「前橋市議会 2014-03-19 平成26年度予算委員会_総務委員会　本文開催日: 2014-03-19」の議事録内容

前橋市議会 2014-03-19
平成26年度予算委員会_総務委員会　本文開催日: 2014-03-19

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５５分）【近藤（登）委員長】　これより総務常任委員会を開きます。　本日の欠席者は、浅井委員であります。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【近藤（登）委員長】　初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【近藤（登）委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【近藤（登）委員長】　本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。

5 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑【近藤（登）委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（岡　田　行　喜　委　員） 6 【岡田（行）委員】　おはようございます。始める前に、２月14日、15日、あの前橋市の大雪は、大変な災害でありましたけども、農家の方々含めて市民の方々に、大変な被害をこうむられた方に、改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。　まず初めに、大雪災害対応についてお伺いいたします。今回の大雪は、事前に想定できなかったとはいえ、行政はもとより、市民においてもさまざまな観点から教訓を学んだと思います。市当局においても既にいろいろな方面から指摘されているように、初動態勢のおくれや情報伝達の不備など、今後に生かすべき数多くの反省点もあろうかと思っております。しかしながら、そのような中にあっても市職員は限られた条件や人員の中で本市にとって未知の災害である雪害に対して、本当によく頑張ったと思っております。私は、これまでの市長や職員の奮闘に対し、まずは感謝と御礼を申し上げたいと思います。　また、市民にとってもお互いに協力しながら生活道路の除雪を行うなど、コミュニティーとしての自主的な動きも見られたわけであり、大変な思いをした反面、よい部分もあったのではないかと感じております。戦後68年が経過しますが、これまで一部の市民には行政にお願いすれば何でもしてくれるという行政依存の体質があったようにも思います。しかしながら、今回の経験やボランティア活動を通じて、市民も行政に対する意識が変わってきているのではないかと思っております。そこで、まず総務部長にお尋ねしますが、今回の経験は今後のさまざまな施策に対するボランティア意識の醸成につながる機会であり、ピンチをチャンスに変えていく機会でもあると考えます。ご見解をお伺いいたします。 7 【中島総務部長】　今回の雪害経験を通じたボランティア意識の醸成というお尋ねでございますが、現在では市民と行政の関係はお互いに相携えて、よりよきまちづくりを行う、いわゆる善良なパートナー同士の関係であると考えております。　一方で、今後新たな形で生まれてくる市民からの行政需要や課題に対しましては、これまでの行政の発想では対応がしがたい部分も出てくるものというふうに考えております。そのようなことから、今回の経験を通じまして、市民の皆様には今後一層住民自治やボランティアへの意識醸成を行っていただき、行政等の協力関係のきずなも深めていただきたいと思っておりますし、また行政といたしましても官民の役割分担等に対する施策の仕掛けや啓発を図ってまいりたいと考えております。 8 【岡田（行）委員】　今回の大雪災害については、私も農業という職業なもんですから、自然の強さ、そしてまたどんなにいい社会になっても自然には勝てないと、そういうものも思いながら、ただ天災が来なければいいんだという気持ちで今日まで来たつもりでおります。　そういう中で、今回この除雪作業等、市民の協力をいただいて除雪が行われたわけでありますけれども、私たちが教訓にするようなあの大雪の被害が４日、５日とたつうちに、本当に今は１カ月もたてば、もう忘れたような風景と、何か市民の中でも何らそういう言葉が出ないような雰囲気になっています。ただ、除雪に対する行政の対応がこれからは大変大事なことであり、また難しいことでもあるかと、そんな感じがしております。　見舞いあるいは補償、助成をするといういろんな形で、行政も心配してくれているんだと思いますが、特に私は子供さんのために生きる親の立場、簡単に言えばＰＴＡの組織になるんだと思うんですが、あるいはこの防災や災害に対する消防団の組織、せめてそういう方々にはできれば感謝状ぐらいで済むことができればいいと、そんなふうに思っています。というのは、親は子供のために生きることは当たり前のことだと思っています。そして、また先ほど申し上げましたように、なぜ消防の組織があるかというのは、これはもう100年以上の長い歴史の中で地域のため、そして今では市民の生命、財産を守る災害のための組織であると私は思っていますので、できればそういう方々に、今の社会はボランティアの時代ですけども、ボランティアの道しるべになってほしいと、そんな思いでおりますので、検討していただければいいなと思います。特にＰＴＡの保護者については、私が言うまでもなく、一昨年３月にあの北海道の雪の中で10歳の自分の子供さんを身を挺して守って亡くなったお父さんがいました。そういうことを私も昨日のようなことと思いますけども、そういうことから行政の対応について、これからの前橋市、また市民にも違った形の思いを持っていただいて、本当に市民と行政が一緒に前橋市を構築していくんだという原点になればいいと思っておりますので、どうか行政の立場でしっかり検討していただいた結論を出していただければありがたいと思っています。　次に、関連して備蓄体制についてお伺いいたします。さて、今回の混乱の中で、市当局では食料に困窮する一部高齢者世帯に対して、緊急的に防災備蓄食料の放出も行ったと伺っております。そこで、まず防災備蓄の体制についてお伺いいたします。本市では、大規模災害に備えて、市民に対しては個人で３日分の食料、飲料水等の備蓄を行うよう呼びかけております。平成26年のこの議会においても2,553万4,000円の予算が計上されております。また、市当局にあっては、控除の一環として食料、飲料水、生活に係る物品等を年次計画で備蓄しているとお聞きしております。そこで、本市ではこれとは別に災害協定に基づく流通備蓄も考慮しているようですが、現在この流通備蓄に関するものとして何団体と協定を結んでいるのか、まずお伺いいたします。 9 【簑輪危機管理室長】　災害協定に基づく食料、飲料水、または生活物品等、流通備蓄の関係でございますが、これにかかわる民間企業といたしまして、ベイシアやフレッセイ、三国コカ・コーラなどを初めとする12社と協定を締結している状況でございます。 10 【岡田（行）委員】　現状としては、12社ということでありますが、いざというときに備え、企業側では平常時から物品をストックしているのか、またその状況について承知しておるのか、今の承知している範囲でお答えいただきたいと思います。災害が発生した直後において、この流通備蓄は有効に機能するのかどうか、過去の大規模災害の実態や教訓からその見解をお聞きしたいと思います。 11 【簑輪危機管理室長】　企業における防災備蓄品の在庫状況ということでございますが、かつて主要な６社に対しまして聞き取り調査を行いました。その結果、倉庫経費節減の観点からそのほとんどにおいて、平常時におけるストックは抱えていないという状況でございました。　また、過去の災害例から流通備蓄が有効に機能したかというお尋ねでございますが、発災直後における流通備蓄は、支援業者自体の被災あるいは道路途絶による輸送困難、複数自治体からの同時要請における欠品等によりまして、有効に機能した例が少なかったと承知しております。流通備蓄はストックを抱え込まずに済むことから、行政や業者にとって安易な方法ではございますが、災害の規模次第では需給バランスが崩れた場合のフォローがきかず、大震災のような広域にまたがる災害では、流通備蓄は破綻するおそれもあるため、発災直後の初期対応への支援対策としては、必ずしも十分ではないものと思っております。さきの東日本大震災の例でも、流通備蓄が効率的に機能する段階としては、災害発生後に数日間を経て道路状況や輸送体制が整ってからだったようであります。 12 【岡田（行）委員】　ただいまの答弁から、まず大切なことは、あらかじめ個人や行政が十分に事前の備えをしておくことはわかりましたが、やはり災害時には流通備蓄の支援も段階的に必要になっております。今後個人の備蓄の呼びかけもしていただきながら、弱者や高齢者の対応として、行政としても事前の備蓄体制をしっかり備えていてほしいと思っております。　次に、防災ラジオについてお伺いいたします。防災ラジオ購入事業として予算計上が5,295万6,000円計上されております。このことについては、さきの総括質問で我が会派の近藤委員からも関連質問がありました。答弁の中で、電波の不感地帯のことも挙げられておりましたが、今回のこの大雪もそうですが、防災ラジオは緊急時に市民へ情報伝達する有力な手段であることから、早期に課題が解消されなければなりません。そこで、防災時に放送を流すまえばしＣＩＴＹエフエムからの電波状況や不感地帯についての課題、また対策についての概要をお聞きしたいと思います。 13 【簑輪危機管理室長】　まえばしＣＩＴＹエフエムは、ローカルコミュニティ放送局であることから、地域に密着した情報配信ができる利点等がある反面、電波出力が弱く、遠方まで到達しにくいといった課題が存在しております。また、ＦＭ電波の直進指向性の点から、大きなビルなどの陰あるいはくぼ地などでは電波障害が起こるという課題も出てまいります。本市では、この受信状態の調査を行いながら、必要に応じて屋内アンテナの配布等の方策を講じまして、課題解消に努めてまいりたいと考えております。 14 【岡田（行）委員】　防災ラジオについては、せっかく行政側でしっかりした情報伝達の仕組みをつくっても、緊急災害放送の情報に基づき、地域住民に避難行動などの采配を振るべき立場の自治会長さんなどが実際に住民に指示できなければ、宝の持ち腐れみたいなことも生まれてくると思います。どうかそういう面では、住民の自治会長さん、あるいは地域のリーダー、指導者の方々にラジオを持っていただいて、その後の行動を住民にしっかり指示できない場面が出てきては困りますので、そのことに関連して、行政はどのように考えているのかお伺いいたします。 15 【簑輪危機管理室長】　緊急災害放送後の地域における情報伝達体制の課題でございますが、災害時における情報は災害規模や状況のわからない住民にとりまして唯一心のよりどころであると思っております。