• 水素(/)
ツイート シェア
  1. 前橋市議会 2014-06-17
    平成26年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2014-06-17


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【議長(町田徳之助議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(町田徳之助議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(町田徳之助議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (32番 細野勝昭議員 登壇) 4 【32番(細野勝昭議員)】 おはようございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず最初に、本市の歴史観についてお伺いいたします。富岡製糸場と絹産業遺産群世界文化遺産登録は数日で決まることから、関係市町村は登録後の観光振興策など準備に追われております。群馬県の生糸の歴史は、県都前橋糸のまち、繭と生糸は日本一、日本で最初の富岡製糸など上毛かるたで読まれており、さらに銘仙織り出す伊勢崎市、桐生は日本の機どころなど、歴史を物語るものも多くあります。  前橋は、江戸時代より繭、生糸の集散地であり、製糸のまちとして発展してきました。特に明治3年、1870年4月に創設をされた前橋藩営器械製糸所に至る操業開始は、明治5年、1872年10月、国立富岡製糸場よりも2年6カ月も早かった。その後、前橋の蚕糸業は大正、昭和期の隆盛を経て、第2次世界大戦まで日本の蚕糸の中心としての地位を保ち、今日の前橋の発展の礎となりました。富岡製糸場と絹産業遺産群の話題が連日報道されておりますが、前橋とのかかわりなど報道される機会が少ないように思われますが、見解をお伺いいたします。以下、質問席で質問させていただきます。 5 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 前橋市のかかわりなどの報道についてでございますが、富岡製糸場と前橋市との関係については、明治3年に前橋藩が設立した藩営前橋製糸所官営富岡製糸場のモデルとなり、藩営前橋製糸所の仕事を担った速水堅曹が第3代と第5代の富岡製糸場の所長も務めました。しかし、残念ながら藩営前橋製糸所の遺産や速水堅曹に関する資料などは残っておりません。そのことが前橋市が報道される機会が少ないことの要因となっております。そこで、前橋市では世界遺産登録を祝して、8月30日に日本製糸業の先覚・速水堅曹を語るという文化講演会を開催をいたします。速水の功績を検証するとともに、前橋市が日本の製糸場に果たした役割を広く紹介したいと考えております。 6 【32番(細野勝昭議員)】 次に、前橋市内にはたくさんの製糸工場がありました。現在の文学館の広瀬川を挟んで北側に多くの製糸工場の煙突が林立し、れんがづくりの倉庫、また市内には上毛撚糸など大きな製糸場などがあり、当時をしのぶようなものは前橋空襲、時代の移り変わりの中で残念ながらほとんど姿を消し、目にすることは極端に少なくなりました。前橋にはさまざまな宝が数多く存在すると言われておりますが、世界文化遺産登録を契機として、本市でも文化遺産に関する宝として把握されるような文化財はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 7 【教育次長(中島實)】 世界文化遺産登録に関しまして、特に養蚕、製糸に関連する文化財といたしましては、旧蚕糸試験場事務棟、これは前橋市の蚕糸記念館でございますけども、その建物や関根家住宅、旧安田銀行担保倉庫などの建造物がございます。また、無形民俗文化財といたしまして、蚕の舞が演じられます上佐鳥町の春日神社太々神楽などがございます。これらの文化財は、それぞれ群馬県、前橋市の指定、あるいは国の登録有形文化財となっているもので、群馬県が進めておりますぐんま絹遺産にも登録されているものでございます。
    8 【32番(細野勝昭議員)】 次に、世界文化遺産登録後、全国から群馬県を訪れる観光客は多くなると思われますが、富岡製糸場はもとより関係する周辺市町村は、観光の目玉としての施策展開など工夫を凝らしているというふうに伺っておりますが、本市も他市同様の対応について考えているのかお伺いいたします。  あわせて、敷島公園のばら園の中に前橋市蚕糸記念館がありますが、施設そのもののあり方、展示品の内容についてはどのような評価をされているのかお伺いいたします。 9 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 ご指摘のとおり、富岡製糸場と絹産業遺産群世界文化遺産に登録されることは、富岡市はもとより群馬県全体の観光客の増加につながるものと推察しております。こうした中、本市には蚕糸記念館や、そこに展示されます養蚕や製糸用具など絹遺産に関連した数々の宝が残されており、これらの宝や既存の観光スポットと富岡製糸場を絡めた観光ルートを旅行エージェント等に提案することで、本市への誘客に結びつけたいと考えております。  また、来年のNHK大河ドラマ花燃ゆに登場する初代群馬県令、揖取素彦は富岡製糸場の存続に大きくかかわった功績があることから、観光キャンペーンを初めとした宣伝活動においては、群馬県とともに綿密な連携を図りながら、世界遺産と大河ドラマを組み合わせたPRに力を入れてまいりたいと考えております。 10 【教育次長(中島實)】 蚕糸記念館の関係、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。敷島公園ばら園内にございます蚕糸記念館につきましては、もともと現在の群馬大学医学部の西側にあった旧蚕糸試験場の事務棟を昭和56年に現在地に解体、移築したものでございます。移築に際しましては、糸のまち前橋の象徴といたしまして、市内の製糸、養蚕関連の資料を市民の皆様からご寄附をいただいて、蚕糸記念館として整備したものでございます。現在建物は群馬県指定の重要文化財、また展示品につきましてはほぼ全てが平成20年に前橋の養蚕、製糸用具及び関連資料ということで国の登録有形民俗文化財の指定を受けておりまして、ばらフェスタなどの折には座繰り体験などのイベントを実施することにより、集客を図るべく努力させていただいているところでございます。 11 【32番(細野勝昭議員)】 明治政府に任命された群馬県の初代県令、揖取素彦は、当時県庁所在地を前橋にするか、高崎にするかとの議論の中で、前橋を県都とする決断を下しました。前橋の生糸業の発展や教育環境の整備にも尽力された県令、揖取素彦の妻、文を主人公にしたNHK大河ドラマ花燃ゆがクランクインするわけですが、世界文化遺産登録大河ドラマ花燃ゆに一番期待をしているのは、群馬県だというふうに考えております。群馬県の知名度は、47都道府県46番目でもありますし、正月恒例のニューイヤー駅伝についても浜松市が参入されておりますことから、余計そういう思いになるんだと思います。前橋市も姉妹都市、萩市や金沢市を訪問されております。その目的と成果についてお伺いいたします。 12 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 萩市と金沢市の訪問の目的と成果についてでございますが、山口県萩市とは揖取素彦県令の縁で平成14年に姉妹都市提携を結び、10年が経過いたしました。10年経過の上にさらなる文化交流を進めるため、両市で揖取素彦伝記の出版を企画いたしましたところ、くしくも平成27年NHK大河ドラマ花燃ゆの主人公が吉田松陰の妹で揖取県令の妻となった文に決まりました。揖取県令は、教育と産業に力を入れたことから、大河ドラマの放映を踏まえ、両市の小学生同士の交流、両市の物産、両市をめぐる観光など、両市の交流を通して両市の魅力の発信やブランド力の向上に努めることを再確認いたしました。  金沢市への訪問の目的ですが、前橋市は萩原朔太郎、金沢市は室生犀星という我が国の2大詩人を生んだ土地です。その2人が出会ったのが大正3年2月で、ことしが出会い100年に当たります。また、来年の3月には北陸新幹線が金沢まで開通いたします。こうしたことを見据え、歴史都市の先進地であります金沢市を視察し、今後交流を深めていくことを確認いたしました。なお、ことしの11月1日には萩原朔太郎と室生犀星のお孫さんを招いて、文化イベントの開催を予定しております。 13 【32番(細野勝昭議員)】 次に、平成26年度第2回定例会の補正予算で、大河ドラマ花燃ゆプロジェクト推進事業追加で2,000万円が計上されております。具体的な事業内容についてお伺いいたします。 14 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 補正予算の具体的な事業内容につきましては、来年昭和庁舎2階に設置する大河ドラマ館の準備経費として予算計上したものでございます。具体的には、ドラマ館を運営するに当たり、チケット販売及び管理に関する委託業務が必要となり、今後展示内容を詰めていく過程において運営管理をする業者との協議が必要となることからの委託費を要求したものでございます。 15 【32番(細野勝昭議員)】 かつて前橋が生糸で発展をと申し上げましたが、前橋駅が物流の中心であった時代もありました。駅北側にあるれんがづくりの倉庫などが時代の語り部だというふうに思います。現在知っている人は少なくなりましたが、前橋駅には蒸気機関車の機関区があり、さらに貨物専用のプラットホーム、駅周辺には多くの運輸会社の倉庫が立ち並び、にぎわっていた時代がありました。このような時代背景から、前橋市として歴史をもっと知らしめるべきと考えます。残念ながら、前橋市には市民が歴史を知る機会や博物館的なものがありませんが、歴史を振り返るという視点から前橋市の全景模型を製作して展示をするということは、歴史を伝えることにもなると考えますが、見解をお伺いいたします。 16 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 前橋市の全景模型についてでございますが、前橋駅は前橋の顔で、そのありさまは前橋市の盛衰を象徴しております。そうしたことを知る教材としては、ジオラマのような全景模型より昭和40年代の前橋駅や周辺を映した映像が残っておりますので、アーカイブを利用した方策を検討してみたいと考えております。 17 【32番(細野勝昭議員)】 それぞれ答弁いただきました。世界遺産登録やNHKの大河ドラマ、こういったものを本市の市民が歴史を振り返る絶好の機会と捉えて、ぜひ実現に向けた努力を要望しておきます。  次に、2つの大きな事業のうちで、世界文化遺産登録は今後継続して観光客が期待できることから、目玉としての事業があれば継続をしていく。一方、大河ドラマについては、放映が終了すると観光客の足が遠のくと言われています。いずれも一過性のものにならないようにするための方策について、見解を伺っておきます。 18 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 大河ドラマが一過性のものにならないようにするための方策についてでございますが、昭和庁舎2階に設置するドラマ館は来年1年間で終了となり、NHKから貸与された展示品は原則返却となります。ただし、著作権等にかかわらない複製品などにつきましては、譲渡されることも予想されております。いずれにせよ、来年後半でのNHK側との協議によりますが、ドラマ館終了後においても引き続き昭和庁舎内に揖取県令記念室として継続できるよう県への働きかけを検討していきたいと考えております。 19 【32番(細野勝昭議員)】 さらに、先ほど申し上げました萩原朔太郎記念館、蚕糸記念館について、現在のばら園に置くことのほうがベターなのか、中心街、さらに広瀬川近くに移設をすることによって集客効果が期待できると考えますが、見解を伺っておきます。 20 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 萩原朔太郎記念館、蚕糸記念館を移設してはどうかということでございますが、大河ドラマを契機に市街地に点在する文化施設や歴史建造物などを活用した街なか回遊の仕組みを進めていきたいと考えております。こうした中で、萩原朔太郎記念館の移設は前橋文学館の周辺付近にすることで前橋の近代史の拠点化が図られることが考えられることから、今後可能性を研究したいと考えております。また、蚕糸記念館につきましては、前橋の絹産業の歴史を発信する上で観光的かつ文化的な視点を持って、議員さんご指摘のとおり庁内で検討してまいりたいと考えております。 21 【32番(細野勝昭議員)】 2つの施設とも、まちづくりの活性化のファクターとして大きなポイントになるというふうに考えます。ぜひ回遊性という視点から実現できるように要望しておきたいと思います。  次に、行政力についてお伺いいたします。自治体が進める施策の多くは、国の動向、県の動向によって大きく左右されます。それだけに、自治体の政策遂行いかんによって市民が享受できるサービスの質や量などに大きな格差が発生していると認識しております。一方、支援や助言をいただくことによって、事業のスピード化や効果は大きく変わってくる。多くの自治体では、政策推進に当たって国の機関からの人材派遣を受け入れ、効率かつ有効な事業推進をしている実態が見られます。本市の駒寄スマートインターチェンジへの大型車の通行、前橋ナンバープレートの導入など、活性化には欠かせない一つの施策と考えられますが、実施までには多くの時間がかかっております。現在中心市街地の活性化の目玉とも言えるICTによるまちづくりなど、積極的に国の支援を受ける体制整備が急務であると考えます。現在国からの人材派遣をいただいておりますが、本市の事業遂行に合致した機関からの派遣、国との強いパイプづくりが重要と考えますが、改めて当局の見解を伺っておきます。 22 【政策部長(関谷貴)】 国との連携強化についてでございます。各種事業実施に当たりまして、国との連携や支援を受けることでスムーズな推進を図ることは重要であり、本市としてもさまざまな機会を捉えて国との連携強化を図っているところでございます。昨年から職員の人事交流といたしまして、総務省から1名、国土交通省から1名を、また本市からも国土交通省に1名を派遣しているところでございます。こうした交流によりまして、全国的な視野による新たな知見や専門的なノウハウの提供、さらに国の政策や事業の方針、詳細な情報などの入手が容易になったものと考えております。今後におきましても、指摘いただきましたことを踏まえて、人事交流を中心とした国との連携を図り、本市の行政力の向上に努めてまいりたいと考えております。 23 【32番(細野勝昭議員)】 また、県との関係の中で、市民フォーラムの宮田議員の質問で、平成24年度の特別交付税の決算額が高崎市は22億5,611万円、前橋市は12億6,317万円、高崎市に比べて約10億円弱少ない状況にあるとの質問に対しまして、当局からは県は明確な理由を答えていないとの答弁をされました。現下の本市予算規模で10億円の財源が確保できれば、市民サービスの充実が図れます。この種の問題こそ行政力を駆使して解決を図るべきと考えますが、見解を伺います。 24 【財務部長(福田清和)】 特別交付税についてご質問いただきました。特別交付税の確保につきましては、全力で取り組んでいるところでございますが、高崎市と比較いたしまして、今ご指摘のあったように大きな差があるということは認識しておりまして、本市の要望内容との差違等について比較や分析が必要であるというふうには考えております。高崎市の財政部門とは、従前より財政状況等について情報交換を行っておりますが、今後特別交付税などの財源確保も含め、財政運営の各種課題についてさらに共通認識を深めるなど、意見交換の場を設けることも予定しております。引き続き高崎市を初め関係機関との情報交換や情報共有に努めるとともに、さまざまな機会を捉えまして財源の確保策について検討していきたいと考えております。 25 【32番(細野勝昭議員)】 部長の今の答弁は、さきの宮田議員に対する答弁とほぼ同じ内容かというふうに思っております。問題なのは、10億円弱という交付金は単年度のものではなく、何年もそういった状況にあるということが問題であるということを言っているわけでございます。高崎市との情報交換、また情報の共有ということを今おっしゃっておられますけれど、どこに問題があるのかぜひ調査していただいて、少しでも改善していただきたいということだけを要望しておきます。  次に、現在前橋と高崎との間で環境、政策、観光の3部門で相互に人材の派遣を行っております。さまざまな事業分野で派遣の効果は上がっているというふうに認識しておりますが、職員課は派遣者から報告を聞くなどの機会というのは設けているのか、また報告の内容というのはどのような取り扱いをしているのかお伺いいたします。 26 【総務部長(中島克人)】 職員の派遣研修につきましては、広い視野と先見性を兼ね備えた職員を養成するとともに、業務改善や人材ネットワークの拡大等を目的として実施しているところでございます。高崎市を初めとする他団体での実務を通して得られた貴重な経験は、該当所属において適時状況報告が行われ、相互理解の促進などさまざまな成果が得られていると考えております。これまで長期間にわたり交流を続けている所属におきましては、当該派遣職員のみならず、多岐にわたる連携のチャンネルが構築されておりますし、新たに交流を実施した所属ではこれを機会に連携が見込まれるなど、該当所属において大きな刺激となり、業務の改善や組織の活性化に効果を上げているところでございます。  ご指摘の派遣中の報告会につきましては、派遣研修の効果をさらに上げることにつながると考えておりますので、今年度の上半期終了時に実施を検討したいと考えております。 27 【32番(細野勝昭議員)】 次に、執行部と議会とは常に車の両輪と言われております。最近の傾向として、所管課の議会側に対する説明、報告のタイミングのずれを感じます。毎月開催される委員会での議案についても、当日配付では中身の検討ができないなど、議会に対する事前説明、報告のタイミングのずれの発生の要因はどこにあるのかお伺いいたします。 28 【総務部長(中島克人)】 市政に係る施策や情報につきましては、できるだけ速やかに市民やマスコミに発信できるよう対応しているところでございますが、その前段として市議会への情報提供、報告を行ってからという手順をとっているところでございます。各常任委員会への報告につきましても、開催日の3日前には資料が委員の皆さんに届くよう事務を進めておりますが、どうしても資料が間に合わない状況のときや急遽追加で報告させていただくときには、当日配付とさせていただいているところでございます。市議会への情報提供が遅くなっているというご指摘につきましては真摯に反省し、タブレット端末が6月に導入されたことから市当局から市議会への情報提供が早く円滑に行われるようになりましたので、端末を有効に活用し、取り扱いを注意するものに対しましては対外的な公表時期を明記しまして、市政に係る各種情報の提供、報告を今まで以上に速やかに行ってまいりたいと考えております。 29 【32番(細野勝昭議員)】 次に、人口減社会の対応についてお伺いいたします。産業界や学会の有識者らが構成する日本創成会議が独自の人口推計を盛り込んだ資料と提言によりますと、2040年までに日本の市区町村の約半分が最終的に消滅の可能性がある状態に追い込まれかねないとの報告をされました。その根拠となるのが、将来人口を決定づける要素として20歳から39歳の女性人口に着目し、2010年から40年までの30年で同人口が5割以下に減る市区町村は人口減少を防止できず、自治が困難になる消滅可能性都市との定義であります。全国1,800市区町村の49.8%に当たる896自治体が消滅の可能性とあり、群馬県内の20の市町村も含まれております。少子化と人口減少ということは同義語でありますけれど、それによって自治体が消滅するということになりますと、国民に与えるインパクトは大きく、ショックを受けた自治体もあると思われます。また、生産年齢人口15歳から64歳の減少は、これからの福祉、医療、地域経済への影響ははかり知れないものがあります。そこで、本市として日本創成会議の提言内容についてはどのような受けとめ方をされているのかお伺いいたします。 30 【政策部長(関谷貴)】 日本創成会議の提言内容についての所見でございます。少子化及び人口減少が進むことは、本市の人口推計でも明らかになっておりますが、改めて数字を見ますと喫緊の課題であると再度認識させられるところでございます。特に出産可能な年代にある女性の人口が減少することは極めてゆゆしき問題であり、女性の子育てと社会進出を両立させられる環境の構築が急務ではないかと感じております。また、示された数値を職員一人一人が真摯に受けとめ、このことを意識しながら、冷静かつ真剣に政策の企画立案、業務の執行に努めることが必要である、このように捉えております。 31 【32番(細野勝昭議員)】 総合計画の改訂版に、人口が減少する時代に突入した現在、これからの都市政策については、これまでの拡大を前提とした考え方から、質の向上や持続性、安全、安心という視点から数多くの施策が示されております。これからの自治体行政の人口減少問題の取り組みに当たっては、行政の全ての分野に関係することから、当然のこととして縦割りを廃した全庁的な取り組みが求められます。既にいち早く定住人口増に向けた取り組みを始める自治体もありますが、この問題については市長部局に人口対策室を設置し、組織のもとで多岐にわたる施策のPDCAを推進することが重要なことであると考えますが、見解を伺います。 32 【政策部長(関谷貴)】 人口対策室設置の見解でございます。定住人口の増加は、これからの都市政策におきまして極めて重要な課題であり、本市といたしましても重点的に取り組む必要があると考えております。しかしながら、人口を増加させるための要因は子育て環境に始まり、交通利便性、居住環境のよしあし、労働環境や福利厚生の充実などさまざまな分野にまたがっており、あらゆる政策を総合的に推進していく必要があると捉えております。このため、第六次前橋市総合計画改訂版では県都まえばし育成プロジェクトを人口増加対策の重点施策と位置づけ、とりわけ居住環境・教育環境充実プログラムの中で人口減少対策の具体的な取り組みを進めることとして、昨年度からワーキンググループによる協議を進めているところでございます。このように、まずは分野横断的な検討体制を構築する中で、着手できるところからスタートし、今年度中にも国が策定いたします少子化対策大綱の諸施策にも注視しながら、今後の組織のあり方についても関係部課とも協議、検討してまいりたいと考えております。 33 【32番(細野勝昭議員)】 次に、教育問題について2点お伺いいたします。  まず、携帯やスマホ所持の低年齢化で、トラブルの発生時期も年々早まっております。内閣府の平成25年度青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、小学生の携帯所持率は36.6%で、平成24年度の27.5%に比べ増加しております。2013年下半期にインターネットの交流サイトを通じて性犯罪などに巻き込まれた子供のうち、スマートフォンでアクセスして被害に遭ったのは、半期ベースで最多だった昨年の上半期の1.7倍の467人となり、過去最多を記録したということが警視庁のまとめでわかりました。また、交流サイトを通じて2013年に犯罪被害に遭った子供は1,293人、最近発生した悲惨な事故の背後にあるものはいずれもネットを介しての事故であります。また、最近ではラインなど無料通話アプリによるトラブルも多く発生し、ネット上での掲示板や裏サイトへの書き込みによるトラブルなど放置できない状況にあります。現在学校教育の授業でインターネットを使用しておりますが、ネット利用時のマナーやルールを子供に教える情報モラル教育の実施状況とルール遵守の効果を検証されているのか、また保護者の家庭教育に対するモラルアップの周知が重要かつ必要と考えますが、具体的な方策についてお伺いいたします。 34 【指導担当次長(宮崎徹)】 情報モラル教育の実施状況についてでございますが、各学校では情報教育の目標達成のための全体計画や子供の発達段階に応じた指導計画に基づき、指導を行っているところでございます。小中学校授業用コンピューターには、ネット被害を疑似体験できる学年に応じた情報モラル指導用教材を設定し、子供たちはインターネット利用時の危険性や注意点について、総合的な学習の時間や学級活動の時間に学習しております。また、中学校では技術家庭科の授業で著作権や発信した情報に対する責任を知り、情報モラルについて考えるという内容が位置づけられており、ネットワーク上のルールやマナーの遵守について重点的に指導しております。さらに、市教委といたしましては情報教育主任会と協力して情報モラルの育成に関する各学校の実践を集めた実践事例集を作成し、適切な指導場面や指導方法を紹介することで各学校における指導の充実を図っているところでございます。  次に、ルール遵守の効果の検証についてでございますが、先ほども申しましたように、子供たちが情報モラルについても意識しながら学べるようにしておりますが、そのことが家庭でも生かされているかどうかという点につきましては、現時点では実態を把握し、効果を検証することは難しい状況にあると考えております。家庭教育に対するモラルアップのための具体的方策についてですが、児童生徒の情報モラルを一層向上させるために、トラブルが生じた具体的な場面を取り上げて指導するなど、児童生徒にとって情報モラルは大切であると実感できるような学習内容を工夫していくことが必要であると考えております。また、ルールやマナーを守る心を育てる道徳の時間の指導や、自分が決めたことを実行する実践力を高める学級活動の時間とかかわらせた指導が行えるよう働きかけていきたいと考えております。また、PTA主催の研修会で取り上げることを初め、保護者会や保護者面談等などさまざまな機会を利用して情報モラルを身につける大切さについて繰り返し啓発し、保護者の意識を高めることができるよう引き続き学校を指導していきたいと考えております。  今後も携帯電話やインターネット使用時におけるルールやマナーについての理解を深め、危険の回避、人権侵害の防止等に十分に気をつけながら、適切に使用できるような指導を継続してまいりたいと考えております。 35 【32番(細野勝昭議員)】 次に、自転車利用者の増加による自転車と歩行者の事故も年々増加の一途をたどっております。最近の事故の事例では、小学生が起こした事故でも多額の支払いを命じた判決もあり、責任能力の有無にかかわらず、本人また親など監督者が責任を負うケースがふえております。教育委員会として、万が一の事故に備え、児童生徒の自転車保険の加入状況と未加入者に対する促進を進めるべきと考えますが、加入の実態と促進策についてお伺いいたします。 36 【指導担当次長(宮崎徹)】 まず、自転車保険の加入の実態でございますが、平成24年の調査によりますと中学生は5割程度の加入、小学4年生以上では約3割が加入している状況にありました。  次に、自転車保険の未加入者に対する促進策についてですが、自転車の加害事故の増加やその後の対応の難しさなどから、市教委といたしましても学校及び市PTA連合会とも連携を図りながら、保険加入を推奨しているところでございます。保険加入は、保護者の理解と協力が必要となることから、PTA総会や学級懇談会、中学校入学説明会など具体的な機会を捉えて、実際に起きた自転車の加害事故により高額賠償となった事例などを紹介しながら、今後も啓発を図ってまいりたいと考えております。 37 【32番(細野勝昭議員)】 今加入状況について説明をいただきました。率直に申し上げて、事故の重要さに比べて、加入状況はよい状況ではないというふうに認識しております。ぜひこの辺についても啓発の必要性というものを感じますので、この辺についてはいろんな機会を通じて徹底したPRをしていただきたいということだけお願いを申し上げておきます。  次に、区画整理事業についてお伺いいたします。