5 【青木委員】 皆さん、おはようございます。質問の前に、このたびの大雪においてとうとい人命を奪われました方、そしてそのご遺族の方に心よりお悔やみを申し上げます。また、被害を受けました方々に心よりお見舞いを申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。
まず、前橋・
渋川シティマラソンの開催についてでありますが、その実施計画についてお伺いいたします。
スポーツイベントの開催は、市民がいつでもどこでもスポーツに親しめる環境づくりを推進して、健康づくり、青少年の健全育成、地域づくりを推進するとともに、参加者により多くの経済効果をもたらしております。このような本市の
スポーツイベント開催の中で、新年度予算説明において前橋・
渋川シティマラソン開催事業が示されております。その実施計画についてお伺いいたします。
6 【
中澤スポーツ課長】 第１回前橋・
渋川シティマラソンは、４月20日、日曜日に、渋川市や吉岡町と連携を図り、
フルマラソンを導入し、開催いたします。コースといたしましては、
前橋シティマラソンの
ハーフマラソンコースを利用した渋川市との利根川河畔を走るマラソン大会として実施をさせていただきます。制限時間につきましては、
市民ランナーが走りやすい６時間を予定しております。募集につきましては、
フルマラソン、10キロ、５キロ、３キロ、３キロの
ファミリージョギングとなり、35の部門で募集を行った結果、参加者は6,415名、
うちフルマラソン参加者が2,006名でありました。全国32都道府県からの参加をいただいております。なお、全体から見た本県参加者は78.6％となっております。また、大会当日は群馬テレビで３時間の放映を予定しております。
7 【青木委員】 今回が初めての
フルマラソンということでありますけども、
フルマラソンの参加者は募集と同時にいっぱいになったというような話も伺っておりますが、本市では過去に陸上競技は、
グリーンドームにおいて国際室内陸上を世界の
トップアスリートを招待して行ってきておりました。そして、それを平成11年に世界室内陸上ということで、オリンピックや世界選手権に出た多くの
トップアスリートを迎えて、いわば
グリーンドームでの集大成とも言うべき大会が開催され、成功の大会であったと思います。その後、見るスポーツから参加していただくスポーツ、そうしたものへの転換を図ったらどうかという形の中で、
市民マラソンをという話があったと思います。ただ、
市民マラソンとなると市民という形で限定される傾向が強いので、
シティマラソンという形にして、多くの参加者を募り、やっていこうという、そういう形で
前橋シティマラソンが始まったと思います。そうした中で、一番長いのが
ハーフマラソンであったわけですけれども、そこに多くの
市民ランナーから
フルマラソンをやっていただいたらどうだと、そういう希望があって、それがようやく渋川市や吉岡町等の協力を得て今日の運びとなったわけです。
フルマラソンについては初の開催となるわけですけれども、
フルマラソンについてどのような役割、効果を期待しているのかお伺いいたします。
8 【
中澤スポーツ課長】 大会の開催により身近でスポーツ体験ができる機会を支援することができ、市民が気軽にスポーツに親しめ、健康づくりや
生きがいづくり、さらには仲間づくりなど、市民生活において大きな役割を果たすことができます。また、全国からの参加者により本市の魅力を発信でき、関係者の宿泊等により経済効果も期待できることから、
スポーツイベントによる地域活性化と地域経済への波及効果が期待できるものと考えております。
9 【青木委員】 さまざまな役割、効果が期待できるわけですが、
フルマラソンについては、参加者に十分な準備をしていただくことが必要であると思います。事故等にも十分気をつけていただくことが必要ではないかと思っております。そうした中で、
フルマラソンが大変注目されておりますけども、今までずっと継続されておりました10キロ、５キロ、３キロといった種目についても、これまで陸上競技の底辺の拡大、さらには
レベルアップ等に大変貢献してきたと思いますので、それらもしっかりした運営の中で行っていただき、
フルマラソンについては、ぜひこれを成功させて、今後長く続けるためのスタートにしていただければと思います。
それでは、次に臨江閣の整備についてお伺いいたします。まず、平成26年度の事業内容についてでありますが、臨江閣の整備につきましては、明治43年に建設され、これまで本格的な修理が行われていなかった臨江閣別館の保存、修理を主眼とし、検討されてきたと伺っております。本市にとって重要な文化財を適切に保存し、次世代へ確実に引き継ぐため、平成24年度に調査を行って保存管理計画を策定し、今年度は保存整備の実施計画を行っていると聞いておりますが、来年度の事業内容についてお伺いいたします。
10 【
松村文化財保護課長】 臨江閣の保存整備につきましては、平成23年度に整備委員会を設けて検討してまいりました。今お話ありましたように、25年度につきましては、実施設計のほうを行っております。26年度からは、約２年間をかけまして改修工事に取り組む予定でございます。具体的な整備内容でございますけれども、屋根補修、耐震補強のための改修や空調設備の導入、それから２階に上がります階段リフトの設置などがございます。それぞれ文化財の価値を損ねることのないよう十分注意をしつつ、今後の末永い利活用を進めるための補修、利便性の確保に努めてまいります。なお、工事期間中でございますが、工事現場を公開する機会、それから技術者などを対象といたしました伝統的工法等のワークショップなどの機会も設けたいと考えております。
11 【青木委員】 文化財としての価値を損ねないようにしながら修理をしていくということですので、期間も長く、ご苦労も多いと思いますが、立派な仕上がりを期待いたします。
次に、整備後の利活用についてでありますが、臨江閣を適切に保存し、次世代へと確実に引き継ぐためには、市民の宝として有効活用していくことが大変重要であると考えます。
保存整備工事完了後の活用方法や取り組みについてお伺いいたします。
12 【
松村文化財保護課長】 今回の保存整備では、多くの方に安心かつ快適に利用していただけるよう、耐震補強や空調設備の導入など行いますので、整備後はより積極的な活用をしていきたいと考えております。具体的には、建設当時の使用用途でもございますが、前橋市の来賓などをおもてなしする場や
レセプション会場などとしての利用を考えております。また、利便性を向上させるため、隣接する前橋公園との相互利用を促進していきたいと考えております。さらに、かつて公民館であったころに利用されていたように、結婚式ですとか、披露宴、このような利活用も考えております。教育的な利用という面では、茶道教室、あるいは邦楽鑑賞など、和の文化を体験できる場所としての活用も積極的に進めてまいります。
13 【青木委員】 しっかりとした保存整備がなされ、さまざまな形で有効利用されますことを期待いたします。
次に、社会福祉法人、
社会福祉施設等の指導監査についてお伺いいたします。まず、平成26年度の指導検査等の実施についてでありますが、平成26年度は、
地域主権改革一括法により
介護保険事業所や
障害福祉サービス事業所の実地指導が県から権限委譲されてから３年目に当たりますが、平成26年度の実施予定についてお伺いいたします。
14 【
齋藤指導監査室長】 平成24年度から計画的に行っており、３年目に当たる平成26年度までには、県から引き継いだ施設や事業所に加えまして、平成26年３月までに開設された事業所等の全てに対して最低１回の実地指導ができるように計画を策定しております。対象となる施設等につきましては、３月１日現在
児童福祉施設、
介護保険事業所、
障害福祉サービス事業所等59法人、1,085施設であります。このうち保育所につきましては、毎年実施をしており、他の事業所等も含めまして、平成26年度も25年度とほぼ同様な約半数の550事業所等の指導検査が実施できるように計画していきたいと考えております。
15 【青木委員】 数多くの施設や事業所の指導検査を行っておりますが、指導検査等を行う中で現在どのような課題があるのかお伺いいたします。
16 【
齋藤指導監査室長】 指導検査に当たり、２つの事項を大きな課題として考えております。１つ目としては、国による福祉施策の見直しです。子ども・子育て支援新制度が平成27年度に施行され、新たに指導検査の対象が増加する見込みです。26年度は、新しい制度による基準等を理解するとともに、指導検査の実施方法や体制の検討を行う必要があると考えております。２つ目として、施設や事業所の増加です。最近は、
介護保険事業や
障害福祉サービス事業に新規参入を行う事業者が増加しており、遵守するべき基準や報酬請求に関する理解が不十分な事業所がふえる傾向が見られ、その結果として行政処分の対象となる事業所がふえております。また、指導監査を担当する職員も限られているため、指導検査のサイクルが長期化する傾向が懸念されます。そこで、福祉部各課と連携しながら、新規参入した事業所、指摘事項が多い事業所、苦情等が多い事業所などに重点を置いた指導を実施計画に組み入れていきたいと考えております。
17 【青木委員】 行政指導を受けている事業所がかなりあるということですけれども、しっかりとした指導をお願いしたいと思います。
次に、使用料の改定等に伴う周知方法についてお伺いいたします。平成26年４月から消費税が８％に引き上げとなり、それに伴い、さまざまな施設等において使用料に係る議案が提出されております。その中で
コミュニティセンターとの複合施設である
総合福祉会館について、
総合福祉会館等の利用状況と使用料の改定に伴う周知方法についてお伺いいたします。
18 【
齋藤指導監査室長】
総合福祉会館と第四
コミュニティセンターの利用状況につきましては、平成24年度は9,286件、約20万人の利用があり、有料での利用が5,163件、福祉活動や生涯学習活動を行う団体など、減免による無料での利用が4,123件という状況であり、平成25年度もほぼ同様に推移している状況であります。使用料につきましては、
総合福祉会館窓口及び
市ホームページなどに改定後の使用料の一覧表を掲示するとともに、会館利用の申請時に説明を行い、利用者の方々への周知を図ってまいりたいと考えております。
19 【青木委員】 わかりました。
それでは、次に
災害医療保健対策会議の設置についてお伺いいたします。さきの総括質問においても質疑がありましたが、平成26年度に新規事業として
災害医療保健対策会議を設置することとしております。
東日本大震災の状況を見ても、災害時の
医療保健対策を進めることは非常に重要なことであると思います。そこで、この会議を設置するに至った経過とその目的についてお伺いいたします。
20 【
町田保健総務課長】
災害医療保健対策会議につきましては、前橋市防災計画にも定められている災害時の
保健医療活動は、医療機関を初め関係機関、団体からの協力、支援は不可欠なものであります。また、一方で国からは、災害医療にかかわる保健所機能の強化が求められており、県におきましても、
保健福祉事務所を中心とした
災害医療体制の強化を進めようとしております。このような状況の中で、本市といたしましても、地域防災計画の災害時の
医療保健体制について整備検討を進めるに当たり、関係機関や団体の協力と連携のもとに
災害医療保健対策会議を新たに設置するものでございます。
21 【青木委員】 では、次に
災害医療保健対策会議の構成についてですが、前橋市内には
基幹災害拠点病院として
前橋赤十字病院、
地域災害拠点病院として
群馬大学医学部附属病院、
済生会前橋病院、
群馬中央総合病院の４カ所の
災害拠点病院が存在しており、災害医療の面においても充実した環境が整っております。この会議においては、そのような病院にも参画していただきながら、実効性ある構成にしていく必要があると思います。また、
災害医療保健対策会議を設置しても形式的なものでは意味がありませんので、災害時に実際の対応ができるように協議していくことが必要であると思います。そこで、
災害医療保健対策会議の構成及び協議内容についてお伺いいたします。
22 【
町田保健総務課長】 まず、会議の構成につきましては、前橋市医師会、及び先ほどの市内４つの
災害拠点病院、並びに前橋市歯科医師会、前橋市薬剤師会、
日本赤十字社群馬県支部、県医務課、消防局、市で構成し、
災害医療担当医師や災害医療の実務者レベルで構成していく予定でございます。
次に、会議の協議内容につきましては、平常時には市内の
災害医療保健対策及びその活動体制の検討等を行うとともに、災害時には地域内のＤＭＡＴや
医療救護チームの派遣や活動調整及び避難所等の医療ニーズの把握や分析、また患者搬送の調整など、
地域医療体制の確保や被災者の
健康維持活動等についての協議や調整を行っていこうとするものでございますが、実務者による実効性のある協議に努めてまいりたいと考えております。
23 【青木委員】 ぜひ実効性のある対策協議にしていただきたいと思います。
次に、群馬県との連携についてですが、
東日本大震災でも明らかなように、災害というものは局地的のみならず広域的に発生いたします。そのため、
災害医療保健対策は本市だけの対策ではなく、群馬県や近隣市町村とも広域的に連携し、進めていく必要があると思います。そこで、県とどのような連携を持っていくのかお伺いいたします。
24 【
町田保健総務課長】 県との連携につきましては、県では、平成25年４月に群馬県
保健医療計画を改定し、災害時においてＤＭＡＴや医療救護班の派遣や受け入れ、並びに
広域医療搬送等を迅速かつ円滑に行うため、県知事から委嘱される
災害医療コーディネーターを設置いたしましたが、県内各地域においても、県知事から委嘱される
地域災害医療コーディネーターを設置する準備を行っております。この
地域災害医療コーディネーターは、前橋地域ではこの
災害医療保健対策会議の構成員より選出し、県と連携を持ちながら対応を図ってまいりたいと考えております。また、この会議には県医務課にも構成員として加わっていただきますので、県との十分な連携のもとに進めてまいりたいと考えております。
25 【青木委員】 どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
（藤 江 彰 委 員）
26 【藤江委員】 順次質問をさせていただきます。
まず初めに、５歳児就学前健診モデル事業について何点かお伺いいたします。平成17年に施行された
発達障害者支援法では、乳幼児健診を行うに当たり、発達障害、いわゆる自閉症、
アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害などの早期発見に十分留意する必要性が明記されております。この背景には、発達障害児が学齢期に入ると、本来の症状だけでなく、２次的な問題として学校不適応や心身症の状態に陥ることが少なくないこと、また不登校状態にある児童の中に発達障害児が含まれていることなどが知られるようになったことが挙げられます。このように、発達障害については、乳幼児時の早期発見とその後の適切な支援が重要であると言われており、本市でも保護者の不安の解消と適切な就学に結びつけるために、本年度から５歳児就学前健診モデル事業を実施し、協力した保育園及び幼稚園の計９園、約300人の児童が健診を受けたと聞いています。そこで、改めて具体的な実施方法についてお伺いいたします。
27 【
福島こども課長】 平成25年度の実施方法についてでございますが、まず１次スクリーニングといたしまして、協力園所を通じまして、保護者に質問票及び子供の力強さと困難さアンケートの配付を行いました。そして、回収後の内容精査により一定の基準で抽出をされましたお子さんについて、
前橋保健センターで行う年中さんのための相談会をご案内し、より詳細な行動観察を行うという
抽出型保健センター方式で実施をいたしました。
28 【藤江委員】 就学前健診は、通常の健診と意味合いが異なり、対象児童の観察を行うなど、担当する臨床心理士や作業療法士、保育士などの専門職の方も含め、かなり専門的な知識が必要であると考えております。また、保護者や園の保育士、幼稚園教諭の健診への理解を得るために十分協議することも必要であると考えますが、このモデル事業を実施するに当たり、職員体制や関係団体との連携などをどのように講じられてこられたのかお伺いいたします。
29 【
福島こども課長】 本事業につきましては、前橋市医師会乳幼児健診委員会の中で、当課を初め保育課、
教育委員会等の関係各課や幼稚園、保育園所等の代表者が検討会議を重ねながら、各部署で抱えている問題や支援のあり方につきまして協議し、共通理解を深めながら実施に向けて進めてまいりました。また、実施に当たりましてのスキルアップに向けましては、こども課と保育課合同で、５歳児健診の目的と就学に向けて支援の重要性と題しまして、当市で開業する発達専門医による研修会を開催いたしました。また、市医師会では、園医や市内小児科医を対象に同様の研修会を実施したほか、事業先進地でございます鳥取県の医師による研修会も開催されました。このほか、実施にかかわる専門職や園所職員に向けまして、健診内容について研修会を開催するなど、円滑実施に向けた関係スタッフの準備に取り組んでまいったところでございます。
30 【藤江委員】 かなり入念に準備を進められたというふうに思っておりますけれども、健診担当者は、精神、運動面、情緒発達面における５歳児の正常発達を十分理解し、さらに発達障害に関する知識があり、保育園、幼稚園の現状も把握していなければなりません。また、健診に協力できる医師、臨床心理士、言語聴覚士などの専門職の確保も課題になってきますが、特に本市のような場合、保育園、幼稚園の数も多く、実施に当たっては多くの工夫と努力が必要になってくると認識しております。そこで、当局のご見解をお伺いいたします。
31 【
福島こども課長】 事業実施に当たりましての工夫でございますが、健診スタッフの精度を上げるため、保健師を中心に臨床心理士や作業療法士などの専門職がチームを組んで行動観察や評価を行うことといたしました。また、その観察項目につきましては、関係職員が同じ目線で効率よく評価できるように、発達専門医や心理職等と検討を重ねた独自の行動観察票を作成いたしまして、実施することといたしました。なお、事業実施に際しましては、公立保育所の協力を得まして、事前に実地研修をさせていただき、準備内容の検証を行った上で本番に備えることができました。本事業は、発達の特性を見きわめ、保護者支援に結びつけるということから、関係者の詳細な観察力と保護者への説明力が求められます。発達専門医や関係専門職の確保はもちろんでございますが、現状の関係スタッフのさらなる技術向上にもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
