前橋市議会 2014-06-18
平成26年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2014-06-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前１０時）
【議長（
町田徳之助議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（
町田徳之助議員）】 本日の議事は、議事日程第３号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（
町田徳之助議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１４番
鈴木俊司議員 登壇）
4 【１４番（
鈴木俊司議員）】 皆さん、おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、小中学校の統廃合に係る教育委員会の考え方についてお伺いをいたします。教育委員会では、平成20年８月に
前橋市立小中学校適正規模・
適正配置基本方針を策定し、その後、小中学校の適正規模化に取り組んでいることと思います。しかし、先ごろ文部科学省が
公立小中学校の統廃合の基準を定めた指針を見直すとの新聞報道がありました。そこで、この国からの新たな指針を受け、今後前橋市ではどのように小中学校の適正規模化を進めていくのか、教育委員会の考えをお伺いいたします。以降は、質問席にて質問させていただきます。
5 【教育長（佐藤博之）】 おはようございます。適正規模への考え方ということでありますので、私からお話をさせていただきます。前にもお話を申し上げましたが、私
たち教育委員会が持っている一番大きな仕事の一つに教育環境の整備があります。一人一人の子供たちの教育環境はもとより、その子供たちの社会性や子供たちの育ちを適正な規模で保障していく、これは大変大切なことだと思っています。昭和50年代に子供たちの数の爆発的な増加がありました。そのころ、昭和58年まで幾つもの学校が林立しました。一転して少子化の時代ということで子供たちの数が減り、すぐ近くに学校があるそれぞれの学校の規模が非常に小さくなっているという現状があります。そうした現状の中で、平成20年に国から諮問があって、検討を開始して今回の指針となったと私たちは理解しています。
人口減少社会への適切な対応は、私
たち教育委員会にとっても喫緊の問題であると考えています。３月議会のときに市長さんがこんなふうにおっしゃいました。
人口減少社会の到来は避けられない、変化を恐れていてはそれに対応することはできない、変化の痛みはあるが、その先の幸福を目指して変えていく努力をしていきましょうと市長さんはおっしゃいました。私
たち教育委員会にとっても、この
人口減少社会への教育面での対応は、大変難しい問題であると同時に、やらなければならない問題であると考えています。
国は、統廃合に向けて58年ぶりの見直しを図り、小学校の適正規模、中学校の適正規模、そして通学距離等についての新たな指針を策定する予定になっています。今回嶺小学校、芳賀小学校の統合の問題ですが、来年の３月で嶺小学校という名前がなくなるということで進んでいます。一つ一つの決断に苦渋の努力をしていただいて、140年の歴史がある子供たちの学校の名前がなくなるという面でもあります。地域の人たちにいろんな話をしていただきながら、子供たちの未来の幸せのために努力していただいていると思っています。国の方針はたくさん出てきますが、私たちは前橋市の子供たちのことを考えながら、地域の人たちと協働して、よりよい教育環境をこれからも進めていきたいと考えています。
6 【１４番（
鈴木俊司議員）】 国の指針は理解できました。子供たちの望ましい教育環境の整備を図ることを目的に、保護者や地域住民の意向を踏まえ、市の基本方針に従って芳賀小学校と嶺小学校が平成27年４月に統合すると伺っております。そこで、両校の統合に向けて現在どこまで準備が進んでいるのか、また今後どのようなスケジュールで進んでいくのかお伺いいたします。
7 【
指導担当次長（宮崎徹）】 芳賀小学校と嶺小学校の統合につきましては、両校の
適正規模合同地区委員会を昨年10月に設立し、検討を重ねてまいりました。その結果、来年４月に現在の芳賀小学校の場所に統合校を開校し、統合後の校名を芳賀小学校とする旨の報告書がことし２月の
合同地区委員会から提出されております。また、統合に当たり通学距離が長くなる児童の通学方法、両校の歴史と伝統の継承に配慮した施設や設備づくり、統合校の校章と体育着の３点についての検討が要望され、保護者や地域住民、学校で組織する小委員会で協議を進めてまいりました。現在は、各小委員会での検討結果が
合同地区委員会で確認され、通学のための
路線バス利用のルールづくり、両校の歴史に配慮した展示スペースや統合記念の碑の設計、新たなデザインによる体育着の作成等、具体的な準備が始まっているところでございます。教育委員会といたしましては、
合同地区委員会での検討結果を十分反映し、来年４月の統合に向けて地域や学校の支援をしてまいりたいと考えております。
8 【１４番（
鈴木俊司議員）】
合同地区委員会では３つの小委員会を立ち上げて検討を進めてきたと聞いております。芳賀小学校と嶺小学校の子供たちにとって、統合して仲間がふえることはよいことであると思いますが、一方で現在の嶺小学校の子供たちにとっては、通学路が変わったり、通学距離が長くなったり、また学校においてはこれまで経験のない大きな集団の中で生活することになったり、突然環境が変わり、心情的に不安になるのではないかと考えます。そこで、統合により教育環境の変わる子供たちに対して教育委員会としてどのような配慮を考えているのかお伺いいたします。
9 【
指導担当次長（宮崎徹）】 統合により大きく教育環境が変わる現在の嶺小学校の子供たちへの具体的な支援は大変大切なことであると考えております。通学に関しましては、通学距離が現在より２倍以上になる子供たちもおります。そうした子供たちや保護者の方々の心理的、また経済的負担が少しでも軽減できますよう、バス会社との協議やバス代支援など具体的に検討を進めております。また、子供たちが新しい学校や新しい仲間に早くなれるよう、統合前に両校の交流の場を設けるとともに、新年度の学級編制や担任配置などに際してきめ細かな配慮をするよう学校に働きかけてまいります。
さきにも申しましたように、学校の適正規模化は子供たちのよりよい学習環境の整備と教育の質のさらなる充実を目的としております。芳賀小学校と嶺小学校の両校の子供たちや保護者、地域の方々が統合してよかったと実感できるよう、教育委員会としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
10 【１４番（
鈴木俊司議員）】 統廃合にあっては、全ての人が賛成ということではないと思います。住民の方々と行政が十分な意見交換をし、最良な選択ができるようお願いするとともに、嶺小学校の跡地利活用にあっても地元の意見を尊重していただくよう要望いたします。
続いて、
豚流行性下痢、ＰＥＤについてお伺いをいたします。
豚流行性下痢、ＰＥＤについては、昨年に発症が確認されて以来、全国的な広がりを見せ、現在でも発生が続いております。養豚農家にとっては、
豚流行性下痢の発生により経済的な損失も大きく、その対応に苦慮していると聞いております。そこで、
豚流行性下痢の現状についてお伺いいたします。また、群馬県内及び前橋市でも発生していると聞いておりますので、その状況についてもお伺いいたします。
11 【農政部長（山口修）】
豚流行性下痢、いわゆるＰＥＤの現状についてでございますが、まずこの
豚流行性下痢は、豚の急性伝染病で、
家畜伝染予防法により
届け出伝染病に指定されておりますが、豚特有の病気で、人への健康被害はございません。また、症状といたしましては、水様性下痢と嘔吐で、生まれて10日以下の哺乳豚、乳を飲むような豚が高率で死亡するため、発生すると哺乳豚の死亡や発育遅延による経済的損失が大きくなるということでございます。しかし、成長した豚では発症しても回復し、治癒した豚は出荷も可能でございます。
本病の発生状況についてでございますが、議員さんがおっしゃるとおり昨年10月に沖縄県で発生したのを機に、沖縄県から北海道まで全国各地で、６月16日現在でございますが、１都37県766農場で発生が確認されております。また、県内及び本市の発生状況とのことでございますが、群馬県では４月３日に西部地域でＰＥＤを疑う事例が確認され、６月16日現在で70例が確認されておりまして、前橋市では４月30日に疑い事例が確認されて以降、６月16日現在で28例が確認されているところでございます。
12 【１４番（
鈴木俊司議員）】 病気は早期発見、早期治療が鉄則でありますが、ＰＥＤに関しても迅速な対応が拡大を防ぐものと思っております。報告いただきました前橋市の農場、28例の疑い事例が発生しているとのことでありますが、本市としてどのような対策を行っているのかお伺いいたします。
13 【農政部長（山口修）】 本市の対策についてでございますが、県内で最初の疑い事例が発生した４月３日に前橋市
豚流行性下痢対策会議を農政部の中に立ち上げまして、県との連携、情報の共有等について再確認をしております。また、本市で最初に疑い事例の発生が確認された４月30日の対策会議では、消毒の徹底とともに発生農家等との情報交換、情報収集について協議しております。このような中で、
豚流行性下痢が発生した農家につきましては、電話での聞き取り調査、また状況等の確認も行うとともに、衛生面で消毒等の徹底をお願いしているところでございます。また、市として
豚流行性下痢の
蔓延防止対策として農家への支援が必要と判断いたしまして、市内に農場のある養豚農家を対象に、
ワクチン接種費用の２分の１を補助することとあわせ消毒用石灰の配布を行いたいと考えまして、今般、第２回定例会に関連する補正予算を提案させていただいております。
いずれにいたしましても、
豚流行性下痢につきましては、県やＪＡとの関係機関と連携を図りながら、市としてできる限りの対応を進めてまいりたいと考えております。
14 【１４番（
鈴木俊司議員）】 農政部長の大変力強いお話を聞かせていただきました。ぜひ関係機関と連携の上、最大限の対応をお願いし、一刻も早い終息を期待するものであります。
続いての質問に移らさせていただきます。災害に対する危機管理についてお伺いいたします。ことし２月の本市の大雪は、これまでの最大積雪量であった37センチを大きく上回る73センチとなり、観測史上最大を記録いたしました。想定外という言葉は安易に用いるべきではないと思いますが、まさにこのような大雪になるとは思わなかったというのが率直な感想でもあります。本市の災害対策に関するさまざまな課題が浮き彫りになったと考えます。ついては、大雪対応の教訓はどのようなものであったのかお尋ねいたします。
15 【総務部長（中島克人）】 大雪の教訓といたしましては、最も大きな課題が災害対応時の円滑な初動態勢の整備にあったというふうに考えております。
災害警戒本部の設置がおくれたとともに、災害時に優先すべき用務の明確化、あるいは
職員参集方法に関しても課題がございました。また、情報発信に関しましては、さまざまな手段で積極的に努め、
ホームページ等のＩＣＴ関連の情報発信では一定の成果があったと思いますが、情報を隅々にまで広げていただくために欠かせない自治会へのファクス等の連絡網の整備、ＩＣＴ弱者への対応などの課題がありました。
災害対策全般に共通するこれらの課題を一つ一つ検証しまして具体的な改善を図るとともに、雪の対策に関しては今回の定例会に提案させていただいた除雪機等の補正予算のご審議をお願いするなどの対応を図っていきたいと考えております。
16 【１４番（
鈴木俊司議員）】 今回の大雪対策では、地域によって対応が分かれたと思います。市役所の除雪を待っていた地域もありましたし、隣保班長さんが音頭をとって対応したケースや自治会長さんの声かけで道路の除雪をして生活道路を確保した例など、自助、共助の働きによって地域間で大きな差が出たと思っております。特に小坂子町自治会では除雪対応が早く、市内でも注目されたことなどから、今月22日の
総合福祉会館で行われる2014地域づくりで発表することとなっていると聞いております。
次に、
危機管理体制についてお伺いいたします。災害時の初期対応あるいは情報提供の課題に教訓があったということでありますが、５月にまとめた
大雪対応検証報告書では、この対応策の一つとして、支所、
市民サービスセンターを
現地災害対策本部とし、自治会と連携した体制を強化するとしています。しかしながら、
市民サービスセンターの中には正規職員数が４人のところもあり、合併地区の支所の職員数も合併による合理化を進めたことにより職員数が抑制傾向にあります。市民に身近な支所及び
市民サービスセンターを
現地対策本部にするという理念は理解できるのですが、このような職員体制で災害時に期待される役割を担うことができるのか疑問があります。災害時の
現地対策本部について、どのような
危機管理体制を検討しているのかお伺いいたします。
17 【総務部長（中島克人）】 ご指摘いただきましたとおり、現在の支所、
市民サービスセンターの職員体制では
現地対策本部としての
災害対応全般を担うことは難しいと考えております。このため、さまざまな災害時に備えて所属を超えた職員の応援態勢の構築に着手しているところでございます。具体的には、職員が在住する地区周辺の施設等で臨時的に業務を行えるよう参集の名簿やデータベースの見直しを現在行っているところでございます。今後につきましては、この
危機管理体制に基づく
職員参集メールの有効活用や参集訓練を実施いたしまして、初動態勢の充実に努めていきたいと考えております。
18 【１４番（
鈴木俊司議員）】
現地対策本部の職員数はそう多くないようでありますが、自治会を中心とした
地域自主防災会の活用も大変重要と考えます。日ごろの訓練を実施し、協力体制を強化すべきと思います。よろしくお願いいたします。
農業支援についてお伺いいたします。今回の大雪では、本市の基幹産業である農業分野でも甚大な被害を受けました。被災から４カ月たった今でもあちこちの農地には倒壊ハウスの残骸が散在しており、復旧はまだまだこれからといった状況に見受けられます。そこで、現在までの支援の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
19 【農政部長（山口修）】 今回の大雪に遭われました農家の皆様には本当にいろいろとご心配をおかけしておりますことを本当に申しわけなく思っております。農業被害にかかわる現在までの支援の状況と今後の取り組みということでございます。まず、被災後に取り急ぎ交付を始めました災害見舞金でございますが、５月30日受け付け終了までの間に2,014人の方から申請がありまして、合計で１億70万円の見舞金を交付させていただいております。次に、倒壊ハウスの撤去、再建支援につきましては、農業者の負担が軽減されるよう国補助事業の申請に向けて手続を進めておりまして、４月に
農業者向け説明会を開催し、国補助事業の要望調査を行うとともに、雪害に強いハウスの強化策等についても情報提供させていただきました。その結果、撤去、再建合わせて延べ3,531棟、192ヘクタールの施設について要望がございまして、５月に入り県に要望調書を提出したところでございます。今後の取り組みにつきましては、一刻も早く施設の再建ができるよう、計画承認申請、交付申請など今月後半から取り組む予定でございますが、引き続き国補助事業にかかわる手続を進めるとともに、県、ＪＡを初めとした関係機関と連携いたしまして、営農相談あるいは指導に努めてまいりたいと考えております。
20 【１４番（
鈴木俊司議員）】 今回の豪雪により被災した農業者から先日、被災施設の撤去、再建、修繕の注意についての文書が届いたと伺っております。被災した農業者の中には既に撤去を行ってしまった方も大勢おり、支援対象にならないのではないのかと心配し、不安に思っている方もおります。そこで、撤去、再建、修繕の対応をどのように考えているのかお伺いいたします。
21 【農政部長（山口修）】 議員さんが言われた文書というのは５月30日に発送した文書だと思います。被災施設の撤去、再建、修繕について通知も出させていただきました。このことにつきましては、国の支援要綱を受けて開催いたしました４月16、17日の
被災農業者向けの説明会の中で県担当者から撤去については
解体工事業者または建設業法の許可業者の必要があるという説明を行ったわけですが、撤去作業も最近では随分見受けられるようになりましたので、改めて再度注意を促すために文書を送付したものでございます。なお、これまで被災した農家の方々からどの業者に依頼したらよいのかという問い合わせもありましたので、今回の通知の中では約200社の建設業者、解体業者の一覧もあわせて送付させていただきました。いずれにいたしましても、既に撤去を行ってしまった農業者もいるわけでございますので、個々の状況に応じ相談を受けながら、引き続き県、ＪＡなどの関係機関と協議、連携し、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
22 【１４番（
鈴木俊司議員）】 今回は農業経営者が大雪災害からの早期原状復帰が最大の課題と認識しております。復旧作業に対して、施設資材の不足や建設業者の労働者不足、労賃の高騰など、状況は大変厳しいわけであります。市当局も関係機関と連携して農業者の要望に沿うよう再建に尽力をお願いいたします。
続いて、赤城山振興についてお伺いいたします。赤城山の山頂では、６月１日には赤城山新緑＆
ツツジウィークの
オープニングも行われ、赤城山の四季を詠んだ俳句の優秀作の表彰式もあったと聞いております。現在新緑を迎え、ツツジの見ごろの時期になっているころかと思います。レンゲツツジの名所である
赤城山総合観光案内所では、昨年４月より循環式トイレや展望デッキが稼働し、多くの観光客の皆さんもご利用になったことと思います。つきましては、
赤城山総合観光案内所の昨年度の利用実績についてお伺いいたします。
23 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 今月29日まで開会しております赤城山新緑＆
ツツジウィークの
オープニングでは、私も俳句の表彰式に参加させていただきました。今回で４回目となり、毎年応募数がふえ、今回は1,500余りの俳句の応募がありました。また、爽やかゴミ拾い活動など赤城山を思いやる取り組みについてもすばらしいものがあると感じております。
ご質問の
赤城山総合観光案内所の昨年度の入館者数は、お話のとおりトイレや展望デッキが稼働したこともあり、４月中旬より11月中旬までの７カ月間で前年比13％増加し、約７万5,000人のご利用をいただいたところでございます。平成24年が約６万6,000人、平成23年が約７万人のご利用でしたので、
赤城山総合観光案内所での春から秋にかけての入館者につきましては、営業努力もあり、回復してきているものと思われます。今後につきましても、赤城山山頂への窓口でもあります
赤城山総合観光案内所での利用がふえ、赤城山全体に波及できるよう努めてまいりたいと考えております。
24 【１４番（
鈴木俊司議員）】
赤城山総合観光案内所の利用実績や窓口機能については了解いたしました。
そこで、群馬県から委託を受けている赤城公園ビジターセンターの利用実績と赤城山大洞地区の観光客数についてお伺いいたします。
25 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 赤城公園ビジターセンターにつきましては、地元観光事業者の団体でありますＡＫＡＧＩやる気塾による管理を行っているところでございます。この施設の昨年度の入館者数は、通年で前年度より若干増加し、約７万5,000人のご利用をいただきました。こちらも登山を目的とした観光客の利用がふえていると聞いておりますが、10月の休日に上陸した台風の影響や２月での豪雪が原因により前年比40％以上減ったことで通年での微増という結果となったと考えております。また、赤城山大洞地区の観光客数につきましては、平成25年度は約53万4,000人と、前年が53万3,000人でありましたので、こちらも微増という結果でありました。今後とも赤城山への観光客の増加、底上げに向けた赤城山の観光情報の魅力について積極的にＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。
26 【１４番（
鈴木俊司議員）】 赤城公園ビジターセンターでの利用実績や赤城山大洞地区の観光客数についてはわかりました。
そこで、赤城山への観光客の増加、底上げに向けた赤城山観光情報のＰＲ方針についてお伺いいたします。
27 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 赤城山観光情報のＰＲ方針についてでございますが、今年度は自然体験事業により赤城山の魅力を紹介していくことで、より積極的な情報発信をしてまいりたいと考えております。窓口機能としての
赤城山総合観光案内所や赤城公園ビジターセンターでは、観光客の着地地点でのアピールとして、リーフレットなど紙メディアによる発信も重要であると考えております。赤城公園ビジターセンターを管理しておりますＡＫＡＧＩやる気塾では、あかぎめしと題した赤城山大沼周辺の観光事業者の食事などのリーフレットを作成し、窓口で来訪者に配布しており、本市といたしましてもその作成に対して支援をしているところでございます。また、携帯情報端末を利用した観光情報の重要性も高まっていることから、ＡＫＡＧＩやる気塾では群馬大学の学生を講師としてツイッターなどのソーシャルネットワークの活用の勉強会を開催し、赤城山山頂からより身近な生の魅力のある情報を地元観光事業者が発信を始めております。さらにライブ画像では、赤城大沼や白樺牧場に向けたカメラを前橋観光コンベンション協会で設置し、情報発信をしております。今後につきましても、地元観光事業者と連携を図りながら、生の魅力ある情報発信を継続するよう努めてまいりたいと考えております。
28 【１４番（
鈴木俊司議員）】 赤城山観光については、地元の問題として議会の総括質問で何回も質問をさせていただいております。きょうは地元の方々も傍聴に来ておりますので、山本市長の赤城山観光に対する思いをお聞かせ願いたいと思います。
29 【市長（山本龍）】 前橋には東西南北中央それぞれに宝がある、それを磨いてみんなを導いていこうという思いに立ちます。その中で特に赤城山には圧倒的な宝があると思います。ＪＲのホームから、１枚だけアクリル板になっていますので、北が見えます。並木道のその向こうに赤城山が前橋を抱いているようにそびえ立っています。そこに間もなく上武国道が来ます。たくさんの方々が赤城山に訪れる、今その仕掛けをつくる最後のチャンスだろうと思います。ところが、石井県道や赤城県道に危険な交差点もあったり、あるいは耕作放棄地、あるいは空き家、有害鳥獣、そういう問題を解決しながらも、なおかつ赤城山の圧倒的な力を導いていきたいと私は考えております。これからもどうぞ赤城山観光に向かって一緒に頑張っていただきたいと思います。ただ、何か新しいものでなく今眠っている宝を磨くことです。私はそれが一番大事なことだろうと思っております。一緒に宝物を磨いてたくさんの方々を呼び込んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
30 【１４番（
鈴木俊司議員）】 デマンドバスの関係については、箕輪、大洞地区住居者の利用対策の途中からでありますが、質問させていただきます。るんるんバスをデマンド化するに当たり、既存の公共交通機関などへの配慮から、従前の定時定路線の運行をおおむね踏襲する形で運行区間を決定した経緯があります。このことから、現状の課題として、箕輪、大洞地区にお住まいの方は料金所の南までご家族の送迎や路線バスを利用して出てこないと、るんるんバスを利用できないという状況に現在あります。箕輪、大洞地区も同じ富士見地区の住民であり、るんるんバスは生活者のための公共交通機関であるという役割も考慮して、ぜひともこの不便を解消する必要があると考えておりますが、対応策についてお伺いいたします。
31 【政策部長（関谷貴）】 るんるんバスの富士見地区の箕輪、大洞地区での運行についてでございます。箕輪、大洞地区にお住まいの皆様のるんるんバスの利用に関しましては、地域住民の足としての機能を最優先で担う必要があるため、事前登録をいただいた方から電話予約があった場合に両地区内でも乗りおりできるよう改善策を検討しているところでございます。この箕輪、大洞地区だけ事前登録というのは、一般の観光客の方にるんるんバスを使われると既存のバス路線に影響が出るということで、箕輪、大洞地区に関しては事前登録をお願いしているものでございます。また、本年４月の富士見地区自治会連合会の会議におきましては、現行の車両２台体制のままルートを箕輪、大洞地区に延ばさせていただく旨も説明し、おおむねご理解をいただいているところでございます。今後の予定といたしましては、７月の富士見地区自治会連合会の会議で変更案につきましてもう一度再確認させていただいた上で、道路運送法に基づく地域公共交通会議を開催の上、利害関係者と協議を調え、国に対して認可申請、本年10月からの実施を目指してまいりたいと考えております。
32 【１４番（
鈴木俊司議員）】 渋川市との境に立地する北関東循環器病院へ通院する方がおりますし、現在は富士見地区内の米野丸山バス停から500メートル弱の距離を歩いて通っている現状があります。通院している方は高齢者が多く、特に雨の日や風の日などになるべく病院に近い場所にバス停を設置し、乗降ができるようにしていただきたいと思っております。運行エリアの拡大に対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。
33 【政策部長（関谷貴）】 富士見のるんるんバスの運行エリアの拡大についてでございます。今ご質問いただきました北関東循環器病院へのアクセスでございますが、病院からの要望を承っておりますので、停留所の設置を検討しております。これにつきましては、先ほどお答えいたしました箕輪、大洞地区の居住者に対する利用拡大とあわせまして地域公共交通会議の協議案件とするよう準備を進めているところでございます。なお、地域公共交通会議の協議に当たりましては、交通事業者等の理解をいただく必要もありますので、るんるんバスをデマンド化する時点での基本的な方針をもとに、各利害関係者が許容し得るガイドライン的なものを示すとともに、事前に交通事業者等との調整を周到に進めていく必要があると考えております。
34 【１４番（
鈴木俊司議員）】 ありがとうございました。
（３番 新井美咲子議員 登壇）
35 【３番（新井美咲子議員）】 順次質問いたします。
少子高齢化社会、東日本大震災復興、経済再生という課題を抱えた現代社会で、子供たちの未来は一母として決して安心できるとは言えません。その中、子供たちには強い心を持ち、温かい心、賢い心で家庭、学校、地域で生活するために教育が非常に大切な時代となっております。各学校においては、いじめや不登校など、さまざまな生徒指導上の問題が起こっている背景には、友達や家族を大切に思う気持ちや相手を思いやる心が発達段階であることや、望ましい人間関係を構築する力が不足していることなどの課題があり、解決に向けての対応も難しさがあると考えられます。そこで、これらの問題が発生する現状について、教育委員会のご見解を伺います。以下、質問席にて伺います。
36 【
指導担当次長（宮崎徹）】 議員さんご指摘のとおり、いじめや不登校等の問題行動の背景は複雑で、原因はそれぞれ異なっております。また、問題の解決には時間がかかる場合もあり、ほかの問題に派生してしまうこともあります。したがって、子供たちを取り巻くさまざまな状況から多面的に問題の原因を把握する必要があると考えております。
37 【３番（新井美咲子議員）】 これらの問題については、起こってしまってからの対処以前に、未然防止に向けて子供たちの人を思う温かい心を育むことがより大切であると考えます。そこで、本市の小中学校においては諸問題への予防的な取り組みとしてどのように子供たちの心を育む教育の充実が図られているのかについて伺います。
38 【