まず、文京町四丁目の区画整理事業について、いろんなところに今空き地あるいは道路ができて、事業の進捗状況が目に見える形となってきました。平成26年度予算で建物等移転補償費として5億3,000万円が計上されておりますが、全体の移転計画に対する進捗状況についてお伺いいたします。 38 【都市計画部長(稲垣則行)】 平成25年度末までの進捗状況につきましては、建物移転計画戸数の363戸に対しまして58戸が移転を完了しておりまして、建物移転進捗率は約16%となってございます。また、ご質問にございました平成26年度の予算につきましては、予算書では5億3,000万円と計上してございますが、国による補助金の割り当てにおきまして約3億5,000万円の予算となりましたので、今年度につきましては約17戸の建物移転を予定し、事業を進めてまいりたいと考えてございます。 39 【32番(細野勝昭議員)】 当初の事業計画は、10年という形でスタートをしたと思っていますけれど、実施から既に5年が経過しようとしておりますが、事業の見通しについて、一段と高齢化が進み、事業展開に対する不安を抱えている住民も多いことですから、ぜひこの辺の進め方については明確な答弁を求めます。 40 【都市計画部長(稲垣則行)】 区画整理事業につきましての事業の進め方についてでございますが、事業開始から5年目を迎えました本年度の状況をよく考えますと、事業予定年度の平成37年度での事業完了を目標にいたしまして今後も進めてまいりたいと考えてございます。また、今後といたしましては、さらに仮換地指定の進捗を図り、計画的な建物移転、道路工事等を進めまして、安心、安全に暮らせるまちづくりの早期完成を目指してまいりたいと考えてございます。 41 【32番(細野勝昭議員)】 現状で58戸で進捗率16%というお話ですけれど、残り10年で305戸の移転ができるのかどうかということであります。国の補助金の動向からして非常に厳しい状況が読み取れますから、37年の事業終了となっております関係で、ぜひ特段の努力で事業年度に終わるようにお願いしておきたいと思います。  次に、区画整理区域外でありますけれども、城東朝倉線のJR両毛線高架から国道50号線までの区間について、道路拡幅についての計画はありません。文京町四丁目地区の区画整理事業終了後の城東朝倉線の交通渋滞を懸念されている住民も多く、現に朝日町下阿内線の国道50号から前橋館林線までの間は、交通渋滞がもう常態化している状況にあります。そこで、城東朝倉線の道路拡幅についてどのような解決策を考えておられるのか、当局の見解をお伺いいたします。 42 【都市計画部長(稲垣則行)】 城東朝倉線についてでございますが、文京町四丁目土地区画整理地区に隣接しておりますJR両毛線高架から北側につきましては、新町地区土地区画整理事業の予定区域となってございます。そのことから、城東朝倉線の道路拡幅につきましては、現在事業中の文京町四丁目土地区画整理事業の進捗状況等を勘案いたしまして、地域の課題や地元の方々の意向を踏まえながら、区画整理事業あるいは道路整備事業での実施について、今後関係課との協議を進めてまいりたいと考えてございます。 43 【32番(細野勝昭議員)】 次に、道路行政についてお伺いいたします。江田天川大島線については、天川大島町の区画整理事業の進展にあわせて、前橋館林線から江田天川線へのアクセス道路の一部開通によって周辺生活道路の車の流れ、人の流れも大きくさま変わりしました。今後は、もっと通行車両がふえていく道路であり、利便性も向上するものと思われます。しかし、周辺住民からは、今までのように天川方面から広瀬方面へ行くことが中央分離帯の設置で不可能になり、地域の交流や買い物などに不便になったとの意見もありますが、このような住民の声に対して当局はどのように対応されているのかお伺いいたします。 44 【建設部長(高橋秀男)】 江田天川大島線の中央分離帯によって生じました地域の問題についてのご質問でございますけれども、中央分離帯は何をおいても、警察との協議を重ねた結果、まず第一に車両と歩行者の交通安全を考えて、設置せざるを得なかったという性質のものでございます。結果的にそのことで今まで通れた道が通り抜けできないという事態が生じておりまして、一部地域の皆様方にはご不便をおかけしているなということは承知しているところでございます。今後につきましては、少し時間もかかろうかと思いますけれども、江田天川大島線の開通によって今後も変化してまいります道路の交通環境にできる限り対応した整備を地域の皆さんとともに検討してまいりたいと考えております。 45 【32番(細野勝昭議員)】 車の流れについても、中央分離帯が設置されたことから第1天川地区の町内を通過する車両がふえたこと、また江田天川大島線は城東朝倉線で行きどまりによる右折の車両がふえたことによって、朝倉町内を走行する車がふえたことによって安全上の問題は住民が一番心配していることでもあります。ミヤシタデンキ前の交差点の信号機の設置を含め、今後どのような施策で住民の安全、安心を守っていくのかお伺いいたします。 46 【建設部長(高橋秀男)】 江田天川大島線の開通に伴います交通安全対策ということでございますが、住宅地域内に通過車両ができる限り流入しないよう、案内標識等での交通量の抑制を図ってまいりたいと思います。また、ミヤシタデンキさんの前の交差点につきましてはバス路線でもございますことから、信号機設置の増設も含めまして関係機関と協議を進めているところでございます。 47 【32番(細野勝昭議員)】 ぜひ信号機の設置はよろしくお願いしたいと思います。  次に、江田天川大島線の利根川までの開通に向けた事業進捗について、残された部分は前橋朝倉線と朝日町下阿内線の区間となりましたが、用地確保を含めた事業終了期間はいつごろになるのか、さらに県道への昇格について現在どのような取り組みとなっているのかお伺いいたします。 48 【建設部長(高橋秀男)】 都計道江田天川大島線の朝倉玉村線と朝日町下阿内線の間約840メートルございますが、この間を2工区に分けて事業を進めております。朝日町下阿内線から東へ約350メートルの区間につきましては、平成24年度から事業を開始いたしまして、今年度、平成26年度に用地買収を完了する予定となっております。工事につきましては、平成26年度に一部着手いたしまして、平成28年度には完了するという予定にしております。また、残りの490メートルの区間につきましては、平成25年度から事業を開始いたしまして、平成26年度に用地買収と一部工事に着手いたします。平成31年度の完了を目指して事業を進捗しているところでございます。  なお、県道の昇格ということですけれども、引き続き高崎市と連携しながら、群馬県に対しまして要望を続けてまいりたいと考えているところでございます。 49 【32番(細野勝昭議員)】 それぞれ答弁いただきました。ぜひ地域の問題、特に道路の問題については、地域の声、そういったものを優先的に聞き届けていただいて、改善に向けた努力をお願いしたいと思います。これで私の質問は全て終わらせていただきます。ありがとうございました。                (35番 岡田行喜議員 登壇) 50 【35番(岡田行喜議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。  初めに、上毛電鉄活性化についてお伺いいたします。市民に通称上電と言われて親しまれている上毛電鉄は、86年の歴史を持っております。大胡、粕川など赤城南麓の地域にとっては鉄道の敷設は悲願であり、産業振興などを目的に、地元の電力会社や織物業者などが中心となって上電は設立されました。開業当初は、製糸や農産物の輸送にも活躍し、その後は通勤、通学はもちろん、赤城南麓の住民の足として欠かすことのできない鉄道として大きな役割を果たしてまいりました。日ごろ私は上毛電鉄を利用する機会はありませんが、5月20日の総務常任委員会の視察で50年ぶりに乗車することがありました。視察した大胡電車庫は、昭和3年の開業時にできた木造の建築物であり、今でも現役で、上電の日々の安全運行を支えております。また、電車庫や大胡駅駅舎、変電所は一度も建てかえていないということでありました。こうした歴史ある施設が数多く残っている上電は、現在橋梁や駅舎など12件の国有形文化財を所有していると聞いております。80年以上変わらぬたたずまいを見せる駅を後にして中央前橋駅に向かいましたが、車窓からは目にしみるような5月の新緑、田畑の広がる農村風景、雄大な赤城山を見ることができ、こうした風景は人々の心を癒やすことと思います。  このように輝かしい歴史と伝統を持った上電ですが、残念ながら利用者の減少に歯どめがかかっておりません。上電の利用者を増加させるために、上毛電鉄、群馬県、沿線市である本市、桐生市、みどり市が連携してサイクルトレインやパーク・アンド・ライド無料駐車場の整備、大胡駅電車庫を活用したイベントの開催、東京スカイツリーを活用した前橋市民号の実施など、数々の取り組みを実施していることは承知しております。上毛電鉄は、地域に根差した生活路線であり、現状において通勤、通学の利用者が7割を占めており、特に通学での利用者が多いことから、将来の子や孫に引き継いでいけるよう存続させていかなければならない重要な公共交通であります。  そこで、まず上毛電鉄の活性化策の一つとして、駅に流れているメロディーについてお伺いいたします。例えば上毛電鉄の沿線にゆかりのある人物としては、現在のみどり市出身で、ウサギとカメ、金太郎などの童謡を作詞した石原和三郎などがおります。このような人物が作詞したメロディーを流すことは、上毛電鉄の地域性を高め、さらには上毛電鉄の活性化の一助になると考えますが、見解をお伺いいたします。あとは、質問席で行います。 51 【政策部長(関谷貴)】 上毛電鉄の各駅に沿線ゆかりのあるメロディーを流すことについてでございます。現在上毛電鉄では、中央前橋駅と西桐生駅の改札口付近におきまして、電車が到着してからしばらくの間利用客へのアナウンスとともに、中央前橋駅ではだんべえ踊り、西桐生駅では八木節とそれぞれのご当地メロディーを流しているところでございます。また、心臓血管センター駅では、電車が接近する際にエリーゼのためにを流しております。駅に流すメロディーは、駅への愛着、それからそのまちのPRに大きな効果があると思われますが、導入や変更につきましては、鉄道事業者である上毛電鉄、それから群馬県、沿線市であります桐生市、みどり市との協議が必要となりますので、今後上電沿線市連絡協議会などにおきまして、ご提案いただきました沿線にゆかりのあるメロディーを流すことも含め、活性化につながる施策を研究していきたいと考えております。 52 【35番(岡田行喜議員)】 ただいま各駅の状況をご説明いただきました。私は過日、大分県竹田市を行政視察いたしました際にJR九州豊肥本線の豊後竹田駅を利用しましたが、滝廉太郎が当地で幼少期を過ごしたことに鑑み、列車が接近して発車するまでの間、彼が作曲した荒城の月の歌詞がホームに流れておりました。旅情を誘われ、詩を聞くことで、景観を初め改めて竹田市の印象を感じたのも事実であります。上毛電鉄についてもぜひ県や沿線市と研究していただきたいと思っております。  上毛電鉄の活性化に関連して引き続き質問いたします。上毛電鉄には現在23の駅がありますが、このうち19の駅が無人であります。通勤や通学で長い間無人駅を利用してきた利用者は、どんな思いを持って毎日この駅を利用しているのかと思います。駅は、人生の一こまと何かしらかかわっていることと思います。学生生活を過ごした数年間、または就職から退職、定年を迎えるまでの38年、あるいは40年間、人はそれぞれの生き方があると思いますが、この無人駅を人生の思い出に刻み込んでいる方も多いと思います。先ほど駅のメロディーについてお伺いしましたが、上毛電鉄の沿線には本県を代表するような歌人もおります。旧粕川村の膳生まれの須藤泰一郎は、故郷の雄大な赤城山を多く詠んだ歌人と言われております。こうした歌人の詩の中には、人生の応援歌や道しるべとなるようなものが多くあります。そこで、無人駅にこうした歌人の詩を提示することにより、利用者の思い出の中に歌詞を刻み込んでもらうことで改めて故郷を知っていただき、あわせて上電への愛着を高め、上毛電鉄の活性化につなげていきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 53 【政策部長(関谷貴)】 上毛電鉄の活性化の一施策といたしまして、沿線ゆかりの歌人の歌詞を無人駅などに掲示することについてでございます。上毛電鉄は、本市にとって重要な生活路線であり、地域で支えていかなければならない鉄道であります。そのためには、地域に溶け込み、地域と一体となった鉄道として存続させていく必要がございます。いずれにいたしましても、このたびの議員さんからのご提案は、地域鉄道であります上毛電鉄の情報発信、イメージアップ、さらには故郷のすばらしさを知る上で有効な活性化策の一つであると思いますので、今後鉄道事業者であります上毛電鉄はもとより群馬県、沿線市であります桐生市、みどり市と協議いたしまして、例えば最近の例でいきますと、城東駅で児童文化センターの車内案内をする、中央前橋駅でアーツ前橋の車内案内をする、このようにできることから順次取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 54 【35番(岡田行喜議員)】 今紹介いたしました須藤泰一郎、大正から昭和初期に群馬の歌壇でも大変活躍した歌人だと言われております。572首読んだ中に赤城山を詠んだ詩が67もあるということで、大変地元にも密着していることだと思いますので、ぜひそんなところも重要視して取り組んでいただければと思います。  続きまして、まちづくりの考え方についてお伺いいたします。昔から人がいるところに繁栄があると言われております。上毛電鉄を地域住民の足として末永く存続していくためにも、鉄道を生かしたまちづくりを進めていく必要があると思います。近年人口減少や高齢化社会がこれまで以上に進展していく中、都市の低炭素化や移動困難者に対応するために、これまでの自家用車を中心とした都市づくりから、鉄道など公共交通機関を中心とした都市づくりへの転換が求められております。本市においては、上毛電鉄の活性化のため、またこれからの都市づくりのためにも、沿線の駅を中心として人口の集積を図り、都市機能を集約していくような施策を展開していくことが大切であろうかと思っております。見解をお伺いいたします。 55 【都市計画部長(稲垣則行)】 上毛電鉄の活性化や都市づくりのための施策についてでございますが、ご指摘の人口減少、高齢化社会が進展していく中、公共交通機関でございます鉄道についても、これからの持続可能なまちづくりを進めていく上では、その役割は重要なものであると認識しているものでございます。そのことから、上毛電鉄につきましては本市の都市計画マスタープランにおいて軌道交通軸として位置づけまして、その交通利便性を生かした駅周辺の施設立地を促し、居住環境の向上に努めますとともに、軌道交通の効率化、活性化及び利用率の向上を図ることを予定してございます。また、沿線には都心核であります中央前橋駅周辺、また地域核であります大胡駅周辺、そして生活拠点である粕川駅周辺などの地域特性に応じた各拠点が位置づけられておりまして、それぞれの役割に応じた環境形成を目指すこととしておりますので、これらの考え方を実現すべく、関係課との連携のもと各種施策の進捗を図ってまいりたいと考えてございます。 56 【35番(岡田行喜議員)】 上電駅の周辺の開発は、先日も新聞に載っていましたが、玉村町が200戸の住宅用地の開発をするというふうなこともありました。そういうことを見ますと、私は30年、40年ぐらい前に消防団でお世話になったこともあるんですが、中心市街地の息子さんが富士見、大胡、玉村、みんな近隣の町村にうちをつくって住んでいる。夜になって火災になったらどうするんだというふうなこともありましたが、ぜひ68年今まで続いた流れではなくって、違う角度で地域興しをしていただければいいなと、そんなふうに思っております。私は、上毛電鉄の沿線の駅を中心として人口集積や都市機能を集約していくため、その重要な要素として民間の力が大変重要な鍵を握っていると思っております。上毛電鉄沿線には23もの駅が設置されており、そのうち本市においては14の駅があります。それだけの駅の数があるわけですから、潜在的な開発ニーズもかなり高いものと思われます。そこで、お尋ねいたしますが、その開発ニーズに応えるためには、本市としても民間開発を誘導していくような環境を整えていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 57 【都市計画部長(稲垣則行)】 上毛電鉄沿線には、さまざまな土地利用規制の考え方がございます。沿線の市街化区域や用途地域の指定のある区域につきましては、各拠点の中心に民間による開発も含め、計画的に都市機能を誘導してまいりたいと考えてございます。また、市街化調整区域や非線引きの区域につきましては、恵まれた田園環境を保全していくことも大変必要であるとは考えますが、開発許可制度の適正な運用、あるいは特定用途制限地域の指定などを行うことによりまして、農業政策との調整を進めながら、生活利便施設などの必要な都市機能の誘導に努めてまいりたいと考えてございます。 58 【35番(岡田行喜議員)】 今まで長く続いた、よく縦割り行政と言われますけども、どうか横のつながりをしっかり持っていただいて、新たな時代に向かう政策が生まれればいいなと思っております。  次に、赤城山観光についてお伺いいたします。平成21年5月に富士見村との合併により、赤城山山頂までが市域に加わりました。赤城山を中心とした自然環境を生かして市街地への観光につなぐ役割は、大変重要であると思っております。四季折々、春のツツジ、夏の登山やハイキング、秋の紅葉、冬のワカサギ釣り、赤城山南麓には滝沢の不動の滝や千本桜、中腹には情緒あふれる赤城温泉郷があり、赤城山山頂から南麓に周遊できる道路が喫緊の課題であると思っております。本市では、毎年行政と議会で群馬県へ陳情を行っておりますが、赤城山山頂の小沼から赤城温泉郷へ下る道路の拡幅についてお伺いいたします。 59 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 県立赤城公園等の整備の促進の一つとして、県道大胡赤城線の全線拡幅を群馬県知事へ継続して要望してまいりました。また、平成26年1月30日には、主要地方道大胡赤城線道路の拡張として、赤城神社南丁字路より小沼駐車場付近までの2車線化整備と通年運行の要望書を前橋観光コンベンション協会等の3万535人の署名とともに群馬県知事へ提出いたしました。しかしながら、群馬県からの回答では、2車線での全線整備は現道の拡幅では対応できず、別ルートでの整備となり、膨大な費用と長い工期を要するため、困難である。これまでもより安全な交通を確保するため、カーブ部分の改良や退避所の整備を進めてきたところであり、引き続き現道対策を進めてまいりたいとのことでございました。 60 【35番(岡田行喜議員)】 2車線での全線整備は困難であるというふうな答弁をいただきました。現道対策を進めるとのことでありますが、現在でも退避場所は何カ所かあり、上り、下りの車両が一カ所でも多く退避できることで安全で安心できる道路になると思っております。また、退避場所を増設することが赤城大沼を中心とした赤城山観光への重要な要件であり、県道前橋赤城線、国道353号との周遊に欠かせないと考えております。この現道対策のうち、退避所の拡充についてどのように考えているのかお伺いいたします。 61 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 県道大胡赤城線の退避所の増設につきましては、現在桐生方面から赤城山山頂へ向かう場合、アクセス道路としてカーナビの案内により多くの県外車両などが通行しております。しかし、議員さんご指摘のとおり道幅が狭く、通行に支障を来しているため、退避所の増設が必要であると考えております。そのため、本市といたしましては、三夜沢赤城神社南の丁字路より軽井沢峠荒山登山口までの間における退避所の増設について、県に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。 62 【35番(岡田行喜議員)】 現状で2車線は無理だということですから、退避所を私は今の行政にも伺ったんですが、今現在何カ所あるか数もわかっていないようでありました。私ももちろんわかっていないんですが、一カ所でも多く退避所をつくるということが一番最初の喫緊の課題になっているのかなと思いますので、ぜひ毎年行政、そしてまた議会も陳情しておりますので、議長にもよろしくお願いいたします。  それでは、関連してもう一点伺います。赤城山観光では、大洞商店街でのセシウム調査は欠かすことのできない問題だと思っております。そこで、農政部長にお伺いいたします。赤城山大沼のワカサギでは、100ベクレルを3回切れば解禁になると私自身も認識しておりました。ただ、最近になって50ベクレルとの話もちょっと伺っていますので、解禁後すぐに出荷自粛となった経緯と今後の検査予定について、農政部長にお伺いいたします。 63 【農政部長(山口修)】 赤城大沼のワカサギが出荷自粛要請の解除後すぐに再度出荷自粛となった経緯でございますが、議員さんの言われるとおり、県では平成24年の漁期解禁前の8月に100ベクレルを基準に、これを3回連続して下回った場合、出荷自粛要請の解除を行うということでありました。赤城大沼では、平成25年の秋に入り、3回連続で基準値を下回ることがありましたが、4回目にまた基準値を超えるというようなこともありまして、県は慎重に判断しておりました。そうした中で、平成26年1月から3月、8回の検査を重ねる中で安定的に基準値の100を下回っていることから、3月14日に出荷自粛の要請を解除いたしました。しかし、国ではこの県の措置に対し、安定して基準値を下回ることの判断基準としては、50ベクレル程度で推移することが必要との強い指示があったと聞いております。県はやむなくこれを受け、再度3月21日にワカサギの持ち帰り自粛を要請いたしました。これが経緯でございます。  また、今後の検査の予定でございますが、赤城大沼では3月末に既に漁期が終了しておりますので、次の解禁の9月、この前の8月中旬以降放射性物質の検査を開始すると聞いております。なお、この際は50ベクレルが目安になるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 64 【35番(岡田行喜議員)】 ワカサギの関係は、漁期を過ぎたから、検査がちょっと秋まで空間になるわけですけども、なぜワカサギから放射性物質が出るかということの原点が私はあるんじゃないかなと。というのは、これからもワカサギを釣る時期になって検査してまた出るような話じゃなくて、その前にやはり私は農政部から、環境部等と力を合わせながら、そういう中でふだんも大沼の放射性物質を調べるということも大事じゃないかなと、前橋で、あるいは県で協力していただいてすること、国や東電に頼んでも多く信用もできないですから、ぜひ自分たちの地域は自分たちで市民のために守るということの原点に戻っていただければいいなと、そんなふうに思っています。  次に、赤城山観光について関連して、写真景観コンテストの活用についてお伺いいたします。前橋市では、振り返りたくなる風景があるをテーマに、平成22年7月に景観計画を施行し、魅力ある景観形成に取り組んできたことと思います。赤城山をテーマに平成23年より3回にわたり写真コンクールを実施して、その中から厳選された105点を取りまとめた赤城山百景写真集が発刊されました。大変すばらしい写真集を心から私もお喜び申し上げます。きょうここに持ってきておりますが、そこでお伺いいたしますが、第1回では72名、247点の応募があったと聞いておりますが、第2回、第3回の写真コンクールの応募状況と、今後この写真集をどのように活用するのかお伺いいたします。 65 【都市計画部長(稲垣則行)】 赤城山百景写真コンクールの応募状況につきましては、第2回では89名、197点の応募がございまして、第3回では70名、151点の応募がございました。それにより、1回から3回までの各回それぞれ35点の入賞作品が選ばれてございます。この写真コンクールにつきましては、前橋における赤城山という景観資源データの蓄積を行いますとともに、その写真や撮影場所についての情報を発信し、本市独自の景観資源について広く周知を図ることを目的としておりますことから、第3回までの写真コンクールの入賞作品を取りまとめたものとして本年の2月に赤城山百景写真集を発刊いたしました。また、本年3月から稼働しております前橋市地図情報システムのさーちずまえばしにも写真集のデータを活用して、赤城山百景という項目で掲載することにより、写真と撮影場所の情報を市内外に向けて紹介することができるようになってございます。このようなことから、赤城山の魅力を再発見するとともに、景観に対する市民の皆様の意識が向上するものと考えてございます。 66 【35番(岡田行喜議員)】 写真コンテストの入賞者の撮影場所を確認すると、東は粕川町、西は利根川の西の地域、南部地域と全市から撮影されております。写真集発刊に当たっては、市長のコメントで人が生きる風景を守り、育むとありますが、人が生きて地域が生きなければ私はだめじゃないかなと、そんなふうに思っております。例えば公園などの公共施設を生かして景観スポットを設置して、時には設置した地域間の交流が生まれ、四季折々の景観を求め合うことができ、地域のイベントにつながったり、そしてまたこの地域間の交流のきっかけになるようなものとして、景観スポットを考えております。景観スポットとして標識を設置してはどうかと考えますが、設置についての当局の考え方をお伺いいたします。 67 【都市計画部長(稲垣則行)】 景観スポットといたしましては、赤城山百景写真集における撮影地が赤城山の最良のスポットと言えるかと考えてございます。議員さんのご質問にもございます、今回の写真を通じてふだん見なれたものとは違う赤城山を知っていただき、実際にその場所に訪れたり、地元から見える赤城山を語り合うことにより、ふるさとの山を思う方々が地域を超えて交流するきっかけとなって、市民の皆さんの赤城山に対する愛着が深まることを期待しているところでございます。  また、景観スポットの標識の設置につきましては、設置する場所として、公共施設としては公園のほか、公民館や市民サービスセンターなどが考えられますので、施設管理者や景観審議会等の意見も伺い、また設置するためには数量や規模等も関係いたしますことから、それらの有効性等基本的なことも含めた検討を行いますとともに、赤城山に対する愛着をより深められるための手法について関係部署と協議を進めてまいりたいと考えてございます。 68 【35番(岡田行喜議員)】 前にも質問したことがありますので、なかなかうまくいかないなと思っております。ただ、私はこの写真集を見ました。ここにもあります。私はできたら、これはすばらしいものができたなと思っています。これをただ見て本箱に入れてしまえば、何かもったいないなという気がしますけども、いろいろな形で、1,000部もつくったそうですから、本当に多くの方に見ていただければいいなと思っています。ただ、この写真集の中を見たときに、この写真を撮影した方が私は何らかの雄大な赤城山、あるいは前橋の赤城、そういうことの思いがあったと思うんです。小さいときにお母さんのふるさと、おばあちゃんのふるさとへ連れてきてもらったときにすばらしい赤城のイメージがあって、社会人になって写真を趣味として撮ったよとか、いろいろな思いを、これにコメントが載れば私は最高かなと、そんな思いがして見させてもらいました。また違った形の中で、そういう検討も生かすことができればいいなと思っております。  景観スポットについては、私はカメラマンを見ると、本当に片足で斜めになって撮ったり、そういうこともあると思いますので、その撮影した場所が一番の一般の人が見たり、あるいは行ったりして見る場所が安全かなと、そういう不安もあります。ですから、そこから100メーター離れたところに公共施設の広い場所があれば、そこへそういう設置をして、多くの方が見られる、そしてまた自分たちの地域ではあそこが赤城を見るのにいい場所だよと、そんなことも含めながら、設置も前向きに検討していただければいいなと、そんなふうに思っています。