そのようなことから、この防災ラジオの情報が災害時には有効に機能するよう、各地域で地域ごとの実情に基づく体制のあり方を考えていただく必要があるものと考えております。本市といたしましても地域の自主防災訓練や出前講座などの啓発活動など、あらゆる機会を捉えまして、その必要性を訴えてまいりたいと考えております。 16 【岡田（行）委員】　情報は一方通行で流れますけども、受けた側のほうは自治会長さんにしても280名からいる、そういう自治会長さんの生活の場所は全部異なるわけですから、そこで得た情報の中でリーダーの方、また自治会長さんを初め地域の指導者の方が、その地域の中でどう対応するかが大変な問題だと思います。先ほど申し上げましたように、宝の持ち腐れにならないような行政のご指導をいただきたいと思っております。　災害に関連して、もう一点お伺いいたします。予算についてお伺いいたします。２月の記録的な大雪について、住宅の雨どいやテラスの屋根の破損、またカーポートの損害、破損、倒壊など、市内一円にわたり目視しただけでも大変な件数の被害が発生しました。加えて、店舗や工場等の損害による商工業の事業者の被害も多大であるばかりでなく、特にビニールハウスの倒壊は痛ましく、施設園芸、ハウス農家を初めとする農業者に甚大な被害が及んでおります。こうした中、復旧、再建に向けて、行政指導による早急かつ十分な支援策が求められているわけでありますが、特に農業分野の支援については、新聞報道等によりますと、国や県による制度設計が二転三転したように思っております。農業者の復興意欲の喚起につながっていない印象を抱かざるを得ない状況が続きました。平成25年度補正予算を早急に組んでいただきましたが、一日も早い復旧、再建に向けて国や県との連携を密にして、しっかりした支援制度を確立し、被災農業者を初めとする事業主の負担を極力減らして、確かな支援を行って行くべきであると考えております。そこで、これらに必要な支援経費は、現在上程中の平成26年度当初予算に盛り込まれておらず、当初予算の予備費を３億円使っても賄い切れないわけでありますが、復旧、再建についてどのような予算措置を講じられるのか、改めてお聞きします。また、事業主の負担軽減から見た予算計上の考え方についてもお伺いいたします。 17 【根岸財政課長】　大雪の災害の対応予算ということでございます。対応する経費といたしますと、市道等の除雪あるいは市有施設の補修工事といった直接の復旧経費及び見舞金や補助金等による復旧支援経費というのがございます。それに加えまして、被災農業者等への再建支援経費の２つに大別することができると思います。前者の部分につきましては、平成25年度３月補正予算の第２次補正予算といたしまして、去る３月14日の本会議におきまして可決をいただいたところでございます。　後者の被災農業者等への再建ということの支援経費でございます。ご質問にもございましたが、国や県との予算措置と歩調を合わせまして、平成26年度当初予算の補正予算という異例の形になりますが、３月27日の議会最終日に提案を予定させていただいております。現在この補正予算案につきましては、調整を行っておりますが、国や県の支援制度を踏まえまして、被災農業者等の負担を最小限にするなど、被災農業者等の立場に立ったしっかりとした支援となるような補正予算を編成していきたいと考えております。 18 【岡田（行）委員】　早急な対応に感謝申し上げます。まさにどうにも勝てない自然を相手に、一人でも多くの方が再建すればいいなという思いで私もおります。農業者の方、またほかの被災された方々も早急な対応に多分大変な感謝、理解をしてくれるんじゃないかと思っております。　次に、職員採用について何点かお伺いいたします。本市では、今年度末で100名を超える職員が退職されると聞いております。また、被災地の復興事業などで関係する民間企業では、技術者の確保に苦労しているようであります。そこで、本市の職員採用について、土木や建築などの技術系職員の状況も含め、今年度の職員採用試験の結果についてお伺いいたします。 19 【永田職員課長】　平成26年４月１日付で採用を予定しております来年度の新規予定者数につきましては、全体で73人でございます。内訳といたしましては、事務職35人、土木職５人、建築職６人、化学職４人、薬剤師３人、保健師３人、保育士６人、消防職11人でございます。　なお、お話がありました土木職及び建築職などの専門職につきましても当初予定しておりました必要な職員数を採用することができている状況でございます。 20 【岡田（行）委員】　ただいま職員採用の状況を伺いました。100名を超す職員の退職に対して、73名の採用ということでありましたが、本市では行財政改革を積極的に推進した結果、正規職員が減員されている反面、嘱託員の数が年々増加しているように聞いております。そこで、本市における過去３年間の正規職員の減員の状況及び嘱託員の推移についてお伺いいたします。 21 【永田職員課長】　過去３年間の正規職員の減員状況についてでございますが、各年度４月１日時点における前年度対比におきまして、平成23年度が47人、平成24年度が22人、平成25年度は前橋工科大学の法人化移行などによりまして105人の減員でございました。　また、過去３年間の嘱託員数の推移でございますが、各年度４月１日時点におきまして、平成23年度が590人、平成24年度が620人、平成25年度が636人でございます。 22 【岡田（行）委員】　行財政改革を推進し、市政を効率的に運営することは財源が限られている現状において、非常に重要であるとは思っております。市が持続的に発展していくという将来展望を持つならば、将来を見据えてある程度の人員は継続的に採用して、若い優秀な人材を確保することも組織としては大変重要であると考えております。今後の職員採用について、どのように考えているのかお伺いいたします。 23 【永田職員課長】　今後の職員採用につきましては、委員さんご指摘のとおり、継続的に職員を採用し、各年代において中心となれる人材を育成することにより、組織が活性化すると考えておりますので、今後も事務職のみならず、技術系の職員につきましても定員管理計画を踏まえつつ、将来を見据え、計画的に継続した職員採用を行ってまいりたいと考えております。 24 【岡田（行）委員】　答弁では、今後の職員採用については、定員管理計画を踏まえて計画的に採用を行っていくということでありますが、若者の就職については、社会全体の問題として多くの方々が非正規など、不安定な雇用条件のもとで仕事を行っており、将来の生活設計も立てられないというのが現実であります。今後見込まれる少子化社会の面からも、若者の就職支援は社会全体としても早急に対策が求められている課題の一つであると思っております。　そのような状況において、市としては行政の立場から民間企業に対し、若者を初めとした積極的な採用を促しているにもかかわらず、一方では本市職員は正規職員を減員し続け、嘱託員を増員することには大変私は疑問を感ぜずにはいられません。そこで、本市の現在の定員管理計画についてでありますが、どのような考え方に基づいて策定されていたのかお伺いいたします。また、各部署における正規職員と嘱託員の配置については、どのような考え方によって行っているのか、あわせてお伺いいたします。 25 【関谷行政管理課長】　嘱託職員と定員管理計画とのご質問でございます。正規職員についてでございますが、同じ事務権限を持つ中核市の中で見た場合、各自治体で異なる実情がございまして、必ずしも単純な比較はできないという面もあるかと思いますが、市町村合併を経てきているという本市の経過などを含めまして、本市では正規職員数が多い水準にございます。こうした状況を踏まえまして、現在の定員管理計画においては、平成25年４月１日から５年間で55人削減する計画となっております。定員管理計画の実現に当たっては、担当部課との協議に基づき、業務内容や業務量を明らかにし、必要な部署には人員を措置するとともに、民間委託や閑散時期の業務対応などの対応によりまして、人員の調整を図っているところでございます。その中において、業務によってはフルタイムの正規職員の時間を必要とする業務だけではなく、給食の調理や利用者の多い時間帯に対応した窓口業務あるいは使送印刷業務など短時間勤務により効率的に行政サービスが提供できる業務の嘱託職員化にも取り組んできたところでございます。 26 【岡田（行）委員】　職場の中では、効率的に正規職員、そしてまた非正規職員の配置はうまくいっているんだとは私も思っております。　ただ、その中で行財政改革の一環として、他の同規模の都市との比較の中で策定された定員管理計画についての理解はできますが、しかしながら本市の雇用促進という行政課題への取り組みを考えたときに、市の職員採用に当たっては、前橋市は市内の雇用主の一つであることを踏まえた上で、若者の就職支援という側面からもあわせて考えるべきではないかと私は思っています。そこで、現在の計画についてはわかりますが、今後の定員管理計画の策定についての考え方についてお伺いいたします。 27 【関谷行政管理課長】　委員さんのご指摘のように、若者の就職支援と異なるという見方もあるかと考えますが、一方で市民アンケートの結果に見られますように、効率的な行財政運営への市民の皆さんからの期待度も高いという結果もございます。今後につきましても人材育成基本方針に基づき、職員一人一人の資質向上を図るとともに、可能なものは民間委託等を進める中で、適正な職員定数の配置を目指しまして、若い職員から年配の職員まで職員全体の年齢構成にも配慮しながら、定員管理計画に基づく採用数を定めてまいりたいと考えております。さらには、再任用制度や定年制延長など社会的な動向にも配慮しながら、定員管理計画や行財政改革推進計画の改定時の検証とともに、次の取り組みを検討してまいりたいと考えております。 28 【岡田（行）委員】　私は、私の思いの原点は、若い人が生活設計が立たない、そういうところに私は思いがあります。というのは、やはり生活設計が立たなければ、結婚もできない、そしてまた結婚して子供さんも生まれない。仮に家庭を持ったときに持ち家をつくる、そういうことによって、まさに行政の自主財源である固定資産が入る、そしてまた所得税も入ると、私は長い目で見た社会の構築が基本にあるんじゃないかと思っております。　私が言うまでもなく、総務省の職員さんもいますけども、総務省の話では、まさに明治維新から、145年ぐらいたっていると思うんですが、明治維新の人口が3,330万だと。今の推計、数字でいくと、これから100年で4,100万ぐらいになってしまうだろうと。それが35年で9,100万台あるいは50年で8,000万台になるだろうと、そういうふうな人口減少のレールに日本が乗ってしまった中で、やはり一番の社会情勢を見ながらということは、基本にあるわけで、どうかその辺も考慮しながら、しっかりした職員採用をしながら、国内でも前橋市はほかとは違うという、そんな前橋市のまちづくりの構築の基本も大事かと思っていますので、よろしくお願いいたします。　次に、歴史と文化を生かしたまちづくりについて何点かお伺いいたします。まず最初に、前橋駅発車メロディーについてお聞きいたします。