指導担当次長（宮崎徹）】 子供たちの心を育む教育の充実についてでございますが、各学校では、子供たちの豊かな心を育むために、子供たちがみずからを見詰め、みずからに問いかける道徳の時間をかなめとした道徳教育を通して、人間としてよりよく生きる力を伸ばしていけるように取り組んでおります。市教委といたしましても、道徳の時間が充実するよう、昨年度授業づくりに役立つ資料、道徳時間授業のつくり方を作成し、その活用について働きかけをしているところでございます。また、各学校では、よりよい人間関係づくりのためのコミュニケーション能力の育成や人権意識の高揚を目指した具体的な取り組みやさまざまな体験活動、ボランティア活動などにも力を注ぎ、子供たちの豊かな心の醸成に取り組んでいるところです。子供たちの心は日々のさまざまな体験を通して育まれ、特に人とのかかわりは心の成長を図る上で大きな意味を持っております。市教委といたしましても、子供たちの豊かな心の育成を目指し、さまざまな活動の中で感じたことや気づいたことを大切にしたり、考えを周りの人と交流したりするような教育活動がより一層充実するよう各学校を指導してまいりたいと思います。
39 【３番（新井美咲子議員）】 今、学校現場ではさまざまな問題が起きております。これは子供たちだけのことではなく、大人社会、未来への警鐘と考えます。今、大人社会のゆがみを訴えています。その叫びに真剣に誠実に応えていく私たちの行動こそ現代社会の蘇生させる鍵が秘められています。いじめに対しては、いじめ防止対策推進法に道徳教育等の充実や啓発運動など、学校設置者及び学校が講ずべき基本的施策としてうたっております。私たち大人は、真正面から子供と向き合い、同じ目線でこれからの大人社会のためにも取り組んでいくべきと考えます。
次に、学校教育を支える上で最も重要なものは教員の指導力と言われていますが、加えて人間性と考えます。そこで、先生方のスキルアップをどのように図っているのか、そのための本市における教員研修の現状について伺います。
40 【
指導担当次長（宮崎徹）】 本市における教員研修の現状についてでございますが、総合教育プラザにおける研修講座の受講、各種主任会等が主催する研修会の参加に加え、学校における校内研修、業務を通しての研修等により一人一人の先生の職能成長を図っております。総合教育プラザでは、経験年数や職務に応じた講座と個々の教員が希望参加する講座を設けたり、校内研修へのサポートとして指導主事を派遣したりするなど、学校や教員のニーズに応じた研修内容及び方法の充実を図っております。また、各学校では日々の業務を学年や校務分掌で組織的に進める中で、ベテラン教員のノウハウを若手に伝えたり、校内研修でいじめ問題や教科指導などの喫緊の課題を取り上げて協議したりするなどを行っております。これら学校の内外において学校の実態や個人の課題に応じた研修の機会を多様に設定して主体的な参加を促し、教員の資質向上を図っております。
41 【３番（新井美咲子議員）】 教員の資質向上はもちろんでありますが、教師自身が心身ともに充実した状態であっていただきたい、それが子供たちにとっては一番の環境であるからです。団塊世代の大量退職の時期を迎え、学校でも経験豊かなベテラン教員の退職もふえています。教職員の年齢構成が大きく変化し、若手がふえるこれからの学校では、ベテランのノウハウを生かすことも先生方の資質向上で大変有効であると考えます。その意味では、退職された先生方、特に校長や教頭など管理職を経験された方の力を生かすことも教員研修の充実につながると思いますが、このことについてのご見解を伺います。
42 【
指導担当次長（宮崎徹）】 教員研修の充実に向けた退職教員の活用についてでございますが、総合教育プラザでは、学校における危機管理や人権教育、教育相談等の講座において、退職された校長先生を講師に迎えて研修を行っているところです。また、今年度から始まった長期研修では、退職校長を嘱託の指導員とし、特に経営的内容の指導に当たってもらっています。また、教員の退職者の中でもすぐれた指導力を持った方もおり、初任者研修の指導員や教員の個別面談に応じる教育アドバイザー訪問等で活躍していただいております。いずれも現場や管理職としての豊富な経験をもとに充実した指導がなされていると考えております。今後も経験と専門性を十分に生かせるような講座内容と研修方法を検討の上、退職教員の力を活用し、研修を一層充実させてまいりたいと思います。
43 【３番（新井美咲子議員）】 研修方法の検討とのことですが、情熱を持って取り組むことが多忙さを生み、先生にとってのご負担になると言われています。しかし、教科や内容によっては、さらに外部施設のその専門指導者にお願いするとか、時間を区切っての勤務時間の検討とか、研修の中で人生豊かな退職者からさまざまな角度でご指導いただき、教師のワークライフバランスに取り組んでいくことを要望いたします。
次に、前橋の歴史、文化継承について伺います。前橋市には多くの古墳、臨江閣や絹産業、前橋空襲などの歴史や文化がたくさん残っています。小中学校での前橋の歴史、文化にかかわる学習に取り組んでいるとのことですが、子供たちが歴史、文化を学習する上で、前橋に生まれてよかったと自負し、ふるさとを愛する心を育むことが大切であると考えます。平成27年のＮＨＫ大河ドラマで花燃ゆに放送が決定し、本市でも揖取素彦初代県令、下村善太郎初代市長ら近代の功労者や古墳、臨江閣などの歴史遺産活用について活発な協議が行われていると聞いております。そこで、歴史、文化継承に関する学習について積極的に取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。
44 【
指導担当次長（宮崎徹）】 歴史、文化継承に関する学習の今後の取り組みについてでございますが、一昨年度には揖取素彦読本を各小中学校へ教職員向けの資料として配付し、昨年度は社会科主任の教員を対象として揖取素彦を取り上げた研修会を開催し、まずは教職員が先人の働きや本市の歩みについて理解を深めるよう取り組んでまいりました。今年度は、既に新聞発表でもありましたように、本市に対する子供たちの知識を高めることを目的として、揖取素彦初代県令や下村善太郎初代市長ら本市にゆかりのある人々を取り上げた中学生向けの読み物資料の作成準備を進めていく予定でございます。来年度の完成を目指し、完成後は社会科だけではなく道徳などの授業でも活用し、ふるさとを愛する心を育む学習を充実させてまいりたいと考えております。
45 【３番（新井美咲子議員）】 初代県令、揖取素彦は教育にも力を入れた人で、教育の重要性、徳育の大切さを身にしみてわかっていました。それは、時代の風潮に左右されない一貫したものが大切との考えであります。先人たちの活躍は、現代人にとっては何よりの誇りであります。有名な新潟県長岡市の米百俵の精神は長岡市民に引き継がれて、ふるさとを愛する心が育まれています。前橋も今回の花燃ゆを機に、さらに歴史、文化の前橋学を確立していっていただき、後世へ継承していただけるよう要望いたします。
次に、がん教育について伺います。子供にとって親が健康でいることが安心した一番の環境であると考えます。がんは日本人の死因の第１位であり、親ががんになったとき、がんの知識がない子供にとっては相当な不安やストレスを感じながら毎日生活することになります。しかし、がん予防対策の乳がん検診、子宮頸がん検診はなかなか受診率が上がっていない現状があります。検診受診率を上げていくことが早期発見、早期治療につながるもので、がん教育を子供のころからしっかり行うことが必要であるとともに、子供を介して親への啓発を行う効果も期待できます。そこで、教育と医療、行政が連携を図ってがん教育に当たることが大切であると考えますが、本市における小中学校でのがんに関する教育への当局の見解を伺います。
46 【
指導担当次長（宮崎徹）】 本市におけるがんに関する教育の取り組みの現状についてでございますが、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて学習を行っている状況でございます。具体的には体育科、保健体育科の保健分野で指導しており、がんについては小学校高学年や中学校３年生で生活習慣病とその予防の学習において、食事や運動、休養など生活習慣と関係の深い病気の一つとして扱っております。また、担任が行う学級活動においても、心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成に向けて、がんを含めた生活習慣病とその予防について学習しており、検診による早期発見の大切さや早期治療を行うことで病気の進行を食いとめることができること、またよい生活習慣を身につけることで予防できることなどを指導しております。
47 【３番（新井美咲子議員）】 群馬県では、平成26年１月、健康予防課作成の小学校６年生向けのがん啓発及び親世代向けのがん検診啓発リーフレットが県内の小学校６年生に配付されました。また、市のホームページに掲載されている健康増進課のキッズページには、子供たちががんについてわかりやすく学習できる教材も示されております。今後ますますがんに関する教育の重要性が高まっていくと予想されますが、教育と医療、行政との連携で本市における今後の取り組みについて伺います。
48 【
指導担当次長（宮崎徹）】 本市における今後の取り組みについてでございますが、今後も学習指導要領に基づいてがんに関する教育を進めてまいりますが、今年度も県から配布されるがん検診啓発リーフレットや市の健康増進課キッズページなどにつきましては、授業や家庭での具体的な活用方法を示すなどして実践的な活用ができるように各学校に指導していきたいと考えております。さらに、健康増進課との連携を一層図り、学校保健委員会等を活用して医師や保健師から専門的な話を直接聞ける場の設定などもあわせて指導していけたらと考えております。
49 【３番（新井美咲子議員）】 健康増進課と連携の取り組みを期待しております。
次に、バリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづくりについて伺います。これからの超高齢化社会に向けたまちづくりを進めていく上では、高齢者が健康で長生きできるような基盤づくりも必要です。高齢者が自由に歩き回れる空間が整備されれば、健康維持のためのウオーキングなどもでき、高齢者だけでなく障害のある方にとっても移動しやすいことになります。しかしながら、特に中心市街地を歩いて感じますが、依然として歩道に段差があるなど、高齢者や障害のある方などにとっては歩きづらい道がまだまだあるように認識しております。誰にでも優しく、安心して歩ける道路の整備などのまちづくりは、暮らしやすさだけでなく、観光振興の面からも必要不可欠なものであると考えます。そこで、市民はもとより観光などの訪問者の視点に立って、誰もが安心して歩けるいわゆるバリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりを進めるため、都市計画の観点からどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
50 【都市計画部長（稲垣則行）】 バリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりに関する考え方でございますが、議員さんご質問の中心市街地におきましては、本市の総合計画や都市計画マスタープランにおきまして都心核に位置づけてございます。そのことから、都心核では多くの人が集い、行き交う魅力的なエリアを形成していくために、これまでも道路のみならず主要な施設等におきましてユニバーサルデザインを基本とした整備、改善を行ってまいりました。しかしながら、ご指摘にございますように全ての道路等において整備がされているわけではありませんので、今後においても関係課と連携のもと、誰もが安心して歩けるようなまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えています。
51 【３番（新井美咲子議員）】 前橋の街なかを見渡してみると、広瀬川河畔の詩碑やガス灯をイメージした街灯、馬場川沿いの船つなぎ石など、日ごろは見過ごしがちでありますが、魅力的なたくさんの宝を見つけることができます。このような資源に光を当て、含めた多くの方にまちを歩いて見ていただけるまちづくりが街なかの回遊性を高めることにつながるものと考えております。昨年オープンしたアーツ前橋や前橋プラザ元気21を多くの市民の方が利用している中、さらに施設の外へと一歩踏み出し、街なかを歩いてみたくなる仕掛けが重要であると考えますが、これまでの施策を含め当局の考え方を伺います。
52 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 市民にとって回遊性が高く、魅力あるまちなみは観光客にも歩きやすく、十分楽しんでいただけるものと考えております。平成23年に作成いたしました前橋市観光基本計画では、赤城山観光とあわせ都市観光を本市における観光施策の柱に位置づけ、長い間築かれてきた歴史や文化、人々によって育まれてきた暮らしを資源とし、観光振興を図ることとしております。こうした中、市民や観光客が楽しみながら街なかを回遊できる仕組みとして、まちなかトレジャーハンティング怪盗ころとーんからの挑戦状を昨年実施いたしました。このイベントは、萩原朔太郎の銅像や大蓮寺のお地蔵様、熊野神社の八咫烏といったスポットを調査しながら、中心商店街の人々との交流を図り、街なかに隠されたキーワードを探すもので、約２カ月間にわたる期間中、親子連れを中心に約800名の方々にご参加いただきました。このような仕掛けを初め、前橋市の街なかへ足を運んでみたくなる回遊性の高い観光まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
53 【３番（新井美咲子議員）】 来年のＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆ放送は、本市への観光客の増加が期待され、前橋の名が全国に知れ渡り、多くの方に前橋のまち歩きを楽しんでいただけるチャンスであると考えています。こうした中、前橋に来られた方にまた来たいと思っていただくためには、障害者用トイレの案内など、ユニバーサルデザインに配慮したマップや看板の設置、観光コースを説明するガイドの育成、レンタサイクルや街なかを走るバスとの連携など、たくさんの方にお越しいただける仕組みづくりが欠かせないものと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
54 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 大河ドラマ花燃ゆを生かした観光誘客につきましては、ぐんま花燃ゆ推進プロジェクトの観光部会及び前橋花燃ゆプロジェクト推進庁内委員会により具体策の検討を進め、平成27年１月の放送開始及びドラマ館オープンに合わせて実施していく予定でございます。とりわけ核となる観光資源である大河ドラマ館や臨江閣を含む街なかの回遊ルートを選定するとともに、公式ロゴを活用したまち歩きマップや案内看板の作成、レンタサイクルマエチャリの充実、観光ボランティアガイドや市民学芸員の活用、さらにはＪＲ前橋駅を拠点としたシャトルバスの検討など、関係部署はもとより、群馬県並びに関係団体とも連携を図りながら、都市計画も考慮し、ユニバーサルデザインなども十分配慮した観光客を受け入れるための回遊性の高い仕掛けを構築し、本市の観光誘客につなげてまいりたいと考えております。
55 【３番（新井美咲子議員）】 観光誘客に関連して、前橋市の玄関口であります北口広場について伺います。私が初めて前橋に来て風光明媚な赤城山と駅におり立ったときには、何かほっとするぬくもり、ケヤキ並木の緑豊かさ、前橋はいいところだなとの第一印象でした。北口整備については、完成から２年が経過しようとしております。市民の皆様はもとより、市外、県外からの観光客の皆様からさまざまなご感想をいただきます。新しい広場は特にバリアフリー、交通の安全、防災面を重視してのことですが、前橋市のキャッチフレーズ、水と緑と詩のまちらしさが余り伝わってこないのです。駅は、どこの自治体へ行っても乗降する駅前のイメージは記憶に残るものです。そして、その自治体の持つコンセプトが駅前を見れば観光客に伝わるような整備がされているところが多いです。そこでお聞きしますが、北口整備については官民連携により、またまちづくり交付金の活用により完成したことも承知しておりますが、昨年９月の本会議においても建設部長より答弁をいただきました。そこで、大きな改修ではなくも、少しずつでも手を加えていくべきと考えますが、ご見解を伺います。
56 【建設部長（高橋秀男）】 前橋駅の北口広場が前橋らしさに少し欠けるのではないかと、以前にもいただいたご質問でございます。改修前の以前の樹木や噴水のある広場とは多少趣が異なりますことから、さまざまなご評価をいただいておりますことは承知しております。現在の広場は、設計及びデザインにつきまして、ＪＲ、前橋工科大学、地域の勉強会といった官民連携をして進めてきたものでございます。また、国からの補助金を活用しての整備ということで、完成後約２年しか経過していないといったことから、当面これを改良することについては極めて難しいものと考えておりますが、いろいろなご意見をいただきながら、さらに県都の表玄関としてふさわしい姿になるよう検討していくことは必要であると考えております。
57 【３番（新井美咲子議員）】 ぜひとも時を逃さず、前橋らしさ、ぬくもりのある駅前広場になりますよう要望いたします。
明年はイベントが３つ重なり、花燃ゆ、北陸新幹線開通、富岡世界遺産、今までにない誘客に対しては可能性が高まっております。ハード面では手がつけられなくとも、付随する前橋としてイメージアップを考え、高崎から全県下から誘客を取り組んでいく戦略が必要です。そのためのソフト的な駅前広場の活用が求められます。前橋駅におり立った観光客の皆様を山本市長はどのようにお出迎えしようと考えているのか、記憶に、思い出に残る取り組みについて思いをお聞かせください。
58 【市長（山本龍）】 先ほどからご質問聞いていて、全く我が意を得たりです。もう殺風景、がらんとしていて、コンクリートで、駐輪場はハンドル同士が絡み合って出られない、まさに無機質の中での放置状態ですよ。そこにどうやって有機質を与えるかというと、おっしゃられるとおりの方向で進むべきだと思います。大宮駅も高崎駅もペデストリアンデッキか何かでみんな似たようなもので、江古田駅か石神井駅かどこの駅かわからない駅ではなくて、これが前橋かと思えるような、先ほど答えたようにアクリル板が１枚だけで赤城山がホームから見えないのです。そういうことから丁寧に大事に、来年は花燃ゆです。そこに富岡製糸みたいにピンクのはかま、たすきがけの工女さんがお出迎えしているぐらいの質感を高めていかないと、駅をおりた瞬間、皆さんまた電車に乗ってしまいますよ。本気にそのぐらい考えています。ＴＯＮＴＯＮのまちの焼豚のにおいすら感じられない駅です。私は、徹底的に駅から始まる前橋再生を考えていきたいと思いますので、ご指導よろしくお願いします。
59 【３番（新井美咲子議員）】 昨年の前橋育英高校野球部の優勝、富士見中学校の駅伝大会全国優勝と、前橋は今大きな節目のときと考えております。前橋がさらに元気になるよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、地域包括ケアシステムについて伺います。認知症440万人となり、65歳以上のほぼ７人に１人という時代になりました。３月定例会にて市長より、地域包括ケアシステムについて、支援はもとより、支える社会基盤の整備についても同時に進めなくてはならない、着実に整えていきたいと考えていますとのことでした。地域包括ケアシステムは、保健や福祉、医療などが連携する総合システムの考えはかなり以前からあるものですが、なかなか進まない現状を踏まえて、医療と介護の双方の本市の取り組み状況について伺います。
60 【福祉部長（
山口広行）】 本市では、介護の分野の取り組みといたしまして、地域包括支援ネットワークの構築、また地域包括ケアシステムを構築するための地域ケア会議の活用を始めております。また、昨年度は医療の分野からも、医療行為だけではなく、対象となります人の生活全般あるいは家族支援も含めまして在宅医療の推進という視点で医療と介護の連携を深める取り組みが始まっております。このように医療と介護の双方から地域包括ケアの理念に基づく取り組みが進められておりますので、今後とも地域包括ケアシステムの構築に向けまして、このような取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
61 【３番（新井美咲子議員）】 本市においては、平成25年度ひとり暮らし高齢者は9,126名と年々増加しております。老人クラブの会員等が安否確認を行っている地域もありますが、地域に居住する多世代が相互にかかわっていける地域づくりが必要であると考えます。のびゆくこどものつどい・ふれあいの広場等で交流をしておりますが、さらに地域の子供たちが地域の高齢者との交流を深め、各自治会に交付される一括交付金の対象事業を拡充し、地域の中で高齢者とのかかわりを密にすることも一つの施策であると思いますが、地域の見守り支援について当局のご見解を伺い、また人口減少対策の秘策として高齢者の社会参加も重要であると考えます。仕事はもちろん、ボランティア活動や子育て支援活動にどのような取り組みが行われているのか伺い、全ての質問を終わらせていただきます。
62 【福祉部長（
山口広行）】 まず、地域の見守り支援でございますが、昨年度、県がライフライン事業者10社と協定を締結いたしまして、本市も連携して取り組んでおりますが、今月６日には本市が水道料金など調定収納業務を委託しております株式会社ジーシーシー自治体サービスと独自に見守り支援に関する協定を締結しまして、地域の見守り支援を開始いたしました。老人クラブに委託しておりますひとり暮らし高齢者訪問事業につきましては、相互支援といたしましてさらに継続をしてまいりたいと考えております。また、自治会のほうでは、地域性を生かしまして世代間交流事業等を実践し、有効に一括交付金を活用しておりますので、今後さらに地域の交流を推進してまいりたいと考えております。
それから、高齢者の社会参加の諸事業についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、昨年11月より介護予防活動ポイント制度を開始しております。また、26年５月末には640名の登録者を数えます介護予防サポーター活動、それから子育て支援の一環といたしましてはファミリー・サポート・センターのまかせて会員の登録と、このような事業を実施しております。
（４番 須賀博史議員 登壇）
63 【４番（須賀博史議員）】 それでは、順次質問をさせていただきます。
まず、最初の質問ですが、教育委員会制度についてお伺いいたします。現在の教育委員会制度を見直し、自治体首長の権限を強化する改正地方教育行政法が先週13日、参議院本会議で可決成立いたしました。文部科学省のホームページを見ますと、現行制度の問題点として５つを挙げています。１つは、事務局の提出する案を追認するだけで実質的な意思決定を行っていない。２つ、地域住民の意向を十分に反映したものとなっておらず、教員など教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。３、地域住民にとって教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかが余り認知されていない。地域住民との接点がなく、住民から遠い存在となっている。４、国や都道府県の示す方向性に沿うことに集中し、それぞれの地域の実情に応じて施策を行う志向が必ずしも強くない。５、学校は設置者である市町村ではなく国や都道府県の方針を重視する傾向が強い。また、教職員の市町村に対する帰属意識が弱い。このような問題点を改善すべく改正が行われたと仄聞しております。そこで、今回の制度の見直しについて市はどのように認識しているのかお伺いいたします。以下は質問席にて行います。
64 【教育次長（中島實）】 国における今回の制度の見直しにつきましては、平成23年度に大津市で起きましたいじめ自殺への対応などで権限と責任の所在が曖昧との批判を受けたことから見直しの議論が始まったものと認識しております。
今回の改正では、教育行政の責任の所在を明確にするため、教育委員会委員長と教育長を統合した新教育長を設置し、首長が議会の同意を得て直接任免するとともに、教育政策の大綱につきましては首長が主宰する総合教育会議において策定するなど、首長と教委の連携を図るものと認識しているところでございます。
65 【４番（須賀博史議員）】 認識している内容はよく理解しました。大津市の件が引き金になっているということですが、その際に問題となった有事の際の対応方法、あるいは権限と責任者、また最初に申し上げました国が問題としている５つがございましたが、そういった問題が本市には具体的にあるのか、加えて委員会活動の状況など、本市における取り組み状況についてお伺いいたします。
66 【教育次長（中島實）】 国が指摘しました問題点等の関係でございますけども、本市の教育委員会の状況でございますけれども、月１回の定例会のほか、教育振興基本計画や教育行政方針等、各種方針の作成などのときだけでなく、速やかに解決する必要がある事案があった場合においてもその都度協議会を開催するなど、教育委員の意見を十分伺いながら適正に意思決定されているものと考えております。そして、学区別教育懇話会、タウンミーティング、地域審議会等を通じて保護者や住民の意見、要望を直接聞く機会を設けており、広く地域住民の参加を踏まえて地域の実情に合った教育行政が行われているものと考えております。
また、有事の際の対応方法や責任の所在につきましては、教育委員会の事務をつかさどる教育長の責任において市長と連携を図りながら対応しておりまして、加えて必要に応じて速やかに関係者に情報を提供していると認識しております。
以上のように、本市教育委員会におきましては５人の教育委員の多様な意見を集約し、民意を反映しつつ慎重に協議を行っており、適正な教育行政が行われているものと考えているところでございます。
67 【４番（須賀博史議員）】 前橋市においては、現行の制度においても教育委員として十分機能しているというご答弁がございました。しかし、新制度においては首長の権限が強化され、政治的中立、教育行政の安定性、継続性が維持できるのか、あるいは責任の所在がどこに行くのかということが危惧されております。その辺の見解を教育長にお伺いいたします。
68 【教育長（佐藤博之）】 今幾つか具体的な話を教育次長からしてもらいましたが、基本的には、前々からお話をしているように、文科省も教育は中立であるべしと、それから安定性の維持については欠かせないことだというふうに言っております。しかしながら、政権のいろいろな動きによってかなり難しい運営を強いられているというところもあるかというふうに思っていますが、今回のこの新しい制度については教育委員会が教育行政の執行機関というふうに改めて位置づけをされ直しました。この教育委員会が教育行政の執行機関であるというのは、今までと基本的には変わらないというふうに思っています。要はその教育委員制度という中での教育委員会がレイマンコントロール、市民による教育のコントロールの基幹になっているというところなんだというふうに思っています。このレイマンコントロールと言われる教育委員制度が円滑に、しかも実質的に行えるようにするのが私にすると教育長の大きな仕事であるというふうに思っていますし、今までもそうやってきたつもりであります。
それから、もう一つの責任の所在という話でありますが、ある哲学者は責任というのは英語に直すとレスポンシビリティーだというふうに言っています。対応可能性、つまりいろんな課題があったときにそれに対してどういうふうに対応ができるか、そこにいる人が責任を負うべきだというのがレスポンシビリティーということだというふうに思っています。先ほどからの話で教育委員会が教育の執行機関であるということは、執行しているそのいろいろな状況について我々は対応をする可能性を十分持っているし、対応しているという意味から私たちに責任があるというふうに思っています。ただ、非常に大きな問題があったときや、それから市長部局との具体的な連携が必要である場合には、場合によると市長さんのところにも若干の責任分担をお願いすることになると。それはそういうことだというふうに思っています。逆に言えば、今度の新しい制度で教育に市長の権限が若干強化されるという意味は、実質的には一緒に教育について協議をしながら新たな教育の展開をしていこうというのが新しい制度の主観であるというふうに私は思っています。いい方向に持っていけるかどうか運用にかかっているというふうに思っています。
