署と相談してまいりたいと考えております。
82 【３３番（宮田和夫議員）】 ご相談は結構でございますが、いずれにいたしましても法治国家と言っている我が国で、労働法制の監督官庁である労働基準監督署の違反指摘も放置されて、家族や社会にとってかけがえのない命まで奪って、事業が平然と行われていた実態は、行政指導という名の怠慢との指摘を甘んじて受けなければならないと、こういうふうに考えますし、速やかな問題解決が図られるような体制の構築、これを前橋市当局としてぜひ求めたいと、こういうふうに思うわけでございますが、その決意についてお伺いいたします。
83 【産業経済部長（岩佐正雄）】 過労死につきましては、日本固有の長時間労働、いわゆる働き過ぎを原因とするものであると思っております。欧米諸国では一つの用語として広く知れ渡っておりまして、この働き方につきましては全く理解できないなど、否定的な声が以前からございます。現在過労死等の問題がクローズアップされる中で、その防止に向けまして、市民の大切な命が奪われる状況を改めて認識いたしまして、事業主の従業員に対する不当行為を許さないためにも、労働基準監督署などとの関係機関との連携に鋭意取り組んでいきたいと考えております。
84 【３３番（宮田和夫議員）】 施行期日は来年４月でございますので、ぜひ４月以降速やかに体制の構築に向けてご努力いただきたい、かように思います。
次に、人口減少対策ということでございますが、時間の関係もございますので、順序を逆にいたしまして、先に教育問題からお伺いしてまいりたいと思います。いじめや体罰事件対応で教育委員会の動きの鈍さや不都合なことを隠すといういわゆる隠蔽体質が批判されまして、教育委員会の改革が求められ、新たな制度のもとでスタートすることとなりました。従来の合議制の委員会は、簡単には決まらないことが持ち味でございましたけれども、他方、危機管理という対応では弱みになることは事実でございます。ましてや非常勤のため、事務方の職員に軽く見られたり、十分なチェックが働かないことがなかったのか。あるいは、議案や報告事項などにとどまり、教育施策などの突っ込んだ議論はなされていたのか。今後は首長が入って協議の場が設置されるに当たって、教育委員会としての活動、機能をどのように基本的に認識されておるのか、まずお伺いしておきます。
85 【教育長（佐藤博之）】 新たな教育委員会制度の主な論点は、２つあるというふうに思っています。１つは、今お話がありました市長の教育に関する考えや施策が教育に反映されやすくすること、もう一つは、これもお話がありましたが、教育施策の責任の所在を明確にするために教育委員長職を廃して教育長が統括すること、この２つが主な論点だというふうに考えています。こうした制度設計の中で、教育の中立性が議論になりました。そのために、教育委員会は市民による合議制、お話ありました、レイマンコントロールというふうに言われますが、その市民による合議制を基本とする執行機関ということで位置づけられていました。前橋においてでの話ですが、これまでも緊密な報告、連絡、相談を軸に市長や市長部局と連携を図ってやってきています。新制度の移行に当たっても、このいわば太いパイプをしっかり、より太くして、連携の強化を図るというのが必要なことなんだというふうに思っています。教育に関する執行機関としての基本的な理念を中庸というふうに前に申し上げました。そして、偏らない教育活動を今後も展開してまいりたいというのが私たちの今の趣旨です。
86 【３３番（宮田和夫議員）】 ぜひ制度が変わったことによって教育委員会そのものも変わったなと、こんなご努力をいただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、平成26年度の事務点検・評価報告書によれば、委員会会議は会議規則で定例会は原則月１回、臨時会は必要に応じて開催と決められ、平成25年度の実績として定例会12回、臨時会２回が開催されたようでございます。また、任意に開催される打ち合わせ会議としている協議会が４回、施設等の視察３回とされております。教育委員の活動は形骸化しておらないか、学校評議員制度が本質的に機能しているのかの視点からお伺いいたします。教育委員の現場把握は、教育施設視察は３回、９施設というのが平成25年度の実績でございますが、監査委員の教育施設監査でさえ３年サイクルで全施設行えるような計画が推進されていると承知いたしております。市長の唱える現場主義からいたしますと、教育委員みずからがまず実態の把握そのものの活動が不足しているというふうに感じるわけでございますが、いかがでございますか。
87 【教育次長（中島實）】 教育現場の実態把握ということでございますけれども、教育委員の教育施設の視察につきましては、平成25年度は小学校、図書館、コミセンなど９施設を３日間にわたり訪問しております。今年度は、今後予定されております市内各教育施設の視察に加えまして、これまでに先進的なコミュニティ・スクールを運営しているなどの小学校を市外１校、県外１校の２校及び先進的な施設設備を備えた図書館を訪問しまして、今後の施設建設に関する基本的な考え方の検討を進めております。また、予定しております桃井小学校の改築を契機に、コミュニティセンターとの合築構想などについて教育委員と教育委員会事務局との協議を重ね、さらに市長との意見交換を行っているところでございます。教育委員による視察につきましては、平成20年度より定期的に実施いたしまして、学校施設のほか、共同調理場での放射線測定の様子や文化財施設などを訪問しておりますが、コミュニティ・スクールを初めとするさまざまな教育課題に対応するため、今後必要に応じて視察回数をふやすなど、検討する必要があると考えております。
88 【３３番（宮田和夫議員）】 検討いただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、より大事なことは、現場の教職員との意見交換がなされておらないということだというふうに思っております。学校行事や卒業式、成人式などの参加では率直な現場の声を聞く機会にはなり得ず、教育総体としての課題や個々の学校が抱える課題の把握や問題解決に向けての意見交換こそ大事でございます。校長、教頭だけでなく、教諭や学校運営協議会の評議員の皆さんとの意見交換など、実態把握を行った上での委員会会議の活性化こそなすべきことだと、こういうふうに思うわけでございますが、ご見解をお伺いいたします。
89 【教育次長（中島實）】 現在学校教育課長を初めといたしまして、指導主事などが各学校に計画訪問を実施いたしまして、管理職の先生方から意見聴取を行っておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、学校現場の視察の回数をふやすことを検討するとともに、ＰＴＡ関係者、学校評議員、教職員などとの意見交換について、教育委員が現場の実態を把握できる方策を検討してまいりたいと考えております。
90 【３３番（宮田和夫議員）】 開かれた学校、あるいは学校、家庭、地域で子供を育てるとの観点から、学校運営協議会が各学校に設置され、平成25年度は388人、１校当たり５人を評議員として委嘱いたしております。１校当たり平均２回意見聴取を行い、聴取した意見を学校経営や改善へ生かすことができた比率が何と97％と、こういう高率になっております。そこで、どんな意見が生かされたのか、お伺いいたします。
91 【指導担当次長（宮崎徹）】 本市では学校、園の運営に保護者や地域住民の意向を幅広く取り入れるため、前橋市立の全ての学校、園において学校評議員を委嘱し、校長が学校運営の方針を説明し、積極的に必要な情報や意見を求めながら、教育活動の充実や課題の解決に取り組んでいるところでございます。例えば地域での子供の様子について伺い、挨拶をすることに課題がある場合は学校全体で挨拶運動に取り組んだり、地域行事等での子供たちの活躍の様子を評価していただいた場合にはそれを子供たちに返し、次の活動意欲につなげたりするなど、学校の実情に沿って学校評議員の意見を学校運営に生かしているところでございます。これからも学校評議員の声を捉え、生かしながら、より開かれた学校づくりに取り組めるよう指導していきたいと考えております。
92 【３３番（宮田和夫議員）】 評議員の意見反映がすばらしいということでございますが、そのことは否定いたしませんが、実は評議員の学校訪問回数は１校当たり5.7回と、こういうふうになっているわけでございますが、これが果たして多いのか少ないのか。評議員会で２回、入学、卒業式で２回、運動会で１回、これだけで５回ということになりますが、評議員会のあり方もまだまだ検討の余地がありそうだと、こういうふうに思うわけでございます。評価報告書では、学校訪問の案内状を出し、訪問の機会をふやす努力があったため、評価Ａと、こういうふうになっておりますが、評価のあり方について、疑問を呈するところでございますが、見解をお伺いいたします。
93 【指導担当次長（宮崎徹）】 学校評議員制度にかかわる評価のあり方についてということでございますが、事業指標である学校評議員の学校訪問の機会につきましては、各学校が学校訪問の案内を出し、積極的にその機会を連絡した回数、それを指標とし、目標が１校当たり８回のところ、5.7回にとどまりました。しかしながら、もう一つの事業指標である学校評議員の意見を学校運営に生かせた学校の割合については97％となり、目標の85％を十分に上回ったことから、全体として評価をＡとしたものでございます。しかし、議員さんご指摘のとおり、事業指標と評価につきましては点検評価委員会においても常に議論となるところでございます。学校評議員制度につきましては、より的確な評価ができるよう、事業指標と評価について今後さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
94 【３３番（宮田和夫議員）】 いずれにいたしましても、教育行政も変えなければならない、新たな発想が求められていると、こういうふうに思っております。前年度踏襲の繰り返しでは、よりよい教育環境を醸成することにはならない、こういうものであり、教育を取り巻く環境は常に社会問題化につながる要素をはらんでおります。教育委員はもっと現場と意見交換をすべきと、こういうふうに思っておりますので、申し上げておきます。
次に、先生の多忙感を取り除き、児童生徒ともっと触れ合う時間をとの思いは当局も認識され、学校給食費にかかわる労力は教育委員会が担うことになりましたが、その目的は果たして達成されておられるのかどうか、少しでも時間的軽減が図られたことによって触れ合う時間はふえているのかどうか、担任でも職員室にいる時間は変わっていないのか、子供の触れ合う時間がふえているのか、まず実態についてお伺いいたします。
95 【指導担当次長（宮崎徹）】 教員が子供と触れ合う時間の確保についてですが、本市といたしましても重要な課題と捉え、学校と連携を図りながら、会議や研修の精選、校務支援システムの導入等を行い、教員の事務的な時間軽減に努めてまいりました。またさらに、業務改善プロジェクトチームを設置し、各種文書の取り扱い事務の効率化等についても改善するなど、教員の多忙感の解消に向けたさまざまな取り組みを行っております。これらの取り組みにより、昼休みや放課後等に子供たちの悩みを聞いたり、個別に勉強を教えたりするなど、一定の成果が出ていると捉えているところでございます。
96 【３３番（宮田和夫議員）】 それぞれ感覚的な問題がございますけれども、教育委員会としては一定の施策については実行しておる。問題は、現場の教職員がそれを感覚的に、これだけ余裕な時間ができたから、触れ合おうという努力の姿勢がなければ、それは達成されないわけでございまして、ぜひ先生の意識改革、こういったことについても十分対応いただければと、こういうふうに思っております。
なおかつ負担の軽減という意味では、市の研究指定校の対応も検討の余地がないのか、指定校の成果がどの程度学習の場で生かされておるのか、研究の成果が発表のための研究になっていないのか、実態についてお伺いいたします。
97 【指導担当次長（宮崎徹）】 本市の研究指定校の成果についてですが、指定校につきましては学力や体力の向上、授業におけるタブレットパソコンの活用など、今日の喫緊の課題について取り上げて、学校を指定しております。指定を受けた学校はもちろん、他の学校においても研究成果に対する必要性が高く、指定校の実践は参考となるものが多くあると考えております。発表の仕方につきましては、実践例をまとめた資料を各学校に配信したり、授業公開による研究発表を行ったりするなど、具体的な実践事例を伴う発表となっております。市教委といたしましても研修会や会議等の場、また広報紙で指定校の研究成果を広く紹介し、各学校の教育活動に役立てるものにするよう努めてまいりたいと考えております。
98 【３３番（宮田和夫議員）】 成果については、冊子として配布して、読んでいただくと。どのくらい読まれているかというのは把握されているかどうかというのはわかりますか。なかなか把握しにくいですよね。これ、そんな厚い冊子が来たんではなかなか読めないなと、こういう話になったら元も子もないわけでございますから、ぜひせっかくつくったものをどのくらい講読されているのか、役に立っているのか、実態把握についてもご努力をいただきたいというふうに思います。実は市の研究指定校も平成19年度から休止している、こういう自治体もございます。もちろん県の研究指定校制度は行っておりますが、実態は県の指定校にならなかった学校を市で指定して、ある意味での平等性を追求しているのかわかりませんけれども、先ほど申し上げたような発表のための研究であったとしたら、その労力は児童生徒との触れ合いに向けることのほうが、より現実的な対応ではないかなと、こんな思いもしていることだけ申し上げておきます。
最後に、時間がございませんから、先進事例を申し上げますと、福岡県春日市では平成17年度から学校と教育委員会のパートナーシップ関係を構築するために教育長の出前トークを実施しております。夏休み中に全教職員、教育長、教育委員、事務局職員で学校の教育課題の共有化、教育専門職としての見識の高揚、協働の取り組みによる信頼関係の向上、重点施策や教育課題の共有化などとあわせまして、質問や要望を聞くなど、全学校を回っているようでございます。規模も違いますから、３年に１回などの計画で対応してみたらいかがかなと、こういうふうにも思っております。また、コミュニティ・スクール導入からさらに進化をいたしまして、中学校ブロックのコミュニティー推進構想を策定して、９年間を通して市民性をともに育てること、学校運営協議会も校長、教頭はもちろん、学識経験者、地域代表者、保護者代表までは本市の評議員会と変わらないと考えておりますが、違いは、さらに教諭や教育委員会職員、それも学校教育、社会教育担当が必ず参加して、意見の把握と協働の役割を果たしている、この辺が大きく違うところだというふうに思っております。よいことは学ぶ、こういう姿勢が必要だなと、こういうふうに思うわけでございますが、教育長のご見解を賜っておきたいと思います。
99 【教育長（佐藤博之）】 実は春日市の実践については、もう３年ぐらい前だと思いますが、ある教育情報誌に掲載がありました。私が気がついたのと同時に職員も気がついて、これちょっと見てこようやというので、すぐ視察を組んで、ちょうどそのときの改革に当たった教育部長さんが上京するという話だったので、前橋まで来ていただいて、話を聞きました。かなり早い対応だったというふうに思っていますが、話の内容は３つでした。１つは、学校の主体性と裁量権の拡大、これが１つです。実際には予算の編成権を学校に渡そう。例えば消耗品と備品費を今は教育委員会がぴっちり定めていますけど、それを学校に与えちゃおう。それが１つ。２つ目に、地域との連携を重視した学校経営ということで、今お話しになったコミュニティ・スクール。３つ目が学校と教諭のパートナーシップの確認ということでの出前トークの話。私たちこの３つの改革について、今それをキーワードにして検討と実践をスタートしています。かなりのところまで行っているんですが、まだ実践の内容の詳細が決まりませんので、また報告したいというふうに思っています。いずれにしても、検討を要するのは先行する制度の違い、それから歴史、風土、地域の違い、さらには今お話がありました学校の規模、数、さらには予算規模ということで、それらを検討しながら、やはりいいところをきちんと採用するというのか、実際に取り入れていくのが私たち教育委員会の本来の役割だというふうに思いますので、今後も情報収集、それから実践的な研究にいそしんでまいりたいというふうに思っています。
100 【３３番（宮田和夫議員）】 何か交流があって、講演も受けたということでございます。議会用語で研究、検討という議会用語解釈は、しないことと、こういうふうになるようでございますが、議会答弁用語で終わらせないように、ぜひ真摯な対応を求めておきたいと、こういうふうに思います。
次に、教育問題の最後に総社資料館についてお伺いいたします。点検・評価報告書の学識経験者意見として、魅力ある施設になるよう取り組みを進めるようにとの記述もございます。地元として最低限の施設規模についての要望書も提出されておりますが、地元はもとより、説明員さん自体の意気込みや期待感をそぐような施設にはしない、こういう答弁をいただきたいと思いますが、ご見解をお願いいたします。
101 【教育次長（中島實）】 新総社資料館につきましては、現在建物の設計を行っているところでございます。ご質問にありましたように、設計に向けて、建物の規模や機能、形状、外観などに関して地元の皆様から要望をいただいているところでございます。設計に当たりましては、地元の要望を尊重する一方で、敷地の制約や周辺への影響、あるいは予算面などを配慮する必要もございまして、このような課題を精査しながら設計を進めているところでございます。いずれにいたしましても、基本設計の案が出ました段階で地元や説明員の方々にもお示しさせていただく予定でございますので、今後も地元との連携をとり、地元からの要望を考慮しながら、期待に沿えるような施設を目指して資料館建設を進めてまいりたいというふうに考えております。
102 【３３番（宮田和夫議員）】 地元の意見を尊重してという言葉と、後段部分は余りいただけないなと思ったんですが、すばらしいものをつくってほしいという学識経験者の意見書もあるんですけども、最後には予算ということが出てきたんですけども、市長、よろしくお願い申し上げておきます。よろしいですね。すばらしいものをぜひつくってください。
（「そうですね」の声あり）
103 【３３番（宮田和夫議員）】 ということで、すばらしい資料館を建設するという確約をいただいたということの理解をいたしまして、次に移りたいと思います。
次に、補正予算の関係でございますが、まず大竹れんが蔵整備工事の外構についてお伺いします。雨天時の利用に障害があることから出入り口の屋根設置、外の水道新設など理解しつつも、泥濘対策としてのアスファルト舗装をしての駐車場整備については疑問を呈するところでございます。最終的なれんが蔵の利活用の方針はまだ確定しておりませんが、当面の利活用としての整備ということは承知いたしております。20台の駐車場を整備することによって、入り口正面前は全て駐車場でございます。植栽も何もない駐車場の奥にれんが蔵があるだけというとても文化が感じられる景観とはなり得ないと思っております。れんが蔵の取得は、市内に残る数少ないれんが蔵を活用して、歴史や文化に触れていただくという基本的ポリシーがあったのではないか。そうであるとするならば、ふさわしい景観形成を図り得る検討をなさるべき、こういうふうに思うわけでございますが、ご所見を賜っておきます。
104 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 通称大竹れんが蔵につきましては、昨年度に耐震のみの工事が終了し、ことし４月から試行的な利活用として、文化、芸術や地域交流などの活動を中心に、展示会や講演会、演奏会など、各種団体によるご利用をいただいております。今年度といたしましては、こうした利用の中で各団体からアンケート方式により施設利用に関するご意見をいただき、今後の施設の利活用の参考にしたいと考えていたものでございます。しかしながら、何分にも耐震工事のみで終わっておりますので、利用者からは雨天時や夜間利用の対策、また利用しやすい駐車場の確保などのご意見をいただいていることから、今年度の対応として、景観に配慮しながら、必要最小限の整備を図ろうとするものでございます。当該地区は、現在区画整理事業が進められておりますので、れんが蔵をまちづくりに生かすための景観形成は区画整理事業の進捗により進めていきたいと考えております。
105 【３３番（宮田和夫議員）】 文化論に造詣の深い市長にお伺いいたしますが、整備計画は駐車場の中にぽつんとれんが蔵があるだけでございますけれども、市長自身は工事案を見ていらっしゃるのかどうなのか。見ているとすれば、山本市長が日ごろから抱き、かつ公言している文化論そのものと大きく乖離していると、こういうふうに思うわけでございますが、あわせてご見解をいただきたいと思っております。とりわけ都市景観の見地、さらには文化施設景観にふさわしいとするのか、ご所見を賜りたいと思っております。また、暫定といえども、一度駐車場として整備したものを再整備することが可能と考えておられるのか。たった20台の駐車場整備よりも、施設使用者の資機材搬入駐車場にとどめるべきではないのか。さらに、市長は財政的見地から常にやりくりと述べられておりますが、どのように認識されておられるのか、この際お伺いしておきたいと思います。
106 【市長（山本龍）】 全体的に大竹れんが蔵の問題については、まだ過渡期にあるんだろうと思います。だから、宮田議員のご指摘、大いに同感するところは多いものです。あの地域が隆興寺だとか、たくさんの寺社仏閣の中心であったり、そういうような施設整備が今後二中地区の区画整理事業によって進展していく中で一つ一つ整えていきたいと思いますし、今はテストで市民団体に貸しております。そんな中で、お使いになっている方々が、ご指摘のように、駐車場よりも楽屋が欲しいとか、着がえる場所もないとか、雨よけもないとか、お手洗いが仮設ではいかにもとか、いろいろなお声聞いております。今無料で貸している状態です。したがいまして、そういう声をフィードバックしながら、今おっしゃられるような方向性に整えていく時期を見計りながら取り組んでいきたいと思っています。
107 【３３番（宮田和夫議員）】 いずれにいたしましても、当面の間、殺風景というんでしょうか、そんなこともやむを得ないとなかなか私の口からは言えない部分なんですが、さらに検討する余地があれば、ご検討いただきたいと。一旦20台で駐車場で整備しますと、次になくすときに、なぜ駐車場なくしたとか、またいろんな意見が出てくることも事実でございますので、ぜひ将来展望を含めながらご検討いただきたいと思っております。
次に、大河ドラマ花燃ゆにかかわる補正予算２億2,483万7,000円についてでございます。文が主人公ということで、萩市は大変な盛り上がりを見せているようでございます。それは、吉田松陰や文の最初の主人である久坂玄瑞など、明治維新の志士の活躍が描かれるからでございます。一方、ご当地、群馬では、県令とはいえ、楫取素彦のことは余り知られていないことも事実でございます。文が主人公とはいえ、幕末の長州が舞台の中心で、初めの夫君、久坂玄瑞亡き後の新政府樹立までがドラマの大部分であり、ラストの二、三回で紹介されるようなシナリオであったとしたらと不安視もいたしております。そこで、お伺いいたしますが、52回の放映を前提にした場合、現在どの程度の認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
108 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 ドラマの主人公、文は、萩で生まれ、萩で育ちました。再婚した楫取素彦が群馬県令でしたので、前橋市にも３年ほど暮らし、晩年は山口県防府市で過ごし、同地で亡くなりました。文のゆかりの地であります萩市、前橋市、防府市では大河ドラマ館を開設いたしますが、防府市ではドラマの放映は未定とのことですが、市のＰＲに絶好のチャンスであるとして、ドラマ館の設置を決めたところでございます。前橋市がドラマに登場するのは後半40話目くらいからと聞いておりますが、ＮＨＫが昨年の12月にドラマ発表と同時に配布した資料には、文は群馬県令となった楫取素彦と再婚し、夫を支え、群馬県の教育と産業の振興に尽力したと紹介されておりますので、本編の群馬県の登場はおくれますが、群馬県や前橋市を全国に発信する絶好の機会であると捉えております。
109 【３３番（宮田和夫議員）】 後半の10回、かなり期待を込めた数字かななんていうふうに思うわけでございますが、ぜひそうあってほしいというふうにも思っております。
さて、ぐんま花燃ゆプロジェクト推進協議会も設置されまして、活動を展開しておるわけでございますが、群馬県令が主人公の夫君という割には、群馬県当局のかかわりはもちろん、財政負担についても極めて低く、本市がその大部分を担うことになっておりますが、県と他市町村の取り組みの実態についてお伺いいたしておきます。