32 【藤江委員】 平成26年度もこのモデル事業を拡充するとして100万円予算計上されておりますが、５歳児健診は３歳児健診までに発達の問題を指摘されなかった軽度の発達のおくれ、偏り、対人関係の問題を明らかにすることが目的であると認識しております。就学も控えており、問題を指摘された児童の保護者の気持ちを支え、児童の発達を具体的に支援するネットワークが必要であると考えますが、その構築に向けた取り組みについてお伺いいたします。
33 【
福島こども課長】 児童の発達を支援するネットワークについてでございますが、この事業の目的である発達の特性に合わせた支援に結びつけるために、現在行われている乳幼児健診の事後教室、またこども発達支援センターの支援事業や療育事業の受け入れ状況の把握、さらに幼児教育センターに出向いて情報交換を行うなど、年長児期を含めて就学までに利用できる支援サービス等について、関係部署の現状を確認いたしました。事後指導におきましては、これらの情報をもとに対象児ごとのよりよい支援に結びつけるとともに、保護者の了解を得られたものにつきましては、園所訪問を行い、担任に今後の支援方針について助言を行いました。なお、今年度の事業経過について、園所、幼児教育センターほか関係ネットワークに報告をさせていただく中で、今後も適切な支援に結びつけられるよう協力をお願いしたところでございます。次年度は、モデル事業の対象を全体の４分の１スケールに拡充し、事例検討を行いながら、よりきめ細やかな支援体制が図れるよう、さらに関係各所との連携を深めてまいりたいと思っております。
34 【藤江委員】 既に今年度からモデル事業が始まって、保育園、幼稚園の年中者ということでございますので、再来年度から就学になるかとは思うんですけども、健診で発見されました発達障害の気づきといいましょうか、それを保護者の方にどのように伝えていくのか。また、就学までにどういう支援をしていくのか。そして、それをまたどのように教育機関のほうへ受け渡しというんでしょうか、していくのか。それぞれの段階におけるネットワークというのは非常に大切になってくると思いますので、その点も含めて十分検討していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
続いて、生活習慣病の予防についてお伺いいたします。急速に進む高齢化社会、医療費や介護保険料が上がる中でどう健康を維持していくか、大きな課題になっております。疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の割合が増加傾向となっており、死亡原因においても６割以上を占め、医療費に占める割合も３分の１を超える状況となっております。また、生活習慣病の発症前の段階であるメタボリックシンドローム、これは内臓脂肪症候群と言っておりますけれども、その該当者と、その予備軍を合わせた割合は男女とも40歳以上では高く、男性では２人に１人、女性では５人に１人の割合に達しているとも伺っております。このような状況の中、平成20年度から各医療保険者が行う生活習慣病に特化した特定健診、特定保健指導の実施が義務づけられました。そこで、まず本市の特定健診、特定保健指導の実施状況についてお伺いいたします。
35 【齋藤国民健康保険課長】 本市の特定健診、特定保健指導の実施状況でございます。まず、特定健診につきましては、５月から翌年の２月までの受診期間を設けた市内約210医療機関による個別健診と、健康づくり財団やＪＡ群馬厚生連による集団健診、及び平成24年度からは特定健診と各種がん検診を一度に受けられる総合健診を実施し、実施率拡大を目指してまいりました。平成24年度の実績では、受診者数２万4,147人で、実施率38.5％となり、前年度より2.6％の増加となっております。
次に、特定保健指導の実施状況ですが、健診結果から生活習慣病の発症リスクが高い方に対して、保健指導室の保健師、管理栄養士が生活習慣を見直す支援を行っております。ほかに集団健診委託機関と前橋市医師会に委託して保健指導を実施しております。平成24年度の実績では、終了者が494人、実施率が18.2％となり、前年度より4.5％の増加という状況でございます。特定健診、特定保健指導ともに過去の実績と比較いたしますと、大きな向上が図られたものと考えております。
36 【藤江委員】 特定健診事業の目的は、生活習慣病の発症や重症化を予防することによって通院患者を減らすことで、健診結果から生活習慣病の発症リスクが高い方に対し、早い段階で保健指導を実施することで適切な生活習慣の形成にみずから取り組むよう促し、その予防に役立てることにあると伺っております。そして、そのことが医療費の抑制につながっていくと考えておりますけども、そこで、本市の特定健診事業の受診率向上に向けての取り組みについてお伺いいたします。
37 【齋藤国民健康保険課長】 まず、特定健診の受診率向上の取り組みについてでございます。受診者数は、微増状況が続き、受診者も固定化しているのが現状でございました。そこで、新たな受診者の拡大を図るために、休日にがん検診と一緒にできる総合健診のほか、未受診者への受診勧奨はがきの送付や、事業者の協力を得まして、事業主健診を行っている国保加入者の健診結果の取り込みも行いました。また、保健事業を委嘱している市内23地区の保健推進員、食生活改善推進員約1,000名の協力を得まして、１人５人以上の市民に受診を勧める活動を実施しております。次に、特定保健指導ですが、未利用者の利用勧奨はもとより、対象者に保健センターに来所していただく保健指導のほか、希望があれば対象者の自宅まで伺って保健指導を実施しております。また、集団健診による保健指導対象者へは、検診結果の説明会と同時に保健指導を実施したところ、大幅な利用者増にもつながっております。一方、個別医療機関での保健指導についても、指導結果のデータ化の支援など、医師会に協力をお願いし、拡大が図れるよう実施環境を整えているところでございます。
38 【藤江委員】 休日にがん検診と一緒にできる総合健診というお話がございましたけども、新たな受診者の拡大を図るために、国保加入者を対象とした日曜総合検診を実施したと伺っております。その実施状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
39 【齋藤国民健康保険課長】 まず、総合健診の実施状況の関係でございますけれども、総合健診は約半日で特定健診と全てのがん検診が受けられるため、健診のために何日も時間がとれない方、あるいはふだん忙しくて受診できない方などが受けやすい健診と考え、平成24年度に初めて２日間、公民館などの４会場で日曜日に試行的に実施したものでございます。１会場約100人の定員を大幅に上回る申し込みで、受診者からも好評を得た結果となりました。そこで、平成25年度は重点事業と位置づけまして、５日間、10会場に拡大をし、実施いたしました。受診者の年齢構成では、40歳代、50歳代と若い世代の受診が44％を占め、今まで未受診の方の比率も高い結果となっております。総合健診では、比較的若い方や健診に無関心な方などの新規の受診者の拡大が図れ、受診率向上につながっております。平成26年度も今年度と同様に５日間、10会場での実施を予定しておりますが、今後も市民ニーズや市民の利便性を考慮した取り組みを継続してまいりたいと考えております。
40 【藤江委員】 受診者の年齢構成も40代、50代ということで、比較的若い方が受けられている様子が今お話でうかがえましたけども、なかなか自分は健康だと思って受診をしない場合が多くなってしまいますので、そういう意味においては、日曜総合健診というのは平日どうしても仕事で来れないという方も含めて有効な手段だというふうに思っておりますので、今後ともぜひ取り組んでいただければというふうに思います。
続いて、メタボリックシンドロームを予防、改善するには、運動や食事など、適切でバランスのとれた生活習慣に改善して内臓脂肪を減らすことが大切だと感じております。特に食生活の改善は大きな要素となるというふうに思っております。現在では、健康長寿県として注目を集めている長野県ですけども、全県挙げて減塩運動に取り組み、食生活改善推進員や保健推進員さんなどの住民活動の積み重ねが、さまざまな健康問題に対する予防知識、意識を地域に浸透させるために大きな役割を果たしていると伺っております。本市には、約300名の食生活改善推進員さんがおりますけども、食生活改善に向けた取り組みについてお伺いいたします。
41 【塚越健康増進課長】 現在335名の食生活改善推進員が市内23地区で活動しております。食生活改善推進員は、適切な食生活を普及することで活力ある地域社会を目指そうと、継続的、組織的な活動に取り組んでいるところでございます。食生活改善推進員による生活習慣病を予防するための取り組みといたしましては、市内23地区で市民サービスセンターなどを会場に、調理実習を中心としたはっぴぃ健康クッキングやおやこの食育教室などを開催しております。おやこの食育教室は、子供のころから望ましい食生活を定着させることで生活習慣病の予防につなげようと開催しているものでございます。地区では、そのほかにも男性のための料理教室を初め、高血圧、糖尿病、肥満、骨粗鬆症などの病態別予防教室の開催もしておりますし、地区で開催される文化祭や健康まつり、体育祭などのイベントにも参加させていただき、野菜を使ったおやつや減塩、油控え目など健康づくりに役立つ料理の試食やレシピの配布などにも取り組んでおります。また、市が実施する体においしい食講座や適量ランチ会などの事業に協力するという形での取り組みもお願いしているところでございます。
今お話がございましたが、今年度から新しい取り組みといたしまして、本市としても長野県の長寿日本一の成果にかんがみ、家庭訪問や地区のイベント時に、塩分測定器を使ってみそ汁などの塩分濃度を測定し、減塩の重要性を伝える事業を始めてもらっています。家庭訪問は、試験的に１地区一、二軒のお願いをしたため、訪問実績は47軒でございました。また、イベントでは923人に対応をしていただきました。今後も生活習慣病予防に向け、積極的に取り組んでいただけるよう活動の支援をしてまいりたいと考えております。
42 【藤江委員】 ありがとうございます。長野県では、おしんこ文化といいましょうか、冬の間は生の野菜がなかなか食べれないということもあって、漬け物文化がかなり浸透していったんですけども、それが逆に脳卒中の死亡者全国一ということで、そこから何とかしようということで減塩運動も始まったというふうに聞いております。その中で本当に食生活改善推進員さんが地域の中に根差した活動を地道にされて、今日長寿日本一になったというふうにも伺っておりますので、ぜひ地域に根差した本当に地道な活動を食生活改善推進員さんを初め保健推進員さんも含めて取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、楽器の有効活用についてお伺いいたします。初めて本格的な楽器に触れるのが恐らく小学校の鼓笛隊ではないでしょうか。本市の小中学校では、多くの児童生徒が吹奏楽やマーチングの活動に取り組んでおり、前橋まつりや地区の運動会などで一生懸命演奏する姿を皆さんも目にしていることと思います。特に小学校では、鼓笛隊に参加する児童の人数の変化により、学校によっては楽器に過不足が生じているのではないかと感じております。各学校では、楽器の購入や修繕のために限られた予算の中で対応していると伺っておりますけども、教育振興基金からも本年度と26年度の２カ年計画で各小中学校に楽器の購入費が計上されております。それでもなお楽器自体が高価なものですから、なかなか更新ができず、古い楽器を修理しながら使っているのが現状だとも伺っておりますが、各学校間で必要な楽器の数を調整することができると、学校の備品である楽器を有効に利用できるのではないかと考えております。そこで、本市全体として楽器を有効に活用するために現状ではどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
43 【大井学校教育課長】 本市が所有している楽器備品の活用の現状についてでございますが、児童生徒数の変化により各学校が必要とする楽器の数も年によって異なります。そこで、市教委としましては、音楽主任会に働きかけ、昨年度から各学校の楽器保有数を確認し、児童生徒数の変動に応じた楽器の必要数を把握しております。そして、それぞれの学校間の連絡調整を図りながら、不足する楽器を数に余裕のある学校から借りて補充することによって、市全体で学校にある楽器を有効活用できるように取り組んでおるところでございます。
44 【藤江委員】 これはちょっと違う話なんですけども、各学校で使う机やいすについては、旧市立前橋女子高校、今の
総合福祉会館の一画にストックされており、そこから毎年度末に各学校の必要数を持ち出して新学期を迎えるとお聞きしております。これは、本当に一つの例なんですけども、例えばある程度の数の楽器をストックして管理して、必要な学校に必要な楽器を貸し出せる、いわゆる楽器バンクのような仕組みを構築していくことも必要ではないかというふうに考えておりますけども、当局のご見解をお伺いいたします。
45 【大井学校教育課長】 楽器を有効活用するための仕組みづくりについてでございますが、各校で使用している楽器は、修理を重ね、耐用年数を超えて、長年にわたり大切に使用してきたものが数多くあります。楽器は、使用しなくなることでさびつくなどの傷みが早まりますので、余剰楽器につきましても、各学校で時折点検をして、楽器の状態を把握し、油を差すなどのメンテナンスをすることにより使える状態を維持している面もございます。委員さんのご指摘のとおり、緊急に対応できる楽器貸し出しのシステムを構築することは有効であると考えますが、楽器の維持管理も含めて検討する必要があると考えております。本市では、来年度から生涯学習課が取り組みます中央公民館のスタジオＭ音楽活動支援事業におきまして、楽器の修繕や保管をすることにより、市民の利用に対応することとなっております。学校教育課としましても、各学校で余剰となる楽器につきましては、生涯学習課と連携を図り、本支援事業の中で扱うことが可能かどうか検討することも視野に入れながら、今後も楽器の有効な活用に努めてまいりたいと考えております。
46 【藤江委員】 教育長さんもお見えなので、教育長さんにもちょっとお伺いしたいと思うんですけども、平成23年度の包括外部監査の結果によると、公費で負担するものと、ＰＴＡ会費等私費で負担するものとの区分について、学校教育上必要な施設、設備の設置及びその維持に必要な費用は、本来公費として前橋市が負担すべきと考えるというふうにも書かれております。また、22年度については、これは小学校は違うんですけども、楽器購入補助15万5,000円、音楽活動助成金として楽器修理代６万1,000円、これらの名目でＰＴＡ会費から支出されておりました。本来は、学校が負担すべき費用を安易に私費会計であるＰＴＡ会費で負担してもらうことは問題であるというふうに結んでいます。多分ほかの学校もあり得ることかというふうに推測しているんですけども、それほど皆さん楽器に対して苦労されているんだろうというふうにも感じています。教育振興基金からも２カ年かけて小学校では100万円、中学校は150万円、それぞれ楽器購入費が配付されますけども、根本的な解決には至っていないというふうに思っています。本市は、マンドリンのまち前橋、朔太郎音楽祭や風のまち音楽祭などが開催され、音楽のまち前橋という文化的側面から全国に発信できるエネルギーがあると感じておりますし、その基礎となるのはやはり学校での吹奏楽、マーチングだと、そこは強く感じているところでございます。このまま対症療法的な対応をとるのか、またはしっかりと方針を定め、必要な楽器の更新を図っていくのか、私自身は教育委員会として方針を定めていただき、メンテナンスを含め、必要な楽器の計画的な購入や更新を図るべきだというふうに考えておりますけれども、この現状を教育長としてどうお考えなのかお伺いいたします。
47 【佐藤教育長】 マーチングと吹奏楽等の楽器についてのお話ですが、先ほどお話がありましたように、前橋市は萩原朔太郎が多分大正６年か７年に、前橋には文化がないということで、ゴンドラ洋楽会という楽団を発足させて、それがその以降群馬交響楽団の設立にもつながったというような話を聞いています。そういう意味では、それ以降営々として音楽の文化が前橋には根づいてきたんだというふうに思っています。私たち学校教育の関係者は、子供たちの全校にわたるマーチングであるとか、非常に質の高い音楽をつくり出す吹奏楽であるとか、これはある種の学校教育の誇りでもあるというふうに思っています。ただ、お話がありましたように、楽器の購入費というのは非常に高額になりますので、計画的に、意図的に順番に入れていかないと大変だということで今までやってまいりましたが、どうしても数が不足する面は否めないというふうに思っています。いずれにしても、公費で購入をするべきものでありますので、それはこれからやっていきたいというふうに思っていますが、幾つか方針を立てています。１つは、今課長から話がありましたが、質の高いメンテナンスをかけていく。これは、修理も、それから維持のための手入れもそうですが、今例えば中学校の吹奏楽の先生の中には、修理費がもったいないので、自分で道具を買って修理をする方がたくさんいらっしゃいます。そういう中で、やはり老朽化をすること、それから休ませている楽器はどうしても、特に管楽器なんかピストンのところでオイルが固まって動かなくなる。動かなくなったやつを無理やりやるので、壊れてしまうというようなパターンがいっぱいありますので、そのメンテナンスも含めて体制を整えていきたいというふうに思っています。
それから、２つ目ですが、これも学校教育課長から話がありましたが、楽器の融通を図っていきたいというふうに思っています。やっぱりそれぞれの学校によって必要な楽器数が異なりますので、先ほどの提言のストックも含めて、楽器を融通できるようにしていきたいというふうに思います。