前橋駅は本市の玄関口であり、鉄道やバスなどの公共交通機関が集まる拠点であるとともに、さまざまな人々が集う交流拠点でもあります。人々が集い、交わり、結びつくことで、前橋市の魅力や都市の恵みを創出していくものであります。さらには、都市型観光も考慮して、歴史と文化を生かしたまちづくりを目指す上で、駅を出発点として中心市街地へ続くけやき並木通りの空間を本市が誇る歴史や文化等でつなぐことが、都市の魅力と活力を向上させるためには重要であり、必要なことだと考えます。そこで、こうした取り組みの一つとして、本市の宝でもあります郷土の偉大な作曲家、井上武士の童謡チューリップを前橋駅の発車メロディーと変更するため、今年度当初からＪＲ高崎支社と協議を重ねた結果、正式に覚書を締結し、４月19日より使用開始することとなりましたが、これまでどのような取り組みをして、どのくらいの費用負担を要したのかお伺いいたします。 29 【藤井交通政策課長】　前橋駅発車メロディーに関するこれまでの取り組みと費用負担についてでございます。発車メロディーにつきましては、今年度当初からＪＲ高崎支社と協議を重ねてまいりました。その結果、選定条件であります地元にゆかりがあり、親しみのある曲として、本市出身の作曲家である井上武士の童謡チューリップに変更しようとするものでございます。その条件の一つといたしまして、曲の制作や著作権の手続については、本市が全額負担することになっておりますので、今年度12月から１月にかけて発車メロディー用のアレンジ曲の制作を委託し、その費用といたしまして39万9,000円を支出しております。　なお、使用時からの維持管理費といたしましては、著作権使用料がかかりますが、使用料は使用面積に応じて異なります。前橋駅におきましては、２つホームを合わせますと約3,600平米になりますので、年額３万円と消費税がかかる予定でございます。 30 【岡田（行）委員】　前橋駅発車メロディーの変更については、来月４月19日に使用開始し、これに合わせて記念セレモニーを行うと聞いております。予算計上も968万7,000円がほかの事業も含めて上がっておりますけども、どのようなことを行うのか、またその内容についてお伺いいたします。 31 【藤井交通政策課長】　前橋駅発車メロディーの童謡チューリップへの変更につきましては、４月19日土曜日の始発列車から行うことになっております。記念セレモニーにつきましては、現在前橋駅長と協議中ですが、12時12分発、前橋駅発上野行き電車に合わせまして、同日11時50分から前橋駅の２番線ホームにおきまして開催を予定しております。セレモニーでは、井上武士のめいごさんが本市に在住し、合唱団で指揮をしていらっしゃることから、保育園児によるチューリップの合唱を指揮していただくことになっております。さらに、ころとんや園児を交えたテープカットと、市長と駅長による列車発車式を行う予定となっております。また、南北の駅前広場におきましては、農林中金から寄附をいただきましたチューリップを有効活用させていただき、約1,500本を植栽するとともに、駅構内等にはチューリップのプランターを設置いたしまして、発車メロディーの記念セレモニーとあわせて、本市の表玄関でございます前橋駅を華やかに飾ろうとするものでございます。 32 【岡田（行）委員】　関連して、もう一点お伺いいたします。　井上武士については、チューリップのほかにも、うみ、こいのぼり、さらには本市の小中学校の校歌なども数多く手がけていると聞いております。本市が誇る郷土の偉人であることからも、市内外のより多くの方々に知っていただくよう、取り組みが必要であると考えます。そこで、前橋駅における井上武士や童謡チューリップを幅広く情報発信していく取り組みについてお伺いいたします。 33 【藤井交通政策課長】　井上武士や童謡チューリップを情報発信する取り組みについてでございます。現在北口駅前広場に童謡チューリップの歌碑が設置してございますが、改めて井上武士や童謡チューリップに関する案内標示板の作成を予定しております。これにつきましては、平成26年度予算に計上させていただいております。　また、こうした取り組みを広報まえばしや本市のホームページなどを通じまして情報発信を継続し、周知徹底することによりまして、前橋駅の利用者増、駅の活性化、さらには井上武士、チューリップを広く発信してまいりたいと考えております。 34 【岡田（行）委員】　駅のメロディーの変更から、この取り組みは大変私もすばらしいと思っていますが、ここまでは前橋市は上手なんですね、何か１つやることは。これからの問題はこれをどう線にしたり、面にしたりということで、今まで私もお世話になっている中で見てみましても、なかなかうまくいかないんじゃないかというのが今の現状かと思っています。というのは、今課長からの答弁にも利用者の乗客をふやすという話がありましたけども、18日の新聞報道でダイヤ改正によって、前橋駅からの高崎線の特急が上下１本ずつ減るというふうなこともあります。そういうことを思うと、なかなか厳しいと思っていますので、これだけじゃなくて、これをどう前橋市のまちづくりにつなげた形にするかということは大きな鍵だと私は思っております。チューリップの花もいっぱい並ぶようですけども、チューリップの花が終わったら、何かひっそりしちゃうようなことじゃなくて、継続していただくような横のつながりもしっかり持っていただいて、まちづくりにつながるよう、要望しておきたいと思います。　関連して、近代歴史遺産の掘り起こしと活用ということでお伺いいたします。平成26年度当初予算の重点施策として、地域の歴史、文化を磨き、新たな魅力を発信することが掲げられ、その実現のために昨年８月に歴史遺産活用委員会が設置され、プロジェクトチームによる調査研究が進められてきたようであります。予算も200万円が計上されております。昨年中間報告もなされ、前橋駅から街なかの広瀬川沿い、臨江閣、県庁付近、さらには敷島公園を結ぶ地域が前橋市を象徴する歴史空間になるという提案がありました。私もかねてから前橋駅から街なか、広瀬川沿いや県庁周辺を一つの歴史的、文化的なゾーンとして位置づけて、その中を周遊できるような工夫をして、新たな魅力を発信していくことが大変重要だと思っております。そこで、この歴史空間について、具体的にはどのような意見、提案が出ているのかお伺いいたします。 35 【湯浅文化国際課長】　歴史遺産活用委員会での歴史空間についての具体的な提案についてのお尋ねでございますが、歴史遺産活用委員会の中間報告の一つに、前橋市を象徴する歴史空間の創造がございます。内容といたしましては、ご指摘のとおり、前橋駅前、駅前通り、街なかの広瀬川沿い、臨江閣、前橋公園、さちの池、県庁付近、それから利根川沿いから敷島公園を結ぶ、この地域を歴史遺産をもとに総合的に整備し、前橋のブランドの向上や魅力の発信につなげていこうというものでございます。具体的には、朔太郎や俳句などの文学的遺産、文学館から比刀根橋までの戦争平和遺産、比刀根橋周辺のシルクれんが遺産、臨江閣、県庁付近の前橋藩、初代県令、楫取素彦、下村善太郎ら近代前橋建設功労者遺産など、これらを活用しながらそれぞれをゾーン化し、歴史文化建造物の移築やモニュメントの設置等、さまざまな仕掛けをして、歴史的に魅力ある空間をつくり、交流人口をふやしてにぎわいを創出していくという提案でございます。 36 【岡田（行）委員】　中間報告に具体的な提案として掲げられている歴史文化建造物移築費調査に200万円、そして歴史文化モニュメント等の設置検討に700万円が平成26年度に計上されておりまして、取り組んでいくというのを伺いました。　また、私の考えでは、かつて使われていた坂の名前なども歴史遺産だと考えておりますが、その活用についての考え方についてお伺いいたします。 37 【湯浅文化国際課長】　歴史文化建造物の移築に関しましては、移築にかかわる費用、建築場所の問題、移築した建造物の活用や保存、こういった検討課題もございますので、平成26年度に調査研究を進めてまいりたいと考えております。　また、歴史文化モニュメントの設置につきましては、平成26年度も活動を継続します歴史遺産活用委員会の意見も参考にしながら、庁内関係部署と協議、検討していきたいと考えております。　それから、かつて使われていた坂の名称や道の名称の活用についてですけれども、現在道路愛称検討委員会が設置されております。愛称名の登録を協議しているところでありますので、こうした考え方について、伝えていきたいと考えております。 38 【岡田（行）委員】　道の名前とか、あるいは坂の名前なんかで、今まで集計されたものを目にしたこともありまして、見たら何か本当に生かせるような名前がないなと思っていたのが現実でありました。　ただ、私が前から思っているのは、鎌倉中学校ができたときに、なぜ鎌倉中学校なのかと。それが赤城県道の鎌倉坂というのを、私も子供のころから聞いておりまして、そういうところからのいわれで鎌倉中学校ができたのかなと、この辺が私は大変大事なことかと、そんなふうにも思っております。私も今駅の話もしました。それがまちの中に点を打ったものが線になり、そしてまた面になるという形の中では、仮に駅から５差路あるいは市役所、県庁まであのすばらしいケヤキ並木、それらを生かしながら、私はケヤキ並木と詩のまち通りとか、そして文学館がある広瀬川を中心にしたあの辺を水と緑と詩の通りとか、何かそういうふうな名称を現在つけてもいいんじゃないかなと。そういうことによって、県外、市外から来た方々が駅をおりて、井上武士の碑を見たりして、時間があるからちょっと県庁まで歩くか、市役所まで歩くか、５差路までタクシーに乗らないで行ってみるか、歩いてみるかと、歩きたくなる道、歩きたくなるまち、そういうものを私は一つ一つつくっていくことが前橋市のまちづくりにもつながるんじゃないかなと感じております。　特に前橋市は、私が言うまでもなく朔太郎を初め、多くの詩人の方がおります。平井晩村、高橋元吉、萩原恭次郎、伊藤信吉、まさにすばらしい詩人がおりまして、そういうのを駅から何十メーターか置きに碑を置いたりして、それを見ながら知らない間に５差路まで来たとか、そういう歩きたくなるような道をつくることも私は一つの方法かと思いますので、要望させていただきます。　また、そういうふうな中で、今回の予算書にものっておりましたが、大竹家れんが蔵の活用も平成26年度に向かって何か大きないろんな取り組みもされるようでありますけども、どうかそれも含めて点から線になるようなまちづくりをしていただければと思って、要望させていただきます。　もう一点、関連した質問をしたいと思います。楫取素彦を取り上げたＮＨＫの大河ドラマ、花燃ゆが平成27年に放映されるという話はもうご承知のとおりだと思います。そういう中で、これを生かして群馬県もそうですが、前橋市もやはりこのプロジェクト推進協議会が５月下旬には立ち上がると聞いております。お金も1,000万円ほど予算が計上されていますので、ＰＲ等の各組織体制とその役割についてお伺いいたします。 39 【湯浅文化国際課長】　ぐんま花燃ゆプロジェクト推進協議会についてでございます。副市長を本部長とした推進本部を設置し、その実行組織として県と市の職員で構成される総務部会、事業部会、観光部会の３部会を設置する予定です。