69 【４番（須賀博史議員）】 ただいま教育長から新制度に向けての考え方をお伺いしました。新しい制度に向けては市長の権限が強化されるということになりますので、市長についても見解をお伺いいたします。
70 【市長（山本龍）】 私は、現行の教育委員会制度であろうとも、新しい教育委員会制度になろうとも、結果的には教育を担っている人の責任感の問題だろうと思います。私は、現行の制度でも佐藤教育長に委任をしていますし、新しい制度になろうとも教育委員会に私は教育に関しては委任するべきだろうと思います。そして、何かのトラブルがあったとき、それは全責任は教育委員会がとるべきです。辞職するなり、それぐらいの覚悟がある教育委員がそれを担う、当然のことです。私は、それに対する予算執行、そしてあるいは生涯学習であろうとか、あるいは学童の学校外における責任、私はそういう責任分担の中で自分自身の責任も覚悟しています。そういうことなんではないんでしょうか。国がどういう観点でおやりになろうとか私にはよく明確につかめませんが、ともあれ責任の所在なきところにはどのようなシステム構成をしても結果的には責任の履行はあり得ない、それが私の意思です。
71 【４番（須賀博史議員）】 新制度に向けて、お二方のご意見を参考に、ぜひどのような制度になっても前橋市の教育がしっかりしていると言われるような取り組みをお願いしたいと思っております。
続きまして、文化活動の質問につきましては時間の関係で割愛をさせていただき、２番のスポーツ政策についてお伺いさせていただきます。プロスポーツの支援に対する考え方をお伺いいたします。前橋市については、ふるさと納税を行っておりますが、ふるさと納税で前橋の魅力づくり、まちづくりを応援してください、ザスパクサツ群馬、群馬ダイヤモンドペガサス、群馬クレインサンダーズといった地域貢献活動に取り組む地元プロスポーツチームと連携したまちおこしと地域活性化に取り組んでいます。前橋市が特に力を入れている５つの事業を応援してくださいと。その１つがプロスポーツの支援事業であります。その地元と表現している上記の３つのプロスポーツ支援事業の方針については、以前に質問させていただきました。直接的な運営に対する支援ではないということをご答弁いただいていますが、市当局も大事だとうたっておりますこのプロスポーツにつきまして、現在までの支援状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
72 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 プロスポーツの支援状況と今後の取り組みについてということでございますが、議員さんご指摘のとおり、プロスポーツ支援事業につきましては、チームの運営に対する直接的な支援ではございません。プロスポーツチームが行う地域貢献活動など市民交流に協力し、地域の活性化を図ることを目的としております。
本年度の状況でございますが、市民招待等のイベントのあるサンクス前橋デーなどで事業に対し支援を行っております。また、事業内容や活動内容につきましては市広報を初めホームページやフェイスブックなどで周知を図っております。
今後も各プロスポーツチームと連携し効果的な支援について検討し、本市のスポーツ文化を育んでいきたいと考えております。
73 【４番（須賀博史議員）】 続いて、ザスパクサツ群馬の支援についてお伺いいたします。
先ほど申し上げましたザスパクサツ群馬、群馬クレインサンダーズ、そして群馬ダイヤモンドペガサス、この３チームとも経営は非常に苦しいというふうに伺っております。特にザスパクサツ群馬については累積赤字が膨らみ、８月までに8,000万円を超える赤字を解消すべくボランティアの子供たちが雨の中傘も差さずに募金活動を行うなど、懸命な努力を続けている姿が見えております。本市の球場をホームスタジアムとするこのザスパクサツ群馬について、クラブライセンスの取得に向け経営改善に着手し、役員体制の一新、後援組織の設立や募金活動並びに経営再建に向けた取り組みを行っているようですが、本市における支援状況及び今後の方向性についてお伺いいたします。
74 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 ザスパクサツ群馬に対する支援でございますが、議員さんご指摘のとおり支援の輪が非常に広がっております。サポーターやサッカー関係者にとどまらず、広く県内外からの支援がふえている状況でございます。こうしたことから、本市といたしましても地域密着型プロスポーツへの支援は本市のスポーツ振興にも寄与することから、ザスパクサツ群馬の知名度を活用した観光ＰＲを効果的に図るものとしてホームスタジアムへのバナー広告を掲載いたしました。また、本市職員有志による募金活動も行い、過日お渡ししたところでございます。さらには、本年度より設立されましたザスパ（Ｊクラブ）存続会議にもオブザーバーとして参加し、ザスパクサツ群馬に対する支援状況等の確認、企画運営に関することなど意見交換を行っております。
今後の方向性につきましては、ザスパクサツ群馬の取り組み状況を注視しながら、市民の理解が得られる支援などについて検討してまいりたいと考えております。
75 【４番（須賀博史議員）】 ご答弁いただいた内容、理解できます。しかし、ふるさと納税で記載されているように前橋市が特に力を入れて取り組んでいるというその力の入り方が余り見えてこないのかなというふうに感じております。ぜひ見える形でのご支援をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、スポーツ施設についてお伺いいたします。以前、今後の本市のスポーツ施設の整備については特定競技の専用化と多面化が有効であるという旨質問させていただきました。その後についての状況をお伺いいたします。
76 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 スポーツ施設の特定競技の専用化や多面化に関する質問でございますが、本市のスポーツ振興や全国規模の大会の誘致などを図るためスポーツ施設の適切な配置を考え、特定競技の拠点となる施設整備も必要であると考えております。このスポーツ施設の拠点化の現状につきましては、関係部局で検討した結果、前橋総合運動公園の拡張用地を野球、次期清掃工場用地の候補地の一つである下増田町公共用地をサッカーの拠点施設として活用することで今後関係団体や地元の皆さんと調整してまいりたいと考えております。前橋総合運動公園の拡張につきましても、野球グラウンドを整備することにより、市民球場を主会場として本市の野球やソフトボールの大会を１カ所で集中的に開催することが可能になることから、大規模な大会の誘致にもつながるものと思っております。また、下増田町公共用地をサッカー場として整備した場合、隣接する下増田運動場とあわせますと、今後開催が見込まれますインターハイや群馬国体のサッカー会場など全国規模の大会のメーン会場として活用できるものと考えております。
77 【４番（須賀博史議員）】 ただいまのご答弁で前橋総合運動公園は野球、下増田町公共用地はサッカーの拠点施設として整備する方針であるというふうなことでしたが、その施設整備の仕様とスケジュール、わかりましたらお伺いいたします。
78 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 前橋総合運動公園と下増田町公共用地の整備の仕様につきましては、今後関係する競技団体などのご意見も伺いながら、拠点施設として利用しやすいものにしてまいりたいと考えております。
次に、整備のスケジュールでございますが、前橋総合運動公園の拡張につきましては、建設部が平成28年度の着工、平成29年度の一部供用開始を目指しております。また、下増田町公共用地につきましては、環境部と連携しながら地元との調整を行い、平成29年度の供用開始に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
79 【４番（須賀博史議員）】 これから関係部署、地元と協議してからということでございます。しかし、現在球場を使用する際に、更衣室がないことから、手洗い場で石けんで体を洗っている、あるいは更衣のときにグラウンドで半裸の状態で着がえている、そういった様子を見ますとクラブハウスは必須なのかというふうに考えております。あわせてご検討をお願いいたします。
続いて、スポーツ施設の観点から、ヤマダグリーンドーム前橋のスポーツ利用についてお伺いいたします。現在スポーツフロア化を検討しているということですが、現在の状況並びに今後の考え方についてお伺いいたします。
80 【産業経済部長（岩佐正雄）】 ヤマダグリーンドーム前橋につきましては、全天候型の室内競輪場という特殊な施設とあわせて多目的ホールとして建設されたものでございます。現在、競輪を含め年間の稼働率は93％と、イベントホールとしてはかなり高い稼働率を誇っております。ちなみに、競輪を除きますと稼働率は12％、日数で40日程度となっております。ドームが財団から市有財産となったことで、より有効利用を図るべく場外開催時のアリーナ利用の促進や空き時間の多い夜間の活用を検討してまいりました。その中でご質問のスポーツフロア化についても検討しております。施設面からアリーナ内は稼働フロアで椅子が収納されており、体育館のフロアと違い若干のでこぼこ、それからフロア自体がかたい等の課題がございまして、本格的なスポーツフロアとして利用する場合につきましては床の養生が必要となります。現在のところフットサルや軽スポーツ程度の利用を考えております。貸し出しに当たりましては、ロッカールームの確保、夜間の管理体制、さらに使用料等の課題もございますが、特に施設使用料につきましては減免扱いするなど、市民の皆様が気軽にご利用いただけるよう工夫してまいりたいと考えております。
81 【４番（須賀博史議員）】 ぜひ競輪以外の稼働を上げられるよう工夫をしていただき、利用しやすい施設あるいは制度にしていただくことを要望させていただきます。
続きまして、東京オリンピックキャンプ地誘致についてお伺いいたします。準備会が各地で行われており、近隣では栃木、茨城、千葉、神奈川など関東のほとんどでの設置が行われております。それぞれが早期に取り組みを実施しているというのがいろんな情報で入ってきております。本市での2020年の東京オリンピック時における事前キャンプ地誘致に向けての現在までの取り組み状況をお伺いいたします。
82 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致に関する現在までの取り組み状況でございますが、昨年度より庁内関係部局による検討会議を開催し、調査研究を進めるとともに、群馬県による意見交換会などにも参加し、情報収集に努めております。また、スポーツメッカづくり事業では、新たに全日本トランポリン競技年齢別選手権大会を開催したほか、ハンガリー柔道連盟との国際交流事業も予定しております。そのほか、日本クラブユースサッカー選手権大会は３年前から継続して開催しており、これらを通じまして積極的に中央競技団体との関係を構築するとともに、キャンプ地誘致につながるものと考えております。
今後の取り組みにつきましては、キャンプ地誘致を実現するために市内関係団体と連携する組織の設立が必要であることから、早期にその組織を立ち上げるための準備委員会を設置し、誘致に向けた取り組みを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
83 【４番（須賀博史議員）】 ぜひ早期の取り組みをお願いいたします。
スポーツ関係に関しまして幾つか質問をさせていただきました。最後に市長にお尋ねしたいと思います。市長は、民で頑張るところを応援するのが行政であるというような旨の発言をよくされております。質問のまず第１は、現在市長の言うその頑張りを見せているザスパクサツ群馬の経営についてどのように評価をし、その努力にどう市が報いていくのかということと、その精神が行政が支援をする考え方だとすると、逆の立場で今回キャンプ地誘致を前橋市がもらうような考え方になりますが、その頑張りを前橋市が内外に見せているのか、その辺のお考えについてお伺いいたします。
84 【市長（山本龍）】 まずは自立、自助、それはもう大原則でございますから、そのことすら怠っている人に公助があり得るなんていうことは、私は全く考えたことがございません。そういう意味でザスパさんが頑張っていただいているということはもうよくわかっております。また、それに対するサポーターの支援の輪が広がっている。だからこそ我々も今後ザスパに対して、先ほど部長が答えたように練習場の確保であろうとか、あるいはフットサルコートをつくられるようでございますけれども、産業のほうで、それに対する管理委託をザスパが受けたいのならば、そういうことも研究しながら、ザスパさん自体の収益力、みずからもうけるという収益力の応援という方向で頑張っていきたいと思います。さらには、スポンサー広告だけは一定の観光振興につながりますので、一定の範囲の中でこれからも続けてまいりたいと。ただし、資本投入につきましては、我々は債務超過団体に対する資本の繰り入れというのは控えるべきものだろうと考えています。最終的にはザスパ、クレインサンダーズ、そしてペガサスと、それらが広告をとり合っていたり、フロントがばらばらになっていたり、チアリーダーも３チームある、このあたりのことをもう少し一定に管理するような基本的なスポーツマネジメントを応援する基礎的な会社みたいなのを我々も提案をしておるところでございます。
さて、外に向けて頑張る姿勢が見えているのかということですけども、それはもう一生懸命頑張っているつもりではございますけれども、これからも頑張りたいと思います。東京の文科省にも出向いたり、いろいろな枠の中で頑張ります。そして、それぞれがやっている今のチームの関係者、例えばトランポリンでしたらばトランポリンの協会長を通じて世界のそういう参加国に対してのアプローチ、これから一生懸命頑張っていきたいと思います。何しろ前橋は世界室内陸上をやったという、そういう実績があるわけですから、絶対にほかに劣らないイベント開催力を持っているものと自負しておりますので、今後も他に認められるようなアプローチをスポーツ関係者に対して行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
85 【４番（須賀博史議員）】 ぜひ前向きにといいますか、積極的な支援をお願いしたいと思っております。
続きまして、前橋駅パークアンドライド駐車場整備基礎調査についてお伺いいたします。前橋駅北口パーク・アンド・ライドについて、整備基礎調査が先日委員会のほうで概要版が報告されました。パーク・アンド・ライドとは、自宅から自家用車で最寄りの駅やバス停まで行って、鉄道交通等公共交通を利用して目的地に行くことだと認識しています。本市のように自家用車普及率が高く、駅利用の利便性向上や鉄道交通の利用促進をつなげていくために鉄道駅周辺のパーク・アンド・ライド専用駐車場整備を推進し、自家用交通との結節機能強化を図っていくことは重要だと考えております。そこで、初めに本市においては前橋駅以外に５つのＪＲの駅が設置されていますが、どのような理由で前橋駅を選定して基礎調査を行ったのかお伺いいたします。
86 【政策部長（関谷貴）】 パークアンドライド駐車場整備基礎調査を前橋駅で実施した理由でございます。前橋駅は、皆さんご承知のように、もう誰もが認めるとおり本市の表玄関でありまして、本市の発展にも大きな役割を果たすとともに、本市ＪＲ駅の中でも利用者が最も多い駅でございます。しかしながら、近年、駅利用者の減少、それから鉄道交通を取り巻く環境は厳しい状況にありまして、前橋駅の利便性向上、それから鉄道交通の利用促進、駅周辺の活性化、こういったことは、さらなる高齢化社会にも対応すべく喫緊の課題であると私ども受けとめております。こうした理由から、長年平面利用してきました駅北口の駐車場の高度利用も踏まえ、パーク・アンド・ライド、それから立体化、こういったことを含めた整備の必要性を検討していくための基礎資料を得るために実施したものでございます。
87 【４番（須賀博史議員）】 前橋駅の調査を行った理由、よく理解できました。
次に、アンケート結果から3,500人以上の市民の方にご意見、ご要望を伺うことができました。その結果、調査から前橋駅周辺400メートル以内に駐車場が1,621台分あるにもかかわらず、小規模な駐車場が点在しているため、利用者にとってはわかりづらい、駐車場が少ないということをデータで読み取ることができました。前橋駅を利用される３割近い人たちが駅までの交通手段を自家用車と回答しており、徒歩、自転車と続きます。駐車場を選ぶ理由としては、駅に近い、料金が安いというのが上位にありました。現在、駅北口駐車場においては、駅に近いという高い評価をいただいているにもかかわらず、料金が高いという理由から好立地にもかかわらず利用をやめている方が多いという結果も出ております。そこで、今回の調査は前橋駅の利便性向上や鉄道交通の利用促進、ひいては駅周辺の活性化へのつなぎ手となる方向性を判断していく材料を得たというふうに考えられますが、市としてはどのように評価し、今後どのように生かしていくのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
88 【政策部長（関谷貴）】 今回の基礎調査の結果をどのように評価し、生かしていくのかという質問でございます。鉄道の利用状況、それから駅利用者の駅までの交通手段、駐車場の料金体系、駐車料金など市民の貴重な意見、要望をいただいたり、利用者ニーズと前橋駅周辺の駐車場の実態とのギャップ、そういったことが改めて確認できたのではないかと私どもは考えております。前橋駅利用者で駅までの交通手段は自家用車が一番多い中、周辺駐車場は小規模な駐車場が点在し、幹線道路から存在が確認しづらく、駐車場が不足している印象を与えるため、設問の最寄りの前橋駅を利用しない理由でも鉄道交通の乗りかえが不便、これに続きまして駐車場が少ない、実際は多いにもかかわらず駐車場が少ないという回答を多くいただいているところでございます。また、駅北口駐車場におきましては料金を安くしてほしい、収容台数をふやしてほしいなどの要望が多く、駅に隣接しているにもかかわらず場所がわかりづらい、出入りしやすさを改善してほしい、こういった意見もいただいたところでございます。このような調査結果を踏まえますと、自動車普及率が高い本市におきましては、公共交通機関との結節点となるパークアンドライド駐車場の必要性は高く、前橋駅の利便性向上、それから鉄道交通の利用促進、こういったものを図っていく上でも駅に隣接している駅北口駐車場はさらなる機能強化が重要であると認識しておるところでございます。
89 【４番（須賀博史議員）】 ご答弁いただいたのに私も同意見であります。自動車普及率が高い本市においては、公共交通の結節点でもあるパークアンドライド駐車場の整備は必要であるというふうに考えます。また、エキータの西側に立体駐車場ありますけれども、現在商業施設並びに事業所の附帯駐車場利用が多いため、駅北口の駐車場との役割分担を明確にし、パーク・アンド・ライド専用駐車場としての機能強化を図っていくことが必要ではないかというふうに考えます。そこで、今回の調査結果を踏まえて、機能強化の重要性は認識できたので、駅北口駐車場をパークアンドライド駐車場として新たな整備が必要だというふうに考えますが、市長のご意見をお伺いします。
90 【市長（山本龍）】 同感です。私、市長になって高崎駅に車で行って駐車するのをやめました。絶対ＪＲ前橋駅。市民の方々にもそれぞれの最寄り駅で乗っていただく、こういうような駅の利便性を高めていく、これはもう当然必要なことだろうと思います。育英が帰ってきたときに高崎駅でおりたときは本当にがっかりしましたけれども、我々は我々の駅から乗っていく、そして駐車料金だって高崎駅が幾らなら我々は少し減らしていく、そういうようなことの中でＪＲの乗降率を上げていく、先ほど何で前橋駅をアンケート対象にしたかというご答弁を政策部長が行いましたけれども、そういうことのほかに、やっぱり前橋駅を２万人乗降にしなければ、僕たちとするとＪＲに対しての物が言えないと、そういうことですから、先ほどもお答えしたように前橋駅から始まる前橋づくりというのは私にとってはキーワードだろうと思います。おっしゃられるとおり、駅の立駐化につきましては前橋市の再生の一つの大きなアイテムとして力強く取り組んでまいりたいと思います。
91 【４番（須賀博史議員）】 ぜひお願いします。このアンケート結果からも実施に向けて市民理解を大きく得られたのかなというふうに考えます。前橋駅北口駐車場は、市民の期待が無駄にならないよう、パーク・アンド・ライド化、立体化の整備に向けて、この機会を逃さず、引き続きスピード感を持ってぜひ進めていただきたいというふうに考えております。ぜひこれまで進まなかった駅前の一等地の高度化利用に向けまして、そして前橋駅の活性化に寄与できるようなパーク・アンド・ライド立体駐車場として新たな整備の実現を強く要望させていただきます。また、加えて先ほど新井美咲子議員からも質問がございましたが、駅前の町並みといいますか、仕様につきましても前橋らしさをアピールできるような内容になるよう、私のほうからも重ねてお願いさせていただきます。
続きまして、防災についてお伺いいたします。地域防災計画におきまして、第３章９節、ライフラインの確保体制の整備には整備に関する基本的な考え方が記載されております。市民の生命維持に直結するライフラインの確保体制の整備につきましては、とりわけ重要なものであるというふうに考えております。そこでお伺いしたいのは、ライフラインと言われております上下水道、電気、ガスの防災上の防災対策の現状と課題についてお伺いいたします。まずは上水道についてお伺いいたします。
92 【上下水道部長（高橋正治）】 上水道の防災対策の現状と課題についてでございます。まず、現状といたしましては、災害時等に市内で大規模な断水が発生した場合に備え、給水拠点の整備を進め、被災時でも市民の飲料水が確保できるよう取り組んでいるところでございます。また、医療機関や避難所等への応急給水に使用する給水タンク車を５台保有しておりまして、日ごろから給水訓練などを実施しております。さらに、現在布設している水道管につきましては原則耐震管を使用し、管路の耐震化を進めてまいっているところでございます。なお、赤城山大洞地区につきましては施設及び管路が老朽化し、災害時には孤立が心配されますので、現在耐震化での更新を進めているところでございます。
課題といたしましては、市内には昭和４年の給水開始当時から継続使用している敷島浄水場を初め多くの水道施設や管路が老朽化している状況がございます。防災対策を充実していくためにも施設及び管路の更新や耐震化は非常に重要であると認識しておりますが、膨大な費用がかかることから、財源の確保が非常に難しい問題となっております。
93 【４番（須賀博史議員）】 続きまして、下水道施設の現状と課題についてお伺いいたします。
94 【上下水道部長（高橋正治）】 下水道の防災対策の現状と課題でございます。まず、現状といたしましては、本市が管理する管路は約1,400キロメートルありますが、平成９年度以降に新設した管路については耐震対策を考慮して整備を進めております。また、施設については処理場２カ所、ポンプ場９カ所のうち駒形及び中川ポンプ場、２カ所について耐震対策を実施いたしました。加えて、平成26年度を初年度とする総合地震対策計画を策定しており、緊急輸送路や河川横断、軌道横断に埋設されている管路及び処理場、ポンプ場へ直接つながる管路に対して、優先順位をつけて耐震対策に着手しているところでございます。
課題といたしましては、老朽化が進む下水道施設の改修費用に係る財源確保が上水道と同様に課題となっております。
95 【４番（須賀博史議員）】 以上で質問終わります。
（２５番 小林岩男議員 登壇）
96 【２５番（小林岩男議員）】 順次質問させていただきたいと思います。
最初に、大雪対応について何点か伺いたいと思います。観測史上最大の積雪量73センチを記録いたしました本年の２月の大雪で、市民生活はもとより、家屋、駐車場、商業や工業、農業分野等においても特に大きな損害が発生いたしました。現在も被害の申請は続いていると聞いております。直近の被害状況をお尋ねいたします。
97 【総務部長（中島克人）】 最新の各分野の被害状況についてでございますが、一部申請期限が終了しているものもございますが、６月10日現在の数字でお答えをさせていただきます。まず、住宅等の罹災証明発行件数でございますが、9,034件となっております。次に、事業所の罹災証明発行件数でございますが、345件、事業者用見舞金申請件数が894件となっております。また、農林業の罹災証明発行件数でございますが、2,047件、農業者用見舞金の申請件数が2,014件となっております。なお、４月30日で締め切らせていただきましたカーポートの見舞金申請件数につきましては、本年５月にまとめさせていただきました
大雪対応検証報告書にありますように7,256件となっております。
98 【２５番（小林岩男議員）】 続きまして、大雪により被災した住宅の復興にかかわる支援金の支給期間については当初６月30日となっておりました。多くの住民が被災を受けたことにより、業者へ修理が集中し、期限までに間に合わないのではないかという心配もございました。これを受けて市当局が年末まで受け付け期間を延長したことで多くの市民が安堵したのではないかと思います。そこで、現時点における市民からの問い合わせの状況、申請件数、被災住宅のうちどの程度が申請されたのか伺いたいと思います。
99 【建設部長（高橋秀男）】 大雪住宅復旧支援金に関するご質問でございます。受け付け期間をお話にありましたとおり12月26日まで延長したことは、毎戸回覧及び広報まえばしへの掲載及び市のホームページ掲載等でお知らせしたところでございます。これによりまして、期日までに間に合わないというお問い合わせは現在ほとんどなくなっております。また、６月10日現在での申請件数でございますが、3,077件ございます。罹災証明の受け付け件数が9,034件ということでございますので、そのうちの３割強が工事を終えて申請をされたという状況でございます。
100 【２５番（小林岩男議員）】 大雪の対応については、５月に対応検証報告書がまとまりました。先ほど答弁があった住宅関連の補助申請状況、また農業関連ではまだまだ大雪対応に対する支援に取り組んでいるところでございますが、速やかに検証を行い、
災害対応全般の対応見直しに生かすという点を評価いたします。検証内容もしっかりしたものであると考えておりますが、重要なことは検証報告で掲げた対応策を一つ一つ実現することであり、現在の主な取り組み状況を伺いたいと思います。
101 【総務部長（中島克人）】 現在取り組んでいるものといたしましては、国道、県道、市道の一体的な除雪が行えるよう、それぞれの道路管理者あるいは委託業者と連携強化のための協議を始めております。また、歩道等の除雪活動がスムーズに行えるよう小型除雪機や資機材の導入も検討しております。こちらにつきましては、今回の補正予算議案として提出をさせていただいているところですので、ご協議をお願いしたいと思います。さらに、職員の自宅周辺施設での臨時業務体制をより早い段階で起動させる仕組みを構築するために、職員参集の名簿、データベースの見直しについても着手しているところでございます。また、災害時に自治会と情報共有するための手段といたしまして、今回新たにファクス連絡網あるいはメール連絡網の整備点検にも取り組んでいるところでございます。そして、各課から提案がありました改善案のうち、それぞれの課が自発的に取り組むことにより実施できるものについては、庁議におきましてそれぞれ速やかに各課で改善に取り組むよう指示したところでございます。
102 【２５番（小林岩男議員）】 大雪を含めた自然災害に対しては、初期対応が大変肝心であると改めて今回感じたところであります。この大雪被害を受けて、自然災害に対する対応マニュアルについて、見直しまたは策定を行ったのか伺いたいと思います。
