• "山口広行"(/)
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  1. 前橋市議会 2014-09-02
    平成26年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2014-09-02


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       会                                        (午後0時59分) 【議長(町田徳之助議員)】 これより平成26年第3回前橋市議会定例会を開会いたします。 2              ◎ 開       議 【議長(町田徳之助議員)】 直ちに本日の会議を開きます。 3              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(町田徳之助議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 4 【事務局長(佐藤充)】 ご報告申し上げます。  初めに、議会運営委員長から本日委員会を開催し、委員長の互選を行った結果について報告がありました。議会運営委員長に三森議員が当選されました。  次に、市長から本日付で今期定例会の議案として、議案第84号から第123号まで、以上40件の提出がありました。  次に、教育委員会委員長から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づき、平成26年度前橋市教育委員会事務点検・評価報告書の提出がありました。  次に、監査委員から5月分から7月分までの例月出納検査結果並びに工事監査結果1件の報告がありました。  次に、地方自治法第199条第5項及び第7項の規定に基づき、出資団体及び公の施設の指定管理者監査結果報告並びに財政援助団体監査結果報告がありました。  次に、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、前橋市土地開発公社清算収支決算に関する書類の提出がありました。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、交通事故によるもの4件、物損事故によるもの1件、以上5件の報告がありました。
     次に、同じく専決処分として、滞納家賃の支払い、市営住宅の明け渡し及び損害金の支払いを求める訴えの提起について報告がありました。以上でございます。 5              ◎ 日 程 報 告 【議長(町田徳之助議員)】 本日の議事は、議事日程第1号により進めます。 6              ◎ 議 席 の 指 定 【議長(町田徳之助議員)】 日程第1、議席の指定を行います。  議席は、ただいまご着席の議席を指定いたします。 7              ◎ 会 期 の 決 定 【議長(町田徳之助議員)】 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から9月25日までの24日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 8 【議長(町田徳之助議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、会期は本日から9月25日までの24日間と決まりました。 9              ◎ 会議録署名議員の指名 【議長(町田徳之助議員)】 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員には、19番 石塚武議員、20番 阿部忠幸議員、21番 笠原久議員、以上3名を指名いたします。 10              ◎ 議 案 上 程 【議長(町田徳之助議員)】 日程第4、市長より送付を受けた議案第84号から第123号まで、以上40件を一括議題といたします。 11              ◎ 提案理由の説明 【議長(町田徳之助議員)】 ただいま上程いたしました議案第84号以下40件について当局の説明を求めます。  初めに、議案第84号から第93号まで、以上10件の平成25年度前橋市各会計決算認定について市長の説明を求めます。 12 【市長(山本龍)】 ただいま上程されました議案第84号から第93号にわたります平成25年度各会計決算につきまして、その大要をご説明いたします。  平成25年度は国の経済政策を考慮しつつ、重点施策等への予算の集中配分、サマーレビューを踏まえました事業の再点検を基本に、前例踏襲の見直しと、今ある資源の積極的な活用による新しい価値観の創出に努めてまいりました。また、将来都市像、生命都市いきいき前橋の実現に向け、本市全体に活力が行き渡り、力強く歩むことができるよう努めてきたところでございます。  さて、平成25年度の我が国の経済は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略による一体的な取り組みの政策効果から、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がりました。また、企業収益の増加から設備投資が持ち直し、雇用、所得環境が改善している中、景気は緩やかな回復基調が続いております。  こうしたことから、本市の財政状況は法人市民税などの市税は増収となりましたが、引き続き厳しい状況にあり、限られた財源の選択と集中による予算の重点配分により、第六次総合計画、新市建設計画新市基本計画の着実な具現化を進めてまいりました。この結果、平成25年度の一般会計決算額は歳入総額が1,412億7,012万円、歳出総額が1,375億1,197万円となりました。歳入歳出差引額は37億5,815万円で、平成26年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は27億7,397万円の黒字となりました。このうち15億円を地方財政法の規定に基づき、決算剰余金処分として財政調整基金へ積み立てを行いました。  次に、歳入の主な内容についてご説明を申し上げます。初めに、市税収入ですが、個人市民税は雇用の回復による給与収入等の増により、前年度と比べ約1億7,000万円の増額となり、法人市民税は業績改善による企業収益の増加から約12億6,000万円の大幅な増額となりました。また、固定資産税は、新増築家屋分の増加により、前年度と比べて約1億8,000万円の増額となるなど、市税全体では約18億2,000万円増の522億2,000万円余りとなりました。譲与税、交付金関係では、配当割交付金株式等譲渡所得割交付金などの増額により、約2億3,000万円の増となった一方で、地方交付税は普通交付税の減額により、約1億3,000万円の減となりました。  