総務部会では、県内市町村及び萩、防府、前橋３市連携による事業を担当いたします。事業部会では、初代県令と大河ドラマ記念の展示室の設置や県民啓発などの事業促進を行います。観光部会では、ポスター、パンフレット、フラッグ、ホームページ、キャラクター作成など誘客宣伝の企画及び県内観光振興等を行っていく予定です。今後それらの部会が連携して大河ドラマを契機とし、本市のＰＲを進めていく予定でございます。 40 【岡田（行）委員】　時間が大分経過していますので、ちょっと抜かしながら質問させてもらいます。　花燃ゆは、吉田松陰、楫取素彦という大変すばらしい題材であり、また群馬県の初代県令ということもありまして、私が言うまでもありません。　ただ、ドラマをつくるということですから、こういうことは言っちゃいけないのかと思いますが、ドラマはちょっとは架空の話が入ってもいいんだと思いますので、ある方から楫取素彦は利根川がよくて、利根川をよく見に行ったとか、そんな話を聞きました。だから、楫取素彦は利根川へ行き、よくこの石に座わり利根川を見たよとか、ただドラマで一時のブームで終わるんじゃなくて、そのドラマを通して前橋市に何かが残るような、そんな努力をしていただければいいなと、私は思っています。　私は、子供のころから赤城山が好きで、近くに赤城山しか描かない絵描きがいたもんですから、５年、６年ほど前に亡くなったんですけども、亡くなるまでおつき合いさせていただいて、子供のときからよくついて回っていたもんですから、長いおつき合いをさせてもらいました。私も何か知らない間に赤城山が大好きになり、昨年の選挙のときも赤城山、我がふるさと眺めたり何とかと選挙のときに言ったら、誰も反応してくれなかったんですけども、ただあの赤城山鍋割の右側に赤城の寝牛というのが夕日の影で映るんです。ちゃんと牛の角や顔も出て、牛の胴体も出て、みんな知っているんでしょうけれども、多分楫取素彦もそんなのを見たんじゃないかと思って想像しているんです。何かそんなのもドラマに入れて、前橋市の赤城山がひとつ広く世間に知れ渡ればいいなと、そんな思いであります。プロジェクトの中で市長も大変乗り気でいますので、何かちょっとはうそでもよいから入れてもらって、よいドラマをつくってもらえればいいなと、そんなふうに思っています。　時間もちょっと過ぎちゃっているんですが、デマンドについて何点かお伺いいたします。私は、このデマンド研究会がまさに本格的に始まろうとしていた一昨年、総務委員会において、この取り組みが公共交通機関の利便性向上や市民の外出機会の増加、さらにはまちの活性化などを目指すものであることから、市としてこの目標に向けて取り組んでいただきたいという思いを申し上げたこともございます。　一方、新たな財政負担や既存の公共交通機関への影響について、私なりに懸念を表明し、十分な検討しながら進めていくことが大切であり、当時スタートして間もないデマンド研究会の意見を尊重するとともに、バスやタクシーなどの交通事業者の理解を得ながら、拙速な導入、いわゆる見切り発車的な意思決定は厳に控え、一歩一歩着実に進めていただくよう、要望した経緯がございます。その後、２年弱の検討経過を経て、富士見地区では昨年11月、るんるんバスがデマンド本格化運行を開始しました。また、今年３月からはでまんど相乗りタクシー社会実験が始まっております。もとより今後の展開については、この実験の検証結果を踏まえた上で、その方針が決まってくるものと考えておりますが、現段階でどのような見通しであるのかお伺いいたします。 41 【藤井交通政策課長】　富士見地区で実施中のでまんど相乗りタクシーの社会実験につきましては、本年４月末で一旦終了させていただきます。終了後には、富士見地区内を運行しております既存のバス路線への影響を検証するとともに、タクシー事業者から提出される利用実績のほか、利用者に直接伺うなどして利用目的やこの制度がなかった場合の移動手段など、制度の活用状況を把握したいと考えております。　また、新年度におきましても今回の富士見地区の社会実験の検証を踏まえ、他の地域で引き続き社会実験を継続したいと考えております。新年度の社会実験におきましても地域の実情の違いやニーズを把握するため、公共交通機関の充足度などの地域の差異を勘案いたしまして、慎重な検証作業を積み重ねていく必要があると考えております。 42 【近藤（登）委員長】　岡田委員に申し上げます。　質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 43 【岡田（行）委員】　デマンドについてもう一点伺います。　前橋市内では、ＪＲや上毛電鉄のほか、多くのバス路線が運行しております。本市もその維持、活性化のために費用負担を含め、多くの施策を講じております。全市域デマンド化を進めることによって、これまでの民間の事業ベースで運行を維持してきた公共交通を排除するような事態は絶対に避けなければならないと思っております。また、本市からは上毛電鉄には毎年6,000万円ほどが、そしてまた委託路線の維持費には３億円余りを使っております。前橋市は、るんるんバスなどのコミュニティ交通や委託路線バスを充実したという経緯もあります。税金を投入して、同じような交通手段を並行して維持することは、二重投資になるおそれもあります。新たなデマンド交通を既存の公共交通体系にうまく接続させ、利用者をバトンタッチするような方法で目的地に近づけていく手法、公共交通を運営する上でも効率的な考えであると思います。つまり鉄道、バス、タクシーといった交通手段がそれぞれの特性を生かしながら役割を分担し、利用者に対して異なるサービスを多く提供できるようにステップアップしていくことが、結果的に市民の豊かさの向上につながるものではないかと確信しています。いずれにしましても、全市域に新たなデマンド交通の導入に当たっては、既存の公共交通機関を補完するという位置づけが不可欠であります。それぞれの交通手段の役割分担を明確にすることで、利便性の向上につながる手法を検討していく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 44 【藤井交通政策課長】　全市域デマンド交通の既存の公共交通との関係でございますが、全市域デマンド化研究会が中間報告書を取りまとめております。その基本方針では、民間交通事業者を最大限活用するという枠組みの中で、既存の鉄道、バス、タクシーとの共存共栄と適切な役割分担を目指すこと、また実現に向けた戦略の中では、既存の公共交通機関を補完する運行計画を検討すると、こういった考え方が示されております。　一方、前橋市公共交通マスタープランでは、既存の公共交通との位置づけ及び今後のあり方という項目におきまして、本市域の公共交通機関のそれぞれの役割分担が定められております。ご質問いただきました既存の公共交通の補完や役割分担につきましては、研究会の基本方針、マスタープランにおいて明確に位置づけられておりますので、これらと整合性が保たれるよう、一歩一歩着実に進めていきたいと考えております。 45 【岡田（行）委員】　公共交通網の未来をきちっと描いて進めていただければいいと思っています。というのは、この議会の予算に前橋駅周辺のパークアンドライド基礎調査事業として453万6,000円が計上されております。こういうことによって、また違った角度からのまちづくり、公共交通網なども浮かんでくるかと思っていますので、ぜひ将来の着地をしっかり見ながら検討を続けていただければと思います。　また、最後になって消防が残っているんですが、ちょっとかいつまんで１つだけに絞って質問させてもらいます。消防は、本当に市民の生命、財産を守るということで大切な歴史のある組織であります。ことしも私は、出初め式にも出させてもらいました。私、ずっと出ているんですけども、ことしは県庁前から公園のほうへ移って４回目ですか、４年目になりますが、そういうことで見たときに、午後の出初め式ですから、やはり風でもあると大変寒いけど、市民の方、そしてまた行事の中では子供さんにも協力していただいて、いい出初め式だったと思っています。　ただ、１点だけ、子供さんが協力していただいたマーチングバンドですか、平らなところできれいな演技をして、90度に曲がる、あるいはＵターン、回れ右をする、まさに小さな子供さんが楽器をしながら、あの不安定な凹凸のある公園でやるのは、何かちょっとかわいそうな気がして、私がやっていれば多分捻挫でもしたんでしょうけども、子供さんはやわらかいからしませんが、下を見てやる競技じゃないなと思って見ていました。そういうことも考慮しながら、出初め式を今後考えていただければいいなと、そんなふうに思っています。場所を変えろということではなく、また新たな検討にしていただければと思っています。25万円ほどの小さな予算ですけども、どんなふうにそれを使いながら、また今のマーチングバンドの子供さんのこと、そしてまた市民の一人でも多くの方に来ていただいて、伝統ある出初め式が前橋市の正月スタートの行事だと思いますので、ちょっとお考えを聞かせていただければ、最後の質問にします。 46 【角田警防課長】　議員さんご質問の前橋市消防隊出初式の実施の、まず最初に事業費25万円の内容について答弁させていただきます。　出初め式に協力いただきまして、はしご乗りの演技を行っていただいております前橋鳶伝統文化保存会様、また前橋鳶工業組合様への謝礼金、また同じくマーチングバンド演奏を行っていただいております小学校や保育園の児童さんへの記念品の購入費でございます。各団体様に対する感謝の気持ちとしてお渡ししているものでございます。　先ほどお話にありました参加していただいております方への防寒対策や強風対策ですが、この辺を考慮させていただきまして、今年度やりました出初め式におきましてもテントの向きや位置を考慮させていただいて、風除幕の設置などを行いまして対応しているところでございます。　また、特に委員さんのお話あったマーチングバンドですが、この辺につきましても二、三日前に来ていただき、事前に調査をしていただいて、その中で位置決めをさせていただいて、安全にできるような対策をとっております。いずれにいたしましても、参加をいただく各団体様に快くご協力いただき、出初め式の運営に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（宮　田　和　夫　委　員） 47 【宮田委員】　まず、財政問題についてお伺いいたします。　総合計画や実施計画に基づきまして、行財政執行されるわけでございますが、当然のことといたしまして、単年度決算主義では大波小波の財政規模や財政構造が生じることについては理解いたしております。しかし、今後の人口減社会、高齢社会を見通すとき、その歳入構造の減少も危惧されておりまして、速やかにプライマリーバランスをとれる財政執行が求められております。しかし、高度成長期に整備が促進された多くの社会的インフラの維持や長寿命化計画を実施するだけでも、その困難性が明らかとなりつつあります。　そこで、前橋市市有資産活用基本方針を策定するべく、取り組みを開始するようでございますが、時宜を得た取り組みというふうに考えております。