110 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 県と市町村の取り組み状況でございますが、楫取素彦が県令時代のものとして県内に残る主な史跡は、富岡製糸場を初めとして、妙義神社、高山社跡、上野三碑、臨江閣本館及び茶室、田島弥平家、桐生明治館、水沼製糸所跡、旧吾妻学校ですが、これらの史跡が残る富岡市、藤岡市、高崎市、前橋市、伊勢崎市、桐生市及び中之条町で連携を強化し、観光客が県内を周遊できるような取り組みを進めているところでございます。また、群馬県では、県が進めるググっとぐんまなどの観光施策の中で準備を進めるとともに、大河ドラマ館の開設に対しては、県庁昭和庁舎２階を無償での提供とその運営に関する支援を予定しております。
111 【３３番（宮田和夫議員）】 推進協議会に参加しつつも、本市の取り組みと比較して、その濃淡が生じるということはやむを得ないと思いつつも、県民総体としての盛り上がりに欠けると、先ほどご答弁いただいたシナリオそのものにも悪影響を与えるのではないかという心配をいたしております。また、本市を発信する絶好の機会とは思うものの、貴重な財源の有効性をどのように考えておられるのか。投資対効果という単純な図式でははかれないものがございますが、経済的効果の期待感は高いものがございます。貴重な税金を投入する以上、その期待感に応える責任もございますが、その決意について改めてお伺いいたしておきます。
112 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 八重の桜の会津地方への経済効果は213億円と伺っております。これまでの事例から、大河ドラマに取り上げられた場合、観光客が4.8％ふえると聞いております。それを群馬県に当てはめますと、100億円の経済効果が見込まれる計算となります。ドラマ館や大河ドラマ特別展、楫取素彦ゆかりの史跡などに多くの観光客にお越しいただき、その目標を達成できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
113 【３３番（宮田和夫議員）】 ぜひ市長、そして全市を挙げて取り組まないと、なかなか盛り上がりというのは上がってこないと、こういうふうに思っておりますので、部長を先頭にぜひ取りまとめいただき、頑張っていただきたいということを声を大に申し上げておきたいと、こういうふうに思います。
先ほどの人口減少問題につきましては、二、三質問いたしますと中途半端になりますので、また別の機会にゆっくりとご質問申し上げるということを申し上げて、私の質問を終わります。
114 ◎ 休 憩
【議長（
町田徳之助議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５１分）
◎ 再 開
（午後０時４８分）
115 【副議長（長沼順一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１２番 富田公隆議員 登壇）
116 【１２番（富田公隆議員）】 まず、女堀の整備活用についてお伺いいたします。
国指定史跡である女堀は、中世初頭に築かれた巨大用水遺構と考えられており、昭和50年代の圃場整備に伴う県や市の発掘調査の結果によって、この女堀は用水としては未完成という状態でしたが、未完成であったがゆえに、当時の土木技術や組織的な掘削事業の運営状況が逆に明らかになり、高い価値が認められ、昭和58年には国の史跡として指定されております。現在においては、ため池やくぼ地として旧状をとどめておるのは、市内では前橋市東部の富田町、二之宮町、荒子町、飯土井町、西大室町、そして東大室町で、伊勢崎市まで含めますと、約13キロにわたり点在しております。昭和58年の指定以来、今日まで約30年の歳月が経過しているわけですが、我々が中学校へ通っていたころは雑草が生い茂り、鬱蒼としていて、ごみの不法投棄が問題になったり、痴漢注意の看板がやたらと目立つ荒れ地となっておりました。しかしながら、ここ数年来、教育委員会のご尽力により、定期的にシノや竹、また民家に近い場所の雑木等を伐採していただき、見違えるようにきれいになってきております。周囲の住民の方々も大変喜んでおります。そこで、地元でも今後の具体的な整備に向け、大変期待を寄せておりますので、これまでの整備の経緯と今後の予定について、まずお伺いいたします。
117 【教育次長（中島實）】 女堀のこれまでの整備の経緯と今後の予定でございますけれども、国指定史跡であります女堀は、城南地区の６地点が昭和58年に国の史跡として指定され、地元の皆さんのご協力をいただき、定期的な草刈りなどの管理を行っているところでございます。その中でも二之宮地区の女堀につきましては、周辺を雑木林や竹が繁茂しておりまして、ごみの不法投棄や付近に通学路があるため、防犯上の問題もあり、平成23年度より５カ年計画で竹伐採などの環境整備を進めてきているところでございます。今年度が４年目の整備となりまして、約6,300平方メートルの竹伐採等が完了予定でございまして、環境が整いつつある状況でございます。今後は、予定する環境整備を進めた後、文化庁等の指導を仰ぎながら、具体的な整備を盛り込んだ保存管理計画を策定してまいりたいと考えております。
118 【１２番（富田公隆議員）】 まずは、５カ年計画の最終年度となります来年に向け、しっかりとした整備方針を固めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、５カ年計画による環境整備が終了した後、保存管理計画を策定し、具体的な整備にかかるということですが、前橋市内で一番東側に位置します東大室町の女堀に隣接します伊勢崎市では、現在ショウブ園として女堀を活用し、大変有名になっております。多くの観光客の方でにぎわっており、史跡の保存としてショウブ園が適当かどうかはなかなか難しいところもありますけれど、伊勢崎市さんにおいてはしっかりとした整備がある一定の形で行われているというのは確かであります。そこで、教育長さんにお伺いいたしますが、前橋市の女堀についてはどのような整備が考えられるのか、現段階での見通しなどをお聞かせいただきたいと思います。
119 【教育長（佐藤博之）】 お話しの女堀というのは、僕も何回も行きましたが、13キロにも及ぶ延長の中、大工事にもかかわらず、完成しなかったみたいな、とっても興味深い話がたくさんあるところでありますので、市民の皆さんにも、あるいは国の指定の史跡として、もっと整備していきたいというふうに思っています。今問題点が３つぐらいあるんですが、１つは一部に未買収、つまり民地があること。２つ目が見学者のための駐車スペースがありませんので、これも対応しなくちゃならない。それから、指定地が６カ所というふうに分散をしているので、どこから手をつけようみたいな計画がしっかりなければならないというふうに思っています。今後、その６カ所の中では二之宮の地区の女堀が比較的遺構がよく残っているのと、ちょうど真ん中に位置するものですから、そこを拠点にしてガイダンス施設をつくること、それから駐車場等の整備、それから見学コースをつくる、さらにガイダンス施設として女堀全体が見渡せるような案内をすることというふうに幾つかの計画を持って、今後文化庁とも相談しながらというふうになりますので、少しきちんと連絡をしながら整備していきたいというふうに思っています。いずれにしても、中世の遺構が前橋の歴史の起点ともなるように整備してまいりたいというふうに思っています。
120 【１２番（富田公隆議員）】 まだまだ幾つかの問題点は残っているようでありますけれど、史跡としての価値を高める、そういった方針を検討していただいているということで、その価値を大いに知っていただく、そういった整備計画にしていただきますようよろしくお願いいたします。
この女堀は、やはり歴史、文化に分類されると思っておりますけれど、今年度の行政経営方針の中で、市民の英知とともに、眠れる県都の宝を磨き、発信ようというキャッチフレーズのもと、民間共創、産業づくりとともに、この歴史、文化は３大重点施策として、特に力を入れて取り組むことになっております。この女堀におきましても、当該地域では広く市民、県民に知っていただきたい、地域の宝と言える施設であり、整備を熱望されております。そんな中で、二之宮町にあります女堀においては、隣接する前橋総合運動公園の拡張事業が計画されており、ぜひこの整備事業にあわせながら、本市の文化力の高さを発信するよい機会と捉え、女堀の整備も積極的に進めていただきたいと思うわけでありますけれど、そこで市長さんにお伺いいたします。この女堀の整備に関する市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
121 【市長（山本龍）】 この女堀は、多分もう歴史的にも大きな意味のある土木建造物の遺構なんだろうと思います。そんな中で、今教育長が答弁したように、幾つかのステージが大分今進みつつあって、課題とすれば、あと公有地化と駐車場の問題等なんだろうということでご答弁ありましたとおりだと思います。午前中青木議員の答弁にもありましたように、城南運動公園もかなりのスピードで進んでおりますので、そういう意味合いで駐車場の問題とかもクリアしつつ、この女堀についての保全、そして人々に見てもらう、誇りを持ってもらうような取り組みをこれからも力強くしていきたいと思います。お隣の伊勢崎の赤堀花しょうぶ園まつりのような、ああいう地域の方々が誇りを持てるような遺構を保全できるような取り組みに進めていきたいと考えます。
122 【１２番（富田公隆議員）】 全国的にも例のない貴重な遺構であり、大変重要な歴史資産の一つでもあります。ぜひとも前向きに整備に向けた協議を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、前橋の天然水アカギノメグミについてお伺いいたします。本市は、豊富な地下水を活用したペットボトル水を平成23年から前橋の水赤城の恵として製造、販売を行ってまいりました。そんな中で、本年５月にはペットボトルの形状がこれまでの角形から、持ちやすい多面形に変更され、ラベルのデザインも、子供が飲んでも安心な水、やわらかい水をイメージした新しいデザインに一新され、麻の葉の紋様が取り入れられました。この麻の葉の紋様は、麻の葉がすくすく育つことから、子供が健やかに育つことを願う意味があるということであります。私も以前からこのペットボトル水を愛飲しておりましたが、新しくなったデザインにおいては、清涼感が増したという印象を持っております。そこで、このリニューアルされた前橋の天然水アカギノメグミの販路拡大に向けたこれまでの取り組みと販売状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
123 【上下水道部長（高橋正治）】 前橋の天然水アカギノメグミの販路拡大に向けたこれまでの取り組みでございます。リニューアルした前橋の天然水アカギノメグミは、５月28日の一斉販売に当たり、市広報や
ホームページ及びフェイスブックだけでなく、商工まえばしや各種フリーペーパーなどにも情報提供し、記事として取り上げていただきました。また、自治会連合会の会議での周知活動や関係団体並びに小中学校にも案内文を送付するなど、ＰＲ活動を行いました。さらに、本市を訪れる方々に購入していただけるよう、コンビニエンスストア、大型スーパーなどにも販路を拡大いたしました。また、本市をＰＲする一環として、東京銀座にありますぐんまちゃん家でも販売しております。なお、自動販売機を含む販売取り扱い店数は190カ所ほどとなり、従前に比べ約４倍にふえましたので、販売先を簡単に検索できるよう、前橋市地図情報システムさーちずまえばしに販売店等の情報を掲載いたしました。
次に、販売状況でございますが、５月に６万4,000本ほど製造いたしましたが、８月には在庫がなくなる見込みとなったため、８月中旬に第２回目として約５万8,000本ほど製造し、これから秋のイベント需要に向けて対応できるようにいたしました。
124 【１２番（富田公隆議員）】 コンビニエンスストアを中心に販売箇所が従前の４倍にふえている、また市内の各種地図情報を提供しておりますさーちずまえばしにも情報提供しているということでありましたが、私もこのさーちずまえばしを拝見したことがあります。市内の観光スポットや文化施設とともに、前橋の天然水取扱店の項目も設けられており、当局の力の入れようがうかがえます。また、販路拡大に向け、各方面でご尽力いただいてきたことが理解でき、一定の成果が出ているということがわかりました。
そこで、今後の展望として伺いたいのですが、例えば昨年のシティーセールスの会場で試飲させていただきましたバラの香りのする水やブルーベリーの味、梨の味が加えられたニアウオーターですが、これから販路拡大をしていこうとしているコンビニエンスストア等においては、大手の飲料メーカーがリンゴ味やオレンジ味といったニアウオーターを既に販売しているわけで、一定の需要も見込めるのではないかと思われますので、今後前橋の天然水のニアウオーターへの展開についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
125 【上下水道部長（高橋正治）】 前橋の天然水アカギノメグミを発展させたニアウオーターの展開についてでございますが、最近では天然水に果物のエキスなどを添加したニアウオーターの人気が出ていることは承知しております。前橋の天然水アカギノメグミに加え、その派生商品でありますニアウオーターがあれば、本市の認知度の向上に資することも考えられますが、現状ではニアウオーター製造には水道局管理の深井戸から採水した天然水を持ち込めないこと、また本市の特産品であるバラや梨をニアウオーター用エキスに搾汁する施設がないこと、コストがかさみ、販売価格が高額になることなどから、すぐに商品化できる状況ではございません。しかしながら、本市の特産品を生かしたニアウオーターには魅力があると思っておりますので、農政部等とも情報共有しながら、検討は続けてまいりたいと考えております。
126 【１２番（富田公隆議員）】 まだまだこのニアウオーターへ前橋の水を前面に押し出しての販売には幾つかのハードルがあるようでございますけれども、さまざまな農産物の特産品とあわせて、ばら園まつりのときにはバラの香りのする水や梨の最盛期の夏ごろのイベントには梨の味のする水、またこれから市内において作付や生産が拡大が見込まれるブルーベリーなどにおいてもいろいろ検討いただきながら、そういったイベントにおいて数量限定でスポット的に販売なんかもぜひ検討していただきながら、しっかりと前橋のおいしい水を使って、前橋の特産品を使って、そういったニアウオーターの開発も引き続きご検討いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、防災マップの充実及び自主防災組織への支援策等についてお伺いいたします。この夏の気象情報等をテレビで見ておりますと、連日のように局地的集中豪雨による災害や記録的豪雨による災害が取り上げられ、30年に１度の雨量、また50年に１度の雨量といった言葉が気象情報の枕言葉のようにつけ加えられていた印象を強く持っております。そんな中で、本年８月20日に広島市で発生した豪雨による大規模な土砂災害は、同市北部の安佐北区や安佐南区の住宅街を中心に多くの被害をもたらし、犠牲者は70人以上にも上っております。亡くなられた方々に対しましては、心よりご冥福をお祈り申し上げます。こういった災害のほかにも、豪雨による大きな被害は高知、福岡、京都、秋田など広範囲にわたっており、本市でもこれを教訓にする必要があると考えております。現在本市では総合防災マップを全戸配布し、水害や土砂災害の危険性について周知しております。しかしながら、市全域の防災マップではおおむねの危険範囲は印象に残りますが、１次避難場所や２次避難場所は表示が小さいせいか認識しづらく、実際に身近で災害の危険性が生じたときにどこへ避難したらよいのかなど、瞬時に認識することは難しいのではないかと思いますので、今後は各地区固有の危険箇所を取り込んだ防災マップがあれば、今以上に災害時の避難体制の充実が図れると思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。
127 【総務部長（中島克人）】 市が作成し、配布いたしました総合防災マップに加えまして、地区固有の危険箇所を取り込んだ防災マップの作成は、市民の円滑な避難行動に大変効果があるものと考えております。現在、元総社地区、永明地区等で独自の防災マップを作成しております。また、今年度は土砂災害警戒区域であります田口町において、県の支援を受けながら、独自のマップづくりに取り組んでいるところでございます。各地区固有の危険箇所を取り込んだ防災マップの作成は、住民参加により作成する必要がありますので、先進的な取り組みを紹介したり、あるいは地域づくり推進事業などの一環として作成を奨励してまいりたいと考えております。
128 【１２番（富田公隆議員）】 もう既に地域版の防災マップを作成している地区があるということで、大変防災意識の高い、市民力の高い地域があるんだなということを感心させられました。今後もほかの地区でも作成を奨励していただけるようでありますので、それぞれその時点に応じて改良等を加えていただきながら、地域住民の方々にとって安心、安全な地域防災マップづくりを今後も推奨していただきたいと思います。
続きまして、地域防災マップの作成には住民参加による作成が不可欠であるということでありますが、そこに日常的に住んでいるからこそわかる危険箇所もあるということは理解できました。特に重要なのは避難場所までの避難経路の確保であり、豪雨での冠水による通行不良のみならず、震災時では倒壊や倒木等による避難経路の遮断も考えられ、ある程度の避難経路確保用の資機材も必要になってきます。あわせて、地域ぐるみでの速やかな避難体制や近隣同士の助け合い等を促進するためには、自主防災組織が組織されている地域においては、しっかりとその組織や知識や機材が機能することが肝心であると考えます。そこで、いざというときに機能する組織づくりに向けた自主防災組織への支援策はどのように行っているのか、お伺いいたします。
129 【総務部長（中島克人）】 自主防災組織への支援策についてでございますが、大まかに現在２通りございます。まず、財政的な支援策として、防災用資機材の整備に関する補助金を１自治会当たり15万円を限度に交付するとともに、訓練経費に関する補助金を、訓練参加者の人数に応じて、３万円から７万円を限度に段階的に交付しております。啓発による支援策といたしましては、防災アドバイザーによる防災出前講座を行うとともに、防災リーダー育成講習会としてシンポジウムや避難所運営ゲーム等を実施しているところでございます。また、ボランティア活動となりますが、今年度消防ＯＢ職員との協定を締結するなど、自主防災組織の支援について充実を図っているところでございます。
130 【１２番（富田公隆議員）】 支援策についてはよく理解でき、引き続き支援策の充実等を行っていただきたいと思っているところでございます。
最後に、要望となりますが、まだまだ自主防災組織の結成がままならない地域においても、今後結成に向けての意欲のある地区においては、しっかりとしたアドバイスをしていただきながら、あわせて地域版防災マップの作成についてもご提案いただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上で私の質問終わります。
（１０番 中里武議員 登壇）
131 【１０番（中里武議員）】 順次質問させていただきます。
初めに、観光誘客100万人目指した施策について、今後の展開についてでございますが、６月、ぐんま花燃ゆプロジェクト推進協議会が設立され、今議会に上程された補正予算に大河ドラマ花燃ゆ関連事業の追加として、プロジェクト推進協議会事業費１億4,500万円余、市単独事業費１億482万円余が計上されております。県庁昭和庁舎を活用した大河ドラマ館誘客宣伝事業ほか、所管独自の取り組みについて掲げられておりますが、その費用となっております。花燃ゆをきっかけとした観光誘客100万人を目標に掲げ、県庁昭和庁舎内に設置される大河ドラマ館への集客は30万人を超えるとも見込まれております。街なかの幹線道路には花燃ゆののぼり旗が立てられ、少しずつ盛り上げのための仕掛けづくりが進められる中、100万人誘客目指し、前橋市の歴史、文化、そのほかの観光資源を大いに活用し、宣伝から誘客へとどのように今後具体的に取り組みを進めていかれるのか、お伺いいたします。
132 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 楫取県令の提言により、下村善太郎ら地元有志の協力で明治17年に建てられた臨江閣は、当時の雰囲気をそのまま今に引き継ぎ、大河ドラマ館から近い場所に位置していることから、前橋公園周辺の回遊コースも含め、欠かすことのできない観光資源だと考えております。また、今回のチャンスを地域の経済効果や今後の観光振興につなげるため、ドラマ館、臨江閣をめぐったお客様を前橋文学館などが位置する中心市街地への誘客や大河ドラマの主な視聴者層である女性をターゲットに、敷島公園ばら園、赤城南面千本桜、ぐんまフラワーパークなど、花にまつわるスポットを大きな観光資源と捉え、周辺地域への回遊も念頭に置いた誘客を図り、目標とする100万人達成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
133 【１０番（中里武議員）】 次に、ストーリー性のある施策の展開についてでありますが、前橋市が持つ歴史、文化などの観光資源をストーリー性のある観光ルートとして、市外、県外にイメージ発信や観光客向けの印象づけを図りながらも観光誘客に結びつけていかなくてはならない、そのように考えます。さきの議会でも提案させていただきましたが、本市においては北陸新幹線金沢開通に伴い、萩原朔太郎と室生犀星のつながりを生かした取り組み、富岡製糸場ほか世界遺産認定に伴い、当時大きな影響力を持ったと言われる日本で最初の器械製糸場である藩営前橋製糸所を開いた速水堅曹といった明治時代の製糸のまちの絹産業にスポットを当てた仕掛けなど、前橋オリジナルのストーリー性を持った観光誘客が考えられると思っておりますが、当局の見解をお伺いいたします。
134 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 明治時代の本市の絹産業につきましては、楫取素彦県令時代とも重なり、絹産業で栄えた商人を中心とした県庁誘致、臨江閣の建設など、大河ドラマ花燃ゆをきっかけとした本市の観光誘客の仕掛けとしても欠かすことのできないストーリーであると考えております。さらに、放送後の観光振興も見据えた際には、現存するれんが倉庫、前橋製糸所跡、生糸改所跡など、歴史的な背景をひもときながら、生糸のまち前橋を観光客に実感していただき、前橋市民にも自信を持って発信していただけるようなストーリー性をつくり上げたいと考えております。
135 【１０番（中里武議員）】 ぜひ今回のチャンスを生かしていただきながら、前橋市としてオリジナルを組み立てていただきたいと要望をさせていただきます。
次に、前橋らしさについてであります。さきの議会においても、公明党市議団として、駅をおり立ったお客様へのソフト面でのおもてなしについて提案いたしました。花燃ゆドラマ館のオープンによる30万人に及ぶ観光客、またほかも含めて、前橋駅を利用することになる上でのもてなしの取り組みについて、今現在の具体的な検討状況をお伺いいたします。
136 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 花燃ゆドラマ館のオープンにより、前橋駅利用者がふえる見込みであり、また市内周遊観光の発着点としても前橋駅は重要なポイントとなります。このようなことから、駅構内の物産館や観光案内所を充実するとともに、観光ガイドの配置も検討しております。また、前橋駅からドラマ館や臨江閣を結ぶ回遊バスを運行するほか、前橋駅を含む回遊ルート沿いに飾花をするなど、訪れる観光客の皆様に喜ばれるおもてなしの取り組みを図ってまいりたいと考えております。
137 【１０番（中里武議員）】 また、観光に際しては、前橋らしさという点ではシンボル的な施設の活用、これが上げられます。以前も他の議員さんから蚕糸記念館の街なか移設について質疑がありましたが、私も同様、前橋市のシンボル的施設としての有効活用を考えております。現在は、敷島公園ばら園内に設置してあるわけでありますが、余りインパクトなく、訪れるお客様も、ばら園が開園している時期、春、秋の短い期間で、余り市民にも訪れる方々にも知られてはいない。あわせて、同敷地内に移設された朔太郎記念館においても同様であります。朔太郎記念館については、敷島公園とゆかりの中で現在に至っているわけでありますが、ともに街なか回遊ルート上に移設し、改めて市民、観光客の多くの皆さんに訪れていただけるような施設として活用すべきと考えております。まず、蚕糸記念館の移設に対する考え方をお聞きいたします。