103 【総務部長（中島克人）】 今回の見直しを大雪による災害だけでなく、その他の大規模な災害の対策を再確認する契機として地域防災計画の改定、あるいは対応マニュアルの見直しについて、今年度を通じて実施検討したいというふうに考えております。具体的には、防災計画に大雪の項目を追加し、それに応じたマニュアルに除雪方針、情報共有、復旧支援等の対応を整備していく方針でございます。また、これにあわせましてマニュアルをより実効性のあるものにするため、職員の図上訓練を積極的に取り組んでいくとともに、地域での出前講座等でも各種訓練を引き続き行い、防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
104 【２５番（小林岩男議員）】 今回の豪雪により被災し、国の
被災農業者向け経営体育成支援事業の要請を行った農業者は、農業用施設の再建に向けての資材や人手不足により再建予定が立たず、今後のスケジュールも示されずに多くの農業者が不安を抱えております。再建に向け一刻も早い支援スケジュールを示していただきたいのですが、市としては今後どのような対応を考えているのか伺いたいと思います。
105 【農政部長（山口修）】 大雪災害にかかわる支援事業のスケジュールについては、なかなかお示しできないことについては大変申しわけなく思っております。再三県を通じて国にスケジュールを示していただくようお願いしていますが、いまだに正確には示されず、非常に苦慮している状況でございます。現在は県が独自に想定したスケジュールによりまして事務を進めておりますが、これによりますと６月中旬、実は本日なんですが、支援事業を要請した被災農業者宛てに申請書や必要となる添付書類をお送りしたところでございます。その後説明会を開催し、７月中下旬に農政部を中心に農業者からの申請書を取りまとめる予定でありますが、国への計画承認申請の手続、これを経て交付決定が多分10月ごろになるものと思われますので、撤去や再建、修繕の補助金の支払いについてはそれ以降になると、そんなような状況かと今のところ把握しております。
106 【２５番（小林岩男議員）】 ぜひ一日も早く計画を示していただければと思います。
続いて、補助金を受けて再建したビニールハウス等は所定の年数以上農業を行わないと補助金の返還義務が生じてきます。補助金の申請をするか悩んでいる農家もたくさんおります。農家の不安を解消するために、所定の年数内において農業を継続できなかった場合、市はどのような支援を考えているのか伺いたいと思います。
107 【農政部長（山口修）】 議員さんのおっしゃる所定の年数以内ということですが、再建施設の耐用年数については、施設や構造によって異なりますが、パイプハウスで10年、エコノミーハウスあるいは鉄骨ハウスが14年、ガラスハウスや畜舎は17年から31年という長期の耐用年数ということでありまして、非常にそこのところを心配している農家のあることを十分承知しております。市といたしましても、再建に意欲を持って取り組まれる農家が今後安心して農業が続けられるように、市内の12地区に設置されている人・農地プランの検討会、こういったものがありますので、この中でハウス等の情報を共有し、規模拡大の意欲のあるハウス農家あるいは新規参入者、そういった方々とのマッチングという形で農業が継続できなかった人に対する不安を解消していきたいと考えております。
108 【２５番（小林岩男議員）】 今回の豪雪による被害は甚大で、前橋市全域で多くの方が被災しております。その中にはＪＡ前橋市の組合員になっていない農家もたくさんおります。かわりに農業を行ってもらえるもののあっせん等について、どこに相談すればよいのか悩んでいる方々もおります。各地域で相談できる体制はできないのか伺いたいと思います。
109 【農政部長（山口修）】 各地域での相談体制ということでございますが、地域の実情を一番把握しているのは地域の農業委員さんということで、農業委員さんが各地にいらっしゃいます。また、ＪＡの各支所についても組合員ならずともいろいろな形で今支援している部分もありますので、相談に答えられる体制をそういった関係者とつくり上げていきたいというふうに考えております。
110 【２５番（小林岩男議員）】 ぜひそうしたしっかりした体制をとっていただければ安心して農業者もハウスの再建ができるのではないんかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に要望なんですけども、再建した施設の処分制限期間内で農家は不安を抱えながら農業経営を行っていくことになりますので、市各支所においても気軽に相談できる職員をぜひ配置していただくことを強く要望いたします。
続きまして、農業政策について何点か伺いたいと思います。赤城の恵ブランドの販売促進に対する取り組み状況でございます。赤城の恵ブランドの認証制度については、平成22年11月の制度発足以降、現在までに生鮮食品類から加工品に至るまで認証品が創出され、その販路拡大についても各種施策が行われていると考えております。赤城の恵ブランドにおける現時点の認証品の現状や募集方法、販売促進に対する取り組み方について伺いたいと思います。
111 【農政部長（山口修）】 赤城の恵ブランドの認証品の状況についてでございますけれども、現時点で生鮮食品と加工品類合わせて37品目を認証しております。内容といたしましては、生鮮食品が16品目、それから加工品類が21品目の認証となっておりまして、平成26年度につきましても６月と12月の年２回の募集ということで今現在進めております。また、現時点における販売促進の取り組みにつきましては、市民の皆さんへの赤城の恵ブランドの認知度を上げるために、広報まえばしへの毎回の掲載、加えてまえばしＣＩＴＹエフエムの市政番組に認証受証者が直接出演し、ＰＲするなどの情報発信も行っております。さらに、本年度からの取り組みといたしまして、春のばら園まつりの期間、毎週土曜の午後、園内で赤城の恵ブランドの認証品の即売を行いました。
112 【２５番（小林岩男議員）】 続いて、赤城の恵ブランド販売促進に対する今後の取り組みについて伺いたいと思います。
現時点の取り組みを踏まえ、今後の展開についてどのように進めようとしているのか、その考え方を伺いたいと思います。
113 【農政部長（山口修）】 赤城の恵ブランドの販売促進に対する取り組みでございますが、新たな取り組みとして毎週日曜の午後、これはこれからの話なんですが、４回にわたって関越自動車道の上り線、駒寄パーキングエリアで東京方面に向かう利用者を対象に、前橋産農畜産物のＰＲとして赤城の恵ブランドの即売を行う予定でございます。また、広報まえばしの発行に合わせて、９月以降になりますが、前橋の農産物のＰＲをする専用の広報紙を挟み込みたいと、こういった形で市民への周知をさらに高めたいと考えております。また、県外への販売促進についてでございますが、民間の調査機関への業務委託を行い、さまざまなチャレンジをさせていただきます。また、首都圏の量販店を市の職員が直接訪問して、赤城の恵ブランドの販路開拓ということで、先日６月５日の日も練馬あるいは新宿のほうのお店等にも出向いてＰＲさせていただいて、既にそういうところからもお問い合わせをいただいているところでございます。
いずれにいたしましても、赤城の恵ブランド認証品の特色や認証受証者からの要望、各イベント等における売り上げ状況などを細かく把握し、今後の販売促進が効果的かつ効率的に実施できるように検討してまいりたいと思っております。
114 【２５番（小林岩男議員）】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続いて、教育行政について何点か伺いたいと思います。最初に、教育振興基本計画について伺いたいと思います。教育基本法に基づき、本市教育行政の指針となるべき計画書として平成24年度に教育振興基本計画を策定いたしました。その狙いや主な内容について伺いたいと思います。
115 【教育次長（中島實）】 教育振興基本計画の概要でございますけれども、平成25年度から平成29年度までの５カ年を計画期間といたしまして、教育行政の進め方、施設整備のあり方、そしてそれら教育の成果を見込んでいくための指針として教育振興基本計画を策定しております。主な内容といたしましては、知徳体の調和のとれた教育活動を各学校が主体となって取り組む生きる力を育む学校教育の充実を初めとして、公民館や図書館などを核として、社会の要請や地域課題に対応する心豊かな地域づくりの推進、また家庭、地域、学校の連携のもと人間性豊かな青少年の育成、さらには生涯にわたる学び、創造、交流の場として環境に配慮しつつ安全で高機能な施設整備を推進する施設、環境の充実、以上の４点を施策の柱としております。教育は意図的、計画的な営みでもあります。この基本計画は、市民の皆さんの誰もが前橋に住んでよかった、学んでよかったと感じていただける県都前橋教育のまちを具現化するための計画書となっております。
116 【２５番（小林岩男議員）】 制定した狙いについては理解いたしました。この計画は、５カ年間という比較的長期の計画となっておりますが、時代の変化による見直しや事業の成果についても毎年検証していかなければ、実効性のある計画にならないと思います。そこで、お伺いいたします。毎年の計画の見直しと事業の検証についてどのようにされているのか、お聞きいたします。
117 【教育次長（中島實）】 計画の見直しと検証でございますけれども、平成21年度から、前年度１年間の教育委員会の活動を振り返るため、教育委員会事務点検及び評価委員会を設けまして、その中で２人の学識経験者から具体的施策ごとに実施計画に対する評価をいただいておりまして、今後の取り組みについてもご意見をいただいているところでございます。現在平成25年度事業の点検、評価を行っているところでございますけれども、児童生徒の体力の向上や学校や地域で活動するボランティアの育成などで、やや達成度が低い事業があるため、そういったものにつきましては課題を踏まえて施策に反映をしているところでございます。また、教育振興基本計画自体についても学識経験者の意見を参考にし、社会情勢や市民ニーズの変化に的確かつ弾力的に見直しを行っていきたいと考えております。このように前年度の教育委員会の活動及び教育行政方針に位置づけられた主な施策、事業を毎年検証と見直しを行いながら、教育振興基本計画に基づいた教育行政に取り組んでまいりたいと考えております。
118 【２５番（小林岩男議員）】 特に教育行政については、いじめ、不登校問題や学校の耐震化、あるいは道徳教育の推進や体力向上などあります。今後ともぜひこの教育振興基本計画に基づき、県都前橋教育のまちの具現化に向けて着実に取り組んでいっていただくことを要望いたします。
続きまして、本市におけるいじめ防止対策でございます。平成25年６月にいじめ防止対策推進法が公布され、10月は国のいじめ防止等のための基本的な方針が、12月には県のいじめ防止基本方針が策定されました。先月策定された前橋市いじめ防止基本方針は、これらに基づくのだと認識しております。いじめ防止対策は、重点的に取り組まなければならない喫緊の教育課題でございます。本市においては、既に平成24年10月にいじめ撲滅宣言を策定し、昨年度は新たにいじめ対策室を設置するなど、いじめの防止に向けた学校や家庭、地域社会と連携した独自の対策を講じていることは認識しております。これを踏まえ、本基本方針制定の経緯、その特徴についても伺いたいと思います。
119 【
指導担当次長（宮崎徹）】 策定の経緯とその特徴についてですが、ご指摘のとおり、前橋市いじめ防止基本方針は、いじめ防止対策推進法や国、県の基本方針を受け、前橋市におけるいじめ対策のさらなる充実と効果的な推進を図ることを目的として策定いたしました。市教委では、本基本方針により、いじめの未然防止、早期発見、早期解消に向けての市教委による支援と各学校の取り組みを具体的に例示することにより、これまで以上に迅速かつ的確な対応が可能になるよう心がけております。また、いじめは子供たちの生命にかかわる重大な課題であるという認識から、重大事態が発生した場合には、これらの取り組みと同様に、学校とともに市教委が対応することを明確にいたしました。
120 【２５番（小林岩男議員）】 昨今、本市においても子供たちの命を脅かすような重大ないじめ事件が報道されております。学校はもとより、行政もいじめの未然防止やいじめの解決、解消に向けて迅速かつ効果的な対応が求められているところでございます。しかし、いじめ事案の背景にはさまざまな課題があり、その解決には学校の力だけではなく、保護者や地域が学校とともに、当事者意識を持って取り組む必要があるものと考えております。そこで、本市におけるいじめの現状と解決に向けた対応についても伺いたいと思います。
121 【
指導担当次長（宮崎徹）】 前橋市において平成25年度に認知されたいじめについてですが、年度末の報告によりますと、小中学校ともに、全ての事案について解消の報告を受けております。また、認知件数も平成24年度から大幅に減少している状況にあります。各学校では、いじめ防止対策はもちろん、不登校や問題行動など、さまざまな生徒指導上の課題解決に向けて取り組んでおりますが、具体的には学校だけでは解決が困難ないじめを含むさまざまな問題が発生した場合、青少年課が窓口となり、指導主事やスクールソーシャルワーカーが直接学校を訪問し、事象の分析や児童生徒の学校生活の見取りを行い、解決への道筋を立てた上で、教職員とともに問題の解決に取り組んでいるところでございます。また、いじめ対策室を中心に、望ましい人間関係をつくるための指導資料の作成や相談に訪れた保護者との面談、いじめの早期発見に向けてのいじめ相談ダイヤルの活用、ネットパトロールなど、いじめを含む問題行動に対して、学校のみならず、保護者、地域社会とともに問題解決に当たる前橋独自の支援体制の充実にも努めてまいりたいと考えております。
122 ◎ 休 憩
【議長（
町田徳之助議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時９分）
123 ◎ 再 開
（午後１時１３分）
【副議長（長沼順一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２３番 長谷川薫議員 登壇）
124 【２３番（長谷川薫議員）】 私は、教育問題について質問いたします。
安倍首相は、靖国神社参拝を行うなど、過去の侵略戦争を肯定、美化する立場を行動で示し、戦後教育を自虐的と敵視した発言を繰り返し、これからの日本の教育を安倍首相流の愛国心で塗りかえようとしています。下村文部科学大臣も、戦前の軍国主義教育の中心に置かれていた教育勅語を至極真っ当と評価しました。このような中で、今多くの市民が、日本の教育が戦前、戦中の軍国主義教育に逆戻りしていくのではないかという不安を感じております。国のために命をささげることを最高の名誉と教え、悲惨な侵略戦争に子供たちを駆り立てた教育を私は二度と繰り返してはならないと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。
125 【教育長（佐藤博之）】 一般論として、こうした揺れ動く世界の状況に対応すべく、国の体制は、選挙によって選ばれた時の政権によって、国民的な議論がたくさん起こっているんだというふうには思っています。そうした中で、文部科学省の本体自体は、この前もお話をしましたが、中立と継続性が教育の基本であるという姿勢を堅持しようと努力しているというふうに思っています。同じように前橋市は、先ほど申し上げましたが、安定性と中立性を今までも中庸という考え方の中でずっとやってまいりました。なお、平和の教育については、最近ユネスコというと世界遺産の話が有名ですが、実際にはそこのユネスコ憲章があって、その前文の中に、戦争は人の心の中に生まれるものだと、だから私たちは人の心の中に平和のとりでを築かなければならないというのが私たちの教育関係者の切なる願いでもあるし、私たちの基本的な考え方の大もとに置くべきことだというふうに思っています。
126 【２３番（長谷川薫議員）】 今教育長が言われたとおり、平和教育を教育の分野でも重視していくということは大変大事だと思うんですが、今の政治状況を見ますと、本当に私たちは過去の歴史の事実と正面から向かい合って、二度と過ちを繰り返さないという立場に立った教育を殊さらというか、重視しなくてはならないというふうに思います。今集団的自衛権の行使容認など、海外で戦争する国づくりを目指して、戦後積み上げてきた日本の教育を大もとから塗りかえようとしているというふうに思いますので、ぜひ教育長は安倍首相が目指すこうした右翼的潮流の強い教育を容認しないで、追随しないで頑張っていただきたいということを申し上げておきます。
次に、政治が教育を支配することを可能にする教育委員会の改悪法、地方教育行政法の改定が自民、公明の与党などの賛成で成立いたしました。政治的中立性が脅かされることに教育関係者や行政の現場から多くの危惧の声が上がっていたにもかかわらず、こうした教育委員会の独立性を奪う法律を成立させた各党の責任は重大であると私は思います。その内容は、一言で言えば、国や行政権力から独立して、国民に直接責任を負っている現在の住民代表による教育委員会制度の役割を否定し、政治権力が教育を思いどおりに支配することができる制度改悪になっております。首長が国の方針をもとに教育大綱を決定し、教育委員会を従属させるとともに、教育委員長をなくして、首長が任命する教育長を教育委員会のトップに据えます。さらに、文部科学大臣の権限を強化して、教育委員会に是正指示ができるようにしています。世論調査でも、75％の人が、政治家が教育内容をゆがめない歯どめが必要と答えております。私は、今回改悪された法律の反動的な運用を可能な限り阻止をして、子供の権利を最優先に考え、子供、保護者、教職員、住民の意見に真摯に耳を傾け、未来を担う子供たちに最善の教育を行う立場を堅持することが大事だと考えますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
127 【教育長（佐藤博之）】 教育委員会制度の議論が今回のように大きくなる前から、私は教育長に就任をしたときから、教育行政は中立を保つということで、あれもやる、これもやる、中途半端な中庸ではなくて、きちんとそれぞれのことに対応ができる中庸を保ちますというふうに話をしてきました。今回の教育委員会制度の中でも、教育委員さんについては、教育委員会を執行機関に位置づけるということで、その部分では今までと変わらないというふうに思っていますし、その教育委員会の中でこれまでも中庸を通してきましたし、中立と、それから持続性、これが私たちの教育委員会の基本的な態度であることには変わりないというふうに思っています。なお、総合教育会議というので市長が主宰をすることになりますが、それによって中立性が損なわれるというような議論がありますが、私たちは、前にもちょっとお話をしましたが、本来的に教育は財務執行とその基本的な方針については市長部局との十分な連携のもとに推進してきました。当然ながら予算執行がありますので、市長部局との密接な連携は欠かせないというふうに思っています。今回新しい制度の運用に当たっても、かなめになるのは市長さん初め市長部局との確実で、しかも密接な意見交換、それから連絡、報告、相談というのが肝になるのかなというふうに思っています。運用上、やはり私たちはこうした制度の一番いいものを見つけながら、これからも教育委員会制度の中で教育委員会を運営していきたいというふうに思っています。
128 【２３番（長谷川薫議員）】 今前橋の中庸の教育というお話がありましたけども、私は、この法律が改悪された段階で、そういうふうに楽観していいのだろうかという思いがあります。既に全国では教育に対する政治介入がもう始まっていまして、例えば最近も橋下大阪市長がもう本当に違法な教職員の思想調査を行おうとしたときに、大阪市の教育委員会がそれを否決して、教育現場を守りました。それから、島根県の松江市では、教育長が漫画はだしのゲン、これを学校図書館から撤去させたときに、教育委員会がその決定を取り消して、図書館にはだしのゲンをまた取り戻した。一方、国による地方の教育に対する乱暴な介入として、最近も沖縄県の八重山地区の竹富町が地区内の他の市町が使っている育鵬社版と別の公民教科書を採択したことに対して、文科大臣が是正要求をこれからやると、育鵬社の採択を強要しようとした、こういうことも起こっております。やはり今回の制度改悪は、この教育委員会の教育の自由を守る最後のとりでとも言うべき、首長、時の行政の長からの独立性というものを取り上げたというふうに思うんですけども、これを本当に許さないと、これから制度改悪によって強まる政治介入に言いなりにならないで、前橋市の教育を守っていただきたいということを教育長に申し上げておきたいと思います。
それから次に、教育のあり方ですけども、ことしの４月に文科省が小学校６年と中学校３年の全員、全国で224万人を対象に、約61億円もかけて実施した７回目の全国学力テストですが、このテストに本市の児童生徒も参加いたしました。文科省は、学力テストの結果で示されるのは学力の特定の一部分、学校における教育活動の一側面だと説明しておりますが、都道府県別の結果を公表するということで、競争をあおっているという側面もあります。日本の教育は、教師が努力をして、友達と一緒に何かをやり切る、さまざまな出会いを通して真理を見つける、学んだことを自分の生き方や地域と結びつけて考える、子供たちにこのような力を育てることを大切にしてきたわけですけれども、仮に学力テストの点数が上がっても、ほかの課題がおろそかになったり、本当に豊かな学力を育てることはできないと思います。本市ではテストの結果を公表はしておりませんけれども、文科省の言うように授業の改善や子供の学習の習熟状況の把握のためならば、市独自のテストで学力の傾向は把握できるのではないかと思います。弊害の多い学力テストの中止を国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
129 【
指導担当次長（宮崎徹）】 全国学力・学習状況調査についての考え方でございますが、この調査結果を分析することで、子供たちの学力や学習状況について客観的に把握することができると考えております。市教委といたしましては、結果の分析をもとに、具体的な指導場面での改善にも活用しているところです。各学校においては、誤答等の分析をし、課題を明確にすることで、日々の授業改善や子供たち一人一人のわかる楽しさを大切にした学習支援に生かしているところでございます。今後も本市の教職員の授業改善や子供たちの学力向上のために、全国学力・学習状況調査等を活用してまいりたいと考えております。
130 【２３番（長谷川薫議員）】 学力テストの結果が示されるのは実施をしてから数カ月後で、返ってくるのは通常のテストのような答案用紙ではなくて、問題ごとにできたかできなかったかを示した表が来る。子供は、自分がどこでどう間違えたかわからずに、教師もそれぞれの子供に対して具体的な指導はできません。今のところ、こうした学力テストの公表に全国の教育委員会は慎重ですけれども、今後国によるこうした教育への介入が強まれば、公表が進んで、全国の学校間競争が一層激しくなるおそれがあります。うちの学校はおくれている、だめな学校などと傷つくのは子供たちですので、ぜひこの学力テストは中止をしていただきたいと思います。
次に、今全国で制度化されて、本市でも毎年全教員を対象に実施している教員評価制度についてです。利潤追求の企業が経営効率を高めるために発案された、成果主義に基づく手法を学校経営に持ち込むべきではないと思います。教職員が管理職の目を気にして、子供を中心にした率直な議論ができなくなる、対応ができなくなる、いじめの対応も十分できなくなるというふうに思いますので、数値目標で縛る教員評価制度は直ちにやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
131 【
指導担当次長（宮崎徹）】 人事評価制度についてですが、この制度は教職員の職能成長や意欲の向上、学校組織の中での活性化や人材の活用を図ること等を目的としております。人事評価を進める中で、管理職は教職員一人一人と面談を行い、職務の遂行状況を的確に把握するとともに、指導や助言を行い、教職員一人一人がさらに意欲を持って職務に取り組むことができるようにしております。本市といたしましては、県の方針に従いまして、今後も適切な人事評価が実施できるよう校長を指導してまいりたいと考えております。
132 【２３番（長谷川薫議員）】 学校現場の先生から直接お聞きしましたけれども、教員を５段階にランクづけして、結果として人事や給与などにリンクする今の評価制度が学校現場のチームワークを壊している、そういうふうに話がありました。行政が教員の優劣を決めて格差をつけるということは、教育のあり方そのものをゆがめるというふうに思います。教員同士の協力や連携を困難にして、子供の教育にも悪影響を及ぼすというふうに思いますので、この評価制度の即時中止を求めておきます。
次に、いじめ問題についてです。策定した防止基本方針には、いじめ発生の根本的な原因の記述がありません。文科省も多くの教育者も共通して、実証的な調査に基づいて、学校で子供たちが競争教育によって非常に強いストレス、抑圧感にさらされている、そのはけ口として、いじめという行動を起こすと原因を指摘しております。いじめの最大の原因となっている子供を点数で競わせる競争主義的な教育をどのように改めるか、その具体策をいじめ防止基本方針に盛り込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
133 【
指導担当次長（宮崎徹）】 いじめ事案の原因は多様でございます。ご指摘のとおり、発達上のさまざまな段階のストレスもその一つであると認識しているところでございます。今回策定されたいじめ防止基本方針では、いじめの未然防止や早期発見、早期解消に向けての具体的な取り組み例を明示いたしましたが、特に未然防止の取り組みとして、各学級における子供たちの居場所づくりやきずなづくりを図るとともに、家庭や地域社会と連携した取り組みを推進することにより、子供たちの自己有用感を高めたいと考えております。また、日々の学校生活を通じて、教育活動全体を通して、みずから考え、判断する力とそれを外に向けて表現する力を身につけることも重要であると考えております。このような取り組みにより、誰ひとりいじめの被害者にならない、誰ひとりいじめの加害者にもならない学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
134 【２３番（長谷川薫議員）】 いじめを根絶していくという努力は否定するわけじゃありませんけれども、これまでの日本の教育が過度に競争的な教育になっていることと、それから格差と貧困を深刻化させた弱肉強食の経済社会、これが子供の成長といよいよ相入れなくなっているということを私は示していると思います。国連もこの改善をたびたび日本政府に勧告をしているわけです。前橋市も道徳教育を重視して、子供たちの豊かな心を育むということを方針としておりますけれども、何といっても子供たちがいじめを起こす、いじめをするということがどこに原因があるかという根本的な原因に迫らなければ、解決の道は開けていかないというふうに思いますので、競争教育からの脱却ということを基本方針にしっかり位置づけていくように求めておきたいと思います。
次に、教員の多忙感の解消策であります。今学校現場では、授業、職員会議、学年会議、部活動の指導、テストの採点、教材研究やそれ以外の雑務に追われて、長時間過密労働が常態化しております。教職員の置かれている状況は大変苛酷だと思います。文科省の全国の勤務実態調査でも、持ち帰りや早出などを含めると、超過勤務は平均で81時間と過労死ラインを超えております。多くの先生が子供と向き合う時間が十分とれず、家庭環境も習熟度もそれぞれ異なる一人一人の子供と信頼関係をつくっていくことが大変困難になっております。疲労が蓄積して、健康面での不安を抱えている先生もふえております。そんな中で、子供同士がふざけていても、いじめかふざけているのか判断が難しく、いじめを見落としているかもしれないとか、あるいは命にかかわる重大事故が起きるのではないかと不安を感じるという話も前橋の現場の先生から聞いております。いじめ問題の解決のためには、このような教員の多忙感の抜本的な解消策を考えていくことが急務だと思いますけども、どのような対策を考えておられるのか、見解をお聞かせください。
135 【