市長説明でも、収支のバランスと中長期的な視点に立った行財政運営と行財政改革に努め、健全財政を目指した取り組みを一層推し進める必要があると述べられておるわけでございます。　そこで、お伺いいたしますが、平成26年度末の一般会計の市債残高の見込み額は臨時財政対策債557億8,000万円、通常債972億2,000万円、合計して1,530億円になっております。臨時財政対策債は後年度全額交付税措置されることから、この際論点から除外することとしても、通常債の中には合併特例債や合併推進債も含まれております。これらの債権は後年度に合併特例債が元利償還金額の70％、合併推進債におきましては40％あるいは50％が交付税措置されることになっております。また、通常債におきましても当局は、常々後年度に交付税措置される有利なものを選択していると承知いたしておるわけでございます。したがって、通常債972億2,000万円のうち、実際に市民が後年度に負担しなければならないのは予算書や、あるいは予算内示資料を見ても全く把握ができませんが、実市債残高は一体幾らになるのか、まずお伺いいたします。 48 【根岸財政課長】　平成26年度末の通常債残高見込み額は、お話にありましたとおり972億2,000万円でございまして、このうち後年度に交付税措置をされるものにつきましては、約412億3,000万円、率にいたしますと約42％が後年度に交付税措置される見込みでございます。したがいまして、交付税措置見込み額を除いた実質的な市民負担となる市債残高につきましては、約559億9,000万円となります。 49 【宮田委員】　常々議会の論議のやりとりの中では、市債残高が一般会計の当年度予算額を上回る。平成26年度についていえば、1,428億9,324万円を上回っていると、こういう言い方をなさるわけでございますが、今答弁いただきましたように、実際に後年度、つまり本市の市民が負担しなければいけないお金は559億円になるわけでございます。単純計算で合併特例債369億円の限度額を前提にすると、約110億円の実返済額という理解でよろしいのか、重ねてお伺いいたします。 50 【根岸財政課長】　合併特例債につきましては、元利償還金の70％が後年度交付税措置をされます。利子額を考慮しない元金ベースでは発行上限の369億円に対します残りの30％、110億円が実質負担額になりますので、ご質問のとおりでございます。 51 【宮田委員】　つまり通常債の中に今申し上げた合併特例債あるいは推進債、こういうものが全て入っちゃっているよと。この中には今答弁ございましたように、３割だけの負担等々でいいわけですから、実質市債残高というものは、かなり低くなるわけでございます。したがいまして、予算内示資料59ページには市民１人当たりの通常債残高の記載があるわけでございますが、間違いではございませんが、先ほど申し上げました時点で再計算いたしますと、どういう数値になりますか。 52 【根岸財政課長】　先ほど実質的な市債残高ということで559億9,000万円とお答えいたしましたが、これを平成25年12月末の本市の人口33万6,910人で割り返しますと、１人当たりの通常債残高16万6,000円となります。 53 【宮田委員】　答弁ございました。起債については28万9,000円となっているわけでございますが、実際の借金そのものは１人当たりにすれば16万6,000円ですか、こういうふうな数字になるということでございまして、その差は大きく12万3,000円低くなるわけでございます。いずれにいたしましても、全部合わせた名称は別にして、ただ表面上の帳簿残高というんでしょうか、ただあわせて市債、市債と言っていますと、1,530億円というのは決して間違いではございませんが、一般会計を上回るというような単純な認識は私は誤りだと思っているわけでございまして、言ってみれば行政の都合なのか財政の都合なのかわかりませんけれども、過大な財政不安をあおりかねないと思っているところでございます。したがいまして、今後本市の実負債を認識した上での財政執行あるいは情報発信、こういったものが私は必要だと思っているわけでございますが、それらの見解はいかがでございますか。 54 【根岸財政課長】　債務、市債に関する情報発信ということにつきましては、例えば市のホームページに借金時計を掲載するなどいろいろ工夫をしているところでございます。しかしながら、委員さんのほうのご意見もいろいろございます。市債残額を初めとしまして、財政状況を公表するに当たりましては、より丁寧にわかりやすく情報発信ができるよう、改善に努めていきたいと考えております。 55 【宮田委員】　いわゆる財政問題は財政の健全化判断比率なんていうのもあるわけでございますが、こういったものにも一般会計以外にもちろん特別会計や上下水道会計もあるわけでございますが、この中では実質的には問題ないよと、こういうふうに単純に来るわけです。

　ただ、そのときの全体を合わせた1,530億円を前提とした判断基準になっているとすれば、言わずもがな、これは総務省の都合なのか、財務省の都合なのか、あるいは地方自治体の都合なのかわかりませんけれども、本当の前橋市の借金は幾らかということは常に把握をし、明らかにしておく必要があると思っているところでございます。　一方の歳入構造についてでございます。労働生産人口の減少は歳入構造にも影響するとともに、定住者人口の増で市民税や固定資産税などの増収を見込んだ政策推進が求められますが、それはそれとして確実に減収になるのが合併から10年間、旧市町村が受け取っていた交付税の合計額を維持するいわゆる特例期間が切れまして、11年目以降は５年間かけて減額されることになっております。現状における11年目以降の５年間の年次ごとの減収額はどのように算定されておるのかお伺いいたします。 56 【根岸財政課長】　合併算定がえ終了後の減収見込みでございます。平成25年度の交付税の決定額をもとに試算してございます。合併特例加算額の減額率と減額する額を年度ごとに申し上げますと、平成27年度が１割、約４億円の減でございます。以降、平成28年度、３割で約11億円、平成29年度が５割が約19億円、平成30年度が７割で約26億円、平成31年度が９割で約34億円、以上のとおり特例による加算がそれぞれ減額されていき、この減額の緩和措置が終了いたします平成32年度からにつきましては、約38億円の減額が見込まれております。 57 【宮田委員】　答弁いただきましたけれども、漸減していくということでございます。このことについて、平成の大合併でいち早く合併いたしました篠山市が全国的にも非常に注目をされました。当局あるいは議会も大勢の視察が押しかけたと。しかし、今違った意味でまた視察に押しかけています。篠山市は、もう財政破綻に陥る状況にございます。したがって、年次ごとの漸減の措置については、何としてももう少し措置できないかということで、合併市の半数を超える241市は、昨年の10月に連絡協議会を設立いたしまして、交付税の特例存続を求めてきたようでございます。本市もこの協議会に参加しているのか、まずお伺いいたします。 58 【根岸財政課長】　合併特例の措置につきましては、これまでも全国市長会におきまして、合併算定がえ等の特例期間の延長あるいは実態に即した算定を行うことを提言といたしまして、国へ要望してございます。このほか、昨年の６月には合併算定がえ終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟が発足し、国においても代替措置を検討し始めております。また、加えて本市におきましても交付税制度を活用いたしまして、合併経費の継続算入といったことも独自に要望してございます。加えて、この協議会につきまして、高崎市あるいは伊勢崎市など近隣の都市が参加しない意向も確認した上で、本市も協議会には参加しないこととしてございます。 59 【宮田委員】　参加をいたさなかったということでございますが、今近隣市町村ということで高崎市、伊勢崎市は参加しないということの中身はわかりました。県内で参加している都市はどこがあるかわかりますか。 60 【根岸財政課長】　参加しましたのは４市ございます。太田市、沼田市、渋川市、藤岡市でございます。 61 【宮田委員】　先ほど答弁で全国市長会云々と、こういうふうな話もございました。したがって、改めてこの協議会には参加をしなかったということでございますが、今の答弁受けますと、群馬県の市長会長である太田市が参加して、沼田市、渋川市、藤岡市ということでございます。本来であれば、平成の大合併を行った自治体が組んで活動すると、行動するということが求められていたのかというふうに思うと同時に、県の市長会長市が参加しておって、近隣市だけでという市長会のあり方についても若干疑問を思うところでございます。いずれにいたしましても、それらの活動の結果、本年１月に総務省が交付税の減額を緩和する案を自治体側に示したようでございますが、その内容についてはどういう内容だったのかお伺いいたします。 62 【根岸財政課長】　合併市町村におきましては、災害時の拠点としての支所の重要性が増すなど、合併時点では想定されなかった新たな財政需要が生じてございます。こういった点なども踏まえまして、平成26年度以降、５年間の期間で３点の算定の見直しをすることとしております。１点目が、住民サービスの維持や災害対応等の支所に要する経費の算定、２点目が区域拡大に伴います消防等の経費につきまして、人口密度等による需要の割り増し、３点目がその他として算定の基礎となる標準団体の面積を拡大するといったような見直しがされるということでございます。 63 【宮田委員】　まだ具体化しておりませんから、どういうふうな話になるか見えないところもあるわけでございます。この内容については、特別交付税の中で対応されるのか、あるいは普通交付税の中で対応されるのか、そういったところも見えていないわけでございますが、いずれにいたしましても、一定の考え方が総務省から示されたということでございます。ただ３点示されたとしても、いずれにしても減額されるということは避けられないというふうに思っているわけでございまして、当然のこととして、市長説明にもあったように、中長期的な視点に立った行財政運営に努めていただかなくてはならないと思っております。　そこで、地方自治体の財政に影響を及ぼす地方交付税制度についてお伺いいたします。そもそもこの制度は、総務省自身も言われておりますように、本来地方の税収入とすべきでございますが、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方自治体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障する見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば国が地方にかわって徴収する地方税という性格を持っております。問題は、国は一定の合理的基準と言ってはいるものの、国の政策誘導や補助金の地方負担分の穴埋めなど、複雑かつ不透明な部分もあると考えておるわけでございますが、現状の交付税制度についての認識について、まずお伺いいたします。 