138 【政策部長（関谷貴）】 まず、蚕糸記念館についてでございます。蚕糸記念館は、本市の製糸、それから絹産業、こういった歩みを示す貴重な歴史遺産の一つであります。議員さんご指摘のとおり、現在の敷島公園ばら園内の北隅から、より多くの人の目に触れる場所へ移築する方向で検討している状況でございます。なお、現時点では移築先は決まっておらず、また移築する場合には相応の期間と多額の費用がかかる見込みですので、花燃ゆドラマ館の開館期間中の移築はちょっと難しいなというふうに思っております。このようなことから、施設を管理する教育委員会とも連携いたしまして、当分の間はＰＲ活動に重点を置き、観光客が見えたら現在地へ足を運んでいただけるような取り組みも進めていきたいと考えております。
139 【１０番（中里武議員）】 萩原朔太郎は、本市を代表する詩人であり、前橋らしさの創出には欠かせない素材でもあります。前橋文学館との併設による相乗効果を期待する声も多い中、朔太郎記念行事を行い、広瀬川を望める文学館周辺への移設について具体的に検討すべきと考えますが、現状をお聞きします。
140 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 萩原朔太郎記念館につきましては、その有効活用を図ることを目的として、現在前橋文学館周辺を候補地として移築の検討を進めております。広瀬川沿いにある前橋文学館との連携により、街なかにおける近代詩の拠点づくりを図り、施設の利活用の面で相乗効果を期待したいと考えております。
141 【１０番（中里武議員）】 要望になりますが、前橋文学館は築20年を経過し、施設各機能の経年劣化が進んでおります。改修が必要な時期に来ているのではないかとも考えます。また、萩原朔太郎記念館の移築とあわせて、萩原朔太郎を核とした前橋の魅力を今後も一層発信していくためには、展示スペースや展示機能を見直す必要があるとも思われます。前橋文学館の充実についてもあわせて検討いただけるよう要望いたします。
新たな施策の展開についてお伺いいたします。まず、
サマーレビューについて、今回の
サマーレビューは、平成25年度包括外部監査において監査意見が示された補助金と各所属からの抽出事業を中心に議論をされたとのことでありますが、統合、廃止とされた事業を速やかに予算に反映することや新たな施策を展開するには限られた財源の中でほかの既存事業との調整を図らなければならないなど、なかなか難しいことだとも感じております。それらを踏まえ、今後実施するレビューの効果検証を含め、レビュー結果が具体的に次年度予算にどのように反映され、その反映された内容、結果をどう示していこうとされるのか、お伺いいたします。
142 【財務部長（福田清和）】
サマーレビューの結果は、事業の方向性や取り組みに対する考え方を示したものでございます。今後、各事業担当部課におきまして、当日の議論の内容、それからレビュー結果をもとに、平成25年度決算内容の検証も踏まえた検討がなされた後、平成27年度当初予算要求に反映されまして、要求内容の審査、査定を経て、最終的に予算案として決定することになります。レビュー結果の次年度予算への反映についてでございますが、結果を直ちに予算に反映できる事業もあれば、時間をかけて慎重な議論が必要な事業もございますので、
サマーレビュー結果が予算にどのように反映されたのか、わかりにくい点もございます。そこで、予算編成過程の透明化、こういった視点からも、予算への反映状況、これを明らかにして、その結果を市民に示していく必要がございますので、今後その仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。
143 【１０番（中里武議員）】 要望いたしますが、補助金にかかわるレビューを実施されたことについては高く評価いたします。しかし、現在実施されております
サマーレビューはあくまでも内部評価であり、最終的にレビュー結果を反映した予算案が市長査定で決定されるわけでありますが、内部のみの評価ではそれぞれの所管の事業に対する見方、考え方が既成概念にとらわれがちになるとも考えております。客観的な評価を得るためには、第三者の視点を取り込むことが重要であり、特定の項目に絞った上での外部評価を実施することも必要である上から、ぜひ今後議論を進めていただきたいと思っております。
次に、女性の発想についてお伺いいたします。よりよい市政、市民サービスを行うためには、女性の発想、視点が非常に重要なことと考えております。女性役員、管理職の増加について、国の成長戦略の一つとなっておりますが、女性の活躍はこれからの超少子高齢化、人口減少時代を迎える今後において欠かせないものと考えるところであります。先日も第２次安倍内閣の組閣の折、初めて女性活躍担当の責務を担った大臣を含め、５人の女性が閣僚に起用されたわけであります。公明党は、全国で3,000人のうち、女性議員は３割の900人、前橋市議会38人中、女性は18％であり、私たち公明党市議団は50％であります。本市における女性職員の部長への登用はゼロであります。明年は９人の部長職が退任されると伺っておりますが、そこで今後の女性職員の登用についての当局の見解をお伺いいたします。
144 【総務部長（中島克人）】 本市の管理職登用及び職員配置につきましては、適材適所ということを第一に考えておりまして、性別を問わず、職員の能力、経験を生かせる登用、配置を考えているところでございます。ご質問の女性の特性を市政に生かしていくことは、大変重要なことと認識しておりますので、今後はより積極的に女性職員を登用してまいりたいと考えております。
145 【１０番（中里武議員）】 経験値とあわせて、あくまでも本人の意向重視であります。その上で、ぜひとも積極的な検討、人選がされますようお願い申し上げます。
女性の発想、意見を反映させるための女性チーム設置についてお伺いいたします。市政は、ライフイベントと直結しているものであり、よりよい市政を行うためには、職員の経験から率直な意見、意識を生かし、取り込むことが重要なこととも考えます。特に女性の活躍の場をつくる上では、女性の視点、発想を政策に取り入れることが大切であります。例えば街なか活性、子育て支援、今回の花燃ゆを中心とした観光振興等々、大きな課題としては超少子高齢社会、人口減少など、地方自治体を取り巻く厳しい環境においても女性の考え方、視点が重要になってまいります。現在さまざまなテーマに対してプロジェクトチームを設置しておりますが、テーマに応じて、女性を中心とするメンバー構成によるプロジェクトチームを設置すること、いわゆる女性会議の設置を提案させていただきたいと思っておりますが、当局の見解を伺います。
146 【政策部長（関谷貴）】 女性会議の設置についてでございます。過去におきましては、女性職員を中心とするワーキンググループを設置いたしまして、職員の服装に関するガイドラインをまとめた経緯もあり、女性職員の考え方、視点、これらも非常に重要なものであると考えております。また、最近では庁内における分野横断的な重要課題や特命事項に関して、複数の所属から必要な知識、経験等を有する職員の参加を得て、プロジェクトチームを設置して取り組んでいるところでございます。ただいま議員さんからご指摘いただきましたように、女性の視点で出される意見、女性ならではの発想が課題解決に非常に重要となるということも十分に認識しております。つきましては、今後プロジェクトチームを設置する際には、検討するテーマに応じて、思い切って女性だけの構成にするとか、女性を中心とするメンバー構成にすることも検討してまいりたいと考えております。
147 【１０番（中里武議員）】 女性の活躍の場をつくることについては、あえて男性から提案することに意味がある、このように思っておりましたので、質問させていただきました。今政策部長答弁にあったように、思い切ってぜひ実行していただきたいと思います。
次に、命を守るまちづくりについてお伺いいたします。ひとり暮らし高齢者への対策についてでありますが、地図画面へのデータ表示に伴う効果をお伺いいたします。きょうは９月９日、救急の日でもあります。以前、高機能システムを視察させていただいた折に、このシステムに要支援データを入力できないものかと提案させていただきました。本年１月に見させていただいたときには、ひとり暮らし高齢者のデータ9,000件、また視覚障害者、肢体障害者300人も障害福祉課からデータを共有し、活用されておりました。そこで、そのデータを地図表示したことによる火災や救急等の災害活動時における効果をお聞かせいただきたいと思います。
148 【消防局長（中澤勇一）】 地図表示したことによる災害活動時における効果でございますが、通信指令室では119番の通報時に状況把握が容易となりますので、出動指令までの迅速化が図れます。また、消防隊や救急隊においては、各車両に積載の12インチディスプレーの地図画面上に通信指令室と同様の所在地マークが表示されますので、出動途上から各隊員が救命に係る活動対策を検討でき、現場到着後の迅速、的確な救命処置や人命救助活動につながっております。
149 【１０番（中里武議員）】 次に、手挙げ方式の要支援者の追加登録についてお伺いいたしますが、危機管理室が手挙げ方式で進めております災害時要援護者の登録については760人ほどと聞いておりますが、そこで消防局が把握する約9,000人のデータと合わせ、危機管理室で把握する災害時要援護者はそこに含まれているのかどうか。また、含まれていない場合については、消防局の地図画面上に今後追加登録するべきと考え合わせるわけでありますが、見解を伺います。
150 【消防局長（中澤勇一）】 初めに、消防局が把握する約9,000人のデータの中に危機管理室で把握する災害時要援護者は含まれているかとのご質問でございますが、現在危機管理室から690人のデータの提供がございます。そのうちの約46％、318人は消防局が把握しているデータ以外の方々です。
次に、把握していない318人を消防局の地図画面に登録させることについてでございますが、地図画面へのデータ登録や修正は、通信指令室のほか、各消防署においても行えますので、登録が必要なデータを早急に登録いたします。今後におきましては、所在地を示すマークのほか、お一人お一人の身体の状態や就寝場所など、人命救助に必要な属性情報も登録し、より一層の救命処置と人命救助活動に活用していきたいと考えております。
151 【１０番（中里武議員）】 容量的にはまだまだ余裕があるとも聞いております。ぜひ今後の追加登録、あわせてさまざまな属性データによる効果を発揮していただければと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、声かけ運動の実態と拡充についてでありますが、老人クラブへ委託し、声かけ運動を実施しているものの、平成25年度においては実施された対象者の数は全市で209人、超高齢化による声をかける側の不足から、思うように実施できていないのではないか、こんな考えを持ちます。地域によっては、自治会、民生委員との協力のもと進められているところもあるようであります。今後は、生活課、社会福祉課との連携により、老人クラブだけではなく、自治会、民生委員等々の協力体制を図る中において、具体的に声かけ運動が充実されていかなければならないと感じております。当局の見解を伺います。
152 【福祉部長（
山口広行）】 地域での声かけ、見守り活動を充実させていくということについては、大変重要な施策でございますので、ひとり暮らし高齢者訪問事業につきましては高齢者の相互支援といたしまして、引き続き老人クラブ連合会に委託をしまして、継続してまいりたいと考えております。また、地域の見守り活動に対する取り組みでございますが、地域ケア会議を活用いたしまして、見守りネットワークの構築や地域資源の開発を図りながら、地域における充実した支援が実現できるよう取り組みを始めたところでございます。関連いたしまして、前橋市社会福祉協議会におきましても要援護者見守り支援モデル事業として、赤い羽根共同募金を原資とした見守り事業の準備を進めているところというふうに伺っております。
153 【１０番（中里武議員）】 答弁では地域ケア会議、また支援モデル事業というお話もありましたが、現実問題として地域では課題となっております。今後も自治会等への協力もぜひ呼びかけていただきながら、この声かけ運動が名実ともに実のある効果を上げられるようよろしくお願いいたします。
次に、行方不明者の対応であります。まちの安全ひろメールでの行方不明者配信についてでありますが、メール登録者は市内で約1,800件と伺っており、時折行方不明者のメールが配信され、すぐに発見されるケースと時間がかかるものと、さまざまであります。認知症が原因で徘回し、行方不明となってしまう高齢者のケースが多いと思われますが、まずメール配信状況についてお伺いいたします。
154 【福祉部長（
山口広行）】 平成25年度におきまして、認知症などによります行方不明者について警察署から安全・安心メールで配信されましたのが20件でございます。これらの情報を本市のまちの安全ひろメールでも転送する形で配信いたしております。その後の状況でございますが、発見されたという情報がメール配信されましたのが14件、残りの６件につきましての情報はございませんでした。また、平成26年度８月末現在では、メール配信されました案件は既に13件となっておりまして、昨年度を上回る状況となっております。なお、このうち、いまだ発見されたという情報がないものが１件ございます。このほかに、行方不明になりましても警察署に届けられていない事案やご家族等の意向によりまして情報発信されなかった事案などもございますので、これらを含めますと、今申し上げました件数以上に事案は発生しているのではないかというふうに考えております。
155 【１０番（中里武議員）】 そこで、防災行政無線の運用についてお伺いいたしますが、認知症徘回等による行方不明者のメール配信についてはお答えいただいたとおりで、その後も発見されない場合、また家族等はあらゆる手段を講じて発見に努めてほしい、こんな願いも強く持っております。８月には行方不明者のメール配信がされたものの、３日たっても発見できず、やむなく地区限定の防災行政無線での放送を日に２回行っていただきました。しかし、残念ながら亡くなられて発見されたわけであります。今後、行方不明者について、メール配信と同時期に防災行政無線での情報提供を呼びかける放送も重要と考えられますが、いかがお考えでしょうか。
156 【総務部長（中島克人）】 認知症等による行方不明者の情報提供に防災行政無線を使用する件につきましては、家族の意向や関係課の考え方等の状況を踏まえまして、該当地区内での放送を基本として対応したいというふうに考えております。今年度は、議員さんの質問にもございましたように、大胡地区で発生した案件で対応した事例もございますので、この例に倣って取り組みを進めてまいりたいと思っております。
157 【１０番（中里武議員）】 無事であればこしたことはないわけでありますので、ぜひ実行をお願いしたいと思います。
次に、危機管理について、まず地区防災対策の充実についてであります。初めに、過日広島市における集中豪雨による土砂災害によって、犠牲者、また家屋を失った多くの被災者の皆様にお悔やみ、またお見舞いを申し上げます。災害直後の住民同士による助け合い、避難所の運営などの自助、共助の重要性を改めて認識するものであります。本市は、災害の少ないまちとするものの、今年度、自主防災組織に対する補助金を増額するなどの対応を行っておりますが、単に補助金を交付するだけではなく、専門的な知識や情報を踏まえた助言、指導等の支援についての取り組みが重要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
158 【総務部長（中島克人）】 危機管理室では、自衛隊ＯＢ及び気象庁ＯＢの嘱託職員を防災アドバイザーとして任用しておりまして、地区の防災訓練等の相談があった場合には、高齢化等の地域の特性も踏まえまして、訓練内容等の助言、相談を行うとともに、訓練当日も防災アドバイザーを派遣しているところでございます。また、土砂災害警戒区域である田口町では、群馬県のモデル事業として、地域防災マップの作成を支援しております。また、自主防災会の設立支援としては、設立率が低い地域等を対象に、支所や市民サービスセンターと連携して、出前講座や既に活動している自主防災会の情報提供を行うなど、設立に向けた支援を行っているところでございます。
159 【１０番（中里武議員）】 関連して、危機管理意識についてでありますが、過日、議会庁舎において煙が発生したことによる対応についてであります。１時間近くもおくれて、発生時と同様の館内放送がされたわけであります。東日本大震災時の避難状況をよい教訓として取り込んでいかなければいけない、こんな指摘も以前させていただきましたが、今後も、今まで以上に危機管理意識を向上していかなければならないわけであります。今後の当局の取り組みについて見解を伺います。
160 【財務部長（福田清和）】 危機管理への意識についてでございます。まず、庁舎の火災の発生に対する初期対応手順といたしましては、自衛消防隊の通報連絡班が現場に急行いたしまして、出火場所、燃焼範囲、燃えているもの、延焼危険等の状況確認を行った上で、本部隊への報告、報告に基づく館内放送という手順で行われる流れでございます。今回の議会庁舎における煙の発生につきましては、煙の発生箇所の特定に時間を要したため、館内放送を通じた市民や職員への状況の周知がおくれる結果になったものというふうに認識しておりまして、反省すべき点もあったかというふうに考えております。今回の事例を教訓といたしまして、火災に至らない状況においても、煙や異臭の発生など、発生箇所が特定できない場合などの対応につきましては、既に消防計画の見直しを含め、対応を始めておりまして、危機管理意識をさらに高めてまいりたいというふうに考えております。
161 【１０番（中里武議員）】 議会庁舎については思いきり古いわけでありまして、設置されている設備等々も同じく、設置された当初のものである場合も多々あるかと思われます。また、東日本大震災の教訓、これを生かして、今後も議会庁舎のみならず、本庁舎の対応について、危機意識を高めていただけるよう要望いたします。
次に、空き家対策について、１点お伺いいたします。昨年７月、空き家等の適正管理に関する条例が施行され、市民生活の不安材料でありました空き家の老朽化による損害や火災、犯罪の誘発を防止し、生活環境を保全するための適正管理について、具体的な市の相談窓口が整備されました。条例制定したその後の効果についてお伺いいたします。
162 【環境部長（宮下雅夫）】 条例を制定した効果でございますが、これまで所管の定まっていなかった空き家の適正管理について、市の窓口が一元化されるとともに、条例に基づく調査及び指導、勧告等を行うことにより、所有者または管理者に対して、空き家の管理不全な状態と対応方法を情報提供し、管理の改善を促していく仕組みができたところでございます。情報提供の方法でございますが、例えば空き家の樹木が繁茂している案件につきましては、指導書等の送付時にシルバー人材センターや造園業者の団体への連絡先を併記するなど、管理状態の改善に取り組みやすいよう配慮しているところでございます。条例制定からこれまでの取り組み状況でございますが、ことしの８月末現在で通報が274件、うち条例に該当する管理不全な空き家が255件、所有者等の判明したものが231件でございます。これらの案件に対しまして助言、指導、勧告等を行いました結果、管理不全な状態が改善されたものが59件、うち更地となったものが21件ございます。
163 【１０番（中里武議員）】 空き家に対しては、管理不全な状態が改善されない、こういったものの数が多いわけでありまして、今後の課題としては、ぜひ粘り強く接触を試みながら、助言、指導、勧告等の改善命令や氏名を公表する、そういったところまで条例でうたってあるわけでありますから、ぜひ関係部署と連携し、さまざまな対応をめぐらしていただけるようよろしくお願い申し上げます。
最後に、全市デマンドタクシーについて伺います。デマンドタクシーについては、平成24年の議会からさまざま指摘を含め、提案してまいりました。そもそも相乗りといっても娯楽以外の利用効果は少なく、病院通院は利用目的としては考えられるが、相乗りはあり得ないこと、また利用の多い単独乗車の利用負担を軽減するために料金体系を変えるべきとも提案いたしました。そこでまず、富士見地区における社会実験を終え、利用者、登録者の声をどう把握し、いかに次へのステップに反映しようとしているのか、お伺いいたします。
164 【政策部長（関谷貴）】 まず、実証実験の結果についてでございます。社会実験に対する利用者の意識を把握するため、利用登録者全員にアンケートを配布するとともに、地区の長寿会に対するヒアリングを行ったところでございます。利用方法に関しましては、地区の説明会などを開く中で、１回目の利用は事前予約が必要である、それから日によって利用できるタクシー会社が異なる、こういったことが複雑でわかりにくいという声が聞かれており、こうしたことが利用へのハードルを高めてしまったのではないかと反省しているところでございます。また、実験の検証結果から、登録者の中には自分や他人の車で移動できる方が多く含まれていたことが利用の少なかった主な要因であったと考えているところでございます。このことから、次回の社会実験では自分で自由に使える車を持っていない方、こういった方も登録できるよう登録条件を拡充するとともに、前橋地区ハイヤー協議会と調整する中で、予約は不要、日にちによる会社の指定もなくす、こういった利用方法にかかわる手続の簡素化を進めたいと考えております。
次に、支払い運賃の支援に関してでございますが、利用した方の外出目的では通院が一番多いという結果でございました。通院の場合には予約時間や診療時間をほかの方と合わせることが難しく、単独乗車の場合は相乗り乗車に比較して利用者負担が大きくなるため、制度利用を控える一因になったとも考えられます。したがいまして、次回の社会実験からは、単独乗車の方に対しては最大の支援額が1,000円、今までの２倍の1,000円となるよう、特に近距離のご利用に対して支援が厚くなるよう見直して実施していきたいと考えております。
165 【１０番（中里武議員）】 対象とするところの移動困難者についてお伺いいたしますが、そもそもこの取り組みは相乗りを促進し、外出支援を進め、地域コミュニティーを図ろうとする目的は理解いたします。しかし、バス停が家の前にある方、出かける際には家族がいつも足になってくれる高齢者を移動困難者として位置づけるのか否か、また買い物弱者、交通困難者を救済しようとするものなのか、制度設計の根本部分の問い直しをしたいと考えます。そこで、支援の対象はどのような人、どのような利用目的を想定しているのか、改めて施策の定義についてお伺いいたします。
166 【政策部長（関谷貴）】 でまんど相乗りタクシー社会実験の定義につきましては、全市域デマンド化研究会の中間報告にあります移動困難者対策のアプローチから進めているところでございます。区域を限定して、誰でも乗降が可能な乗り合いバスなどの手法ではなくて、利用者を特定し、サービスの対象を限定した輸送サービスを提供することで利用者の移動にかかる負担を軽減しようと考えております。そのため、公共交通機関の乗り継ぎにかかる抵抗、それから自宅から停留所まで歩く負担を軽減するため、小回りのきく移動手段であるタクシー制度を活用した設計となっております。この社会実験では、日々の生活の中におけるさまざまな機会に地域公共交通でありますタクシーで出かけられるように考えた制度でございますので、通院、買い物など日常の生活の足として、またグループで集まって娯楽や会合に出かける際の利用を想定して設計したものでございます。
167 【１０番（中里武議員）】 最後に、今後のスケジュールについてであります。富士見地区の実験では、利用登録者は600名弱、比較的周知は図られたものと思っておりますが、実際の利用は五十数名と利用者数は低迷しておりました。次回の実験では、富士見地区での反省を踏まえて、タクシーを使用するという基本を変えずに、予約方法や単独乗車の料金体系などを見直すことにより、利用率の増加につなげようとする意図は感じられます。登録数はもとよりも、利用者数が先細りでは効果さえ指摘されかねません。１回目より２回目、そして平成27年の３回目と社会実験を重ねていく中で効果を高め、利便性が向上でき得る事業としていかなくてはなりません。今すぐに制度化してほしいとの声が多いのも承知しておりますが、慎重に検証を重ねる中で、よりよい施策として本格稼働すべきと考えます。そこで、今後本格運行目指したスケジュールについてお伺いいたします。