国庫支出金では、地域の元気臨時交付金学校施設環境改善交付金の増額などにより、約13億5,000万円の増となりましたが、県支出金は緊急雇用創出事業補助金や群馬県ワクチン接種緊急促進基金事業補助金の減額など2億9,000万円の減となりました。寄附金につきましては、教育振興寄附金財団法人寄附金などがあったことにより、1億8,000万円の増となりました。  繰入金につきましては、減債基金や住民生活に光をそそぐ基金などの取り崩しの減により、約1億2,000万円の減となりました。  市債につきましては、土地開発公社の解散に伴い、新たに約44億円の第三セクター等改革推進債を発行したことや、臨時財政対策債が約6億円の増となったことから、前年度の発行額を約40億6,000万円上回りました。この結果、一般会計の市債残高は、平成25年度末で1,502億円余りとなり、このうち通常債の残高は臨時的な第三セクター等改革推進債の発行額がその他の通常債の発行縮減額を上回ったことから、前年度に比べ約5億円増の991億円余りとなりました。  次に、歳出の主な事業の実施状況について、第六次総合計画の主要6分野ごとにご説明いたします。初めに、1の快適で暮らしやすいまちづくりでは、市民の皆さんが暮らしやすく、住みやすい、安全で安心なまちづくりを目指し、都市基盤整備や消防、防災機能の強化などに取り組みました。  生活密着型の公共事業である土地区画整理事業では、13地区の事業進捗を図るとともに、引き続き南部拠点地区の組合施行事業への支援を行いました。住環境の整備では、老朽化した南橘町第五団地NB棟の建てかえを進めるとともに、既設市営住宅給水ユニット改修工事やエレベーターの設置工事を計画的に実施しました。  道路整備では、新市建設計画及び新市基本計画に基づく幹線道路の整備を進めたほか、通学路の安全対策、道路環境の安全性、快適性を高めるため、市民生活に密着した狭隘道路の整備を進めました。  消防、防災機能の強化では、メール配信システムの拡充とメールマガジン等との一元化を実施し、防災、気象情報の利便性の向上を図りました。また、ESCO事業による防犯灯のLED化により、省電力の推進と経費の縮減並びに自治会負担の軽減を図りました。さらに、高機能通信指令システムと連動した消防救急無線のデジタル化や高規格救急車の整備を進めました。  水道事業では、三夜沢簡易水道、湯之沢小水道を水道事業に統合し、安全、安定供給の強化を図ったほか、宮城地区柏倉二本木浄水場紫外線照射装置を整備するなど、水質保全にも努めました。  下水道事業では、公共用水域の水質保全に向けた合流式下水道の改善を図るため、雨水滞水池や雨天時沈殿池の建設を進めました。  次に、2の恵み豊かな自然と共生するまちづくりですが、循環型社会の形成に向けた取り組みでは、可燃ごみの減量化を推進するため、引き続き全市域での古紙分別収集を実施したほか、ごみの適正排出に向けた取り組みとして、事業所ごみの不適切処理防止のため巡回パトロール等を実施し、中心市街地の環境美化を進めました。また、公共用水域の水質保全と汚水処理普及率の向上を図るため、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換に対する助成を拡充いたしました。  新エネルギーの導入や省エネルギーの推進に向けた取り組みでは、住宅用太陽光発電装備や高効率給湯器等の設置に対する補助を継続したほか、新たに特別会計を設置し、本市が実施する太陽光発電事業等の収支の明確化を図るとともに、収益を基金に積み立て、市民への還元を図ることといたしました。  災害廃棄物対策では、災害廃棄物の広域処理に当たり、六供清掃工場や最終処分場での放射性物質等の検査のほか、水処理施設へ放射性物質除去装置を設置し、安全対策の向上による市民不安の解消に努めました。  新市建設計画に位置づけられました公園整備では、大胡足軽グラウンド、茂木公園及び膳城跡公園の整備工事が完了し、本年4月から供用を開始いたしました。  次に、3の個々が光り輝くまちづくりですが、市民皆さんの健康増進に向けた取り組みでは、がん検診を初めとする各種検診の完全無料化を継続し、受診者の負担軽減と受診率の向上に努めました。  予防接種事業では、平成25年度から定期予防接種となったヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなどの接種費用の無料化を継続したほか、おたふく風邪と水痘予防接種の助成対象年齢の下限をこれまでの2歳から1歳に引き下げました。  児童福祉では、新たに就学前の発達障害またはその傾向への気づきを支援する5歳児就学前健診モデル事業や病児を済生会前橋病院付設の専用施設、おひさまの家で一時的に預かる病児保育事業を開始したほか、私立幼稚園に第3子以降を通園させる場合、保育料の一層の軽減化を図るなど、子育て支援をさらに拡充いたしました。  高齢者福祉では、第5期スマイルプランに基づき、特別養護老人ホームの整備を推進いたしました。  障害者福祉では、障害者相談支援事業所を6カ所から8カ所に、また障害児の放課後児童クラブである心身障害児集団活動・訓練事業所を2カ所から5カ所に拡充し、障害児者の支援の充実を図りました。  国民健康保険では、医療給付費分の税率改正を実施するとともに、一般会計からの繰出金により国民健康保険財政の安定化を図りました。  次に、4の地域資源を活かした活力あるまちづくりですが、商工業振興では中小企業振興基本条例を制定したほか、特別融資や設備資金融資などの制度融資により、中小企業を資金面から支援いたしました。また、研究シーズと企業ニーズをマッチングする産学官金連帯フェスタを開催したほか、前橋工科大学と共同研究を実施した中小企業を対象に共同研究費用を助成するなど、産学官連携の推進を図りました。  雇用対策では、新たに特例子会社を設立した企業に対し、初期費用の一部助成を開始したほか、入社3年以内の若手社員を対象とした研修セミナーを開催し、職場への定着化を推進しました。  中心市街地のにぎわい創出では、新たにまちなか再生室を設置し、関係団体との連携強化による地域の活性化に努めました。また、商店街街路灯のLED化改修に対する市独自の助成を新たに創設し、商店街の負担軽減を図りました。  農業振興では、6次産業化を推進するため、農産物加工施設の整備などへの継続支援を行ったほか、新たに販売戦略モデル事業などを実施し、農畜産物の販路拡大を支援いたしました。  有害鳥獣駆除対策では、新たに鳥獣被害対策実施隊を組織するとともに、捕獲奨励金を拡充し、有害鳥獣の捕獲促進と各種被害の軽減に努めました。  観光振興では、赤城山の観光振興に取り組む団体支援の継続や参加型トレジャーハンティングゲームなど、新たなまち歩き観光の開発や多様なメディアを活用した観光情報の積極的な発信に努めました。  