特に私の思いがあるのは、今花燃ゆで大変話が盛り上がっておりますけども、揖取素彦県令が利根川が大変好きで、よく利根川に来たという話も聞いております。大きな岩に腰かけて利根川を見たかもしれません。夕方帰るときに振り返ったら、あの雄大な赤城山を見たかもしれません。皆さんご存じのように、赤城山には鍋割に、赤城の寝牛という、夕日から牛の影が生まれるんですけども、本当に牛の角まで、顔まで、しっかり体までがすばらしい形で影に映ります。そんなことも揖取素彦県令は見たんじゃないかなと思っていますので、そんなことが今度の花燃ゆの中にもドラマに生まれればいいなと、そんな思いでおりますので、ぜひ前向きな検討を重ねてお願いいたします。  最後に、市長に2点ほどお伺いいたします。2月14、15日の記録的な大雪により、市内の交通網は麻痺状態が続き、市民生活に混乱を招き、市民からの苦情も寄せられましたが、34万市民誰もが自然の力を知ることになり、日常生活のありがたさを実感したことと思います。農家を初め市民、企業の多くの皆さんが多大な被害を受けましたが、除雪に当たっては近隣の助け合いやきずなを再確認できたかと思います。当局においては、平成25年度、平成26年度と大きな補正予算も組んでいただきました。除雪対策においては、行政はもちろん、企業を初め各種団体、市民の力の結集で乗り切ることができたかと思っております。大雪、除雪対策を今後、特に自助、共助の面で教訓となるよう、市長のご見解をお伺いいたします。 69 【市長(山本龍)】 おっしゃられるとおり、あの大雪からたくさんのことを学びました。特に私自身はリーダーシップのあり方、そして何よりも、おっしゃられるとおり市民の共助の力、それを私は逆に見せつけられました。こんな市民の共助力、市民の自治力が力強い都市である、これを見せつけられ、また一方で大きな自信を持ちました。この共助の思いを皆さんがもっともっとあらわされるような応援を市役所がしていければいいなと考えています。それに伴うような政策についても今回の大雪検証からいろいろ編み出し、またお伝えし、そして取り組んでいきたいと思っております。 70 【35番(岡田行喜議員)】 今の災害については、特に大きなお金もかかりました。時代も変わっていきます。そういう中で、こういう機会に市民の意識改革、そういうものも求めるような一つの事業なり、あるいは市長の姿勢を出していただけることが大事かなと、そんな思いもしております。特に私は、例えれば昨年の3月に北海道で、あの大雪の吹雪の中で、なぜか岡田さんという方なんですけども、9歳の子供さんを身を挺して守った。これは、全国の子を持つお父さん、お母さんには何らかの形で心に残っているんではないかなと、親としてどんなふうに生きる、ですから私は雪をかくなんていうのは子供のために当たり前のことなんだと、そんな思いもしております。また、消防団についても100年からの歴史があります。そういう中で、私は災害のために組織がある、まさにボランティアの道しるべだと、そんな思いで消防団を見ておりましたので、できれば感謝状ぐらいで済ませればよかったかなと、そんな思いがしています。  また、最後にもう一点伺います。市長は、就任以来隣接の市町村との連携を大切に積極的な行動をしてまいりましたが、隣接の市町村の議員さんからも大変好評をいただいております。私も現在人口減少が確実になり、行財政改革に取り組む中で、隣接の市町村との連携が大変重要と思いますが、市長就任以来2年を経過して、残り2年になりました。どうか今後の姿勢を一言お伺いします。 71 【市長(山本龍)】 隣近所が仲よく、それはもう仲よくすることが大切なことだろうと思います。吉岡のおかげでナンバープレートもできます。渋川、吉岡のおかげでフルマラソンもできました。桐生や伊勢崎、あるいはみどり市、高崎、たくさんの近隣の仲間と仲よくしながら、前橋市民のためになるような政策を取り組んでまいりたいと思います。                (20番 石塚武議員 登壇) 72 【20番(石塚武議員)】 通告に従いまして、順次質問をいたします。  質問の第1は、前橋市情報化推進アクションプラン2014についてであります。まずは、社会保障・税番号制度の対応についてお伺いいたします。昨年度、社会保障・税番号制度の導入を見据えて、対象事務の洗い出しや現在稼働している住民基本台帳ネットワークシステムの改修の仕様検討を行い、システムの改修規模や必要経費を算定されたようですが、その現在の対応状況についてお伺いいたします。以下は質問席にて行います。 73 【政策部長(関谷貴)】 社会保障・税番号制度への対応についてのご質問でございます。社会保障・税番号制度では、平成27年10月から国民一人一人にマイナンバーが通知され、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続で番号利用が開始予定となっております。このため、市町村におきましては、全国で各市町村の住民基本台帳をもとに作成された個人番号を含む情報を情報提供ネットワークシステムへ連携させる仕組みが必須となり、本市におきましても今年度から平成29年度まで段階的に社会保障・税番号制度へ対応する基盤整備を進めるための各システムの改修が必要となります。住民基本台帳システムや宛名管理システムを初めとする基幹情報システム、住民基本台帳ネットワーク中間サーバー等について必要な改修を行うとともに、その他の制度改正にも適切に対応しているところでございます。 74 【20番(石塚武議員)】 続いて、マイナンバーカードについてお聞きいたします。社会保障・税番号制度では、マイナンバーカードの交付が行われ、そのICカードの空き領域の独自利用が可能と聞いております。そこで、将来の少子高齢化社会を見据え、例えば健康情報など医療や介護分野での利用を検討してはいかがかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 75 【政策部長(関谷貴)】 マイナンバーカードについてのご質問でございます。マイナンバーカードの空き領域の独自利用につきましては、マイナンバー法の規定に基づきまして、各自治体で条例に規定することにより利用可能となっております。医療や介護分野での利用を検討してはどうかとのことでございますが、マイナンバーカードの活用する分野の検討に当たりましては、国や他の自治体の動向も踏まえ、市民の利便性、それから将来的な市民サービス拡張の方向など、こういったことも考慮しながら、医療や介護分野での利用を含めて本市における新たな価値の創出につながる取り組みを進めていきたいと考えております。また、現在国におきましてマイナンバーカードの活用方策の検討が進められておりますが、昨年度に総務省より受託、実施いたしました前橋ICTしるくプロジェクトの成果も踏まえ、地方自治体の視点で検討したマイナンバーカードの活用方策も国に対し提案してまいりたいと考えております。 76 【20番(石塚武議員)】 次に、まえばしネットであります。公共施設予約システムであるまえばしネットについては、今年度に契約期限となり、次期システムを構築するとあります。今後もより一層利用者が使いやすくなるようにと考えるところでありますけども、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
    77 【政策部長(関谷貴)】 まえばしネットの再構築についてのご質問でございます。まえばしネットは、平成9年から実施しているスポーツ施設を中心とした公共施設予約システムでございます。平成21年9月から現在の第3世代のシステムを運用しておりまして、この間社会環境の変化に応じて、当初は街頭端末機からのみの利用でしたが、パソコンや携帯電話からインターネットを通じて利用できるよう対応してまいりました。利用件数は、平成24年度で約4万2,000件、平成25年度で約4万3,000件と着実にふえており、現在市民に定着しているサービスであると考えております。次期システムにつきましては、8月末の切りかえをめどに、現在利用が多くなってきておりますスマートフォン専用の画面を整備するなど、引き続き利用者の利便性を図りながら、多くの市民の方々に利用していただけるように進めてまいりたいと考えております。 78 【20番(石塚武議員)】 次に、オープンデータの推進であります。情報の透明性を高め、新たな事業や産業の創出など本市の発展に寄与するため、オープンデータの充実を図るとありますが、これについてはどのように考えているのかお伺いいたします。 79 【政策部長(関谷貴)】 オープンデータの推進についての質問でございます。国におきましては、行政の透明性、信頼性の向上、国民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化、こういったことを進めるため、IT総合戦略本部におきまして電子行政オープンデータ戦略が策定されております。一方、本市におきましては、前橋市情報化推進基本方針におきまして、公開可能な行政情報については市民、事業者等への公開を進め、情報の透明性を高めるとともに積極的な情報提供や活用促進に努めることで、市民等の利便性の向上や新たな事業や産業の創出等への寄与も目指していきます。このように記載しておりまして、市民公開版の地図情報システム、それからオープンデータライブラリーなどの公開データの充実を図りまして、市民、事業者への積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 80 【20番(石塚武議員)】 このオープンデータのところですけれども、先進市の事例などを見ますと、例えば災害時の避難所、AEDが設置されている施設、また公園のトイレの位置などを公開しているところもあるようです。本市におきましても現在多くのオープンデータを公開されておりますけれども、今後も市民の身近な暮らしや事業者の仕事に役立つなど、オープンデータの推進を要望させていただきたいと思います。  質問の第2は、環境政策についてであります。まずは、焼却灰の資源化についてお伺いいたします。かつて総括質問の中で、リサイクル率が高い市町村ではどのような取り組みをしているのか伺ったことがあります。そして、こうした市町村では焼却灰の資源化に取り組んでいるとの答弁がありました。本市のリサイクル率は全国平均を下回っており、リサイクル率の改善が課題となっています。焼却灰の資源化は、リサイクル率の向上に寄与するものと考えます。本市においても、第六次前橋市総合計画改訂版の後期実施計画では、目標年度の平成29年度の焼却灰の資源化目標値を2,516トンと設定し、資源化技術の検証や販路、利用状況の確認、運搬車両の規格及び灰搬出設備の検討、委託先所在自治体との事前協議などを実施するとしております。  これまで焼却灰の処分は最終処分場への埋め立てが基本でしたが、その残容量が少なくなる中、現在の処分場をいかに長く使うかが課題となっております。最終処分場の整備には、周辺整備などを含め多額の費用がかかりますが、それだけではなく、建設地選定に伴う市民合意など、建設には長い期間が必要であり、現有施設を長く使うことは大変重要であると考えます。資源化の技術としては、人工砂への加工やセメント材料としての使用などがあるようですが、本市でもこれらの技術や運搬方法などについても検討を行っているものと思います。焼却灰の資源化には多くの費用が必要なことから、費用対効果の検討も必要であると思います。この場合、現在の最終処分場の建設に必要となる周辺整備費など、関連事業費を全て含めた埋め立て処分に要する全経費との比較が必要と考えます。そこで、今後後期実施計画に掲げた焼却灰の資源量の目標に向けての現在の進捗状況、また具体的な資源化の効果についてお伺いいたします。 81 【環境部長(宮下雅夫)】 焼却灰の資源化の進捗状況ということでございます。資源化技術の検証や販路、利用状況の確認、運搬車両の規格及び灰搬出設備の検討などのため、平成22年度から試験的に民間委託を開始いたしました。資源化の技術としては、人工砂や溶融スラグに加工する方法、さらにセメント材料に使用する方法などがございます。実際に複数の業者と契約をし、これまでに約1,360トンの焼却灰を委託処理いたしました。これらの検証により、技術的な検証はもちろんのこと、安定した販路を有していることなどを検証することができました。焼却灰の資源化の効果でございますが、議員さんご指摘のとおり、リサイクル率の改善が課題となっております。リサイクル率向上のためには、資源ごみの分別の徹底などを進めることが基本でございますけれども、焼却灰の資源化もリサイクル率の向上には有効な方法であると考えております。  また、最終処分場の削減効果では、2,500トンの焼却灰を委託処理すると、前橋市最終処分場の埋め立て期間が約2.5カ月延命されると試算されております。10年間毎年2,500トンずつ委託処理することになりますと、最終処分場が約2年延命できることになります。費用対効果では、資源化による委託料と前橋市最終処分場の建設費に関連事業費を含めた埋め立て経費との比較では、ほぼ同額との試算が出ております。ただし、次期最終処分場の建設には候補地の選定など多くの課題があるため、現有施設をできるだけ長く使用することが重要と考えております。こうしたことから、焼却灰の資源化は非常に効果のある事業であると考えております。 82 【20番(石塚武議員)】 全国的にこれまでの焼却灰の資源化は、溶融施設などを自治体自身が設置して行っていましたが、費用面などに問題があり、現在では設置する自治体も少なくなっていると伺っております。そして、これにかわる委託による焼却灰の資源化は、資源化技術などの検証は必要でありますが、先ほどの答弁からも、リサイクル率の向上や最終処分場の延命化に効果のある実現可能な処分方法であることがわかりました。確かに費用はかかりますが、それを上回る効果が期待されるものと考えます。  そこで、本年度の本事業にかかわる予算額を見ますと、2,000万円が計上されています。この予算で処理できる量は、1年間に前橋市最終処分場へ埋め立てられる焼却灰、飛灰の約4.5%とのことで、最終処分場の延命化を考えた場合、大変少ない量であると思います。後期実施計画に掲げた平成29年度の資源化目標値は約2,500トンです。これまでの検証からリサイクル率の向上や最終処分場の削減に大変効果のある焼却灰の資源化を計画どおり進める必要があると考えますが、この目標値を達成したとしても、前橋市最終処分場の1年間の埋め立て量の5分の1程度にしかならないことになります。そこで、現在の最終処分場の状況を考えた場合、資源化量の上乗せも検討する必要があると考えますが、今後の進め方についてお伺いいたします。 83 【環境部長(宮下雅夫)】 焼却灰資源化の今後の進め方ということでございますが、焼却灰の委託処理は、これまで難しかった焼却灰のリサイクルを実現する手段として、また最終処分場の延命化対策として有効であると考えております。これまでの検証を踏まえ、計画的に資源化量を増加してまいりたいと考えております。そのため、本年度から予算科目をこれまでの調査研究のごみ処理施設等システム・新技術調査事業から、本格的に実施する事業として資源化推進・最終処分場延命化事業に変更し、位置づけを明確にして取り組むことといたしました。後期実施計画に掲げました資源化量の目標値でもある程度の効果は期待できますが、最終処分場の延命化を考えた場合、できるだけ多くの焼却灰を委託処理することが望ましいと考えております。多くの清掃施設が老朽化し、更新時期が迫る中、最終処分場の延命化を図り、計画的な整備計画を進めることも重要と考えておりますので、このような点も考慮し、焼却灰の資源化に取り組んでまいりたいと考えております。 84 【20番(石塚武議員)】 先ほど資源化の委託料と最終処分場の埋め立て処分に要する全経費がほぼ同額であるとのことでありました。また、コストには計算されない本市のリサイクル率の向上というメリット、また次期最終処分場の候補地の選定には住民理解など多くの課題があるといったものを考慮しますと、焼却灰の資源化は大変有効な取り組みであると思います。今後も多くの焼却灰を委託処理できるよう、予算の確保を要望いたします。  次に、新エネルギーの導入促進についてお聞きいたします。本市の地域資源を生かす新エネルギー分野としては、日照豊富な太陽光発電を初め、赤城南麓の自然を生かした小水力発電、木質や畜産ふん尿によるバイオマス利用が掲げられております。大規模太陽光発電は、サンパワーほりこしを皮切りに、官民ともに市内各所で積極的な導入が進められていることは承知をしていますが、ほかの新エネルギー分野においても同様に積極的な導入を図る必要があると考えております。特に豊かな森林と盛んな畜産業からのふん尿、市民、事業者から排出される食品残渣といったバイオマス資源の有効利用が期待されるところでありますが、群馬県の畜産バイオマス特区による取り組みも課題があるとも聞いております。そこで、本市におけるバイオマス資源活用に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。 85 【環境部長(宮下雅夫)】 新エネルギーの導入状況ということでございます。バイオマスですけれども、まずは私のほうからお答えをさせていただきます。バイオマス資源活用に向けた本市の取り組み状況ということでございますが、ご質問のとおり、豊富な森林資源や全国有数の盛んな農畜産業といった本市の地域特性がございます。こうしたことから、本市のバイオマス資源は大変豊富なものと考えております。これまでに木質バイオマスにつきましては、ペレットストーブの試験導入を行ってまいりました。また一方、家畜ふん尿や食品残渣の活用につきましては、収集運搬や臭気の問題、そして多額な導入経費などから、本市を含め、全国的にもなかなか導入が進んでいない現状もございます。今後木質や家畜ふん尿などのバイオマスエネルギーの活用につきましては、先進事例を研究するとともに、民間事業者への支援や連携による導入推進策を検討するなど、農政部とも連携をしながら、引き続き事業化の可能性を検討してまいりたいと考えております。 86 【20番(石塚武議員)】 今のご答弁で、本市のバイオマス資源の活用に向けた取り組み状況については承知をいたしました。新エネルギー資源が豊富な本市では、本年2月、まえばし新エネルギー導入アクションプランを策定し、エネルギーの地産地消が進んだエネルギー創造都市を目指しているものと理解をしております。そのためには、エネルギーをつくることも重要でありますが、あわせて省エネルギーの取り組みも重要であり、双方の取り組みを着実に進めていく必要があると考えます。そこで、本市のエネルギー自給率向上に向けた取り組みの考え方についてお伺いいたします。 87 【環境部長(宮下雅夫)】 新エネルギーの自給率向上に向けた考え方でございますが、まえばし新エネルギー導入アクションプランでは環境基本条例の基本理念に基づき、豊富な水資源や森林資源、長い日照時間、そして災害に強い立地などの地域特性を最大限に活用した新エネルギーの導入を推進し、計画最終年度の平成32年度には発電施設の設備容量を約110メガワットとし、市内の全電力使用量の約6.9%を自給する目標を掲げております。この目標達成に向けては、現在電力会社による一部地域における発電設備の接続制限、あるいは今後のFIT制度における買い取り価格の動向などの不確定な要素がございます。そういったこともありますけれども、引き続き新エネルギーの導入推進による創エネルギーに取り組むこととあわせまして、省エネルギーへの取り組みも非常に大切であると考えております。こうしたことから、節電への取り組みはもちろんでございますが、公共施設におけるLED照明のリース導入、あるいはESCO事業への取り組み、また地中熱を利用した空調設備の新規導入などにより本市が率先的に省エネルギーに取り組み、そしてこれを周知することによりまして、省エネルギーへの取り組みを市民や事業者へ広げ、着実にエネルギー自給率の向上につなげてまいりたいと考えております。 88 【20番(石塚武議員)】 質問の第3は、産業振興についてであります。産学官連携についてお伺いいたします。今回制定された前橋市産業振興ビジョンにおいて、新産業の創出、成長産業の育成のための取り組みが位置づけられています。その中で、産学官連携に金融機関を加えた産学官金による出会いの場を創出するとありますが、今後積極的に取り組んでいくものと考えます。そこで、本市ではこれまでも産学官連携の取り組みをしてきたものと思いますが、これまでの取り組みによってどのような実績や効果が生まれているのかお伺いいたします。 89 【産業経済部長(岩佐正雄)】 産学官連携の取り組みの主な実績についてでございますが、産学官連携につきましては、大学や研究機関との出会いの場として産学官金連帯フェスタを毎年開催し、平成25年度で10回目となりました。昨年でございますが、11月1日に開催をし、企業、学術機関、それからその他、総勢130名にご参加いただきまして、研究事例発表や活発な情報交換などが行われました。  また、平成24年度から始まりました工科大と民間企業との公募型共同研究事業でございますが、平成24年度、25年度の2カ年度で16企業との共同研究が実施されました。現在までにこの共同研究における成果といたしまして、特許出願6件、実用化4件、学会発表等が8件となっております。研究開発につきましては、結果が出るまでに長い時間が必要なこともありまして、直ちに結果を求めることは大変難しい面もございますが、産業発展の大きな可能性を秘めておりますので、今後につきましても産学官金連携の取り組みにつきまして積極的に実施していきたいと考えております。 90 【20番(石塚武議員)】 これまでの産学官連携の取り組みによって実績が出ていることがわかりました。こうした産学官連携によって新たな技術や製品の開発が生まれることから、本市産業の活性化には大変効果的な取り組みであると考えます。そこで、今後さらなる展開が期待されますが、どのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 91 【産業経済部長(岩佐正雄)】 産学官連携の今後の展開でございますが、昨年度から金融機関を加えまして産学官金という名称とさせていただきましたが、これは研究開発には多額の資金が必要であり、また金融機関が持つ多様な情報が製品開発にとって大きな意義があるからでございます。また、農商工連携の観点から農産物の生産者にもこのフェスタに参加いただくなど、新たな広がりも目指しております。産学官連携につきましては、新たな製品、技術、価値を生み出す大きな可能性を持つ取り組みであると考えておりますので、今後もさらにその連携を広げ、目に見える成果が生まれるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 92 【20番(石塚武議員)】 次に、起業、創業支援であります。今回の産業振興ビジョンにおいて、起業家の創出と人材育成の施策の中、インキュベーション施設の設置が位置づけられております。本市においてこれから設置しようとしているインキュベーションの考え方についてお伺いいたします。 93 【産業経済部長(岩佐正雄)】 インキュベーション施設でございますが、これは起業を志す方、そしてまた起業して間もない方を対象とした支援施設でございます。安価な入居料でオフィスを構えていただき、専門家の支援を受けながら事業の実現や拡大を後押しするものでございます。現在計画中のインキュベーション施設には、事業を起こそうかと迷っている方などを対象に、短期的に物販や飲食店を開けるチャレンジショップの機能も持たせ、起業体験やデータ収集ができる仕組みも検討しております。また、昨年度より各種支援機関と連携いたしました前橋創業支援ネットワークを活用しながら、入居者のさまざまな課題を解決できるような仕組みも検討しております。いずれも現在場所や事業内容等を検討しているところでございますが、産業振興ビジョンで掲げているように、開業率の向上や廃業率の減少を目指し、前橋市の創業支援のフラッグシップとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 94 【20番(石塚武議員)】 次に、企業誘致について伺います。企業を誘致することのみならず、その後のフォローも重要であり、本市においてもさまざまな施策によって支援を行っていることは承知をしております。しかしながら、工業団地に進出した企業の中には、工場の閉鎖や移転で空き工場となっているところも見受けられます。そこで、空き工場の存在は周囲への悪影響も懸念されており、分譲中の工業団地への企業誘致と同様に、既存の工業団地内の空き工場対策にも力を入れるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 95 【産業経済部長(岩佐正雄)】 工業団地内の空き工場対策についてでございますが、分譲中の工業団地は残りが本当にわずかとなっております。企業進出に対応できるよう、産業団地の確保が肝要であると考えております。また、進出を検討している企業の中には居抜き物件を希望される事例もございますので、企業ニーズに応えるための新産業用地の確保とあわせまして、空き工場のマッチングによる産業用地の確保も重要な位置づけであると考えております。平成24年度に実施いたしました工業団地内実態調査の結果では、空き工場14件が確認でき、このうち売却希望のある物件は8件でございましたが、今後も工業団地内の状況把握に努めまして、常に最新の情報に更新してマッチングを行ってまいりたいと考えております。 96 【20番(石塚武議員)】 平成24年第4回の総括質問で取り上げました地元の総社町一丁目の工業団地の空き工場につきましても、ここに来て建物の解体が始まり、動きがあるようであります。今後も企業誘致とあわせ、空き工場対策につきましても有効な取り組みをお願いいたしたいと思います。  続いて、企業誘致の関連の質問です。群馬県は、1つとしてがん医療研究開発拠点の形成、2つとしてがん医療人材育成拠点の形成、3つとしてがんを中心とした医療産業拠点の形成という3つの目標を掲げた群馬がん治療技術地域活性化総合特区の指定を平成25年9月に国から受けておりますが、医療産業という新たな産業を誘致することは、これまでにない新たな雇用の創出につながるものと考えます。そこで、この県の医療特区の取り組みを踏まえた本市の企業誘致について、当局の見解をお伺いいたします。 97 【産業経済部長(岩佐正雄)】 群馬県の取り組みを踏まえました本市の企業誘致についてでございますが、がん特区の指定を受けました県は、医療産業分野の産業化の推進に向けた取り組みを既に始めておりまして、医療分野の物づくり企業の参入及び医薬品、医療機器メーカーの誘致を目指しておるところでございます。本市といたしましても、新たな産業の育成は多様な雇用創出が期待できますので、県の取り組みと連携をいたしまして、医療施設が集積した本市の特徴を生かしながら医療機関との連携を一層深め、医療産業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 98 【20番(石塚武議員)】 前橋で育った子供は、小学校、中学校、高校までは地元にいて、大学で県外へ出てしまうと、就職の段階になると東京のような大都市に行って、前橋には戻ってこない。全てとは申しませんけれども、結局こんな住みやすい、環境のよい前橋で働くのではなくて、ほかに行ってしまう。そうではなくて、多くの人材がUターンで戻ってきてもらえるような活力ある産業、また雇用環境になるように、今後もより一層産業振興に力を注いでいただきたいと要望させていただきたいと思います。  質問の第4は、新総社歴史資料館であります。地元の総社地区では、連合会長を中心とする新総社歴史資料館建設準備委員会が立ち上げられて、過日山本市長に対し要望書の提出を行い、意見交換を行いました。今年度に建設用地取得と建物の実施設計を行う予定になっておりますけれども、その後の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 99 【教育次長(中島實)】 新総社資料館の用地取得の関係でございますけれども、所有者との交渉を現在行っておりまして、条件面では合意に至っておりますので、近々契約締結となる見込みでございます。