168 【政策部長（関谷貴）】 今後のスケジュールでございます。年内に元総社、総社、清里地区で２カ月間の社会実験を実施いたしまして、富士見地区と同様に、利用状況はもとより、利用者の意識、それから行動変容の調査、他の公共交通機関への影響などについて調査を行い、検証を実施する予定でございます。また、来年の３月から４月にかけて、上川淵、下川淵地区でも同様の社会実験を実施してまいりたいと考えております。富士見地区におけるアンケート結果では、運転の不安や家族送迎への配慮から将来的に制度化してほしい、今すぐ制度化してほしいという意見が多く寄せられております。こうしたことから、次回の社会実験では、でまんど相乗りタクシーの全市域への導入を見据えまして、課題解決のみならず、利便性の向上も視野に入れて議論を深め、各関係者と調整して、合意が整う形でこの取り組みが実現できるよう検討を進めていきたいと考えております。
169 【１０番（中里武議員）】 要望いたしますが、名称であります相乗りという表現でありますが、一般的にタクシーを利用する場合には個人で利用すれば負担は多く、相乗りすれば割り勘というイメージは誰しもが理解するところであります。デマンドタクシーの利用形態に相乗りと単独の２種類あり、料金体系についてもそれぞれ周知を図る中において、相乗りだけが名称として固執することは利用者にとって誤解を招きかねません。名称を全市域デマンドタクシーに改め、本格運行の際には愛称を公募し、市民から長く利用され、喜ばれる事業としていけるよう私から要望させていただいて、全ての質問を終わります。
（１７番 中林章議員 登壇）
170 【１７番（中林章議員）】 ８月17日の上毛新聞に地域しあわせ風土調査の結果が大きく掲載されました。この地域しあわせ風土調査は、民間会社の博報堂と慶應大学が共同で、全国47都道府県の20歳以上の男女１万5,000人に対してインターネットでアンケート実施したものであります。調査の目的は、物事に熱中できる地域、目標を持って頑張れる地域、助け合いや感謝を大切にする地域、挑戦する気持ちがある地域及び安全に暮らせる地域などを指標として、地域住民の幸せ度を判定し、自治体の政策や地域ビジョンづくりに役立てる一つの指針を出そうとするものであります。その結果、群馬県は幸福度全国最下位にランクされてしまいました。本県は、物価が安く、教育や娯楽、運動施設が充実している点では高い評価があるのに、知名度と景観の評価が低いことで最下位になったと分析されております。これで日経リサーチが行った2012年度の地域ブランド力調査の結果で群馬県が全国都道府県で46位になったのに加え、重ねて不名誉な結果が出され、極めて残念であります。このアンケートの内容や数値化に少し疑問を持つとはいえ、本市は群馬県の県都として、この結果を真摯に受けとめ、どうしたらもっとランクを上げることができるのかと効果のある対策を講じていかなくてはならないと思います。そして、せめて市民に前橋は幸せを感じられる都市であると実感できるような約束をしていかなければならないと強く感じました。そこで、市民の幸福度を上げていくために、通告に従い、何点か質問をいたします。
まず、幸福度の前提条件となる市民の生活基盤の確保と生活向上の実現を図るためには、雇用対策が重要であります。折しも市長は年間1,000人の雇用創出の公約を掲げ、当選されて以降、シティーセールスを初め、ベンチャーヘブンと銘打ち、企業を起こす人に対しての支援、手厚い制度融資、さらに産学官金連帯フェスタの開催など、企業誘致や企業の安定経営のための施策展開をしてまいりましたが、まさにこのことは新規雇用の創出につながる施策と私も大いに期待しております。そこで、これらの政策の実施による平成25年度の新規雇用の実績を産業経済部長にお伺いいたします。
171 【産業経済部長（岩佐正雄）】 ご質問いただきました平成25年度の雇用実績でございますが、創業した企業や店舗などによる雇用増、新たに進出した企業や店舗による雇用増、さらには市施策を活用した企業、法人による雇用増などによりまして、全体では864名の雇用を創出することができました。目標としております1,000人雇用には届きませんでしたが、企業誘致が促進され、また特例子会社の設立等によりまして障害者雇用の促進が図られたことから、一定の成果があったものというふうに考えております。
172 【１７番（中林章議員）】 目標の1,000人には至りませんでしたが、864人の新規の雇用があり、当局としては一定の評価があったと部長から答弁をいただきました。この新規雇用の中には、新たに企業が進出することによる雇用数も入っていると思われます。新たな企業が進出しますと、もともとの社員も移動してまいりますが、地元から新たに採用される社員も多いのではないかと想像されます。そこで、質問ですが、新たに進出してきた工場等の稼働数は、ここ数年ではどのような状況でしょうか。また、その雇用増加数についても同じく部長にお伺いいたします。
173 【産業経済部長（岩佐正雄）】 新たな工場等の稼働数でございますけれども、平成24年度が３事業所、平成25年度は６事業所、そして平成26年度につきましては今後の予定も含めまして８事業所の操業開始を見込んでおります。先ほどご質問いただきました1,000人雇用の雇用実績のうち、企業進出による雇用増加数でございますけども、平成24年度につきましては110名、平成25年度につきましては117名の実績となっております。
174 【１７番（中林章議員）】 この件で市長にお伺いしたいと思います。ここ３年間で予定を含め17事業所が操業開始されるとの答弁と、平成24年度と25年度ではトータルで約230名の新たな雇用があったと答弁をいただきました。これらからわかることは、全体の雇用をふやすためには前橋市へ企業を誘致することが大いに効果があると判断できます。今後市長さんは平成26年度や27年度に向けて、今平成26年度でありますが、1,000人の雇用創出を達成するため、現在864人という数字を含めて、1,000人に到達するための施策というか、新たなアイデアがあるのかお聞きしておきたいと思います。
175 【市長（山本龍）】 新たなアイデアは、今のところないのでございますけれども、私どものいろいろなチラシ等に書いてあるように、ロジスティクスのまちだとか、ベンチャーヘブンであるとか、そういう政策をこれからも進めてまいりたいと思います。ただ、ここまででわかったことは、企業経営者というのは何を信用するかというと、首長のやる気を見きわめられているような気がしてなりません。そういう意味で、午前中ご指摘のあったとおり、どうしても山本龍自身が表に出過ぎてしまったことをちょっとご指摘を受けましたので、反省もしつつ、適正な要件を整えながら、これからも企業には直接的にリーダーシップを発揮していきたいと思います。その中で頑張れると思っています。
176 【１７番（中林章議員）】 市長さんの答弁は、今の施策展開をより充実させていくと、そういう理解をさせていただきました。出しゃばっていないように思います。出方に気をつけていただきながら、1,000人の雇用創出に向けて頑張っていただくように激励をしたいと思います。
そこで、要望でありますが、平成25年度に私たち会派の心世紀から市長に要望させていただきましたが、今は進出企業のための用地がない状況です。まず、この用地を早急に確保していただくことが具体的な施策だと思っております。とはいっても、農地法や都市計画法の手続なくして新たな産業団地の実現はありません。そして、決して１年や２年で用地確保はできませんので、今から新たな団地確保に向け、早急かつ計画的に取り組んでいただくことを改めて都市計画部長及び市長にお願いいたしたいと思います。そして、用地が整うまでの数年間、どのような企業を誘致するかが市長及び当局の腕の見せどころであります。１社でも２社でも、そして1,000人雇用が達成できるよう、関係部署の連携を今まで以上にもっともっと密にして、最短スケジュールで実現できるよう最大限の努力を要望いたします。
次に、市民生活の移動手段の充実について、同じく市長公約であります全市域デマンド化についてお伺いいたします。市長は、平成25年度の３月から本年度初めの４月30日まで、るるご質問がありましたが、富士見地区で社会実験をされました。私がかねてから提言しておりましたタクシーを活用するでまんど相乗りタクシーで実験実施していただいたことは、前橋市民にとって至上の安心、安住を得られる、意義ある実験として大変評価しております。そして、このたび新聞でも報道されましたが、次の実験候補地として、10月25日から清里、総社、元総社の３地区、そして来年３月１日からは上川淵、下川淵と２つの地区で、それぞれ２カ月の期間で実施されることを報告されました。ところで、平成22年には下川淵地区で、当時は交通不便地域の自治会が主体となり、市当局のバックアップもあり、タクシーの利活用を試みた経緯があります。そこで、今回の社会実験の候補地を選定した理由と、対象者や支援の方法や目的について、平成22年に行われた下川淵のときとの相違点を含めて、政策部長にお尋ねいたします。
177 【政策部長（関谷貴）】 まず、でまんど相乗りタクシー社会実験の地区選定についてでございます。富士見地区における社会実験の検証結果で得られた課題の解決に向け、利便性の向上につながる手法を取り入れた実験を引き続き実施するため、候補地について内部協議いたしました。今回選定した地区につきましては、市域の東西南北といった位置関係、それから人口密度、中心市街地への距離、富士見地区とは地勢が異なる地域であること、そのほか、路線バスなど他の公共交通機関への影響を継続して調べられること、民間路線バス、委託路線バスなどの整備状況が異なる地区であることなどを加味して選定した経過がございます。
次に、下川淵地区のタクシー実験との相違点についてでございます。平成22年の実証実験では、交通不便地域対策としての考え方から、利用者を限定せず、また運行ルートは地区内の決められた場所から前橋駅、日赤病院、協立病院までを設定いたしまして、運賃は利用者負担額を固定するといった方式で行いました。これに対して今回の社会実験では、利用者を75歳以上の方や障害を持った方など、移動が困難と思われる方に限定いたしますが、目的地は運行エリア内で自由に選択でき、ドア・ツー・ドアで利用できます。また、運賃につきましては、１乗車当たりの行政の支援額を原則固定する方法で実施いたします。そのほか、乗車時間などを予約する場合は利用者が直接タクシー運行会社に連絡するなどの変更点がございます。
178 【１７番（中林章議員）】 引き続き同じ質問しますが、これまで私は本市の公共交通政策に対し、路線バスの維持に軸足を置く施策から、柔軟で小回りのきくタクシーを活用した施策展開の必要性を強く訴えてまいりました。公共交通の整備は、マイカー普及率や住民の公共交通への依存度、世帯員の構成、さらに地域の歴史観や地域の共助のあり方などが複雑に絡み合って、地域によって差が生じます。このことを考慮しなくてはうまくいかないと思われます。そして、これを解決していくことは大変難しい作業であると実感しております。しかし、高齢化社会の進行や独居世帯の増加が顕著化している現在、移動手段の確保は最重要課題であります。当局にとって、この課題の克服は、１人の高齢者をいかに救っていくかの大きな挑戦であります。同時に、住民に最も近い私たち議員の責務でもあると認識しております。さらに、この
システムづくりの過程で当局が各地元のニーズをいかに把握し、各地域との連携をどのようにして揺るぎない信頼関係をいかに築いていくのかが重要な鍵となります。そして、地域との連携が強くなればなるほど、地域住民の期待は膨らみます。その期待に応えることこそが将来の住みやすさ日本一前橋の実現になると信じております。特に平成22年度に実証実験をしている下川淵地区は、この取り組みに大いに期待しており、単にデータをとるための実験ではなく、必ず本格実施をするための実験であると願っております。そこで、でまんど相乗りタクシーの今後の展開に対する考え方を同じく政策部長にお尋ねいたします。
179 【政策部長（関谷貴）】 でまんど相乗りタクシー社会実験の今後の展開についてでございます。社会実験の利用実績はもとより、市の財政負担、それから民間路線バスへの影響、タクシー交通サービスの供給可能性、利用者登録、精算事務の体制づくり、こういった解決しなければならない課題がたくさんあるのは承知しております。しかしながら、社会実験を重ねる中で、本格実施へ向けた実現性の高い制度づくりが徐々に見えてくるものと考えているところでございます。でまんど相乗りタクシー社会実験を先行してお願いした地区を初めとする市内全域への導入を目指して、手戻りのないよう、引き続き着実に実験、検討を重ねていきたいと考えております。また、この実験は全市域デマンド化研究会の中で移動困難者対策のアプローチから進めるものですが、もう一つの交通不便地域の解消にかかわる研究も中間報告に記載されているところでございます。前橋市がこれまで実施している定時定路線方式の委託路線バスではどうしても輸送サービスが行き届かない地域が出てしまうこと、市内を全て同じ手法でカバーすることは困難であること、こういったことから今後とも全市域デマンド化研究会を通じまして交通不便地域の解消に向けた研究、検討を継続してまいりたいと考えております。
180 【１７番（中林章議員）】 今回のでまんど相乗りタクシーの実験内容やその手続は、まだしっかり固まっていないようでありますが、今後の展開に対する基本的な考えはしっかりとした答弁をいただきました。高齢化が進んでいる現状が待ったなしの現在、市民の足である公共交通の充実は使いやすい公共交通の実現であります。一方、今運行している路線バスの現状を見ますと、採算性のとれるバス路線は少ないと聞いております。前橋市が赤字を補填している委託路線につきましても、なかなか乗降客がふえない状況であります。一部の市民からは、税金でバスが空気を運んでいるといった陰口も聞いております。今こそ全市域デマンド化の取り組みと並行して、前橋市が委託している路線バスの抜本的な見直しをする時期であると思われます。ぜひ必要な人に必要な手を差し伸べるために、タクシーの活用を軸に、公共交通体系づくりを諦めることなく、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。当局職員の熱意を感じています。心から応援いたします。
次に、市民に安住の地前橋を実現するため、災害対策についてお伺いいたします。ことし２月の大雪の際に、支所や市民サービスセンターに地域住民が入れない状況があったとお聞きしました。支所や市民サービスセンターは、災害時に現地対策本部となる拠点施設であり、一時的な避難場所としても重要な施設であります。３月議会を初め、機会あるごとに、災害時の当施設が市民に真に利用できるよう、鍵の管理を地域の信頼できる方へ託したらどうかや、住んでいる地域を守る観点で、職員の住んでいる地域の支所や市民サービスセンターに所管を超えて集合させるという指示を加えていただきますよう提言してまいりましたが、その後、今日までどのように見直しをされたのか、総務部長にお伺いします。
181 【総務部長（中島克人）】 本年２月の記録的な大雪の際に、支所や市民サービスセンターへの職員参集が不十分な状態でありまして、除雪作業等に時間を要してしまった経緯がありました。そのため、現地対策本部となる支所、市民サービスセンターへの初動態勢の強化を図るため、昨日、９月８日に現地参集職員として30名を指名したところでございます。指名した職員につきましては、各支所、市民サービスセンターまで歩いて参集できる職員から選出し、兼務辞令を交付したところでございます。大雨、大雪等の待機体制や土砂災害、河川氾濫等による避難勧告等を発令した際には速やかにそれぞれの参集場所へ行き、避難所の開設準備作業など、迅速な対応を図ってまいります。災害時現地対策本部となる支所、市民サービスセンター、あるいは避難所等の開設に市民の協力を求めるという点につきましては、迅速な対応という面では効果があると考えますが、市民の負担という面もあり、今回整備した現地対策本部への職員参集の運営を見きわめまして、関係部局と研究してまいりたいと考えております。
182 【１７番（中林章議員）】 答弁の中に、市民に協力していただくことは一定の効果を認めつつ、反面、市民に負担感をかけると心配されておりますが、災害時は対策本部にとって初動態勢の構築が最も重要であり、そのために被害状況の正確な情報収集を迅速に行う必要があります。そして、その情報に基づき、対策本部は円滑な避難誘導、あるいは被害の拡大防止の的確な指示ができることは周知のとおりであります。つまりいち早く正確な情報収集が最も重要なことであることは自明の理であります。そのためには、災害現場に近い市民の皆さんの協力は欠かせないものであります。現在自主防災会の設置を呼びかけておりますので、日ごろから市民に対し、災害時でのできること、できないことの整理を行い、具体的な協力内容を示し、理解を得られるよう周知活動を強化していってほしいと思っております。そこで、現在災害状況及び被害状況がツイッターやフェイスブック等にアップされておりますが、同じように災害地に近い市民からスマートフォン等を活用して危機管理室、対策本部、もしくは時には市長が出張している場合、市長さんにもいち早く正確に情報収集できる仕組みをつくっておくことは大変重要ではないかと思いますが、同じく総務部長の見解をお伺いします。
183 【総務部長（中島克人）】 被害状況の迅速な収集につきましては、災害の初期対応の最も重要な業務というふうに考えております。このため、現在情報政策課とともに、職員が参集時等にスマートフォン等のＧＰＳ機能つきのカメラで撮影した写真を本市の地図情報システムでありますさーちずまえばしに取り込むことによりまして情報の収集、整理が可能か、検討しているところでございます。また、現在大雨の対応時等に市民から寄せられた情報は関係課と共有するなど、有効に活用しておりますが、スマートフォンを活用し、市民から広く情報を求め、それを活用するためには、災害情報を整理するシステムが必要でありまして、また情報の確実性等を見きわめるなどの課題もあるものと考えております。このため、現在運用している防災ツイッター等の取り組みや職員からの情報収集方法の検証結果等を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
184 【１７番（中林章議員）】 ぜひ市民から寄せられる災害情報を整理できるシステムを一日も早く構築していただくことを要望いたします。
次の質問に入ります。北関東中核都市連携会議について、市長にお伺いします。地方都市は、人口減少などに伴うさまざまな問題が露見しつつあり、都市間競争がますます激化しております現在、内閣も地方創生大臣を創設し、そのポストを重要大臣と位置づけ、地方の創生を優先させる体制ができました。そして、合併した前橋市は、市民に対し安全、安心を確実に実現し、ブランド力を高め、前橋市の魅力向上のため、あらゆる具体的な施策展開をし、努力をしているところであります。高崎市や太田市や伊勢崎市より魅力ある都市形成を図るため、県都にふさわしいまちづくりを目指していると理解しております。ゆるキャラグランプリは、まさに都市間競争のわかりやすい事例ではないでしょうか。私は、市議会を通じて、ふるさとを愛する心を育むような教育の充実と産業の活性化による雇用創出、さらに本市の担い手となる若手農業者による６次産業化の実現等、前橋が日本一になるために施策提言をしているところであります。本市の喫緊の課題は、本市の魅力を創出し、向上させることであります。もし本市の魅力向上につながるさまざまな連携を模索するのであれば、まずは近隣市町村ときずなを深めるべきと私は思います。具体的には玉村町との連携、さらに車の前橋ナンバーの共有や駒寄スマートインターチェンジの大型化事業などで一緒に取り組んでいる吉岡町との連携について、さらに進めるべきと考えております。加えて、北関東自動車道沿いでの連携を模索するのであれば、県内の伊勢崎市、太田市、桐生市の連携を強固にして、他県との競争に臨むべきとも思っております。そんな中、７月の新聞報道によりますと、宇都宮市、水戸市、高崎市との連携会議の設置が山本市長ご自身の発言から実現した記事を読みました。発言の理由と設置の目的についてお伺いいたします。
185 【市長（山本龍）】 一部、おっしゃるとおり同感でございます。ほとんどいつも同感なんですが、ちょっと違うところもありますから、まずは同感のところから。近所と仲よくすることは大切なことです。桐生市とも有害鳥獣の駆除だとか、あるいは玉村町とも橋の問題やら日赤の利用、とにかく吉岡町との今回の例やら、あるいはマラソンも渋川市と。高崎や伊勢崎ともいろいろバーチャルな関係の中の自治体クラウドで連携していたり、ＩＣＴの病院もそうだと思います。それと、一方、外に向かってもやっぱりちょっと仲よくするところもあってもいいのかなと思います。もちろんおなかの中では少し競争も念頭には置いておるんですけれども、それでも高崎、通り越えて水戸や宇都宮、そういう方々と北関東の横軸連携も進めれば、益が出てくるのではないかと思っております。
186 【１７番（中林章議員）】 後でまた要望させていただきますが、一応読ませていただきます。新聞によりますと、先日水戸市で第１回連携会議が開催されました。防災、危機管理面では災害時の相互支援に関する協定が締結され、広域的な観光の取り組みでは自転車を活用した広域連携事業や外国人観光客の誘客を広域的に取り組んでいくことが掲載されております。そして、来年２月には第２回目の会議が本市、前橋で行われるとなっております。以上のことは、各協定の締結の範囲内であり、大変よいことをされていると評価いたします。しかし、今市長の答弁からもうかがえますが、記事からも推測するんですけれども、どうも市長の試みは市民にとってもっともっと大きな夢を与えてくれるんじゃないかなという記事の内容でありましたので、確認をしたいのですが、そんな感じを受けました。ところで、現在前橋は10のプロジェクトチームから成る歴史文化遺産活用委員会が本市の眠れる力を掘り起こしている最中であります。以前私は、10のプロジェクトがもし集約されるのであれば、具現化の一つに、刀剣・甲冑、前橋藩主松平家、上泉伊勢守、剣聖・剣豪、それぞれのプロジェクトを１つに集約し、予算化し、前橋の新たなブランドとして、年に１度の全国少年少女剣道大会、日本武道館でやっておりますが、それを開催したらよいのではないかということを提唱いたしました。一部の市会議員の方だけ拍手をいただいた覚えがあります。これは、北関東中核都市連携会議への前橋市の目玉の一つにされてはよいのではないだろうかと。連携会議に臨むに当たり、宇都宮のブランドに負けないものを持っていなければいけないと思います。また、連携事業はその目的に必ず市民参加もしくは市民への還元がなければ、市民に理解されないのではないでしょうか。再びお伺いしますが、この連携会議によって前橋市民にどのようなメリットがあるのか、考えられる具体的な事例をお聞かせください。市長にお伺いします。
187 【市長（山本龍）】 そうですね。これから考えていかなくてはいけないことだろうと思います。ただ、宇都宮の市長さんが言うには、うちのギョーザの豚は群馬が多いんだとか、その程度に今とどまっておりますので、一生懸命、せっかく４市連携するんですから、横軸の観光連携ばっかりではなくて、市民に、ああ、それはよくなったと思われるようなことだと思います。１つだけ申し上げたいのは、やっぱり両毛線と水戸線の横軸の交通網、後で控室にペーパーを配ろうと思っておりましたけれども、ちょうどいい質問でございますので、ＪＲのＶ字に下降しておりました前橋駅の乗客数もＶ字回復を今遂げようとしております。こういうのも前橋が元気になるばっかりじゃなくて、高崎のイオンができることも、宇都宮がよくなることも、横軸が流れるんだろうと思います。はくたかがとまらないと高崎市長は悲しんでおりましたけれども、それは高崎が悪いんじゃなくて、前橋の魅力もないから、高崎を僕たちは応援することができなかったんだろうと。やっぱり高崎を交通ハブにするためには、そのリムである前橋も宇都宮も水戸も元気になっていくことが必要なんだろうと思います。したがって、４市の中でそういう共同の目的を持って歩んでいくことが結果とすれば４市の市民にとって夢を与えられることなんだろうと思っております。とにかく中林議員のおっしゃるように具体的な何か、便益を得れるような政策はまたこれから４市長との間で考えさせていただきますけれども、とりあえずはつき合っていくということなんだろうと思います。答えになっていませんね。ごめんなさい。
188 【１７番（中林章議員）】 否定をしているんではありません。いいことだと思います。要望させていただきますが、これからの都市のあり方を考えると、全国どの自治体も経済不況や環境問題の効果的な処方箋を今現在模索しております。お互いをライバル視するのではなく、それぞれの強みを最大限生かして、互いに学び合い、そして栄えていくように都市同士が連携していくことは、私は重要なことだと思っております。しかし、同時にこの前橋の魅力や利便性を高め、それによって観光客を呼び込んだり、企業を誘致するためには、市長みずからがトップセールスをして、最後は前橋市民のための都市間競争に強い意思がなければ実現ができないと思っています。東京圏や新潟市、さいたま市のみならず、宇都宮市、水戸市及び高崎市からも存在感が希薄化しないようにしなければならないんです。決してほかの都市の方が手を差し伸べてくれません。私は、南部拠点の開発でこれを学びました。自分のところは自分でやらなきゃならない。強い経験をさせていただきました。ほかの都市と仲よくすることによって、市民の幸せや前橋市の発展が明確に見えてこなくてはならないと強く思います。戦略的にと言っては語弊がありますけれども、長期的視野、複合思考を持って貪欲に他の都市と連携し、競争力を高めていってほしいと願います。よろしくお願いいたします。