次に、5の豊かな心を育むまちづくりですが、社会教育では、各公民館で各種講座を開催するとともに、中央公民館で実施している明寿大学では、地域活動につながる特別講座を新設し、学習内容の拡充を図りました。  図書館では、新富士見分館の建設工事が完了し、本年2月に開館したほか、講演会や原画展などを開催するなど、市民や子供の読書活動の推進に努めました。  青少年の健全育成では、新たにいじめ対策室を設置し、スクールソーシャルワーカーを配置いたしました。また、インターネット上のいじめ防止や早期発見のため、ネットパトロール事業を開始するなど、社会問題化するいじめ問題への対応を強化いたしました。  学校教育では、前橋マイタウンティーチャー特別支援学級介助員を増員し、きめ細かな指導による基礎学力の向上と特別な支援を必要とする児童生徒への支援、教職員の多忙感の解消に努めました。  教育施設の整備では、小中学校の校舎、体育館の大規模改修や耐震化を進めるとともに、新市建設計画に位置づけられた宮城小学校の体育館改築工事や粕川小学校の木造校舎改築工事、さらには第五中学校の校舎等改築工事に着手いたしました。  昨年4月に公立大学法人に移行した前橋工科大学につきましては、大学運営に必要な経費の交付や産学官連携事業を推進するなど、大学が地域の大学法人として地域社会に貢献できるよう支援を行いました。  スポーツの振興では、シティマラソンフルマラソン化に向けた準備を進め、本年4月に第1回前橋・渋川シティマラソンとして盛大に開催したほか、全国規模のスポーツ大会の誘致に向けた取り組みを進めました。  文化財の保護、活用では、臨江閣別館の耐震補強工事等の実施設計に着手するとともに、阿久沢家住宅の環境整備を行いました。  文化振興では、昨年10月に開館したアーツ前橋のプレオープン事業開館記念事業を実施したほか、本市の今後の文化振興の基本理念を定める文化振興条例の制定に向けた取り組みを進めるとともに、歴史文化遺産の活用に関する各種調査等を実施いたしました。  次に、6の市民協働のまちづくりですが、地域活動の推進では、自治会一括交付金制度を創設し、これまで使途を定めて自治会へ交付していた各種交付金や補助金の一部を統合し、一括交付することにより、各自治会の判断や優先度に応じて活用できるようにするなど、自治会活動の活性化と負担軽減に努めました。  また、地域づくり推進事業では、引き続き推進地区22地区の活動に対して支援を行いました。  自立性の高い行財政運営では、市民ニーズに即した質の高い行政サービスの提供に努めるとともに、新たな行財政改革推進計画に基づき、一層の行財政改革の推進に努めました。  以上が平成25年度に取り組んだ主な施策でございます。  最後に、決算に基づく各種財務指標につきましては、財政力指数や財政構造の弾力性を示す経常収支比率などの各種指標は改善傾向にありますが、一般会計の市債残高は増加するなど、引き続き厳しい財政状況にあります。今後も本市を取り巻く環境は、人口減少と少子高齢化の進展を初めとする社会情勢の変化に伴い、社会保障費などの義務的経費の増加が避けられない厳しい状況が見込まれます。さらには、合併特例措置の終了に伴う地方交付税の段階的な減額措置が平成27年度から開始されます。こうした厳しい財政状況下においては、これまで以上に限られた財源を最大限効率的かつ効果的に活用し、バランスのとれた行財政運営に努めていく必要があります。引き続き市債残高の縮減や市民の目線に立った行財政改革を着実に推進するとともに、県都前橋の再生に向け、新しい価値観とスピード感を持って、職員の先頭に立ち、全力で市政運営に努めてまいります。  以上で平成25年度各会計決算の大要の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 13 【議長(町田徳之助議員)】 引き続き議案第94号以下30件について当局の説明を求めます。 14 【財務部長(福田清和)】 議案第94号から議案第98号までにつきましてご説明申し上げます。  白い表紙の第1次送付分とございます議案書の11ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第94号についてでございます。前橋工業団地造成組合につきましては、平成26年3月31日をもって解散をいたしましたが、群馬県知事と前橋市長の間で締結いたしました事務承継等に関する協議書に基づきまして、組合の解散に伴う決算に関する事務は前橋市が承継したことから、地方自治法施行令第5条第3項の規定に基づき、監査委員の意見をつけて議会の認定を求めるものでございます。  次に、議案書とは別に配付してございます平成25年度前橋工業団地造成組合会計決算書の1ページをごらんいただきたいと思います。平成25年度前橋工業団地造成組合歳入歳出決算でございますが、歳入決算額42億2,346万8,734円、歳出決算額37億7,714万6,153円で、歳入歳出差し引き残額は4億4,632万2,581円となり、全額を前橋市の産業立地推進事業特別会計へ引き継ぎいたしました。  なお、2ページ以降の決算の詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。また、主要な施策の成果につきましては、別冊で配付してございます平成25年度前橋工業団地造成組合会計決算に関する報告書をごらんいただきたいと思います。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。  次に、議案第95号から第97号までの補正予算3件につきましてご説明申し上げます。議案書とは別に配付いたしました平成26年度前橋市各会計補正予算の概要という資料の1ページをごらんいただきたいと思います。今回の補正予算の特徴点を記載しております。1つ目の大河ドラマ花燃ゆ関連事業費の追加は、放映に合わせまして本市の観光振興や地域経済の活性化等を目的といたしまして、諸事業を実施するものでございまして、県庁昭和庁舎での大河ドラマ館開設や観光ガイドの配置、街なか回遊バスの運行、歴史的、文化的価値の高い建造物のライトアップ等を行おうとするものでございます。  なお、2ページに花燃ゆ関連事業費の一覧表を記載いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、特徴点2つ目の新規事業、介護保険施設整備事業は、平成27年度に予定しておりました特別養護老人ホームの整備工事が今年度に前倒しになったことなどから、整備費の一部及び介護保険施設の開設準備経費の一部を補助するものでございます。  次の新規事業、児童クラブ開設時間延長支援事業補助金は、放課後児童健全育成事業を行う公設、民間児童クラブに対して、新たに指導員の安定的確保のための一時金等、賃金上乗せ分を補助するものでございます。  次に、予防接種事業の追加は、本年10月からの水痘ワクチン及び高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴いまして、医師会への接種委託料を追加するものでございます。  