指導担当次長（宮崎徹）】 教員の多忙感の解消につきましては、平成20年に教員のゆとり確保について取りまとめた提言をもとに、市教委が主催する諸会議や提出書類の精選、事務処理の効率化を図るための校務支援システムの導入、夏休みの完全休業日の設定などにより、教員の事務的、時間的な負担軽減に努めているところでございます。教員の精神的な負担の解消につきましては、不安や悩みを抱えている教員に対して、学年など校内の組織で支え合うようにするとともに、管理職や養護教諭などが日常の観察を通して心身の健康状態を捉え、必要に応じて相談に乗るよう指導しているところです。また、生徒指導上の諸問題が発生した際には学校の要望に応じてスクールアシスタントを派遣し、解決に向けたサポートを行うなど、教育委員会の支援体制を充実させております。
136 【２３番（長谷川薫議員）】 今の取り組みを一層強めていただきたいんですけれども、教員が多忙な一番の背景には教師が向き合う１人当たりの受け持ち児童の人数が多いという問題がやっぱりあると思いますので、30人学級の早期実現が急務だと思います。３段階で30人学級の実現を目指すということで、来年度から小学校５、６年の単学級、６校７学級だけを35人学級にしていくということですが、これでは大変不十分だと思います。もっと実施を早めるべきだと思いますが、これについての見解を求めます。
137 【
指導担当次長（宮崎徹）】 30人学級に向けての本市の取り組みでございますが、これまでも答弁をしてきたと思いますが、現在は来年度からの実施に向け、小学校５年生、６年生の単学級における35人学級化に向けて、その施策がよりよい施策となるよう準備を進めているところでございます。
138 【２３番（長谷川薫議員）】 最後に、教育長に質問いたします。
今安倍政権は教育再生を目指しているわけですけれども、結局その中身が戦争する国づくりに向けての教育、それから大企業のグローバルな人材づくりを目指す要請に応えた国際競争力に強い子供たちをつくっていくというような教育に収れんされていくおそれを感じるんです。一人一人の子供を人間として育てていく、そういう教育の本来のあり方が今切実に求められておると思いますけども、安倍政権が目指す教育改革についてどんなようなお考えをお持ちなのか、お聞きして、私の質問を終わります。
139 【教育長（佐藤博之）】 先ほども申し上げましたように、政権というのはそれぞれの時代のさまざまな党もありますし、さまざまな人たちが組むんだというふうに思っています。私たちは、基本的に子供たちの教育については学校と地域、それから私たち教員と教育委員会と、現場の基礎自治体のあらゆる力を結集して、そして子供たちを育てるべきだというふうに思っています。いろんな話はありますけれども、そこのところがしっかりしていれば、基本はぶれないというふうに私は思っています。なお、先ほどの話にちょこっと触れますが、市長さんが就任以来一番気になさっていてくださるのは教員の多忙化の解消ということです。それは、教員のゆとりを生み、子供たちとの触れ合いの時間をふやすとともに、子供たちの教育活動の充実に直接つながる一番大きな方法だというふうに思っています。この市長さんを得て、私たちはこれから子供たちの教育に邁進をしていきたいというふうに思っています。ぶれない教育をというのが基本であります。
（１６番 三森和也議員 登壇）
140 【１６番（三森和也議員）】 通告に従い、順次質問いたします。
最初に、防災対策についてです。２月の豪雪の教訓を受け、平常時からの初動期対応の体制整備や備え等の観点からお聞きします。まず、補正予算についてお聞きします。補正予算のうち小型除雪機にかかわる費用、小型除雪機等の自治会への購入費補助として1,000万円、また市有施設等への配備1,794万2,000円が計上されています。これは、小型除雪機の活用により地域住民の安全を守るため、特に歩道の確保を目的としたものと認識しております。自治会での購入費補助で、希望する自治会と財務部から説明を受けましたが、待ちの姿勢ではなく、各自治会に有効性を伝えるとともに、全自治会へ配備していく目標で、購入をお願いしたいとの積極的な姿勢で臨んでいただきたいと考えますが、本市の対応についてお聞きします。以下、質問席にて行います。
141 【市民部長（田村宏）】 自治会に対する小型除雪機等の購入費補助についてのご質問でございますが、この補助制度は地域における安全な生活の確保を目的として創設するものでございます。補助の対象といたしましては、小型除雪機のほか、雪かきスコップやスノーダンプも対象としております。ことし２月の大雪のときも、自治会など、地域住民の方々のご協力をいただきましたが、この補助制度で活動をさらに支援できるものと考えております。各自治会に対しましては、補助要綱制定後、周知を図りまして、積極的な活用を働きかけてまいりたいと考えております。
142 【１６番（三森和也議員）】 ぜひよろしくお願いいたします。
市内には285の自治会がありますが、自治会の規模はまちまちであり、世帯数、人員、区域面積に大きな違いもあります。具体的には箕輪自治会は９世帯、西大河原自治会36世帯、川端町55世帯、徳丸町55世帯であり、一方で西片貝町2,856世帯、駒形町2,761世帯と大きく違いがあるのが現状です。既に１年間の予算が組まれている中で、財政的に購入したくてもできない自治会もあると仄聞しております。自治会の規模の違いによる補助要件、支援について、保管庫の設置も含め、どのように対応していくのか、お聞きいたします。
143 【市民部長（田村宏）】 自治会の規模の違いに対する補助要件の緩和についてのご質問でございます。自治会におきましては、議員さんご指摘のとおり、世帯数等により財政力にも差があることは認識しておりますが、これから始まる補助事業でございますので、今年度の補助制度の利用状況を見きわめながら、今後の補助要件につきましては検討してまいりたいと考えております。また、保管庫の整備につきましては町内集会施設等整備費補助事業の中で対応ができますので、こちらの制度をご活用いただければと考えております。
144 【１６番（三森和也議員）】 また、市有施設でのリースについては、
市民サービスセンターなどへ75台が配備対象となっておりますが、学校やコミュニティセンターは対象になっておりません。
市民サービスセンターが設置されていない地域においては、防災拠点も設置されていない状況にあります。
市民サービスセンターが設置されていない区域における防災拠点の整備、住民への周知とあわせ、小型除雪機の配備について伺います。さらに、学校への設置は通学路の確保とともに、もしものときの二次避難所にも指定されていることから、学校へも設置していただきたいと考えますが、考え方をお聞きいたします。
145 【総務部長（中島克人）】 本庁管内の防災拠点につきましては、本庁や消防庁舎等、その他の公共施設が多く配置されておりまして、防災拠点としての機能を果たすとともに、市民への情報提供につきましても関係課や本庁管内担当の地域担当専門員が担っていきたいと考えております。コミュニティセンターの除雪機配備につきましては、これらの施設は複合施設や指定管理施設であるなど、幾つかの形態があるものですから、一律に配置を予定しておりませんが、本庁管内での対応といたしまして、六供町にあります道路補修センターに除雪機を複数台配備したいと考えております。また、２月の大雪では学校の通学路などを初めとした生活道路を地域の皆様の協力により除雪を行っていただきましたが、このような活動を支援するため、今回の議会において自治会向けの除雪機補助制度をご審議いただいているところでございます。学校通学路につきましては、補助制度を活用していただくなど、引き続き市民の皆様に協力をお願いしたいと考えておりますが、除雪機の活用実績や運用方法を見直す中で、学校への配備も今後検討してまいりたいと考えております。
146 【１６番（三森和也議員）】 続いて、災害発生時の本市職員の初動態勢についてお聞きします。
現在の地域防災計画では、職員の動員体制の整備として、各被災地における応急対策を早急に実施できる体制を整えるため、現地情報収集担当職員を指名し、その役割の周知徹底を図ることとなっております。また、参集場所の周知について、迅速な初動期活動を確保するため、職員は原則として本庁等勤務場所へ参集することについて周知徹底を図るとされています。２月の豪雪では、
大雪対応検証報告書によると、出勤不能だった職員が500人以上発生したとなっています。このことから、在住地域での動員体制も課題となってきており、本庁と在住地区でのバランスを考慮した参集、役割のすみ分けについて検討が必要ではないかと考えております。今後、初動期対応における現地情報収集担当職員の徹底や参集場所の見直し、徹底が必要であると考えますが、今後の対応についてお聞きします。また、避難所開設等における学校教職員等の対応についてもお伺いいたします。
147 【総務部長（中島克人）】 本件につきましては、大雪対応の反省も踏まえまして、災害時に
現地災害対策本部となる支所、
市民サービスセンターに参集する職員を具体的に指名しておくなどの対応をしたいと考えております。また、今年度、初期対応を中心に図上訓練、マニュアルの整備、見直しに取り組みますので、その際に避難所開設に関する学校教職員等の役割も再確認したいと考えております。
148 【１６番（三森和也議員）】 さらに、東日本大震災の教訓から、ガソリンなどの備えについてお聞きします。
救急等における自家用給油取扱所の設置についてですが、東日本大震災で経験したガソリン等の燃料不足は市民生活を脅かし、大変な不安を残すものとなりました。公共サービス提供においても、救急業務等の平常時から燃料を確保しておくことが市民生活を守る上で必要であると考え、23年第２回定例会においても自家用給油取扱所の提起をしてまいりました。先日、総務常任委員会で山形市の克雪対策について学ぶ機会をいただき、自家用給油取扱所も見させていただきました。東日本大震災の教訓を受けて、消防署西崎出張所に設置しており、ガソリン6,000リットル、軽油4,000リットルを備蓄し、災害時はもとより、平常時の救急業務で使用されておりました。本市においても備蓄が必要と考えます。加えて、救急業務とあわせて、東日本大震災の教訓も受け、ごみの収集業務においても活用できるような体制づくりも必要と考えますが、本市の体制づくりについてお聞きします。
149 【総務部長（中島克人）】 災害時の救急車両を初めとするガソリン等燃料の対応についてでございますが、現在群馬県石油協同組合前橋支部災害対策協議会と災害時におけるガソリン等燃料の供給に関する協定を締結しておりまして、災害時の燃料確保に努めております。また、群馬県が群馬県石油協同組合と締結した協定においても、市から県に要請した場合、救急車両等は優先対象の供給ができるという実効性のある協定になっております。災害時の備えを万全にするということから、市独自の自家給油を設置することは効果があると認識をしておりますが、他の防災関連の事業との優先順位等を勘案して、今後検討してまいりたいと考えております。
150 【１６番（三森和也議員）】 ぜひ早期実現できるようにお願いをしておきたいと思います。
続けて、地震体験装置の配備についてお聞きします。同じく山形市では、東日本大震災や阪神・淡路大震災、新潟中越沖地震など、それぞれを体験する地震体験装置を体験してきました。私自身、体験装置で体験したことにより、地震の恐ろしさを知るとともに、どのような行動をとったらよいのか、危機感を持ちながら真剣に考える機会ともなりました。そこで、本市の防災センターには煙体験や消火体験施設など整備されておりますが、地震体験装置についても本市独自に有効活用が図られるよう整備していただきたいと考えますが、考え方をお聞きいたします。
151 【総務部長（中島克人）】 前橋市地域防災計画で想定しております震度６から６強の地震がどのような状況であるのか、地震体験装置により市民の皆様が疑似体験することは、家具の転落防止など、家庭における備え、防災意識の向上に効果があるというふうに考えております。現在自主防災組織が防災訓練を行う際など、県が所有する起震車を借用するなどの調整を行っているところでございます。しかし、予約状況によりましては県から借用できない場合もございますが、できるだけ多くの機会を設けることができるよう努めているところでございます。市独自の地震体験装置の設置については、一定の事業効果があると思いますので、市全体の防災事業等の優先順位等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
152 【１６番（三森和也議員）】 ぜひよろしくお願いいたします。
さらに、福祉部長にお聞きしますが、福祉避難所については、これまでも災害時の避難生活場所となる第２次避難生活所での生活が困難な自閉症のある方など、障害者や要介護高齢者などの避難先として、福祉避難所の早期指定、協定について求めてまいりました。このことから、市内の老人福祉センターや
総合福祉会館等の市有施設の活用や民間福祉施設との協定が検討されているようですが、対応状況についてお聞きいたします。
153 【福祉部長（
山口広行）】 福祉避難所の検討状況でございますが、現在、お話にございました市有施設、それから民間の社会福祉施設などを中心としまして、福祉避難所に適した施設、それから人員面などの運営方法などについて検討を進めているところでございます。さらに、該当するであろうと思われます社会福祉法人の方々とも協議を行っております。今後、福祉避難所指定に向けまして、協定締結なども含めまして、できるだけ早い時期に必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
154 【１６番（三森和也議員）】 ぜひ早期に実現できるようよろしくお願いいたします。
次に、健康づくり施策の充実についてです。本市では健康増進計画、健康まえばし21第２次計画、平成26年から35年を策定し、その具体的な取り組みとして、スマイル健康診査やがん検診、特定健康診査など、多岐にわたる事業を行っております。誰もが健康に関心を持ち、健診する機会をより一層つくることが重要と考えております。そこで、本市の健診等の受診率向上のための取り組みについてお聞きします。あわせて、実績、課題についてもお聞きいたします。
155 【健康部長（塚田昌志）】 健診等の受診率向上のための取り組みについてでございますが、まず受診環境の整備といたしまして、約200の医療機関による個別健診と健診機関委託による集団健診、さらに休日に特定健診と各種がん検診を一度に受けられる総合健診や集団検診会場における託児つき検診を実施するなど、受診しやすい体制を整えております。また、いきいき健康教室や市内の大学等に出向いての若い世代の健康教育を実施する中で、健診の周知、啓発に努めております。さらに、市内在住の61歳の全女性を対象に保健師による家庭訪問を実施し、未受診者の把握や健診への意識改革など、積極的な受診勧奨に取り組んでおります。今後の課題といたしましては、国が示しております受診率同様、特定健診60％、がん検診50％を目標に受診率を上げることと捉えております。そのため、今後も総合健診や日曜検診の継続実施や地区の保健推進員さんなどと連携したきめ細かな周知、啓発など、受診率向上の取り組みに努めてまいりたいと考えております。
156 【１６番（三森和也議員）】 健診等の取り組みとともに、健康増進活動の大きな柱となっている、地域を単位とした担当保健師による、保健推進員などと連携した、子供から高齢者まで全ての世代を対象とした地域活動が行われております。この活動は、23年度から地域を単位とした、健康づくりの促進を視点とした、担当課を超えた取り組みであり、25年度には地域の特色を把握するためにアンケート等を行い、26年度は具体的な活動の展開を推進することとなっておりますが、施策展開についてお聞きいたします。
157 【健康部長（塚田昌志）】 受診率向上や生活習慣病予防などに関しての地域活動等についてですが、本年度も継続して保健推進員さんや食生活改善推進員さんを初め、地域の皆様と協働して、個別訪問による検診チラシの配布や声がけによる受診勧奨を行うとともに、健康状況の把握にも努めてまいります。また、自治会行事などと連携して健康教育や健康相談を行い、受診率向上や生活習慣病の発症予防、重症化予防に結びつけた健康づくりを進めてまいります。さらに、子供のころからの健全な生活習慣を身につけることが大変大切なことでございますので、家庭、保育所、幼稚園、学校などとも連携し、自分の健康に関心を持ち、自発的に健康づくりに取り組めるよう、健康への意識づけや行事への参加の呼びかけなど、工夫を図りながら、健康づくりが生涯を通じた取り組みとして定着するように取り組んでまいります。
158 【１６番（三森和也議員）】 また、本年度は地域福祉計画の改定、地域を単位とした地域福祉活動計画の策定が行われることとなっております。市民誰もが生活の質の向上を図るためには、健康づくりの観点が欠かせませんので、福祉施策を推進する上で健康づくりとの結びつきを強化していただきたいと思っております。そこで、地域福祉計画改定の取り組みとあわせ、健康増進活動との情報共有や具体的活動の計画推進を図っていくことが市民生活の質の向上促進につながることから、健康増進活動と地域福祉活動の連携した取り組みについてお聞きいたします。
159 【福祉部長（
山口広行）】 本市が地域福祉の推進に関しまして主体的に取り組むべき指針となります地域福祉計画と市民や民間の福祉団体等の地域活動を中心として社会福祉協議会が策定をいたします地域福祉活動計画は、行政と市民や各団体との連携を図る観点から、次期計画におきましては一体的な策定を予定しておりまして、来年３月の完成を目途に現在見直しを進めているところであります。また、本計画は地域福祉に関する総合的な計画でありまして、健康づくりは大変重要な施策の一つでありますので、次期計画におきましても現計画と同様、関係各課との策定作業を通じまして盛り込んでまいりたいと考えております。
160 【１６番（三森和也議員）】 さらにお聞きしますが、現在介護予防施策等の取り組みの一環として、介護予防活動ポイント制度が23年から始まっております。高齢者施設でのボランティア活動など、社会貢献活動を通じ、介護予防や健康増進につなげていくことが目的であり、やりがいや楽しみを感じつつ、達成感を得ながら活動を継続していくことができるものと考えます。このような施策を参考にし、健康診断等受診率向上策の一つとして、受診実績に応じてポイントを付与していく取り組みも有効であると考えます。さらには、個々人が設定した健康づくりのための目標設定と実践行動などもポイントの対象とすることも考えられます。今後、既に開始されております介護予防活動ポイント制度との連携も含め、本市の健康増進施策として取り入れてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
161 【健康部長（塚田昌志）】 本市では、生涯を通した切れ目のない健康づくりを目指し、市民が自発的にみずからの健康づくりに取り組めるよう、健診の個別通知や完全無料化を初め、地域の方々の協力と理解、支援をいただきながら、健康教室の開催や健康情報紙の発行など、さまざまな手法を用いて身近な健康づくりに努めているところでございます。ご提案いただきましたポイント制度につきましては、健康づくりを促す一つの方法として、他市の実施状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。
162 【１６番（三森和也議員）】 次に、現在社会問題となっております認知症行方不明者の本市の状況と対策についてです。我が国においては、認知症やその疑いがあり、徘回するなどして行方不明になる人が年間約１万人に上っていることが社会問題化しています。先日は、館林市の高齢者施設で暮らしていた高齢者が家族と７年間の時を経て面会されたとの報道も記憶に新しいと思います。また、ＮＨＫが各都道府県の警察本部に取材した結果、その数は2012年の１年間で延べ9,607人にも上り、うち351人が亡くなっており、208人が2012年末時点でも行方不明のままという実態が明らかになっております。本市の状況についてお聞きいたします。
163 【福祉部長（
山口広行）】 認知症の方の行方不明者についての本市の状況でございますが、群馬県警から上州くん安全・安心メールで配信されます情報のうち、平成25年度の市内の行方不明高齢者情報は全部で20件ございました。そのうち発見に至りました情報は14件、その後、残り６件についての情報はございませんでした。また、本市で身元不明者を保護しているという事案は現在ございません。また、このほかに、行方不明になっても警察署に届けられていない事案や届けられてもご家族のご意向で情報発信されなかった事案、届け出あるいは配信する前に発見された事案など、ほかにも幾つかの事案があるのではないかと考えております。
164 【１６番（三森和也議員）】 情報収集がしっかり行われていない状況もあるようですので、充実していくためには、情報収集体制を整え、でき得る限りの取り組みを進めていただきたいと考えておりますので、それについては要望させていただきたいと思います。
さらにお聞きしますが、現在国においては認知症オレンジプランとして認知症対策を行っており、本市においても国のモデル事業として認知症初期集中支援チームによる活動が本年度より行われており、注目されていると思います。また、本市では既に啓発を目的に認知症サポーター養成なども行われ、啓発も促進しており、地域包括支援センターにおける地域ケア会議等で多職種協働の事例検討会など、地域での取り組みも開始されております。在宅生活の支援として、認知症で行方不明になることを予防する取り組みが行政、警察、地域の協力で行われる、いわゆるＳＯＳネットワークの趣旨を具体化した取り組みが必要と考えます。早期の発見が命を守るとともに、家族の不安感の軽減にもつながると考えます。さらに、地域、警察、行政などのネットワークで行方不明者を未然に防止するための見守り活動の仕組みを確立していくことが重要と考えますが、本市の対応についてお聞きいたします。
165 【福祉部長（
山口広行）】 いわゆる緊急時のネットワークの取り組みでございますが、本市では、先ほども申し上げました群馬県警から配信されます上州くん安全・安心メールを受信することで情報を把握しまして、まちの安全ひろメールで転送するという形で行方不明者の方々の情報を配信しております。あわせて、地域のケアマネジャーや介護サービス事業者など、介護関係者や民生委員、保健推進員の方々を中心に、これら配信メールへの登録をお願いし、情報収集するための取り組みを行っております。地域の見守り活動につきましては、地域包括支援ネットワーク構築の一つの機能といたしまして、認知症高齢者への正しい理解を深め、日ごろから見守りや早期発見の体制づくりに取り組んでいただきたいと思っております。今後とも継続的に地域の皆さんへご協力をお願いし、さらに支援の輪を広げてまいりたいと考えております。
166 【１６番（三森和也議員）】 取り組み活動を進めながら確立していくという答弁と受けとめさせていただきました。早期に各地域で、そしてできれば近隣市町村も含めて体制づくりを相談し、実現できるよう要望しておきたいと思います。
次に、介護者慰労金給付事業についてお聞きします。この事業は、居宅において引き続き６カ月以上介護保険の要介護４または５状態にある高齢者の介護者への労をねぎらうため、慰労金を支給する事業であります。その額は年間８万円で、その財政負担は群馬県が３万円、前橋市が５万円であります。在宅高齢者を支える家族にとっては一つの励みになっていると仄聞しています。本市でも事業の継続はもとより、充実を望むものでありますが、群馬県においては26年度で廃止と仄聞しておりますが、廃止の理由についてどのように群馬県から説明を受けているのか、聞いているのか、まずお聞きしたいと思います。
167 【福祉部長（
山口広行）】 廃止の理由ということでは特に情報はいただいておりませんが、群馬県からは平成24年10月23日付の健康福祉部長通知をもちまして県の本事業の廃止についてのご連絡をいただいております。内容説明といたしましては、県の組織で事務・事業見直し委員会がございまして、こちらでの審議の結果、ゼロベースで再検討するべきという、言い方をかえますと、廃止すべきではないかということだと思いますが、判定を受けまして、県当局の判断で廃止を決定されたものと伺っております。その後、県からは、かわる実施方法といたしまして、介護保険制度の地域支援事業の中で同様の事業を組みかえてやったらどうかという提案をいただいたわけであります。市町村の財政等への影響を考慮しまして、平成26年度までの第５期介護保険事業計画の期間中に順次事業移行してほしいと連絡をいただいております。私どもとしましては、ほかの市町村の皆様とあわせて、県の補助事業継続をかなり要望させていただいたんですが、それはかなわなかったという結果でございます。
168 【１６番（三森和也議員）】 群馬県での事務・事業見直し委員会によるゼロベースということが群馬県の方針となったということだと思いますけども、これはまことに残念な結果だと思っております。ちょっとはしごを外されたような感じで、今までの群馬県の負担３万円がなくなって、前橋市の負担が全額になっていく形になるんですが、本市ではその県の廃止方針を受けて、今ご説明がありましたけども、平成27年度からの介護保険地域支援事業の任意事業に移行を検討していると伺っております。介護保険事業は、要介護者の訪問介護等サービスを利用したことに対して、例えば予防給付もありますが、サービスを利用したことに対して介護給付を行うことが主な目的であると思います。家族への慰労金については、一般会計で行うべきであると考えております。本市においては一般会計でなく、介護保険事業へ移行を検討している理由についてお聞きします。
169 【福祉部長（
山口広行）】 介護保険事業におきましては、今お話しいただきました介護給付のみではなく、任意事業といたしまして、例えば給付費の適正化事業ですとか家族介護支援事業を実施することができるという制度設計にもともとなっております。また、介護保険事業は、高齢者介護を通しましてお互いに支え合うという趣旨で始まった制度でありますので、地域支援事業の中で、ご苦労されておられます家族介護者を励まし、応援していくということは、事業の趣旨に合っているものと考えております。
170 【１６番（三森和也議員）】 私がお話ししたのは、もちろんもともとそういう設定にはなっておりますけども、群馬県の廃止を受けて、本市では家族の慰労金については一般会計で行うべきであるというふうに思っております。群馬県に対しては、制度の廃止でなく、継続をさらに求めていただきたいと考えております。その上で、一般会計で行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
また、在宅介護の現場では、身体的には歩ける認知症高齢者の要介護度は認定審査会において認知症加算があるものの、要支援１から要介護５までの７段階の区分のうち、要介護２または３の中等度になる傾向があり、目が離せない介護であることから、実際の介護量との乖離があると聞いております。介護者にとっては、その身体的、精神的疲労感は大変なものであります。この事業は、介護者をねぎらうことを主な目的としていることから、このような介護者を対象とした介護者慰労金給付事業の充実を望むものであります。本市の考え方をお聞きします。
171 【福祉部長（
山口広行）】 認知症在宅要介護認定者の介護者への慰労金支給対象の拡充でございますけれども、介護保険の地域支援事業の任意事業に移行した場合、新たに１号被保険者の方々の保険料負担が発生をしてまいります。また、地域支援事業につきましては保険給付総額に対する割合としての事業費制限もございますので、これらの状況を考慮しますと、直ちに拡充するということについては難しいものと考えておりますが、認知症高齢者の方及び介護者の実情につきましては十分に把握をしてまいりたいと考えております。
それと、ご質問にございました歩ける認知症高齢者の方は要介護２か３ということは特にございません。その方の個々の状況によって、身体的なぐあいですとか、例えば合併症の状況ですとか、障害をお持ちですとか、そういうことによって要介護４、５という形で判定をされる場合も十分ございますので、一応つけ加えさせていただきます。
172 【１６番（三森和也議員）】 私がお話ししているのは、その傾向があるということでございますので、全員がということではありません。その辺はご理解の上、受け取っていただければと思っております。改めて群馬県には制度維持について働きかけていただくようお願いしておきます。