最後に、コンパクトシティーの実現について、総合計画や都市計画マスタープランにうたっておりますが、改めて前橋のコンパクトシティーの実現について、考え方を都市計画部長にお伺いします。
189 【都市計画部長（稲垣則行）】 コンパクトシティーの実現に向けた考え方でございますが、第六次前橋市総合計画改訂版、また前橋市都市計画マスタープランにおきますコンパクトシティーにつきましては、中心市街地である都心核だけで広大な市域全体の発展を牽引するのではなく、個々の地域の特性や役割に合わせた都市機能を持つ地域核や地域拠点、生活拠点などとともに、市全体が発展していくものとしております。そのような考えのもと、地域の発展の一例といたしまして、地域核の一つである南部拠点地区につきましては、北関東自動車道の前橋南インターチェンジに隣接することの交通利便性の高さから、近年の発展が目覚ましく、拠点地区内の東地区に引き続き、西地区につきましても造成工事が着実に進んでおりますことから、今後さらなる発展が期待され、このような地域の発展が前橋市全体の発展に寄与するものと考えてございます。
190 【１７番（中林章議員）】 １点要望させていただきます。地域核の一例として南部拠点地区の答弁をいただきましたが、私の印象としては、地域拠点と生活拠点の将来像が少し希薄かなと思います。合併地区の支所周辺でどのようなまちづくりを考えているのでしょうか。また、青写真が描けているのでしょうか。一日も早く地域の住民に生活拠点としての具体的な構想を示してほしいと願っております。いずれにいたしましても、前橋市都市計画マスタープランの実現に向け、一歩先んじた取り組みと一層のご努力を最後にお願いし、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（３１番 中道浪子議員 登壇）
191 【３１番（中道浪子議員）】 デマンド交通の質問が続きますが、私の最初の質問は全市域デマンド交通についてです。
まず、社会実験の手法の改善について伺います。全市域デマンド化研究会議が８月19日に開かれ、今年度の社会実験は清里、総社、元総社地区が10月からと上、下川淵地区が３月からと２カ所に決まりました。この先２カ所で同じ社会実験をするのではなく、高齢者からは本格実施を早くしてほしいと強い要望が出されているのですから、２地区同時に社会実験を実施するよう求めますが、いかがでしょうか。あるいは、上、下川淵地区の社会実験を３月、４月から１月、２月に早めるお考えはないでしょうか、あわせて答弁をお伺いいたします。以下、質問席で行います。
192 【政策部長（関谷貴）】 今年度の社会実験を同じ時期に実施してはどうかといったご質問でございます。でまんど相乗りタクシーの社会実験を通じまして、移動困難者の新たな外出需要の掘り起こしにつながるか、どのような目的で利用したのか、また新たなデマンド交通システムが既存の公共交通と共存共栄を図れるのか、既存のバス路線の影響はあるのかといった４つの観点から慎重な検証と課題の整理を行った上で本格実施に入っていく必要があるのではないかと考えております。また、社会実験の実施に当たりましては、運行を担うタクシー事業者の協力が必要であります。今回の社会実験では、既存のバス路線への影響を考え、元総社、総社、清里地区と上川淵、下川淵地区ではそれぞれ異なる運行可能エリアを設定いたしましたが、これを同時期に実施することはタクシー運転手の対応が複雑になり、混乱を招くおそれがあるため、１回目と２回目の実施時期の間隔をしっかりあけてほしいといった意見のもとに、実証実験の実施時期を設定しているところでございます。こうしたことから、富士見地区での実験手法を基本に、全市域に導入するための過程として、地勢が異なり、路線バスなどの公共交通の整備状況が異なる地区を選択いたしまして、それぞれの社会実験を通じて検証作業を一つ一つ行い、課題の整理に向けた検討を行いながら、一歩一歩、手戻りのないように着実にステップを踏んで前進させていきたい、こういった考えのもとに実証実験させていただく予定でおります。
193 【３１番（中道浪子議員）】 本格実施を早くしてと住民が切実に願っておりますので、応えていただきたいと思います。
今回の社会実験は、単独乗車の場合、市が助成する乗車料金は最低500円、最高1,000円までと改善されました。しかし、高齢者が１人で乗車する場合はほとんど通院のためで、しかも１週間に何回も病院へ行きますので、これまでのタクシー料金助成制度でなく、片道500円から300円程度で距離に関係なく定額の固定料金にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、社会実験を２カ所で実施するのですから、少なくとも後で実施する上、下川淵地区の社会実験では固定料金で実施してみてはいかがでしょうか、あわせて答弁を求めます。
194 【政策部長（関谷貴）】 このたびの全市域デマンド化に向けた社会実験の目的は、移動困難者対策として、既存の公共交通機関では利用が難しく、外出したくてもできなかった市民に一日でも多くの外出機会を提供しようといったものでございます。今年度予定しております社会実験におきましても、複数の登録者が連れ立って相乗りになれば市の支援が増加し、利用者１人当たりの支払い額が低減する手法を継続していきたいと考えております。しかしながら、富士見地区の社会実験の検証結果から、とりわけ今議員さんご指摘のとおり、通院などでは相乗りが困難という声を受けまして、単独乗車の場合の支援額を厚くし、利便性の向上と１人でも外出しやすい支援内容に見直したところでございます。平成26年度は、引き続き移動困難者対策を目的とした社会実験を継続することになりますので、富士見地区の社会実験から得られた課題の解決に向け、実効性が高く、移動困難者の外出支援につながる手法に見直しながら実施していきたいと考えております。
195 【３１番（中道浪子議員）】 住民にとってよりよいものをしっかり検討してください。
次は、本格運行の早期実施についてです。19日のデマンド化研究会議では、本格実施の時期がはっきり示されませんでした。市長の選挙公約でもありますから、少なくとも社会実験終了後直ちに本格実施が求められています。社会実験を慎重に前倒しして、来年度から本格実施になるよう逆算して、本格実施を緊張感とスピード感を持って進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
196 【政策部長（関谷貴）】 でまんど相乗りタクシーの本格実施に向けての見通しでございます。本格運行は、財源の確保、制度の持続性、既存公共交通との共存、こういったことを見きわめた上で実施に移行する必要があるのではないかと、また利用登録、精算事務、こういった体制づくりなど、事前の調整も必要となります。このことから、社会実験の検証を進め、全市域デマンド化研究会における議論、それから運行事業者等との協議を重ねながら、拙速にならぬよう、また手戻りを招かぬよう、本格実施に向けて着実にステップアップさせていきたいと考えております。
197 【３１番（中道浪子議員）】 本格実施の期日を決めて、逆算して、有意義な社会実験ができるよう求めておきます。先延ばしは禁物です。指摘しておきます。
次は、生活保護行政の改善、拡充についてです。まず、生活保護のしおりについて伺います。８月22日に全国生活保護問題議員研修会に参加し、東京大田区の福祉事務所のしおりが紹介され、大変丁寧でわかりやすいもので、感心しました。これまでも初めて生活保護を受ける人がわかるように、扶助費の内容や就労した場合の収入申告のこと、借家の更新、退去、修繕、葬儀のやり方など、丁寧にわかりやすく説明すべきだと思っていました。本市の生活保護のしおりも、生活保護の申請から決定までとか、一時扶助の支給、住宅維持費などが明記されているしおりに改善する必要があると思いますので、見直すお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
198 【福祉部長（
山口広行）】 本市の保護のしおりにつきましては、生活保護の開始時に必ず配付をいたしております。記載内容は、生活保護受給に際してこれだけはぜひ理解してほしいと思われるものを厳選して記載しております。保護の開始時に、ケースワーカーが受給者に理解しやすいよう十分な時間をかけて説明を行っているところであります。ご案内のように、生活保護制度は大変多岐にわたる内容がございますので、保護開始時に一遍に全ての制度内容を説明し、理解をしていただくことは大変困難であろうかと考えております。そこで、対象世帯に必要と思われる詳細な制度や義務等につきましては、改めて定期訪問などを利用して、受給者に詳しく補足の説明を行っております。現在配付をしております保護のしおりにつきましては、先ほども申し上げましたが、生活保護制度の中でこの部分だけは大事なところとして押さえてほしいというもののみを載せております。しかしながら、お話ありましたように、制度が変われば大切な部分というのも変わってまいりますので、今後も必要な箇所がありましたらば十分検討して、見直し、改善をしてまいりたいと考えております。
199 【３１番（中道浪子議員）】 必要なところを必要なだけ説明するということも一つはあるんだと思うんですけれども、受けるときに大体全容を説明することが大事かなと思っております。申請のときに渡しているというしおりをいただきましたが、そのポイントのみになっております。それから、もとは県のしおりからとっておりますというものなんで、この県のしおりを担当者からいただきましたけれども、10年以上前のものらしくて、老人保健法の時代のものであったり、合併の富士見村、大胡町、宮城村、粕川村の人は国領町の前橋保健福祉事務所にと紹介されている、とんでもない古いものです。これを全部知らせているわけではないでしょうけれども、本市の生活保護行政が、このしおりにあらわれているように思えてなりません。難しいことでありませんので、直ちに改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
200 【福祉部長（
山口広行）】 ただいまも申し上げましたけれども、その時代、時代に合わせて大切な部分というものが変わってまいりますので、その時宜に合わせまして、必要な部分については改善をしていきたいと思います。
201 【３１番（中道浪子議員）】 私は、必要だと思っておりますので、直ちに変えていただくように要望しておきます。
次は、扶助費支給内訳通知書についてです。この通知書がまことにわかりにくく、本人が理解できず、説明されてもわからないまま、結果として市から返金を迫られて困っているという人の相談を幾人も受けてきました。後から返金というのはつらいものがあります。やっぱり一時就労の申告額と収入認定額などがしっかり理解していただけるように、あるいは年金収入と保護費の関係について理解できるように、扶助費支給内訳通知書は生活保護受給者本人が見てよくわかるものにすべきです。改善を求めますが、いかがでしょうか。
202 【福祉部長（
山口広行）】 現在本市で使用しております保護決定通知書につきましては、それぞれ扶助別の実支給額、それから一時扶助額を記載しておりまして、家賃や小中学校の給食費などの代理納付があった場合には別掲で掲載をしているところであります。収入がない世帯の方は、最低生活費の額がそのまま支給額となるわけでありますが、年金や就労収入等の収入がある世帯につきましては、最低生活費の額をそのまま記載しますと、それが支給額と間違えてしまう可能性があり、別通知というお話もございましたが、それも含めまして、支給額以外の金額を記載することでさらにわかりにくくなってしまうという心配もございます。しかしながら、不備な点につきましては改善が必要と考えておりますので、今後の考え方でございますが、来年度、現在使用しております生活保護システムの入れかえを予定してございますので、保護決定通知書の記載内容につきましても、さらに受給者に理解していただきやすいものに見直すということを十分検討してまいりたいと思っております。
203 【３１番（中道浪子議員）】 来年度システムが変わるお話がありましたので、わかりやすいものを使っていただくように求めておきます。
次は、退去住居の原状回復の経費扶助費についてです。借家を退去するとき住宅の原状回復を求められますが、民間でも市営住宅でも生活費から捻出するのは大変です。市営住宅では、30万円以上かかる場合もあります。生活保護世帯の場合、そのための貯蓄はもちろんないし、扶助費の支給もなく、退去するにも退去できない場合があります。東京都などでは、原状回復扶助費を都独自で支給しています。本市では市独自の扶助費がありませんので、さまざまな手だてをとって対応策としているようです。現状は国からの扶助はありませんので、予期しない突然の退去や単身受給者の死亡に際して受給者が修繕費などの原状回復費が賄えない場合は、本市としても国に要望するとともに、市単独で扶助費を支給する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
204 【福祉部長（
山口広行）】 お話にございましたように、一般的にアパートなどの賃貸家屋の原状回復につきましては賃貸人がその義務を負っているわけですが、一方賃借人の責任によるものは賃借人に原状回復費用を求められる場合がございます。その費用は、契約時に支払った敷金で賄うべきであるというふうにされております。入居時の敷金を生活保護の住宅扶助費で支払った場合は、退去時の原状回復費用を住宅維持費として支給することはできないわけでありますが、契約に原状回復の特約があり、敷金を住宅扶助費で支払っていない場合については、敷金支給限度額の範囲内で住宅維持費の支給が可能となっております。また、住宅維持費が支給できない場合につきましては、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し付けや、あるいは親族からの援助を収入認定しないという扱いもできるものでありまして、現状では市独自の援助というものは考えておりません。
最後に、先ほどお話ございました単身で親族がいない保護受給者が死亡された場合というケースにつきましては、死亡の翌日で生活保護は廃止となってしまいますので、それ以降は扶助費が支給できなくなってしまいます。このような場合には、必要に応じて家財処分経費や住宅維持費等の原状回復経費が支給できるよう、市といたしましても県や国に対して要望を上げてまいりたいと考えております。
205 【３１番（中道浪子議員）】 単身受給者の死亡だけではなくて、入居時に敷金を住宅維持費で払った場合でも、また予期しない突然の退去でも原状回復費用が支給できるように国や県に求めるとともに、市独自の扶助費を検討すべきだと思いますので、宿題にしておきます。
次は、児童生徒の修学旅行費です。修学旅行費は、修学旅行に行ってきてから支給するのではなく、前もって概算費用の全額を修学旅行費積立金に納められるよう改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
206 【指導担当次長（宮崎徹）】 就学援助制度における修学旅行費の事前支給についてでございますが、修学旅行費は一時的な経済的負担を軽減し、未納の発生を抑えるために、複数年に分けて積み立てを行っていると認識しております。修学旅行費の支給を受けるためには、実施時において生活保護の認定を受けている必要がありますが、必ずしも継続的に認定される保証がないという観点からも、修学旅行費を事前に支給するのではなく、実施された後に支給されるべきであると考えております。一方で、生活保護世帯が集金を支払えていないという実態もあると思われるため、児童生徒が修学旅行に滞りなく参加できるような手法を社会福祉課等との関係機関と連携をとりながら研究したいと考えております。
207 【３１番（中道浪子議員）】 ぜひスムーズに修学旅行に参加できるように研究していただきたいと思います。
次は、教員初任者研修でのわかりやすい子どもの権利条約の講習について伺います。小中学校の初任者が教育公務員として使命感と幅広い知見を得るとともに、必要な知識や技能の基本を身につけるために、年間20回の初任者研修を行っています。研修の内容は、多岐にわたっております。ぜひ子どもの権利条約の趣旨を踏まえて、子供の利益を最大限に尊重する考えや子供の意見表明権など理解する姿勢をしっかり身につけて、子供たちの指導に携わっていただきたいと思っています。ましてや教育委員制度の改変や愛国心教育の方向が強まっているときだからこそ、今子どもの権利条約を学ぶことに光を当てることが大事で、若い先生がこれからの前橋の教育を背負っていくための研修ですから、わかりやすい子どもの権利条約のパンフレットや子どもの権利カルタを子供たちと遊びながら条約の趣旨を身につけられるように講義の中に取り込んでみてはいかがでしょうか、答弁をお伺いします。
208 【指導担当次長（宮崎徹）】 初任者研修における子どもの権利条約の扱いについてでございますが、人権教育に関する講義の中に条約の趣旨を踏まえた内容を設定しております。また、市教委では指導資料の一つとして、毎年４月に子どもの権利条約に関する資料を配付し、教職員に周知を図っております。初任者研修では、ご指摘されたように、採用された教員が実践的指導力と教師としての使命感を養うとともに、幅広い知見を得ることができるよう研修内容を設定してございます。子供の人権について理解を深めることもその一つとして重要なことと考えています。今後も初任者に必要とされるさまざまな研修内容のバランスを考えた上で、子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、適切な資料を用いて、効果的な研修となるよう努めてまいりたいと考えております。
209 ◎ 休 憩
【副議長（長沼順一議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時４８分）
◎ 再 開
（午後３時１８分）
210 【議長（
町田徳之助議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１３番 小曽根英明議員 登壇）
211 【１３番（小曽根英明議員）】 初めに、前橋駅周辺の活性化策について、２点ほど質問いたします。
昨年の５月、また今年の８月には、ＪＲ本社や高崎支社へ前橋駅の利便性向上について、市長、副市長、前橋商工会議所会頭に要望活動を行っていただきました。特に新前橋駅から前橋駅間の複線化については、ＪＲ側からは複線化の投資に見合う利用客数はなく、現時点では難しい旨の回答いただいたことをお聞きしております。確かに前橋駅の利用客が減少している現状は認識しており、さらに人口減少社会や高齢化社会の到来、過度な車依存といった公共交通を取り巻く環境は厳しい状況にある中で、前橋駅の利便性の向上や鉄道交通の利用促進は喫緊の課題であると思います。そこで、５月に報告されました前橋駅パークアンドライド駐車場整備基礎調査に基づき、現在の前橋駅北口駐車場を立体化して、パーク・アンド・ライドの機能強化を図っていく方針が８月に示されましたが、前橋駅北口パークアンドライド駐車場整備は駅の利便性の向上や鉄道交通の利用促進、駅周辺の活性化策を総合的に展開していく上で一つの施策、手段ではあると思います。これをまちづくりへのスタートと捉えてよろしいのか、市としての考え方をお伺いいたします。
212 【政策部長（関谷貴）】 前橋駅北口のパークアンドライド駐車場整備を中心とした前橋駅周辺の活性化ということでございます。前橋駅北口パークアンドライド駐車場整備ですが、自家用車の普及率が高い本市におきまして、公共交通機関との結節点となり、その必要性は高く、前橋駅の活性化を図っていくためにも、隣接している北口駐車場の機能強化が重要なことと考えておりますし、利用者の皆さんも望んでいることだと思っております。また、前橋駅周辺への活性化につきましても、議員さんにご指摘いただきましたとおり、地域公共交通機能の充実はもとより、居住環境や福祉、商業、教育、文化といった多様な都市機能が集積できるようなまちづくりに向けた総合的な施策展開が必要なことと考え、このたびのパークアンドライド駐車場整備は一つの手段として有機的に寄与していくものと考えております。
213 【１３番（小曽根英明議員）】 まちづくりにおいては活性化の大きな施策として、また都市機能の集積として大変期待ができる整備だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、先日ＪＲの発表で、またきょう市長も先ほど資料配っていただきましたが、平成25年度の前橋駅の１日の平均乗車人数が１万107名と発表されました。11年ぶりに１万人を超えたとお聞きしました。本市としても、前橋駅を拠点としたまちづくりに向けた第１弾として、駅北口パークアンドライド駐車場整備方針を掲げたことは、とてもよいタイミングであると思いますので、ぜひとも迅速かつ円滑に進めていただきたいと考えております。また、この駅北口に隣接する立体駐車場整備がパークアンドライド駐車場として集約、整理ができ、現在駅周辺に散在している小規模の駐車場がさらなる高次元な土地利用へ進展していくきっかけとなることも期待ができるかと思います。そして、ただいまの政策部長の答弁の中にもございましたように、地域公共交通機能充実策の一つとして、前橋駅と中央前橋駅間の結節強化や中心市街地への円滑な誘導機能、また駅周辺、街なかの居住環境整備など、民間活力をも誘導しながら、連続的に都市機能の再更新に取り組んでいくことが、前橋駅の活性化はもとより、今後のまちづくりに必要なことと考えます。そこで、駅周辺の目指すべき将来像はどのように考えられているのか、まちづくりの方向性もあわせて、市長さんにお伺いいたします。
214 【市長（山本龍）】 おっしゃられたこと、そのとおりだと思っています。方向性とすれば、基本的には私たちはちょっと今までおののいていた駅から始まるという前橋の新たなストーリーをつくっていこうと思っています。前橋駅から始まる南部拠点、あるいは玉村、そして前橋駅から始まる富士見、赤城山頂、東にも西にも、そういう意味合いで前橋駅もそうですし、ＪＲ群馬総社駅、新前橋駅、駒形駅、あるいは前橋大島駅、上電駅、こういうことをもう一回再定義し直していこうと私は思っております。その中で、おっしゃるとおり、駅に立駐をつくるということによって、小規模で散在している駐車場の土地利用の形態をもう少し大規模化、高次化していっていただければありがたいと思います。その中で市街地総合再生計画もまた新たに国交省に届け出ることによってのその高次利用化への応援もできるのではないかと考えております。私とすると、前橋駅をもう一度駅の本来の機能である交通結節点としての機能を伸ばしていくことが一番であって、それに伴ってにぎわいが後から付加されてくる、民間活力によって付加されていく、そういうようなストーリーの展開を考えております。本町５差路についてもいろいろ動きがあると聞いておりますので、あのあたりがもう一回新しい前橋駅ができるんだろうと、しなくてはいけないんだろうと考えております。また、おかげさまで先ほど言ったように両毛線、人数も多くなりました。高崎が交通ハブとしてもっともっと頑張っていただけるように、僕たちもそのハブを利用する前橋駅としての機能強化、それが将来的には群馬県央地帯におけるポテンシャルを高めていくことにつながっていくんだろうと、そういうような論理的な展開の中で前橋駅についても考えていこうと思います。
215 【１３番（小曽根英明議員）】 これから人口減少社会や高齢化社会に向かっていく中、市長にもお答えいただいたように、都市計画と公共交通の一体化したまちづくりは私も大変必要なことと思っております。ぜひ多様な都市機能の集積と地域公共交通ネットワークの充実した、誰もが暮らしやすいと感じるまちづくりを進めていただきたいと要望させていただきます。
次に、創業支援について、何点かお聞きいたします。前橋市の創業支援に関する６事業が経済産業省より産業競争力強化法に基づく創業支援計画として認定されておりますが、まず本年の実施状況をお伺いさせていただきます。