次に、大雪被災住宅復旧支援金でございますが、2月の大雪で破損した家屋等の復旧支援金については、平成25年度からの繰越明許費予算で対応しているところでございますが、申請件数の大幅増に伴い、予算を増額するものでございます。  最後の新規事業、下増田公共用地暫定活用整備に伴う実施設計は、下増田公共用地サッカーグラウンド整備構想に基づきまして実施設計を行うものでございます。以上が今回の補正予算の特徴的な内容でございます。  続きまして、3ページをごらんいただきたいと思います。各会計補正予算の一覧表でございますが、今回補正をお願いいたしますのは一般会計、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の3会計でございます。  次に、4ページ及び5ページをごらんいただきたいと思います。一般会計の歳入歳出補正予算款別一覧表でございます。一番下の合計欄に記載のとおり、歳入歳出それぞれ12億3,072万7,000円を追加し、補正後の予算規模を1,540億4,037万7,000円にしようとするものでございます。  次に、6ページをごらんいただきたいと思います。一般会計の歳入の主な補正項目を記載してございます。初めに、13款使用料及び手数料は、決算見込みに基づく道路、準用河川占用料及び公共物使用料の追加と議案第99号として提出させていただいております条例議案に基づき、旧市立前橋高校第2体育館を公の施設に位置づけ、日吉体育館として供用を開始することに伴い、体育施設使用料の追加をするものでございます。  14款国庫支出金でございますが、国庫負担金は母子生活支援施設への入所者の増による委託料の追加に伴い、措置費負担金を追加するものでございます。また、国庫補助金は国のがんばる地域交付金を新たに見込むとともに、地域密着型サービス施設の開設、建設補助に当たり、地域介護・福祉空間整備等施設交付金を追加するほか、補助事業の内示に伴う交付金の整理を行うものでございます。  15款県支出金でございますが、県補助金は申請件数の増に対応するための合併処理浄化槽設置補助金の追加及び介護人材確保のための地域人づくり事業等に伴う緊急雇用創出事業補助金の追加でございます。また、委託金は法律の施行による対象特定疾患の増加に伴い、事務委託金を追加するほか、群馬県からの委託を受けて、新たに確かな学力研究校推進事業及び英語教育強化地域拠点事業を実施するための委託金を見込むものでございます。  16款財産収入は、土地開発基金で所有している土地を一般会計で引き取りをした後に、道路事業の代替地として売却しようとするものでございます。  17款寄附金でございますが、教育振興寄附金は臨江閣の門扉改修のための寄附金でございまして、臨江閣整備の延期に伴い、当面教育振興基金に積み立てるものでございます。図書資料整備事業寄附金は、児童図書を購入するための寄附金を受け入れたものでございます。  18款繰入金は、財政調整基金繰入金を初め、各基金についてその設置目的に沿って活用するため、取り崩しの追加を行うものでございます。  19款繰越金は、平成25年度決算による繰越金を追加するものでございます。  7ページに移りまして、20款諸収入でございますが、水道局との共同工事に係る道路整備負担金を追加する一方で、富士見中テニスコートに係るスポーツ振興くじ助成金を内示額に合わせて減額するほか、日本スポーツ振興センター災害給付金を追加するものでございます。また、土地開発公社の清算結了に伴う残余財産受入金を追加するほか、新たに平成27年1月から運行予定の花燃ゆバス運行運賃収入を見込むものでございます。
     21款市債は、冒頭の特徴でもご説明いたしました特別養護老人ホームの整備につきまして、新たに地域介護・福祉空間整備等施設整備事業債を見込むほか、補助事業の内示や工事の実績見込みにより、道路整備やプール、学校校舎改築などに係る市債を整理するものでございます。以上が歳入補正の概要でございます。  続きまして、8ページからは歳出の主な補正項目でございます。冒頭の特徴や歳入でご説明しました部分との重複を避けまして、主なものを説明させていただきます。初めに、2款総務費でございます。2つ目の財産管理事業の減は、公共施設に係る予防保全計画策定用調査業務について、平成26年度及び平成27年度の2カ年で予定をしておりました業務を今年度にまとめて実施することから、委託料を追加する一方で、前工跡地南側擁壁の整備につきましては、平成27年秋の事業用定期借地権設定契約の締結後に整備することといたしましたことから、工事費を減額するものでございます。  1つ飛びまして、上武道路道の駅設置事業は、現在実施中の基本構想策定業務に概算事業費算定業務を加えることから委託料を追加するものでございます。  次の海外友好都市等交流事業の追加は、イタリアのオルビエート市との交流を継続的に発展させるため、10月に市長及び議長等が訪問するための費用でございます。  次の文化政策運営事業の追加は、戦後70年の節目となる平成27年8月に前橋の戦争体験を次世代に語り継ぐ市民ミュージカルを開催するため、準備を行うものでございます。  次の芸術文化活動奨励事業の追加は、11月に開催予定の第3回まえばし和の文化の集いに伴う負担金でございます。  次の文化施設管理運営事業の追加は、大竹家れんが蔵について利用者や地元からの要望の多い駐車場の舗装や外灯の設置、トイレ改修等の外構工事を行うものでございます。  1つ飛びまして、宮城支所運営事業の追加は、国道353号線南側の市有地を千本桜まつり臨時駐車場として整備するものでございます。  次の過年度支出の追加は、実績見込みに伴う法人市民税予定納税の還付金及び還付加算金の追加でございます。  次に、3款民生費でございますが、9ページに移りまして、介護保険特別会計繰出金の追加は高額医療合算介護サービス費の増に伴う繰出金の追加でございます。  3つ飛びまして、母子福祉事業の追加は、高等職業訓練促進給付金等事業の申請者の増に伴う扶助費の追加でございます。  次に、4款衛生費でございますが、1つ目の保健センター管理運営事業の追加及び1つ飛びました難病患者地域支援事業の追加は、法律の施行に伴う対象特定疾患の増加に伴う申請者の増に対応するための窓口対応経費でございます。  次に、6款農林水産業費でございますが、農畜産物加工品創出支援事業の追加は、新たにJA前橋市が行う6次産業化に必要な設備導入に対して補助を行うものでございます。  次の農地・水保全管理支払交付金の追加は、国の制度改正に合わせて、新たに多面的機能支払交付金を設け、農道、水路等の地域資源の保全に対する支援制度を移行するものでございます。  1つ飛びまして、土地改良施設維持管理適正化事業の追加は、下大島町地内の堰の改修に伴うものでございます。  10ページに移りまして、7款の商工費でございます。まちなかひろば管理事業の追加は、国際交流広場を解体いたしまして、跡地の整備を行うものでございます。  