次に、住所地特例についてお聞きします。平成23年４月に高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、新たに創設された見守り等のサービスを受けながら高齢者が暮らすことのできるサービスつき高齢者向け住宅については、一定の要件を満たすものを除いて、介護保険の住所地特例の対象外となっております。住所地特例を適用した場合は、市外から本市の施設に入居した際に、前に居住していた市町村によって介護保険に係る給付費が支払われておりますが、住所地特例対象外施設では本市で給付費を支払うこととなっております。今後は東京等首都圏からの入居者がふえることも考えられる中で、保険財政を圧迫する要因となることから、以前にも質問した経過があります。そこで、特例対象施設、対象外施設の状況について、それぞれ対象者数、施設数、給付費についてお聞きいたします。また、他方で本市に住所のある方が他の市町村の住所地特例対象外である人数と給付費用は把握されているのか、お聞きいたします。
173 【福祉部長（
山口広行）】 現在本市の住所地特例施設と対象者数でございますが、特別養護老人ホーム23カ所74人、養護老人ホーム２カ所28人、軽費老人ホーム等10カ所42人、介護老人保健施設12カ所ゼロ人、指定介護療養型医療施設２カ所ゼロ人、有料老人ホーム53カ所90人、それから利用権方式のサービスつき高齢者向け住宅８カ所19人、合計で110カ所253人となっております。これらの方々の給付費につきましては、保険者が本市以外のものでありますため、把握はできておりません。そこで、本市が給付費を負担いたします前橋市外の住所地特例施設の居住者が217人いらっしゃいますが、この状況を見ますと、平成26年３月の一月分の給付費が3,434万円でございまして、１人当たりに計算しますと約15万8,000円となります。これを先ほどの前橋市内の施設253人の人数に当てはめますと、前住地の市町村が負担をされる給付費はおおむね一月当たり4,000万円程度になるものと推計されます。また、本市の住所地特例対象外施設は、利用権方式ではないサービスつき高齢者向け住宅が12カ所となっております。この本市が給付費を負担いたします対象外施設への市外からの転入者は、現在26人いらっしゃいまして、平成26年３月分給付費が一月分で117万円となっております。
174 【１６番（三森和也議員）】 サービスつき高齢者住宅のうち、利用権方式でなく、賃貸方式の施設12カ所26人、１カ月で117万円ということであります。年間にすると約1,400万円となります。介護保険制度の創設時は、有料老人ホームや軽費老人ホーム等も住所地特例の対象外であったため、以前も本市の負担があったものと推察しております。住所地特例対象外は、前橋市外に住所のある方の給付費用を本市が介護保険事業で給付しており、介護保険料の負担増につながることは否めないのが事実であります。本年度は、３年に１度のスマイルプランの改定の年度であり、保険料の見直しも行われますが、第１号被保険者の保険料が１カ月5,000円を超えるのではないかとも言われている中で、さらなる保険料の負担増とならないことが重要であります。そこで、本市としての取り組みについてお聞きします。
175 【福祉部長（
山口広行）】 現在市内にございます住所地特例対象外施設につきましては、介護保険の制度改正が進められているところでありまして、平成27年度からいわゆる除外規定を見直しまして、有料老人ホームに該当するサービスつき高齢者向け住宅、簡単に言うとこれは食事や介護などのサービスの提供があるところですが、そういった施設につきましては住所地特例の対象とされることに変わってまいりますので、負担の不均衡については今後是正される見通しであると考えております。
176 【１６番（三森和也議員）】 ただいまの制度改正については、今回で４回目になると思います。是正されるということでありますが、例えば住所地特例対象者で見ると、市外へ転出している方の高齢者より本市へ転入している方の数が多いのが現状であります。今後もふえると見込まれております。今後さまざまな制度の改定、変更が予定される中で、高齢者や自治体の負担増とならないように、国への要望も含めて取り組んでいただきたいと思いますので、この点については要望しておきたいと思います。
続いて、障害者福祉について１点お聞きいたします。前橋サンアビリティーズについてお聞きいたします。これは、障害者に広く利用され、その機能向上、健康の増進、コミュニケーション及び教養文化の向上を図ることを目的に、昭和58年に開設されております。実際に行ってみますと、築30年以上経過して、老朽化しております。昼間でも照明が暗く、部屋によっては壁紙が剥がれた状態となっております。身体障害者用トイレは１カ所、しかも仕切りもカーテンであります。また、利用者の話によりますと、体育館の窓の開閉が困難なことや会議室のエアコンが故障していると伺ってきました。市民体育館は、昭和56年の開設であり、ほぼ同じ時期の開設であるものの、今年度から大規模改修に入る予定となっております。ファシリティーマネジメントが開始されようとしているものの、本施設は障害者の利用も多く、今後においても障害者にとって重要な施設でありますので、一日も早い大規模改修や建てかえが必要と考えますが、当局の考え方をお聞きいたします。
177 【福祉部長（
山口広行）】 ただいまお話にございましたように、大変老朽化が目立っておりますサンアビリティーズでございますが、本年度は空調改修工事や屋根の防水工事などを予定しておりまして、できるだけ快適にご利用いただけるように、今後も含めまして、計画的な施設改修、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
178 【１６番（三森和也議員）】 施設改修は、その時々で行うものと計画を立てて大規模改修として行う目的とで考えたほうがよろしいのではないかと提案をさせていただきますので、ぜひとも検討をお願いしておきます。
次に、スポーツ施策の充実についてお聞きいたします。国においては、平成23年に50年ぶりにスポーツ振興法が全面改正され、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、スポーツ基本法が施行され、その内容は心身の健康の保持増進を初め、地域スポーツの活性化やトップアスリートへの支援などを位置づけるとともに、スポーツ権や障害者スポーツ支援なども明記されております。誰もがスポーツを通じた社会参加や自己実現、チャレンジ精神の育成や記録づくりを目指すアスリート支援などの環境づくり等を後押しする大変重要な法律が整備されたものと受けとめております。スポーツ基本法第10条では、地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとするものとあり、本市においてもスポーツ基本法の趣旨に沿って、一層充実した計画を定めていただきたいと考えます。そこで、現在の取り組み状況についてお聞きいたします。
179 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 本市においては、スポーツ推進審議会に審議いただき、平成18年度に前橋市スポーツ振興基本計画を作成し、市民がいつでも、どこでも気軽にスポーツに親しみながら、健康で、人々と交流し合いながら生活できるような元気で楽しいスポーツ前橋の実現を目指し、スポーツ施策を進めるとともに、スポーツ施設中長期整備基本構想を策定し、市民のスポーツ活動を支えている環境の一つであるスポーツ施設の整備を計画的に進めております。今後のスポーツ基本計画の策定につきましては、国のスポーツ基本計画や県が策定いたしました基本計画、ぐんまスポーツプラン2011を検討し、スポーツ基本法における基本理念に基づいて、障害者が自立的かつ積極的にスポーツに参加できるような必要な配慮を推進するとともに、生涯スポーツの推進、プロスポーツへの支援など、本市らしさを盛り込んだスポーツ基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
180 【１６番（三森和也議員）】 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、前橋・渋川シティマラソンについてお聞きします。４月20日、前橋市、渋川市、吉岡町の連携により、第１回目の前橋・渋川シティマラソンが盛大に開催されました。市内外から5,000人の参加者がありました。また、県外からもフルマラソンにおいては659名の参加もあり、全国的な大会として発展してきているものと考えます。そこで、第１回目の実施における成果と課題について、また現在視覚障害者、知的障害者には伴走者がついて参加をされておりますけども、さらに参加の範囲を広げていくこと、例えば県内ではまついだ夢伝が有名でありますが、全身障害があっても、介護者による支援のもと、車椅子等でマラソンを楽しむ機会をつくることも検討されるべきと考えます。本市の考え方についてお聞きいたします。
181 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 県内初の市街地型フルマラソンとして開催いたしました第１回前橋・渋川シティマラソンにつきましては、前橋、渋川、吉岡の３市町を舞台に、天候にも恵まれ、全国各地から多くのランナーを迎え、開催できました。当日の参加者は1,738名、うち完走者は1,657名で、完走率は95.34％というフルマラソンとしては高い完走率でした。これも制限時間を６時間に設定し、市民ランナーが完走しやすい時間設定と、陸上競技関係者に協力をいただき、早くからフルマラソンを走るため初心者向けランニングスクールを実施したことによる成果だと考えております。また、大会運営では郷土芸能で参加者をもてなすなど、約1,000名の企業ボランティアや市民ボランティアの方に大会の裏方としてご協力をいただき、近隣市町との連携による市民参加型スポーツイベントとして定着させてまいりたいと考えております。なお、フルマラソンの募集は16時間で定員になるなど好評をいただきましたが、ゴールを中央大橋の上にしたため、応援ができず、閑散としてしまったこと、また定員に満たない種目もあったなど、課題もありましたので、今後ゴール地点の設定、種目、定員の見直しなど、来年に向けた検討をしてまいりたいと考えております。また、障害者の参加についてでございますが、スポーツは障害のある人が生きがいを持ち、自立や社会参加を図ることができる側面を持っており、前橋・渋川シティマラソンでは伴走者をつけて視覚障害者が参加できるよう配慮しております。今回初のフルマラソンの開催となりましたが、伴走者とともに参加をいただいております。お話しの車椅子での参加でございますが、大会種目として親子で参加するファミリージョギングもあることから、この中に車椅子の方が介護者同伴で参加できるよう、スタート時の安全対策など課題もありますが、今後運営委員会の中で検討させていただきたいと考えております。
（２７番 真下三起也議員 登壇）
182 【２７番（真下三起也議員）】 まず初めに、行財政改革について、政策部長にお伺いいたします。
私は、平成26年第１回定例会の代表質問で、３つの重点施策について詳細に質問をさせていただきました。その中で、今年度の行政経営方針は、市民の英知とともに、眠れる県都の宝を磨き、発信ようというキャッチフレーズのもと、１つとして民間共創による質の高い行政運営、２つとして次代を担う前橋ならではの産業づくり、３つとして地域の歴史、文化を磨き、新たな魅力を発信するとの３つの重点施策を選定し、力点を置いて取り組むと山本市長の答弁をいただきました。その中で、市長はフィフティー・フィフティー、いわゆる互助精神の関係を強調されておりましたが、私もこの民間活力の積極的な活用や多様な担い手の協働、連携といった民間共創は特に財政的にも、また事業手法としても大変有効な施策であると考えております。そこで、民間事業者との共創について、これまでの取り組みについて、その実績をお伺いいたします。以後は、質問席にて行います。
183 【政策部長（関谷貴）】 民間共創に関するこれまでの実績でございます。民間共創につきましては、企業や団体の社会貢献活動や寄附を事業の原資といたしまして取り組むというものでございます。これまでの実績といたしまして２件ございます。まず、１件目はセキスイハイム太陽光発電ｋｉｄｓニコニコプロジェクトというものでございます。前橋市が市立第三保育所の屋根を提供いたしまして、そこに群馬セキスイハイムが約35キロワットの太陽光発電設備を設置いたしました。そこで発電された電力を売ることによって、売電利益のうち年間約100万円を20年間にわたりまして本市の子育て支援のために寄附していただくというものでございます。２件目ですが、前橋イルミネーション＆ライトアップａｔ広瀬川というものでございます。これは、群馬イルミネーション推進協議会との協働によりまして、広瀬川の朔太郎橋周辺にてイルミネーションとライトアップを実施したものでございます。事業費約360万円を市と協議会で折半することによりまして、街なかのにぎわいを創出することができたと考えております。
184 【２７番（真下三起也議員）】 今の答弁で２件の実績をお伺いいたしました。売電収益を市の子育て支援に役立つ仕組みや民間との協働でライトアップによる街なかのにぎわい創出への取り組みなど、非常に有効であり、誇らしい施策であると改めて感じております。昨今の経済情勢は、財源や人材が限られた状況の中で、こうした意欲的な企業や団体等の社会貢献意識を活用した取り組みを進めることは、持続可能な行政運営を実現するために不可欠であると思います。そこで、制度化してから２年目を迎えた民間共創の制度について、今後の取り組みの展開についてお伺いいたします。
185 【政策部長（関谷貴）】 民間共創事業の今後の展開についてでございます。企業、団体の活力や多様なアイデアをいただきながら事業を進めることは、民間と本市が一緒に新たな前橋市の価値を創造するという点で大変意義のある取り組みであると考えております。ただいま実績に上げました２件以外にも、塗装業者の団体から本業の特技を生かした施設整備の提案をいただいているところでございます。現在この具体化に向けた準備に取りかかっております。このように民間共創によりまして新しいまちづくりの仕組みが生まれつつあるところですので、今後も意欲のある企業、団体等の取り組みを広く募集していきたいと考えております。
186 【２７番（真下三起也議員）】 今の答弁のように、今後も民間共創によりまして意欲ある企業や団体を積極的に取り入れて、本市の活性化のために、さらなるご尽力をお願いしておきます。
次に、経営革新度調査の結果について、総務部長にお尋ねいたします。行政経営方針に掲げた質の高い行財政運営を実現するためには、行政サービスのさまざまな分野において、民との協働を念頭に、住民本位の行政運営をつくることが大変重要と考えます。その行政運営が実現できるかどうかの一つの目安として、日本経済新聞社がこれまで実施した全国市区経営革新度調査のデータがございますが、この中で前橋市は全国812市区の中で、平成18年度は135位に始まりまして、平成20年度は100位、また平成23年度は躍進をして第６位、平成25年度につきましては15位と、平成23年度から比較しますと９ランク下げたわけでございますけれども、非常に高い評価を受けていると思います。この経営革新度調査の結果について、当局はどのように受けとめているか、お伺いいたします。
187 【総務部長（中島克人）】 経営革新度調査の結果につきましては、あくまで一つの新聞社が実施した調査であるため、参考資料の一つと捉えておりますが、高い評価を受けていることに対しては率直に喜ばしいことと受けとめております。その調査内容でありますが、透明度、効率化、活性化度、市民参加度、利便度の４つの分野にわたった幅広い設問から構成された調査となっておりまして、本市が高い評価を受けた要因といたしましては、窓口サービスの充実や積極的な情報公開、行政評価などの効率的な行政運営の仕組みづくりなど、これまで進めてまいりました行財政改革の積み重ねとそれらを継続的に実施していることが高い評価につながったものと考えております。
188 【２７番（真下三起也議員）】 この経営革新度調査の結果でございますけれども、客観的な調査によって高い評価を受けていることは本市にとって大変喜ばしいことだと私も思います。それは、あくまでも市政の４つの分野の一側面でありますが、それ以外の分野においても今後は行政改革を進めていかなければならないと考えております。具体的には人口減少や少子高齢化がさらに進展する中で、福祉を初めとする行政需要がますます大きくなる分野に対応するために、効率的な行政運営を実現していくことが大変必要と思います。そのためには、市民を含めた民との協働を進め、さらには行政の事業の中に民間活力を積極的に取り入れていく姿勢が重要と考えます。そこで、今後の行財政改革の方向性について、民との協働や民の活用方策など、今後どのような取り組みを進めていかれるのか、当局のお考えをお伺いします。
189 【総務部長（中島克人）】 効率的な行政運営を実現するための民との協働や民の活用に向けた取り組みといたしましては、基本的な考えとして、費用対効果の視点から民間の活力を幅広く導入してまいりたいと考えております。具体的には今年度から開始いたしました市営住宅の管理業務の委託化のように、民間等のノウハウ活用が可能な市の事業において積極的な委託化等を進め、その工夫により生じた職員人員を市が対応するべき課題や重点分野に柔軟かつ重点的に配置していく必要があると考えております。そのためには、民間活力活用に向けたガイドラインを定めるとともに、公募により指定管理者制度を導入した施設の仕様を
ホームページ等で常時公開して、民間からの事業提案等を促す情報提供を行ったり、他都市において委託化されている事業を研究したりするなど、行財政改革推進計画に位置づけた民間委託等の推進を計画に定める以上に積極的に進めていく必要があると考えております。
190 【２７番（真下三起也議員）】 ただいま総務部長さんから大変前向きなご答弁いただきました。この行財政改革の取り組みは、今日の全国全ての自治体の共通した課題ではないかと私は認識をしております。そこで、より住民の生活実態に即した制度や組織に変えていく姿勢が特に重要と考えますので、本市の持続的な発展のためにも、さらなるご尽力を要望しておきます。よろしくお願いします。
次に、土砂条例について、環境部長にお伺いいたします。最近首都圏の建設工事などの増加に伴い、発生する大量の建設残土と言われる土砂が首都圏近郊の山間部などに大量に持ち込まれ、不適切な埋め立てなどにより、近隣住民も大変困惑している状況が各地に発生しております。マスコミ報道によりますと、本年２月には大阪府豊能町におきまして、建設残土置き場で大規模な土砂崩れが発生し、道路の交通どめや電柱が倒れ、付近一帯が停電になるなど、大変大きな災害が発生いたしました。建設残土などの土砂は、廃棄物処理法で規定する廃棄物には該当しないことから、法的規制が全くなく、一部残土処理業者などによる無秩序な土砂の堆積が全国的な問題となっております。法的規制のない中で、大量の建設残土が持ち込まれる各自治体は、近年条例を制定し、土砂の埋め立てに対する規制する動きがあらわれております。最近では群馬県内でも建設残土と思われる大量の土砂が持ち込まれ始めており、この問題が表面化しております。このような中、本市においても平成26年第１回定例会において前橋市土砂等による埋立て等の規制に関する条例を制定し、７月１日より施行になりますが、この条例による規定の効果を十分に発揮するためには市民や関係する事業者に対する周知が重要と考えますが、当局はどのような周知活動を実施されているのか、具体的にお伺いいたします。
191 【環境部長（宮下雅夫）】 土砂条例施行に伴う周知でございますが、議員さんご指摘のとおり、本条例を的確に機能させるためには周知が大変重要であると私どもも理解しているところでございます。そこで、市の広報やホームページへの掲載により市民に広く周知することはもとより、直接的な周知の手法といたしまして、６月の中旬より市内の建設業関連団体、廃棄物処理関連団体等に対し、土砂条例の説明会を行い、周知を図っているところでございます。また、測量設計業者、あるいは各種許認可の申請にかかわりのある行政書士の方々に対し、関係団体を通じ、リーフレットを送付し、周知を図っているところでございます。さらに、規制対象事案の早期発見のため、通常のパトロールにおきましても土砂の埋め立て等の現場への立入調査を実施し、条例の周知と指導に取り組んでまいりたいと考えております。
192 【２７番（真下三起也議員）】 大変広く周知活動を実施していることはよくわかりました。昨年のことですが、私の知る範囲では、昨年の１月末から粕川地区の山間部に建設残土が大量に持ち込まれましたが、昨年の10月以降は一時的には持ち込まれておりません。これは、群馬県が制定したいわゆる土砂条例が昨年の10月１日から施行された影響ではないかと考えております。しかし、最近では県外ナンバーの大型ダンプが土砂を積載いたしまして市内山間部の道路を走る状況もあり、市内には現在でも土砂が持ち込まれている状況だと思います。群馬県の土砂条例が施行されてから８カ月が経過したわけですが、本市内における県の土砂条例に対する許可はどのような状況なのか、また県の土砂条例の規制にかからない、いわゆる3,000平米未満の土砂の埋め立て等の現状について当局はどのように把握されているのか、お伺いいたします。
193 【環境部長（宮下雅夫）】 最初に、県の許可を受けている状況でございますけれども、本市内における群馬県の土砂条例の規定による許可を受けているものは、土地の有効利用を図るためのかさ上げを行っている事業と太陽光発電用地の造成事業の２事業でございます。
次に、県の土砂条例の規制にかからない3,000平方メートル未満の市内における土砂の埋め立て等の現状でございますけれども、群馬県からの情報提供や市民通報、さらに私どものパトロール時に発見したものなど、市が把握しているものは太陽光発電用地造成や谷地の埋め立てのための造成といったものが数件ございます。これらの事業につきましては、本市の土砂条例が施行される７月１日以降、条例附則で規定をしております経過措置の対応とあわせまして、適切な指導に取り組んでまいりたいと考えております。
194 【２７番（真下三起也議員）】 本市の土砂条例の施行にあわせて、現在施行規則の検討を行っているということでございますが、条例第８条第１項のただし書きの中には条例の規定による許可が不要な行為を定めており、その具体的内容は規則委任事項となっております。本条例は、無秩序な土砂の堆積等を規制し、生活環境の保全と災害の発生を防止することが目的でありますが、過去において公共事業や団体が行う事業、あるいは法令の規定による許可を受けている事業については適正に処理をされているということでございますので、これまでは土砂に関係する問題は発生しておりません。これらの通常実施している経済活動での盛り土や造成工事に対しては、過度の規制は逆に地域の発展を阻害しかねないので、慎重に対応をしていただきたいと思います。また、不適切な行為にはしっかりと規制をしていただくことは当然でございますが、適正さが十分に担保される行為についてはあえて規制の必要はないと考えますが、そこで当局に伺いますが、条例の適用を除外する事業、あるいはその行為についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
195 【環境部長（宮下雅夫）】 土砂条例の適用除外行為についてでございますが、土砂条例第８条第１項ただし書きにおきまして規定する許可不要行為につきましては、ご指摘のとおり施行規則で定めるものとしまして、第２号に公共的団体、第３号に法令または他の条例の規定による許可その他の処分による行為、第５号にその他規則で定めると規定がございます。現在その内容を詰めているところでございますが、群馬県や他市の状況を参考にいたしまして、まず第２号の公共的団体としましては独立行政法人などを想定しています。また、第３号の法令または他の条例の規定による許可その他の処分による行為としては、採石法や砂利採取法の認可、廃棄物処理法の許可を受けた最終処分場の覆土用土砂の堆積などのほか、議員さんがご指摘されております適正な埋め立てが十分に担保されている事業として、都市計画法の規定に基づく許可を受けた開発行為については、申請に基づき許可を不要とし、経済活動に支障が出ないようにしようと考えているところでございます。また、第５号のその他規則で定めるものといたしましては、非常災害時の応急処置及び運動場や駐車場などの本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行うものを条例の適用除外行為と考えております。
196 【２７番（真下三起也議員）】 よくわかりました。いよいよ７月１日から施行される前橋市土砂等による埋立て等の規制に関する条例ですが、これは平成26年３月31日の条例第９号の条例内容は、第１条の目的から第31条の両罰規定と附則から成る大変難しく複雑な条例でございますので、ぜひ関係機関や市民の皆さんへの周知徹底をよろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、バイオマス特区について、農政部長にお伺いいたします。前橋市は、畜産業が盛んでありまして、その農畜産物の生産額は全国でもトップクラスでございます。そのため、ふん尿などの畜産バイオマスも豊富で、その利活用は本市にとっても大変重要なテーマであると考えております。畜産バイオマスの有効活用を図るために、群馬県は平成23年12月に県の重要施策である地域活性化総合特区計画に基づく畜産バイオマスの高効率エネルギーの利用、炭化、灰化利用による環境調和型畜産振興特区の指定を受け、その取り組みを進めていると伺っております。前橋市も全域がその特区の指定区域となっておりますことから、市としてもこの取り組みについて積極的に協力していると思いますが、まず現在の県の特区の取り組み状況についてお伺いいたします。
197 【農政部長（山口修）】 バイオマス特区に係る群馬県の取り組み状況についてでございますが、議員さんのおっしゃるとおり、県では地域活性化総合特区計画に基づきまして、鶏ふんの低温炭化、灰化及び豚ぷんの低温ガス化について取り組みを進めております。低温といっても600度くらいの温度でございます。現在の状況について、県の情報によりますと、鶏ふんの低温炭化、灰化は、炭や灰にして化学肥料の原料をつくるということですが、昨年６月に前橋市西部地域で実証実験を行いまして、現在費用面や成果物の成分分析など、その結果について検証を進めているところでございます。また、豚ぷんの低温ガス化につきましては、ガスを燃料とする発電という狙いがあるとのことですが、平成25年度中に実証実験を行う予定でしたが、予算などの兼ね合いから今年度に実証実験を行うということで準備を進めているとのことで、若干予定がおくれていると伺っております。
198 【２７番（真下三起也議員）】 今のお話ですと、鶏ふんにつきましては、低温炭化あるいは灰化については実証実験の結果を検証中との答弁をいただきました。豚ぷんによる低温ガス化については平成26年度中に実証実験を行うということで、県の取り組みも進んでいるようでございますが、本市といたしましても県と連携をして、しっかりと対応していただきたいと思いますが、そこで県と本市との連携の状況は現在どのようになっているのか、また実証実験が終了し、その結果の検証が終了すれば、実用化に向けて進んでいくものと思いますが、今後の実用化に向けた取り組みとそのスケジュールについてもあわせてお伺いいたします。
199 【農政部長（山口修）】 県との連携及び実用化に向けた見込みとスケジュールについてでございますが、県との連携につきましては、特区の申請時から意見交換を行い、情報を共有するとともに、本市全体が特区に指定されていることから、実証実験の場所の選定等に当たりましても情報提供を行うなど、連携を進めてきました。また、昨年は県に実用化についての情報の共有化と協力、連携について要望を行いまして、情報の共有化とともに事業協力について回答をいただいているところでございます。実用化に向けた見込みとスケジュールでございますが、県に確認したところ、実証実験が終了している鶏ふんの低温炭化、灰化については、現状では設置費用、ランニングコストに若干の課題がありまして、それらを精査した上で実用化に向けての検討を行うと聞いております。また、豚ぷんの低温ガス化については今年度実証実験を行いますので、その結果をもとに、実用化について今後検討していきたいということでございます。いずれにいたしましても、実験結果をもとに、費用面等に課題もあるようですので、これを十分検証していただいて、実用化について県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