216 【産業経済部長（岩佐正雄）】 本年３月20日に認定されました創業支援計画に位置づけた６事業の実施状況についてでございますが、６事業のうち、創業支援塾、創業サポート総合制度、創業支援コンサルティング、創業に関するワンストップ相談窓口の４つの事業につきましては、これまで創業支援する取り組みとして実施しており、本年も例年同様に事業実施しているところでございます。その中で創業支援塾につきましては、これまで年１回の開催でございましたが、今年度より年２回の開催に拡充をいたしました。１回目の創業支援塾は、６月に開催いたしまして、定員30名を超える32名で実施したところであり、次回開催は11月ごろを予定しております。残り２つの事業、インキュベーション施設兼チャレンジショップの運営事業、創業希望者や創業者同士の交流会につきましては、６月に策定いたしました産業振興ビジョンの中で新たに取り組むべき事業として位置づけたもので、現在関係機関や団体等と検討、調整を進めているところでございます。
217 【１３番（小曽根英明議員）】 前橋は、産業振興ビジョンの中でベンチャーヘブン前橋をうたっておりますわけですから、インキュベーション施設やチャレンジショップの運営事業などは、慎重さも必要だと思いますけど、大胆に事業推進を進めていただきたいと思います。また、創業希望者や創業者同士の交流会、これも交流していく中で、本当に横のつながりで事業のつながりができて、それがビジネスにつながるというのが大変我々も今までいろいろな青年部活動、また議員になってからの活動で身をもって感じたことがありましたので、よろしくお願い申し上げます。
続いて、今後の展開についてです。創業支援事業は、産業の新陳代謝を活性化させるために非常に有効な事業だと考えますが、今後の展開をお伺いいたします。
218 【産業経済部長（岩佐正雄）】 本市を初めといたしまして、全国的にも開業率が廃業率を下回る状況が続いていることから、このままでは国内の企業数の減少に伴いまして、日本の産業の将来が懸念されているところでございます。このような中で、新たに企業を起こす、そして創業を支援するといったことはその後の大きな成果が期待できることから、非常に意義のある、そして効果の高い事業であるというふうに認識しております。そのため、本市では他都市に比べ充実した支援策を以前から実施してまいりましたが、今後はその事業の効果、そして成果をはかりながら、工夫を重ね、新たな事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。事業実施に当たりましては、国や県、関係機関等との連携を深め、産業振興ビジョンにおいて掲げております事業所の開業率0.4ポイント改善、３年後の廃業率1.4ポイント改善、５年後の廃業率4.6ポイント改善というそれぞれの目標数値の達成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
219 【１３番（小曽根英明議員）】 創業支援は、開業してからが大変重要だと考えます。前橋に根づく新しい支援内容も構築していただき、安定した、長く続く支援を期待させていただきます。また、1,000人雇用という目標値があって、他都市に比べて充実した支援策が実施できると確信をしておりますので、さらなる推進をお願いできればと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に、街なか振興策について、何点かお聞きいたします。本年７月からＱの広場にまちなかオープンカフェが設置され、幅広い世代に利用され、大いににぎわっている様子がうかがえます。このように広場の有効な活用は、街なかの振興に大きく貢献していると思われますが、そこでこのまちなかオープンカフェの事業概要についてお伺いいたします。
220 【産業経済部長（岩佐正雄）】 まちなかオープンカフェの概要でございますが、この事業は民間活力を活用しながらＱの広場の利用率を向上させ、これにより中心市街地の活性化につなげようと企画したものでございます。具体的な対応といたしましては、Ｑの広場の立地特性を考慮の上、夏季限定のオープンカフェ事業を試験的に導入するため、本年５月、この運営事業者を公募型プロポーザル方式により募集いたしました。有識者等による審査会の結果、街なかで飲食店を経営する事業者が選定されまして、本年７月の七夕まつり期間にオープンカフェを開設し、９月末まで営業する予定となっております。事業者に対しましては、Ｑの広場内のステージを活用したイベントを４回以上実施することを条件に、９月末までの事業が終了次第、委託費用といたしまして60万円を支出する予定でございます。
221 【１３番（小曽根英明議員）】 Ｑの広場は、中央イベント広場に比べ人の流れが少ない通りの隣接広場であります。このＱの広場エリアを活性化する施策としては、まちなかオープンカフェは、事業半ばではありますが、私も利用させていただき、従来に比べまして十分にぎわいに寄与していると感じました。夏季限定の事業ということでありますけど、各季節でこのまちなかオープンカフェの事業を展開していく施策を今後とも考えていただき、もちろん夏季限定の事業にあの広場の意味があるんだと思いますけど、あのステージも活用していただきながら、それぞれの季節で事業展開をしていただければと思っております。よろしくお願いします。
次に、まちなか広場を舞台に民間活力を活用しながら中心市街地の活性化を図る、この事業は大変有意義な取り組みであると改めて感じました。一方、本市の中心市街地にはＱの広場のほかにも中央イベント広場やもてなし広場等、複数の広場が存在しており、それらについてもＱの広場と同様に、有効に活用されていることが望ましいと思います。そこで、平成25年度から本年度にかけましての各広場の利用状況と最近の主な利用実績についてお伺いいたします。
222 【産業経済部長（岩佐正雄）】 最近のまちなか広場の利用状況や実績に関するご質問でございますが、まず平成25年度のまちなか広場の利用状況につきましては、利用率では中央イベント広場が26％、もてなし広場が10％、Ｑの広場が10％でございました。一方、本年度の４月から直近までの利用状況につきましては、中央イベント広場が24％、もてなし広場が９％、Ｑの広場が34％でございました。なお、Ｑの広場の利用率につきましては、前年の10％と比べますと、今年度実施いたしましたまちなかオープンカフェによって大幅に利用率が向上しております。また、まちなか広場の本年度の主な利用実績でございますが、中央イベント広場では４月にツナガリズム祭り、５月に前橋西ロータリークラブの記念式典、６月にワールドカップ日本代表パブリックビューイングや前橋合同学園祭、７月に前橋七夕まつり、８月に夏休みキッズフェスタなどが開催されております。さらに、Ｑの広場はまちなかオープンカフェ事業で利用されたほか、もてなし広場は昨年度から継続してアーツ前橋の地域アートプロジェクト会場として利用されておるところでございます。
223 【１３番（小曽根英明議員）】 最近のまちなか広場の利用状況や主な利用実績については理解をさせていただきました。最近になって、官民を問わず、まちなか広場を活用した野外イベントが活発になってきているように感じておりますが、先ほどのご答弁でもそれを確認することができたように思います。私も幾つかのイベントに参加して、楽しませていただいていますが、その実感も本当にさせていただいています。そんな中で感じたことは、次なる課題として、ふえつつあるイベントの情報をいかに市民に対して効果的に発信していくかを考える必要があると思われます。この点について、今後の対応をお聞かせいただければと思います。
224 【産業経済部長（岩佐正雄）】 イベント情報の効果的な発信方法でございますが、ご質問いただきましたとおり、最近になって街なかのイベントがふえつつございます。また、既存の公共施設や民間ホールなども各種事業を実施しておりますが、情報量が大変多く、現在月２回ペースで発行しておりますまちなか新聞でも十分に対応できない状況となっております。以上のことを踏まえまして、本市では街なか施設での各種イベント情報の一元化を図り、効果的に情報発信する必要があると考えております。その一環といたしまして、本年度委託事業として、まちなか公共施設等包括的企画運営業務を実施しており、当該事業におきまして、イベント情報をインターネット上で一元的に集約発信するまちなかポータルサイトの構築に取り組んでいるところでございます。このポータルサイトでございますが、９月１日より試験的運用を開始したところでございます。今後、修正を加えながら、市民の皆様にとって気軽に街なかにおいでいただけるような仕組みにしたいと考えております。今後、従来からの紙ベースのまちなか新聞とインターネット上のまちなかポータルサイト、この両方の運用によりまして、イベント情報の効果的な発信に努めてまいりたいと考えております。
225 【１３番（小曽根英明議員）】 発信方法を理解させていただきました。気軽に街なかに出かけていただける、これが何か私はキーワードのような気がいたします。ポータルサイトとまちなか新聞、両方の２本立て、まちなか新聞は私も前の総括質問で、まちなか新聞の題字を各商店主に書いていただいていると、これが大変商店主も参加意欲というか、それをそそられているよという意見を何件もの商店主から聞きました。自分の題字を書いて新聞を出すと、それにまちの情報が載っていて、それを街なかの中心商店街の商店主の方々やいろいろな事業主の方々が参加をすると、若者がいろいろな広場の事業に参加していく、これが一つの発信方法かななんて思ってもおります。イベント参加促進のためのキャッチコピーなども少し参加しやすいというためには必要かと思います。これは、少し乱暴な言い方ですが、遊びをする団体というのはなかなか専門的な遊びの団体になる嫌いがあります。30人ぐらいでとまってしまう遊びの団体、また20人ぐらいでとまってしまう団体、そこに入り込むというのはなかなか初参加の市民はしづらい面がありますので、そこのところを情報発信の仕方で参加のしやすさを発信していっていただければと思っております。以上で私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
（３番 鈴木数成議員 登壇）
226 【３番（鈴木数成議員）】 順次質問いたします。
まずは、地域の諸課題について質問します。最初に、群馬総社駅西口開設に伴うアクセス道路等の都市計画決定の手続の現状について質問します。群馬総社駅の西口開設に伴う駅前広場とアクセス道路との都市計画決定について、８月20日に行われた通算３回目の説明会を通して地元の方々との意見交換の結果、現状をどのように捉えたのか、お聞かせください。以降は質問席から伺います。
227 【都市計画部長（稲垣則行）】 群馬総社駅の西口に関する現状でございますが、駅前広場とアクセス道路の都市計画決定に向け、今まで３回の説明会を開催し、住民、地権者の方々の理解の向上に努めますとともに、説明会と並行して、地権者の方々を対象にアンケートによる意見調査を行いましたところ、回答いただいた方の約７割の方から、この整備計画の必要性、道路の線形などについておおむね理解をしているという結果を得られたものでございます。そのようなことから、説明会や意見調査を重ね、質問等に対する丁寧な説明を行ってきた結果、本市としましては住民の皆様との合意形成の向上が一定程度図れているものと考えているものでございます。
228 【３番（鈴木数成議員）】 本市は、今後どのように都市計画決定の手続を進めていくのか、教えてください。
229 【都市計画部長（稲垣則行）】 都市計画決定手続の今後の進め方でございますが、これまで説明会や意見調査を実施してきたことにより、全体的には住民の理解は高まっていると見受けられますが、一方で説明会に参加していない方も多くおりますことから、今後そのような方々の意見を把握することも必要と考えております。そのことから、本市としましては早急に都市計画決定の手続を進めるのではなく、これからも地権者の意向を確認し、地域の合意形成が十分に図れた段階で次の手続に着手したいと考えておりまして、このような丁寧な対応を行うことで今後の一連の事業実施が円滑に進むものと考えてございます。
230 【３番（鈴木数成議員）】 説明会にいらしてくださった方々にお礼を兼ねて意見交換に伺うと、みんなのいる前ではなかなか意見が言いづらいねと教えていただき、その後に、これからどのように進んでいくんだいと質問されました。100％ではありませんが、多くの方が次の細かい話をできる機会を待っています。ぜひとも確実に話を進めていただけるようお願いいたします。
続いて、景観形成重点地区候補である総社山王地区について質問します。本市が依頼し、群馬県古民家再生協会が実施した養蚕農家やカシグネ等の保全アンケートの結果について、維持管理等が課題であると約６割の方が考えていますが、同じく約６割の方が総社山王地区の養蚕農家やカシグネの残る景観に愛着と誇りを持ち、保全していきたいという回答をされています。前向きな意見も多いのですが、アンケート返答後から少し時間があいてしまっていることが心配になります。今後地元へはどのような対応を行う予定であるか、教えてください。
231 【都市計画部長（稲垣則行）】 総社山王地区への景観重点地区のアプローチでございますが、今回の保全アンケートによりまして、養蚕農家やカシグネの残る景観の保全に対しまして意識の高さを確認することができました。しかしながら、景観や文化財保護に関することは住民の方々にはふだんかかわりの少ないことでございまして、今年度につきましては景観形成重点地区の制度や文化財保護法による保全のための制度等について説明会や意見交換を実施していく予定でございます。そのことから、地域住民の皆様との第１回の交換会を９月下旬に開催するよう、ただいま準備を進めているところでございます。
232 【３番（鈴木数成議員）】 説明会を実施してくださるとのこと、ありがたく思います。地元の方々には前向きな意見の方のほかに、もう少し細かく話を聞いてみたいという方もいらっしゃいます。確実にこの意見交換で地元の方々の思いを同じ方向に向け、まとめていただきたいと思います。
地域の諸課題の３つ目として、新総社資料館について質問します。６月議会において、建設用地は所有者と契約間近となっており、実施設計は業務発注に向けた事務を進めているとの話がありました。地元からもいろいろ要望等も出ていると思いますが、現在の進捗状況はどうなっているのか、教えてください。
233 【教育次長（中島實）】 新総社資料館の建設に向けての進捗状況でございますけれども、建設用地につきましては既に７月に所有者との間で売買契約を締結いたしまして、公有化が完了しているところでございます。また、ご質問にもありましたとおり、地元から建設に関する要望をいただいておりますので、この要望の趣旨を踏まえつつ、敷地の制限、あるいは周辺への影響、また予算面なども考慮しながら、現在建物の設計に取り組んでいるところでございます。
234 【３番（鈴木数成議員）】 地元では建設検討委員会が立ち上げられ、自治会や説明員の方々とともに、これからできる資料館に向けて思いをはせております。その地元から当局へは２回の要望をお伝えしており、地元の要望を積極的に取り入れてくださるとの回答を得たと認識していますが、今後の予定はどのようになっているのか、教えてください。
235 【教育次長（中島實）】 今後、設計業者からの基本設計案が出た段階で地元や資料館説明員の会の皆さんにお示しさせていただきまして、ご意見等を伺いたいと考えております。また、この建物設計を進めることとあわせまして、展示の設計も進めていく予定でございます。いずれにいたしましても、今後地元の方々と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
236 【３番（鈴木数成議員）】 新資料館での展示は、どのようなものを考えていらっしゃいますか。また、展示内容をずっと同じもので対応するのではなく、入れかえ等が必要になると思いますが、先の取り組みについてはどのように考えているか、教えてください。
237 【教育次長（中島實）】 新総社資料館の展示に関しましては、総社地区の特徴をよくあらわしたものを中心として、できるだけコンパクトにまとめ、新たにＩＣＴを活用した展示の導入など、効果的な展示となるよう工夫していきたいと考えております。また、展示内容につきましては定期的な見直しを行うことといたしまして、その際には文化庁の補助金等、活用できるものを研究してまいりたいと考えております。
238 【３番（鈴木数成議員）】 ＩＣＴの活用は非常に効果があるでしょうが、そのＩＣＴだけで展示を完結させるのはいかがなものかと考えております。確かにＩＣＴの活用は観覧者に大きな興味や関心を抱かせ、それだけで情報を観覧者へ投げかけてくれます。しかし、その投げかけに対して、十人十色の観覧者がさらに質問、疑問を持ったときには、一方通行のＩＣＴでは対応できません。そこで、説明員の方々の力が発揮されます。説明員と質問、対応のキャッチボールをしていただければ、観覧者はさらなる興味、関心を持って、満足して帰られることになるでしょう。この形は、ガイダンス的な説明と異なり、多くの方に満足されることでしょう。まさに１足す１が３にも５にもなるものだと推測します。ともに生きて、ともに伸びていけるような展示案を模索していただけますよう当局にお願いし、地域の諸課題の質問を終わりにします。
続いて、ロケ地活用による本市活性化について質問いたします。先日初めて妖怪ウォッチという作品を知りました。弁天通りでＣＭのロケをしていたとのことです。本市でのロケというと、そして父になるという映画が真っ先に挙げられます。その他にも本市の景観や施設は数多くの映像作品の撮影に使われているという話を聞きます。映画やテレビドラマ等の撮影を本市で行う際、その撮影関係者が前橋フィルムコミッションという団体にロケ地選定の支援、要請を求めてくると伺っています。前橋フィルムコミッションは、どのように撮影ロケ地の誘致をしているのか、教えてください。
239 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 前橋フィルムコミッションは、前橋観光コンベンション協会の事業として誘致支援を行っております。首都圏からの近さや前橋フィルムコミッションの今までの実績により、撮影に適したロケ地として浸透してきているためと考えられますが、現状では積極的な誘致はしなくても、昨年は300件、ことしも既に180件を超える数多くの問い合わせをいただいております。撮影のロケ地として前橋フィルムコミッションに問い合わせがありますと、内容の企画書等とともに支援依頼をいただき、制作側の意向をお伺いし、ロケ地候補などの調整、支援を行っております。この調整によりロケ地として選定されますと、スムーズに撮影が行えるよう、前橋フィルムコミッションではさまざまな支援に取り組んでいるところでございます。
240 【３番（鈴木数成議員）】 本市は、映画やテレビドラマなどの撮影に関してどのようなかかわりをされているのか、教えてください。
241 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 ロケ地によっては、行政機関としての支援がないと撮影が困難な場所がございますので、こうした場合には本市が申請等を行うことにより、支援を行っております。また、観光コンベンション協会補助事業の中で、フィルムコミッション事業の財政的な支援も行っております。
242 【３番（鈴木数成議員）】 本市が財政支援をしているとなれば、撮影をしたものを放送されて終わりではなくて、撮影された実績と情報をうまく活用することで、本市は支援以上のものが返ってくるのではないかと考えます。財政支援をしているならば、撮影に使用されたロケ地を有効活用した地域活性化が必要と考えますが、当局の考えを教えてください。
243 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 前橋フィルムコミッションが支援を行ったロケ地については、その一部でありますが、本市の観光パンフレットで紹介をさせていただき、ＰＲに努めているところでございます。また、前橋フィルムコミッションでは、本市で撮影された映画等のパネル展の開催や撮影情報を開示できるものから
ホームページを使って情報発信を行っております。本市で撮影した作品情報につきましては、制作側からの制約がある中ではありますが、これまで以上に周知を図るとともに、前橋観光コンベンション協会とともに、ロケ地を活用した地域活性化策の研究に努めてまいりたいと考えております。
244 【３番（鈴木数成議員）】 映画やテレビドラマ、そしてＣＭの撮影に関しては、その情報が放送前に漏れないよう非常に気を使っているという話を伺ったことがあります。しかし、仮にその撮影風景を記録する許可を得られたら、どんな使い方ができるでしょうか。例えば放送後の撮影場所にはそれを示す掲示があり、その掲示にスマートフォンやタブレットを近づけると、その撮影風景が動画やスライドで15秒から30秒見ることができる。これは、その場に足を運ばなければ見ることができない情報です。これを見るために多くの方が足を運んでくれるのではないでしょうか。テレビドラマや映画になれば、市外、県外からのファンが足を運んでくれる可能性も大いに出てきます。特に熱烈なファンの方々は、その人がいた場所、撮影した場所を巡礼と称して訪れていると伺いました。それらに加え、前橋でしか見ることのできない情報があったら、ファンの方々にとってはお宝以外の何物でもないでしょう。これらを例えれば、現在ある無料情報紙のるるぶ前橋・赤城山に掲載し、散策コースを充実させれば、前橋で飲食して、前橋でお土産を買って、前橋の人と話をしてと前橋の活性化につながる話だと思います。また、その情報を見た人は、そのシーンを改めて見ようと映画やドラマのレンタルや購入活動に流れるかもしれません。その場合は、制作や配給会社にも利はあるはずです。撮影風景を記録する許可をいただくにはハードルが高いものもあると思います。しかし、財政支援額をふやしてでも許可をいただくことができれば、本市活性化への要素にはなると考えます。ぜひさらなる付加価値を手に入れられるよう、本市や観光コンベンション協会、そしてフィルムコミッションにお願いして、この質問を終わりにいたします。
次に、市有施設における公衆無線ＬＡＮについて質問します。東京オリンピック開催決定に伴い、前橋市においても、活動の成果によっては、外国人を含む多数の観光客が訪れることが予想されます。国を初め、多くの県、市でも観光対策として公衆無線ＬＡＮ環境を使用したネットワーク整備を進めるため、観光地等に整備を促しているようです。今後オリンピックのみならず、情報発信のツールとして公衆無線ＬＡＮ環境の整備は検討に値すると考えます。最初に、前橋市の公共施設における公衆無線ＬＡＮ導入の実績について教えてください。
245 【財務部長（福田清和）】 市有施設への公衆無線ＬＡＮの導入実績についてでございますが、公共施設への公衆無線ＬＡＮ導入には大きく３つの切り口があるというふうに思っております。１つには情報発信も含めた観光面、２つには災害時の通信手段としての危機管理面、３つとして利用者の利便性向上を図る施設の効率的運用面、こういった３つの狙いがあるというふうに考えております。これまでの市有施設への導入実績といたしましては、主に施設の効率的運用を目的といたしまして、平成20年度に前橋プラザ元気21、１階に環境整備をしております。それ以降、ヤマダグリーンドーム前橋、それからアーツ前橋、図書館本館に環境整備を行っております。
246 【３番（鈴木数成議員）】 集客施設を中心に、導入している場所が複数あることがわかりました。今後の他施設への導入可能性について教えてください。
247 【財務部長（福田清和）】 他施設への導入の可能性についてでございますが、年間利用者が多い施設のうち環境整備のされていない施設につきましては、施設利用者の利便性向上の取り組みといたしまして、現在通信会社の無償設置による環境整備に向けて準備を進めているところでございます。具体的には本庁舎、前橋テルサ、あいのやまの湯など、日常的に施設利用者の多い施設のうち無線ＬＡＮ環境の整っていない９施設について、ＮＴＴドコモの協力のもと、環境整備を進めているところでございます。
248 【３番（鈴木数成議員）】 今回９施設について公衆無線ＬＡＮの環境整備をしていく方針を知ることができました。次回以降、公衆無線ＬＡＮの環境整備をしていただけるのであれば、支所やサービスセンターへの導入を考えていただきたいと思います。特にサービスセンターでは、書類をとりに来る方々にその待ち時間で使っていただくこともできるでしょう。また、サービスセンターは生涯学習の場としても使われているところですので、その利用範囲と可能性は広く、大きいと予想されます。特に支所やサービスセンターは、災害時の地域拠点になる場所でもあります。ぜひご一考をお願いします。
続けて質問いたします。無償設置の範囲で公衆無線ＬＡＮの導入に取り組んでいることはわかりました。特定の通信会社による設置で、ＩＤを取得することで、どこの通信会社の携帯電話やスマートフォン、タブレットでもインターネットができるようです。公共施設でインターネットができ、すぐにヤフーやグーグルが使えるというのもすばらしいことだと思います。しかし、本市の関係する施設に導入するなら、本市に関係する情報がまず表示してからヤフーやグーグルに接続する仕組みにしてはと考えます。本市の公衆無線ＬＡＮ環境を使用した情報発信サービスの可能性について伺います。