次に、8款土木費でございますが、道水路補修改良事業の追加は、緊急を要する道路や水路の整備、補修等に対応するものでございます。  2つ目の道路新設改良の減及びその次の街路事業の減は、ともに国庫補助内示に伴う減でございます。  1つ飛びまして、ふれあい館管理運営事業の追加は、富士見温泉ふれあい館の源泉ポンプの改修とオーバーホール等を行うものでございます。  1つ飛びまして、市営住宅整備事業の追加は、国領団地の耐震補強のための実施設計を行うものでございます。  次に、9款消防費でございますが、消防局・諸運営事業の追加は、千代田分署の配置職員増員に伴い、仮眠室を増築するほか、県道の拡幅工事に合わせて旧西消防署の庁舎を解体するものでございます。  次の消防庁舎等建設事業の追加は、平成27年度に予定しておりました東消防署新庁舎建設予定地の敷地造成及びこれに伴う既存訓練塔の解体工事を前倒しして行うものでございます。  次の防災ラジオ管理運営事業の追加は、自治会長等の交代に伴う無償頒布及び職員への有償頒布を行うため、防災ラジオを追加購入するものでございます。  次に、10款教育費でございますが、11ページに移りまして、2つ目の小学校運営事業の追加は、芳賀小学校の校内に嶺小学校との統合記念碑を設置するものでございます。  次の小学校施設維持管理事業の追加は、新たに小学校体育館の老朽化した床の張りかえを今年度から計画的に進めようとするものでございます。  次の小学校プール改築事業の減は、国庫補助内示に伴う減でございます。  次の富士見公民館主催社会教育事業の追加は、文部科学省からの委託を受けまして、新たに子供と自然をつなぐ地域プラットホーム形成支援事業としてフレンドシップキャンプを実施するものでございます。  1つ飛びまして、文化財施設整備事業の減は、臨江閣大規模改修工事を平成27年度以降に延期したことから、工事費を減額するとともに、あわせて四角で囲んであります債務負担行為の変更をお願いするものでございます。  次の文化財普及啓発事業の追加は、国庫補助を得て新たに大室古墳群に隣接する市有地にプレハブ型の体験学習施設を設置いたしまして、大室古墳教室を3カ年にわたり実施しようとするものでございます。  次の文化財調査事業の追加は、新たに蚕糸業に係る歴史的建造物群等調査委員会を立ち上げまして、遺構調査等を実施するものでございます。  次の体育施設管理事業の追加は、今定例市議会に提出しております議案第120号に基づき、日吉体育館の指定管理を実施するものでございますが、四角で囲んだ債務負担行為の債務負担の設定は、公の施設の管理に関する協定のため、平成28年度までを期間として新たに設定をお願いするものでございます。  12ページに移りまして、体育施設整備事業の追加は、下増田公共用地に係る実施設計のほか、六供清掃工場の延命化に伴い、新たに六供温水プールの老朽化等建物調査を実施するものでございます。以上が一般会計補正予算の概要でございます。  続きまして、13ページに移りまして、特別会計の補正でございます。初めに、国民健康保険特別会計でございますが、8款保健事業費の特定健康診査等事業費の追加は、特定健診受診率の向上及び医療費の適正化を図るため、新たに未受診者対策・重複頻回受診者対策事業として、診療報酬明細書、レセプトでございますが、これの分析等を行うものでございます。  11款諸支出金は、平成25年度実績報告に伴う療養給付費交付金精算金の追加でございます。  次に、介護保険特別会計でございますが、2款保険給付費は高額医療合算介護サービスの増に伴う給付費の増加でございます。  7款諸支出金の介護給付費負担金等返還金の追加は、国庫負担金の平成25年度実績報告に伴う精算金の追加でございます。以上で補正予算議案3件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。  次に、議案第98号につきましてご説明申し上げます。水色の表紙の第1次送付分説明資料の1ページをごらんいただきたいと思います。1の改正の理由でございますが、地方税法の改正により、これまで国が一律に定めておりました地方税の特例措置の内容について、今年度地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できる地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例といっておりますが、この規定が設けられましたことに伴い、特例の対象となった公害防止用設備及び自然冷媒を利用した一定の業務用冷凍冷蔵機器に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる軽減の割合を定めようとするものでございます。  2の内容でございますが、4点ございます。1点目は、水質汚濁防止法に規定する汚水または廃液の処理施設に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例軽減の割合を3分の1とするものでございます。  2点目は、大気汚染防止法に規定する指定物質の排出抑制施設に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例軽減の割合を2分の1とするものでございます。  3点目は、土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の排出抑制施設に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例軽減の割合を2分の1とするものでございます。  4点目は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に規定する自然冷媒を利用した一定の業務用冷蔵冷凍機器に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例軽減の割合を4分の3とするものでございます。  なお、特例の対象となりますのは、1点目から3点目までにつきましては平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に設置された施設または設備、4点目につきましては平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に設置された機器となります。  3の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。  なお、参考資料といたしまして、本議案に係る詳細資料を2ページに掲載いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 15 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 議案第99号につきましてご説明を申し上げます。  