200 【２７番（真下三起也議員）】 ここで１つ要望させていただきたいと思いますけども、先ほどの質問の中でも述べましたが、前橋市は畜産業が盛んな都市で、その生産額は全国でもトップクラスを誇っておるわけでございます。その豊富な畜産バイオマスは、活用によっては再生エネルギーになりますけれども、状況によっては野積み等による悪臭の原因にもなりかねません。そのため、畜産バイオマスの利活用は、本市にとりましても環境面からも非常に重要な施策であると私は考えております。県が特区の指定を受け、前橋市も全域が指定を受けていることから、鶏ふんによる低温炭化あるいは灰化、豚ぷんによる低温ガス化による取り組みを進めていく再生可能エネルギーとして、早期の実用化に向けて取り組んでいただきますように当局のご尽力をお願いしておきたいと思います。ハードルが高い課題もあると聞いておりますけれども、県と市が連携をとって、しっかりと推進をしていただくことが、この畜産バイオマスを利用した地域循環型社会の実現に向けて、県と前橋が一体となった取り組みを要望しておきたいと思います。
次に、市有資産の活用について、何点か財務部長にお伺いをいたします。前橋市は、市有資産活用基本方針を策定し、その中で今後市有施設の長寿命化、総量縮減、効率的運営の３つの資産活用の推進の方向性を示し、市民サービスの維持、向上と持続可能な行財政運営の両立を目指して積極的に取り組むとしております。我が国の経済構造は、少子高齢化の急激な進展と生産年齢人口の減少に伴い、税収の減少、社会保障関連の増加など、今後の財政運営を考えますと、大変厳しい状況が続くものと考えております。一方で、公共施設等の老朽化対策は待ったなしの課題であり、早急に具体的な取り組みが必要と考えますが、まず当局の基本的な考え方をお伺いいたします。
201 【財務部長（福田清和）】 市有資産の活用についての基本的な考え方についてでございます。議員さんからもお話がございましたとおり、今後の少子高齢化あるいは人口減少の進展に加え、限られた財源の中で市民が必要とする行政サービスの維持、向上と財政負担の軽減の両立を図るためには、土地や建物等の資産を経営資源として捉え、経営的、戦略的な視点を取り入れた効率的な利活用が求められております。従来の個別的な管理には限界があることから、全庁横断的に施設情報をデータ化、一元化し、分析、評価を行った上で、量、質、コストの面から総合的なマネジメントにより、経営感覚を持って市有資産の最適化に取り組んでいきたいと考えております。
202 【２７番（真下三起也議員）】 今答弁いただきましたとおり、従来の個別施設管理を見直しまして、資産としての全体の把握、評価をした上で、経営感覚を持って資産活用をしていくという答弁をいただきましたが、この諸問題を解決することには大変課題も多いと認識しておりますが、その解決に向けて、手順や手法など、当局はどのように考えているのか、具体的にその方法についてお伺いいたします。
203 【財務部長（福田清和）】 具体的な取り組み方法でございますが、今後全庁的な保有資産の棚卸しを実施いたしまして、情報を一元的に把握した上で類型別に整理、分析し、客観的評価を行います。これを基本に個別具体的な検討を加えまして、長寿命化や廃止、統合による総量縮減等の方向性を決定してまいります。なお、方向性を具体化する際には、市民や利用者への十分な説明と理解をいただきながら進めることを基本としつつ、推進効果の検証、方針の見直しをすることとなります。このように基本方針策定から効果の検証までの計画、実行、評価、改善、いわゆるＰＤＣＡのマネジメントサイクルによりまして最適化に取り組んでいきたいと考えております。
204 【２７番（真下三起也議員）】 今の答弁では、全庁的に資産を比較検討して、個々に方向性を整理するとともに、これまでの縦割り型の管理を横並びにして、相対評価をする必要があると考えますが、もちろん市民の理解はもとより、庁内の合意形成と各所管の横串の連携が大変重要になると考えますが、その取り組みを推進するための体制をどのように整備されるのか、その整備についてお伺いいたします。
205 【財務部長（福田清和）】 推進体制の整備についてでございます。取り組みを全庁的な合意で推進するため、仮称ではございますけれども、庁内に資産利活用推進委員会を設置いたしまして、資産の処分、統廃合による集約化、計画的保全による長寿命化の検討を初め、有効活用に関する必要な協議、方針の決定、さらには取り組み方策の検証、見直しを行ってまいります。施設情報の総括管理は資産活用担当部署で行いまして、財政、営繕、施設所管の各所属との連携や必要な業務支援を行いながら、総合的な調整の上、最適化に向けた取り組みを推進してまいります。さらに、本年４月、総務省より全自治体に公共施設等総合管理計画の策定が要請されたところでもございますので、群馬県や他市町村との情報共有等を初め、連携を強化しながら、効率的な資産活用に取り組んでまいりたいと考えております。
206 【２７番（真下三起也議員）】 この市有資産の活用は、本市の将来の社会構造の変化に対応していくために大変重要と考えますので、最重要課題として取り組んでいただきますようにお願いをしておきます。
次に、最後の新市建設計画の関連について、建設部長にお伺いいたします。３地区は、合併から丸９年が経過し、大胡、宮城、粕川地区の３支所管内の道路舗装率は、合併当時の平成16年12月時点では45.8％でありましたが、平成25年度末には54.4％となり、おかげさまで整備は順調に進んでいるものと実感しております。舗装率が向上した要因といたしましては、当然当局の地元要望への迅速な対応、また新市建設計画に位置づけられた道路を積極的に整備していただき、これはまさに合併の効果と私は強く認識しております。特に新市建設計画に位置づけられた路線は、その地域の幹線的要素も高く、この道路が完成することによりまして、市民生活の利便性の向上はもちろん、地域間の交流に大きな役割を果たすと認識しております。そこで、新市建設計画に位置づけられた22路線のうち、平成25年度は何路線の事業が計画されたのか、その路線数とその実績、完了数についてあわせてお伺いいたします。
207 【建設部長（高橋秀男）】 平成25年度の計画と実績でございます。大胡、宮城、粕川の３地区では22路線が計画されております。うち平成24年度までに７路線が完成しておりまして、残り15路線の事業を計画しました。その15路線計画のうち12路線の事業を実施し、うち１路線は完了したという状況でございます。
208 ◎ 休 憩
【副議長（長沼順一議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時５８分）
209 ◎ 再 開
（午後３時２７分）
【議長（
町田徳之助議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２６番 中島資浩議員 登壇）
210 【２６番（中島資浩議員）】 まず初めに、市民文化会館についてお尋ねいたします。
その第１は、自主事業の充実についてであります。市民文化会館における自主事業は、本市の文化政策における大変重要な事業であると考えます。一方、自主事業に対する補助金は、平成４年度の約2,800万円をピークに、平成25年度は約850万円とピーク時の３分の１以下となっております。自主事業の充実は、この補助金によるところが大きく、補助金の減額に伴い、事業の企画立案にも支障、困難を来すことと思います。そこで、本市の文化政策充実のためにも自主事業費補助金を増額する必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
211 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 市民文化会館の自主事業に対する補助金についてでございますが、過去の補助金の状況を見ますと、市制100周年事業を実施した平成４年度の2,784万円をピークとして、平成18年度から25年度までは約850万円となっております。事業実績ベースで見ますと、事業経費が最も多い平成７年度は約6,700万円の経費で11の自主事業を実施し、来客数は１万1,048名でしたが、平成25年度は約1,850万円の経費の中で21の事業を企画、実施し、１万7,096名の来客数がございました。こうした状況を顧みるに、必ずしも事業費をかけることが集客に結びつくものではなく、子供から大人まで楽しめる幅広いジャンルの催しを企画するなどの工夫も集客力につながる重要な視点だと考えております。今後も引き続き企画内容の工夫により、市民の文化芸術に対する多様なニーズに応えられるよう努めていきたいと考えております。
212 【２６番（中島資浩議員）】 自主事業に対する補助金は減ってはいるものの、創意工夫で来客数はふえているということであります。しかし、景気の低迷に伴いまして、多くの自治体で真っ先に削られましたのがこの文化関連予算でありまして、これらの自治体の多くが文化の薫り高いまちづくりを掲げながら、こういった現実を見ますと、大変寂しい限りであります。大都市では、いつもどこかで演奏会ですとか展覧会が行われておりまして、文化に触れる機会が大変恵まれているわけでありますけれども、地方都市ではなかなかそうはまいりません。だからこそ、地方都市においては自主事業の意義は大きく、また市民の期待も大変大きいことから、事業のさらなる充実強化が必要であると考えております。景気が回復傾向にあるとはいえ、財政状況はまだまだ厳しいと思いますけれども、前橋を真に文化都市とするためにも特段のご配慮をお願いしたいと思います。
その第２は、小ホールのピアノについてであります。小ホールにはセミコンサートピアノのみでありまして、プロの演奏家の中には小ホールでの演奏に難色を示すケースもあるということであります。そこで、小ホールにもフルコンサートピアノを導入する必要があると思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
213 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 小ホールへのフルコンサートピアノの導入についてでございますが、現在市民文化会館には大ホールにフルコンサートピアノ１台、小ホールに違う音色を持つセミコンサートピアノが２台配置されております。３台のピアノを重複して使用するケースがほとんどないことから、導入は難しいと思われます。そこで、ピアノの大小ホール間の移動が可能になれば、これを解消することもできますので、今回耐震改修工事実施計画時に、大小ホール間の連絡通路の間口を広げることが可能かどうか検討していきたいと考えております。
214 【２６番（中島資浩議員）】 ぜひ評価の高い市民文化会館でありますので、利用頻度を高めるためにも、何らかの形でこの問題を解消していただきますようお願いいたします。
次に、富岡製糸場との連携についてお尋ねいたします。その第１は、観光客誘致についてであります。去る４月26日、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議、イコモスが本県の富岡製糸場と絹産業遺産群について世界文化遺産への登録を勧告したと発表がありました。そして、登録が勧告された翌27日には、それまでの富岡製糸場の１日当たりの過去最多入場者数3,446人を1,500人以上上回る4,972人の入場者数を記録しております。なお、連休中の本年５月４日には１日の最多来場者数が8,142人を記録いたしましたが、最終的にはゴールデンウイーク期間中に約５万人の観光客が詰めかけるなど、インパクトの大きさをうかがい知ることができます。６月15日の夜、カタールの首都ドーハで開幕をいたしました第38回ユネスコ世界遺産委員会で順調に審議が進めば、21日にも登録が決まる見通しということでありますけれども、これが正式決定されますと、見学客のさらなる増加が予想されます。そこで、これを千載一遇のチャンスとして捉え、訪れる観光客の一部を本市に呼び込むべく、赤城山や臨江閣、萩原朔太郎生家やばら園、ぐんまフラワーパークなど観光資源や豚肉料理などのグルメ情報など掲載いたしました富岡市と前橋を結ぶ回遊ルートマップを作成するなど、施策の展開を図ってはいかがかと考えておりますけども、ご所見をお伺いいたします。
215 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 富岡製糸場と絹産業遺産群の世界文化遺産への登録に関連し、既に市内のバス会社では今月７日からＪＲ前橋駅を発着点とし、富岡製糸場を初め、ぐんまフラワーパークや群馬県庁などの観光地をめぐる定期観光バスの運行を開始していただいております。また、富岡製糸場と前橋市内のレストランでの食事を組み合わせたはとバスのツアーも先日催行されるなど、正式登録前ではありますが、少しずつ本市に関連する旅行商品化が実現している状況でございます。今後は、蚕糸記念館等の絹遺産はもとより、赤城山を初めとする自然や花のスポットなど、既存の観光資源と富岡製糸場を絡めた観光ルートを旅行エージェントに積極的に提案するとともに、本市の観光パンフレットに富岡製糸場も紹介するなど、世界遺産の見学に来県されたお客様を本市の誘客につなげてまいりたいと考えております。
216 【２６番（中島資浩議員）】 観光客の誘致に当たりましては、当然のことながら旅行エージェントへの提案にとどまらず、個人をターゲットにいたしましたインターネットによる情報発信を有効に活用していただきますよう要望いたします。
その第２は、群馬県、富岡市との連携についてであります。観光客誘致に当たりましては、群馬県はもとより、富岡市や遺産群に関係する各市町村との連携が必要不可欠であると思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
217 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 群馬県や富岡市との連携に関し、本市では現在県を中心に組織されておりますググっとぐんま観光宣伝推進協議会世界遺産等観光推進部会の構成員となり、情報共有や意見交換をさせていただいております。この組織は、昨年５月に設立されましたが、加盟を希望した県内20市町村を初め、県の観光部局や鉄道会社、旅館、ホテルの組合など、45の団体で構成されております。現地における観光ＰＲにつきましては、今後この協議会の中でも提案させていただくとともに、富岡市とも連携を図りながら、観光客の誘客に努めてまいりたいと考えております。
218 【２６番（中島資浩議員）】 ググっとぐんま観光宣伝推進協議会世界遺産等観光推進部会におきまして、現地に観光案内施設の設置についてご提案をいただくようにぜひ要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、前橋工業高校跡地についてお尋ねいたします。平成24年第３回定例会におきまして、市は地元要望を踏まえ、この跡地に太陽光発電所や広場、駐車場などを設置する方針を打ち出しまして、それに要する経費6,000万円を補正予算案に計上した経緯がございます。その後、平成25年11月、早期に、かつ市民負担が少ない形で市民や地元の利便性向上、活性化につながる有効活用を図るため、民間活力を導入し、整備を進めることといたしまして、各事業者から提案の公募を行いましたが、公募条件に見合う提案が得られませんでした。そして、このたび前回の公募条件を見直した上で、再度公募を行う方針が示されましたが、前回公募を行った際、土壌汚染対策がネックになったことを考えますと、まずは市で責任を持って土壌汚染対策を施すべきと考えておりますけども、ご所見をお聞かせください。
219 【政策部長（関谷貴）】 前工跡地の土壌汚染対策に対する考え方ということですが、何回かお話しさせていただいておりますが、前橋工業高校跡地に関しましては市街地に存在する約３ヘクタールと面積も広く、かつ未利用のまとまった土地であるということは皆さんご承知だと思います。本市といたしましても早期に、かつ市民負担の少ない形で市民や地元の皆さんの利便性向上、活性化につながる活用を基本方針として検討してきたところでございます。前回公募におきまして１件の提案がありましたが、主に土壌汚染対策に関して要項の規定に合致しなかったことから、残念ながら不採択となりました。また、既にお話ししてあるとおり、土壌汚染対策費の積算に幅があり過ぎるといったことも課題の一つだったというふうに考えております。こうした経過があるものの、基本方針であります早期の活用、市民負担の少ない形での活用を実現するためには、土壌汚染対策法に基づきました適切な対応を効率的に実施することが必要でありまして、それには提案事業者が土壌汚染対策についても造成、建築工事にあわせて実施することが効率的で、なおかつ早期に事業実施できるものと考えております。また、地元の皆さんからも早期に市民負担の少ないやり方での活用について新たに要望書が提出されたといった経緯もございます。今回の再公募に当たりましては、前回の公募で課題となりました土壌汚染対策費の金額に幅があるということに関しまして一部見直しを行い、課題を解消した上で再度実施させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
220 【２６番（中島資浩議員）】 仮に今回の応募で採択されたとしても、対象となる土壌汚染対策は建物基礎部分、市道道路底地部分、上下水道埋設部分のみとされておりまして、これでは市民の不安は完全には解消されないのではないかというふうに考えております。今回の再公募で採択に至らなかった場合には、市で抜本的な土壌汚染対策を行っていただくよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、子ども・子育て支援新制度についてお尋ねいたします。その第１は、保育の質の確保についてであります。2012年８月、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税増税法とセットで子ども・子育て支援法、総合こども園法、そして関係法律の関係整備法のいわゆる子ども・子育て新システム関連３法が成立をいたしまして、これに基づいて幼児教育や保育、子育てを総合的に支援するため、いよいよ2015年４月より子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。新制度では、補助金の対象となる施設等の種類がふえると認識をいたしております。施設型保育は保育所、幼稚園のほか、認定こども園も幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型に分かれます。一方、地域型保育は小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に分かれます。そこで、どの施設に入所した場合でも少なくとも現行の保育所最低基準以上の条件が保障されるよう、各施設、事業の基準を統一する必要があると思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
221 【福祉部長（
山口広行）】 ただいま議員さんのお話にございましたさまざまな施設が新しく創設をされてくる新制度でありますけれども、それぞれの施設に対しまして、市の責任といたしまして施設面積や職員配置の基準などの遵守すべき基準を条例で作成するということになってまいります。条例を作成することに当たりましては、国からの情報や県内の類似都市の状況等を踏まえながら、内容について検討を進めてまいりたいと考えております。
222 【２６番（中島資浩議員）】 その第２は、公立保育所における保育サービスの充実についてであります。これを機に公立保育所においてもゼロ歳児保育の充実や延長保育の拡充など、保育サービスの充実に取り組むべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
223 【福祉部長（
山口広行）】 子ども・子育て支援事業計画におきまして、国で示された指針に基づきまして、本市の現状等を踏まえ、教育、保育についての必要量の見込み、そしてその確保の方策、実施時期などを今年度具体的に定めていくことになっております。お話しの公立保育所における保育サービスの充実につきましてもその支援事業計画策定の中で、民間施設との競合等もいろいろございますし、あとは保育のニーズと供給量の問題の比較等がありますので、十分検討してまいりたいと考えております。
224 【２６番（中島資浩議員）】 その第３は、保育を受ける権利の保障についてであります。新制度では、保育所はこれまでどおり市町村の責任で保育が実施されますが、それ以外の認定こども園や地域型保育事業は、市町村は直接的な責任を負わないこととなりまして、事業者と利用者が直接契約することになります。しかし、保育を受ける権利を等しく保障するためには、保育所以外の施設の保育に関しましても市として運営の実態をしっかりと把握いたしますと同時に、利用に際しての相談窓口的機能を持ち、各種事案の調整等に当たる必要があると思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
225 【福祉部長（
山口広行）】 新制度移行後におきましても、保育所や認定こども園などで保育が必要と認められる子供については、これまでどおり市が利用の調整、それから保育の実施義務を負っていくわけでありますので、責任を持って対応してまいりたいと考えております。
226 【２６番（中島資浩議員）】 その第４は、子ども・子育て支援事業の充実についてであります。市町村は、児童手当や保育にかかわる給付を行うとともに、子ども・子育て支援法に基づきまして子ども・子育て支援事業を行うこととされております。支援事業は、13事業が法定事業として位置づけられ、自治体ごとに子ども・子育て支援事業計画を立て、各事業の数値目標等を設定し、計画的な普及を図るとしております。法定事業に入らなかった事業でも、例えば児童館事業のように、その充実を図るべきものもあります。そこで、子ども・子育て支援事業の充実について、その基本的考え方をお伺いいたします。
227 【福祉部長（
山口広行）】 国が示しております子ども・子育て支援事業でございますが、延長保育事業、病児保育、一時預かり事業など、議員さんのお話にもありましたように、13の事業内容が示されております。これは、各地域の実情に応じた子ども・子育ての支援策として、このたびの新制度とあわせて創設、再編された計画であります。今後国からの詳細通知等を踏まえまして、可能なものにつきましては速やかに取り組んでまいりたいと考えております。その中でも新規事業の一つであります利用者支援事業は子育て世代への情報提供や相談、助言を行っていく事業となっておりますので、実施に向けまして検討してまいりたいと考えております。
228 【２６番（中島資浩議員）】 その第５は、放課後児童クラブの設置運営基準についてであります。市町村は、放課後児童クラブの設置運営基準についても設けることとされておりますが、その基本的考え方についてお伺いいたします。
229 【福祉部長（
山口広行）】 国が示しました基準省令では、放課後児童クラブに従事する従事者の人数や資格については国の定めた基準に従うべきであるとしておりまして、それ以外の設備基準、開所時間、日数などにつきましては参酌すべき基準となっております。今後また国の情報、それから県内や類似都市の動き等を踏まえながら、十分精査してまいりたいと考えております。
230 【２６番（中島資浩議員）】 最後に、要望させていただきます。
国の正式発表が５月にずれ込みまして、本市でも現在必要な関係条例の制定に向けた準備が急ピッチで行われていることと思います。条例案の提出は第３回定例会になるかと思われますが、例年秋には利用者の募集を控えておりまして、制度の周知期間が少し短いようにも思います。現場が混乱を来すことのないように、十分な対応をお願いいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（１番 窪田出議員 登壇）
231 【１番（窪田出議員）】 順次質問させていただきます。
まず最初に、災害バックアップの推進についてお伺いいたします。本市内においては、現時点で把握している範囲では、地震を直接誘発する活断層はないとされております。それにより、地震災害の発生率は極端に低いものとなっており、その発生する確率はゼロ％から0.008％であります。こうした地震災害リスクが極端に少ない地理的利点を生かして、国の行政機関や民間のデータセンター、コールセンターなどのいわゆる工場などの企業誘致とは別にしたバックアップ的機能を備えた施設の誘致活動を実施していると聞いておりますが、現在までの取り組み状況と今後の対応についてお伺いいたします。
232 【政策部長（関谷貴）】 国の行政機関やデータセンター等の誘致に関する現状、今後の対応についてでございます。災害バックアップの推進につきましては、本市は自然災害が少ないこと、交通網が充実していること、東京から100キロメーター圏内であることなど、バックアップ施設の立地に最適であると考えております。そのため、群馬県が設置いたしました群馬県バックアップ誘致協議会に参加いたしまして、県、それから県内市町村と連携して、民間を中心としたバックアップ拠点の誘致に取り組んでいるところでございます。また、本市独自の取り組みといたしまして、東京でおもてなし前橋ｉｎＴｏｋｙｏを開催いたしまして、バックアップ拠点としての本市の優位性をアピールしているところでもございます。引き続き産業経済部、それから総務部等と連携いたしまして取り組んでいきたいと考えております。また、国の機関の誘致につきましては、国の動きについて情報収集を行うとともに、県のバックアップ誘致協議会においても国への働きかけを行うようさらに働きかけを進めていきたいと考えております。
233 【１番（窪田出議員）】 民間を中心としたバックアップ拠点の誘致がまずメーンというご答弁をいただきましたが、やはり後述されましたように国の機関の誘致の働きかけ、ここをぜひとも強くお願いしたいと思います。国の機関の誘致が実現すれば、鉄道などの公共交通の利便性を高めることも可能となると考えます。さらにそういった施設であれば視察等で来橋される方も多くなる可能性があります。ぜひともこの点を意識いただいて、国の機関の誘致活動、こちらについてもぜひよろしくお願いいたします。
次に、誘致と同様に、災害に強い地理的利点を生かした誘客という視点から伺います。大規模災害が発生した際の避難時には、当事者はどうしたらいいかわからなかったり、複数の避難所を転々とするなど、身体的にも精神的にも厳しいものとなります。私自身、福島の大熊町の避難された方々から直接聞いた話ですけれども、やはり子供も含めてメンタル面がやられてしまうということでした。こうした有事の際の避難に関して、日ごろから体験や訓練をすることで、いざというときの心構えや備えができていれば、少しでも避難された方の負担を減らすことが可能となるのではと考えます。そうした有事の際の体験や訓練などができる施設を、例えば市内の統合後の学校施設など、今後ふえるであろう既存の空き施設、こういった施設を活用して、避難体験ができる施設にしていただいて、災害に強い前橋という点をまずアピールポイントにして、避難体験施設に、例えば、昨年末発表されましたように、マグニチュード７クラスの首都直下型地震、これが30年の間に７割の確率で起こるという南関東の主に首都圏エリア、こういったエリアの方々を中心に誘客を図って、体験や訓練に来てもらう、そういったことで本市の知名度向上や、ひいては観光消費額の向上、地域振興なども図れると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