249 【財務部長（福田清和）】 公衆無線ＬＡＮ環境を使用した情報サービスの可能性についてでございますが、現時点ではファシリティーマネジメントという観点から、主に施設の利便性向上を目的として取り組みを行っているということは先ほどご答弁したとおりでございます。今後は、情報発信を含めた観光面や災害時の通信手段としての観点も視野に、さまざまな効果が得られますよう、既設スポットや無償設置スポットの利用状況などを踏まえながら、関係部署と連携して、多様なスポットへの設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。
250 【３番（鈴木数成議員）】 私は、本市独自のネットワークを構築していただけないものかと考えています。本市が自由にアレンジできるネットワークです。もちろん一般利用が可能な公衆無線ＬＡＮです。ネットワークにつながると、すなわち電波を受信すると、利用しますかと端末に表示され、そのボタンを押すと、まずは民間のＣＭが数十秒流れる。これは、ランニングコストを補う収益につながります。その次に、本市のイベント情報が流れる。今であれば、18日に開催される子育て支援ボランティア講座の参加者募集でもいいですし、ゆるキャラグランプリに向けて、ころとんのおうえんよろしころでもいいでしょう。さきの議員の答弁にあったポータルサイトでもいいでしょう。これらが表示された後で自由にインターネットが使えますという方法です。合わせて１分もかかりません。ＣＭや行事が多ければ、これを１時間ごとに変えて行えばいいのです。このような運営を市全体が連携し、発信することで効果的な成果を得ることができると考えます。また、さきの質問から、本市は公衆無線ＬＡＮの拠点を幾つも持つことになります。さらに、小中学校へのタブレット導入に伴い、無線ＬＡＮを導入する計画もあります。そこも拠点にできるでしょう。また、支所やサービスセンターにも導入し、拠点にすることができれば、前橋を広域的にカバーする環境が容易に整います。導入する機械のプログラミングの仕方次第で、通常は公衆無線ＬＡＮや教育利用などの市民サービスとして、災害時にはチャンネルを切りかえて、特定の端末だけをつないで、危機管理体制として利用することもできます。その利用方法は、アイデアの数だけあります。関係部署等で議論を重ね、本市独自の仕様をつくっていただきたいと思います。
最後に、オリンピック競技誘致について質問します。2020年の東京オリンピック、パラリンピック大会の競技会場については、建設費の高騰などにより、東京都と大会組織委員会が会場計画の見直しを検討するという方針表明がありました。また、県及び市の各競技団体から競技会場の誘致を求める要望が寄せられたことを受け、市としても取り組む意向を示しているとの報道も目にしています。その中の一つに、自転車競技に携わる団体から要望書が出されたという新聞記事を８月頭に目にしました。確かに本市はヤマダグリーンドーム前橋において過去に世界選手権大会が開催された実績があり、東京近郊に位置して、屋内施設を有するなど、有利な立ち位置にいると確認しております。誘致となった場合には、自転車競技の普及促進、地域の活性化など、さまざまな効果が期待できるものと推測します。そこで、本市における自転車競技の会場地誘致の取り組み状況、可能性について教えてください。
251 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 自転車競技会場の誘致につきましては、東京都知事は会場計画を一から再検討すると表明し、五輪組織委員会が整備を担当する仮設競技施設についても整備計画を見直していくとしており、その中に自転車競技施設も含まれることから、可能性はあるものと捉えております。本市では、都知事による競技会場の見直し表明、群馬県及び前橋市の各競技団体からの要望等を踏まえ、整備財源の確保や選手宿泊先の確保など、課題も多くありますが、ヤマダグリーンドーム前橋を候補地として誘致活動に取り組むことといたしました。これまでに代替施設としてヤマダグリーンドーム前橋の施設説明を文科省や2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進室へ行っております。今後、自転車競技会場の見直しについては具体的な内容が決まっていないことから、引き続き情報収集に努め、県がことし設置いたしましたキャンプ地誘致等検討・連絡調整会議や要望をいただいた競技団体と連携、協議をしながら誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
252 【３番（鈴木数成議員）】 東京都の方針がまだはっきり決まっていないことがこの問題の難しいところですが、現段階では仕方がありません。その自転車競技の会場の仕様ですが、東京オリンピック、パラリンピック大会においては仮設施設として木製トラックと5,000人収容のスタンドを設置し、大会後は木製資材のリユースや移設などを検討する計画であると認識しています。そこで、本市に自転車競技が誘致された場合、ヤマダグリーンドーム前橋を改修することになると思いますが、その期間中は競輪競技や一般利用などに支障を来すことが心配されます。当局としてはどのように考えているのか、お聞きします。
253 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 大会誘致となった場合、オリンピック組織委員会で定める競技規則により、望ましいとされる規格を備えた施設が求められると考えております。ヤマダグリーンドーム前橋の改修に当たっては、本大会はもちろん、前年に開催されるリハーサルを兼ねたプレ大会に間に合うような改修スケジュールが想定されることから、長期間にわたり利用に影響があるものと考えられますので、競技団体や利用者等と調整が必要になってくると思います。
254 【３番（鈴木数成議員）】 いただいたお話をもとに考えますと、２年ほどヤマダグリーンドーム前橋のメーンイベントホールが使えなくなる計算になりそうです。市民に開放する方針やプロやアマチュアの自転車の練習にも大きな影響を与えそうです。しかし、本市市民には、地元でオリンピック競技が開催される機会はこれが最初で最後かもしれません。本市活性化の大きなきっかけにもなることでしょう。個人的には、このチャンスを生かしてほしいと考えます。屋内に250メートルバンクを持つ静岡県も誘致に積極的なようです。競技場建設にお金がかからない大きな利点はありますが、最寄りの新幹線駅や高速道路インターからのアクセスが非常に不便であります。本市が新幹線駅や高速道路インターからドームまでのアクセスのためのインフラ整備ができるのであれば、誘致は可能な気がします。ヤマダグリーンドーム前橋の利用を視野に入れた誘致にはもちろん利用者の理解を得る必要も出てきますが、市長の言う自転車でのまちおこしのためにはつかむ必要がある機会だと考えます。私たちにとっては一生に１度の機会ですので、プロ、アマチュアの練習場を他につくってでも、ぜひ誘致をしてほしいと多くの方が望んでいると思いますので、よい結果が得られますよう全市を挙げてご努力をお願いいたします。以上で私の質問を終わりにいたします。
（１１番 鈴木俊司議員 登壇）
255 【１１番（鈴木俊司議員）】 通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、来年１月から放送されるＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆの関連についてお伺いいたします。ドラマに初代県令、楫取素彦が登場されることは、県都である本市はもとより、県下全体の盛り上がりを期待しているところであります。こうした中で、去る６月29日には県下全体としてプロジェクト推進協議会が設立され、今後さまざまな取り組みが進められるようであります。そこで、改めてお伺いいたします。県下全体として取り組むぐんま花燃ゆプロジェクト推進協議会の目的とその取り組みはどのようなことを予定しているのか、お伺いいたします。
256 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 ぐんま花燃ゆプロジェクト推進協議会の目的と取り組みでございますが、協議会は来年１月から放映される大河ドラマ花燃ゆに合わせ、主人公である吉田松陰の妹、文とその夫である初代県令、楫取素彦らの功績を周知しながら、ゆかりの地、群馬の魅力を全国にＰＲすることにより、群馬県内の観光振興と経済の活性化に資することを目的として設立いたしました。協議会の取り組みといたしましては、県庁昭和庁舎２階の大河ドラマ館の設置及び運営、大河ドラマに係る各種イベントの実施と情報発信、さらにはこの機を生かした県内観光の誘客宣伝に各市町村と連携しながら取り組んでいく予定でございます。
257 【１１番（鈴木俊司議員）】 協議会の会長には山本市長が就任され、広く推進されているところであります。協議会の取り組みとして、昭和庁舎２階に大河ドラマ館を設置するようでありますが、このドラマ館の具体的な進め方や内容はどんなものを予定しているのか、お伺いいたします。
258 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 大河ドラマ館の具体的な進め方と内容につきましては、大河ドラマ館は来年１月から再来年の平成28年１月までの約１年間、県庁昭和庁舎２階で、初代県令・素彦と文ぐんま花燃ゆ大河ドラマ館として開設する予定です。ドラマ館の具体的な展示内容につきましては、現在ＮＨＫ側と協議中でございますが、出演者や番組情報、シアターなどの基本展示を初め、初代県令、楫取素彦にかかわる各種企画展示を予定しております。また、入館は有料とし、通常料金は大人500円、小中学生の子供は200円、未就学児は無料で、前売りや団体などの特別割引も設定しております。いずれにいたしましても、県内はもとより、全国に向けて、来年は前橋に大河ドラマ館が設置されることを積極的にＰＲし、多くの方々に来館していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
259 【１１番（鈴木俊司議員）】 協議会の事業を進めるに当たり、県内には楫取素彦県令ゆかりの施設が多く存在します。こうした県内ゆかりの施設との連携はどのように行っていくのか、お伺いいたします。
260 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 県内ゆかりの施設との連携についてでございますが、ぐんま花燃ゆプロジェクト推進協議会における推進本部会議において、県内の現存する楫取素彦県令ゆかりの地を中心とする観光コースをつくることが協議されております。午前中の宮田議員さんの市町村との取り組み状況でも申し上げましたが、観光コースに入れる県内ゆかりの施設といたしましては、富岡市の富岡製糸場、妙義神社、高崎市の上野三碑、藤岡市の養蚕改良高山社、前橋市の臨江閣本館及び茶室、伊勢崎市の田島弥平家、桐生市の桐生明治館、旧群馬県医学校、衛生所、水沼製糸場跡、中之条の吾妻第三小学校などを予定しております。この観光コースは、県内市町村が連携することにより、世界遺産、東国文化、大河ドラマ館を結ぶもので、本市としては県内市町村の連携の中心的な役割を果たし、歴史や文化などの魅力をアピールし、認知度の向上、観光誘客を図る目的で進めてまいりたいと考えております。
261 【１１番（鈴木俊司議員）】 楫取素彦県令については、県内に楫取素彦顕彰会が組織され、中村会長が県下各地の自治会、公民館、小中学校で顕彰講演を開催しているところであります。ご答弁をいただいた県内のゆかりの施設との連携については理解をいたしました。しかし、一方では県内ではなく、近くの市内へ目を向ける視点もあると思います。そこで、お伺いしますが、市内ゆかりの楫取素彦県令や本市の絹遺産にかかわる施設などとの連携はどのように考えているのか、お伺いいたします。
262 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 市内のゆかりの施設などとの連携につきましては、前橋市内にも楫取県令ゆかりの人物や史跡がございます。人物ですと、船津伝次平は楫取県令がその才能を認めて政府に推薦した人物です。下村善太郎を初め、県庁誘致運動を進めた前橋25人衆、速水堅曹、深沢雄象ら製糸業関係者などです。史跡ですと、大室古墳、総社の二子山古墳など、楫取県令が保存をした古墳などがございます。また、赤城温泉は楫取素彦と文が投宿したと言われておりますので、赤城温泉郷を売り出す絶好のチャンスとなります。こうした中で、最大の観光のスポットはやはり楫取県令の提言で建設されました迎賓館である臨江閣でございます。ドラマ館と臨江閣を組み合わせ、まず多くの観光客を前橋へ迎え入れ、その観光客を市内に点在する楫取県令ゆかりの史跡に周遊化していきたいと考えております。
263 【１１番（鈴木俊司議員）】 歴史遺産委員会の中でも示されておりますが、観光客に臨江閣でお土産や抹茶を楽しみながら庭園の散策や能の鑑賞などが楽しめる雰囲気をつくる必要もあるとの提言もされております。
次に、大河ドラマ館を設置する山口県の萩市と防府市は楫取素彦ゆかりの地でもあります。萩市と防府市とは、花燃ゆを契機とした連携をどのように考えているのか、お伺いいたします。
264 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 山口県の萩市と防府市とは、教育、産業、文化での交流、連携を図ってまいりたいと考えております。まず、教育交流といたしましては、初めに楫取素彦ゆかりの小学校である萩市立明倫小学校、防府市立華浦小学校と桃井小学校の交流を予定しております。先日、９月７日のけやき並木フェスタでは、萩市明倫小学校で行われている吉田松陰の言葉の朗唱と桃井小学校で歌われている正直のうたを桃井小学校児童が披露するステージが開催されました。また、産業面では、11月26日に東京都の椿山荘で予定されているシティーセールスへも参加していただく予定でございます。加えて、楫取素彦は菅原道真を尊敬していることから、防府市にある防府天満宮の梅を前橋公園に植樹を予定しております。そのほか、お土産の共同開発や物産展への参加など、３市が連携することで、それぞれの市の魅力を大きく発信していけるように取り組んでまいりたいと考えております。
265 【１１番（鈴木俊司議員）】 ＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆの放送は、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会であることから、全庁的な体制で対応する必要があると考えますが、ご見解をお願いいたします。
266 【政策部長（関谷貴）】 ご指摘のとおり、花燃ゆの放送決定は本市にとって大きなチャンスであることから、県の推進協議会の活動を補完する形で前橋独自の施策を展開する必要があると考えております。そこで、ことしの６月に既存事業、それから新規事業あわせて、花燃ゆの機運を盛り上げるための取り組みに関する全庁照会を行いまして、先ごろ９月補正予算分の事業が決定したところでございます。各部の主な取り組みといたしまして、まず総務常任委員会の所管では、今つけさせていただいていますが、職員の名札や市の封筒へのロゴ印刷、回遊バスの運行、車両ラッピング広告、花燃ゆ関連予算の手当て、市庁舎の雰囲気づくりなどを実施する予定でございます。また、教育福祉常任委員会の所管では、臨江閣の整備充実を初め、福祉施設へののぼり旗の掲示、それから幼児、小中学生のドラマ館や臨江閣見学などを実施する予定でございます。次に、市民経済常任委員会の所管では、元気21や前橋テルサの雰囲気づくり、おもてなし前橋ｉｎＴｏｋｙｏ、それから四大まつりなどのイベント時におけるＰＲ、物産販売の強化等を実施する予定でございます。最後に、建設水道常任委員会の所管では、主要施設のライトアップ、それから前橋公園の美観向上、飾花、プランターによる沿道の雰囲気づくりなどを予定しているところでございます。
267 【１１番（鈴木俊司議員）】 各所管の取り組みは理解できました。おもてなし前橋ｉｎＴｏｋｙｏでの具体的な取り組みについてお伺いいたします。
268 【産業経済部長（岩佐正雄）】 おもてなし前橋ｉｎＴｏｋｙｏにつきましては、本市の主要な政策、産業、観光や農畜産物などをＰＲし、本市の魅力を伝えることによるブランド力の向上と招待者とのネットワークを構築することを目的に、各企業関係者やバイヤーなど、首都圏で活躍する方々をお招きし、選ばれる前橋ブランドの確立に向けた取り組みとして実施しております。こうした開催目的に主軸を置きまして、今年度のおもてなし前橋ｉｎＴｏｋｙｏ開催に当たり、大河ドラマ花燃ゆの放送決定を受けまして、中心人物となります初代県令、楫取素彦が本市に残した歴史、文化における偉大な功績にスポットを当て、新たな本市の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。内容といたしましては、本市とともにドラマの舞台となります、先ほどご質問にもございました山口県防府市、萩市と連携いたしまして、ドラマ館コーナー、各市の紹介コーナーや本市企業が企画をいたしました関連商品の展示コーナーなど、多岐にわたりご紹介できるよう考えております。こうした取り組みによりまして、これまでのシティーセールスの効果とともに、本市の花燃ゆ全体の取り組みの効果もあわせて高めてまいりたいと考えております。
269 【１１番（鈴木俊司議員）】 最後に、花燃ゆの取り組みに対する市長の考え方、また意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
270 【市長（山本龍）】 もちろんお土産も観光もお客様も、そしてこのブランディングによって前橋の知名度を上げて、企業誘致に結びつけたい、いわゆる外から外資を持ってくるという大きな効果は期待しております。それに向かってのブラッシュアップをしていこうと思います。ただ、一方で前橋市民が前橋の歴史をもっと誇れるものがあったんだという再認識をしていく、内なる効果も大事なものがあろうと思います。子供たちに、楫取さんという人はこういう人だったんだと、何でこの人が長州からわざわざこの群馬の前橋の地に来てくれたのか、それだけの価値がある都市だったんだ、こういう事々や花燃ゆ、吉田松陰さんのスピリッツ、至誠の気持ちを今いろんなところで弟子たちが実現をした、その一つが前橋の地で具現化をしたんだと、花が咲いたんだと、花が咲く土地だったんだということを教えてあげられる、私はそういう内なる効果も大いに期待しています。したがって、外に向かって、内なる教育啓発、両方の分野でこの花燃ゆを大きな機会にしていきたいと思います。そして、これから後に続くものをきちんと残せるような取り組みに頑張っていきたいと思いますので、どうぞお力添えよろしくお願いいたします。
271 【１１番（鈴木俊司議員）】 地元としては、塩原蚕種や船津伝次平、こういった人物が花燃ゆに登場することを願っておりますし、ＰＲのほうもお願いしたいと思います。また、市民の方も多くの方がエキストラで登場できるようなご尽力もお願いしたいと思います。
続いての質問にいきます。全市域デマンド化による社会実験についてお伺いいたします。富士見地区のでまんど相乗りタクシー社会実験では、登録条件に該当する方が事前登録し、市がタクシー運賃を支援するというものでありました。登録者への意識調査のみならず、複数のアプローチからこの社会実験を検証したと聞いておりますが、その方法についてお伺いいたします。
272 【政策部長（関谷貴）】 社会実験の検証の方法ということでございます。３つほどございます。まず、１つ目でございますが、客観的なデータ集計を目的とした利用状況調査がございます。２カ月間の社会実験を実施する中で、最終的に591人の利用登録がありました。そのうち、タクシーの利用延べ人数は110人、運行回数は74回、お一人で複数回の利用をされた方もおりましたので、支援を受けた実人数は54人という結果でございました。２つ目といたしまして、利用者の意識を把握するため、社会実験終了後に登録者全員にアンケートを郵送させていただきました。なお、利用のありました54名に対しては電話による聞き取り調査で捕捉し、54名全員の回答を得たところでございます。結果といたしまして、全登録者の60.7％からの回答を得ております。あわせて、富士見地区長寿会連合会の役員会におきまして、直接利用者のご意見を賜る機会をいただきました。３つ目といたしましては、路線バスなど、他の公共機関への影響を調査するため、前橋工科大学に依頼いたしまして、実証実験実施前、それから実証実験期間中、実証実験の実施後におきまして、調査員がそれぞれの路線バスに乗車して、利用者数や利用区間を計測いたしました。
273 【１１番（鈴木俊司議員）】 この社会実験における登録者は591人でありましたが、実際に利用し、市から支援を受けた方は54名と聞いております。さきに質問した検証作業の結果から、利用率が低かった要因が導き出せたものと考えますが、どのような要因が考えられるのか、お伺いいたします。また、この結果を踏まえて、市では今後のでまんど相乗りタクシー社会実験の実施に対してどのように進めていくのか、考え方をお伺いいたします。
274 【政策部長（関谷貴）】 利用率が低かった要因についてでございます。この支援策を利用しなかった理由として、家族や他人が運転する車の送迎で用事が足りた、高齢者になっても自分で運転できる、遠出する機会がなかった、こういった理由がアンケート結果の上位３要因でございました。さらに、利用日当日の１回目の利用には指定されたタクシー事業者に事前に予約を行うことが必要であったため、手続上の煩雑さが利用者の増加につながらなかった要因になったかと考えております。しかしながら、今は自分で運転が可能な方、送迎してくれる人が身近にいる方であっても、加齢によってマイカー運転に対する将来的な不安、なるべく家族に負担をかけずに自立した生活を送りたい、こういった配慮などから将来的に制度化してほしいという意見が最も多く、また今すぐに必要な施策であり、これを制度化してほしいという切実な回答も多く寄せられたところでございます。こういったことから、次の社会実験では、65歳以上で自由に使用できるマイカーを持たない方に対しても登録対象を拡大するとともに、前橋地区ハイヤー協議会と相談して、事前予約がなくても利用できるよう利便性の向上に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。
275 【１１番（鈴木俊司議員）】 全市域デマンド化による社会実験が富士見地域を出発点として協力できたことは、地域性もさることながら、大変名誉なことで、感謝申し上げます。全市域デマンド化が実現できるよう、さらにご尽力をお願いしたいと思います。
続いての質問に移ります。農業経営基盤強化促進事業について質問させていただきます。認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、基本的な構想として本市で定めた経営指標を目指し、経営改善を進めようとする農業者の計画を認定することで、本市における効率的かつ安定的な意欲ある農業者を育成するための制度であると認識しております。そこで、本市の認定農業者数の推移と今後の取り組みについてお伺いいたします。
276 【農政部長（山口修）】 本市の認定農業者数の推移と今後の取り組みについてでございますが、農業経営基盤強化促進対策事業の関係で基本構想で定めた要件は、農業所得目標が主たる農業従事者１人当たり年間460万円程度、１経営体、これは経営体ということで個人とは別に分けてあるんですが、そちらで720万円程度でございまして、年間労働時間につきましては主たる農業従事者１人当たり1,800時間から2,000時間程度、こういう方を認定農業者と定めております。認定農業者の数につきましては、第六次総合計画において平成29年の目標を689経営体と設定しておりますが、平成22年度が613人、平成23年度が610人、平成24年度が606人、平成25年度が591人と平成22年度をピークに減少傾向にあるところでございます。この理由といたしましては、高齢化に伴い、再認定に係る申請を辞退する農家が増加し、新たに認定する件数を上回っているということもございます。また一方、米麦作における法人化が進んだことによって、数が減っているということも考えられます。今後の取り組みといたしましては、県から市へ移管される青年等就農認定事務を足がかりとして中長期的に支援を行いながら、新規就農者を数年後には認定農業者として育成していきたいと考えております。
277 【１１番（鈴木俊司議員）】 農用地の利用集積については、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定により、効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積の目標が平成32年度の40％から52％程度へと変更したいとの説明を受けております。土地利用型農業により発展を図ろうとする意欲的な農業者に対し、農用地の利用集積を進めていると思われますが、その進捗状況と今後の見込みについてお伺いいたします。