説明資料の4ページをごらんいただきたいと思います。1の改正の理由ですが、本市のスポーツ施設として前橋市日吉体育館を加え、当該施設の使用料を定めようとするものでございます。  2の内容ですが、(1)の名称及び位置、(2)の使用料について、それぞれ表に記載のとおり定めるものでございます。  3の施行期日につきましては、平成26年11月1日とするものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 16 【福祉部長(山口広行)】 議案第100号から議案第107号までにつきましてご説明を申し上げます。  説明資料の6ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第100号についてでございます。1の改正の理由ですが、母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行おうとするものです。  2の主な内容ですが、4点ございます。1点目は、前橋市福祉事務所設置条例の所掌事務を定める規定において引用している母子及び寡婦福祉法の名称を母子及び父子並びに寡婦福祉法に改めるものです。  2点目は、前橋市福祉医療費の支給に関する条例において、アとして支給対象者を定める規定において引用している母子及び寡婦福祉法の名称を母子及び父子並びに寡婦福祉法に改めるものです。  イとして、支給対象者を定める規定において、母子及び寡婦福祉法の引用条項等を改めるものです。  3点目は、前橋市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の婦人保護施設が母子の保護及び生活支援のため連携する関係機関を定める規定において、母子福祉団体を母子・父子福祉団体に、母子相談員を母子・父子自立支援員に改めるものです。  4点目は、前橋市母子住宅に関する条例の入居の対象者を定める規定において引用している母子及び寡婦福祉法の名称を母子及び父子並びに寡婦福祉法に改めるものです。  3の施行期日につきましては、平成26年10月1日とするものです。  次に、9ページの議案第101号についてでございます。1の改正の理由ですが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法の改正に伴い、本市に幼保連携型認定こども園に関する合議制の機関を設置することとなります。本市といたしましては、前橋市社会福祉審議会に置く児童福祉専門分科会をこの合議制の機関として位置づけるため、所要の改正を行おうとするものです。  2の内容ですが、これまでの児童福祉に関する事項の調査、審議等に加え、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第25条の規定により処理することとされております(1)、幼保連携型認定こども園の設置等の認可、(2)、幼保連携型認定こども園の事業の停止または施設の閉鎖の命令、(3)、幼保連携型認定こども園の認可の取り消し、以上のことについて審議し、市長に意見を述べることを加えるものです。  3の施行期日につきましては、子ども・子育て支援法の施行の日とするものです。  次に、11ページの議案第102号についてでございます。1の改正の理由ですが、2点ございます。1点目は、子ども・子育て支援に関する新しい制度である子ども・子育て支援新制度が平成27年4月から実施される予定であり、幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、地域の子ども・子育て支援等を推進するため、児童福祉法及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、保育所の設備及び運営に関する基準の一部を見直そうとするものです。  2点目は、母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。  2の主な内容ですが、4点ございます。1点目から3点目までは、児童福祉法及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、保育所が施設の運営に係るアからサまでの重要事項について規定を定めておくことを規定するほか、4階以上に設置する保育室等に設けるべき施設等に屋内の避難階段を設けるとともに、保育所が業務の評価を行い、常にその改善を図ることなどを新たに定めるものです。  また、4点目は、母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、母子生活支援施設の長が母子の保護及び生活支援のため、連携する関係機関を定める規定において、母子自立支援員を母子・父子自立支援員に、母子福祉団体を母子・父子福祉団体に改めるものです。  3の施行期日につきましては、子ども・子育て支援法の施行の日、ただし2の(4)については、平成26年10月1日とするものです。  次に、18ページの議案第103号についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、平成27年4月から実施が予定されている子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、本市においても関連する施設等の設備、運営について基準等を定める必要があることから、議案第103号から議案第106号までのとおり、新たに条例を制定しようとするものです。  なお、各条例とも施行期日は子ども・子育て支援法の施行の日とするものです。  1の制定の理由ですが、子ども・子育て支援法の制定に伴い、幼稚園、保育所、認定こども園の特定教育・保育施設及び家庭的保育事業、小規模保育事業などの特定地域型保育事業について、運営に関する基準を定めようとするものです。  2の主な内容ですが、3点ございまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の施設について定員を定めるとともに、施設利用を求められた場合、市で発行する支給認定証によって支給認定の有無や有効期間等を確認するなど、運営に関する基準を定めるものです。  次に、19ページの議案第104号についてでございます。1の制定の理由ですが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定めようとするものです。  2の主な内容ですが、6点ございます。1点目から3点目までは、幼保連携型認定こども園で幼児教育を受ける満3歳以上の園児については、学年ごとに学級を編制するとともに、1学級の園児数、職員の数等について定めるものです。なお、保育を受ける園児については、保育所と同等の基準となります。  