また、設計の関係についてでございますけども、用地取得の見通しがつきましたので、建物の実施設計や展示設計の発注に向けた事務を現在進めているところでございます。 100 【20番(石塚武議員)】 用地取得については、今の答弁では契約合意間近とのことでありますが、今後のスケジュールはどのようになっているのかお伺いします。 101 【教育次長(中島實)】 今後のスケジュールの関係でございますけれども、まず取得した土地について埋蔵文化財の試掘調査を行う予定でございます。また、それと同時に新総社資料館建物の実施設計と内部の展示設計を年度内の完成をめどに行う予定でございます。設計に当たりましては、地元の意見を聞きながら行うとともに、建設用地が国指定の重要な古墳の間にありますことから、文化庁や群馬県と協議、調整を図りながら進めていく必要がございます。その後は、平成27年度から28年度の2カ年の工事で新総社資料館を建設する予定でございます。 102              ◎ 休       憩 【議長(町田徳之助議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時55分) 103              ◎ 再       開                                        (午後0時58分) 【副議長(長沼順一議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (38番 堤孝之議員 登壇) 104 【38番(堤孝之議員)】 通告に従いましてお伺いいたします。  先ほどバイオマスについては質問がありましたが、新エネルギーの発電事業について質問をさせていただきます。山本市長就任以来特に重点的に取り組まれている政策から、今回その幾つかについて基本的な考え方、そして取り組み状況についてお伺いします。  最初に、環境、特に新エネルギー導入の取り組みについて伺います。山本市長は、平成24年の市長選に先立ち、ご自身の考える前橋未来図を前橋夢ハイウェイと名づけて、構想を膨らませてこられました。当選後、その構想の中でも特に環境、再生可能エネルギーの分野において積極的な取り組みを展開されております。中でも、創エネ政策を県内でもいち早く市政の大きな柱として推進されてまいりました。この新エネルギー推進は、東日本大震災、そしてそれによる原発事故以降安全で安心、そしてクリーンなエネルギーとして特に強く求められるようになっております。それまで原発への依存を高めてきた国のエネルギー政策は、見直しを迫られることとなり、平成24年7月からは再生可能エネルギーの導入を推進するため、ヨーロッパの先進事例に倣い、国は固定価格買い取り制度をスタートさせ、これにより太陽光発電を中心に全国各地で新エネルギーの導入が盛んに進められております。市長は、この政策を先取りしてきたわけであります。この新エネルギーの活用は、地球温暖化対策や資源循環型社会の構築にも有効な取り組みであり、我々が現在享受している多くの自然の恵みや美しい環境を次の世代に引き継ぐためにも、本市では今まで以上に積極的に新エネルギーの導入推進に取り組むべきと考えております。そこで、まず本市の新エネルギー発電事業への取り組みの考え方についてお伺いし、以降質問席で行います。 105 【環境部長(宮下雅夫)】 新エネルギー発電事業への取り組みの考え方についてでございますが、震災以降の社会動向の変化や国のエネルギー政策に対応するため、本市の豊富な水資源や森林資源、長い日照時間などの地域特性を生かした太陽光、小水力、バイオマス、地中熱などの新エネルギーについて導入研究を進めているところでございます。現在市民、事業者への太陽光発電設備設置費補助などにより、市域全体への新エネルギー導入を推進しておりますが、行政が率先的に新エネルギー発電事業に取り組むことにより、新エネルギーの普及促進が図られ、低炭素社会の実現に向けた先導的な役割を果たせることなどから、本市みずからも太陽光発電に取り組み、積極的に事業を進めているところでございます。また、昨年度に策定いたしました新エネルギー導入アクションプランでは、平成32年度までに本市の新エネルギーによる発電設備の設備容量を平成23年度時点の約6倍とすることを目指しており、市が率先して目標達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。 106 【38番(堤孝之議員)】 本市の新エネルギーの取り組みの基本的な考え方は、今理解させていただきました。地域特性を生かした新エネルギーの導入研究を進めているとのことであり、新エネルギー導入アクションプランを策定し、平成32年度までに23年度の6倍の新エネルギー発電を進めるということでありますが、こうした考え方に基づく現在の新エネルギー発電事業の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 107 【環境部長(宮下雅夫)】 新エネルギー発電事業の具体的な取り組みでございますが、大規模太陽光発電事業の第1弾といたしまして、まえばし堀越町太陽光発電所が昨年の9月から売電を開始しております。堀越町に続く太陽光発電事業につきましては、東京電力への接続工事などの理由により、当初の予定より若干おくれることとなりますが、荻窪町最終処分場跡地で本年12月から、粕川町の中之沢野球場跡地で来年の3月から売電開始を予定してございます。計画どおり完成すれば、3カ所の合計で約2.3メガワットの太陽光発電設備が稼働する予定でございます。  小水力発電事業につきましては、赤城大沼用水における設置の可否を判断するため、昨年度概略、基本設計調査を行い、最大出力が236キロワット程度となり、事業の採算についても確保できる見通しとなりましたが、太陽光発電施設の建設が集中したことから、電力会社の送電線容量不足により本年4月から前橋の一部を含む群馬県北西部地域の系統接続が制限され、本事業計画地での系統接続が現状では難しい状況となっております。このため、今年度に予定してございました赤城大沼用水の測量、詳細設計事業につきましては、実施時期について見直しをせざるを得ない状況となってございます。 108 【38番(堤孝之議員)】 そうなりますと、今後太陽光発電事業はおおむね計画どおりに進み、年度内には発電開始予定とのことでありますが、それについてはぜひ計画どおり進めていただくようにお願いいたしますが、小水力発電事業については、電力会社への接続制限を受けて計画を見直す必要があるということのようであります。この問題は本市を含め、関係市町村や県における今後の新エネルギー施策へ大きな影響を及ぼすばかりでなく、国のエネルギー政策にも影響を及ぼしかねない大きな問題であると考えられます。そこで、この接続制限問題に対する対応を含め、今後の本市の新エネルギー発電事業の取り組みの考え方についてお伺いします。 109 【環境部長(宮下雅夫)】 本市の新エネルギー発電事業の取り組みの考え方でございますが、ご質問のとおり、電力会社による接続制限は大きな問題であると認識しております。このため、本市としてもできる限りの対応を行ってまいりたいと考えており、既に市長会を通じて県選出の国会議員へ早期解決に向け要望を行っております。また、群馬県関係市町村と連携しながら、国への協力要請や東京電力への解決策の早期検討などについて要望を行うため、現在準備を進めているところでございます。このように、大きな課題はございますが、本市には依然としてバイオマスや地熱エネルギーなど活用可能性のある豊富なエネルギー資源が存在していることから、今後の国や東京電力の対応状況等を見ながら、小水力発電を含め、さまざまな新エネルギーの活用可能性を検討し、引き続き新エネルギー発電事業に取り組んでまいりたいと考えております。 110 【38番(堤孝之議員)】 今接続制限問題を特に取り上げさせていただきました。それは、専門性の話にもなりますが、仄聞によりますとFCV、燃料電池自動車の目まぐるしい技術開発の過程の中で、水素が主流になりつつあるそうであります。将来地域の家庭の発電においても水素が注目されるということでありますので、ぜひその接続制限問題を解決していただきまして、本市においては地球に優しい方法を今後選択し、次世代につないでいただくよう要望いたします。  それでは、市街地総合再生計画について伺います。市街地総合再生計画は、再開発事業などの要件緩和を図るなど、民間事業者が取り組みやすい環境を整えることにより、民間主導型の都市機能更新を図る目的があると聞いております。中心市街地は商業、業務機能の衰退や定住人口の減少により、今後も生活を支えていくさまざまな都市機能の維持が困難になると予想されますが、今回計画を策定することでどのような効果が期待できるのかを伺います。 111 【都市計画部長(稲垣則行)】 市街地総合再生計画の策定についてでございますが、計画策定に当たりまして中心市街地において昨年度実施しました基礎調査においては、昭和56年以前に建てられました旧耐震基準の建物や駐車場などに利用されている土地が調査区域の多くを占める結果でありましたことから、持続可能なまちづくりを実現するためには、既存ストックを活用しつつ、土地の有効活用や高度利用を図りながら必要な都市機能を集積させることが必要であると考えております。そのようなことから、計画の策定により民間による再開発事業などのきっかけとなり、街なか居住の促進や福祉、医療、商業などの生活に必要な施設を誘導することで、多くの人々が暮らしやすいにぎわいのあるまちづくりにつながるものと考えてございます。 112 【38番(堤孝之議員)】 それでは、今後の進め方について、中心市街地を再生するためには関連するさまざまな分野の計画や施策を複合的に取り入れ、地域の特性に合わせた計画づくりが重要だと認識しています。特に公共交通や歴史資源の活用、商業や産業施策などの連携は不可欠であり、また民間活力を生かすために地元関係者などとよく調整しながら進めていく必要があると考えておりますが、今後どのような進め方で計画を策定するのか伺います。 113 【都市計画部長(稲垣則行)】 市街地総合再生計画の今後の進め方でございますが、国の市街地総合再生計画策定の指針におきましては、計画の目標年次をおおむね10年間とし、計画区域は建物の老朽化による更新が見込まれる地区や本町二丁目5差路などの計画されている公共事業を考慮しながら設定するものとされております。そのことから、関係部署または関係機関と連携をしながら、中心市街に関連するさまざまな分野の施策や意見の集約を図ることによりまして、平成27年3月末までに前橋市市街地総合再生計画をまとめ、国へ計画書として提出し、同年5月の計画策定を目標に進めてまいりたいと考えてございます。その上で、中心市街地の将来像や整備方針、具体的な地区整備計画の素案を作成いたしまして、有識者や地元関係者等の意見を十分反映しながら市街地の再生に取り組んでまいりたいと考えてございます。 114 【38番(堤孝之議員)】 本町二丁目5差路交差点の改良については、本市の懸案となっておりますが、関係機関において長年にわたり検討が行われていると認識しております。今回市街地総合再生計画で本交差点の改良を公共事業として考慮し、設定することで国の協力が得られ、事業化のきっかけになるのではないかと思いまして、この点についてお伺いいたします。 115 【都市計画部長(稲垣則行)】 本町二丁目5差路の交差点につきましては、交通渋滞や通行規制、また歩行者の円滑な移動の弊害となっておりますことから、交差点形状の改良等について国、県などと十数年にわたり検討を行ってきた経緯がございますが、残念ながら抜本的な改良の結論に至っていない状況でございます。そのような状況におきまして、国としては本交差点を単なる交通流の改善だけでなく、中心市街地の将来像を見据えたまちづくりに寄与する整備とするべきと提言をいただいております。現在国土交通省、群馬県、前橋市で構成されるまちづくり検討会において本交差点の整備方針を打ち出し、市街地総合再生計画の中に位置づけていく方針でございます。これにより、本町二丁目5差路の改良が本市の中心市街地の活性化に寄与する公共事業として国の協力が得られやすくなり、整備実現に向けて大きく前進するものと考えてございます。 116 【38番(堤孝之議員)】 今お伺いしました市街地総合再生計画と、またこれからお伺いいたします中心市街地の活性化対策については、本市の魅力度の向上につながる関連施策であります。市長は、中心市街地の活性化、再生を主要課題と捉え、この2年余りさまざまな施策を展開してこられたと認識しております。平成25年度に行った通行量調査では、過去最低であった平成23年度の数値からやや持ち直しの動きが見られ、徐々に効果があらわれてきていると感じております。また、ことしの1月には馬場川通りに学生向けシェアハウスがオープンし、若者が街なかに居住するなど、これまでにない新たな動きが注目を集めているところでありますが、まだ完全に復調してきているとは言いがたい状況であります。  こうした中で、これまで中心市街地の活性化に向けてどのような施策を進めてきたのか、主な取り組み状況についてお伺いいたします。 117 【産業経済部長(岩佐正雄)】 中心市街地の活性化に向けた施策の主な取り組み状況についてでございますが、空き店舗へ新規に出店する事業者を支援するまちなか空き店舗開店支援事業、これは旧熱血店舗開店支援事業でございますが、これを利用して出店した店舗が平成25年度には10件あり、事業を開始いたしました平成17年度以降最高の出店数となりました。また、音楽活動などに取り組んでいる市民団体の活動を支援するため、中心市街地にある公共施設や民間施設において音楽活動で利用可能な施設関係者と前橋まちなか音楽施設等利用推進会議を毎月開催し、情報の共有と連携を深めるとともに、協力しながら事業を進めておるところでございます。さらに、議員さんのご質問にございました学生向けシェアハウスに入居する学生への支援策といたしまして、一定時間まちづくり活動に従事していただくことを条件に家賃の一部補助を行う制度として、学生等向け中心市街地居住促進事業を今年度より開始いたしました。このほか、昨年10月にオープンいたしましたアーツ前橋と広瀬川をつなぐイルミネーション事業を昨年12月から2カ月間市民主導で実施するなど、回遊性の向上にも努めてきたところでございます。 118 【38番(堤孝之議員)】 取り組み状況については理解いたしましたが、空洞化対策や街なかにおける市民活動への支援に力を入れることは、活性化に一定の効果があるものと思いますが、いわゆる2ステージ5ボックスの利活用については十分ではなく、一考の余地があるのではないかと考えております。市長は、これらの施設などの利用を促すため、民間の有識者を起用する考えをお持ちだったようでありますが、この内容がどのようなものかお伺いいたします。 119 【産業経済部長(岩佐正雄)】 2ステージ5ボックスの利用を促進するための施策でございますが、議員さんご質問のとおり、中心市街地内で前橋市が所有します中央イベント広場とQの広場のほか、前橋テルサ、前橋文学館、前橋プラザ元気21の公共的施設、これに広瀬川美術館と煥乎堂の民間施設を加えました。街なか公共施設等の利活用を図ることが活性化には重要であると考えております。そこで、市民等が街なかでコンサートやイベントなどを開催したい場合に行政ではフォローできないこともあることから、対応可能な有識者として、県内各地でまち映画を撮影し、本市でも作品を制作した経験のある映画監督の藤橋誠様にコーディネートをお願いすることといたしました。藤橋さんは、映画監督として音楽や演劇など多方面に幅広い知識や人脈をお持ちであることから、市民らからの問い合わせに対応いただけるだけでなく、新しい切り口でのさまざまなご提案をいただけるものと考えております。また、この活動と並行いたしまして、イベント情報や各施設の情報を一元的に発信できるウエブサイトの構築なども進めるとともに、信頼関係を育んできた前橋まちなか音楽施設等利用推進会議の各施設関係者とも連携を強めていただけるよう配慮してまいりたいと考えております。 120 【38番(堤孝之議員)】 2ステージ5ボックスの利活用に当たっては、今民間の有識者を活用させていただいて活性化を図っていきたいということはわかりましたが、それでは仮称ではありますが、まちづくり会社についてお伺いいたします。街なかの各施設などとうまく連携して、活性化の推進役となっていただくことを期待しているところでありますが、このような施策や先ほどの答弁のイルミネーション事業などは行政が行うのではなくて、民間活用の、仮称でありますが、まちづくり会社などが主体となって実施していく事業がいいんではないかと考えておりますが、市長は平成25年12月29日付の新聞の中で、市の文化スポーツ振興財団などの外郭団体の合併後にまちづくり会社を立ち上げる旨の発言をされているようでありますが、まちづくり会社について今後どのように取り組んでいくのか考え方をお伺いいたします。 121 【産業経済部長(岩佐正雄)】 仮称、まちづくり会社についてでございますが、平成24年度に庁内で立ち上げましたまち活性化プロジェクトにおいて検討するとともに、前橋商工会議所内のいきいきまちづくり協議会よりご提案いただきましたまちづくり会社について検討させていただいた経緯がございます。その中で、民間レベルでまちづくり会社設立への機運と熟度が高まり、具体的な内容が明らかになった際に行政としての対応を図ることといたしましたが、現実的には民間資金だけでこのような組織をつくることは大変難しいのではないかと考えております。市といたしましては、公社等関係外郭団体の統合を視野に入れましたまちづくり会社を設立するという考え方をもとに、今後まちづくり会社が担う事業内容を初め、行政から移管する業務やスケジュール、予算等の詳細について検討してまいりたいと考えております。 122 【38番(堤孝之議員)】 行政でなければできないこと、例えば豊富な法的知識の活用と人材、民間が得意なスピード感、これがコラボできればさらに本市の魅力度の向上と市民に趣味の場の提供や情報をお渡しすることができ、活性化するものと考えておりますので、まちづくり会社及び新たな施策があれば、ぜひ活性化策を実現させていただきたいと思っております。  続いて、産業界の関係についてお伺いいたします。産業支援補助制度などの産業支援施策についてでありますが、産業を振興するための支援策として、資金面からの支援や経営面に対する支援など数多くあると思います。その中で、資金面からの支援の一つに補助制度があります。この補助制度は、補助申請する事業者に直接資金が支給されることから、事業者への直接的な支援として大変ありがたがられる制度であると思っておりますが、事業者が感じている以上に、産業支援策として実施する補助制度の効果がどのようなものであると考えているのかをまずお伺いいたします。 123 【産業経済部長(岩佐正雄)】 産業支援策としての補助制度の効果でございますが、基本的にはキャッシュフローの確保という観点からのご支援でございます。中小企業、特に小規模企業者などは資金面で大変なご苦労をされております。そのような中で、各企業は健全で安定的な企業経営を目指しているわけでございますが、そのためには従業員給与の支払いや受発注時の資金需要など運転資金の調達のほか、建物補修や機械の入れかえなど多額な設備資金も必要となります。このような企業の資金ニーズに対応しながら適切な支援を実施していくためには、フレキシブルな支援策というものが必要であり、融資制度とあわせて各種補助制度を用意することで、企業の安定経営や事業の拡大が図られるなどの効果があると考えております。 124 【38番(堤孝之議員)】 それでは、補助制度につきましては、産業支援策として今後も必要な支援策の一つということは理解できましたが、しかし今のままでは補助制度を利用した企業に具体的にどのような効果があったのかがわかりづらく、昨年度実施された包括外部監査でも多くの意見を受ける結果となったようであります。意見の中には、補助金などにより市民生活の向上など公益性のある成果が得られているかという視点からの意見が多かったようで、産業支援策における補助制度の効果は見えにくいようであります。このようなことからも、補助制度による効果というものが目に見えるようになるなど、これまで以上に実効性の高いものとするためにはどのようなことが必要であるのか伺います。 125 【産業経済部長(岩佐正雄)】 企業における資金調達の方法、それに伴う公的資金のニーズなどにつきましては、実に多様化しております。このような中で、融資制度初め各種補助制度を含め、行政側からの資金的支援策として実効性の高い支援策はどういうものなのか、また企業側から真に求められている支援策とはどういうものなのか、こういったことを十分検証しなければならないというふうに考えております。そのためには、経営状況や効果的な支援策等につきまして企業から直接意見やご要望をいただくなど情報収集に努めながら、補助制度を含め、これまで以上に有効な産業支援策を模索してまいりたいと考えております。 126 【38番(堤孝之議員)】 やっぱり実効性が目に見えるようにという部分が全ての施策についてキーワードになってくると思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして産業振興ビジョンについて、時期的なものからまずお伺いいたします。群馬県では、ものづくり・新産業創出基本条例が平成13年4月1日から施行されたのに続きまして、県中小企業憲章が平成23年6月10日に制定されております。ビジョンに至っては、全国の各都市において既に産業振興ビジョンを策定しているところが多くあると思います。そのような中で、本市がなぜこの時期に産業振興ビジョンを策定することになったのか伺います。 127 【産業経済部長(岩佐正雄)】 本市では、議員の皆様方にご審議をいただきました前橋市中小企業振興基本条例が昨年10月に施行となりました。この基本条例でございますが、本市の中小企業自身の努力を初め、大企業、経済団体、学術研究機関、金融機関のほか、市民を含めたオール前橋で中小企業を振興していくことを基本理念とし、各主体の役割や連携を明示するとともに、本市が行うべき中小企業振興の基本的施策を定めた理念条例となっております。この基本条例で掲げる理念を具体的な施策として実行していくため、それらをビジョンに位置づけ、目指す産業の姿の実現とともに本市の産業振興を推進することを目的に、中小企業振興基本条例の制定にあわせまして産業振興ビジョンを策定したものでございます。 128 【38番(堤孝之議員)】 オール前橋で産業振興に取り組んでいくということは、大変大切なことであり、ぜひ実現させていただきたいと思っております。この体制を実現することとあわせて策定した産業振興ビジョンをきちんと実行していく推進体制を整備することが必要になってきます。実行していく推進体制、実効性のある推進体制をどのように整備していくのか、またビジョンの検証についてどのように行っていくのかお伺いいたします。 129 【産業経済部長(岩佐正雄)】 実効性のある推進体制についてでございますが、このビジョンの推進には、行政だけではもちろん実効性のあるものはできませんが、中小企業振興基本条例で示したとおり、行政を初め大企業、金融機関、各種関係団体や市民などの各主体がそれぞれの役割を認識し、連携しながら取り組んでいかなければならないものと考えております。そのためにも、この条例やビジョンで位置づけた施策や事業を取り組んでいく中で、先ほどご質問にもございましたが、オール前橋となる基盤の整備や、さらには今後この条例、ビジョンの進捗を見守る組織をつくりまして、検証や提言を行っていただきたいと考えております。 130 【38番(堤孝之議員)】 先ほど全ての施策で実効性のあるものにしていただきたいとお願いもいたしました。ぜひ検証も含め、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。                (11番 小曽根英明議員 登壇) 131 【11番(小曽根英明議員)】 通告に従いまして質問をいたします。  初めに、住宅政策について何点かお聞きいたします。まず、人口減少対策についてです。先日新聞報道で、過疎の町村から人口減少による町村の消滅が始まり、やがて都市や大都市部の一部も消滅が始まり、ひいては国の存立そのものが問われるとの報道がありました。全国的な問題ではありますが、前橋市でも人口減少対策は極めて重要な政策であると思います。そこで、今年度の組織機構編成で建築住宅課に住宅政策係が設置されましたが、その目的と所掌事務についてお伺いいたします。 132 【建設部長(高橋秀男)】 人口減少対策としては、申し上げるまでもなく、雇用の創出などを中心としまして総合的に各種の政策が必要になるものと思っておりますけれども、就労の場を設けるといった喫緊の課題の中で、適切な住宅政策を展開するということも求められている政策の一つであるというふうに考えております。こうしたことから、本市といたしましても住宅政策に積極的に取り組むべく、ことしの4月に建設部建築住宅課内に住宅政策係を設置したものでございます。本市の従来の住宅政策は、主に市営住宅に関するものが中心ということでございましたけれども、今後は県などの関係団体と連携しながら幅広い住宅政策に取り組みつつ、あわせて住宅政策に関するさまざまな情報についても発信していこうとするものでございます。 133 【11番(小曽根英明議員)】 人口減少に関してさまざまな住宅政策を発信していただけるとお答えいただきました。  次に、定住人口増加に関する政策についてお聞きいたします。定住を促進する上で特に重要になるのが子育て中の若い世代や今後前橋への移住、定住の候補者となる学生への働きかけが大変重要であると考えられますが、そこで定住人口増加対策についてお伺いいたします。 134 【建設部長(高橋秀男)】 魅力あるまちづくりと連動することで、子育て世代の定住あるいは本市への移住といったことが図られるものと認識しておりますけれども、地域の活性化や魅力的なコミュニティーを醸し出すことによりまして住んでよかったと思ってもらえるような、より効果的な住宅政策について調査研究していきたいと考えております。 135 【11番(小曽根英明議員)】 それでは、今後前橋市としてどのように住宅政策を進めるか、具体的な方向性についてお伺いいたします。 136 【建設部長(高橋秀男)】 本市におきます住宅政策の具体的な内容ということでございます。まずは、空き家の活用といったことが重要であると考えております。空き家の所有者の方に対しましては、空き家のまま放置するのではなくて、周辺環境や都市施設などの状況を勘案いたしまして、具体的な活用方法の提示など、より効果的な取り組みができるような制度について検討してまいります。一例として、群馬県の空き家活用・住みかえ支援事業におきますマイホーム借上げ制度の活用なども想定されるところでございますが、全国的に問題となっております空き家問題に関しましては、国のほうで法制化の動きなどもございますので、国の動向などに注視しながら対応していきたいというふうに考えております。  なお、本市におきましては、中心市街地や駅の周辺といった利便性の高いエリアの中にも空き家が存在しておりますので、複合的な施策として交通政策あるいは産業政策などとも連携しながら、本市の特性を生かした効果的な施策が打ち出せるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 137 【11番(小曽根英明議員)】 空き家の活用は重点施策と考えられます。特に管理されていない老朽化した空き家が年々ふえていて、全国的にも問題になっておりますし、近隣市でも同様な問題に取り組んでおると聞いております。例えば今月高崎市は、空き家のまま管理したい、空き家を解体したい、空き家を活用したい、そのような3つの柱で7つの助成制度の活用を図るということで発表されたようでございます。ぜひ本市も早急に政策や助成制度を具体化していただきまして、対策に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  次に、市営住宅管理代行業務について何点かお伺いいたします。