３つ目ですが、できるだけ質のいい楽器を購入したいというふうに思っています。例えばクラリネット１本とっても、国産の非常に安価なものから、外国製のかなり高いものまでありますが、例えば吹奏楽団のクラリネットパートの質を規定するのは、１本のすばらしい楽器があるとその楽団の音が変わったりします。そういう意味では、やはり質のいい楽器を少し予算をかけて購入をする。それらのいい楽器は、メンテナンスもかなりききますので、長年にわたって使用できることを考えればかえって得なのかなという考えもあります。
４つ目ですが、高額の楽器がたくさんあります。例えばファゴットという楽器は、100万円を下回る楽器がないんです。それから、打楽器もたくさんありますが、そうしたときに普通の予算配備では一遍に買えませんので、そうすると、今回の臨時措置のように教育振興基金のほうから150万円を２年に１回ですが、一遍に投資することで多少高額な楽器も買えるようにするというような方針も必要かというふうに思っています。
幾つか申し上げましたが、いずれにしても、子供たちの良好な音楽環境を確保するためにもこれから、ことし臨時的にかなり費用を捻出していただきましたので、これをもとにして全体を整備する中で今後の計画をつくり出していきたいというふうに思っています。
48 【藤江委員】 ４つの方針についてお話をしていただきました。これは、ちょっと私的なことになって大変恐縮なんですけども、うちの息子も今小学校３年生で今度４年生になるんですが、もう既に今の段階で、鼓笛隊に入ったら、この楽器をちょっとやってみたいんだよというような話をしておりまして、本当に子供たちにとって楽しみにしている部分が大きいのかなというふうに感じております。この４つの方針に沿って取り組んでいただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、スポーツ施設の使用料金についてお伺いいたします。消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、前橋市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例について所要の改正を行う議案が上程されております。各スポーツ施設の使用料を見てみますと、施設の広さや構造、利用時間の違いがあるので、単純には比較できないんですけども、例えば前橋市民体育館の全面４時間の占有使用料は7,560円。これが宮城体育館になりますと4,000円となっております。また、テニスコートの１面１時間当たりの占有使用料についても、公園施設の前橋総合運動公園と大胡総合運動公園を含めますと、平均で140円から700円となっております。このように使用料に大きな差が生じておりますけども、その算定基準についてお伺いいたします。
49 【
中澤スポーツ課長】 使用料につきましては、合併によりスポーツ施設の使用料金は現行のまま新市に引き継がれており、旧地区の施設使用料をそのまま適用させていただいております。そのため、体育館やテニススコートなどの同種のスポーツ施設につきましては、委員さんお話のとおり利用時間や使用料は均一になっていないところが現状でございます。
50 【藤江委員】 既に最初の合併から10年が経過していることを考えますと、また当局は常々合併地域との一体感の醸成というふうにおっしゃっているわけですから、もうそろそろ同種の施設については１時間当たりの使用料を統一すべきであると考えております。また、公園施設ではありますが、前橋総合運動公園の陸上競技場、サッカー場及びテニスコート、大胡総合運動公園の陸上競技場には18歳以下の使用料区分があります。青少年のスポーツ振興を図るため、これを全てのスポーツ施設に広げていけたらというふうにも考えております。また、あわせて、先ほど生活習慣病の関係を質問させていただきましたけども、高齢者の健康増進の観点からも、高齢者の使用料区分といいましょうか、そういうのも新たに設けていただいたらどうかとも考えておりますが、当局のご見解をお伺いいたします。
51 【
中澤スポーツ課長】 社会体育施設の使用料につきましては、受益者負担をお願いすることにより、施設の維持管理を行っております。今後の使用料改定につきましては、先ほどお話ししましたとおり、不均一を見直すとともに、近隣類似都市の状況や多くの市民に気軽に利用していただけるよう、負担の軽減を配慮した料金設定を考えております。また、あわせまして、学生や高齢者の減免制度につきましても、今後研究していきたいと考えております。
52 【藤江委員】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続いて、これはスポーツ振興のほうになるんですけども、本議会における代表質問や総括質問の中でも2020年東京オリンピック、パラリンピックなどのキャンプ地誘致についての質疑がありました。本市でも６つの施策の大綱の一つとして豊かな心を育むまちづくりを掲げ、その中でスポーツ振興をうたっております。平成26年度当初予算の中にも、オリンピック等キャンプ地誘致調査及びスポーツコミッション設立準備323万円が新規事業として計上されております。キャンプ地誘致などを行うには、スポーツを通じた新たな観光客の拡大を図り、本市の地域経済を活性化させる推進組織が必要であると考えておりますけども、そこでスポーツコミッションを設置する目的についてお伺いいたします。
53 【
中澤スポーツ課長】 本市においては、継続して全国規模の大会を開催しておりますスポーツメッカづくり事業や、第１回前橋・
渋川シティマラソン、まえばし赤城山ヒルクライム大会など、多くのスポーツ大会を開催しております。スポーツコミッションの設置は、
スポーツイベントを観光資源として捉え、本市の知名度の向上や地域活性化、さらには東京オリンピック、パラリンピックにおけるキャンプ地誘致等にもつなげるための企画調整機能の強化が図れるものと考えております。
54 【藤江委員】 下増田運動場は、野球場２面、少年野球１面、サッカー場１面を備え、また常設のグラウンドゴルフ場も設置されており、年間約２万人のスポーツ愛好者が利用しております。この運動場は、昨年７月に開催された日本クラブユースサッカー選手権Ｕ─18大会の会場にもなっておりますし、この３月27日から始まる予定の2014グンマチャレンジＵ─13群馬綜合ガードシステム杯の会場にもなっております。そこで、隣接する下増田公共用地をスポーツ施設として利活用することにより、競技環境が充実するとともに利用者増にもつながるものと考えており、本市においても関係部課長会議を開くなど検討しているとも伺っております。平成26年度当初予算には、下増田町公共用地の暫定利用に係る調査費が計上されておりますけども、その目的についてお伺いいたします。
55 【
中澤スポーツ課長】 下増田町公共用地をスポーツ施設として暫定利用することは、隣接する下増田運動場とあわせまして計画した場合、本市における大規模なスポーツ施設の設置となり、大会開催時における拠点会場として利用できるものと考えております。そこで、新年度においては、両施設を屋外スポーツ施設として効果的な利活用ができるよう調査させていただく経費を計上させていただいております。
56 【藤江委員】 三重県の伊勢市では、フットボールヴィレッジ構想として、民間活力を利用して大規模なサッカー場を建設しております。本市においても、現在の下増田運動場と下増田町公共用地を利用したサッカー場が計画できるのではないかというふうに思っております。さらには、東京オリンピック、パラリンピックなどのキャンプ地誘致にもつながるものと考えておりますけども、当局のご見解をお伺いいたします。
57 【
中澤スポーツ課長】 下増田町における隣り合う両施設をスポーツ拠点として活用することは、本市にて開催されるスポーツメッカ事業である日本クラブユース選手権アンダー18大会の拠点会場として利用でき、さらには大規模なサッカー選手権大会も誘致できるものと考えております。結果といたしまして、開催実績などにより中央競技団体との連携も深まり、東京オリンピック、パラリンピックの練習会場としての知名度にもつながるものと考えております。
58 【藤江委員】 サッカー場としてもそうなんですけども、2019年にはラグビーのワールドカップも開催される予定でおります。ラグビーについても、キャンプ地といいましょうか、練習場としても誘致できるのではないかなというふうに考えておりますし、スポーツコミッションを立ち上げて、そこで企画の段階から誘致、運営についても一体的にできるものと考えておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうにも思っております。
また、新たな自転車競技クリテリウムをぜひ本市でも開催していただきたい、そういう思いでちょっと質問させていただきます。本年も９月に第４回まえばし赤城山ヒルクライム大会の開催が予定されております。休日には本当にカラフルなユニフォームを着た自転車愛好家が赤城山に向かって走る姿が当たり前になりつつあり、ヒルクライムが本市のイベントとして定着してきた感があります。また、昨年からシクロクロス競技も始まりました。そして、自転車のまち前橋の新たな魅力として、全国に発信できるクリテリウム競技の開催をぜひ検討していただきたいというふうに考えております。クリテリウムは、市街地などで公道を交通規制して短い周回コースをつくり、そこを何周も回って順位を競う自転車レースの種類で、街なかを走る迫力や選手との距離の近さから欧米ではかなりの人気があると聞いております。コース１週の距離は１キロから５キロ程度と短く、コーナーの多いコースを決められた周回数走るため、観客たちは目の前を猛スピードで走る選手たちの姿を何度も見ることができます。日本でも宇都宮市でジャパンカップクリテリウムが、さいたま市ではさいたまクリテリウムｂｙツールドフランスが都市の中心部で開催されており、沿道にはロードレーサーのみならず、多くの市民や観光客で何重もの人垣ができたとも伺っております。本市でも、駅前のけやき並木や県庁前の通りなど、クリテリウムに適したコースがあると思われますし、多くの観客が集まることによって中心市街地活性化にも寄与するものと思われます。ぜひ開催していただきたいのですが、当局のご見解をお伺いいたします。
59 【
中澤スポーツ課長】 クリテリウム競技につきましては、委員さんお話しのとおり、交通規制された公道を周回して順位を競う自転車競技であり、本市においてもまえばし赤城山ヒルクライム大会の充実策として検討している競技の一つでございます。昨年から充実策の一つとして自転車のオフロードレースでありますシクロクロスを開催し、参加選手に好評をいただいているところでありますが、さらなる施策の一つとして考えている競技でもございます。また、宇都宮市で開催されましたジャパンカップクリテリウムにつきましても、まえばし赤城山ヒルクライム大会実行委員会として視察を行っており、引き続きクリテリウム競技の開催に向けて検討していきたいと考えております。
60 【藤江委員】 まえばし赤城山ヒルクライム大会実行委員会でも視察を行ったというふうにお話がありましたが、今回副市長さんもお見えですので、副市長さんも一緒に行かれたというふうにお聞きしておりますので、ぜひ開催していただきたいんですが、もし思いとかお話しいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
61 【細野副市長】 委員さんのおっしゃるとおり、昨年私も宇都宮のクリテリウムを見させていただきました。すごい人気で、それから街なかの活性化とか、いろんなところから人が集まって大人気でした。ぜひ前橋でも開催に向けて検討しようということで、今教育委員会、スポーツ課とも話しております。できれば実現できる方向でぜひ検討したいと思っていますので、よろしくお願いします。
62 【藤江委員】 競輪があって、ヒルクライムがあって、シクロクロス、そしてクリテリウム、自転車のまち前橋として本当に全国に発信できると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
最後に、ＬＥＤ蛍光灯の有効利用についてお伺いいたします。先月の市民経済常任委員会において、市有施設直管型ＬＥＤ照明リース事業についての報告がありました。この事業は、設置工事及び補修管理などを含め、７年間のリース方式により市有46施設の蛍光管をＬＥＤ照明に交換するものですが、学校についてはＪＩＳ規格認定されていないということで除外されております。近年一般住宅向け照明器具ではＬＥＤ照明が主力となっており、またコンビニエンスストアなどは既にＬＥＤ照明化が進んでおります。このようにＬＥＤ照明は一般的になりつつあり、今回のリース事業でも市有施設の中には総合教育プラザや地区公民館、前橋文学館などの教育施設も含まれております。そこで、本市の学校についてはＬＥＤ照明の整備が図られておりませんけども、既存蛍光灯をＬＥＤ蛍光灯への交換を進めない理由についてお伺いいたします。
63 【根岸教育施設課長】 ＬＥＤ蛍光灯につきましては、これまでの蛍光灯に比べ、寿命時間が長いことや消費電力を削減できるという観点からすぐれておりますが、現状のＪＩＳ規格などでは口金の規格などの仕様が定められたほかは、照明器具や蛍光管の仕様などの規格が定まっておらず、器具によってはちらつきなどによる児童生徒の目に対する影響など、学習環境に適した安全性が確認できておりません。また、ＬＥＤ照明は光が広がりにくい特徴があることから、普通教室全体の平均照度は確保できても、明るいところ、暗いところの差が大きいなど、光がむらになる傾向がありますので、このことからも、普通教室への使用につきましては、現在のところ行っておりません。
64 【藤江委員】 なかなか既存の学校には難しいというお話ですけども、26年度も粕川小学校の校舎改築工事や第五中学校校舎等改築工事などが行われる予定ですけども、建てかえや大改修などの際には、極力照明器具の維持管理コストや電力消費の抑制を図るためにもＬＥＤ照明の設置を検討すべきであると考えておりますけれども、当局のご見解をお伺いいたします。
65 【根岸教育施設課長】 校舎の建てかえや大規模改造におきましては、照度が余り必要でない廊下やホール、点滅頻度が多いトイレなどには、従来の蛍光灯に比べ、ＬＥＤ照明は利点が多いことから、積極的に設置しております。なお、普通教室などにおきましては、現状ではちらつきやむらの心配があることから、他市の事例を参考にしながら慎重に検討していきたいと考えております。
66 【藤江委員】 なかなか難しい面もあるかと思いますけれども、学校施設には６万5,000本の蛍光管があるというふうにも伺っております。早い段階でＪＩＳ規格がとれればいいんですけども、ぜひとれた段階では段階的にでもＬＥＤ照明のほうに交換していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしまして全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（金 井 清 一 委 員）
67 【金井委員】 それでは、質問させていただきます。
最初に、情報教育推進事業について伺います。総括質問では、前橋市教育情報ネットワークＭＥＮＥＴについて質問させていただきました。そこで、平成26年度の予算を見ますと、情報教育推進事業として２億2,230万円計上されておりますが、その予算の内容について伺います。
68 【大井学校教育課長】 情報教育推進事業の予算の内訳についてでございますが、各学校に導入している情報教育に関する機器の設置、管理費としまして、小中学校の情報教育推進事業に小学校におきましては１億2,995万円、中学校で6,884万円計上しております。具体的には、各小中学校の授業や教職員が校務で活用するコンピューターやプリンター、ネットワーク機器等の情報機器のリース料やネットワークへの接続料等となっております。また、総合教育プラザ内に設置されている前橋市教育情報ネットワークの情報処理室やセンターサーバ施設のシステム維持管理費、具体的にはセンターサーバ機器のリース料や保守管理のための業務委託、インターネットへの接続料等として教育総務費に2,350万円計上しております。
69 【金井委員】 総合教育プラザ内に設置され、管理運営しています前橋市教育情報ネットワークＭＥＮＥＴのセンターサーバを平成27年度をめどに外部に移設する計画についてですが、今後どのような見通しを持って進んでいくのか伺います。
70 【大井学校教育課長】 今後のセンターサーバの移設の見通しについてでございますが、移設によって授業や校務で今まで以上に効果的に活用できたり、危機管理の負担が軽減したりするシステムになるよう、現在これまでの情報を集約しているところでございます。また、情報ネットワークの専門知識を有する外部人材や学校の管理職、教諭を交えて前橋市教育情報ネットワークの今後のネットワーク構成の方向性について検討しているところでございます。今後市の関係各課とも連携し、平成27年度中の移設を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。
71 【金井委員】 要望させていただきます。将来のネットワーク構成を考えると、容量、スピード、コスト、トラブル対応など多くの検討課題があると思いますが、将来を見越した新ネットワークを期待するとともに、教育委員会内の情報ネットワークの体制強化を要望いたします。
次に、市立前橋高校について伺います。細かな指導、行き届いた指導のための方法として、少人数指導や多様な学力ニーズに対応するための習熟度別指導は大変有効であると文部科学省で提唱されてからしばらく時がたっております。しかし、なかなか実現するのは課題が多いとお聞きしています。市立前橋高校では少人数制、習熟度別の授業を行っていますが、その違いと、何の教科について行っているのか伺います。
72 【宮田市立前橋高校事務長】 通常１学級40名でございますが、少人数制はこれより少ない人数で授業を行い、きめ細やかな行き届いた指導を目的とした授業形態でございます。本校では、２クラスを３クラスに分け、１こま26名前後で授業を行っております。習熟度別授業は、生徒の学習内容の理解状況に応じてクラスを分けて行う授業形態でございます。この少人数制、習熟度別の授業形態では、通常授業より多くの教室と教師が必要となることから、平成25年度から本校において対応できる範囲でこの２つの形態を組み合わせ、１学年では全クラスで英語、数学、国語の３教科を実施し、他の学年では対応可能な科目について展開をしているところでございます。