278 【農政部長（山口修）】 農用地の利用集積の進捗状況と今後の見込みについてでございます。この52％の集積目標に向かいまして、農地の貸し借りを推進し、土地利用型農業の生産基盤を確立し、面的集積により効率的な作業を行うことでコストの削減を図り、担い手農家等の経営安定を目指しております。現在本市の農振農用地面積8,650ヘクタールのうち、平成23年度では3,092ヘクタール、35.8％、平成24年度で3,214ヘクタール、37％、平成25年度で3,231ヘクタール、37.4％と着実に集積化が進んでおります。また、今後の見込みにつきましても、今年度から県に農地中間管理機構が創設され、農地集積バンクとしての役割が期待されておりますので、各地区の人・農地プランの検討会の中で、これまで取り組んできました利用権設定とあわせ、農用地の集積を推進し、目標を達成したいというふうに考えております。
279 【１１番（鈴木俊司議員）】 耕作放棄地対策や今後の農業を考えると、制度として農地中間管理機構は大変重要な制度と考えます。市として早期に取り組むべきと思いますので、要望しておきます。
続いて、富士見中学校テニスコートの整備についてお伺いいたします。学校の施設整備についてですが、平成26年度予算については、富士見中学校テニスコート整備費として8,000万円が計上されております。そこで、富士見中学校テニスコートを改修するに至った経緯と今後のスケジュールをお伺いいたします。
280 【教育次長（中島實）】 富士見中学校のテニスコート改修の経緯でございますけれども、現在砂入り人工芝のコートが10面ございまして、中学校の授業や部活動のほか、学校開放施設として一般の方にも利用されております。しかしながら、開設後10年以上が経過しておりますため、損傷が激しくなり、利用に支障が生じることや中学校からの改修要望なども踏まえ、今年度中に全面改修を行うことになったものでございます。
続きまして、今後の整備スケジュールでございますけれども、施工業者の決定後、富士見中学校やテニスコート利用者との協議や調整を図りながら、本年11月以降に工事に着手する予定となっているところでございます。
281 【１１番（鈴木俊司議員）】 整備スケジュールについては理解ができました。
市は、改修後の富士見中学校のテニスコートを学校施設からスポーツ施設に変更する構想を持っていて、地元説明会を開催したと聞いております。このテニスコートは、中学校の授業、部活動、学校開放などで富士見地区の多くの方々が利用しております。地元では現状の利用方法の継続を望む声が多いようですが、このことに関する市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
282 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 富士見中学校テニスコートをスポーツ施設に変更することについてでございますが、同中学校のテニスコートは砂入り人工芝で10面あり、学校施設としては他に例がなく、またスポーツ施設のテニスコートと比較しても大規模な施設でございます。今年度教育委員会が全面改修を計画していることから、これを機に学校施設からスポーツ施設に変更し、テニス愛好者が広く利用できるようにして、本市のテニス振興に役立てたいと考えているところでございます。そこで、富士見中学校、富士見町体育協会、さらには学校開放利用団体に計画の概要を説明させていただいたところでございますが、テニスコートが中学校の敷地内にあるので、生徒の安全面が心配であることや現在の利用者の使い勝手が悪くなるなどのご意見をいただきました。こうしたことから、スポーツ施設への変更の時期にはこだわらず、富士見中学校、教育委員会、さらには地元関係団体などと十分な協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
283 【１１番（鈴木俊司議員）】 テニスコートを利用する地元の方々や富士見中学校の考え方などを十分に考慮していただき、対応をしていただくことを要望させていただいて、全ての質問を終わります。
（１６番 三森和也議員 登壇）
284 【１６番（三森和也議員）】 順次お聞きします。
福祉施策の充実で、最初に災害弱者対策、福祉避難所についてお聞きします。いつ起こるかわからない地震や、最近では集中豪雨などの水害等が頻繁に起こっております。これらに備えた平常時からの災害弱者対策の対応が必要と考えます。その対策の一つとして、福祉避難所の設置について、あらかじめ本市と高齢者施設等が協定を結び、速やかに設置できるよう備えておくことが重要であり、要介護高齢者等の災害弱者の福祉避難所での受け入れ支援のため、具体的な準備をお願いしてきました。８月４日には、災害発生時の避難生活における高齢者、障害者、妊産婦及び乳幼児等のうち何らかの特別な配慮を必要とする者で一般の避難所での生活が困難な方々の受け入れ対象となる市内の福祉施設事業者向けに説明会を行い、８月20日に災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を市内の事業所と結んだと伺っております。まず、協定内容の概要、特徴点とあわせ、協定状況や説明会における事業所からの意見についてお聞きします。以下、発言席にて行います。
285 【福祉部長（
山口広行）】 福祉避難所の協定内容につきまして、まず概要及び特徴点ということでございますが、協定には法人が所有している施設のうち福祉避難所として位置づける施設を特定するとともに、避難者の日常生活上の支援など、福祉避難所としての運営内容を規定いたしております。また、費用負担や個人情報の保護の取り決め等を盛り込んでおります。このたびの協定は、老人及び障害者施設を対象に61法人、95施設と、市内に所在している多くの法人と締結することができましたので、介護のための付き添いの方も含めまして避難していただくことができるものと考えております。
次に、協定締結前の事前説明会における事業者の皆様からのご意見といたしまして、何点かご質問いただく中で、市として支援品等の備蓄や人材の確保などを考えてもらう必要があるのではないかというご意見をいただいております。
286 【１６番（三森和也議員）】 協定を保留している事業所もあるように伺っておりますが、どのような理由か、お聞きします。
287 【福祉部長（
山口広行）】 現段階で協定を保留されている事業者が幾つかございますが、このたびの締結に当たりまして、それぞれ法人によりましては理事会等での意思決定の手続を行うため、少し時間をいただきたいと希望された法人がございまして、こういう法人内での意思決定を待ちまして、改めてそちらの皆様とは協定を締結させていただきたいと考えております。
288 【１６番（三森和也議員）】 61法人からさらに協定を結ぶ事業所がふえるのではないかということであります。協定状況についてはわかりました。
協定書第１条では、災害要配慮者等が日常生活に支障なく避難生活を送ることができることを福祉避難所の設置目的として定めております。そのため、要配慮者の一人一人の状態の把握と受け入れ施設の選定について、施設側と協力しつつ、本市がコーディネート機能を果たすことにより、混乱なく受け入れができると考えております。施設規模など、さまざまな環境を配慮した受け入れ要請、要配慮者の避難施設先の指定等、対応策についてお聞きします。
289 【福祉部長（
山口広行）】 避難先の受け入れ規模、それから避難の支援策ということで、このたび協定を締結いたしました施設は大きな老人保健施設から小規模のグループホームまで幅広く位置づけさせていただいておりますので、災害が発生した時点で、受け入れ施設の被災状況や人的体制、あるいは食料などの備蓄状況によりまして、受け入れ人数やそれぞれの対応力というものも変わってくるものと考えております。このため、地域防災計画に位置づけられております一次避難所もしくは二次避難所での避難生活が困難な方を対象に、このたび協定を締結いたしました施設の中から、それぞれの方になるべく合った受け入れ機能、それから受け入れ可能な福祉避難所を市が確認をいたしまして、できる限り安全に避難していただきたいというふうに考えております。
290 【１６番（三森和也議員）】 繰り返しますが、事業所が受け入れしやすい体制整備、そして災害要配慮者の生活の不安が排除できるような準備が必要であると思っております。
そこで、お聞きしますけども、要配慮者の生活を支援する介助員などの確保が必要となりますが、人員に余裕がない中で事業を営んでいる事業所への介助員の人的配置支援の確保についてお聞きします。あわせて、食料や備品の備蓄についての支援についてもお聞きいたします。
291 【総務部長（中島克人）】 まず、介助員の人的支援についてでございますが、ご指摘のとおり、人員に余裕のない中で事業を営んでいる事業所も多くありますが、協定の趣旨といたしまして、災害発生時に可能な範囲での受け入れを協力いただくものでございます。このことから、今回の福祉避難所設置では、本市の支援として介助員を増員するのではなく、あくまで現状の体制の中で運営をお願いするものと考えておりますが、今後の検討課題でもあると認識しております。
次に、食料や備品の備蓄については、本市でも計画的に備蓄を進めておりますが、福祉避難所としてどのようなものが必要になるのか、各事業所にご意見を伺いながら進めていき、その結果を踏まえまして配置をしていく方針でございます。
292 【１６番（三森和也議員）】 ぜひ各事業所の意見を聞きながら対応をお願いしたいと思っております。
具体的にもう一点お聞きしますが、施設規模によっては食料や備蓄の配備スペースを確保することが難しいことも想定されます。この場合の支援について、福祉現場からスペース確保のための必要な財政支援など、何らかの支援を望む声を聞いております。支援方法についてお聞きします。
293 【総務部長（中島克人）】 事業所にスペースが確保できない場合は、現在二次避難所になっている小中学校等に防災倉庫を設置する方向で関係課と調整しておりますので、今後福祉避難所の食料や備品についてもあわせて備蓄することは可能であると考えております。しかしながら、場合によっては事業所にスペースを確保することが有効なことも想定されますので、こちらについても各事業所にご意見を伺いながら、必要に応じて財政支援等を検討してまいりたいと考えております。
294 【１６番（三森和也議員）】 要配慮者も一人一人の状況が違う中で、できる限りの支援体制をしてほしいという思いでお聞きしました。できる限り万全な準備となるようお願いしておきます。
続いて、介護職員の処遇改善、人材確保対策についてお聞きします。本市の要介護認定者数は、平成21年の１万2,487人から平成25年の１万5,682人となっており、増加しております。介護事業者の数は、平成21年の441事業所から平成26年は620事業所とふえております。加えて、介護現場で働く人の数は、平成26年８月28日現在で訪問介護1,437人、通所介護1,172人、介護老人福祉施設744人などとなっており、介護事業所の増加とともに職員も増加していると考えられるものの、介護施設からは募集をかけても応募がほとんどないとの声が多く聞かれており、介護職員の人材不足が問題となっております。その要因の一つとして、平成25年の厚生労働省賃金構造基本統計調査の介護職員の賃金で、全国の産業の平均賃金324万円に対し、福祉施設介護員は218万9,000円、ホームヘルパーにおいては213万9,000円と年間100万円以上の格差は大きく、介護分野の介護職員の処遇の低さが顕著であります。特に男性においては、その開きは大きいものとなっております。現場では、将来の生活設計に不安があるとの切実な声が多く聞かれている状況です。質の高い人材確保の観点から、実態把握は必要であります。本市の賃金、労働条件など、現状把握についてはどうなのか、お聞きいたします。
295 【福祉部長（
山口広行）】 本市におきましてもサービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームの増加などによりまして、介護人材の確保が困難になってきている状況があることは承知をいたしております。また、平成24年度の介護職員処遇改善加算の算定を受けた市内事業所におきましては、１人当たり月額約１万3,300円の賃金改善が図られておりますが、本市におきましても依然として他職種との賃金格差が大きい状況があるものと考えております。今後も高齢者人口の増加が見込まれておりますので、量だけではなく、質の高い人材を安定的に確保することがますます重要になってくるものと考えております。
296 【１６番（三森和也議員）】 人材確保対策における群馬県との連携も重要であります。県では、介護職員の処遇改善の国への要望活動とともに、県介護人材確保対策室の取り組みとして、介護人材の確保や介護従事者の定着支援、介護のイメージアップ等、多岐にわたり支援を行っております。群馬県との連携の状況についてお聞きすると同時に、今後の施策展開についてもお聞きします。
297 【福祉部長（
山口広行）】 群馬県の介護人材確保対策室におきましては、介護福祉士養成施設の学生等を対象とした就職相談会への補助や介護福祉士修学資金の貸し付け、群馬県福祉マンパワーセンターへの相談専門員の設置や公益財団法人介護労働安定センター群馬支所に委託して介護業雇用管理等相談援助事業を実施するなど、介護従事者の確保、養成、定着促進、介護のイメージアップなどの対策を講じてきております。本市といたしましても、こうした県の取り組みに対しまして、比較的職員の定着率のよい事業所の職員処遇の状況等について県への情報提供などを行うとともに、群馬県介護研修センター連絡会議に参加をいたしまして、群馬県のほか、医師会、介護保険施設等関係機関などとの連携を図り、介護研修体制の充実と介護の質の向上の確保に努めております。今後も介護職員の人材確保に向けての県の取り組みなどに対し、さらに連携して取り組んでまいりたいと考えております。
298 【１６番（三森和也議員）】 県との連携もぜひ進めていただくようお願いいたします。また、国が現在進めています、先ほどお話のありました介護職員処遇改善加算は介護報酬で算定するものでありますが、平成27年３月までの施策であって、平成27年４月以降の対応は決まっていなく、不透明な状況であります。また、介護保険料に反映され、保険料の増額につながっている問題点については、改善策についても不透明な状況であります。本市としても国に対し、処遇改善の要望をしていただくとともに、積極的な人材確保のための施策を講じていただきたいと考えております。現在、第６期スマイルプランの策定作業が今年度進められておりますので、新たに人材確保についても具体的な検討作業が必要であると考えております。介護現場や専門職養成校などの意見をよく聞きつつ、人材確保が促進できる計画にしていただきたいと考えておりますが、見解についてお聞きいたします。
299 【福祉部長（
山口広行）】 人材の育成策でございますが、現在国におきましては介護人材の確保対策のあり方について、福祉人材確保対策検討会を設置し、今般、介護人材確保の方向性を取りまとめたところでございますが、この中では介護職員の賃金水準の問題だけではなく、多様な人材の参入の促進、資質の向上及び環境の改善などの観点からの対策を総合的に講じる必要があるとしております。国におきましては、これらを踏まえまして、福祉人材確保指針の改正を今年度中にも行う予定ということでありまして、今後都道府県の第６期介護保険事業支援計画に具体的かつ実効性のある方策を位置づけ、人材確保の取り組みを進めていくものということでございますが、本市といたしましてもこうした国における検討状況や県の支援計画を十分踏まえまして、第６期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。
300 【１６番（三森和也議員）】 現場では、本当に処遇が低い中でも使命感で頑張っていると感じております。現場の努力が報われるよう、将来設計が立てられるような魅力の持てる計画として、実行をお願いしておきます。また、処遇改善についても、本市の独自性の可能性についても検討していただくようお願いさせていただきます。
次に、産業振興ビジョンについてお聞きします。内閣府、平成26年度経済動向によると、景気は緩やかに回復しているとしているものの、その実感は中小企業、小規模事業所には十分浸透していない状況であります。このような経済情勢の現実があるにしても、本市として独自性のある産業振興施策の推進は重要と考えております。本市は、市内事業所の大多数を占める中小企業の振興とともに、地域の活性化及び市民生活の向上を目指し、平成25年10月に前橋市中小企業振興基本条例、平成26年６月には中小企業振興基本条例の趣旨を具体化したものとして、３年計画の前橋市産業振興ビジョンを策定し、産業振興のため実施する事業が具体的に示され、推進することとなっております。これまでも策定の提起、策定後の着実な推進を求めてまいりましたが、人口減少社会が進む中、都市間競争はますます激化しており、前橋市民の生活向上のため、打ち勝っていかなくてはならないと考えております。着実かつ具体的に推進していただきたいと考えますが、現在の進捗状況についてお聞きします。
301 【産業経済部長（岩佐正雄）】 産業振興ビジョンの推進状況についてでございますが、産業振興ビジョンにつきましては具体的な取り組みといたしまして、現在既に実施している事業と３年の計画期間内に新たに実施しようとする事業の２つに大きく分けております。そのため、既に実施している事業につきましてはそれぞれ計画的な事業実施に努めているところでございます。また、新たに実施しようとする事業につきましては、産業振興ビジョンに示しました各事業のスケジュールを基本に、前倒しして実施できるものにつきましては速やかに着手するなど、迅速な事業実施に努めているところでございます。
302 【１６番（三森和也議員）】 ビジョンの具体的な取り組みの一つとして、市内小規模企業者を中心に市産業政策課職員が直接企業訪問し、小規模企業者の状況等を把握することとなっております。産業政策に係る所管課が小規模事業者等を訪問し、企業の経営状況等を直接聞き取り、把握することは大変重要な取り組みであり、積極的に進めていただきたいと考えております。そこで、３年間で200件の目標となっておりますが、対象となる事業者選定について、事業所の把握状況とあわせ、訪問スケジュールについてお聞きします。
303 【産業経済部長（岩佐正雄）】 市内小規模事業者への企業訪問における対象事業者数でございますが、平成24年の経済センサス活動調査におきまして、市内の総事業所数は１万6,360事業所となっており、そのうちの中小企業者の割合はおよそ99％で、１万6,200事業所余りとなります。小規模事業者につきましては、製造業や卸売業、小売業などの業種によって、資本金、さらには従業員数などの条件が異なってくるため、正確な事業者数については把握できませんが、大企業や中堅企業に限らず、中小零細企業と呼ばれる従業員数人の小規模事業者まで行き届いた支援を実施してまいりたいと考え、具体的な取り組みの一つとして市内小規模事業者への企業訪問を実施していくものでございます。今後の訪問スケジュールにつきましては、既存事業やイベントなどとの調整を行いながら進め、目標数値の早期達成を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
304 【１６番（三森和也議員）】 聞き取った中小企業者、小規模事業者から直接聞いた現場の声を産業振興、中小企業振興施策に生かしていくための取り組みが大変重要です。そのために中間集約と中間分析を行い、支援策の充実等、具体的にどう反映していくのかが最も重要な取り組みであると考えております。具体的な現場の声の整理や支援体制について、見解をお聞きいたします。
305 【産業経済部長（岩佐正雄）】 中小企業者からの声の活用についてでございますが、中小企業者から寄せられる現場からの声は大変貴重であると認識をしておるところでございます。寄せられた声につきましては、具体的な事業や取り組みなどに生かせるものは積極的に活用し、さらに寄せられた声をきちんと整理していくことで、より実効性の高い事業や施策につながるように取り組んでいきたいと考えておりますので、具体的な整理の方法や支援体制等につきまして早急に検討してまいりたいと考えております。
306 【１６番（三森和也議員）】 よろしくお願いいたします。やはり現場の声の反映は、産業振興、中小企業施策にとって最も重要な取り組みであると思っております。予算に反映できる時期に中間集計をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
もう一点、ビジョンで取り組む範囲は、既存産業の総合的支援、新産業の創出、成長産業の育成、企業誘致の促進、起業家の創出と人材育成と大変幅広くなっております。３年間の計画で集中的に施策への反映など、具体的に検討することが多くなるものと考えますことから、産業振興推進室の設置など、組織の強化を図るべきと考えます。見解をお聞きします。
307 【産業経済部長（岩佐正雄）】 本市の産業を振興していくためには、前橋市中小企業振興基本条例で示したとおり、市や中小企業者のみならず、経済団体、大企業、大学、金融機関、さらに市民の連携や協働が大切であると考えております。そのため、それぞれの役割について認識していただくとともに、市が実施いたします中小企業振興施策に対し、理解と協力をいただくことが大切であると考えております。このような中で、当面は組織体制の見直しを考える前に、産業を振興するために整えた機能を最大限に発揮させるため、公契約基本条例で市内企業発注率を高めたり、事業補助などでも市内企業の受注を必須条件にするなど、全庁横断的な取り組みを行うことで本市産業の振興を着実に進めてまいりたいと考えております。
308 【１６番（三森和也議員）】 組織強化については検討をお願いしておきたいと思います。企業誘致施策も非常に重要な施策であると同時に、今市内にある小規模事業者、中小企業者を大切にしていくということもすごく大事だと思っておりますので、具体的な支援についてもお願いしておきます。
次に、南部地区の諸課題についてお聞きします。個別具体的な話になりますけども、交通政策について伺いたいと思います。商業施設が開設される中、買い物等の利便性も高まっております。一方で、車の交通量も増加しております。そのため、交通安全対策のための交通量調査はされているのか。また、交通量が顕著に増加している路線の一つに下川淵公民館前の通りの横手鶴光路線があります。この路線の西側に位置している前橋長瀞バイパスとの交差点付近で渋滞が激しくなっております。時には公民館近くまで車がつながることもあり、また下川住宅団地から車がなかなか出られない場面にも遭遇いたしますので、渋滞解消を早期に行っていただきたいと考えます。そこで、本路線の現状把握と渋滞解消策について見解をお聞きしまして、質問を終わります。
309 【都市計画部長（稲垣則行）】 初めに、南部地区に関する交通量調査でございますが、本市では南部地区の開発に関して交通量の変化を把握するための交通量調査は行っておりません。しかしながら、国土交通省主導でおおむね５年ごとに実施しております全国的な交通量調査にあわせて本市でも調査地点を選定し、直近では平成22年度に南部地区の旧県道前橋玉村線において交通量調査を実施しているところでございます。
続きまして、都市計画道路横手鶴光路線の現状把握でございますが、南部地区の整備に伴い、横手鶴光路線と前橋長瀞バイパスとの交差点において渋滞が発生していることにつきましては認識しているところでございます。また、渋滞解消の対応策についてですが、渋滞の原因といたしましては道路の幅員や車線数、前後の交差点の間隔、信号制御など、さまざまな要因が重なり合っておりますことから、根本的な渋滞解消については大変難しいと考えてございます。しかしながら、今後、交差点の方向別交通量や渋滞長などの詳細調査を実施いたしまして、現状分析を行うとともに、警察や関係機関との協議、調整を行うことにより、渋滞緩和に向けた方策を検討してまいりたいと考えてございます。
310 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（
町田徳之助議員）】 お諮りいたします。
本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
311 【議長（
町田徳之助議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
312 ◎ 延 会
【議長（
町田徳之助議員）】 これをもって延会いたします。
（午後５時８分）
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