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  1. 前橋市議会 2014-03-27
    平成26年_意見書案第04号 開催日: 2014-03-27


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第4号  平成26年3月27日提出  平成26年3月27日可決                     提出者 市議会議員 金 井 清 一                           同   中 林   章                           同   新 井 美咲子                           同   須 賀 博 史                           同   藤 江   彰                           同   小 林 岩 男                           同   真 下 三起也                           同   中 道 浪 子                           同   岡 田 行 喜     難病長期慢性疾患小児慢性疾患総合対策を求める意見書  いわゆる難病と言われる疾患の数は国内研究では約500疾患に収れんされると言われており、多くの患者が、原因不明の痛みや症状に悩まされ、日常生活への影響も大きい状況である。  平成25年4月から施行された障害者総合支援法における障害福祉サービスが受けられる難病等対象範囲は130疾患となり一定の改善が図られているものの、経済的負担軽減策としては平成21年10月1日以降、特定疾患治療研究事業対象は56疾患に限られたままとなっている。  また、児童福祉法に基づく小児慢性特定疾患治療研究事業では514疾患対象としているが、20歳の誕生日を過ぎると上記56疾患に該当していない場合は医療費助成支援策は打ち切られる等成人後の課題もある。  現在、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会は「難病対策の改革について(提言)」をまとめ、国はこれを受けて総合的な難病対策法制化に向けて検討している。  よって、国においては、難病患者が安心して治療を受け、地域で人間としての尊厳を持って生活できるよう下記の項目について実現するよう強く求める。
                      記 1 現在56疾患対象としている特定疾患治療研究事業の拡大とあわせ小児慢性  疾患医療費助成については成人後も支援策を講じること。 2 所得税非課税世帯などの低所得者への自己負担の導入は行わないこと。 3 相談ケアプラン策定などを行う支援事業所の増設を促進すること。 4 都道府県難病相談支援センターを支援する全国センターの設置を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 ───────────────────────────────────── 平成26年3月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣    あて  総務大臣  厚生労働大臣                    前橋市議会議長 町 田 徳之助 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...