73 【金井委員】 市立前橋高校の少人数制、習熟度別授業は、１年生は今年度３教科について行っていますが、それぞれの効果と今後の課題について伺います。
74 【宮田市立前橋高校事務長】 本校では、生徒、保護者、教員から学校評価アンケートを行い、学校経営や学校向上対策等に反映させていただいておりますが、その中で少人数制、習熟度別授業について学力が向上したと感じているかという項目で、生徒、保護者の回答は、習熟度別では76％、少人数指導では80％と、どちらも高い評価をいただいております。具体的には、少人数制では生徒の取り組みにおいて集中することができた、また習熟度別授業では学習内容の理解度が向上したという声が寄せられております。少人数制の授業と習熟度別授業の取り組みが相乗効果をつくり出していることから、今後も継続、拡大していきたいと考えております。なお、指導教員の確保と実施するための教室の確保が今後の課題であると認識しております。
75 【金井委員】 次に、市立前橋高校の入試改革について伺います。文武両道を掲げ、学校経営に取り組んでいる県内外の公立高校では、入学者選抜の時点ですぐれた実績や能力のある生徒が受験していると思います。また、部活動が充実している学校は活力があり、知名度も自然と上がり、学校経営も好循環になるようです。市立前橋高校では、学校経営における基本姿勢として入試改革の考え方を伺います。
76 【宮田市立前橋高校事務長】 本校は、文武両道を掲げ、知徳体の調和のとれた教育を実践しております。生徒の夢の実現と、学業面でも部活動においても基礎、基本の確実な習得と人としての生き方の教育の充実を目指しております。これからの入学者選抜に当たっては、志願し、入学してほしい生徒像を明確に掲げ、周知していくことが、入試改革の基本姿勢として重要であると考えております。高い理想と明確な目標を持ち、その実現に向けて、規律ある高校生活の中で学習活動に積極的かつ継続的に取り組める生徒、また将来リーダーとなり得る資質を持ち、部活動等を通して健やかな心身、豊かな人間性を身につけ、高い目標に向かって努力できる生徒が本校で学んでほしいと考える生徒像でございます。そのような生徒に入学してもらうため、前期Ａ選抜ではパーソナルプレゼンテーションを取り入れ、入試改革に取り組んできたところでございます。
77 【金井委員】 市立前橋高校では、前期Ａ選抜において、平成24年度から運動、芸術などすぐれた生徒の募集を行い、さらに平成26年度入学者選抜からパーソナルプレゼンテーションを取り入れましたが、その手応えや今後の学校としての方針を伺います。
78 【宮田市立前橋高校事務長】 本年度本校では、前期Ａ選抜で初めての試みといたしましてパーソナルプレゼンテーションを取り入れたところ、野球、サッカー、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、陸上、体操、卓球、水泳、吹奏楽、書道、演劇等の部活動へ志望する多くの受験生から積極的に自己をアピールしていただきました。パーソナルプレゼンテーションでは、みずからが身につけた能力や技術をアピールしてもらうことで、受験生の能力や３年間部活動をやり遂げる意欲などをその場で確認することができたことから、有効な選抜方法と捉えております。今後も本校に入学してほしい生徒像に合う受験生を見出すため、実施の継続を考えております。これからも地域の夢を育む学校として、生徒からも、保護者からも市立前橋高等学校に入学してよかった、市立前橋高等学校で学んでよかったと言われるよう、部活動の振興や特色ある学校づくりを積極的に進め、全国に誇れる活力ある高校を目指し、着実な学校経営に取り組んでまいりたいと考えております。
79 【金井委員】 ありがとうございました。市立前橋高校の独自の改革により特色ある高校になるよう要望するとともに、ぜひ市立前橋高校からオリンピック選手が出ることを期待申し上げます。
次に、オープンドアサポート事業について伺います。平成21年度から、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して始まったオープンドアサポート事業は、民間のＮＰＯ法人と連携して行う不登校対策事業であり、全国初の試みとしてスタートしました。民間のＮＰＯ法人から派遣されたオープンドアサポーターが、不登校生徒や保護者に対して、昼間はもちろん夜間や休日等、教職員が対応しにくい時間帯においても積極的に生徒にかかわり、家庭訪問を中心とした支援を行い、大きな成果を上げました。ふるさと雇用再生特別基金事業が活用できなくなった平成24年度からは、市の単独事業として継続実施され、現在に至っていると承知しております。そこで、本市における不登校生徒の状況やオープンドアサポート事業の具体的な成果と今後の充実策について伺います。
80 【神山青少年課長】 初めに、不登校の状況とオープンドアサポート事業の具体的な成果についてでございますが、オープンドアサポート事業が始まった平成21年度から、中学校における不登校生徒は年間230人程度で推移し、全体的には減少傾向にございます。この中でオープンドアサポーターがかかわった不登校生徒の約70％が何らかの形で学校に復帰しており、また学校復帰には至っていないものの改善が見られた生徒を含めると、全体で約90％の生徒に状況の改善が見られます。
次に、今後の充実策についてでございますが、不登校生徒の中には中学校卒業後進路が決まらず、家庭に引きこもってしまう生徒がおり、その後長期的な引きこもりや、いわゆるニート状態に陥っていく者もおります。そこで、これらの卒業生に対してもオープンドアサポーターが継続して積極的にかかわり、目標を持って新たな一歩が踏み出せるようになるまで関係機関と連携して支援を続けてまいりたいと考えております。
81 【金井委員】 オープンドアサポート事業の成果は確実なものになっていると思います。さらなる学校側や教職員との連携を要望させていただきます。
次に、児童文化センターについて伺います。グランドオープン後の児童文化センター事業については、平成24年に新館がリニューアルオープンしました。以前にも質問させていただきましたが、プラネタリウムは児童文化センターのスタッフによるオリジナル番組を制作しており、全国に誇れる事業であると思います。また、環境教室も２年目になり、指導内容の充実が図られ、子供たちの環境に対する意識の高揚にも大きな役割を果たしており、本市の環境教育の拠点として大きな成果を上げていると思います。平成25年４月には前橋こども公園がグランドオープンし、でき上がった交通学習ゾーンは、本物のような広い道路があり、信号機や横断歩道なども整備され、交通ルールを守る大切さを感じられる施設になっていると思います。さらに、自転車専用通行帯などもでき、最近の道路事情に対応しているすばらしい環境であり、待ち望んでいた大人気のゴーカートの運行も再開できました。そこで、交通学習ゾーンが完成し、再開した交通教室やゴーカート運行の状況について伺います。
82 【神山青少年課長】 初めに、交通教室についてでございますが、小学校４年生と６年生の自転車教室、年長児の歩行教室が本格的に実施できるようになりました。自転車教室実施後のアンケートでは、実際の道路に近い環境で交差点で２段階右折の学習などができ、児童にとって大変有意義であったなどの意見を、また年長児向けの歩行教室では小学校入学前に道路の渡り方などを体験でき、幼児の意識が高まったなどの意見をいただいております。幼稚園、保育所の歩行教室、中学校の自転車教室は希望制ですが、昨年度より希望する学校、園が増加しております。また、ゴーカートの運行についてでございますが、以前から人気があり、年間８万人ほどの利用者がありましたが、今年度は４月から１月までで既に14万5,000人の利用となっております。環境を考慮したＥＶゴーカートも２台導入し、好評を得ております。
83 【金井委員】 やはり２年ぶりに再開したゴーカートの人気は高いようで、順番待ちの長い列ができるほど利用者も劇的に増加しています。これまで休日は12時から１時までゴーカート運行を休止していましたが、この時間も運行できるようにし、さらに夏休みは時間を延長して運行するなどの改善が図られております。利用者にとってはありがたいことだと思います。平日に関しては、ゴーカートを運行する日と運行しない日があり、利用者に対してわかりづらく、特に１学期の平日においてはなかなかゴーカートに乗れないという声もあったようです。そこで、平日のゴーカートの運行について現状と今後の改善策を伺い、また全国でも珍しいＥＶゴーカートについては、今後の導入について伺います。
84 【神山青少年課長】 まず、平日のゴーカート運行についてでございますが、現在は児童文化センターの交通教室担当の臨時職員が行っております。そのため、交通教室を優先しなければならないことから、運行は交通教室のない日の午後１時から３時までに限られておりました。毎日の運行を望む声は各方面からいただいておりますが、職員による直営には人数的に限界があるため、平成26年度からは平日においても外部委託を導入し、午後１時から４時まで毎日運行する予定でおります。
２点目のＥＶゴーカートにつきましては、環境への配慮や安全性の高さなどから評価が高く、利用者の関心も高いものがございます。そこで、平成26年度は７月をめどに２台ふやし、合計４台としたいと考えております。
85 【金井委員】 天気のよい休日は、１日に3,000人から4,000人もの利用者で駐車場もいっぱいになるようです。周辺のお店もにぎやかになり、お店によっては商品の数をふやすなどの対応をしているようです。また、休日や連休前になるとお店のほうから電話があり、イベントなどが開催されるかなどと聞かれるようです。児童文化センターの利用者がふえたことで職員数も気になりますが、利用者増への対応策について伺います。
86 【神山青少年課長】 利用者増に伴う今後の対策についてでございますが、休日の交通学習ゾーンで子供たちが楽しく安心して過ごせるよう、こども公園指導員を２名配置する予定でございます。こども公園指導員は、交通学習ゾーンを中心に見回りながら、子供たちに声をかけたり、困ったときに手助けをしたりします。危険の回避だけではなく、挨拶や順番を守るなどの社会的なルールを学べる場としての教育的価値も高まることが期待できます。さらに、利用者の案内や問い合わせ、けがなどの対応もできるように、管内の総合案内に新たに窓口対応職員を配置することとしました。これらの臨時職員の配置により、これまで以上に学びと遊びの活動交流拠点として機能するものと思っております。
87 【金井委員】 児童文化センターは、本市の誇れる施設であり、子供たちの環境教育、交通安全教育、それから体験教育、そして子供たちの理系の拠点となるべき施設であると思います。今後とも課題解決にご尽力を要望させていただきます。
次に、障害者総合支援法の一部改正について伺います。平成18年度に施行された障害者自立支援法は、施行以来そのあり方に多くの課題、提言がなされていましたが、平成24年６月に障害者総合支援法に改められました。障害者自立支援法では、新たに障害者の心身の状態を総合的にあらわす障害程度区分を設けて判断してきましたが、当時の介護保険要介護認定を基礎としてつくられたため、多くの問題が専門家から指摘されていたと聞いております。平成26年４月より障害程度区分は障害支援区分に改正されますが、今までの障害程度区分にはどのような課題があったのか改めて伺います。
88 【八木障害福祉課長】 これまでの障害程度区分の課題でございますが、ただいま委員さんからご指摘のとおり、さきの介護保険制度の要介護認定の判定手法を踏襲したことによりまして、身体機能を中心といたしました障害の重さに重点を置いておりました。身体の障害以外の特性を１次判定のコンピューター判定では十分反映されていないと問題視されておりました。特に知的障害者や精神障害者の特徴であります行動障害や精神状態等の調査項目は、審査会による２次判定で評価される仕組みとなっておりまして、知的及び精神障害の２次判定においては、１次判定の障害区分が引き上げられるという割合が全国的に高いという調査結果が明らかとなりました。よって、サービス利用にも影響しかねない程度区分の認定につきましては、障害特性を適切に反映するよう見直すべきだという指摘があったところでございます。
89 【金井委員】 説明いただいた課題等については、障害者の日常生活を支える福祉サービスの利用制限にも影響が出るということで重要な問題であると思います。そこで、新たに障害支援区分に改正がされるわけですが、具体的に見直された事項等、改正の内容についてお伺いします。
90 【八木障害福祉課長】 支援区分の改正内容でございますが、これまでの課題を是正すべく、障害の重さではなく、障害者の多様な特性や心身状態に応じて必要となる支援の度合いを認定する障害支援区分に変更されました。内容といたしましては、障害特性に応じた適切な配慮や必要な措置が講じられ、認定調査項目の追加等、判断基準の見直しを行い、新たなコンピューター判定式が構築されたことにより、全ての障害特性に応じた適切な１次判定結果が得られるよう見直しが行われました。これまでと比較いたしまして、考慮されるべき事項の明確化、客観的な判断に重点が置かれたことが大きな特徴であると思います。これによりまして、障害種別による認定の格差解消、透明で公平な認定結果が期待されております。
91 【金井委員】 障害者総合支援法の一部改正においては、障害者の地域移行を促進するために、グループホームとケアホームが１つのサービスに一元化されるとお聞きしています。長期にわたり、施設や病院生活を余儀なくされていた方々が地域社会に移行し、ノーマライゼーション理念に基づいた共生社会の実現に向け、これまでのグループホーム、ケアホームでのサービス体制ではどのような課題があったのか伺います。
92 【八木障害福祉課長】 これまでの課題でございますが、介護の要らない人が使うグループホームと介護の必要な人が使うケアホームという考え方に基づき区別されていたことによりまして、グループホーム入居後に介護が必要となった場合、改めてケアホームの利用の手続を踏まなければならなかったり、時にはそれまで生活しておりましたグループホームでの生活が続けられなくなり、他の施設に移るなどの課題がありました。また、運営する事業所といたしましても、２つの類型のサービスを実施する場合には、両方の事業所の指定や会計上の区分が必要になるなど、事務手続等の負担も大きく、改正が望まれていたところでございます。
93 【金井委員】 障害者が身近な地域において生活をするために、それぞれの特性や状態、状況に応じてさまざまなニーズに応えることができるようにサービスが一元化されるようです。今後障害者の地域移行を促進するための重要な受け皿となる住まいの場が確保されることを期待しますが、今回の改正について具体的な内容を伺います。
94 【八木障害福祉課長】 改正の内容でございますが、グループホーム事業者がみずから利用者の介護サービスを提供する介護サービス包括型、外部の事業者に介護サービスを委託する外部サービス利用型のどちらかを選択いたしまして、より効率的に事業運営を行うことが可能となります。これによりまして、これまで障害程度の重度化等によりまして、なれ親しんだグループホームの退所を余儀なくされた課題も解消されるとともに、事業所の実施体制や事務処理の負担軽減につながるものと考えております。また、グループホーム等の共同生活ではなくて、ひとり暮らしがしたいというニーズに応えるため、新たに本体グループホームを拠点といたしまして、近くにアパート等の１室を借りて生活するサテライト型住居を創設するなど、障害者の多様な形態での地域生活を支援していくこととしております。
95 【金井委員】 障害者に係る法改正が毎年行われており、現場は大変だと思います。障害福祉の現場とのさらなる連携を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（新 井 美咲子 委 員）
96 【新井美咲子委員】 順次質問させていただきます。
最初に、ＡＥＤの設置状況について伺います。平成16年７月１日から、心臓突然死の防止と心肺停止患者の救命率向上を目的として一般市民にＡＥＤの使用が認められ、その後公共施設、民間施設問わず急速に設置が広まってきました。心臓突然死の原因となる致死的不整脈、心室細動は、ＡＥＤによる電気ショックが最も有効で、救急車が現場に到着するまでの間に、救急現場に居合わせた人が近くにあるＡＥＤを使用して救急手当てを実施すれば救命率の向上が期待できます。本市の市有施設にも平成16年から順次ＡＥＤが設置されて現在に至りますが、今年度はＡＥＤ使用事例が２回あり、救命されたと伺いました。現在の設置状況と新たに設置する予定を伺います。
97 【
町田保健総務課長】 ＡＥＤの設置状況につきましては、保健総務課におきまして、毎年度市有施設のＡＥＤの設置場所、設置年月、製造メーカー、型番などについて調査を行っておりますが、前橋工科大学を含め、現在市有施設、市立学校、保育所など198施設、210台を設置しており、平成26年度におきましても、11施設、12台を新規に設置する予定でございます。
98 【新井美咲子委員】 平成26年度は、209施設、222台の設置となり、多くの市有施設にＡＥＤが設置されていますが、設置したとしても日常的なメンテナンスができていなければ、緊急時に使用する際に支障が発生することも想定されます。市として市有施設にＡＥＤの設置を進めるに当たって何らかの基準が必要と考えますが、見解を伺います。
99 【
町田保健総務課長】 市有施設へのＡＥＤの設置につきましては、設置指針を策定し、設置基準を設け、順次設置を進めているところでございます。具体的な基準といたしましては、日常的、かつ継続的に不特定多数、または多数の人が利用や見学をする施設であること、また日々の管理が必要なため、日常点検等の管理が可能な有人施設であること、そして複合施設内、または隣接施設にＡＥＤが設置されていない施設であることの３つの要件を満たす施設に原則として設置することとしております。なお、施設の特性や規模等に応じまして、その必要性を考慮し、対応を行っておる場合もございます。