64 【根岸財政課長】　ご質問にありましたとおり、地方交付税制度は地方公共団体間の財源の不均衡を調整すると。どの地域に住む国民に対しても一定の行政サービスを提供できるように財源を保障するもので、地方の固有財源であると考えております。また、交付基準の設定を通じて、地方行政の計画的な運営を保障することによりまして、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することを目的としていると認識しております。 65 【宮田委員】　認識は総務省の認識と全くマッチングするということでございます。地方交付税の総額はいわゆる所得税、市税の32％、法人税の34％、消費税の29.5％及びたばこ税の25％と地方交付税法第６条に規定されております。平成26年度は総額の94％が普通交付税、６％が特別交付税として交付されることになっていると思っております。普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて不足分が交付されることになっておるわけでございます。問題は基準財政需要額における補正係数の割り増し、または割り落としによって大きく左右されるわけでございますが、本市の場合、地方交付税法第11条に規定されていることによっての算出された額そのものは実態として割り増しになっておられるのか、割り落としとなっておるのかお伺いいたします。 66 【根岸財政課長】　交付税のうちの普通交付税の算定の基礎となります基準財政需要額の算定方法は、算定項目ごとの法定の単位費用がございます。これに国勢調査人口等の測定単位、さらに各団体の実情を反映させるための補正係数をそれぞれ乗じて算出することになります。本市の平成25年度決定している算定におきましては、この係数によってふえました需要額もあります。一方で、減額となった需要額もございます。これら合わせますと、全体では割り増しとなっております。 67 【宮田委員】　それぞれの事業によって増減はあるにしても、全体としては割り増しということでございますから、そのことについては是といたすほかはないかと思うわけでございますが、問題は地方財政計画によりまして、交付税の予算額は一定のものが決められると。そうしますと、その予算の範囲の中で係数についてはいじられると、こういう要素になるわけでございまして、予算の範囲内の調整ということでございますから、そういうことにならざるを得ないんでしょうけれども、結果として調整率の問題が本市にとってもいいときもあれば、悪いときもあるということになるわけでございます。　続いてお伺いしますけれども、本日新聞に３月分の特別交付税7,308億円を19日に配るという報道がなされました。本県分は約137億円だそうでございます。除雪費426億円を普通交付税で手当てをした部分を含めて1,866億円が交付をされると、こういうふうな話でございます。特別交付税は基準財政需要額の算定によって捉え切れない特別の財政需要があることや、基準財政収入額の中に著しく過大に算定された財政収入があること、さらには普通交付税の算定期日後に生じた災害などの特別財政需要が生じたり、財政収入が減少するなどの事情が生じた場合などに交付されます。いわば地方交付税制度の画一性や時期的なミスマッチを補完する制度でございますが、その補完的機能は極めて不透明でございまして、かつ減額の仕組みは財政統制の手段にしているというような批判もあるわけでございますけれども、当局のこの特別交付税にかかわるところの現状認識についてお伺いいたします。 68 【根岸財政課長】　地方交付税制度には地方財政の計画的な運営を保障する財源保障機能、それから団体間の財源の均衡を図る財源調整機能がございます。特別交付税は、不測の事態や状況が生じたとき、例えば今回の大雪災害のときに、普通交付税では補完できない財源保障機能と財源調整機能を果たすために交付されるものでございます。算定額につきましては、特別交付税に関する省令がございまして、算定式が明確になっているものもございますが、国が特殊事情として勘案し、決定している部分もございます。こうした点に少し不透明さがあると認識しております。特別交付税が補完しようとする各地方公共団体の実情というものは多種多様でございます。画一的には算定できないことは理解しておりますが、透明性が必要であると考えております。 69 【宮田委員】　なかなか透明性の確保というのは難しいかと思っています。災害など云々というのは当たり前の世界だと思うわけでございますが、いわゆる６％部分の中の災害が起きた場合に交付をするというのは当然。しかし、マイナス要素として、前橋市みたいに競輪事業をやっている部分については、どこまでの収益を見ているかわかりませんが、これは減額要素です。そういった意味合いからして、いわゆる特殊事情として勘案して決定しているといった部分が極めて曖昧模糊と思っているわけでございます。したがいまして、災害などの場合の追加的財政事情については必要ないことを認めますが、特別交付税確保に向けたいわゆる陳情行政も総務省、財務省に対して多く行われている事実もあるわけでございます。少なくとも既に財政統制の一環を構成しておりまして、したがってそういうことのないように、ルール化できるものについては普通交付税に移すべきだと基本的な考え方を用いるわけでございますが、それらについての見解を承っておきたいと思います。 70 【根岸財政課長】　全国的に共通で標準的な財政需要としてルール化できる項目であれば、所定の算定方法により算定し得る項目として普通交付税に移すべきであり、それによりまして透明性も確保されていくだろうと考えております。 71 【宮田委員】　認識は一致しておるわけでございまして、また別途県を通じながら、普通交付税に措置できるものについては、極力普通交付税制度のほうで対応できるようにという努力をいただきたいと思います。　続きまして、隣接の高崎市の平成24年度の特別交付税の決算額が22億5,611万円、これに対しまして本市が12億6,317万円でございまして、約10億円弱少ない状況にあるわけでございます。これは単に平成24年度に限らず、過去かなり古い歴史を持ちまして、経年的に高崎市よりも10億円程度普通交付税が少ないのが実態なんですけども、なぜ高崎市よりも経年的に10億円少ないということなのか、その理由あるいは原因等は、本市の財務当局として検証されておられますか。 72 【根岸財政課長】　ご指摘のとおり、高崎市との差につきましては、認識しておるところでございます。こうした中で、まずは本市におきましても特別交付税の確保に全力で取り組んでいるところでございます。高崎市との差につきましては、群馬県にその理由を照会した経緯はございますが、明確な理由は県では定かではないということでございました。 73 【宮田委員】　明確な理由は定かではないと、これは県の考え方だと。例えば地方交付税法第17条の３では、交付税の算定に用いた資料に関する規定がございますけれども、県では算定に用いた資料を検査している、つまり市町村が交付税の要求を出しますと、その検査を県当局はしているわけです。当然その資料も存在していると考えるわけでございますが、高崎市と本市の資料の違いについて閲覧、精査されたことはございますか。 74 【根岸財政課長】　高崎市と本市の資料の違いについて閲覧、精査したことはございません。 75 【宮田委員】　今は対等の関係と言われておるわけでございますから、ある意味では行政当局が資料請求するか、あるいは情報公開請求するか、何らかの方法をもってすれば、前橋市に対する要求、高崎市の要求、これは容易に手に入るのかと、こんな思いもいたしておるわけでございます。それも万々が一公開しませんとなったとすれば、高崎市の財務当局の協力もいただきながら、本市はこういうものを要求した。でも、交付の決定額はこういうことでした。高崎市の要求はこういうふうにした、決定額はこういうふうにきた。その差異が一定程度明らかになれば、経年的に10億円の違いがあるというものも明らかになろうかと思うわけでございますが、これらの対応について、高崎市へ協力を求めることも一考かと思うのですが、その辺いかがでございますか。 76 【根岸財政課長】　先ほども申し上げましたが、これまでも高崎市との差につきましては、群馬県にも照会いたしましたが、理由は定かにはされておりません。高崎市と市との資料の違いによるものなのか、すなわち作成した資料が特別交付税の交付額の決定になっているのか不明でありますので、他市の資料調査につきましては、慎重に行う必要がございますが、まずは高崎市と情報交換を行いながら、少し検討していきたいと思っております。また、今後も関係機関の協力を得ながら、財源確保に向けた努力を継続していきたいと考えております。 77 【宮田委員】　いずれにいたしましても、地方交付税法第17条の４では、交付税の額の算定方法に対しまして、総務大臣に意見の申し出を行うことができるとなっておるわけでございます。当然一般的な意見については、県で取りまとめて出していますよと、こういうことになるのかもしれませんが、少なくとも交付税法ですから特別交付税も入るんですね。したがって、先ほど答弁いただいた特別交付税から普通交付税へ入れかえるということとあわせまして、特別交付税の透明化についての総務大臣に対する意見を提出した経過はございますか。 78 【根岸財政課長】　これまでも普通交付税の算定に係ります単位費用の算定方法の見直しなどにつきましては意見を提出してございます。例年８月末から９月にかけて照会がありまして、この中で意見を提出しております。先ほどご指摘をいただいた特別交付税の算定方法に関する意見につきましては、過去に申し出たことはございません。 79 【宮田委員】　せっかく交付税法の中で規定されている、ある意味での地方自治体の権利でございますから、ぜひ総務大臣に対しても申し上げるべきは申し上げるという姿勢は私は必要だと思っておるわけでございます。　ただ、それにしても同法第18条では、交付税の額に関する審査の申し立ても総務大臣にできるとなっているんです。これはあくまでも算定の基礎に不服がある場合に通知を受けた30日以内ということでございますから、どういう経緯からかわかりませんが、ただ決定されたら、はい、受けたよというだけでなくて、少なくとも高崎市との違いが明らかにならない限りできない話でございますから、できる限り高崎市との交付額の決定の差についても精査をいただきながら、ぜひご努力をいただきたいと思っているわけでございます。いよいよになれば、職員課でやっておる職員交流なんていうのもあるわけですから、前橋市の財政課から高崎市の財政課へ派遣して特別交付税について勉強してくると、スパイとは申しません。そんなことも含めながら勉強していただき、対応していただくということも大事だと思っています。　前橋競輪からの一般会計へ繰り入れは、毎年１億円っきりですよ。10億円の差があるなんていうのは、学校の設備では１校全部改修して整備できちゃいますよ。それぐらい金額に差があるということでございますので、ぜひご努力いただきたいと思っております。　次に、交通政策についてお伺いいたします。