平成26年度から市営住宅管理代行業務について群馬県住宅供給公社へ委託が行われておりますが、改めてその経緯及び委託内容についてお伺いいたします。 138 【建設部長(高橋秀男)】 行政のスリム化と、それから財政の健全化というものを目指すべく、平成25年度から平成27年度までを計画期間として策定いたしました前橋市行財政改革推進計画におきまして、市営住宅管理の民間委託を位置づけたものでございます。この計画に基づきまして、市営住宅管理の民間委託の手法について調査研究を進めまして、その結果、公営住宅法に定めます管理代行制度によるものが最も合理的で、かつ効率的であるという結論に達しましたことから、庁内の合意形成を経て、昨年の第3回定例会におきまして管理代行制度の導入を内容とする前橋市営住宅管理条例の改正について議決をいただいたものでございます。  本年の4月から稼働しております公社による市営住宅の管理ですけれども、入居者の決定や市営住宅の修繕を初めとしまして、市営住宅家賃の滞納整理を含めた総合的な管理を行っていただく内容となっております。また、公社には県営住宅を初め、多くの公営住宅の管理の実績がございますので、こうした実績や経験に基づき、適切な管理を行っていただいております。 139 【11番(小曽根英明議員)】 県内各所の市営住宅の管理実績があるということは、入居者に対して利便性のいい活用システムを紹介できたり、設置者側にもさまざまな提案ができるということで、管理代行業務委託の効果であるかなと思っております。  続いて、今後の課題についてお伺いいたします。市営住宅管理代行業務により、既に多くのメリットがあったようですが、今後も引き続き市に残る業務があると聞いております。市は、どのような業務を継続して行う必要があるのか、またそのほかどのような課題があるのかをあわせてお伺いいたします。 140 【建設部長(高橋秀男)】 公営住宅法におきましては、家賃の決定や減免の承認などの事務は公社に委託ができないこととされております。また、長期の滞納者に対する訴訟ですとか損害賠償請求につきましても、引き続き市が行っていくということになります。また、住宅の建てかえ、あるいは計画的な住戸改善、ストックの管理におきます長期計画の策定など政策判断が必要な業務の実施につきましては、当然に市が責任を持って継続してまいります。本市といたしましては、今後も市営住宅の管理を担当する専任の職員を配置して、群馬県住宅供給公社と綿密な連絡調整を図ることとしております。また、公社の委託によりましてさまざまな市民サービスが向上すると考えられますけれども、引き続き設置者としての責任、しっかりと住宅管理業務の管理、監督を行っていくというふうに考えております。 141 【11番(小曽根英明議員)】 済みません。今後の課題についてはまだお答えを……。 142 【建設部長(高橋秀男)】 引き続き残る業務についてただいまご答弁申し上げましたが、課題といたしますと、今後大いに現在持っておりますストックの老朽化が進む中で、計画的にその改廃ですとか改善を市の業務として行ってまいりますが、人の出入りについては引き続き公社さんの管理になっていくという中で、高齢化ですとか、後継者というんでしょうか、引き続きその住戸を継承していくことについての手続ですとか、そういったことについては相当慎重に公社と綿密な連携のもとで進めていかないと課題が生じるものというふうに考えておりますので、一番の課題はどのぐらい綿密に公社と連携がとっていけるかということに集約されようかと考えております。 143 【11番(小曽根英明議員)】 まだ管理業務が3カ月ということでありますので、諸所の引き継ぎ問題も大変多いかと思います。管理代行業務者では丁寧な窓口対応と安全で住みやすい入居者対応を引き続き行うよう設置側としてご指導等をお願いできればと思います。よろしくお願い申し上げます。  次に、まちなかシェアハウスについてお伺いいたします。初めに、学生等向け中心市街地居住促進事業についてです。本市の中心市街地における学生等の居住費用の一部補助を行い、若年層の街なか居住を促進し、新たなまちづくりの担い手の育成と中心市街地の活性化を図る本事業は、大変有効な事業であると考えられます。現在オリオンシェアハウスとシェアフラット馬場川の2カ所が指定寄宿舎とされておりますが、新聞報道や事業者にお聞きしますと大変好評で、入居者も多い、問い合わせも多いと聞いております。そこで、現在の入居状況と今後の指定寄宿舎をふやす計画についてお伺いいたします。
    144 【産業経済部長(岩佐正雄)】 学生等向け中心市街地居住促進事業で対象とする2物件の入居状況でございますが、オリオンシェアハウスでは定員5人のところ5人が入居しております。一方、シェアフラット馬場川でございますが、定員11人のところ10人が入居しておるところでございます。また、この合計15人の入居者のうち13人が大学生などであり、休学中の学生などを除き、ほとんどの学生が本事業による家賃補助を利用しております。  続いて、今後の指定寄宿舎をふやす計画に関するご質問でございますが、昨今の社会情勢の変化の中で、寄宿舎、いわゆるシェアハウスという居住形態が大変注目されてきていることから、引き続き需要と供給の両面から民間動向を注視の上、要件を満たす寄宿舎については本事業の対象として追加してまいりたいと考えております。 145 【11番(小曽根英明議員)】 先般も学生さんの居住、まちのにぎわい創出のためにと新たに中心市街地、弁天通り地区にシェアハウスを計画したいとの相談も実際に受けております。ぜひ本事業の促進をお願いしたいと思います。  次に、学生等のまちづくり活動の実績についてお聞きいたします。現在2カ所の指定寄宿舎における入居状況及び今後の追加指定の考えについては理解いたしました。では次に、本事業の補助金交付要項によると、家賃助成を受ける学生に対してまちづくり活動への積極的な参加を求めているとのことであります。そこで、入居学生がまちづくりの担い手として街なかの活動等にどのように参加しているのか、その実績等についてお伺いいたします。 146 【産業経済部長(岩佐正雄)】 入居学生によりますまちづくり活動の実績等に関するご質問でございますが、4月と5月の2カ月分のまちづくり活動の実績を確認させていただきますと、アーツ前橋の街なかイベント、駅家の木馬まつりへの参加のほか、まえばしCITYエフエムへの番組出演、さらには学生自主イベントの企画など多岐にわたっております。これまでの実績を見る限り、中心市街地内におきまして学生がネットワークを広げながら、まちに溶け込んで活動している様子がうかがえます。このことから、本事業で位置づける入居学生によるまちづくり活動は、新たなまちづくりの担い手を創出する場になりつつあると言えますが、今後は商店街や街なかで行われる祭り関係者とも連携しながら、さらに学生たちが積極的にまちづくり活動を行えるよう本市としても協力していきたいと考えております。 147 【11番(小曽根英明議員)】 続いて、街なか居住を促進する新たな補助制度についてお伺いします。学生によるまちづくり活動が少しずつ進められていることは、これからの本市の中心市街地を考える上で大変明るい材料であると考えられます。ここで、学生等の入居をなお一層促進するために、街なかの地域活動に参加したりすることでさらなる居住にかかわる優遇が受けられるようなインセンティブとなる補助制度等を実施する計画があるのか、当局のお考えについてお伺いいたします。 148 【産業経済部長(岩佐正雄)】 さらなる居住に関する優遇措置となる補助制度の導入に対する考え方でございますが、本事業は今年度新たに開始した補助制度でございます。したがいまして、まずはことし1年間をかけまして、まちづくり活動と居住優遇策の関係につきまして、利用者である学生などの意見を確認しながら、事業の妥当性や有効性について検証を行いたいと考えております。そうした検証作業の後に、居住にかかわるさらなる優遇制度の導入の必要性につきましても適宜検討してまいりたいと考えております。 149 【市長(山本龍)】 今街なかに住む学生たちのシェアハウスに関して、指定施設については家賃補助を出している、そしてまちの中の行事を手伝ってもらうと、そのほかのインセンティブということですけれども、むしろ学生たちがまちに対してのいろいろな経験値を積み重ねながら、このまちで新たな起業をしていこうとか、このまちで新しいベンチャーをつくっていこうとか、そういう方向に結びつけるほうが私にとってはよりいいインセンティブであろうと思っております。即物的なことよりも、こういう長期的な学生とのつき合い、学生も喜ぶ、街なかの人たちは新しい若者を得て喜ぶ、そしてやる気の木プロジェクトのような学生主体のイベントが自然的に発生していく、そういう恒常的ないい動きをつなげていきたいと思っています。  今後私どもも、まちの中で前橋中のいろいろな農産物の独自な販売、宇都宮の宮カフェのような、そういう集いの場、あるいは農業者の自分たちの商材の販売の場、いろんな形のものをこれからつくっていきます。学生も、農業者も、あるいは商業者も、そして訪れる人たちにとってもいろいろが結びつく場をつくっていく、それがいる人にとっての一番大きなインセンティブであろうと私は考えておりますので、その方向でとりあえず頑張っていきたいと思っております。 150 【11番(小曽根英明議員)】 市長、ありがとうございます。市長がシェアフラット馬場川でのオープニングの挨拶で、確かに参加してまちづくりを一緒にしていただく、にぎわいの創出もそれにつながる、いろいろとご挨拶をいただきました。まちづくりの本当に基本的な一路かなと思って聞かせていただきました。  最後、要望になります。居住優遇策の関係については、思い切って中心商店街協同組合などに委託し、また政策づくりもしてもらうというのはどうでしょうか。なぜなら、一番有効な活用方法を身をもって感じているからです。例を挙げれば、東京の神田明神周辺の商店街などでは、周辺エリアに居住する学生に居住優遇助成を与える条件の一例として、最大のイベントである神田祭の事前準備、運営、みこしへの参加が義務づけられ、実行されております。新たな若者の参加で、まちは定住も加えたにぎわいを見せているそうです。ぜひ前橋でも居住促進のさらなる起爆剤となり得る魅力ある制度の確立をお願い申し上げて、私の全ての質問とさせていただきます。ありがとうございました。                (31番 中道浪子議員 登壇) 151 【31番(中道浪子議員)】 私の最初の質問は、学校給食費の無料化について伺います。全国的には憲法の教育費無償の立場から、市民みんなで子育てを応援、まちぐるみで子供たちと子育て世代を支えていきたいと給食費の無料化が広がっています。教育費は無償といいながらも、例えば小中学校に2人子供を通わせていれば、給食費は年間10万2,000円以上となり、各種学用品や部活によるスポーツ用具などの購入費を含めれば、かなりの家計への負担となっています。年収が減っている中で、安心して子育てができないと切実な要望も出されています。  本市では、山本市長の選挙公約で2012年9月から第3子の給食費無料化をスタートさせ、そのときは県内12市に先駆けて積極的な施策、全国的にも先進的な取り組みと述べましたが、実際には小中学校に3人同時に在学する3番目の子供だけが対象という公約にも満たない不十分なものです。富岡市では、ことしの10月から小中全児童生徒を対象に無料化を表明、安中市でも新たな市長が給食費無料化を公約するなど、県内では給食費の無料化が進み始めています。そこで、本市では一部無料化はスタートさせましたが、今や他市におくれをとろうとしています。全児童生徒の学校給食費無料化の決断をすべきときだと思いますが、見解をお伺いいたします。以下質問席で行います。 152 【教育次長(中島實)】 学校給食費の無料化の関係でございますけれども、学校給食費につきましては、学校給食法第11条第2項で食材の費用として保護者にご負担いただくと明記されております。ご質問になりました本市の第3子以降学校給食費無料化につきましては、少子化対策の一環として子育て世代の経済的負担を軽減する政策的目的を持って行っているものでございます。また、県内で無料化を実施しております自治体の例示をいただきましたけれども、人口や予算規模、施策の実施方針などは各自治体によりさまざまであり、同様に捉えることは難しいものと考えております。本市の児童生徒の学校給食費は、年間で約14億円かかっており、これを全て無料化して本市が負担するということは、財政的にも極めて困難であると認識しております。 153 【31番(中道浪子議員)】 当局は、富岡市や安中市とは児童生徒の人数が違い、予算規模も違うので、財政面で無料化は無理だといいますが、富岡市では無料化に必要なのは約2億円だそうです。市の年間の予算が200億円ですから、その1%です。本市では、無料化に係る費用は約14億円で、年間予算約1,400億円に対して1%に当たり、比率は同じです。富岡市や安中市にできて本市にできないことはないと思いますが、いかがですか。また、学校給食法は、給食の施設設備は行政が、食材は保護者が分担すると決めているので、保護者負担を求めたいといいますが、法でいう行政と保護者の負担分担とは、保護者への経済的負担や子育て支援のために行政が食材費を補助することを禁止するものではありません。現に全国でも県内でも、本市では一部無料化しているではありませんか。いかがですか。子供は社会の宝、大人がしっかり見守って支えていることを伝えていくことができれば、無料化は教育としての大きな意義があると思います。要は、実施する考えがあるかないかではないでしょうか、いかがですか。簡潔にお答えください。 154 【教育次長(中島實)】 財政規模のお話をいただきましたけれども、やはり14億円という数字でございますけれども、一般会計から負担をするわけでございますので、かなり膨大な予算額になるというふうに考えております。教育委員会といたしましても、耐震化を初め子供に関するいろいろな事業を行っております。そういった面からも、財源がなくしてそういったものを無料化するということは極めて難しいというふうに考えております。  また、法律におきましては保護者が負担をするということになっております。議員さんおっしゃりましたように、行政でも負担ができるということで、各市の取り組みも一部始まっているところもございますけれども、前橋市におきましては学校給食法の規定にのっとりまして保護者の負担を求めている、そういう現状でございます。 155 【31番(中道浪子議員)】 先ほど言いましたように、学校給食法は負担することを禁止しているわけではありませんので、そこにとらわれることはないと思います。マスコミの報道もあったように、6月8日に全県規模の学校給食費無料化をめざす会の運動体が発足しました。全国や県内の先進自治体の動きに学んで、教育関係者や市民団体、父母など多くの個人が集まってシンポジウムを実施しました。パネラーを務めた反貧困ネットワークの代表は、今大人社会のゆがみが子供に影響し、子供の貧困が見えにくくなっていると告発し、会場からはどの子も等しく調和のとれた発達を目指して育てられる権利があることを認めた子どもの権利条約の立場に立って、給食費無料化を実施してほしいとの強い声がありました。また、群馬県が無料化するには80億円必要となりますが、市町村が実施すれば半分の40億円で実施できるという発言がありました。本市では、県が実施すれば14億円の半分の7億円で実施することができると確認しました。市長にお伺いいたしますが、本市としても県に無料化を働きかけていく決断をすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 156 【市長(山本龍)】 国や県の動向を見ながらとは思っております。第3子ということで、まだまだ不十分だというご指摘でございますけれども、同一に学齢期である子供の親とすれば、その分は助かっているのではないかとも思っております。学校給食は、私も年に二、三度食べますけれども、余りボリューム感もないし、そんなにおいしいものではないんでございます。お食べになったことがございますでしょうか。むしろ僕は、あの質感をもっと高めてあげる、地域の食材とか、地元でつくったおいしいものを食べさせてあげられるようにするほうが子供は社会の宝物という理念に合うのではないかと私はいつも思っております。  もう一点は、14億円、確かに1%ですけれども、これからは財源分担の世代間の競争の時代です。子供たちのために資する予算をふやせば、それは高齢者のために資する予算を減らすという、それはパイの中での財源分担の問題にもかかわってきます。その総合調整の中で、リーダーとして私も苦渋の選択の中で、今は同時期第3子ということで限定をさせていただいています。できればご理解いただければと思います。 157 【31番(中道浪子議員)】 市長は、質を上げていきたいというお話でしたが、それは反対するものでもありませんけれども、第3子の改善も今すぐしていただきたいというふうに思っておりますし、今の答弁を聞いておりますと、財源が大変というのが中心課題だったかなと思うんですけれども、県を動かせば半分で済むという計算にもなりますので、一緒にこの運動を広げていけたらというふうに思うんですけれども、そうでないと前橋は子育て支援が弱いなと思われてしまうと思っております。子供の医療費無料化も当初は本市独自策として出発しました。県はそれを学んで、全国に先駆けて実施に踏み切ったわけです。学校給食費の無料化をめざす会の結成総会には、安中市の新しい市長さんからも無料化の運動を連帯しようとのメッセージが寄せられましたので、山本市長さんもご一緒に給食費無料化を前進させていこうではありませんか。  次は、市内全域へのデマンド交通の運行についてです。まず、富士見地区での社会実験による総括と課題について伺います。市長公約の市内全域デマンド交通の実施について、富士見地区で2カ月間社会実験が行われました。その結果、75歳以上の登録者591名のうち利用者は54名で、登録者の1割弱にとどまり、最大の目玉にしていた相乗りの利用者は、運行回数74回中18回、24.3%と少数だったのです。また、利用した人が払った料金が一番多かったのが片道2,501円から3,000円までの間で、次が3,001円から3,500円までの間の乗車料金を払った人だったことから、結局タクシー会社の意向を強く受けてでまんど相乗りタクシーと名づけたように、タクシーの運賃助成制度で、住民が求めているデマンド交通の運行ではありませんでした。今後の社会実験については、利用が多いのは病院に通院する高齢者ですから、相乗りしなくても片道300円、無理しても往復1,000円程度で乗車できるように、少なくとも高齢者を主体に住民が求めているデマンド交通に見直すべきだと思いますが、お考えをお伺いします。 158 【政策部長(関谷貴)】 でまんど相乗りタクシー社会実験の方法の変更についてでございます。相乗り乗車については、通院の場合には時間を合わせにくいという課題がございますが、買い物、娯楽などに出かける際には活用できる可能性が非常に高い。それによって地域の結びつき、近隣の方との結びつきが深まるのかなとも考えております。それぞれの地区の位置、それから公共交通の充実度によって違いはありますが、既存のバス、それから鉄道などの公共交通とでまんど相乗りタクシーを組み合わせた利用によって利用者負担を軽減することも可能であり、この点も周知していく必要があると思っております。  また、今回のでまんど相乗りタクシーの社会実験は、移動困難者対策、交通不便地域対応、この2つのアプローチがある中での移動困難者対策として実施しております。引き続き、富士見地区の実験との連続性を考慮いたしまして、今回の手法をベースとして社会実験の積み重ね、それから検証を行う必要があるのではないかと考えております。なお、登録者に対しましてアンケート調査を現在実施中であり、この結果もあわせて検証し、課題を整理する中で、利便性の向上につながる改善策などをデマンド化研究会で検討し、次の社会実験につなげていきたいと考えております。 159 【31番(中道浪子議員)】 いろいろな答弁がありましたけれども、私たちは当初から社会実験の内容が住民要望とは違うと指摘してきましたが、そのとおりの結果、かけ離れたものになりました。今後の社会実験は、検討していくということですが、片道500円の助成ではなく、住民が求めているデマンド交通にすべきことを申し上げておきます。  次は、今年度の新たな社会実験と全市域への運行計画について伺います。当局は、今年度デマンド交通の社会実験を2カ所、予算は1,050万円ほど計上していますが、実施場所は例えば広瀬団地を中心とした山王、駒形方面の東南部や高齢化率が高い市街地地域、城南のような郊外地域など総合的に検討し、直ちに社会実験を進めるべきだと思います。いつごろからどのような地域を選定しようとしているのかお伺いいたします。 160 【政策部長(関谷貴)】 今年度の実施場所、それから実施内容についてでございます。今年度の社会実験の計画につきましては、富士見地区での実施結果をまずは検証いたしまして、その結果を踏まえて実施地区を選定していきたいと考えております。なお、実施地区の選定におきましては、富士見地区と地域性に差がある場所、例えば公共交通の充実度、人口密度、人口の多い少ない、それから他の公共交通機関がどうなっているか、そういった異なる地域で試みていきたいと考えております。いずれにいたしましても、実験内容の詳細につきましては運行事業者との調整、それからデマンド化研究会の議論が必要ですので、こうした調整や議論を経てから決めていきたいと考えております。 161 【31番(中道浪子議員)】 市内全域のデマンド交通の実施については、今年度の社会実験が終了後直ちに運行内容と実施の方向性が示せるようにすべきだと思いますが、お答えください。 162 【政策部長(関谷貴)】 今年度の社会実験、直ちに実施したいとは思います。ただし、先ほど申し上げましたように、富士見地区の実証実験の結果、今登録者のアンケート集計中ですので、そっくり同じ実証実験をするという考え方もございませんし、登録者の意向に合わせて、地域性、他の交通状況、そういったものを勘案しながら速やかに実証実験を実施していきたいと考えております。 163 【市長(山本龍)】 いずれにしても、きちんとした本格運行に向かっては進んでおります。その前にいろいろな社会実験等を積み上げていかないと、交通事業者であろうとか、公共交通のいろいろな懇談会の中での議論に我々も対応できないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 164 【31番(中道浪子議員)】 いろいろご答弁いただきましたけれども、心配しているのは方向性を示す、どのくらいまでにやるということを示さないと、研究会と話し合っていくことも大事なんですけれども、市の考えとしてもきちんと打ち出していくことが必要だと思っているんです。もたもたしていると、高齢化がどんどん進行し、病院にも行けない交通弱者がふえる一方です。市長公約を守って実施できるようにもっと力を入れるべきだということを申し上げておきます。  次は、耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業の総括と継続、拡充について伺います。本市では、2011年から耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業を実施していますが、昨年度は1億円の予算を組んで、516件ほどの申請件数がありました。しかし、年度途中の9月で締め切り、さらに申請が見込まれるのに、補正予算を組まなかったのはなぜでしょうか、理由をお伺いします。 165 【建設部長(高橋秀男)】 受け付け終了後に追加補正を行わなかった理由ということでございますけれども、平成25年6月10日から12月20日までという期間を定めて受け付けを開始いたしまして、当初から予算額に達した場合は締め切りいたしますよということでご案内の上、実施いたしたものでございます。したがいまして、予定どおりに受け付けを終了したということでございます。また、締め切り後に翌年度も実施いたしますので、お待ちくださいということをご案内いたしましたところ、全く大きな混乱もございませんでしたので、平成25年度予算の補正ということではなく、平成26年度の新規予算として倍額を計上させていただいたものでございます。 166 【31番(中道浪子議員)】 予算がいっぱいになったからといいますが、9月ですから、市民要望が見込まれるなら、国と相談しても、あるいは市単独でも補正予算を組むべきだったのではないでしょうか。特に耐震工事は516件中たった5件で、別の木造耐震補強工事事業も伸び悩んでいることから、震災時に家屋が潰れて命を落とすことのないよう積極的に当局の働きかけが必要だと思っています。ですから、9月で打ち切りというのは余りにも消極的ではなかったかと思っています。仮に国の制度が廃止されたとしても、市単独でも継続する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  また、事業の拡充についてですが、エコ対応でなくても、屋根や壁面の塗装、トイレ、台所、風呂場などの水回りの工事を対象に加えて事業の拡充が求められていると思います。高崎市などは、改修場所を限定しない住宅リフォーム助成事業や店舗改修にまで対象を広げ、市内の中小業者への仕事創出にも貢献しています。本市でも国の補助事業に限定せず、中小企業の景気対策として位置づけて、思い切った住宅改修事業を展開すべきだと思いますが、あわせて答弁を求めます。 167 【建設部長(高橋秀男)】 住宅改修支援事業の継続と一部内容の拡充というお尋ねでございます。国の交付金の計画期間が平成23年度から平成26年度までということで事業を進めてきておりますことから、今年度これから始まります受け付けの状況ですとか、これまでの事業の達成状況などを十分に検証し、その成果についても見定めた上で、今後継続あるいは拡充についても、関係課を含め、十分に検討してまいりたいと考えております。 168 【31番(中道浪子議員)】 成果を見定めて今後十分検討していきたいというご答弁でしたので、ぜひ申請、満足度、検証、このことを踏まえて十分な継続、拡充をしていただきたいと思いますが、全国では多くの自治体が住宅リフォーム助成制度を実施しており、改修場所を限定せず対応し、業者や市民から大変喜ばれています。それは、部長も当然ご存じだと思います。関係各課と協議して、市単でも事業の継続、拡充することを改めて求めておきますので、よろしくお願いいたします。                (6番 新井美加議員 登壇) 169 【6番(新井美加議員)】 今回の質問は、前橋市の基幹産業である農業、その大きな土台の上に観光という関連性を持たせております。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  まず初めに、グリーンツーリズムの推進についてお伺いいたします。グリーンツーリズムの見解でございます。ヨーロッパでは、農山村地帯でゆっくりと余暇を過ごすグリーンツーリズムやアグリツーリズムと呼ばれている取り組みがあります。このツーリズムは、農山村地域が持っているさまざまな資源を生かした観光ツーリズムであり、かねてから前橋市で取り組めないかと考えておりました。私自身、約15年前に前橋の友好都市であるオルビエートに2回ほど行きました。ツーリズムの勉強も念頭に入れ、訪れたイタリアの地方都市を見て、田舎であることを生かしたありのままの農村観光のすばらしさに、感銘というより大変なショックを受けました。帰国後、このシステムを何とか前橋の農村に取り入れることはできないか、もちろんイタリアの地方都市の農村と本市の農村では何もかも条件が違うので、そのままのシステムをまねすることは到底できません。試行錯誤の中、私は幾つもの壁にぶつかり、諦めてしまいました。ところが、議員になって間もなくのころ、市長からお勧めの本として市民のスロー志向に応えた農村の選択、なぜイタリアの村は美しく元気なのかが紹介され、読みましたところ、また再び私の頭と心に火がついた次第でございます。  本市では、赤城山南麓地域を含めた一帯には赤城山の豊かな自然や景観、そしてその地域の中で営まれている農と、そこで生産される食、そして農村文化という資源がありますが、そうした資源を観光と結びつけることで前橋の魅力を発信することができるんではないかと考えております。