100 【新井美咲子委員】 設置場所は、管理もでき、いざというときに不特定多数の方が利用できるようにという中で、設置場所選定はご苦労があるかと思われます。緊急時学校など日曜日でＡＥＤ設置場所が施錠されていても、ガラスを割って進入しても構わないとお聞きしました。台数がふえればふえるほど管理維持費がかかります。今後は、民間でＡＥＤを所有している施設があるかと思いますが、民間の管理の確認作業が確立すれば、市民の命を守るまちづくりで民間設置状況も把握し、緊急時の情報提供ができればさらに充実した環境になると考えます。
次に、貸し出しの拡充について伺います。平成26年度新規事業としてＡＥＤの貸し出し事業が実施されます。市民のニーズに応え、地域のイベント時に貸し出すというものです。その台数や具体的な内容、実施時期についてお伺いいたします。
101 【
町田保健総務課長】 ＡＥＤの貸し出し事業につきましては、貸し出し用のＡＥＤを３台準備し、地域でのスポーツ大会やお祭りなどの行事の際に貸し出すもので、平成26年10月からの実施を考えております。具体的な内容は今後詰めていくことになりますが、予約、申請をいただき、保健所の保健総務課で貸し出しと返却を扱うという形を想定しております。10月からの実施に向けた準備や周知を行ってまいりたいと考えております。
102 【新井美咲子委員】 地域の自治会長さんより市有施設同様に町内の公民館にＡＥＤ設置要望がありました。先ほどご答弁いただいたように、適正な管理の問題がありましたので、当時難しいお話をさせていただきました。もしかしたら貸し出し用のＡＥＤがあるかと思い、当局に問い合わせたところ、貸し出し用はないけれど、用意はできるとのお話をいただきました。新規の貸し出し事業は、高齢者の比率がふえる中、必要と考えます。イベントの多い秋に間に合うようにお願いいたします。
次に、夜間急病診療所について伺います。市民の皆様に認識され、多くの方がお世話になっている施設です。私も小さかった子供を連れていき、対応していただきました。夜間においての急患で毎日、夜８時から12時まで診療しております。これまでインフルエンザの流行ピーク時期に夜間急病診療所を日曜、祝日の午前中に臨時開設し、診療を行っておりましたが、今年度は、休日当番医が混雑するゴールデンウイークに日曜、祝日の午前診療を実施しました。また、例年インフルエンザや感染性胃腸炎が流行し、休日当番医への受診が増加する12月から５月まで日曜、祝日の午前診療を実施しています。そこで、夜間急病診療所の日曜、祝日の午前診療の利用状況について伺います。
103 【
町田保健総務課長】 夜間急病診療所の日曜、祝日の臨時開設は、午前９時から正午までですが、その利用状況につきましては、ゴールデンウイークには６日間開設しまして、１日当たり受診者は31.2人でありました。また、12月からにつきましては、３月９日までの22日間で852人の受診があり、１日当たりの受診者数は38.8人となっております。今シーズンのインフルエンザ流行のピーク時期の１月26日には、81人の受診がありました。
104 【新井美咲子委員】 平成23年度の資料で１日当たり約24人が利用していることから、12月から今まではたくさんの患者さんが受診に来られています。１月26日は81人の受診ということは、お昼を回り、午後まで診察をされたと推察できます。さらに、前橋市医師会のスタッフは、ふだんの業務がある中、休日対応でご苦労はいかほどであろうかと考えます。しかし、当番医、特に小児科医の当番医の負担軽減になり、当番医にとっても、市民にとってもニーズの高い事業で、引き続き来年度も同様に行われるとのことですので、よろしくお願いいたします。
次に、夜間急病診療所の建物、施設について伺います。夜間急病診療所は、昭和52年に建築された建物で築37年が経過しており、全体的に老朽化が進んでいます。市は、夜間急病診療所は移転する方針でありますが、移転が実現するには時間がかかるとのことです。それまでの間、老朽化する夜間急病診療所の施設をどのように維持していくのか伺います。
105 【
町田保健総務課長】 夜間急病診療所の施設につきましては、ご指摘のとおり老朽化も進行しております。現在施設的に修繕の必要が発生した場合は、その都度修繕を行い、対応を行っているところでございます。今後も必要な修繕を行いながら施設の維持を図ってまいりたいと考えております。
106 【新井美咲子委員】 市民にとっても、この地域の住民の方にとっても、日赤、夜間急病診療所がある環境で日赤は上川淵へ移転することが決まりました。市民に定着した夜間急病診療所が大切な医療環境であります。今後も確実に運営可能な整備をお願いいたします。
次に、風疹について伺います。平成25年は風疹大流行により国内で昨年１月から10月までに１万4,000人以上の風疹患者と19人の先天性風疹症候群患者が報告され、平成20年の全数把握調査の開始以来最大となりました。また、国際社会ではＷＨＯの主導による風疹排除計画が進められています。風疹の流行を抑えることはもちろんですが、風疹の抗体を持たない妊産婦が感染すると、生まれてくる子供に先天性風疹症候群が発症する確率が高くなることが問題です。これを防ぐには予防接種で十分な効果があります。昨年５月から本市は、風疹の予防接種に対して助成し、ワクチン接種を進め、１月末現在で1,547人が接種されたと伺いました。今回風疹抗体検査導入に至った経緯について伺います。
107 【武井衛生検査課長】 風疹の抗体検査を導入するに至った背景でございますけれども、昭和52年８月から女子中学生に対し、予防接種を開始いたしました。昭和63年にはＭＭＲ、これは麻疹と風疹とおたふく風邪の３種類の菌株を含む混合ワクチンでございますけども、これを導入いたしましたけども、その中のおたふく風邪ワクチン株による無菌性髄膜炎が多く発症したことにより、平成５年には接種が見合わせとなりました。この影響を受けて、20代から40代の若い世代では風疹の抗体価が低い人が多いというふうに推測されております。先ほど委員さんのほうからもありましたけども、本市では今年度、妊娠を希望する女性とそのパートナーに風疹の予防接種の助成を行いました。全国的にも各自治体で助成が行われてきております。国は、今年度の自治体の動きから、平成26年４月から風疹の抗体検査を導入することといたしました。また、検査結果において抗体価が低い人に予防接種を勧め、より確実に抗体を保有していくことが望ましいとしております。このことを受けまして、本市でも風疹の抗体検査を実施し、抗体価が低い人に予防接種を行うこととしております。
108 【新井美咲子委員】 最初は、妊娠可能な対象としての中学生女子に接種して罹患率を下げ、次に幼児全接種して流行そのものを抑えるということまでよかったのですが、成人対策が十分でなかったことが今回の流行につながったことがわかりました。流行の中心は、20代、40代の成人であり、この世代の約８割から９割は既に抗体を保有しています。このため、真に予防接種が必要である者を抽出するために抗体検査を行うことにより効果的な予防接種を実施し、風疹の感染や蔓延防止を図ります。成人対策を行うために、予算550万円の抗体検査を導入するとのことですが、その内容について伺います。
109 【武井衛生検査課長】 国の２分の１の補助事業を受けまして、平成26年４月から風疹の抗体検査を医療機関に委託して実施する予定でございます。対象者ですけども、妊娠を希望する女性ですが、過去に抗体検査を行ったことがある者、予防接種歴がある者、検査による確定診断を受けた既往歴のある者は除かせていただきます。また、妊娠を希望する女性の同居のパートナーや風疹の抗体価が低い妊婦の同居のパートナーは対象といたします。検査費用は、国が２分の１、市のほうで２分の１を負担しまして、受診者から検査費用はいただかないようにする予定でございます。また、抗体検査の結果陰性だった者のうち希望者には予防接種費用の一部助成を市独自で行います。風疹単独ワクチンでは3,000円、麻疹、風疹混合ワクチンでは5,000円を助成しまして、風疹の流行予防に努めたいというふうに考えております。
110 【新井美咲子委員】 約6,000円の抗体検査は無料で行われますが、陰性の方は予防接種額が約半分助成されるものの有料であります。接種の強制はできないとのことですが、抗体検査を受ける前に陰性の方は予防接種を受けるように丁寧にご案内をお願いいたします。また、この事業は市民に、特に若い世代に周知、啓発が必要なのですが、広報やホームページはもちろんですが、若い方が集まるところでお伝えできるように工夫をお願いします。
次に、公立学校施設整備について伺います。昨年３月定例会で質問させていただきましたが、公立学校の施設整備については、全国では約７割が建築後25年経過しているなど、老朽化が深刻になっております。このことについて文部科学省からは、ことしの１月に学校施設の長寿命化改修の手引なども出され、厳しい財政状況のもとで学校施設の教育環境の改善について、長期的な老朽化対策が必要との考え方が示されました。また、昨年の８月には学校施設の天井落下防止策の一層の推進が通知され、学校施設の安全について早急な改善対策を講じるよう求められています。そこで、本市の長寿命化対策の状況や耐震化に基づく非構造部材であるつり天井の対応や、工事費の４割程度縮減が見込まれる学校全体のリニューアルの考え方などについて伺います。
111 【根岸教育施設課長】 本市は、建物の使用年数を延ばすために、平成24年度に前橋市教育施設長寿命化計画を策定して、長寿命型改善事業を推進しております。その計画に基づき、建てかえする学校と大規模改造する学校とのバランスをとりながら、今後25年経過後に予想される建てかえ事業のピークを先送りすることにより、コストを抑えながら予算の平準化を図りたいと考えております。また、つり天井につきましては、屋内運動場等で天井面積が200平方メートル以上か、天井高さが６メートル以上あり、落下した場合に危険性のあるつり天井等を平成26年度、27年度の２カ年で撤去したいと考えております。なお、既に耐震天井に張りかえ済みの小学校の体育館につきましては、当面の危険性は低いことから、平成28年度以降に対応したいと考えております。
次に、学校全体のリニューアルにつきましては、現在は校舎の大規模改造事業を１校２カ年で行っておりますが、建てかえを除く耐震改修事業が平成27年度に終了する予定であることを見据えて、平成28年度以降からは重点事業に位置づけ、教育環境の改善と施設の長寿命化を図りたいと考えております。
112 【角田委員長】 新井委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますので、よろしいでしょうか。
113 【新井美咲子委員】 はい。
国において、耐震化は平成25年度に88.9％達成し、まだ5,000棟残る中、平成26年度には96％の耐震化を目標に予算が組まれ、平成27年度までに耐震化を完了と言っておりますが、当局の説明で、本市においては、コストを抑えながら予算の平準化とのことで、平成28年度完了とのことです。つり天井の課題も本市は抱えておりますので、限られた予算の中で計画的に取り組んでいただくのはもちろんですが、安全第一でお願いいたします。
114 ◎ 休 憩
【角田委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時）
115 ◎ 再 開
（午後０時５７分）
【角田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
116 【新井美咲子委員】 午前中に引き続きまして、順次質問させていただきます。
スタジオＭ音楽活動支援事業について伺います。平成26年度からの新規事業で、中央公民館主催社会教育事業のスタジオＭ音楽活動支援事業の概要について伺います。
117 【内田生涯学習課長】 スタジオＭ音楽活動支援事業の概要につきましてでございます。中央公民館が所有する貸し出し用の楽器の買いかえ、修繕等を行い、団体の音楽活動を支援するものでございます。当該楽器につきましては、昭和60年７月、本市には社会人の吹奏楽団がないことから、学生時代に培った技術を生かすための場を求める声を受けて、公募により募った団員32名により前橋市民吹奏楽団が結成されましたが、楽団設立当時に市が予算計上し、買いそろえた楽器でございます。その後二十数年が経過し、楽器の老朽化が進んでおりますので、修理や買いかえなどを計画的に行い、さらに楽器庫を改良し、良好な保管状況を整備するものでございます。
118 【新井美咲子委員】 前橋市民吹奏楽団が利用されてきた楽器ということですが、現在公民館が所有している楽器はどのような種類のものであるのか、数量としては何台ほど所有しているのか、また現在の利用状況について伺います。
119 【内田生涯学習課長】 所有する楽器の種類と数量でございます。ティンパニー、マリンバ、バスドラムなどの打楽器、クラリネット、サキソフォンなどの木管楽器、そのほかハープ、コントラバスなど40台余りを所有しております。また、利用状況でございますが、中央公民館は市内16公民館の中で最も登録団体数が多く、音楽関係の団体にも多数公民館をご利用いただいております。そのうち中央公民館の楽器を利用する団体としては、前橋市民吹奏楽団を初め11の団体が利用登録しており、団体同士が調整しながら効果的な利用に努めていただいております。
120 【新井美咲子委員】 市民の音楽活動を支援する事業ということでありますが、本事業を実施することにより期待できる効果をどのようにお考えなのか伺います。
121 【内田生涯学習課長】 事業の効果ということでございます。本事業を実施することで良好な楽器の利用が図れますので、団体活動の活性化や利用団体の増加を図れるものと考えております。また、中央公民館は中心市街地に位置する公民館でございますので、中心市街地で実施するイベント等への参加促進となることも期待しております。さらに、利用調整により確立した団体相互の連携を推進し、複数の利用団体による合同音楽祭を企画するなど、音楽活動を実践面からも支援できるような公民館事業の充実も図ってまいりたいと考えております。
122 【新井美咲子委員】 音楽というものは不思議です。聞く側は癒やされますし、演奏される側も充実感を味わえ、自然に心と心が結びつくことができます。老朽化した楽器が使用できなくなった場合、この楽器がまれに見る市民力の前橋市民吹奏楽団の歴史とともに歩んできたものであることを考えると、前橋の宝の一つとして一部大切に保管していただけるよう提案をさせていただきます。
次に、午前中の内容と重複するところもありますが、児童文化センターについて伺います。児童文化センターは、前橋こども公園内に立地する施設で、昭和44年に建築され、旧施設の老朽化及び新たなニーズへ対応するため、平成24年１月に全面リニューアルされ、前橋こども公園も昨年にグランドオープンしました。前橋こども公園内の施設を含め、文化、芸術、科学、交通安全などを実体験できる全国でも数少ない施設であり、本市の青少年育成の象徴的な施設となっています。休日には、たくさんの親子連れでにぎわっております。市外の方からは、前橋こども公園だけでなく、プラザ元気21内のこども図書館やプレイルーム等、前橋市は子育てによい環境が整っていると言われております。そこで、グランドオープン後これまでの利用状況について伺います。
123 【神山青少年課長】 今年度におけるこれまでの全体の利用者数についてでございますが、４月から１月までで41万人を超えました。過去の利用者数は、最も多い年でも20万人ほどでしたので、グランドオープン後は既にその２倍以上の方に利用していただいていることになります。特にプラネタリウムの一般投影は、工事前の平成21年度の約3.4倍、休日に実施している冒険遊び場や大学生が工作を教えるわくわくチャレンジコーナーは、約４倍の利用者数となっております。
124 【新井美咲子委員】 41万人の利用とは特記すべきことと考えます。その中でもゴーカートは大人気で、たくさんの子供たちが利用しています。昨年の夏には、ゴーカート管理棟にキャラクターを中心としたカラフルで楽しいイラストが描かれ、楽しい雰囲気づくりの工夫がうかがえます。しかし、ゴーカート乗り場にいる係員のユニフォームは、子供に夢を与えるような様相ではありません。せっかく子供たちは大人のように車のドライバーとなり、車をみずから走らせるわけですから、スタート地点での係員のユニフォームは、子供たちの施設にふさわしい、ディズニーランドとまでは言いませんが、夢のあるユニフォームを検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。
125 【神山青少年課長】 ゴーカートの係員のユニフォームについてでございますが、現在休日のゴーカートの運営につきましては、民間業者に委託しております。次年度におきましては、平日においても外部委託により運行する予定でございますので、今後行う平成26年度の業者選定の際には、業務仕様書におきまして、清潔な制服とし、児童文化センターと協議の上、決定する旨を盛り込み、子供たちの利用する施設にふさわしいユニフォームを検討していく予定でございます。
126 【新井美咲子委員】 ぜひ市民からの要望でございますので、お願いいたします。幼児のときは、るなぱあく、小学生になると児童文化センターと、何度も子供と一緒に訪れた場所であります。訪れた子供たちにとって、いつ来ても遊びがいっぱい、体験がいっぱいの施設を目指し、何世代も集い続けられる施設になってほしいと願います。
次に、保育士の処遇改善について伺います。社会的役割を果たす人は、それに見合うよう遇されるべきです。それは、尊敬であったり、報酬であったりします。でなければ社会を支えようとする人は減ります。改めて感じさせるのが、保育士の資格を持ちながら保育の現場から離れている潜在保育士です。昨年５月の調査で、保育の仕事を希望しない理由は、賃金が合わないの47.5％がトップです。責任の重さ、事故への不安、40％、休暇が少ない、とりにくい、37％が上位に並びます。こうした問題が解消されればやりたい人が６割を超えるそうです。待遇への不満は大きいと推しはかれます。厚生労働省調べでは、保育士の平均給与は月21万円余りで、全業種平均より約10万円低いとのことです。先日子供たちがお世話になった保育士さんに久しぶりに会ったところ、保育士をやめて回転寿司屋に勤めているとのことでした。子供が好きだからと小さいころからの夢をかなえても現実は厳しい。本市において保育の需要が伸びている中、保育を担う保育士の確保が課題となっています。安定的に保育士を確保するために処遇改善が不可欠であると考えます。そこで、市立保育所の処遇改善について、待機児童解消加速化プラン9,508万7,000円の事業活用のこれまでの経過と、平成26年度の取り組みを伺います。