234 【総務部長（中島克人）】 災害時の避難体験をできる施設の設置というご質問でございますが、万が一に備え、日常的に訓練や避難時の体験を行い、非常時の心構えをしておくことは非常に重要であります。また、災害に強いという本市の優位性をアピールし、誘客につなげて地域の振興を図るという観点も大事であるというふうに思っております。現在、本市は中核市市長会などの本市が参加する組織において、災害時の協定を結んでおります。また、単独でも多くの都市と災害時相互応援協定を締結しているところでございます。当面は、災害協定を締結した都市との間で相互に防災訓練に参加するなど交流を強化するとともに、そうした相互の連携を通じまして災害に強い本市の優位性をアピールし、避難体験の実施についても、そのニーズを把握しながら検討してまいりたいと考えております。
235 【１番（窪田出議員）】 協定都市という言葉が出ましたが、まずはそういった都市の小中学校の林間学校などの企画の中の取り組みの一つでもよいので、実際にまずはやってみようという方向で検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、次世代型成長分野進出調査委託についてお伺いいたします。６月の補正予算の中で、産業振興ビジョン実現のための新規事業としまして、次世代型成長分野進出調査委託費が計上されております。次世代型成長分野、言葉的には今後非常に期待が持てる表現でありますが、その事業の概要と方向性についてお伺いいたします。
236 【産業経済部長（岩佐正雄）】 次世代型成長分野進出調査委託事業の概要についてでございますが、政府では成長分野といたしまして環境、医療、福祉を掲げる中で、宇宙分野におけるロケット開発や産業用ロボットの開発なども今後の成長が期待される産業分野として注目を集めていると聞いております。このような中でございますけども、確実に成長が期待できる分野を見きわめていく、こういったことが重要になると考えております。そのためには、国が示します成長戦略における政策の動向、大きな需要や市場が創出される分野への進出の可能性等を把握をしながら、本市の産業が進むべき成長分野を明らかにするための調査ということでございます。
次に、事業の方向性についてでございますが、本市の産業構造にあわせまして、国の動向や市場の動向はもちろんのこと、高度なものづくり技術、充実した医療環境、集積した学術研究機関などのポテンシャルを生かす、またさらに市内企業の実態把握のこの２点が重要なことだというふうに考えておりますので、その点を十分考慮しながら本調査事業を進めてまいりたいというふうに考えております。なお、調査後の取り組みでございますが、この結果を反映をさせまして、成長分野へチャレンジする企業への具体的な支援策などを検討しながら、実効性の高い支援を迅速に実施していくこととしたいと考えております。
237 【１番（窪田出議員）】 本市に合った成長分野が一体何なのか、調査いただいて、それを見きわめていくことが重要なのではと、そう理解させていただきました。やはり答弁の中にありましたように、成長分野事業にチャレンジする企業が最終的にあらわれないと意味がないということになります。このあたりをさらに熟考いただいて、ぜひとも実効性の高い分野の見きわめ、それと具体的な企業、実際にチャレンジしてみようと思う企業が出てくる支援策となるようよろしくお願いいたします。
次に、区画整理事業についてお伺いいたします。まず、二中地区（第一）土地区画整理事業についてお伺いいたします。二中地区（第一）土地区画整理事業、三河町一丁目周辺の区画整理事業でございますが、こちらは平成19年の事業開始、平成34年までの事業期間を５年延長して、平成39年までの事業期間となっておりますが、平成25年度末現在までの進捗状況について、まずお伺いいたします。
238 【都市計画部長（稲垣則行）】 二中地区第一の平成25年度末の進捗状況につきましては、建物移転率で約16％、道路整備率で約９％でございまして、仮換地指定については、権利者との調整に時間を要しましたことから、当初の予定よりおくれぎみでございましたが、現在仮換地指定率は約60％となってございます。今後は、仮換地指定とともに建物移転を進め、あわせて道路や上下水道などの公共施設整備を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
239 【１番（窪田出議員）】 区画整理事業は、事業の性質上、長期間になる点はいたし方がないと承知しておりますし、さらに予算等も関係があると、そう思っております。ただし、冒頭申し上げました事業期間、この設定された事業期間というものはいわゆる市民と約束した期間でもあると思いますので、事業進捗に関しては事業期間を意識いただいて、今後事業を進めていただければと思います。
また、この地区には４つのお寺が現在ございまして、さらには大竹れんが倉庫などもございます。その景観や寺町的な風情、雰囲気をまちとして後世に残すべきと考えております。具体策の一つとして、千代田町三丁目土地区画整理事業において現在実施中であります建築物、工作物等の新築、改築、引き工事等に要する経費の一部助成制度、景観形成助成事業を当地区の４つのお寺周辺など、一定のエリアに導入して、景観やまちの寺町的雰囲気を残すべきと考えますが、当局の考えについてお伺いいたします。
240 【都市計画部長（稲垣則行）】 建築物等に関します経費の助成制度の導入についてでございますが、二中地区第一につきましては平成19年度から事業がスタートいたしまして、仮換地指定率も既に約60％となっており、また建物移転が完了している権利者も数多い状況にございます。そのような状況において、議員さんのお話にございます千代田町三丁目地区と同様の建物や工作物に関する助成制度を導入することにつきましては、建物移転済みの権利者や既に仮換地指定を行った全ての権利者における基本的条件に大きく影響を及ぼしますことから、事業途中における本地区への導入は大変難しいものと考えてございます。
241 【１番（窪田出議員）】 既に事業途中であるこの地区への導入は難しいと、そういった答弁をいただきました。まちづくりは、将来、この区画整理事業完了後の数十年、その姿が継続されます。そうした点から、現在継続中の事業はとても大切な時期であると、そう考えております。この点をよく踏まえていただいて、ぜひとも審議会や寺周辺の地権者などに対して、事業完了後の将来のまちの姿についての意見、意向をもう一度聞き取りいただいて、聞き取った結果を確実に事業に反映いただくよう要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、文京町四丁目土地区画整理事業についてお伺いいたします。事業の進捗については昨日も質問がありましたので、省略させていただきまして、私のほうからは、この地区、文京町四丁目地内中央を南北に走る都市計画道路城東朝倉線がございます。この城東朝倉線は、文京町四丁目地区内に入りますと、急激に幅員が狭くなっており、朝夕の交通渋滞がひどく、その際には自転車走行もできないという状況が続いております。そういった交通安全上の観点からも、この沿線の整備を区画整理事業として優先すべきと考えますが、当局の考えについてお伺いいたします。
242 【都市計画部長（稲垣則行）】 城東朝倉線沿線の整備の進め方でございますが、現状道路の交通渋滞等を考慮いたしますと、優先的な道路整備は望まれるところでございますが、区画整理事業として道路整備を行うためには、まずは外周から移転を進め、道路沿線の拡幅予定地の地権者の方に移転先を確保することにより移転が行われ、その後に道路の整備を行っていくことになります。そのことから、沿線整備を優先に行うことは、地区の特性にもよりますが、困難なものと考えてございます。しかしながら、朝夕の交通渋滞や幅員狭小におきます歩行者等の通行障害などの現状を勘案いたしますと、少しでも早い時期での道路拡幅が必要と考えますので、地元の皆様のご協力をいただくことにより仮換地指定を進め、建物移転を促進することで城東朝倉線の早期整備が図れるよう努めてまいりたいと考えてございます。
243 【１番（窪田出議員）】 事業の特性上、なかなか難しいということは今の答弁で理解しました。それでも少しでも早く解決できるようにするためには事業全体の円滑な推進というのが不可欠ということも理解しました。これには何といっても仮換地指定、それとさらには建物移転、こちらに関して当局の今まで以上の創意工夫というのが交渉に含めて必要なのではないかと、そう思っております。その上で、さらに地元住民の理解と協力、こういうことによって事業を進める必要があると思いますので、ぜひこの点を注視していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、アーツ前橋の来館状況についてお伺いいたします。アーツ前橋は、昨年10月のグランドオープン以降、約７カ月が経過し、開館記念展カゼイロノハナ未来への対話、現在は白川昌生ダダ、ダダ、ダ展の２つの企画展を中心に運営されてきていると承知しております。こちら第六次総合計画後期基本計画上の来館目標人数は、年間10万人となっております。その目標値を踏まえて、10月から現時点までの来館者数についてお伺いいたします。あわせまして、その来館者数に関して現在当局はどのように評価しているのか、お伺いいたします。
244 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 アーツ前橋のグランドオープンからの実績と評価についてでございますが、５月末時点での来館者数は約４万7,000人となっており、このまま推移いたしますと、年間約８万人程度と予想されますが、近隣美術館の来館者数と比べて、まずまずではないかと考えております。これは、１階ギャラリーが無料展示であることやカフェなどの利用者がふえているなどの要因が上げられます。しかし、一方で有料ゾーンである地下１階ギャラリーの入場者数については約１万人となっており、残念ながら伸び悩んだと考えられますので、今回の結果を踏まえた上で、ＰＲの積極的な展開、来館者への割引サービスの拡充など、次回以降の展覧会に反映させてまいりたいと考えております。
245 【１番（窪田出議員）】 来館者数と評価について答弁をいただきました。問題は、有料入場者が１万人と、無料と比べて５分の１程度になっている点ではないかと考えております。こうした有料入場者が少ないという現状を踏まえますと、いかに集客を見込める企画が立てられるのか、魅力ある、足を運んでみようという展覧会となるかという視点が重要であると考えております。そういった点で、今後のアーツ前橋の展覧会をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
246 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 今回の有料展示である個展は、難解だと言われる現代美術を扱ったこともあり、入場者が伸び悩んだ部分であろうかと考えておりますが、ごらんいただいた方の感想などを拝見いたしますと、おおむね好評であり、展覧会としては一定の評価はいただけたのではないかと考えております。今後アーツ前橋といたしましては、さまざまな層の皆さんにごらんいただけるよう、多様な企画展を開催していきたいと考えております。７月から９月の学校の夏休み期間に行われる夏の展覧会では、プレイヤーズ遊びからはじまるアート展を開催いたします。ご家族連れなど幅広い層が楽しめる企画となっておりますので、これまでなかなか来館いただけなかった層を取り込めるものと考えております。
247 【１番（窪田出議員）】 現在アーツ前橋の有料来館者の状況が１万人ということを見ますと、決して成功裏に進んでいるとは思えないと、そう思っております。アーツ前橋に収蔵品も含めて秘められたポテンシャルがあるとすれば、企画や展示というのはその露出の場となりますので、一にも二にもまずは集客拡大というんでしょうか、有料来館者数をふやすという点を意識した取り組みを行っていただいて、市民が１度は来館した状況というのをつくっていただければと、そう思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、歴史文化遺産活用委員会についてお伺いいたします。昨年より立ち上げております歴史文化遺産活用委員会は、10のプロジェクトで進んでいると承知しておりますが、そのうちの２つのプロジェクトについてお伺いいたします。まず、刀剣・甲冑プロジェクトについてお伺いいたします。こちらの刀剣・甲冑プロジェクトでは、最終目的として、県内外から愛好者を初めとするさまざまな人たちに刀剣、甲冑をごらんいただける展示会等の開催、これが最終的な目標と認識しております。そうした場所として、セキュリティーや保管設備の整ったアーツ前橋が適しているとも思っております。当局でもアーツ前橋での開催が提言されているようですが、その調整に結果として至っていないとも聞いております。そこで、歴史的に貴重な価値ある刀剣、甲冑の展示については設備が整っているアーツ前橋での展示が一番ふさわしいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
248 【
文化スポーツ観光部長（靜知明）】 刀剣、甲冑の展示については、現時点では展覧会の開催時期や具体的な展示内容等も未定ですが、展覧会の内容や規模などに応じた適切な会場を選定してまいりたいと考えております。アーツ前橋の展示についても、本市が主催もしくは共催という立場で事業に主体的に関与していく場合には、アーツ前橋運営評議会とも協議を行った上、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
249 【１番（窪田出議員）】 先ほどアーツ前橋の来館状況について質問させていただきましたですけども、アーツ前橋の来場者をふやす企画として、この刀剣、甲冑もテーマとしては寄与するかもしれませんので、魅力ある企画のもと、刀剣、甲冑の展示会を早期にアーツ前橋で開催する方向で引き続き検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。市長、何かあれば、よろしくお願いします。
250 【市長（山本龍）】 おっしゃるとおりだと思います。刀剣、甲冑みたいに本物の前橋があるわけですから、松平、酒井、こういうものをアーツで飾れないというのはちょっと残念だなと思いますけれども、ただ住友館長も彼のプロジェクトとしてのモダンアートのプログラムをずっと背中にしょってきましたものですから、それも消化してあげなければいけないわけです。そのあたりのせめぎ合いを私自身も感じております。基本的にはあの施設というのは市民のための施設ですから、学芸員や館長さんだけの施設ではありません。したがって、だんだんとそうなっていく、それには市民のアーツの運営委員会みたいなのがだんだんできるべきだろうと思っています。
また、佐渡ケ嶽ちゃんこの活用ですけれども、佐渡ケ嶽ちゃんこだけでなく、前橋の風土の中に生み出された食というのはいっぱいあるわけです。佐渡ケ嶽のように200年前のものがあれば、つい最近ではあくざわの焼きそばもある。そういうものをきちんと私たちは我々の風土としての食文化として市民に、そしてお客様に提案して、前橋市の粉文化というのはこの広大な小麦畑からあるものだなとか、ソバ畑からあるものだなとか、こういうようなきちんとしたストーリーの、借り物ではない、ここに根づいたものを我々は都会の人たちに提供していく、こういう方向でこれからも頑張っていきたいと思っております。いろいろな観点から、歴史というのは前橋の本物ですから、大事にしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（３４番 岡田修一議員 登壇）
251 【３４番（岡田修一議員）】 通告に従い、複合方式で順次質問をいたします。
ハローワーク前橋管内における平成26年４月の有効求人倍率は1.06倍であり、８カ月連続で１倍を上回り、好調を持続しているとのことであります。しかしながら、中高年者を取り巻く雇用環境は、企業側の求人ニーズと求職者側の希望職種のミスマッチなどにより、引き続き厳しい状況にあると思われます。このような状況の中で、本市では中高年者の就労支援にどのように取り組まれているのか、伺います。さらに、高齢者が長年培った経験や知識、技能を生かして働けることは生活していく上での生きがいと考えますが、本市のシルバー人材センターがどのように活用されているのかも伺います。
質問の第２は、歴史、文化、産業遺産の活用についてであります。当局におかれては、歴史遺産活用委員会を立ち上げ、前橋のブランド力創出に向けて動き出されておられます。超高齢化、情報化の社会では、地域政策学的に見ても文化は地域づくりや地域経済の大きな推進力であり、ブランド力の向上は重要な政策課題であります。そこで、本市には前橋藩、神社、仏閣、教会、繭糸、製糸などの歴史、文化、産業遺産が多岐にわたり存在していますが、市としてどのように活用していくのか、伺います。
次に、赤城山山麓の自然、生物、里山についてお聞きします。平成21年５月の旧富士見村との合併により、貴重な自然の宝庫と言われている赤城大沼、覚満淵を含んだ赤城山が市域に加わり、貴重な観光資源としてもその利活用が期待されています。今後さらに観光資源として赤城山をＰＲしていくことは非常に重要であると考えますが、同時に本市としては赤城山が有する豊かな自然やそこに生息する生物、あるいは山麓に広がる里山の保全、保護についても十分配慮し、策を講じていく必要があると考えます。本市ではこれまで赤城山を含む市域全体の自然環境の状況について毎年調査していると承知していますが、その取り組みについて改めて伺います。また、本市の生物や自然環境の保全、保護についての取り組みについても伺います。
質問の第４は、ごみ発電、再生可能エネルギーについてであります。新清掃工場施設整備基本計画においては、エネルギーと資源の有効利用を積極的に推進する施設とするとし、高効率発電施設の導入を決定していましたが、清掃施設整備方針の比較検討により、六供清掃工場の延命化が決定されました。延命化においては、ごみ焼却によるエネルギー活用をどのようにしたいと考えているのか。また、清掃工場は市民生活の根幹を支える大変重要な施設であり、地域のエネルギープラントであるわけでありますから、延命化期間を利用し、今後は高効率発電の方法だけでなく、高効率発電を利用したまちづくりの視点から研究も必要と考えますが、当局の所見を伺います。以上で１回目の質問を終わります。
252 【産業経済部長（岩佐正雄）】 まず最初に、中高年者の就労支援でございますが、これは幅広い年代に対応できる取り組みといたしまして、就労相談を前橋テルサ内で実施しております。具体的には今後の働き方などの相談となりますが、ハローワーク等の機関と連携を図ることで、最終的には就職へつなげることを目的としておりまして、年配の方にも利用が図られておるところでございます。また、人材不足と言われる福祉分野への就職を促すための介護職員初任者研修講座やビジネスに必要不可欠な操作技術、それからそういった知識を得るためのパソコン講座も開催しておりますが、30歳代を初め、40歳以上の方にも多くの参加をいただいているところでございます。このほか、群馬県では新前橋町にシニア就職支援センターを設置し、中高年者に向けた職業紹介を実施しておりますので、こうした機関の周知をあわせて行うなど、引き続き就労促進に努めてまいります。
253 【福祉部長（
山口広行）】 続きまして、シルバー人材センターにつきましては、高齢者の雇用の安定等に関する法律によりまして位置づけられた公共性、公益性の高い団体で、高齢者にふさわしい仕事を一般家庭、企業、公共団体等から請け負いまして、登録されている会員に提供し、実績に応じ、報酬として配分金を支払っております。市といたしましては、働く意欲のある高齢者に就業を通じて生きがいや社会参加を支援しているシルバー人材センターの事業運営を助成いたしますとともに、市役所の駐車場管理業務など、多岐にわたる業務委託を行い、高齢者の雇用拡大に努めております。
254 【市長（山本龍）】 どのように前橋市における歴史的コンテンツを活用するのかというご指摘ですけれども、昨年８月、やっと活用委員会をつくったばかりでございます。これから一生懸命取り組んでいきたいと思っております。また、金沢や萩、たくさんの先進地と交流をとりながら、その保存活用例を勉強しようと考えています。
次に、どのようなまちづくりということですが、やっぱり周遊させるようなコースをつくっていきたいと考えます。今回の花燃ゆに関しても、駅、駅をおりて、駅前を通って、八展、八展から広瀬川を上っていって、臨江閣、るなぱあく、そして東照宮、市役所、あるいはお寺様、そしてまた駅に戻っていく、このあたりが前橋における美観地区になるべきものなんだろうと。ここを倉敷の美観地区のような取り組みをしていく。そして、分散していて、移動可能なものはこの中に配置し直していくみたいなことを我々は取り組んでまいります。また、夜中は真っ暗になっていますので、できる限りライトアップ等をしながら、ここに存在しているということを忘れている市民にもう一度知らしめたいと思います。
255 【環境部長（宮下雅夫）】 次に、自然環境調査の実施状況についてでございますが、本市では平成９年度より、本市の自然環境を把握するための基礎データの収集を目的に、植物、鳥類、魚類、水生生物、小動物、昆虫等の大規模な一斉調査としまして自然環境基礎調査を実施してまいりました。富士見地区につきましても平成22年度に同様の調査を実施し、赤城山頂から南麓にかけての地域においても環境省や群馬県で指定する絶滅のおそれのある生物に該当する多くの貴重な生物が確認されており、中でも赤城大沼で確認されましたイトイバラモは全国的に見ても記録の少ない種であり、また赤城山の山頂付近で確認されておりますアカギヒシバッタは赤城山の固有種であり、豊かな自然環境が多く残されていることが改めて確認されております。また、基礎調査のほかに、経年変化を把握するため、各分野を５年１サイクルとして追跡調査を実施しており、今年度は植物の調査を実施しております。
続きまして、本市の生物や自然環境の保全、保護の取り組みについてでございますが、追跡調査においても貴重な生物が経年にわたり確認されていることから、全ての分野においておおむね良好な自然環境が保持されていると考えられ、赤城山南麓地域においても同様の状況がございます。他の自治体では自然環境調査を継続的に実施している例は少ないとも聞いておりますが、本市においては今後も本調査を継続的に実施し、本市の自然環境の推移について把握するとともに、その状況を広く公表することで、開発行為等により本市の貴重な自然環境が損なわれないよう、関係各所と連携し、環境保全実現に向けて、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ごみ発電に係るご質問でございますが、最初に六供清掃工場の延命化でのエネルギー活用についてですが、本市では既存清掃工場の整備方針を延命化と決定し、昨年度、循環型交付金の対象事業とするために地域計画の見直しと長寿命化計画の策定を行ったところでございます。六供清掃工場でのごみ焼却によるエネルギーの活用は、発電と温水プールへの蒸気供給でございますが、今回の延命化において発電能力を1,899キロワットから2,300キロワットへ変更することで関係団体と現在協議を進めているところでございます。そして、次期の新清掃工場の整備におけるエネルギーの活用についてでございますが、これからの清掃工場は、議員さんご指摘のとおり、地域のエネルギープラントとして整備を考えていくべきと考えており、そのためにも地元の方々の理解がまず何よりも大切であると考えております。新清掃工場の建設予定地が決まりましたら、地元の方々と高効率発電のエネルギーをまちづくりに利用できないか、一緒に検討を進めてまいりたいと考えております。延命化によって得られた貴重な時間、これをつなぎ手と考え、その間にあらゆる可能性について今後調査、検討してまいりたいと考えております。
256 【３４番（岡田修一議員）】 市長から積極的な答弁をいただいて、第２質問のほうができにくいです。先にご答弁いただいてしまいました。
まず、中高年者の就労の関係でありますけれども、65歳定年制ということもありますし、ボランティアで生活の中の生きがいとする人もいるでしょうし、もう少しお金を稼ぎたいなという方もいるでしょうし、またその間というか、余暇を利用しながら少しお金を、自分の体のあいた時間に働きたいという方もいると思いますし、もちろん生活のために働かなきゃならない中高年者もたくさんいるわけでありますので、ぜひご支援の拡充をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
２問目については再度質問させていただきますけれども、環境の関係でありますけれども、当然言うまでもなく平成12年には環境基本条例をつくりました。平成16年には環境都市宣言もしました。水と緑の健康都市も平成元年に立った。そういう中で環境審議会、自然環境保全推進委員会、環境基本計画推進委員会等々あるわけでありますので、そういうもの、組織が十分にある。考え方もあるわけでありますので、生態系の保全とか生物多様性とかという問題についてもぜひ今後も頑張っていただきたい。また、里山の保全ということも全庁挙げて頑張っていただきたい。最近私の家でもアメンボを見たり、シオカラトンボを見たり、それから野メダカは児童文化センターで頑張っていますし、前橋も蛍が飛んでいます。そういう意味で自然というものも、また自然の生物も、赤城山の覚満淵、大沼等々にいる生物もそうでありますけれども、前橋にいる全ての生物も私は都市の大事な資源であるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、清掃工場、エネルギーの関係でありますけれども、第六次総合計画の後期実施計画の生命都市推進プロジェクトの中にクリーンシティ実現プロジェクト、そして自然力活用プロジェクトという中にクリーンエネルギーの地域内循環、新エネルギーの問題等々もうたわれているわけでありますので、ぜひその辺についても、私も環境展等々でも勉強もさせていただいていますけれども、新しい技術等々も研究していただきながら、今ご答弁がありましたけれども、清掃工場、エネルギープラント、またはリサイクルプラザ、そういうことで地域の人たちと、よりすばらしいエネルギープラントとしての清掃工場ができればなというふうに思っておりますので、研究を怠らないで、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、今市長さんから大分前向きなご答弁をいただいたんですけれども、そういう中でいろんな施設を利用する、風景とか音とか、光もあると思いますけれども、そういうことで観光振興を図っていくと、そして魅力ある歴史都市前橋を創造するということで、市長さんの頭の中にはもうコースなどもあるようでありますけれども、私もかつて県のＯＢの方とサイクリングの中のポタリングというので前橋市内走らせていただきました。神社、仏閣、もちろんばら園だとか、敷島公園だとか、文学館だとか、いろいろ前橋もいっぱい財産があるな、楽しいなというふうに思っております。そういう中で、ぜひそういうものについても今後頑張っていただきたいと思いますけど、今倉敷というような言葉が出たような気がするんですけれども、その辺のイメージでよろしいかどうか確認をさせていただいて、質問を終わります。
257 【市長（山本龍）】 おっしゃるとおり、倉敷の美観地区というのはまさに我々前橋にとっての目標だろうと思っています。金沢ですと、もうまち全体がそういうふうになっておりますので、倉敷のように工業地帯、農村地帯、そして行政都市と美観地区、これは前橋にとっては一番目標に近いものだろうと思います。さらに、山王のカシグネ、あるいは横室の大カヤだとか、月田とか、こういうのはまた別の形の中で保全しながら、ハイブリッド型の歴史景観地区を形成していければいいなと願っております。
258 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（
町田徳之助議員）】 お諮りいたします。
本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
259 【議長（
町田徳之助議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
260 ◎ 延 会
【議長（
町田徳之助議員）】 これをもって延会いたします。
（午後４時３１分）
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