赤城山とその南麓地域には、日帰り温泉やテーマパークなどの観光施設や、歴史好きの女性を称した歴女などと呼ばれる女性が喜ぶ雰囲気を持つ三夜沢赤城神社などと組み合わせることにより、より多くの人々にアピールできることと思います。そこで、本市におけるグリーンツーリズムについて、その見解をお伺いいたします。以下は、質問席にて質問させていただきます。 170 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 グリーンツーリズムについてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、赤城山とその南麓地域の一帯は、赤城山の恵まれた自然や多くの観光施設が点在をしております。こうした中、観光農園や交流事業としての農業体験なども行われており、のんびりと農村地帯を楽しむことができる多くの資源を有しているフィールドであると考えております。しかしながら、実際の取り組みでは、季節や観光客の要望に応じたメニューを用意するなどの受け入れ側の体制が必要となっております。誰もが簡単に取り組めることではありませんが、現在農業の6次産業化の推進も進められている中で意欲のある農家さんが出てきておりますので、こうした方々によるグリーンツーリズムの推進は、観光振興策の一つとして必要であると考えております。また、点在した観光施設とグリーンツーリズムを複合的に組み合わせることにより、点から線への展開につきましては、まずは受け入れ側の体制をしっかりと整えることを主眼として、次のステップへつなげるよう努めてまいりたいと考えております。 171 【6番(新井美加議員)】 農業の6次産業化の推進により意欲のある農家さんが出てきていることで、本市の観光振興策の一つとしてグリーンツーリズムの取り組みが必要であるとのことや、受け入れ側の体制の課題も了解いたしました。そこで、グリーンツーリズムの現状での取り組みと、今後前橋独自のオリジナルスタイルのツーリズムを展開していく上で、差別化の確立も重要と考えます。これを踏まえた今後の展開についてお聞きしたいと思います。これについては、市長にもお答えいただきたいと思います。 172 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 現状での取り組みとしては、市民向けや都市住民との交流として農業体験が行われているほか、ブルーベリーやクリ、ブドウなどの果樹園において摘み取りなどが体験できる観光農園や、収穫体験メニューを用意した農園も出てきております。こうした体験メニュー等が整っている農園や赤城の恵などの情報を観光情報として観光パンフレットへ掲載し、PR活動に努めております。また、農業の6次産業化を推進する農林課と連携し、本市ならではの観光資源としてその推進を図り、前橋のオリジナル色を盛り込んだものにしていきたいと考えております。 173 【市長(山本龍)】 グリーンツーリズムは、前橋のこれからの方向性です。それは間違いありません。先ほど新井議員のほうからイタリアと前橋の農村の姿の違いについて言及されましたけども、それは違わないのです。同じぐらい本物なのです。問題なのは、都市の暮らしが違うのです。都市の人たちが、日本の場合は青山の高級レストランでフォアグラを食べることがエリートだと思っている。本当のイタリアの都市の住民は、土の味のする野菜を食べることがステータスなんです。そういう新しい生き方を都市住民に伝えていく、それが前橋におけるグリーンツーリズムの一番の基礎だと私は思います。そして、だんだんと本当の野菜や土の味を持った食材を求めて都会の方々が来ていただける、まさにそれにはもう好立地の場所ではありませんか。そういう意味で、この赤城のふもとをそういう本物の農を求める人たちが来れるような環境をつくっていく、そういう意味で頑張っていきたいと思います。 174 【6番(新井美加議員)】 オリジナルスタイルの前橋ツーリズムの展開を大いに期待するところですが、総体的な見解としてまさに時が来たという感覚です。2月に降った大雪でビニールハウスが全壊、もう生きていく希望もないと嘆き悲しむ女性農園経営者にグリーンツーリズムの話をいたしました。本も勧めてみました。息子さんは調理師の免許があり、彼女本人も野菜ソムリエの資格がございます。最大のピンチをいつかチャンスにできるかもと彼女が笑顔になった日のことが忘れられません。  農耕民族である我々日本人は、農業から景観の美しさをもつくり上げてきました。改めて見直す時期が来ていると思います。我が国の根幹を支え、地方でも農業を支えてこられた諸先輩に敬意を表し、前橋の農業という強い幹の上にツーリズムという新しい実を実らせ、前橋に新しい観光の花が咲くことを願い、本の一節を紹介して私の最初の質問を終わります。日本の農村と農業は、今大きな転換点にある。そんな日本から見ると、イタリアの村の物語は遠いおとぎ話と思われるかもしれない。しかし、そこに日本の美しい村の未来が見えるように私には思える。そうなってほしい。  続きまして、2番目でございます。6次産業化推進事業及び赤城の恵ブランド推進事業についてお伺いいたします。現在の取り組み状況についてです。グリーンツーリズムを推進する中で、県内外から本市に訪れる人に対して農業の魅力を知ってもらうため、農業関連の融合による6次産業化推進事業や赤城の恵ブランドの市内外の浸透が必要と考えますが、推進事業における現状の取り組みについてお伺いいたします。 175 【農政部長(山口修)】 グリーンツーリズムに関連するような形での6次産業化、あるいは赤城の恵についてのご質問だと思いますが、先ほどの文化スポーツ観光部長の答弁のように、最近議員さんおっしゃるような意欲ある農家の方も非常に出てきております。そんな中で、本市では6次産業化推進事業として、農業従事者による農産物の加工や販売、観光、こういったものに対する支援を行っているところでございまして、平成25年度につきましては、県内外の人を対象に農業体験をする場合、あるいは加工品製造販売を行う事業者に対しまして、そうした活動の支援、あるいは加工品製造販売に関する機械設備の導入への支援を行うとともに、観光部門と連携をして都内で観光事業者との情報交換の交流、こういった機会を設定するなどの取り組みをしてまいりました。また、先ほどの文化スポーツ観光部長のお話にも通じるんですけども、赤城の恵ブランドの推進事業の中では、本市の伝統的な特産品である大島ナシ、それから赤城南麓で有機栽培されているブルーベリー、あるいはフラワーパーク周辺で行われている豊富な品種をそろえたブドウ、こういったものにつきましては現地での収穫体験ができたり、直売される産品もございます。これにつきましても赤城の恵ブランドの認証品として認証し、さまざまな媒体を活用した販売支援を行っているところでございます。 176 【6番(新井美加議員)】 現在の取り組み状況についてはわかりました。今後グリーンツーリズムに取り組みながら、赤城南麓に広がる農業都市前橋の魅力を全国に発信していくべきと考えますが、今後の展開について伺います。 177 【農政部長(山口修)】 本市の農産品について全国的に発信していくためには、農村資源として前橋産農畜産物や、その加工品についても全国的なPRが必要であると考えております。6次産業化、あるいは赤城の恵ブランド認証品につきましては、粕川地区で乳からチーズを生産し、加工し、販売する、こういう事業者など、本市の地域資源を活用し、全国に発信できる可能性を持った事業者もたくさんおりますので、観光部門との連携を図りながら、このような事業者を支援してまいりたいと考えております。また、このほかに上泉大根、あるいは時沢大根、こういった地域の伝統野菜づくり、あるいは粕川地区の棚田で収穫体験、こういったことも行っておりますので、これらも県内外に発信できる素材の活用という形での研究も進めてまいりたいというふうに感じております。いずれにいたしましても、赤城の恵ブランドの認証品のPR活動などを通じ、農業都市前橋の魅力を全国に発信するとともに、観光部門を所管する関係各課、地域住民、民間事業者との連携を深めまして、赤城南麓のすばらしい自然や環境、農業、地域文化、こういったものを活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 178 【6番(新井美加議員)】 地元野菜はもちろんのこと、赤城の恵ブランド認証品も37種類にふえ、女性の支持を受けておりますチーズを初め、朝採り卵のなめらかぷりん、これもまた女性の食欲心をくすぐるネーミングのプリンも人気商品だと聞いております。スパークリングタイプの日本酒は都会ではブームで、富士見のひとめぼれからつくられる活性濁り特別純米原酒などには期待するところでございます。近年、都会の人がじかに土に触れるなど、収穫体験や農村の景観による癒やしを求めている人が増加しております。観光、農業とそれぞれが対応するのではなく、両者が相乗効果を発揮しながら一体的に活動することにより、本市の知名度アップ、産業振興、集客に努めていただくよう要望いたします。  続きまして、子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。保育施設の現状についてです。子育てについては山本市長初め、当局においては大変日々努力されていると思っております。仕事を持つ子育て中の母親にとって、幼児を預ける施設を選び、希望どおりに預けることができるまでには大変な労力を要します。私の友人も預けたものの、施設運営に納得ができないなどという話をよく聞きます。少子化により、子供1人に親の関心が集中するせいもあるかもしれませんが、施設側にも改革が必要である場合もあるでしょう。今回の子ども・子育て支援新制度は、質の高い幼児期の学校教育、保育を総合的に提供するとともに、待機児童対策などの目的のために平成27年度からのスタートが予定されております。近々のニュースや新聞でも、新制度に向けた自治体の準備状況を伝える記事が見られます。新制度においては、認定こども園の制度を内閣府所管として充実させるとともに、利用する保護者への給付など従来以上に就学前の子供に関する教育、保育等の多様化を含むものと理解しています。新制度では、施設へ子供を預けたいと希望する保護者の要望に一層応えていく必要があることから、保育の需要と受け入れる施設の供給体制を把握するため、昨年度に保育ニーズを調査し、今年度事業計画などを策定していく予定であると聞いております。そこで、保育ニーズに対する受け入れ施設の現状についてお伺いいたします。 179 【福祉部長(山口広行)】 保育のニーズ調査の結果でございますが、保育施設などにお子さんを預けて働きたいという利用希望が非常に高くあらわれた結果となっております。特に3歳未満児の施設で、利用希望に比べまして現状の施設が不足するという予測がなされるような結果となっております。なお、3歳以上の受け入れ施設につきましては、不足は見られておりません。 180 【6番(新井美加議員)】 保育を希望する保護者の状況を見ると、施設へ子供を預けて働きたいという保護者の希望が多くあることがわかりました。3歳以上児の受け入れ施設については今後も対応可能なようですが、不足する3歳未満児施設については今後どのように対応していくのかお伺いいたします。 181 【福祉部長(山口広行)】 ニーズ調査におきましては、現状における保護者の皆様のご希望をストレートに反映しているというふうに理解しておりますが、実際入所申し込みの時期に申し込みを行うかどうかということにつきましては、保育料の問題ですとか家庭の事情等、さまざまな要因からまだまだ不透明な部分もあるものと考えております。今後は、ニーズ調査の結果と現状の入所の実態などを十分に踏まえまして、関係する皆様とも協議をさせていただきながら、既存施設の拡充や計画的な施設整備によりまして対応してまいりたいと考えております。 182 【6番(新井美加議員)】 不足する3歳未満児施設については対応をお願いいたします。  新制度は、国の管轄も文科省、厚労省、そして内閣府に分かれ、より複雑化されていて、大変わかりにくいものとなっております。地方自治体行政の課題としては、各種基準や条例の制定、電化システムの導入、マイナンバー制、総合合算制度との関連と地方版子ども・子育て会議の設置と運営、自治体財政の深刻化、補助金廃止、交付金化と格差の拡大等と課題は山積みですが、現在本市でも準備組織を設置し、進めている段階と伺っております。また、国の方針では新たな保育資格、子育て支援員を設置するなど、子供の保育イコール女性の社会進出の後押しをしています。国の施策に市町村の準備のおくれを指摘する世論もありますが、児童福祉法にある全ての国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならないという理念を大事にしていただきたいと思います。  次に、歴史文化遺産活用推進事業についてお伺いいたします。富岡製糸場世界遺産登録を踏まえた本市の対応と連携した観光についてです。さきの質問で同様の質問がございましたが、私は少し視点を変えて質問したいと思います。富岡製糸場と絹産業遺産群は、かねてからの悲願であった世界遺産登録に向け、進んでいます。ことし4月には、ユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議、イコモスが世界遺産に登録するよう勧告したことが発表され、これにより、新聞によると21日にもカタールで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に登録される見通しになっているようです。世界遺産登録が実現すれば、近代産業遺産では国内初となるようであり、富岡市はもとより群馬県全体の観光振興に大きな期待が寄せられるものであります。群馬の絹産業、蚕糸業を語る上では、本市を象徴する県都前橋糸のまちという言葉があるように、かつては県内を代表する製糸業を営んできたところであります。本市もこうした視点から、絹産業にかかわる歴史的建造物や遺産を守ることができていれば、遺産群への加盟も期待できたのではないかと考えます。そこで、伺いますが、間近となっている富岡製糸場の世界遺産登録を踏まえ、県内の観光振興を進める上で、本市の対応としてはどのようなお考えがあるのか伺います。 183 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 世界遺産登録を踏まえた本市の対応と連携した観光についてのお尋ねでございますが、議員さんただいまお話しのとおり、今週末にも予定されています富岡製糸場と絹産業遺産群世界遺産登録は、群馬県全体の観光振興や知名度アップにもつながることで、大変喜ばしく、期待しているところでございます。富岡製糸場との連携としますと、来年1月から放映が予定されていますNHK大河ドラマ花燃ゆに関連した取り組みとして、県を初め富岡市も含めた県内市町村と6月29日に設立する推進協議会において県内観光への連携を確認するとともに、初代県令、揖取素彦の功績でも富岡製糸場とはゆかりがあることからも、本市の誘客に結びつけることができると考えております。こうしたことから、大河ドラマとの連携を図り、富岡製糸場の観光客が県庁昭和庁舎2階に設置するドラマ館にも訪れていただき、さらには市内観光へ誘導できる仕掛けに努めてまいりたいと考えております。 184 【6番(新井美加議員)】 本市には、敷島公園ばら園内にある前橋市蚕糸記念館、また日本最初の器械製糸、藩営前橋製糸所跡などのすばらしい歴史の軌跡が存在しており、何とか世界遺産観光に組み込んでいけないかと考えておるところですが、その辺も踏まえまして、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。来年1年間、大河ドラマ花燃ゆとの連携による観光誘導は、本市への誘客増として期待できるものと考えます。ただし、大河ドラマはあくまでも期間限定的な取り組みであり、長期的かつ恒久的な視点からの観光への寄与としては十分でない面もあるのではないかと考えられます。そこで、伺いますが、中期的な視点から富岡製糸場との連携について今後どのように取り組む考えがあるのか伺います。 185 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 中期的な視点からの富岡製糸場との関連についてでございますが、本市は歴史的には絹産業、蚕糸業で栄えてきた都市であり、本市が進めてきた技術が富岡製糸場はもとより県内、さらには全国の製糸場の発展に大きな影響を与えてきたと理解しております。こうしたことからも、県都前橋絹産業、蚕糸業の歴史的整理と富岡製糸場とのかかわりなどを調査するとともに、蚕糸にかかわる既存の史跡遺産の活用策を検討し、本市の文化政策を推進してまいりたいと考えております。 186 【6番(新井美加議員)】 県都前橋の絹産業、蚕糸業の歴史的整理と富岡製糸場とのかかわりなどの調査、蚕糸にかかわる既存の史跡遺産の活用策を検討していただき、県都前橋糸のまちのまさしく宝を広く知らしめられるようお願いいたします。  続きまして、大河ドラマ花燃ゆプロジェクトの取り組みについて、ドラマ館の展開についてお伺いいたします。来年1月から12月までの1年間で放映を予定しているNHK大河ドラマ花燃ゆに関する取り組みとしては、今月末に県を初め県内市町村の参加のもと、県下全体としてプロジェクト推進協議会を立ち上げ、県内観光への寄与を目的に自治体間で連携した取り組みを展開するとのことであります。この協議会での主な取り組みとしては、観光宣伝の事業はもとより、県庁の昭和庁舎2階に観光拠点となるべくドラマ館の設置を予定しているとのことであります。そこで、伺いますが、大河ドラマの放映と合わせて来年設置予定のドラマ館についてどのような展開を予定しているのか、現段階の状況をお伺いいたします。 187 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 大河ドラマの放映に伴うドラマ館についてでございますが、設置期間はNHKの放映と合わせた来年1年間として、昭和庁舎2階への設置に向け、関係機関との協議を進めております。ドラマ館は、NHKとの連携により大河ドラマに関連した展示を行うもので、具体的な展示内容には、イメージボード、ドラマの粗筋、主演者紹介、出演者相関図、ドラマの時代背景、衣装や小道具の展示、シアターの放映のほか多様な企画展示を予定をしております。ドラマ館の設置運営に関しては、今月末に設立するぐんま花燃ゆプロジェクト推進協議会で確認し、本市が中心となって進めていく予定でございます。 188 【6番(新井美加議員)】 ドラマ館の設置運営に関して、花燃ゆプロジェクト推進協議会で確認し、本市が中心となって進めていく予定であるという現段階の状況はわかりました。  次に、大河ドラマと観光との相乗効果についてです。ドラマ館だけが目的にならず、ドラマ館を訪れたお客様をいかに前橋の観光につなげることができるかが重要な取り組みであると考えます。また、本市に訪れた観光客の方々へ大河ドラマに関連したお土産商品を取りそろえ、本市をPRする絶好の機会ではないかと思われます。そこで、伺いますが、大河ドラマと観光との相乗効果として、大河ドラマを活用した具体的な取り組みはどのようなことを予定しているのか伺います。 189 【市長(山本龍)】 たくさんの取り組みを予定しております。言い出せばちょっと長くなりますので、また改めて報告をさせていただきたいと思います。ただ、一番最初の質問で細野議員のほうから一過性のイベントにするなと、それは本当にそのとおりだと思っています。この機会に街なかの整備だとか、蚕糸記念館、あるいは朔太郎の生家、あるいは山王のかしぐね、いや、かしぐね以上にもっともっと前橋にはすばらしい農村風景も残っております。そういうものをきちんと残していく、それが後に続くようにしていく、そして揖取素彦が行った至誠の政治というのは、これは本物だと思います。だからこそ、前橋にはもっともっとたくさんの本物をつくっていく、先ほどおっしゃられたような本物のおいしさがある農産物、こういうものも踏まえて整えていきたいと思っております。  風土という言葉を私は大切にしようと思っておるんですけども、風土というのはこの赤城山と榛名山の台地に広がる風と土の上に踏み立っているような、過去から現在を通り抜けて未来につながっていく、それが私にとっての風土なのです。過去、現在、そして未来とつながる本物、これをどうやって残していくかということを考えなくてはいけません。先ほどイタリアがおとぎ話にならないようにとおっしゃられましたけれども、この本物の風土に根づいたものをきちんと残し、都市の住人に提供していく、これが農業都市であり、歴史都市であり、そして医療都市であり、いろいろな機能を持つ前橋としての、この北関東の要衝たる前橋市としての義務、責任、役割であろうと思っております。その方向で多様な取り組みをしてまいりたいと思います。 190 【6番(新井美加議員)】 市長の力強いお言葉を聞きまして、また期待に胸を弾ませているところでございます。観光宣伝、民間の商業団体等と連携したお土産商品の開発と販売など、観光振興に寄与する事業の展開、また昭和庁舎のドラマ館からの歴史散策や街なか回遊の市内観光の仕掛けに取り組んでいるということはよくわかりました。既に中心商店街などでは、この大河ドラマ人気に乗り、起死回生を図るべく商品開発の相談も来ております。例えば揖取煎餅、揖取弁当など、夏の夜には揖取線香というキャッチフレーズを用意したお香の専門店もあると聞き及んでおります。ほかの都市でも歴史、文化を観光にと考えている行政は、NHKの大河ドラマの舞台に我がまちをとPR合戦を必死で行っているそうです。そんな中での今回の花燃ゆは、前橋にとって千載一遇のチャンスと思えてなりません。このチャンスをしっかりとつかんで、未来につなげていってほしいと思います。  地域の諸課題について、溢水対策施設の設置でございますが、例年鳥羽町地区においては集中豪雨により道路冠水が起き、時には床上、床下浸水の被害が起こっているのが現状でございます。鳥羽町東部自治会からも溢水解消の要望書が提出され、市に対策をお願いしていたところでございますが、今年度鳥羽町東公園内に溢水対策施設の設置を予定しているとお聞きしましたが、どのようなものなのかお伺いいたします。 191 【建設部長(高橋秀男)】 ご質問の溢水対策施設と申しますのは、鳥羽町東公園の地下に雨水貯留浸透施設というものを設置する内容でございます。これは中身を申し上げますと、公園の地下を砕石の層に置きかえまして、その中に浸透性のあるコンクリ製のボックスカルバートと言われるものを組み合わせます。そうすることで、雨水をいっとき貯留いたしまして、時間をかけて地下に浸透させるという構造をつくるものでございます。県内では初めて採用する工法であります。また、この施設は従来の貯留施設に比べまして規模が小さく、費用も少なくて済む、また短時間の集中豪雨に対しては十分な効果が期待できるというものでございます。 192 【6番(新井美加議員)】 この鳥羽町東公園の冠水は、長年にわたり住民を悩ませてまいりました。このたび自治会からの要望に応えていただき、県内初という斬新な施設の設置に踏み切っていただきました。この鳥羽町東公園が本市の実績となり、同じ悩みを抱えている場所に利用できるのではないかと期待しております。  続きまして、やはり鳥羽町の問題でございました旧群馬県工業試験場跡地利用について、先日行われた旧群馬県工業試験場の利用などに関する地元説明会において丁寧な説明をしていただきました。地元の長年の懸案であった旧工業試験場跡地について、南側の建物を解体し、北側の建物を文化財関係の収蔵庫として利用するために改修していっていただけるということで、今後はどういうスケジュールになるのか、また収蔵する文化財資料は現在文化財保護課の三俣庁舎に所蔵しているものなどを展示していただけるということを聞いております。学校で見学などはできますでしょうか。 193 【教育次長(中島實)】 まず初めに、今後のスケジュールでございますけれども、旧群馬県工業試験場の北側の建物は、文化財保護課で収蔵庫として利用する予定でございます。現在建物改修に向けた契約事務を進めているところでございまして、今年度末には全ての改修工事を終え、使用を開始していきたいというふうに考えております。なお、収蔵する文化財資料につきましては、ご質問にもございましたように、現在文化財保護課の三俣庁舎に収蔵しているものなどを予定をしているところでございます。  続きまして、学校などの見学への対応ということでございますけれども、建物の改修に当たりましては、出土した遺物などを展示するスペースを建物内に確保いたしまして、一般公開などに対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。この収蔵庫につきましては、元総社地区から出土したものに限らず、市内全域から出土した遺物などの文化財資料を収蔵する予定でございます。なお、収蔵庫でございますので、常時公開することは難しいと思いますけれども、機会を設けて公開していきたいというふうに考えております。 194              ◎ 休       憩 【副議長(長沼順一議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時49分) 195              ◎ 再       開                                        (午後3時17分) 【議長(町田徳之助議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (19番 浅井雅彦議員 登壇) 196 【19番(浅井雅彦議員)】 それでは、順次質問させていただきます。  最初に、異常気象対策についてであります。ことし平成26年2月14日から15日までかけて前橋市を襲った大雪は、それまでの記録である昭和20年2月の37センチを大きく上回り、明治29年来の統計の中で最大である73センチという積雪量を記録しました。この未曽有の大雪により、前橋市内の至るところで道路除雪が円滑に進まないことによる大渋滞が発生しました。そして、この大渋滞はやがて交通網の麻痺となり、スーパーやコンビニエンスストアでは食料品が品薄状態になるなど、前橋市民の日常生活に大きな影響を生じました。その一方、市民の自発的な除雪などの活動が行われ、本市の市民力の強さと災害時における自助並びに共助の重要性というものを改めて認識できたものであります。それから約4カ月がたち、前橋当局におかれまして報告書をつくる等さまざまに分析、検証をされてきたと思いますが、まず今回の大雪による道路除雪の経験から得た教訓と今後の改善策について伺います。 197 【建設部長(高橋秀男)】 このたびの大雪災害におきます道路除雪対応の反省点といたしまして、1つは幹線道路や医療機関の周辺といった除雪を優先すべき道路を指定したマニュアルがなかったことから初動の態勢におくれが生じたことがございます。2つ目としましては、国及び県との連携が不十分であったことから、除雪作業を効果的に進めることができなかったことが挙げられます。また、3つ目としましては、雪の排雪場所が確保されていなかったことも除雪をおくらせた一つの原因になったと考えております。ほかにもございますけれども、これらの反省点を教訓といたしまして、現在国、県及びNEXCO、そして建設業界などの関係機関による除雪協議会を設置いたしまして、優先道路の決定、各機関との連携強化、雪の排出場所の選定など、総合的な大雪対策を含めた道路除雪計画の策定に取り組んでいるところでございます。 198 【19番(浅井雅彦議員)】 次に、ゲリラ豪雨対策について伺いたいと思います。今回の大雪もそうであったと思いますが、地球温暖化による異常気象という言葉が使われ出して久しいですが、その影響のためであるか、本来は温帯性気候であるはずの我が国においても、まるで亜熱帯のスコールのような大雨が局所的かつ集中的に降る、いわゆるゲリラ豪雨の被害が近年大変多くなってまいりました。あわせて、ことしは6月に入り、関東地方も梅雨入りし、そのころから九州地方から東北地方にかけて非常に激しい雨が降っているというニュースがございました。きょうもお昼のニュースで、宇都宮の道路を川のように水が流れる大雨被害のことを伝えておりました。