127 【田島保育課長】 民間保育士の処遇改善につきましては、国の制度に基づきまして、これまで公立と民間施設の職員給与格差の是正などを目的といたしまして、民間保育所の職員の平均勤務年数に応じた加算率によりまして、民間施設給与等改善費を保育所運営費に上乗せ支給して保育士等の処遇改善に努めてまいりました。また、平成25年度につきましては、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、保育士等処遇改善臨時特例事業といたしまして、全額県の安心子ども基金を活用いたしまして、民間施設給与等改善費を基礎に、さらに上乗せ加算し、民間保育士等の処遇の改善を図ってきたところでございます。この事業は、保育士等の賃金改善費用に直接充てることを条件とした補助になっており、確実に処遇の改善につながったと思っております。なお、平成26年度につきましては、保育士等処遇改善臨時特例事業に一部市の負担が生じることになりましたが、民間保育士等の処遇改善のために引き続き事業実施してまいりたいと考えております。
128 【新井美咲子委員】 潜在保育士の復帰を促進し、また他業種への転換を防ぐための処遇改善です。交付金の申請は、保育所から市町村に行い、確実に一人一人の職員に賃金を上乗せできるシステムで、本市42園全て申請をして交付しているとのことです。安定的な保育運営確保のためにも引き続き処遇改善に努めていただくようお願いいたします。
最後に、生活保護受給者の就労支援について伺います。国では、就労による自立の促進や不正受給対策の強化などを盛り込んだ生活保護法改正と、生活保護に至る前段階にある人々への支援を強化する生活困窮者自立支援法が成立しました。近年高齢化や長引く景気低迷で生活保護受給者は増加し続けて、特に高齢者だけでなく、また働ける若い世代が失業などにより受給者となるケースがふえています。こうした現状を踏まえ、受給者が保護から脱却できるよう制度を見直すとともに、不正受給者対策の強化、医療費扶助の適正化などが盛り込まれています。専門家からは、仕事さえあれば受給せずに済む人がふえているという指摘も出ています。生活保護は、生活困窮者のための最後の安全綱であり、それに頼らざるを得ない人が急激に増加している状況は看過できません。受給者の中には就職して自立を望む人も少なくありませんが、安定就労に結びつかず、生活保護受給の長期化を余儀なくされている人も多いと言われています。そこで、本市の生活保護者の現状と生活保護受給者で就労が可能と判断される者の状況、あわせて就労支援について伺います。
129 【土屋社会福祉課長】 平成26年１月末現在の状況でございますが、2,949世帯が受給しておりまして、人数で3,804名の方が生活保護を受給しております。保護率は1.13％でございます。また、平成25年11月末の調査で323名が就労可能と判断されており、平成26年２月末現在196名に対して就労支援を行っております。
130 【新井美咲子委員】 就労可能と判断された者への就労支援についてお伺いいたします。
131 【土屋社会福祉課長】 生活保護受給者への就労支援についてでございますが、ハローワーク前橋と連携し、平成25年８月から社会福祉課内にハローワークの窓口を設置いたしまして、ハローワークのコーディネーターと社会福祉課の就労支援員が一体となって、自立に向けた就労支援を行う体制を整えております。また、本人から自立に向けた取り組みについての確認を行い、納得を得て集中的に就労支援を行う就労支援プログラムを平成25年８月から開始いたしました。また、平成26年度からは、生活能力が低い、就労経験がないなど、すぐには就労に結びつくことが難しい方を対象に個別のカウンセリング、生活能力向上訓練、ボランティア体験など、社会経験の場と機会を提供する就労意欲喚起事業を実施し、就労による自立支援をさらに強化していきたいと考えております。
132 【新井美咲子委員】 生活保護の問題は山積みであります。生活保護受給者とともに生活困窮者も問題であり、ケースワーカーによるオーダーメードの支援でサポートするよう、きめ細やかな支援策が必要と考えますが、ケースワーカーの負担が過重になっていないかという課題もあります。生活保護の財源は、全て公費で国が４分の３、自治体が４分の１を負担していますが、生活保護費の支給総額は本市では65億円です。2,000万円かけての生活保護者向け就労支援事業を今後の生活困窮者自立促進支援事業につなげていくとのことですので、よろしくお願いいたします。以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
（富 田 公 隆 委 員）
133 【富田委員】 まず、障害者優先調達推進法に基づく調達方針についてお伺いいたします。障害者優先調達推進法が平成25年４月１日から施行されました。この法律ができた理由には、障害者の雇用問題や障害者の就労系施設での授産工賃が低いという背景があり、障害者の自立や社会参加を妨げる大きな課題を解決するための重要施策の一つとして認識しております。この法律では、国や地方公共団体等においては、毎年度障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための調達方針を作成し、その施設等が供給する物品等に対する需要の促進を図り、もってその施設等で就労する障害者の自立の促進を目的としておりますが、本市の調達方針の概要及び取り組み状況についてお伺いいたします。
134 【八木障害福祉課長】 本市の調達方針でございますが、福祉部局のみならず全庁的な取り組みが有効的な推進につながるため、庁内に推進会議を設置いたしまして、平成25年10月に策定いたしました。全部局を対象といたしまして、可能な限り障害者就労施設等への物品、役務等の発注をふやすよう努めることといたしました。調達方針の特徴といたしましては、市内の障害者就労施設により組織、運営しております福祉ショップみんなの店を庁内各課と障害者就労施設との間で調達の仲介を行う共同受注窓口といたしまして、入札を不要とする１者による随意契約が可能な団体と位置づけ、優先的に受注できる体制を整備いたしました。なお、全庁的な発注見込み調査では、来年度におきましては、今年度の実績を大きく上回るものと見込んでおります。
135 【富田委員】 障害者総合支援法に基づく障害者就労施設では、障害者就労に結びつくような技術習得や経験を提供し、障害者への理解、地域協働、共生を推進する重要な役割を担っております。つきましては、障害者の就労支援、障害福祉の普及、啓発といった観点から、さらなる実績向上に向けた取り組みが必要だと思いますが、現時点での評価と課題、さらには今後の取り組みについてお伺いいたします。
136 【八木障害福祉課長】 現時点での評価といたしましては、清掃や除草業務等の役務を共同受注方式で行うことによりまして、これまで小規模施設では受けられない大きな仕事も受注できるようになりました。また、庁内各課から発注される業務の内容につきましては、障害福祉課から共同受注を希望する全ての就労施設等へ情報提供いたしまして、公平な受注の機会を確保しており、市内全ての施設の工賃アップの底上げに貢献するものと考えております。課題といたしましては、受注するみんなの店側のスタッフが、本来業務でありますみずからの施設、作業所等の運営の合間に行っていることから、十分な体制が確保されていないことや施設ごとの作業能力等の平準化が急務であると捉えております。今後もスタッフの確保や研修等を通じまして、障害者個々の作業能力のスキルアップを図るとともに、工賃アップにつなげるための販路の拡大、共同受注の売り上げ向上の追い風になりますよう、全庁的な発注促進に取り組んでまいりたいと考えております。
137 【富田委員】 今後さまざまな分野での業務受注がふえていくことに大いに期待するわけですが、仕事の種類も多岐にわたると思われます。そこで、それらの仕事に応じた就労対策のための技術習得への支援を今後ともより一層しっかりと支援していただけますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、介護予防活動ポイント制度についてお伺いいたします。昨年11月に介護予防活動ポイント制度が開始されました。この制度は、高齢者が地域の介護予防活動や介護施設へのボランティア活動などの社会貢献をポイントとして評価し、物品と交換するものであり、活動者自身の
生きがいづくりや、さらなる介護予防活動の推進につながる有効な制度であると思います。そこで、まず現在の登録状況についてお伺いいたします。
138 【櫻井介護高齢課長】 介護予防活動ポイント制度の登録数は、２月末現在519名であり、そのうち介護予防サポーターが348名、一般の方が171名となっております。毎月10日に
総合福祉会館で登録者研修を実施しており、受講希望者は随時受け付けをしております。また、既存のボランティア団体などからの要請には出向いて研修を行っており、登録者は毎月増加しております。
139 【富田委員】 まだ11月からわずかな期間ですが、500名を超える登録者がおり、今後も登録者がふえていくようでもありますので、ボランティア活動への喚起や周知といった面からも喜ばしい成果であると思っております。そこで、ボランティアの方々に活動していただいてたまったポイントと景品の交換はどのように行う予定なのかお伺いいたします。
140 【櫻井介護高齢課長】 ポイントは年度で管理をいたします。毎年３月までにためたポイントについて４月に申請していただき、５月以降に景品を郵送、または手渡しする予定です。景品は、図書カード、Ｑのまち商品券、バスカード、ころとんグッズなどで、５ポイントで500円相当、10ポイントで1,000円相当に換算しますが、50ポイント以上は5,000円相当が上限となります。
141 【富田委員】 Ｑのまち商品券やバスカードなど中心市街地の活性化にもつながるような景品もあり、期待が持てるわけですが、中には、あくまでもボランティアとしての活動であり、景品との交換が可能ということから、登録をちゅうちょしていらっしゃる方もいると聞いております。しかしながら、活動で得たポイントがさらなる社会貢献に反映できたり、今までボランティア活動に参加したことがないけれど、この制度をきっかけにボランティア活動を始めたという方も多くおり、ボランティア活動参加者の裾野を広げることに貢献しているようでもありますので、ちゅうちょされている方々には、あくまでも無償が本意であるとは思いますが、ポイントを付与されてもボランティアの活動には変わりなく、自分自身へということでなく、さらなる社会貢献へ向けた有効なポイントの活用方法もあるのだということをご理解いただくよう、今後もポイントの活用方法に対して検討を重ねながら、さらなる普及啓発も行っていただきたいと要望させていただきます。
次に、このポイント制度は、11月から開始し、まだまだ５カ月を経過したところですが、大変好評のようでもありますので、今後の展開はどのように考えているのかお伺いいたします。
142 【櫻井介護高齢課長】 この制度の開始当初は、特別養護老人ホームや認知症グループホームといった入所施設のみを対象としておりましたが、活動登録者からの要望もあり、この４月からはデイサービスや小規模多機能型居宅介護といった通所施設を対象に加える準備をしております。さらに、買い物支援や配食サービスなどの在宅支援についても対象にできるよう、ポイントの管理や付与の方法を検討しており、活動の幅を広げたいと考えております。
143 【富田委員】 引き続きボランティアの方々とも意見交換を行いながら、今ご答弁にもありましたとおり、活動の幅を広げていただき、さらには検証と評価を繰り返しながら、よりよい制度にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業についてお伺いいたします。2012年９月に厚生労働省が公表した認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランの中で高齢化により増加する認知症の新たな対策として、認知症初期集中支援チームの設置が示されました。これは、看護師や保育士が認知症の人や家族の生活の状況を聴取した上で、今後予想される症状の説明や生活上のアドバイスを行うものであると認識しております。そこで、本市でもこのモデル事業を実施しておりますが、本市のモデル事業の概要についてまずお伺いいたします。
144 【櫻井介護高齢課長】 このモデル事業は、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターなどと連携し、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的に実施しています。平成25年８月より地域包括支援センターと認知症疾患医療センター、医療機関の３つを備えている老年病研究所附属病院に業務を委託しています。対象となるのは、40歳以上で在宅で生活しており、認知症が疑われる人で医療や介護サービスを受けていないか、あるいは中断している方などです。チーム員は、認知症ケアの実務経験のある医療職と介護職、認知症サポート医等で構成され、これら専門職から成る支援チームが最長で６カ月の期間で対象者宅を訪問するなどし、家族支援などの初期支援を包括的、集中的に行い、自立支援のサポートを行うものです。
145 【富田委員】 平成25年８月から本モデル事業を開始し、７カ月が経過したわけですが、これまでの事業の進捗と得られた効果など、事業の実績についてどのようなものがあるのかお伺いいたします。
146 【櫻井介護高齢課長】 このチームの活動につきましては、８月を準備期間とし、９月より本格実施をいたしました。現在40件のケースに介入している状況です。この事業を効果的に進めるためには、支援チームが医療と介護に関する情報を主治医や関係機関と情報共有することが重要となります。この点では、前橋市医師会の協力を得まして、主治医との連携について十分配慮した体制で臨んだところ、厚生労働省への中間報告においても高い評価をいただいております。事業の効果といたしましては、特に介護者の負担感の軽減に効果があるという結果が出ております。
147 【富田委員】 認知症の高齢者を少しでも早く発見できれば、適切な医療や介護のケアを開始できるとともに、家族もそれなりの準備と覚悟ができると思います。通常認知症の方を介護する家族には大変な負担と苦労があるわけでして、理解できない行動をとったり、時には暴言や暴力などを振るうこともあり、家族のストレスと負担感ははかりしれません。そんな中で、本事業の効果として介護者の負担の軽減に効果があったということは大変すばらしいことであると思っております。そこで、このモデル事業の来年度以降の実施事業について本市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
224 【岡田（修）委員】 私も地域でＡＬＴの方と、それほど会話ができるわけではありませんけれども、交流もさせていただいてよかったなというふうに思っております。この事業、英語力だけでなくて、今お話がございましたけれども、国際理解、また今後の国際交流ということについても大事なことだというふうに思っておりますので、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思います。
続いて、学校支援員、特別支援教育についてお伺いいたします。本市では、通常の学級における体の不自由な子供や発達障害の子供を支援する職員を配置して、学校の特別支援教育の体制づくりを進めているところであります。体の不自由なお子さんを育てている市民からは、担任の先生とともに支援を行う臨時職員の方がいてくれるので、安心して学校に通わすことができたとの声も届いております。本市の取り組みが成果を上げているものと考えております。来年度の予算を見ましても、学校支援員配置事業により13人の学校支援員と特別支援教育充実事業により51人の個別支援推進補助員を配置する計画であります。そこで、これらの職員の配置をどのように進め、どのような効果を目指していくのかお伺いいたします。
225 【大井学校教育課長】 臨時職員であります学校支援員と個別支援推進補助員の配置の進め方についてでございますが、各学校からの障害があり個別の支援が必要な子供の状況調査結果をもとに、学校と相談しながら配置を進めていきます。臨時職員による支援が必要な学校には、個別の教育支援計画に基づく校内の特別支援教育の体制づくりを進めるために、まず個別支援推進補助員を配置いたします。特別な支援を必要とする子供が複数在籍し、複数の臨時職員が必要な学校には、個別支援推進補助員とともに学校支援員を配置します。また、これらの臨時職員配置による効果についてですが、教職員と臨時職員が協力し、障害のある子供に対してその子の実態に応じたきめ細かな支援を行うことで、それぞれの子供が持つ学習や生活上の困難さの克服、改善を目指していけるものと考えております。
226 【岡田（修）委員】 かつては、私の知り合いなんかは、こういう支援員のいる学校を目指して引っ越しをするなんていうこともあったんですね。今は大変充実していただいて、前橋の学校でこうやって支援を受けられる。親御さんがちょっと病弱なお子さんたちを安心して預けられると、ちゃんとした教育が受けられるということで大変安心しておりますので、さらに充実をお願いしておきます。
次に、緑の少年団についてお伺いいたします。いじめ、不登校など子供たちを取り巻く環境は大きな社会問題として取りざたされており、自然や緑との自由な触れ合いや自然に親しむ活動を通じて心豊かな子供を育てるということも大切だというふうに思っております。私も子供たちが自然の中で緑を愛し、守り、育てる活動を通じて、自然や人、社会を愛する心を育てることは、子供たちが心身ともに健やかに成長し、社会の一員として自立していく上で極めて重要なことだというふうに考えております。このような中、全国植樹祭が本県において開催されたことを機に結成されたと聞いております緑の少年団は、子供たちの健全な育成と自然を守ろうという重要な役割を担っており、本市がこのような少年団を継続して支援していくことは極めて重要なことであると考えます。そこで、本市の緑の少年団についてその目的や活動内容、支援の現状についてお伺いいたします。