まず、軌道交通では、駅舎の構造についてお伺いいたします。視察等で他都市の駅舎も利用する機会がございますが、本市の駅舎と比較いたしますると、大きく相違しているものがございます。それは、改札前の待合室がないと思っているところでございます。新前橋駅では、改札前通路に５人程度の椅子があるだけであり、酷寒期でも吹き抜けでございます。前橋大島駅には、椅子さえもないというふうに思っております。近い将来、群馬総社駅の西口開設に伴っての自由通路ができても同じ構造であったとしたら、そこにはいわゆるおもてなし前橋というふうに市長が言っているが、心が喪失しているというふうな感が否めない感がいたします。待合室の設置に対する当局のご見解をお伺いいたします。 80 【藤井交通政策課長】　待合室の設置に対する考え方でございます。ＪＲといたしましては、駅舎の施設規模や設置スペース、利用者数の状況等を考慮いたします。また、ホームなど改札内の待合室につきましては、主要特急の停車駅や主な観光駅を優先的に整備していくと、このような方針であると伺っております。本市といたしましては、待合室などの設備は高齢者や乳幼児連れのお客様、障害者等にとって大変大切であります。また、公共交通機関のバリアフリー化や移動の円滑化の促進にもつながると考えておりますので、必要な設備と考えております。 81 【宮田委員】　必要な認識はお持ちのようでございます。新前橋駅では、改札を済ませましてホームに参りますと待合室があるわけでございまして、まだ利用者本人は救われるわけでございますが、それでも送迎の方、あるいは出迎えにおいでになっている方、大変な思いをしている姿を拝見いたすわけでございますし、前橋大島駅はホームにもないという実態でございます。ホーム内はＪＲの管理区域でございますから、当局は設置できないと思っているわけでございますが、せめて改札口前の待合室については設置すべきと考えております。ぜひＪＲとの協議を重ねて、その実現を図っていただきたいと思うわけでございますが、お考えをお伺いいたします。 82 【藤井交通政策課長】　改札口前への待合室の設置についてでございます。利用者に優しく、使いやすい駅を整備していく上で必要なことであると考えております。今後駅舎の施設規模や構造、待合室設置場所の確保、利用者数の状況等を勘案しながら、駅舎整備に合わせた待合室の設置につきまして、ＪＲと協議をしていきたいと考えております。 83 【宮田委員】　絶対数というのがあるんです。一人でも待合室を利用すれば絶対数と。だから、乗降客でというふうな話になってくるのと、実際に待合室を必要としている方の状況とおのずから異なっているわけです。したがって、状況だけで判断するんじゃなくて、実態を把握された上で対応いただくというところが一番ベストだと思うんです。素通りしちゃうから、この駅はお客が少ないから要らないということになっちゃうのか、あるいは素通りするお客が多くても、待合室はこの人たちは利用しないなと思っても必要とするのか、その辺はあくまでも実態を把握されながら、ご努力いただきたいということを申し上げておきます。　次に、上電の活性化でございます。市長は、旧町村を含めた沿線住民に対しまして、前橋市の東の玄関口であり、その活性化のために全力を尽くすと、こういうふうに述べられていたと記憶いたしております。就任以降の予算はもとより、平成26年度予算でも上毛電鉄維持活性化事業として鉄道基盤整備維持費補助にとどまっておるわけでございます。来年度予算で前橋駅と中央前橋駅間の交通結節機能の強化に関する基礎調査を行うということでございますが、その調査をする視点は何なのか、まずお伺いいたします。 84 【藤井交通政策課長】　前橋駅と中央前橋駅との交通結節機能強化調査の視点についてでございます。この調査は、公共交通の充実や利用促進を図っていく視点から、ＪＲ前橋駅の活性化及び利用者の増加、加えまして地域鉄道でございます上毛電鉄の再生を目指し、両駅間の結節機能強化について調査するものでございます。この調査の中で、短期的な方策や中長期的な方策、こういったものを見出していきたいと、このように考えております。 85 【宮田委員】　短期、中期、長期と、こんな部分で分けてやれるほど取り組みが遅くて対応できるのかと、こんな思いもいたすわけでございます。結節そのものよりも上電そのもののあり方も当局として考えなければいけないのではないかと思っております。パーク・アンド・ライドの整備も大胡駅、江木駅で行ったものの、上電の運賃ももう高いという先行観念もございまして、利用者増加となっていないのが実態でございます。とりわけ運賃体系は近距離が高く、前橋大胡駅間が8.3キロにもかかわらず430円、桐生では660円ということになっております。車でのドア・ツー・ドアでガソリン１リットルで換算いたしますと、150円というふうに換算しても３倍近い運賃になっておるわけでございます。この料金体系ではなかなか自家用車の利便性を上回っての乗車人員の増を図るということは容易ではございません。利便性を高めて乗車人員の増を図るための施策、いわゆる負のスパイラルからの脱却をどういうふうに考えておられるのか、まずお伺いいたします。 86 【藤井交通政策課長】　上電の利便性を高め、乗車人員の増加を図る施策についてでございます。上電はご承知のとおり、通勤、通学での定期利用者が７割を占めておりまして、地域住民の日常生活には欠かせない交通手段となっております。こうした現状を踏まえまして、上電の経営努力として定期券の割引率を全国の地域鉄道と比較いたしますと、やや高く設定しておりまして、利用者の負担軽減を図っているところでございます。また、プレミアムつきの回数乗車券や１日フリー切符の販売など、定期外の利用者への負担軽減策を図るとともに、加えまして65歳以上で運転免許証を返納した方に対し、運賃を半額にするというサービスも行っております。上電といたしましては、こうした利用者へのサービスに加えまして、市内外はもとより、首都圏からも好評でございます運転体験ツアーイベントなど観光的な施策もあわせて行っておりまして、本市といたしましては、こうした取り組みをＰＲし、利用促進を図っていきたいと考えております。 87 【宮田委員】　上電自身は、それぞれの取り組みをしながら一定の努力をなさっておるというふうに伺っておるような答弁でございました。実はこの質問をしようかと思いましたら、先日上毛新聞に大きく報道されまして、市民も知る機会になってうれしく思ったところでございますが、東京スカイツリーの観光客は、予想を上回る現状にあるわけでございますが、上電の赤城駅で東武電車に乗りかえていく交通手段は、まだまだツアーという部分ではありますけれども、個々人でという状況にはまだ至っておらないと思っているところでございます。１つには、中央前橋駅から赤城駅までの運賃が600円ということでありまして、高崎のほうが近いというふうな意味合いになってしまうのかと、こんな思いもするわけでございますが、少なくとも行政として軌道交通を、乗って残そうというような運動を展開するとすれば、単に軌道にかかわるところの補助だけでなくて、利用者を含めてふやす方策の補助制度も検討されたらいかがかと思うんですが、いかがでございますか。 88 【藤井交通政策課長】　上電を利用した東京スカイツリーへの利用者増の施策についてでございますが、スカイツリー周辺の駅が乗りおり自由となります上毛電鉄東京スカイツリー周辺散策フリーきっぷ、こういった切符を上電が現在販売しております。また、平成25年２月より運行しております前橋市民号につきましては、毎月１回、東京スカイツリーの展望デッキ入場券がついたツアーを開催しております。前橋市といたしましてもこの前橋市民号を支援していくために、広報等を通じて市民への周知を図っております。おかげさまで、予約当日に定員に達するなど好評いただいておりまして、これまでに600人ほどの方がこのツアーに参加したと伺っております。引き続き上電や県、沿線市と利用者増に向けた施策展開を図っていきたいと考えております。 89 【宮田委員】　ツアーはツアーとして、一般で個人で行けるようなことでも便利だなというのをもう少し売り込む必要があると思っております。　私も調べました。東武特急りょうもう号で行く場合、片道2,760円、１回赤城駅で乗りかえるだけでございます。ＪＲで前橋駅を利用しますと、高崎駅から新幹線、上野から地下鉄で浅草まで２回乗りかえ、東京スカイツリー駅までなら３回乗りかえで片道4,390円でございます。料金的優位性は現在もあるわけでございますが、ただ所要時間が30分ほど余分にかかります。　ただ、りょうもう号は指定席券込み、ＪＲの新幹線は自由席ということでございますから、このことをもっとアピールしながら、スカイツリーへ行くのなら上電利用、こういったものを行政当局として一企業の宣伝ということではございませんので、軌道交通を守るという視点でもっとアピールする必要があるのだろうと思うわけでございますが、お伺いいたします。 90 【藤井交通政策課長】　上電と東武りょうもう号を利用した東京スカイツリーへの施策展開についてでございますが、このルートは本市から東京スカイツリーなど首都圏へ向かうだけでなく、首都圏から本市へのアクセスとして、また観光振興を図る上でも大変重要でございます。先ほどお話がございました前橋市民号に参加された方々で初めて上電と東武を利用して首都圏に行った方から、大変このルートは便利であるという意見も伺っております。こうしたことから、上電と東武りょうもう号を利用したルートについて、引き続き市として市民への周知を図っていくとともに、今後につきましては上電の自助努力のもと、関連旅行会社やデパート、観光案内所等、首都圏へ向けたＰＲを行うなどの取り組みにつきましても促進してまいりたいと考えております。 91 【宮田委員】　呼び込みという話になりますと、従来の発想は前橋駅が起点にという話でございましたが、逆に、中央前橋駅を起点にどういう観光周遊ルートがあるのかと、こんなことも当然検討しなければいけないと思っているところでございます。　次に、上電江木駅と大胡駅間の新駅は断念すると新聞報道もあったわけでございますが、新駅の設置事業費として、まだ10万円の計上がありますけれども、どのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。 92 【藤井交通政策課長】　上電の新駅に係る調査事業についてでございます。上電の利用者数が減少している中で、住宅地域でないところに新駅を設置いたしましても新規利用者が見込めず、さらなる経営悪化を招き、公的支援にも影響を及ぼす、こういった考えを上電としては持っております。そこで、上電としては現状では新駅の設置は難しいと伺っております。市といたしましても地域生活路線でございます上電の存続を第一に、県や沿線市と連携いたしまして、利用者の減少抑止策に努めていくことが重要であると考えております。　また、新駅設置の予定地の周辺の方々には、最寄りの駅までの交通手段といたしまして、ふるさとバスやサイクルトレイン、パーク・アンド・ライド無料駐車場等のご利用を促してまいりたいと思います。