各地で例年6月の1カ月間で降る雨量が数日間で降り、この大雨による浸水や土砂災害などの警戒が必要との報道が再三なされており、河川の増水や道路が冠水するただいま申し上げましたような映像を大変多く目にしており、前橋市においては大きな不安を覚えております。ゲリラ豪雨と言われる集中豪雨が発生するのはこれからです。通学路を濁流となって流れ、住宅の玄関先まで上がってくる雨水、この恐怖は市民生活の重大な脅威となっています。このゲリラ豪雨対策についてはどのようになさっているのか、次に伺います。 199 【建設部長(高橋秀男)】 ゲリラ豪雨などの集中豪雨の対策についてのご質問でございます。まず、現在の状況を申し上げますと、大雨警報が出されました時点で休日、夜間を問わず職員を待機させ、緊急対応に備えた態勢を敷いております。また、道路冠水が予測される場合、事前に水門の調整を行うことや、日ごろからの対策といたしまして側溝の改良、あるいはグレーチングと呼びます鉄製の格子状のふたを増設する工事を行う、あるいは側溝の断面そのものを閉塞させているごみや堆積土の除去作業を日ごろから行うなどの溢水対策を行っているところでございます。  今後につきましては、先ほどの新井美加議員のご質問にもございましたが、小規模雨水貯留施設などの新しい工法も積極的に採用しながら、本市の関係部署で設置しております雨水対策協議会でよく協議をし、連携の上、さらなる溢水解消に取り組んでいきたいと考えています。 200 【19番(浅井雅彦議員)】 今回は、異常気象対策ということで質問させていただきましたけれども、現在でも目をつぶりますと、東日本大震災のときのあの激しい揺れ、地震、そして海水がじわじわ、じわじわ陸に上がってくる光景というのは、まるできのうのことのように出てくるわけでありますけれども、そのころからこの前橋のゲリラ豪雨も非常に強くなってまいりました。前橋市民におきましては、先ほども申し上げましたけれども、現在大変な脅威、大変な恐怖となっている事象でもあります。先ほどの大雪と同じで、これも自然現象が相手でありますので、人知の及ぶ範囲は限られている。しかし、やはり地方自治体としますと、その解消に向けてぜひご努力をいただかなければならないものであります。特に大雪については、先ほどのご答弁があったような方法で順次態勢を整え、100年に1回か50年に1回かわかりませんけれども、その大雪にも対応できるようなまず準備をしていただくところが一番肝要であると思います。大雨についてはほとんど毎年恒例のように降るものでありますので、長期的に整備をしていくものと、先ほどお話をいただいた小規模雨水貯留施設など最新の技術も使っていただき、そして最後は建設部の皆さんのさまざまな人的努力も重ねていただいて、ぜひ実効のある対策ができますように、また今年もよろしくお願いしたいと思います。  次に、マイバスについて伺います。まず、導入目的を確認させていただきたいと思います。高齢化の進展や市民の環境に対する意識の高まりから、公共交通が果たす役割は大変重要になってきています。中でもとりわけ市民の手軽な移動手段として位置づけられるコミュニティ交通は、新設はもちろん既存路線の延伸、そして見直しも含め、大変施策に対する期待が大きいものと考えております。本市のコミュニティ交通としましてはマイバスがあります。現在では、東西南北の全ての循環線が整備されております。この市民の足としてのマイバスの利便性を向上させるためには、導入目的を再確認し、現状と課題の把握に努め、安全でわかりやすい運行の確保を図る必要があると考えます。マイバスの当初の導入の狙いは中心市街地の活性化、誘客であったというふうに認識しておりますけれども、まず初めに導入目的について確認させていただきたいと思います。 201 【政策部長(関谷貴)】 マイバスの当初の導入目的についてでございます。公共交通の活性化と既存バス路線の補完、交通弱者対策、中心市街地の活性化、公共交通を使うライフスタイルの提案、意識改革の4つを掲げておりまして、この目的に沿って南循環、北循環が平成14年6月に運行を開始したところでございます。なお、平成23年に策定いたしました公共交通マスタープランでは、マイバスにおける今後の導入、運行に当たって重要となる考え方の中でその概念を引き継いでいるところでございます。 202 【19番(浅井雅彦議員)】 続いて、マイバス西循環の導入経過と現状について伺わせていただきます。平成19年11月から本格運行が開始されましたマイバス西循環につきましては、新前橋駅を起点、終点として、東地区はもとよりけやきウォーク前橋、それから前橋駅などを結んで循環運行しております。この西循環は、東地区における住民の手軽な地域内の移動手段として、また大型ショッピングモールを結ぶ生活路線としての機能を果たしておることから地域住民からは大変喜ばれており、路線を支えていこうという機運も高まっているというふうに感じております。そこで、このマイバス西循環の導入経過、そして本市の委託路線バスの収支率と比較してこのマイバス西循環の実績はどのようなものになっているか伺います。 203 【政策部長(関谷貴)】 まず、マイバスの西循環の導入経過についてでございます。この西循環の路線につきましては、路線バス検討委員会や委員会に属するマイバス部会、地元代表の方々で構成する東地区マイバス導入推進委員会における議論を踏まえまして、最終的には道路運送法に基づきます地域公共交通会議の合意により決定し、本格運行に至ったところでございます。
     次に、本市の委託路線バス全体の収支率でございます。運行経費に占める収入の割合で、平成24年度運行分の実績では最も高い路線で76.3%、逆に最も低い路線では10%前後であり、平均いたしますと39.0%となっております。これに対しまして、マイバス西循環の現状は年間で約6万人、1日平均に直しますと160人の利用があり、収支率は22.3%となっております。ほかのマイバス路線の収支率と比較いたしますと、北循環は25.7%、南循環は26.9%、東循環は13.7%となっております。今後、マイバス東循環で実施中であります地域の小学生等の声を用いた車内放送を導入するなど、沿線の皆様に親しまれ、末永く愛されるコミュニティバスとなるよう、地元、運行事業者の意見を聞きながら利用者の増加に向けた取り組みを続けてまいりたいと考えております。 204 【19番(浅井雅彦議員)】 ただいまのご答弁で、この西循環は健闘しているけれど、まだまだ頑張らないといけないという感じを大変強くいたしまして、私もまた地域に帰りまして、その利用促進について応援をしていきたいと思います。  この項の最後に、マイバス西循環の新東公民館の乗り入れに対する考え方について伺います。過去にこの公民館の問題やマイバスの問題は、さまざまな切り口で取り上げてまいりました。その中で申し上げておりますとおり、私どもも住んでおりますこの東地域というのは社会活動、体育活動が大変熱心であり、なおかつ前橋で数少ない人口増加地域であり、その特徴は多子高齢化と言われているような子供と高齢者が多い地域柄であります。今回新設に向けて進んでいただいております新東公民館については、図書館の分館もできるということで、子供たちや高齢者の利用もあわせて前よりも大変ふえてくるというふうに考えております。そのためには、子供や高齢者が安全で快適に利用するために利便性の高い交通アクセスが必要、その意味でマイバスの果たす役割は大変重要であると考えております。そこで、マイバス西循環の新東公民館の乗り入れにつきまして、現状をどのようにお考えでいらっしゃるか伺います。 205 【政策部長(関谷貴)】 マイバス西循環の新東公民館への乗り入れについてでございます。さきに東公民館建設検討委員会の皆様からも同様の陳情が提出されておりまして、地元の方々の要望や期待は十分に認識しているところでございます。マイバス西循環を新東公民館に乗り入れた場合、現行ルートから一部はみ出して往復するコースを設定する必要があり、1周当たり5分程度の運行時間の増加を来すかと考えております。このため、JR新前橋駅での待機時間を調整することで、減便をせずに現状の周回時間の範囲内で乗り入れ対応が可能となるよう現在運行事業者と調整しているところでございます。この方式であれば、既設のバス停を廃止する必要がないことから、迂回に伴う利便性の低下はほんのわずかかと考えております。本市といたしましても、マイバス西循環が新東公民館へ乗り入れることは、西循環の利用客の増加はもとより、新東公民館の利用者に対する利便性が向上するものと考えておりますので、関係者と連絡を密にいたしまして、開館に合わせて乗り入れができるよう事務手続を進めていきたいと考えております。 206 【19番(浅井雅彦議員)】 このマイバスの西循環の新東公民館への乗り入れというのは、私も再三取り上げてまいりましたし、地域の要望も大変強いものでありました。現在は、その方向で進んでいただいているということで、大変感謝を申し上げます。ただ、公共交通というのは、これからの高齢化社会、先ほど来他の議員さんからの質疑でもありますが、大変重要な問題であり、前橋は幸いなことにたくさんの既存バス路線があります。こうしたものと両立もしながら、これからの高齢化社会に向けた地域の足の確保という意味では大変重要であり、さまざまなトライが必要かと思っております。今後も計画の見直し、こうした路線の見直し等を含めて、実効あるものに進めていただければと思います。  続きまして、契約事務について伺います。物品購入の電子入札の状況についてであります。現在は、さまざまな場面でICTの活用による市民サービスの向上が図られてきております。本市では、群馬県を初めとして21の自治体が参加しているぐんま電子入札共同システムを使用した入札参加資格の電子申請や電子入札を実施されていると思います。特に入札事務については、パソコンで入札執行するため、それまでの紙ベースで作成した関係書類も必要なくなり、事務の効率化、資源の節減につながることはもとより、不正の防止や競争性の確保についても大変有効であると思われます。このように電子入札は大きなメリットがあるわけですが、この導入状況については、工事及び測量等のコンサルについては既に100%の導入を行っていると聞いておりますが、物品の購入についての電子入札の現在の導入及び運用についてはどのような状況にあるか伺います。 207 【総務部長(中島克人)】 ぐんま電子入札共同システムにつきましては、平成18年度に供用開始となりまして、建設工事等については議員さんご質問のとおり、開始と同時にシステムを利用した入札が始まったところでございますが、物品購入の電子入札につきましては平成20年度から開始となりました。開始当初は、1品目が対象でございましたが、品目数も徐々に拡大し、現在では18品目について導入しているところでございます。なお、それ以外の案件につきましては、電子入札導入以前と同様に紙入札を行っておりますが、平成25年度の入札件数に占める電子入札の割合は83.2%となっておりまして、現在では物品購入の入札の多くが電子入札で行われている状況でございます。 208 【19番(浅井雅彦議員)】 今後の対応についてでありますけれども、ただいまのご答弁では、物品購入の入札の多くが電子入札で行われているという状況等が基本的にわかりますが、まだ全ての品目に電子入札が導入されているわけではないということと、点数的にはそうであっても、いろんな業種の分類であったり、物品の分類で分けますと、残念ながらこの半分以下というような見方もあります。電子入札の導入を進めることにより、納入業者がわざわざ来庁する負担も減り、入札業務も透明性も増すということもありますので、もっと積極的に導入をすべきと考えますが、見解を伺います。 209 【総務部長(中島克人)】 電子入札にはさまざまなメリットがありますので、ICTを活用した契約事務は今後も一層進んでいくものと考えております。しかし一方で、業者の中には市との取引は入札によらない小規模な取引が主であったり、あるいは家族経営であり、後継者もいない業者などはICカードやカードリーダーなどの購入費用の負担が大きく、全ての品目に導入ということにはなかなかならない難しい問題がございます。したがいまして、今後につきましては各種の状況を勘案した上で、なるべくメリットが発生する品目を対象に、業者の理解を得ながら少しずつ電子入札の導入拡大を図りまして、公正性、透明性及び競争性を確保した契約事務を行っていきたいと考えております。 210 【19番(浅井雅彦議員)】 ただいまのご答弁で、この電子入札の徹底に向けてご努力をいただいていることは、今回この質問をさせていただく過程で十分にわかりました。その意味で、現在恐らくその努力の結果として、結構上限の厳しいところまで来ているのかというふうにも考えております。ただ、効率性、透明性、そして公平性、そういったものを実現していくためには、やはりもっともっと徹底する必要がある。そのためには、そうしたさまざまな物品納入の業者さんですとか、業界の方ですとかと電子入札の徹底に向けてもう少し協議をされる等、現状をもう一歩進めていく努力をしていただければと思っております。残念ながら、現在の物品購入では、いわゆる純粋な意味での一般競争入札もなかなか行えないような状況もあるのかと思いますけれども、ぜひそういったことを実現するためにも、より一層の推進に向けてのご努力をお願いしたいと思います。  続きまして、子ども・子育て支援新制度について伺います。最初に、条例関係であります。2012年成立のいわゆる子ども・子育て関連3法によるこの子ども・子育て支援新制度につきましては、幼児教育、保育、そして子育ての大きな制度改革であるとともに、賛否も含め、さまざまに評価が分かれるところもあるのかというふうに思っております。そんな中、過日、6月7日付の上毛新聞において、子ども・子育て新制度、市町村の準備おくれ、条例制定ゼロ、周知進まずといったような見出しで、関連条例の制定がおくれているという記事が1面を飾りました。まず、このことにつきまして、本市の進捗状況について伺います。 211 【福祉部長(山口広行)】 子ども・子育て支援新制度におきまして、市で新たに定めることになります条例は4つございます。まず、認定こども園に関する基準条例、施設型給付を受ける施設、これは認定こども園や幼稚園、保育所が該当しますが、これらの運営基準条例、それから小規模保育や事業所内保育などの地域型保育施設に関する基準条例、最後に放課後児童クラブに関する基準条例の4つとなっております。さらに、現行の児童福祉施設の最低基準や保育所関係の条例など、それらの条例改正もあわせて必要となってまいります。国は、当初平成26年の6月を目途に各自治体に条例の制定を促すスケジュール案を示しておりましたが、準則となります各種の基準省令につきましても昨年末までには示すという予定でありましたが、基準省令が示されましたのが今年度に入ってからというスケジュールでございました。また、その後もその内容に変更が生じているという実際がございますので、本市におきましては第2回ではなく、第3回定例会を目途にして条例制定を準備しているところであります。 212 【19番(浅井雅彦議員)】 次に、新制度に向けた保育の質の改善ということで質問させていただきます。内閣府の子ども・子育て支援制度という資料によりますと、子ども・子育て関連3法の主なポイントとして8つ挙げてあります。1つが認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設、2つが認定こども園制度の改善、3つが地域の実情に応じた子ども・子育て支援、4つがこれは市町村ですけれども、基礎自治体が実施主体、5つとして社会全体による費用負担、6つが政府の推進体制、7つが子ども・子育て会議の設置、そして8つとして施行時期ということであります。全体的には、施設の量的拡充による利用調整と保育の質の改善ということが盛り込まれておりますけれども、印象としてはいわゆる待機児童の解消が主な目途にも感じられ、間口を広げ、奥行きを広げ、裾野を広げることで量的な拡充を図ろうとしている感が強いかと個人的には感じております。そこで問題となるのは質の問題であります。新制度により、他業種の参入などにより保育の質が低下することなく、安全で安心な保育を運営すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 213 【福祉部長(山口広行)】 この子ども・子育て支援新制度におきましては、地域におきまして子ども・子育て支援の充実を図るという目的を実現するために、施設の量的拡充、質の改善が基本指針などに明記されております。先ほども申し上げましたように、まだまだ詳細不明な部分が大変多いんですが、新制度に移行したことにより保育の質、または教育の質が低下することのないように、全ての児童が安全で安心な保育の提供を受けられる環境整備に努めてまいりたいと思っております。 214 【19番(浅井雅彦議員)】 新制度で保育の質が低下することはないというご答弁でありました。先ほど申し上げました主なポイントの7番に子ども・子育て会議の設置がありますが、本市におきましてもこの子ども・子育て会議を行っているというふうに存じております。この子ども・子育て会議では新制度の保育の質についての議論はされていらっしゃるのでしょうか。それを伺います。 215 【福祉部長(山口広行)】 前橋市の子ども・子育て会議におきましては、これまでに3回の会議を開催いたしております。子ども・子育て支援新制度の目的や概要、基本指針等について委員さん方に理解を深めていただきますとともに、直接保育にかかわる立場の方々からたくさんの意見を伺っております。保育所、幼稚園、それから認定こども園などの教育、保育の質の向上といったことにつきましては、子供にとってよりよい教育、保育の環境を確保すべきであり、また利用しやすい制度にするべきであるといったような議論がなされております。 216 【19番(浅井雅彦議員)】 先ほどの質問にもありましたけれども、昨年10月から11月にかけましてニーズ調査が、全国でもいろんな場所で行われておりますけれども、6月5日に開催された子ども・子育て会議では、このニーズ調査の結果について報告されていらっしゃるようですが、この調査結果をどのように評価されているのか伺います。 217 【福祉部長(山口広行)】 ニーズ調査の結果の評価でございますが、保護者の就労希望が大変高まっておられますことから、保育施設などに子供を預けたいという希望が大変大きくあらわれております。しかし、実際の入所申し込みの際にそのまま実績に結びつくかどうかということについては、まだ不透明な部分もあるのではないかというふうに思っております。特に3歳未満児の施設では、利用希望よりも受け皿が不足する見込みが出てきておりますので、関係する皆様と十分協議しながら、既存施設の拡充、計画的な施設整備を推進しまして対応してまいりたいと考えております。 218 【19番(浅井雅彦議員)】 最後に、少し要望、意見を述べさせていただきたいと思います。去年も教育福祉常任委員会でこの件に関して質問させていただきましたけれども、やはり全国的に待機児童の問題というのはかなり深刻で、それを解消していくためにこの子ども・子育て支援新制度につきましても認定こども園を充実させることや、異業種参入やらで量的なものを拡充していこうというのが強いのかというふうに正直思っております。幼保の問題というのは幼稚園は教育で、保育園は福祉でということで、もう数十年議論をされている問題であり、その中で現行の制度ができ上がっているわけですから、理想の教育と福祉がともに提供できるものができて、それが未来永劫続いていくのかというと、大変いろいろな問題を抱えていると思います。そういう意味で、認定こども園というのは幼稚園が保育機能を持って進むというようなことだろうと思っていて、それでも幼稚園の中では認定こども園には向かない幼稚園もたくさんある。そんな前提の中ですので、法律も多少右に、左にということかと思っています。  この子育ての問題というのは地域にとって、特に前橋のような成熟した都市にとっては大変重要な問題であります。国の方針も大事でありますけれども、やはり前橋としてどんなふうに前橋の人が結婚して、子供を産んで育てて、その子供がまた結婚して、前橋で住んで、暮らして、育てて、そういったライフサイクルを考えていくということはまちづくりの重要な部分でもあります。子ども・子育て会議の議事録等を見ていただきますと、福祉部長もその辺のところは十分わかった上で、過当競争にならないように上手にこの制度を使っていこうという方向でお考えになっていらっしゃることは十分に推察できるわけであります。これから実際いろんなものが目に見えて動いてくるのは平成27年かと思いますけれども、十分によろしくお願いをしたいと思います。  最後に、シティプロモーションについて伺います。近年の地方行政を取り巻く環境は、少子高齢化やグローバル化、高度情報化などの社会構造の変化や、それに伴う市民ニーズの多様化、高度化、さらには施策の選択と集中を余儀なくされる厳しい財政状況など大きく変化をしており、このような中で市民の理解や信頼を得ながら市政を運営していかなければならないのが現状であります。さらに、こういった問題は全国の自治体が共通に抱えており、その対応のよしあしが都市間競争の重要なファクターとなっているようであります。例えば隣県、栃木県の宇都宮市では、民間と協働で宇都宮ブランド推進協議会を組織し、住めば愉快だ宇都宮をキャッチフレーズに積極的に情報発信をしており、本年平成26年度ではアンテナショップやメディアやイベントなどを活用したPR、プロスポーツチームを活用したシティプロモーションなどの都市ブランド戦略の推進のための経費として8,000万円を当初予算に計上しているようであります。一方、我が前橋市は充実した医療環境、赤城山を初めとする豊かな自然環境などに恵まれているのにもかかわらず、本市の魅力や暮らしやすさが全国的に十分認識されているとは言えません。株式会社ブランド総合研究所による地域ブランド調査2013では、前橋市のブランド力は調査対象1,000都市中の489位ということでありました。本市においても総合的にシティプロモーションを推進することで都市間競争に勝ち残っていかなければならないと考えますが、取り組み状況を伺います。 219 【政策部長(関谷貴)】 これまでのシティプロモーションの取り組み状況でございます。昨年度、市民5,000人を対象に行いました市民アンケートでは、9割以上の方が本市について暮らしやすい、まあまあ暮らしやすいと答えていただいております。シティプロモーションにより、こうした前橋の暮らしやすさを市外へ情報発信したり、市民の方に本市の魅力を再発見したりしていただくことは、大変意味のあることと考えております。本市では、これまで関係課長で組織されますシティプロモーションプロジェクトチームにおきまして、赤城山などを本市の魅力として売り込む素材の選定、これらを戦略的に発信する方策の検討、シティプロモーションを効果的に推進する体制の検討などに取り組んでまいりました。具体的な取り組みといたしましては、本市のイメージに対する統一感と好感度を高めるためのロゴタイプの作成、また情報発信ツールとしての職員名刺の作成、知名度向上を目指した前橋ナンバー導入など、さまざまな場面を捉えて全庁的な取り組みを推進しているところでございます。 220 【19番(浅井雅彦議員)】 ただいまのご答弁の中で、戦略的な情報発信を検討するということでございましたが、それはどのような方策を策定したのか、そしてそうした戦略的な情報発信についてはどのように考えていらっしゃるのか伺います。 221 【政策部長(関谷貴)】 まず、戦略的な情報発信の方策についてでございます。広報広聴活動を効果的に展開するための指針といたしまして、昨年広報広聴戦略プランを策定いたしました。このプランでは、広報と広聴の効果的な連携を図ること、2つ目として適切な広報媒体、手段を用いて情報発信を強化すること、3つ目といたしまして全職員が広報広聴パーソンとしての意識を持ち、積極的に情報発信を行うこと、これらの3つを柱といたしまして情報発信に取り組んでいるところでございます。これらの内容といたしましては、広報と広聴を連携させた取り組みにより、市民と行政の間にコミュニケーションや信頼醸成を重視したり、緊急性、速報性が高い情報はホームページ、フェイスブックを活用すること、さらに複数の広報媒体を使ってそれぞれの媒体の特徴を活用、補完させるなどの手法を考えているところでございます。さらに、職員個人個人のノウハウやスキルの向上も重要ですので、こうした点にも心がけ、取り組んでいるところでございます。  次に、シティプロモーションを意識した情報発信についてでございます。全ての情報を全ての人へ均等に発信するのではなくて、発信する情報とターゲットを絞り込み、対象者の年齢、居住地、さらには広報目的を意識しためり張りのある情報発信に常に心がけているところでございます。そのため、具体的な事例といたしましては、みんなに伝えたい、大好きな前橋をテーマに市民参加で映像による本市のCM作成を行うまえばしCMフェスの開催など、こういった新たな試みにも取り組んでいるところでございます。                (8番 藤江彰議員 登壇) 222 【8番(藤江彰議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず初めに、地域防災についてお伺いいたします。平成23年3月に発生した東日本大震災など、自然災害には人知を超えたものがあり、その発生を完全に防ぐことが不可能であることや、災害の規模によってはハード面からの対策のみによって被害を防ぎ切れるものではありません。本市の地域防災計画でもこれらを踏まえて、災害を未然に防ぐ防災のみならず、災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本として、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えていくこととしています。このため、みずからの身の安全はみずからが守る、みずからのまちはみずからが守るを基本に、市民一人一人が減災、防災に対する意識を高めていかなければなりません。約20年近くなりますけども、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、古い家の多くが一瞬にして倒壊して、約15万人が生き埋めになりました。そのうち約11万5,000人は自力で脱出しましたが、約3万5,000人もの人が倒壊家屋に閉じ込められました。その人たちを誰が救助したのかというと、自力脱出困難者のうち実に77%を近隣住民が救助しております。自衛隊、警察、消防なども活躍しましたが、それらは全体の19%にすぎません。大災害が発生した場合、いかに近隣住民の力が大切かを物語っております。また、本年2月の大雪被害の際も、市内各地区においてさまざまな形でご近所同士の助け合いが行われたことは記憶に新しいところですが、自助はもとより、自主防災組織を中心としたみずからのまちはみずからが守るという共助が大変重要であったと認識しております。そこで、まず地域の減災、防災を担う自主防災組織の設立状況や活動状況についてお伺いいたします。 223 【総務部長(中島克人)】 まず、自主防災会の設立状況でございますが、平成25年度までの設立状況は190団体で、組織率にいたしますと約67%となります。平成24年度の実績と比較いたしますと9団体、約5ポイントの増加となっております。また、活動状況でございますが、平成25年度の実績で申し上げますと、防災訓練が99回、参加人数は6,054名、出前講座が52回、参加人数が2,417名、自主防災会総会等が195回、参加人数が5,934名となっております。なお、この出前講座52回につきましては、本市が行う数ある出前講座の中でも最も市民ニーズの高いメニューになっております。 224 【8番(藤江彰議員)】 本市の地域防災計画では、大規模災害が発生し、災害対策本部を設置した時点で、また災害が局地的に発生した場合、災害対策本部の設置、未設置にかかわらず、当該地域を管轄する支所、市民サービスセンターに現地災害対策本部を設置すると明記されており、地域防災の観点からも災害時における市民サービスセンターの位置づけは大変重要であると認識しております。そこで、市民サービスセンターなど地域の防災拠点としての機能強化についてご見解をお伺いいたします。 