227 【神山青少年課長】 初めに、緑の少年団の目的でございますが、本市における緑の少年団は、まさに委員さんご指摘のとおり、次代を担う子供たちが緑を愛し、緑を守り、緑を育てる心を養うことを通じて、自然や社会を愛する心豊かな人間に育つことを目的としております。活動内容といたしましては、花壇づくりやプランターの手入れ、親子清掃、グリーンカーテンづくり、野菜の栽培や収穫等、学校敷地内や広瀬川河畔を中心に多種多彩な活動を行っております。本市における支援につきましては、各学校に年間３万円、広瀬川河畔緑の少年団に17万円の補助金を交付しております。
228 【岡田（修）委員】 緑化運動や環境美化運動を通じて青少年の自然を愛する心を育てるとともに、奉仕の精神や郷土愛を養う活動を行うことにより青少年の健全育成を図ることは大変期待されているところでございます。ところで、本市では、各小学校単位の緑の少年団のほかに、広瀬川周辺の地域で結成された広瀬川河畔緑の少年団が県内でも唯一の地域で結成された団体であり、その目的は、広瀬川周辺の清掃活動や赤城山の宿泊体験、自然体験学習など、さまざまな活動を行い、これらを通じて緑に親しみ、緑を愛し、健全な心身を養うとともに、お互いに力を合わせて社会に役立つ取り組みを行うというふうに聞いております。私も広瀬川周辺で活動している姿を見かけたことがあります。そこで、広瀬川河畔緑の少年団の組織や特徴について、市内における緑の少年団とあわせてお伺いいたします。
229 【神山青少年課長】 本市における緑の少年団の数は、各小学校や、みやま分校、養護学校で結成されている団体が51団体ございます。これに広瀬川河畔緑の少年団を加えました52団体が活動しております。広瀬川河畔緑の少年団の組織につきましては、広瀬川周辺の８つの町の１年生から６年生までの児童を団員とし、自治会や公園愛護会、５つの小学校、各町内の子育連、青年会の役員等によって構成されております。現在84人の児童が参加しております。主な特徴といたしましては、複数の町や自治会、学校が連携、協力して結成されている団体でございますので、日ごろ通う学校とは違った仲間づくりや協調性を養う貴重な場にもなっております。
230 【角田委員長】 岡田委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
231 【岡田（修）委員】 はい、わかりました。
緑の少年団、学校、環境問題、心を豊かにするということでやっていただいておりますし、特に広瀬川河畔緑の少年団は、今ご説明のとおり地域の方、それから異年齢の方たちというんでしょうか、交流もしているということでございます。心を豊かにするという事業としての緑の少年団について、今後の拡充についてよろしくお願いして、とりあえず締めます。
232 ◎ 休 憩
【角田委員長】 暫時休憩します。
（午後２時５６分）
233 ◎ 再 開
（午後３時２７分）
【角田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
234 【岡田（修）委員】 それでは、質疑を続けさせていただきます。
児童虐待、児童相談についてお伺いいたします。児童福祉法では、虐待の通告先として市町村を第一義的窓口とし、児童の福祉に関する相談に応じるとともに、家庭や子供に対して個別にかかわる支援を行うことが明確化されており、その中で市の場合は家庭児童相談室の役割が重要とされ、体制強化が求められております。本市における家庭児童相談室の運営体制についてまずお伺いいたします。
235 【
福島こども課長】 家庭児童相談室の運営体制についてでございますが、本市ではこども課こども相談支援係内に家庭児童相談室を設置し、相談員といたしまして、嘱託職員と正規保育士の２名を配置しております。また、相談員のほかに市内各地区を担当するケースワーカーも５名配置し、体制強化を推進するとともに、家庭児童相談や個別支援の充実を図っているところでございます。
236 【岡田（修）委員】 児童虐待については、児童相談所での平成23年度虐待相談対応件数が全国で５万5,919件、平成24年度には６万6,807件となって、相変わらず増加の一途をたどっているのが現状であります。児童虐待の軽減を図るためには、啓発はもちろんのこと、予防や防止施策の実施が重要であると考えておりますが、本市においては、児童虐待の予防や防止に関する事業をどのように推進しているのかお伺いいたします。
237 【
福島こども課長】 児童虐待の予防、防止に関しましては、良好な親子関係の構築と適切なしつけの推進が重要でありますことから、虐待防止のプログラムであります親子の絆づくりプログラムとコモンセンスペアレンティングというペアレントトレーニングを県内で唯一実施しており、参加者からは大変好評を得ているところでございます。このコモンセンスペアレンティングに関しましては、入門編として出前講座も実施しておりまして、平成24年度におきましては、市内各所で22回開催、800人ほどの市民が受講されております。今後も資格取得研修には職員を順次参加させまして、認定トレーナーを養成し、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
238 【岡田（修）委員】 児童虐待への対応は、一相談機関で解決できる問題ではなく、児童を取り巻く関係者や関係機関とのより一層の連携が不可欠であると考えます。その中で特に児童相談所との連携強化を推進していくことが最も重要だと思われますが、本市における児童相談所との連携はどのように構築されているのかお伺いいたします。
239 【
福島こども課長】 児童相談所との連携についてでございますが、県内では本市のみ、全国的にも数少ない取り組みといたしまして、平成23年３月に福祉事務所長と中央児童相談所長において、虐待通告初期対応に関する覚書を締結し、本市と児童相談所間の役割分担と協働体制の構築について明確にするとともに、児童虐待対応へのさらなる充実等について合意しております。この締結によりまして、市と児童相談所のケースワーカー双方の情報共有、ケース検討、ケース対応、協働支援が推進され、連携体制の強化が図れているところでございます。
240 【岡田（修）委員】 本市においては、児童相談所との連携を密にして行っていただいているわけでありますけれども、全国的にも先ほど申したとおりふえていると。児童虐待には、乳幼児というものも含まれる。また、担当は違うかもしれませんけれども、老人の家庭内の虐待的なものもあるやに聞いております。そういう意味で、ぜひ家庭児童相談室の運営事業について、今までも事業を推進されておりますけれども、さらに充実をして、ある意味では虐待というものをなくすような形の中で、全庁的にもさらに支援、事業充実をお願いしておきます。
次に、高齢者福祉、住宅改造費の助成、補助についてお伺いいたします。先日私の知り合いの方が病に倒れまして、家族が市のほうに相談をしたと。早速住宅改良ヘルパー、いわゆるリフォームヘルパーが来ていただいて、親切にしていただいた。そして、親のためというか、家族のためにこれからリフォームしようというような話も聞かれました。そういう中で、リフォームヘルパー、この利用後の住宅改造費補助制度及び介護保険住宅改修のサービス給付についてお伺いいたします。
241 【萩原介護保険室長】 住宅改良、いわゆるリフォームヘルパー制度は、高齢者の身体状況に合わせたリフォームの予定をしている方に対して、委嘱した建築士、理学療法士たちがチームになって自宅を訪問し、その方に適したリフォームの提案をするものです。対象となる方は、日常生活を営む上で常に介助や注意を必要とするおおむね65歳以上の方で、身体状況に合わせたリフォームをしようとする方です。ただし、新築、増築工事は対象外で派遣手数料は無料です。
次に、リフォームヘルパー利用後に補助制度を利用したい方は、介護認定を受けている場合は、介護保険制度の住宅改修費、限度額18万円の給付が優先となります。また、住宅改造費補助制度の補助対象者は、60歳以上で本市に居住し、住民登録をしている方で、生計中心者の前年所得課税の年額が８万円以下の世帯で、高齢者の身体等の状況が要介護２以上の方、または60歳以上の高齢者のみの世帯で前年の所得税が非課税であり、日常生活を営む上で身体的、精神的に注意を要する状態、いわゆる要支援程度の方となっております。補助対象工事は、住宅内の手すりの取りつけと身体能力から必要となるバリアフリー工事となりますが、屋外工事は対象外です。補助率は、対象工事費の６分の５で、補助金限度額50万円となっておりますが、介護保険の給付を優先した後にこの住宅改造費補助制度を利用することも可能となっております。
242 【岡田（修）委員】 私も住宅の手すりだとか、スロープをつけるだとか、市民の方からいろいろご相談を受けて、また民生委員さんからご相談を受けたりして、介護高齢課のほうに行っていろいろお世話になって、すぐにしていただいたということは多々あります。そういう中で今も改めてお伺いいたしましたけれども、やはり住みなれた地域で住む、自宅で家族と一緒に暮らすということが、高齢、または体が弱ってきた方にとって大事なことかなというふうに思います。制度にいろいろと条件もあるようでありますけれども、さらなる充実をお願いしておきます。
次に、心身障害児者生活サポートについてお伺いいたします。心身に障害を抱える方を介護する家庭では、１年365日休む間もなく、みずからのための時間を割いて介護に当たっており、その負担は大変なものであると思います。市では、心身障害児者の福祉及び介護者の負担軽減を図り、より豊かな生活を実現するために、心身障害児者生活サポート事業を実施しております。介護者の休養や疾病、学校行事など理由は問わず一時預かりをお願いできることで、家庭の負担軽減はもとより、障害を持つ方にとっても生活しやすい地域づくりに貢献し、平成25年度はサービスステーションの利用負担を１時間当たり200円減免し、より使いやすい事業として取り組まれたというふうに思います。そこで、本事業の昨年度からの実績と今後の状況についてお伺いいたします。
243 【八木障害福祉課長】 心身障害児者生活サポート事業でございますが、事業の実施形態は２つの体制をとっております。１つは、24時間対応型の事業所の建物でお預かりするサービスステーション事業でございます。もう一つは、看護師やホームヘルパー等一定の資格を有する方で障害児者の一時預かり可能な方にあらかじめ登録をしていただき、その登録者宅等で預かる登録介護者事業でございます。それぞれの実績でございますが、サービスステーション事業は、平成24年度が延べ利用2,433件、金額にいたしまして2,174万円の支出に対し、平成25年度は2,630件、2,600万円の決算を見込んでおります。登録介護者事業は、平成24年度が延べ利用1,475件、1,543万円の支出に対し、平成25年度は1,430件、1,470万円の決算を見込んでおります。結果としてサービスステーションの利用が10％ほど伸びておりまして、利用者負担軽減の効果が反映されたものと考えております。
244 【岡田（修）委員】 かねてから障害児の早期発見、早期療養ということについて幾度も質問させていただいてきました。そういう中で、介護者の負担軽減ということも大事だというふうに思っております。さらなる障害のある方及び介護する方の負担を軽減して、心豊かな、健やかな生活ができますように、制度の充実にさらに頑張っていただきたいと思います。
最後に、動物愛護、管理についてお伺いいたします。さきの委員の質問でもございました。動物愛護、管理については、犬や猫に対する愛護事業は年々充実をしてきているというふうに思っております。そして、猫の去勢、不妊手術等が、大変不幸な猫をふやさないということについては大いに役立っているというふうに先ほどお聞きいたしました。そういう中で、動物、ペット、愛玩動物の飼い主には終生飼養の責任があると。現実には保健所に捨てられた子猫や子犬が持ち込まれ、また捕獲された野犬が収容されているのが現実であります。これらの収容された犬、猫を殺処分から救うために、新しい飼い主を探すことに努力することが必要だと思います。先ほども譲渡のお話がありましたけれども、今年度の犬、猫の譲渡数について現状をまずお伺いいたします。
245 【武井衛生検査課長】 犬や猫の譲渡状況でございますけれども、平成26年２月末現在の状況ですけども、犬は126頭、猫は97頭になります。犬につきましては、昨年度が199頭であり、今年度は譲渡数が減っておりますが、猫につきましては、昨年度86頭でしたので、前年度を既に超えております。この譲渡事業ですけども、保健所で収容している犬、猫を常時市のホームページに掲載しまして、新たな飼い主を募集しております。また、犬や猫の譲渡会をこれまで平日に随時開催しておりましたけども、ことしの１月から、先ほど富田委員さんのお話にもありましたように、月１回、日曜日に開催しまして、多くの市民の方に参加していただけるようにいたしました。さらに、毎年開催しております動物愛護フェスティバルにおいても譲渡会を開催しております。このほか市内、あるいは高崎市の動物愛護団体のご協力をいただき、広く譲渡事業を行っております。
246 【岡田（修）委員】 犬、猫の譲渡も進められていると。私も動物愛護フェスティバル等々も行かせていただいておりまして、その中でいろいろ獣医師さんやその他の方ともお話をさせていただくわけでありますけれども、やはり今いろいろと犬、猫の問題で苦情が聞こえてくる。または、捨てられたり、殺処分になる猫や犬がいるということも事実であります。そういう中で、譲渡等々で頑張っていらっしゃっていますけれども、その前段階として、飼い主に対して適正な飼い方を啓発、指導することが重要だと思いますけれども、この啓発、指導についてどのように行っているのかお伺いいたします。
247 【武井衛生検査課長】 犬や猫の飼い主に対する啓発内容ですけども、犬、猫の共通なものとしまして、先ほど委員さんのほうからありました終生飼い続けていただくこと、あと去勢、不妊手術の啓発、さらに犬につきましては、登録や狂犬病予防注射の実施、散歩時のマナーについて啓発をしております。また、猫につきましては、室内で飼うこと、首輪に飼い主の身元を表示することなど、市の広報、あるいは市のホームページ等に掲載しまして、あるいは先ほどありました動物愛護フェスタ、あるいは譲渡会などのさまざまな機会を捉えまして啓発を行っておるところでございます。また、苦情に対しましては、状況に応じて保健所の職員が現場に行きまして、直接飼い主に対して適正に飼育するよう指導をしておる状況でございます。
248 【岡田（修）委員】 今犬、猫を中心にお話を伺いましたけれども、爬虫類や魚等も不法に投棄されるといろいろ生態系の問題等々も出てくる。または、病気だとか、障害だとか、野犬だけでなくて、そういう問題も起きてくると思います。この間市内のペットショップをのぞきましたら、きちんと最後まで飼いましょうというような容器や包装紙を使っておりました。そういう業者もおりますし、またペットショップに、そういうところについても指導はできるわけでありますので、ぜひその辺の指導をさらに進めていただきたいと思います。以上で終わります。
（鈴 木 数 成 委 員）
249 【鈴木（数）委員】 皆さんがこんなに時間を残してくださったんで、ちょっと緊張しております。最後の質問者になります。よろしくお願いいたします。
学校内のＩＣＴの取り組みについて質問させてください。ＩＣＴ機器を用いての授業は、反転授業で有名になった佐賀県の武雄市を初め、小学校へのＩＣＴ機器の導入は全国的に進んできております。前橋市でも、細井小学校に電子黒板が全教室に導入されるなど、先進的な取り組みがなされてきました。電子黒板などのＩＣＴ機器を活用することにより、子供たちの学習への興味、関心はとても高まるなど、活用による教育効果は高いと言われています。そこで、現在前橋市におけるＩＣＴ機器を活用した取り組みの現状について伺います。
250 【大井学校教育課長】 本市におけるＩＣＴ機器を活用した教育活動の取り組みの現状についてでございますが、まず機器の整備につきましては、教科書や資料等の教材の示し方の工夫や拡大、縮小が容易にできる実物投影機や液晶プロジェクターなどの教材提示装置を各学校に計画的に導入してきております。そして、それらＩＣＴ機器を活用した情報教育が推進されるよう、先生方へ活用方法の研修会を実施したり、各学校の活用事例を前橋市教育情報ネットワークのホームページに掲載し、紹介したりしております。また、平成26年度は約3,300万円を計上し、市内約半分の学校に、また平成27年度に残りの学校にと、２年間で全ての小、中、特別支援学校に授業で１人１台活用できるよう、41台ずつタブレットＰＣを導入し、普通教室等でも活用できるようネットワーク環境も整えていく予定でございます。今年度は、この計画に先駆けて城南小学校と鎌倉中学校の２校を指定校としてタブレットＰＣを先行導入し、実践を始めておるところでございます。
251 【鈴木（数）委員】 タブレットＰＣを全校に導入する計画は、全国的にも先進的な取り組みであると思います。この取り組みを推進するために、城南小と鎌倉中を指定校として実践研究を進めていくことで具体的な取り組みが見えてくると思います。そこで、教育委員会として現段階からタブレットＰＣの活用に取り組み、どのような活用方法を目指していこうとしているのか伺います。
252 【大井学校教育課長】 タブレットＰＣの目指す活用方法についてでございますが、各学校にタブレットＰＣを導入しても、今まで行われてきた情報教育の基礎的知識や技能の習得についての授業を行っていくことには変わりありません。加えてタブレットＰＣの特徴として持ち運びが可能となることから、普通教室で一斉学習や個別学習への活用はもちろんのこと、理科室や音楽室、体育館など特別教室での授業においても活用することができると考えております。さらに、タブレットＰＣに表示された教材をグループで確認しながら、それぞれの考えを交換し合ったり、発表し合ったりするようなことも可能となり、コミュニケーション能力や表現力の向上など、まさに言語能力の育成にも期待できると考えております。
253 【鈴木（数）委員】 先ほど学校内にネットワーク整備もされるような話が出ておりましたけれども、そのネットワークが整備されれば普通教室や特別教室等どこでも使うことができる、それがタブレットＰＣの利点であると思います。児童の興味、関心を引き出し、コミュニケーション力や表現力を向上させる道具として期待できそうです。ただ、反面課題もたくさん出てくると思います。ＩＣＴの苦手な教員へのサポート、それからソフトウエア、よくアプリと言われるものですけれども、その作成、共有方法、そしてタブレットＰＣのメンテナンスやサポート、また予備機の確保など、これらの他に利用する過程で出てくる問題に現場の教員がどれだけ対応できるか、そのサポートをぜひお願いしておきたいと思います。