4点目から6点目までは、園舎に備えるべき乳児室等の設備に関する面積について定めるほか、教育及び保育の基本的な時間などについて定めるものです。  次に、20ページの議案第105号についてでございます。1の制定の理由ですが、児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めようとするものです。  2の主な内容は4点ございまして、放課後児童クラブにおいて、児童が活動するための面積や開所時間などについての基準を定めるものです。  次に、21ページの議案第106号についてでございます。家庭的保育事業等については4つの類型があり、1つは保育者の家などで1人から5人までの少人数の規模で保育を行う家庭的保育事業、2つ目は6人から19人までの比較的小規模な人数の保育を行う小規模保育事業、3つ目は保育を行う事業の居宅において1対1で保育を実施する居宅訪問型保育事業、4つ目は事業所の保育施設内に保育の必要性がある地域の子供を受け入れて事業を行う事業所内保育事業です。  1の制定の理由ですが、児童福祉法の改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めようとするものです。  2の主な内容ですが、5点ございます。1点目ですが、さきにご説明いたしました家庭的保育事業等は、基本的に3歳未満児の受け入れを前提としておりますことから、満3歳以上になった際の受け入れ先確保などのため、保育所、幼稚園、認定こども園を連携施設として確保することを定めるものです。  2点目から5点目までは、利用乳幼児に対する健康診断の実施や施設の設備基準などについて定めるものです。  なお、参考資料といたしまして、議案第103号から議案第106号までに係る概念図等を22ページから26ページまでに掲載いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、27ページの議案第107号についてでございます。1の改正の理由ですが、薬事法の改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行おうとするものです。  2の主な内容ですが、前橋市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例以下3つの条例の規定において引用している薬事法の名称を医薬品医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に改めるものです。  3の施行期日につきましては、平成26年11月25日とするものでございます。以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 17 【健康部長(塚田昌志)】 議案第108号及び議案第109号につきましてご説明申し上げます。  説明資料の29ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第108号についてでございます。1の改正の理由ですが、薬事法及び薬事法施行令の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。  2の内容ですが、別表において引用している薬事法及び薬事法施行令の名称を医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令に改めるものです。  3の施行期日につきましては、平成26年11月25日とするものです。  次に、34ページの議案第109号についてでございます。1の改正の理由ですが、宮城保健センターの供用を廃止するため、所要の改正を行おうとするものです。  2の主な内容ですが、宮城保健センターの名称及び位置に係る規定を削るものです。  3の施行期日につきましては、平成26年10月1日とするものでございます。以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 18 【上下水道部長(高橋正治)】 議案第110号につきましてご説明申し上げます。  36ページをごらんいただきたいと思います。1の改正の理由についてですが、水道料金及び下水道使用料をクレジットカード決済により納付することができるようにするため、所要の改正を行おうとするものです。  2の主な内容についてですが、水道料金及び下水道使用料の徴収方法に地方自治法に規定する指定代理納付者による納付の方法を加えるものです。  3の施行期日につきましては、平成26年10月1日とするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 19 【指導担当次長(宮崎徹)】 議案第111号及び議案第112号についてご説明申し上げます。  説明資料の38ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第111号についてでございます。1の改正の理由ですが、市立小学校において少人数学級の編制を実施するため、市費で任用する教育職員の給与等の基準を定めようとするものです。  2の主な内容ですが、少人数学級の編制を実施するため、臨時的に任用する教育職員の給与、退職手当、旅費、勤務時間、その他の勤務条件について群馬県市町村立小中学校の教育職員の例によることとする旨を定めるものでございます。  3の施行期日につきましては、平成27年4月1日とするものです。  次に、40ページの議案第112号についてでございます。1の改正の理由についてですが、2点ございます。1点目は、市立芳賀小学校及び市立嶺小学校を統合するため、所要の改正を行おうとするものです。  2点目は、市立第五中学校の移転に伴い、所要の改正を行おうとするものです。  2の内容ですが、2点ございます。1点目は、統合後の校名を前橋市立芳賀小学校とするものです。  2点目は、市立第五中学校の所在地を前橋市文京町三丁目20番5号とするものです。