225 【総務部長(中島克人)】 支所及び市民サービスセンターの施設面での防災機能の強化についてでございますが、前橋市耐震改修促進計画や総合計画、実施計画に基づきまして、計画的に耐震化や建てかえに取り組んでいるところでございます。また、災害時の情報通信システムとして全ての支所及び市民サービスセンターには移動系防災行政無線を配備しておりまして、防災倉庫についても建てかえ計画にあわせ、逐次設置を行っているところでございます。また、現在小型除雪機を配備する補正予算案を議会においてご審議をいただいているとともに、今後各市民サービスセンターについても非常用電源の段階的な整備を進めまして、防災拠点にふさわしい機能を持たせていきたいと考えております。 226 【8番(藤江彰議員)】 現地災害対策本部が市民サービスセンターなどに設置された場合、当然その長たる所長の責務も重いものと認識しております。災害対策本部、各部関係機関との連絡調整はもちろんのこと、職員の参集指示や応急対策の指揮、自主避難の呼びかけ、避難勧告等の意見具申、災害対策物資の配布、補給要請及び職員支援要請などが所長の権限として与えられることになります。それには関係法令、防災計画及び新たな防災手法など防災に関する知識をしっかりと身につけていただく必要があると強く感じておりますけども、このサービスセンター所長等々への減災、防災研修などについてご見解をお伺いいたします。 227 【総務部長(中島克人)】 ご指摘のとおり、地域防災における支所及び市民サービスセンターの役割は大変重要でありまして、主な権限として応急対策の指揮、自主避難の呼びかけ、避難準備情報の発令、避難勧告等の意見具申等があります。ご提言いただきました研修についてでございますが、具体的な日程等についてはこれから決めますが、今年度に計画しております防災リーダーの育成などにも絡めて、支所長、市民サービスセンター所長を初め関係職員で図上訓練を取り入れた研修等を積極的に実施してまいりたいと考えております。 228 【8番(藤江彰議員)】 自助の一つとして各家庭に3日間の食料備蓄などをお願いしていると聞いておりますけども、支所、市民サービスセンターは、地域防災拠点としての機能を考えると、地震などで交通網が寸断されたときにはやはりある程度の備蓄は必要であると考えておりますが、支所、市民サービスセンターの災害時に備えた備蓄状況についてお伺いいたします。 229 【総務部長(中島克人)】 現在本市では、災害備蓄物資につきましては、消防庁舎や総合福祉会館等に大型の備蓄施設を設置いたしまして、そこから各避難所等に必要な物資を搬送する拠点備蓄方式をとっているところでございます。このため、全ての市民サービスセンターに防災倉庫が設置されているわけではありませんが、センター建てかえ時に備蓄スペースを設けたり、現有施設の空きスペースを利用して順次計画的な配備を図ってまいりたいと考えております。一例といたしましては、防災倉庫が設置されております元総社市民サービスセンターではアルファ米等の食料1,700食、便袋2,300枚、ブルーシート等となっております。また、梅雨に入りまして局地的な豪雨による土砂災害の発生も考えられるため、土砂災害警戒区域を含んだ地域の4支所及び3市民サービスセンターには、避難者のための食料を暫定配備をしたところでございます。 230 【8番(藤江彰議員)】 随時運用していただいているということでございますけども、いざ災害が起こったときには、地域の防災拠点である支所、市民サービスセンターを核として、自主防災組織などと連携を図りながら、地区での減災、防災のあり方を検討する必要性があると考えております。2月の大雪被害の際にも各町内の自主防災組織などに町内の除雪を頑張っていただきましたけども、ある町内では除雪機械もなく、ほかに応援を頼みたくともどこに連絡をしていいかわからないといったお話を聞きました。このようなときこそ地域の防災拠点としての市民サービスセンターが機能するのではないでしょうか。地区自治会連合会を中心として、市民サービスセンターを拠点に連携をとりながら対応することがより有効であると考えております。この点についての考え方をお伺いいたします。 231 【総務部長(中島克人)】 本市としても、各自主防災会が相互に連携しまして広域的に災害対応に当たっていただくことは、大変有効であると考えております。例えば応急救護や避難所運営等にしても組織的な枠組みを超えた活動が要求されるものでありまして、防災訓練など日ごろからの連携は欠かせないものでございます。このため、今年度から地区自治会連合会で実施する防災訓練に10万円の補助金を交付しまして、地区レベルでの防災に対する取り組みを支援してまいる予定でございます。 232 【8番(藤江彰議員)】 街なかの地域防災拠点についてもちょっとお聞きしたいんですけども、街なかになりますと市役所の本庁において対応することになっておりますが、本庁管内もきめ細やかな災害対策を考えるのであれば、コミュニティセンターを地域の防災拠点として活用することが望ましいと考えます。この点についてご見解をお伺いいたします。 233 【総務部長(中島克人)】 現在街なかの地域防災拠点といたしましては、市役所本庁が当たるものとされております。ご指摘をいただきました各コミュニティセンターの利用については、施設の所管団体や勤務している職員の身分等、さまざまな点で市職員並みの対応は難しいものであり、拠点として位置づけるには現状では無理があるものと判断しているところでございます。しかしながら、本庁管内には高齢者等災害弱者も多く、身近に災害対応ができる施設も求められていることから、必要性についてはその状況に配慮しながら検討してまいりたいと考えております。 234 【8番(藤江彰議員)】 自主防災組織も190団体、全体で約67%の組織率というお話があったんですけども、地区によっては全部の町内が自主防災組織を備えているところがあると思いますので、そういうところから一歩進めていただいて、地域の中での防災をしっかりと考えていただければと思っています。また、市民サービスセンターなんですけども、残念ながら大雪のときも機能していたとは言えないと、これは私見ですけども、思っています。この点も、例えば市民サービスセンターの近くに居住している方に鍵を預けて、とりあえず市民サービスセンターはすぐあくんだよという体制を整えていただいて、本当に地域の連合会と一体となって防災に取り組んでいただけるようなシステムをぜひつくり上げていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、自転車振興についてお伺いいたします。スポーツを通じた赤城山観光振興を図ることを目的としたまえばし赤城山ヒルクライム大会で毎年多くの選手や関係者の方々などが本市を訪れたり、また大会の前後はもとより、多くのサイクリストがヒルクライムなどの練習に訪れていると伺っております。さらには、クリテリウムも開催の方向で検討しているとなれば、本市を自転車で訪れる方が今後もふえていく可能性があります。そして、これらの方々が安全で安心してサイクルスポーツを楽しんでいただけるようなハード面、ソフト面での整備充実を図るべきであると考えております。本市と同様に自転車利用の促進に力を入れている宇都宮市では、JR宇都宮駅西口に自転車利用者のためのモデル施設である宮サイクルステーションを設置しております。休憩スペースやシャワー室、ロッカー室などを常備しており、観光情報やサイクルスポーツ情報の提供なども行っております。本市においても自転車を通勤、通学で利用している皆さんや市外から訪れるサイクリストの皆さんなどがより快適に自転車を利用できる環境づくりに取り組むことが必要であると感じております。そこで、多くのサイクリストが集うことができ、安全で安心してサイクルスポーツが楽しめるよう注意看板、それからサイクルステーションの設置などについてどうお考えであるかお伺いいたします。 235 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 ことしで4回目を迎えますまえばし赤城山ヒルクライム大会も、インターネットによる一般募集枠が21分で定員に達するなど人気のある大会となってきており、週末には県内外から多くのサイクリストが練習に訪れています。そこで、ことしは前橋らしいおもてなしの観点から、大会前の8月、9月の週末に臨時給水所を設け、サイクリストと直接触れ合い、安全走行を促すとともに、交通規則遵守の看板なども増設し、交通マナーの向上に努めていく予定でございます。本市といたしましても、環境にも健康にも優しい地球温暖化対策として自転車利用の促進を施策として推進しておりますので、サイクルステーションの設置につきましては今後調査研究してまいりたいと考えております。 236 【8番(藤江彰議員)】 なかなか新設でつくるというのは難しいかと思いますので、例えば競輪で使っていますグリーンドーム前橋の中ですとか、市民プール、あそこはヒルクライムのスタート地点にもなっておりますので、その一角を利用してつくることもできないかというふうに思っています。せっかく練習に来て、汗かいてどこもシャワーを浴びるところがない、それから着がえるところもないということになりますと、前橋のおもてなしはどうなっているのかと言われてしまうかもしれませんので、ぜひその点よろしくお願いできればと思います。  また、本市は平成20年、21年にまえばし自転車フェスタを開催しております。環境と健康に優しい自転車に乗ることの楽しさを体験してもらう目的で開催したと伺っておりますけども、同時にそのイベントにおけるシンポジウムや自転車サミットなどで、自転車における車道利用、JR新前橋駅東口交差点から東に向かう市道で自転車専用レーンの社会実験が行われましたが、これらのことも全国に先駆けて検討した経緯があるとも聞いております。かつては、自転車利用のモデル都市の指定を受け、日本一の自転車王国まえばしを打ち出し、自転車利用の促進を図ってきましたが、現在でもそれは受け継がれていると認識しております。そこで、大会に参加する選手だけではなく、市民を含めた多くの皆さんにさまざまな形で自転車に親しんでいただくためのイベントを実施することによって自転車のまち前橋をPRしていくことも重要であると考えておりますけども、当局のご見解をお伺いいたします。 237 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 ことしは、まえばし赤城山ヒルクライム大会の前日に前夜祭としてヤマダグリーンドーム前橋においてサイクルフェスタ2014を開催し、年齢に関係なく、まえばし赤城山ヒルクライム大会の参加者及び関係者、また自転車に興味を持つ方を対象に、自転車の楽しみ方の体験や交通マナー、基本的な自転車操作などを学ぶなど子供向け、大人向けのイベントを予定しております。また、参加者の意見、要望を聞く場としてタウンミーティングの開催も予定をしております。そのほかには、前橋市サイクリング協会では交通規則を守った楽しいサイクリングを体験してもらう健康サイクリングの集いも市民スポーツ祭の中で毎年5回ほど実施しています。 238 【8番(藤江彰議員)】 自転車のまち前橋の推進や観光振興の観点からも、時には通勤、通学で利用されたり、市外から訪れる方々の移動手段としてのレンタサイクルの果たす役割は大きいものと考えております。現在JR前橋駅前で自転車の貸し出しを行っておりますけども、貸し出しの実績も含め、レンタサイクルの現状についてお伺いいたします。 239 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 レンタサイクルの現状についてでございますが、JR前橋駅前で行っているレンタサイクル、通称マエチャリは、公益財団法人前橋観光コンベンション協会が平成11年より実施しておりますが、現在JR前橋駅西側自転車駐車場において56台の自転車を午前8時から午後7時までの間貸し出しをしております。平成22年度に開催された群馬DCを契機に自転車の台数を大幅にふやしましたこともあり、利用者数は年々増加しており、平成25年度では4,831名の利用がございました。また、昨年度の利用アンケートによると、目的別では観光が最も多く、全体の30%、次いでビジネスが20%、通勤、通学が15%の順となっており、居住地区別では県外から57%と半数以上を占め、次いで県内が25%、市内が18%となっております。 240 【8番(藤江彰議員)】 このレンタサイクルですけども、残念ながら駅の改札口を出ても案内標示が見当たらないなど、利用者にどこまで周知ができているのか疑問に感じております。また、JRと連携した企画の実施や積極的なPRを行うことで、さらなる利用促進につながるものと考えておりますけども、今後の取り組みについてお伺いいたします。 241 【文化スポーツ観光部長(靜知明)】 ご指摘のとおり、駅利用者に対する案内につきましては、もう少しわかりやすい標示をするよう工夫が必要であると認識しております。今後は、JR前橋駅や観光案内所等と調整を図りながら、駅の構内を含め、目につきやすい場所への標示に努めるなど、利用者目線に立った案内を展開してまいりたいと考えております。また、わかりやすい標示に加え、積極的な情報発信も大切でありますので、これまで行ってきたホームページやパンフレットでの周知はもとより、マスコミへの情報提供を強化するなどPR活動を展開し、中心商店街で実施されていますまちなかレンタサイクルも含め、利用の促進を図りたいと考えております。  JRと連携した企画の実施につきましては、これまでもレンタサイクルを組み込んだ旅行商品化の実績がございますが、新たな商品開発に向け、JR側に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 242 【8番(藤江彰議員)】 ただいままで主にスポーツや観光の側面で自転車振興の促進についてお伺いいたしましたが、あわせて市民の皆様が買い物や通勤、通学など日常生活の移動手段も含めて、本市が自転車が便利なまち、楽しいまち、安全、安心なまちとなるよう自転車振興を図っていくべきであると感じております。それには、自転車ネットワークの拡充と段差の解消など、これはハード面の話になりますけども、自転車が走行できる環境の整備が必要であると考えておりますが、例えば自転車専用レーンの設置などの道路整備の現状や今後についてお伺いいたします。 243 【建設部長(高橋秀男)】 自転車の走行環境の整備でございます。現在本市におきましては、群馬県サイクリングロードネットワーク計画に基づきまして、計画に位置づけられている路線につきましては、道路の改築あるいは歩道の新設等にあわせまして車道と歩道との段差を解消することを初め、歩行者と自転車を分離させ、安全を図るために歩道の色分けを行う、さらには水はねをしないように透水性の舗装を採用するなど、歩行者や自転車が安全で安心して通行できるよう整備を進めているところでございます。今後も引き続き国、県と協調しながら、自転車が走行しやすい道路環境の整備を推進してまいりたいと考えております。 244 【8番(藤江彰議員)】 第六次総合計画の後期実施計画の中でも、前橋型エコ・ライフ推進プログラムの中で自転車のある生活様式の提案、推進、そして自転車振興都市としてのイメージ確立ということを掲げておりますので、スポーツの関係、観光の関係、それから市民生活の関係、道路の関係、各部署で連携していただきながら、イメージの確立に向けてぜひ取り組んでいただければと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、福祉施策についてお伺いいたします。現在福祉施設に入所している障害者のうち、今後自立訓練事業などを利用して、グループホームや一般住宅などを住まいの場として地域に生活の場を移行する地域生活移行を進めていくことが重要な課題であると認識しております。このような中、平成25年度から27年度を計画年度とする前橋市行財政改革推進計画では、市営住宅の空き室を障害者のグループホームなどへ活用することを検討されております。障害者が自立して地域で暮らしていくためには、グループホームのさらなる整備が必要と考えておりますけども、27年度実施に向け、利用の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 245 【福祉部長(山口広行)】 障害者のグループホームにつきましては、積極的な地域移行の促進によりまして利用者は増加傾向にございますので、さらなる整備が求められております。障害福祉計画に基づきまして整備を進めているところではありますが、これまでも市営住宅の空き室の活用につきましては、関係する所管課との協議を行ってまいりました。今後も市営住宅のグループホームへの活用に向けまして、利用者の利便性や地域バランスなどを考慮し、空き室の情報を共有しながら、市営住宅入居者の理解を得ることや活用するための改修工事の内容、それから運営する法人の選定など諸課題の解決を含めまして、関係する部局との連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 246 【8番(藤江彰議員)】 平成27年度にはもう実施ということになっておりますので、ぜひ27年度中に開設できるようご努力をお願いしておきたいと思います。  次に、放課後児童クラブの耐震診断についてお伺いいたします。26年度の当初予算において民間保育所の耐震診断に係る補助事業が創設されるなど、児童福祉施設の耐震対策を進めていると認識しておりますが、地域の児童が利用している放課後児童クラブの耐震診断について、国でも放課後児童クラブの耐震化状況調査を実施したと伺っております。そこで本市ではどのような状況であるのかまずお伺いいたします。 247 【福祉部長(山口広行)】 放課後児童クラブの耐震対策の状況でございますが、公設の児童クラブは耐震診断調査が不要であります昭和57年度以降に建築されたものであります。一方、民設の児童クラブにつきましては、国の調査対象施設であります2階建て以上または延べ床面積が200平米を超えるといったものが3施設ございまして、そのうち耐震診断調査が必要とされる昭和56年以前に建築されたものは2施設であります。この2施設とも耐震診断調査は行われていない状況であります。 248 【8番(藤江彰議員)】 放課後児童クラブを利用する子供の安全、安心を確保する観点からも、耐震性が確保された建物で放課後児童クラブを実施することは、これは本当に重要であると認識しておりますけども、国の調査対象施設について耐震診断調査が行われなかった理由についてお伺いいたします。 249 【福祉部長(山口広行)】 国の調査対象施設につきまして耐震診断調査が行われていない理由を確認させていただきましたところ、その運営者の資金の確保が困難であるという理由であると伺っております。また、調査後耐震改修が必要になりました場合に、建物の所有者と放課後児童クラブの運営者が異なっているという実態もございまして、その費用をどちらが負担するのかという問題もあるものと伺っております。いずれにしましても、市のほうからの受診勧奨については十分に行っているところであります。 250 【8番(藤江彰議員)】 現在本市では、これは個人の住宅が対象となりますけども、木造住宅耐震診断及び耐震改修の費用を補助する制度を運用しております。児童クラブの耐震診断が進まない理由の一つとして資金確保の問題があるのであれば、放課後児童クラブの耐震診断に対しても例えば助成を行い、早期に耐震診断を実施すべきであると考えます。ご見解をお伺いいたします。  また、基準に満たなければ耐震改修への助成を行うなどして、こちらも早期に耐震改修を実施すべきとも考えておりますけども、あわせてご見解をお伺いいたします。 251 【福祉部長(山口広行)】 先ほどのお話のように、所有者と運営者が違うという問題もなかなか難しいところがございますけれども、お話しいただきましたように、児童の安全対策として何らかの支援策は必要であろうと考えております。また、保育所、保育園と比較いたしますと、国の補助金施策のほうもおくれをとっていたという事実もございます。いずれにいたしましても、既存の制度等を参考にさせていただいて、今後利用しやすい制度について検討させていただきたいと思っております。  それから、国の調査対象外の基準に満たない施設でございますが、昭和56年以前に建築された施設は8施設となっておりますが、そのうち耐震改修工事が済んでいるものが2施設ございます。支援の方策を検討するということになりましたら、国の調査対象であるか否かにかかわらず、同様な対応をとってまいりたいと考えております。 252 【8番(藤江彰議員)】 先ほども市長さんのほうから子供は社会の宝だというお話がありました。その子供たちが放課後活動する施設がまだ耐震診断も行われていないという状況は、早期に解消していただいて、もし万が一基準に満たなければ、こちらも早期に耐震改修していただけるよう、ぜひ支援等々を早急に検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、環境施策についてお伺いいたします。清掃工場については、建てかえではなく六供清掃工場の延命化工事を行う方針が出されましたけども、延命化された期間中に大幅に可燃ごみを減量して、次期清掃工場の規模をできるだけ小規模なものにする方針であると伺っております。現在本市では、古紙や古着の分別収集、G活チャレンジを初め各種施策により可燃ごみの減量に努めておりますけども、各取り組みとその効果についてお伺いいたします。 253 【環境部長(宮下雅夫)】 ごみ減量の各取り組みとその効果ということでございますが、本市では可燃ごみの減量を進めるために、特に紙ごみのリサイクル推進を重点的に取り組んでまいりました。紙リサイクル庫の設置やわが町リサイクル庫の普及、雑古紙リサイクルの推進、さらには集積場所での古紙分別収集も全市に拡大するなどの取り組みの結果、古紙の回収量は平成24、25年度の2カ年で2,100トンほどふえてございます。また、G活チャレンジ!100としてごみ減量に関するさまざまな啓発活動も進めておりまして、家庭から排出される可燃ごみにつきましてもここ2年間で4,000トンほど減ってきております。本市の家庭系の可燃ごみは、排出量のピークであった平成18年度から平成23年度までの5年間で5,000トンほど減少してございますが、ここ2年間の減少幅はより大きくなっているところでございます。これは、市民の皆さんに紙ごみの分別徹底やごみを出さない取り組み等についてご理解、ご協力をいただいた成果であると考えております。 254 【8番(藤江彰議員)】 先日も市庁舎のロビーで環境月間のパネル展を開催していましたが、その中で見ても、全国的に見るとごみの排出量が多いふうになっておりますが、そのごみの中で、可燃ごみの中でも大きな比重を占めているのが生ごみになります。各家庭のみならず、食品事業者や飲食店からも相当量排出されております。農林水産省によると、日本全国で年間約500から800万トンの食品ロスのうち、事業者からのものは過剰在庫、返品や食べ残しなどで年間約300から400万トン廃棄されております。食べ物を大切にして簡単には捨てないということは、とても重要なことであると感じております。世界で約9億人の人々が栄養不足状態にある中で、もったいないという言葉の発祥地である我が国としても、食品ロス削減に向けた国民運動を展開するとしています。この食品ごみを減らすため、昨年末から市役所内で忘年会や歓送迎会などにおいて食べきりキャンペーンを実施しておりますが、これは大変興味深い取り組みだと私自身思っております。今後このような取り組みを市役所の中だけでなく、広く市民の皆様にも啓発していくべきであると考えますけども、ご見解をお伺いいたします。 255 【環境部長(宮下雅夫)】 食べきりキャンペーンの取り組みでございますが、4月に行われました議員の皆さんとの委員会初顔合わせ後の懇親会でも議員さんのほうから実施という提案をいただき、この食べきりキャンペーンを実施していただきました。大変ありがとうございます。このごみの減量を進めるには、まずごみを出さないリデュースの取り組みが重要となります。このため、昨年末から市職員を対象に宴会食べきり運動を呼びかけておりますが、今後はこの運動の輪を広く市民に広げてまいりたいと考えております。その方策といたしましては、例えばお客の要望に応じまして料理の量を調整したり、食べられない食材の相談を受けたり、小盛りなどの量が選択可能なメニューを提供できるお店を食べきり協力店として募り、市民の皆さんに周知することを考えております。食べきり運動を広げるには、食べ切ることを強制するということではなく、まずは予約時に適量の料理を注文したり、宴会時に料理を楽しむ時間を設けたりするなどして、まずは料理が残らない工夫をしていただくことが大切になりますので、そうした方法も啓発してまいりたいと考えております。また、残った料理につきましては、加熱済みのものであればお店の許可を得て自己責任で持ち帰ることもできるのではないかと思っております。現在市内の中学校で行っております3R講座におきましても、本年度は食品ロスを減らす話をさせていただいており、今後もあらゆる機会を捉えまして、食品残渣を減らす取り組みをより多くの市民の皆さんに取り組んでいただけるよう効果的な啓発を進めてまいりたいと思います。 256 【8番(藤江彰議員)】 食品を無駄に捨てないということは、とても大事なことだと思っております。また、各家庭で使った廃食用油などの回収、リサイクルの必要性も感じております。以前本市でもごみ収集車で廃食用油からつくったバイオディーゼルを使用していたことがありましたけども、これは車両にふぐあいが生じて使用を取りやめたという経緯があります。しかし、他市においては現在でも廃食用油を回収し、リサイクルしているところもありますし、また高崎市の会社がバイオディーゼルを燃料とした発電施設を整備しており、廃食用油の新たな利活用として可能性が高いと考えております。本市でも一部地区で廃食用油の回収、リサイクルを進めておりますけども、これを市全体の取り組みとして今後廃食用油の回収、リサイクルを進めていくべきであると考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 257 【環境部長(宮下雅夫)】 廃食用油のリサイクルでございますが、家庭で使用した油や未使用で賞味期限が切れてしまった油の処理につきましては、市民の皆さんから困っているというご意見をいただくこともございます。また、廃食用油の再利用方法として、発電やボイラー等の燃料に利用している事業者も出てきていることから、リサイクルルートも確保できるのではないかと考えております。現在は市内で1カ所、南橘市民サービスセンターにおいて地域づくり推進協議会の事業の一環で回収しておりますが、今後全市域で回収できるよう現在準備を進めているところでございます。回収方法といたしましては、前橋市再生資源事業協同組合に回収容器の提供をいただくことで調整が済んでおりますので、その容器を市有施設に設置してあるリサイクル庫に併設し、市民の皆さんに排出していただき、回収する方法を考えております。また、回収した廃食用油につきましては、リサイクルできる業者に売却できると考えております。 258 【8番(藤江彰議員)】 少しでもごみが減るように、そしてリサイクル率が上がるようにまたご努力をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 259              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(町田徳之助議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 260 【議長(町田徳之助議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 261              ◎ 延       会 【議長(町田徳之助議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時36分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...