また、教育委員会の方にはこのタブレットＰＣを教授支援としてできる方法をぜひ考えていただきたいと思っています。タブレットＰＣは、利用履歴を情報として残すことができます。例えば算数の問題をタブレットＰＣで出したとしましょう。その問題に手がついたか、つかなかったか、式が立てられたかどうか、計算ができたかどうか、答えが出せたかどうかなど、これらがデータで回収することができます。同じ問題を同じ学年の児童が挑戦することでまとまったデータとなります。いわゆる最近ちまたでよくいうビッグデータというような、それほど規模は大きくないんですけども、ある程度の数のデータが集まります。それをまとめて統計処理をすることで実態の把握につながります。児童のつまずきが見つけられれば、教師はどこに時間をかけ、丁寧に説明をすればよいのかがわかり、効果的な指導の助けにつながるのではないかと考えます。ぜひタブレットＰＣの導入が授業活用に終わるだけでなく、教師の指導のサポートに還元できる使い方を模索していただけますよう期待してこの質問を終わりにいたします。
続いて、学校における図書館の位置づけについて質問させてください。本市では、前橋市立図書館富士見分館の新築移転がされ、また今後東公民館の停本所が分館として整備されていくなど、地域の図書館の分館などの充実が図られております。当然学校においても、児童生徒のために図書館の充実を図っていると思います。その学校図書館はどのような位置づけを持って運営されているのか伺います。
254 【大井学校教育課長】 学校図書館は、児童生徒にとっては読書に親しむ、楽しむ場であり、読書に親しむきっかけを与える読書センターとしての機能を持つとともに、情報の収集、選択、活用などを通して児童生徒の主体的な学習活動を支援する学習情報センターとしての機能も持っております。また、休み時間や放課後には児童生徒が自分だけの時間を過ごしたり、異学年の児童ともかかわりを持ったりすることのできる心の居場所としての機能も持っていると考えます。さらに、教師にとっては教材として使える図書や資料が収集、整理、保存されている教科指導等のためのサポート機能を持った施設としても位置づけられております。学校図書館は、このような位置づけのもとに運営をされていると考えております。
255 【鈴木（数）委員】 児童生徒にとって図書との出会い、それはその後の人生を左右するほど大きなものと考えます。学校図書館は、その書籍が充実しているとのこと、これは喜ぶべきものと思います。予算を見ますと、学校図書館の充実のため、26年度の臨時職員の雇用に小中学校合わせておよそ5,200万円計上していますが、臨時職員の勤務が短時間であることから、十分に学校図書館の充実が図られているか心配になります。そこで、学校図書館業務従事職員がどの程度児童生徒の読書活動をサポートできているのかを伺います。
256 【大井学校教育課長】 学校図書館業務従事職員による児童生徒へのサポートについてですけれども、小学校では２時間目と３時間目の間の休み時間と昼休みに、中学校では昼休みと放課後に貸し出し業務ができるようにするなど、それぞれの学校が実情に合わせ、児童生徒にかかわることができるよう、学校図書館業務従事職員の勤務時間帯を決めております。その中で臨時職員の方は、各教科等の学習に関連した特設コーナーの設置や話題になっていることに関連した図書を紹介するコーナーを設置したり、掲示物を工夫して児童生徒の読書への関心を高める読書紹介をしたりするなど、読書に親しむ環境づくりに努めております。また、児童生徒の要望に応じ、相談に乗るなど、さまざまな面で児童生徒の読書活動のサポートを行っております。市教委としましては、今年度からコンピューターによる学校図書館管理システムを導入し、蔵書管理事務負担の軽減、また貸し出し返却業務をスムーズに行えるようにするなどして、臨時職員の方が児童生徒に対応できる時間がふえるように支援しておるところです。
257 【鈴木（数）委員】 児童生徒たちに対して、さきの親しむきっかけ、情報の収集、選択、活用のヒントはだれが出すのか。私は、学校の先生であり、それ以上に図書館業務従事職員の方であると考えています。その方たちが１日４時間ほどの勤務で１年ごとに変わってしまうことが多いという話を聞いたときに、図書室という教室を１つ任される教員がこれでいいのかと思いました。書籍数が充実しても、その橋渡しをする方が忙しく、また持っている情報が少なく、ヒントが出せなかったとしたならば、児童生徒はチャンスを１つ失うことになります。児童生徒の可能性を伸ばしていけるよう、学校にも本市にも努力していただくことを要望します。
続いて、５歳児就学前健診モデル事業についてなんですけども、さきの委員の方が質問しておりましたので、この部分要望をさせてください。国の健康診断は、１歳６カ月、３歳と法定健診が行われています。それに本市は、発達障害について幼児期の早期発見とその後の適切な支援に結びつけるため、５歳児について昨年度から健診事業を始めていると聞いています。その実績についてですが、小規模でありながらも地道にやっておりますという報告がありました。よいスタートだと思っています。今後については、対象幼児数をふやすということを先ほどもお話しいただきました。その中では、専門医や専門職の人材の確保や養成が難しくなってくると思うんですが、そこは何とか頑張って対応していただけますようお願いしたいと思います。先ほどもアンケートをとりましたという話がありましたけれども、その提出率の高さから、内容がうまくできたものだとうかがい知ることができます。ただ、その後抽出をして、もう少し観察をしたいとなったら、その出席率が低かったという話もありました。やはりそういう部分はどこにあるのか。えっ、うちの子が何か特別な、そんなことを心配した保護者もいたんではないでしょうか。そのような場合は、専門職の働きかけも頼りになると思うんですが、同じ親として話を聞いたり、共感できるペアレントメンターという方の存在が今いろんなところで話として上がっています。そういう存在があってもいいのかなと思います。モデル事業の段階ですけれども、子供たちが明るい未来を手に入れられるよう、いろいろな角度から働きかけを考えていただき、次につながるモデル事業になることを期待、要望いたします。
それから、特別支援教育の充実策について続けて質問させてください。本市の特別支援教育については、現在多くの学校では特別支援学級で学ぶ子供がふえているとともに、通常の学級においても個別の支援を必要とする子供がふえていると聞いています。市教委では、学校支援員などの臨時職員の配置や特別支援教育についての研修なども行って、支援体制の整備を進めているようですが、各学校における支援体制はどのように整ってきているのか、その現状と課題について教えてください。
258 【大井学校教育課長】 まず、学校における支援体制の現状についてでございますが、各学校では特別支援教育校内委員会を設置し、校務分掌で割り当てられた特別支援教育コーディネーターを中心として、子供への指導の手だてや臨時職員の活用について検討を行うなど、支援体制の充実を図っておるところです。一方、今後の課題としましては、障害のある子供に対してよりよい支援を行うために、保護者及び関係機関との連携を充実していくことや、子供一人一人の状況を適切に把握し、長期的な視点を持って、教師や臨時職員が一貫した支援を行っていくことが重要であると考えております。そのために、個別の教育支援計画を作成し、その計画に基づく支援の充実が必要であると考えております。
259 【鈴木（数）委員】 よりよい支援のためには、長期的な視点を持つことが必要とありましたが、教師や臨時職員は常に同じ人間というわけにはなかなかいかないと思うんです。このような条件であっても、支援をする側においての確実な引き継ぎができるよう、さまざまな対策を考えていただけますようお願いいたします。
その対策の一つだと考えますが、教師や臨時職員が一貫した支援を行っていくために、個別の教育支援計画に基づく支援をしているとのこと。来年度については、個別支援推進補助員の予算を大幅にふやしているようですが、個別支援推進補助員をどのように活用していくのかについて伺います。
260 【大井学校教育課長】 個別支援推進補助員の活用についてでございますが、市教委では、通常の学級に在籍している障害のある子供の支援を行う職員として学校支援員を今まで配置してまいりましたが、先ほど申し上げました個別の教育支援計画を活用し、障害のある子供に対して意図的、計画的な支援の重要性が高まってきたことから、個別支援推進補助員を増員して配置を考えております。個別支援推進補助員は、学校支援員の業務に加え、障害のある子供の支援を行った際の実践事例の集積を行い、支援計画の見直しや更新の際に担任を補助する役目を担っております。個別支援推進補助員の配置により子供への支援に対する評価を担任とともに、複数の目で繰り返し行うことにより、一人一人の教育支援計画の充実を図り、より効果的な支援が行えるよう十分に活用してまいりたいと考えております。
261 【鈴木（数）委員】 本市は、教育を受ける権利を持つ児童生徒がよりよき社会人になるための育成に日々努力をしてくださっていると信じています。個別支援を受けている子供たちも同様に力を注いでくださっていると思います。ぜひ今後とも効果的な支援を続けてくださるようお願いいたします。
子育て事業について質問させてください。子育てというと母親の仕事という考えにとらわれず、育児に参加する男性は年々増加し、今では珍しくなくなりつつあります。子育てをする父親に対して本市で行っている支援について現状を伺います。
262 【
福島こども課長】 近年は、女性の社会進出の進展によりまして、母親の子育てと仕事の両立の難しさが問題となっておりますとともに、核家族化や少子化によって身近なところで育児を見聞きしたことがない母親が、孤独感や育児不安を抱えやすい状況になっているといったことも聞かれます。こうした中で、男女の役割や働き方の見直しから父親の育児や家事への参加が叫ばれ、今日積極的に育児をする男性、いわゆるイクメンも珍しくなくなってきており、こども課では、初めてのお子さんを迎える準備期から父親を含めての育児支援を行っているところでございます。まずは、母親の妊娠、出産に伴う心身の変化を理解して、両親で子供を家庭に迎え入れるための父親育児参加の準備といたしまして、パパママ教室を開催し、テキストにその情報をまとめております。また、マタニティセミナーにおきましても、最終日に父親が参加できる体制をとっているところでございます。このほか離乳食講習会への参加や保健センターで開催されるお子さんの健診に両親同伴でお見えになることも多く、その際にはお子さんの発達、発育状況を理解していただいた上で、育児についてともに考えられるよう支援をしているところでございます。
263 【鈴木（数）委員】 父親の支援は児童虐待防止につながると提言する前田論文があります。しかし、その支援の仕方について決定的なものの話は聞こえてきません。他県市では、父子手帳というもので支援をしているところもあるようです。本市は、今後父親支援についてどのようなビジョンをお持ちなのか伺います。
264 【
福島こども課長】 父親の育児、また家事参加によって母親の育児負担感が軽減でき、安心して子育てできることは虐待を未然に防ぐ有効な環境づくりにもつながると考えております。そのためには、子供や子育てに関心を持ってもらうことが第一であり、こども課といたしましては、まずは健康記録だけではなく、子育て期の家族の重要な記録として母子健康手帳に両親で気づいたことを書き込むことによりまして、育児について関心を持ち、父親の育児参加や、ともに育てることの大切さを意識していただけるよう、母子健康手帳の活用について周知してまいりたいと思っております。一方、男性が子育てに参加しようとするときに、少子化、核家族化、あるいは育児に触れた体験がないなどのことから、妻への支援の仕方がわからない、子供をだっこすることができない、一緒に遊べない、叱り方がわからない等々、妻や子供とどう向き合っていいのかわからないといった悩みがあり、子育てのノウハウを必要としている場合もあるようでございます。現在保健センターで実施しております各事業の中でお伝えしていくことはもちろんでございますが、具体的な方法をお伝えする手段の一つといたしまして、だれにでも取り組める育児のヒント集のようなガイドブックの活用も研究してまいりたいと考えております。
265 【鈴木（数）委員】 どのように提示をするか、今の段階では不明ですけれども、幾つかの課題をお持ちだということが答弁の内容から見えてきます。仕事柄いろいろな情報をお持ちのこども課の職員の意見もぜひ参考にしていただいて、本市らしい情報ガイドを世に出していただけますようお願いいたします。
民間保育所の施設整備について質問させてください。現在保育所に子供を預けたくても受け入れてもらえない児童、いわゆる待機児童が全国では２万2,000人余りもいると言われておりますが、そんな中、本市では幸いに平成21年度から待機児童はゼロということです。その保育所に入所する児童は年々ふえてきており、増加する保育ニーズに対応した施設の整備が求められてきていると思います。そこで、平成26年度の民間保育所の施設整備費を見てみますと、平成25年度に続いて６億円を上回る大きな予算を組んでいますが、施設の整備に当たっての基本的な考え方について伺います。
266 【田島保育課長】 民間保育所の建てかえ等の施設の整備に当たりましては、予算額も膨らみますので、総合計画に位置づけ、計画的に老朽化した施設について大規模な修繕や建てかえ等の施設改善を促進し、子供の安全、安心の確保を図っております。また、多様化する就労状況等を反映し、保育ニーズは年々増加しておりますことから、保育所の定員増を図ることにより、増加する保育ニーズにも的確に対応し、安定的な保育サービスの提供に努めているところでございます。平成25年度におきましては、国が打ち出した待機児童解消のための促進計画、いわゆる待機児童解消加速化プランを活用することにより、自治体にとりまして、これまでより少ない負担で定員増を伴う民間保育所の施設整備を図ることができるようになってきたことから、本市におきましても積極的な対応を図ってきたところでございます。今後も保育ニーズ調査等の結果を踏まえ、必要な施設の整備に当たっていきたいと考えております。
267 【鈴木（数）委員】 小さな子供たちを預かる施設ですので、保護者が安心して預けられる施設であることが基本だと思います。老朽化した施設等に対する引き続きの施設整備補助を行うとともに、待機児童への対策にもつながるように、施設の整備に当たっては積極的な定員増もお願いします。
次に、新年度の予算案を見ますと、民間保育所に対する耐震診断の補助金が約800万円計上されています。近年大雪や竜巻などさまざまな災害が発生しておりますが、地震への対策は特に力を入れる必要があると思いますので、この補助金の具体的な説明をお願いいたします。
268 【田島保育課長】 耐震診断補助事業についてでございますが、これは民間保育所が施設の改築等の計画を立てるに当たりまして、全面改築すべきか、耐震補強工事を実施するのか、事前に建物を診断するために必要な経費を補助するもので、平成26年度に新たに創設しようとするものでございます。この補助事業により耐震化が必要とされた場合には、耐震補強工事等の早期の実施を当該保育所に促していきたいと考えております。公立保育所が全て耐震済みであるのに対しまして、民間保育所につきましては、８つの民間保育所の10棟が耐震未診断となっておりますことから、この新規事業の活用を図り、保育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
269 【鈴木（数）委員】 近年事情はそれぞれだと思うのですが、長時間子供の世話をしていただける保育所、保育園の需要がふえているということは事実だと思います。幼児育成の必要な環境整備ですから、この件、早急にお願いいたします。
また、児童育成の環境整備には保育士の数、そして質も大事な要素です。前の委員の方からも要望がありましたけれども、保育士が満足して働ける、そちらの整備環境もあわせて要望して、以上私からの質問を終わりにいたします。
270 【角田委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
271 【角田委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
272 ◎ 討 論
【角田委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
273 ◎ 表 決
【角田委員長】 これより付託を受けた議案12件を採決いたします。
初めに、議案第１号から第３号まで、第６号、第24号、第36号、以上６件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
274 【角田委員長】 起立多数です。
よって、議案第１号から第３号まで、第６号、第24号、第36号、以上６件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第７号、第25号から第29号まで、以上６件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
275 【角田委員長】 起立全員です。
よって、議案第７号、第25号から第29号まで、以上６件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
276 ◎ 委員長報告の件
【角田委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
277 【角田委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
278 ◎ 散 会
【角田委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後４時１４分）
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