     3の施行期日につきましては、2の(1)につきましては平成27年4月1日、2の(2)につきましては平成27年1月1日とするものでございます。以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 20 【総務部長(中島克人)】 議案第113号から議案第119号までにつきましてご説明申し上げます。  白い表紙の第1次送付分とございます議案書の168ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第113号についてでございます。荒砥中学校体育館改築建築工事につきましては、平成26年7月22日に3社による条件つき一般競争入札を行った結果、4億3,524万円で立見・小林荒砥中学校体育館建設工事特定建設工事共同企業体が落札しましたので、同企業体と工事請負契約を締結しようとするものです。なお、工事内容等につきましては、議案書に記載のとおりです。  次に、169ページの議案第114号についてでございます。第五中学校校舎ほか改築建築工事につきましては、平成25年9月11日に議会の議決を経て、佐田・立見・宮下第五中学校建築特定建設工事共同企業体と17億9,550万円で工事請負契約を締結しましたが、国が平成26年2月1日付で公共工事設計労務単価を改定したことに伴い、本市でもインフレスライド条項を適用し、契約金額を1,057万3,200円増額し、18億607万3,200円とする変更契約を締結しようとするものです。  次に、171ページの議案第115号についてでございます。第五中学校校舎ほか改築電気設備工事につきましては、平成25年9月11日に議会の議決を経て、利根・双和第五中学校電気特定建設工事共同企業体と1億2,810万円で工事請負契約を締結しましたが、国が平成26年2月1日付で公共工事設計労務単価を改定したことに伴い、本市でもインフレスライド条項を適用し、契約金額を223万5,600円増額し、1億3,033万5,600円とする変更契約を締結しようとするものです。  次に、173ページの議案第116号についてでございます。第五中学校校舎ほか改築機械設備工事につきましては、平成25年9月11日に議会の議決を経て、和田・中央第五中学校機械特定建設工事共同企業体と1億7,955万円で工事請負契約を締結しましたが、国が平成26年2月1日付で公共工事設計労務単価を改定したことに伴い、本市でもインフレスライド条項を適用し、契約金額を104万7,600円増額し、1億8,059万7,600円とする変更契約を締結しようとするものです。  次に、175ページの議案第117号についてでございます。前橋市消防団において使用する消防救急デジタル無線用受令機につきましては、平成26年7月10日に2社による指名競争入札を行った結果、2,102万7,600円でアイコム株式会社東京営業所が落札しましたので、同社と物品の購入契約を締結しようとするものです。  次に、176ページの議案第118号についてでございます。前橋市消防局において使用する消防救急デジタル無線機器につきましては、平成26年7月17日に1社による見積もり合わせを行った結果、1億6,308万円で日本電気株式会社群馬支店が採用となりましたので、同社と物品の購入契約を締結しようとするものです。  次に、177ページの議案第119号についてでございます。市立図書館東分館において使用する書架等につきましては、平成26年7月10日に26社による指名競争入札を行った結果、9社が応札し、2,318万7,600円で株式会社春木堂が落札しましたので、同社と物品の購入契約を締結しようとするものでございます。以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 21 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 議案第120号についてご説明を申し上げます。  議案書の178ページをごらんいただきたいと思います。前橋市日吉体育館の管理につきまして、公募によらず一般財団法人前橋市文化スポーツ振興財団を指定することについて議会の議決を求めるものでございます。指定管理者の指定の期間は、平成26年11月1日から平成29年3月31日までの2年4カ月とするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 22 【産業経済部長(岩佐正雄)】 議案第121号及び議案第122号につきましてご説明申し上げます。  議案書の179ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第121号についてでございます。本件は、産業立地のための用地として売り払いを行おうとするものでございます。場所につきましては、五代南部工業団地の区域内で、前橋市五代町1009番4、面積は1万4,187.89平方メートル、売り払い予定価格は2億3,580万9,237円でございます。契約の相手方は、既に五代南部工業団地内に1カ所工場を有します富士化学株式会社代表取締役、中村佳子です。  次の180ページをごらんいただきたいと思います。位置図の中で網かけをしている区域が売り払い予定の土地でございます。  次に、181ページの議案第122号についてでございます。本件も議案第121号と同様、産業立地のための用地として売り払いを行おうとするものでございます。場所につきましては、五代南部工業団地の区域内で、前橋市五代町1047番2、面積は2万2,001.76平方メートル、売り払い予定価格は3億4,686万1,378円でございます。契約の相手方は、東京都新宿区に本部を置きます軽自動車検査協会理事長、中山寛治です。  次の182ページをごらんいただきたいと思います。位置図の中で網かけをしている区域が売り払い予定の土地でございます。以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 23 【教育次長(中島實)】 議案第123号につきましてご説明申し上げます。  議案書の183ページをごらんいただきたいと思います。本件につきましては、前橋市立大胡中学校用地のうち、これまで賃貸借契約により借用しておりましたテニスコート用地について買い入れ、学校施設の安定化を図ろうとするものです。場所につきましては、前橋市堀越町1117番1ほか1筆、面積は7,678平方メートル、買い入れ予定価格は9,904万6,000円でございます。契約の相手方は、山口玉枝さんです。  次の184ページをごらんいただきたいと思います。位置図の中央に前橋市立大胡中学校が位置しておりまして、この東側の網かけとなっている用地が今回買い入れ予定の土地でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 24 【議長(町田徳之助議員)】 以上で議案第84号以下40件に対する説明は終わりました。 25              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(町田徳之助議員)】 お諮りいたします。  議事の都合により、あす3日から8日までの6日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 26 【議長(町田徳之助議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす3日から8日までの6日間は休会することに決まりました。 27              ◎ 散       会 【議長(町田徳之助議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後2時11分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...