また、あわせまして新市建設計画の最終年度となります平成26年度におきましても引き続き新駅設置の事業効果等の検証に取り組んでまいりたいと考えております。 93 【宮田委員】　続きまして、従来から中央前橋駅から電車が30分前に到着いたしますと、前橋駅までのシャトルバスが運行されておりますことから、先ほどの結節の関係ですが、ほかに何を調査するのかと。例えば軌道交通の接続ということまで考えておられるのか、また重ねてお伺いしておきたいと思います。 94 【藤井交通政策課長】　結節調査につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、前橋駅の活性化及び利用者の増加と上電の再生を目指し、両駅間の結節機能を強化するための方策を調査研究していくものでございます。調査内容といたしましては、両駅の利用者の動向調査や聞き取り調査、駅前通りの歩行者と車等の現況を把握いたしまして、両駅相互間における具体的な結節機能強化に向けた方策を見出していくための調査を行うものでございます。 95 【宮田委員】　次に、路線バスの停留所についてお伺いいたします。　本市はもとより、総じて本県のバス停はお粗末でございまして、県庁近くのバス停は都市景観をも阻害しているという感さえいたします。見かけに椅子が置いてあるものの、かけたくなるような形状でもございません。当局はバス事業者が設置するものというような基本的な考え方を否定はいたしませんが、観光はもとより、都市景観、来橋者に対するおもてなしなど、さまざまな見地からバス事業者に対して整備の要請はもとより、整備補助も行って、これらの問題に当たっていただきたいと思うわけでございますが、ご所見をお伺いいたします。 96 【藤井交通政策課長】　バス停の停留所整備に対する考え方でございます。バス停には、時刻表を掲示したバス停ポールを置くことが基本となりますが、附帯施設といたしまして、上屋やベンチが設置されている事例もございます。まず、バス停のポールについてでございますが、一つのバス停であっても複数の事業者の路線が運行している場合には、事業者ごとにポールが設置され、乱立してしまうケースがございます。景観上の課題はもとより、バス運行情報のわかりづらさということもございます。こうしたことから、できるだけポールを統一化いたしまして、時刻表をわかりやすく表示することが利便性の向上に有効であると考えております。このため、群馬県バス協会や各事業者と調整しながら、協会の助成制度を活用してポールの統一化を図っていきたいと考えております。　また、バス停の上屋やベンチにつきましては、利用客の多い駅前広場や複数の路線の乗り入れるバス停に設置されている状況がございますので、これらはバス利用者の利便性の向上に一定の効果があると考えております。 97 【宮田委員】　私はポールが３つぐらいのバス停を知っているんですが、何か当局のほうで５つぐらいあるところがあるよと、こんな話もあったんですけれども、いずれにしても歩行者が通れないような路側帯っきりないところへ３つも５つもポールが立っていること自体が不自然でございます。いわんや設置されている屋根についてもある意味でほかの都市へ行くと、もう少し立派なバス停があるのに、県庁前でさえあんな状況かと、こんな思いもいたすわけでございますから、そういった意味でぜひ歩道幅員がございまして、屋根が設置できるものについては積極的に行っていくという姿勢が都市景観上も必要なのかと思います。利用者の利便性あるいはおもてなしの心、こんなところにも出てくるのかと思っているわけでございますが、その辺はいかがでございますか。 98 【藤井交通政策課長】　バス停の上屋の設置についてでございます。現状では、設置主体が複数ございます。国道17号のバス停上屋など、道路管理者が道路附帯施設として設置するケース、交通結節点であります駅前広場のバス停上屋など駅前広場の整備の一環として本市が設置したケース、またはバス停の隣接地の所有者のご厚意で設置したケース、さらにはバス協会が設置したケースと多様な主体が設置している経緯がございます。このことから、利用者の利便性向上を図るため、バス停の利用状況に応じて上屋を整備していくことが必要であると市は考えております。　さきの大雪では、群馬県バス協会が設置しておりました上屋が市内13カ所で倒壊し、急遽撤去することになりました。本市といたしましてもその撤去費用の一部を負担することで、今回補正予算に盛り込ませていただいております。倒壊した上屋を全て現況どおりに復旧するのは難しいかもしれませんが、市といたしましては、できるだけ上屋が設置されるよう、協会に働きかけていきたいと考えております。　また、上屋の設置につきましては、設置後の維持管理を含め、多くの主体がかかわっております現状ございますので、バス停環境の向上のために、上屋の設備及び維持管理を支援するような仕組みづくりが必要であると考えております。 99 【宮田委員】　屋根の関係は、バス協会にという話もございましたが、今委託路線バスで補助金もらってやっと運営している会社に、バス停の屋根をつくれと言ってもなかなか実現しないです。ある意味では、行政が都市景観的にこういうものが必要だというぐらいの判断をしながら、決断をしながら整備しない限りできないです。　まして雪で潰れた部分が復旧できるかどうかわからないという話ですが、あるバス停で、お年寄りが雨の中でビニール傘を差して待っている姿は見ていられないですよ。移動困難者なら、何とかバスを利用しようという人ですよ。今までは屋根があった、今は撤去されたままですから、まだない。そんな姿を見ると、その後どうなるかわかりませんなんていう答弁をしているのでは話にならないですよ。もう少し実態把握されて、これはもうやらなくちゃいけないと決断する時期だと。それが交通弱者を支援することにもつながると思って、こうもり傘を差さなくちゃバスにも乗れないようなところじゃ、バスの利用をもうやめたという世界になったらもっと大変でしょう。ひとつ前向きにお願いしておきたいと思います。　次に、全市デマンド化推進検討事業についてでございます。富士見地区における実証実験が行われておりますけれども、私流に申し上げれば、利用者限定、利用地域限定デマンド方式乗り合いタクシー補助事業でございます。もうどこでも、いつでも、誰でもという公的な公約の展望はなくなったというわけでございますから、この際利用者の利便性を高めるために利用者限定乗り合いタクシー補助事業ということに切りかえまして、行政サービスの公平性の観点からして全市に導入を図るべきと思っているわけでございますが、ご見解をお伺いいたします。 100 【藤井交通政策課長】　全市域デマンド化推進検討事業についてでございますが、ご承知のとおり、移動困難者対策と交通不便地域の解消と、この大きな２つの切り口から制度を組み立てていこうとするものでございます。そして、今回の社会実験では移動困難者対策としてデマンド型相乗りタクシーを実施しております。全市域デマンド化の目的を実現するための交通手段につきましては、公共交通の整備状況が異なる地域で社会実験を重ねた上で、検証結果等を踏まえ、全市域デマンド化研究会で検討してまいりたいと考えております。その検討の中で、事業手法として正当性や確実性、費用対効果等の実現性などが確認されれば、全市域デマンド化における移動困難者対策の大きな柱の一つとして事業を継続してまいりたいと考えております。 101 【宮田委員】　実証実験の拡大なんて言っていないで、少なくとも今申し上げたような立場で対応することのほうが迅速性もございます。ただ問題なのはタクシー事業者が協力はすると言っているけれど、単なるタクシーの補助事業にしかすぎないところに問題があるというふうに思っているんです。したがって、その分はまだ精査するにしても、対応いただきたいと、対応すべきということを申し上げておきます。　次に、防災行政無線の関係について質問しておきます。学校、公民館等への基本的な設置行われましたけれども、先般の大雪の中でも全く聞こえないというふうな状況があるわけでございますが、増設の検討はなされる予定でございますか。 102 【簑輪危機管理室長】　現状、防災行政無線は情報伝達手段の一環として、屋外子局は市内85カ所に設置してございます。しかし、面的に全てをカバーし切れないことや、気象状況などによっては聞こえづらいといった限界もございます。そのようなことから、原則的に増設は考えておりませんが、今後防災ラジオの導入はもとより、まちの安全ひろメールや防災フェイスブックなどを活用し、これを補完する方向で対応してまいりたいと考えております。 103 【近藤（登）委員長】　宮田委員に申し上げます。　質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 104 【宮田委員】　簡潔に聞きます。　今回の雪の場合、広報車も出られない、防災ラジオもなかったわけですが、今後は防災ラジオと安心メールということでございますが、一時的な危険感知というんですか、周知というんでしょうか、それはできるんですね。そのことについては、じゃリカバーできるとしても、問題は防災無線には地域ごとの拠点発信機能もあるわけでございまして、例えば今この地域では除雪をやっているので、協力をお願いしたいと、その地域の中に周知を図るといった部分では、この地域拠点発信機能を有効に使うということは極めて大事だと思っているわけでございますが、現状は残念ながら地域拠点発信機能は合併市町村の支所、そして本庁と消防署にはあるようでございますが、いわゆる旧前橋市のサービスセンターには置かれていないということでございます。この地域拠点の発信機能を有効活用しながら、地域での災害対策に対する対応をすべきだと思っておるわけでございますが、いかがでございますか。 105 【簑輪危機管理室長】　各市民サービスセンターへの同報系無線の放送卓設置についてでございますが、現状の放送機能を申し上げますと、本庁または消防局に設置されております放送卓で市内全域に対する緊急一斉放送が行えるほか、各地区、すなわち各市民サービスセンターエリア単位での個別放送も選択できる仕組みでございます。　なお、各支所については、町村合併に伴い、旧町村ごとの広いエリアをそのまま引き継いだという経緯もございますが、本庁または消防局の放送卓を補完する意味合いで設置したものであります。各市民サービスセンターへの設置については、今後その必要性に応じまして、検討すべき課題であると考えております。 106 【近藤（登）委員長】　宮田委員さん、今質問している項目が終わったところで休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 107 【宮田委員】　はい、お願いします。 108 【近藤（登）委員長】　よろしければ、切りのよいところで合図をお願いします。 109 【宮田委員】　東日本大震災の教訓、こういった部分あるいは予想される首都圏の大地震を想定いたしますと、膨大なごみや瓦れきの仮置き場の確保がその後の処理と復興計画にも大きく影響するということを学んだわけでございます。震災瓦れきは一般ごみと同じく、市区町村に処理責任があるわけでございますが、防災計画の中で明らかにしておくことも重要であり、その際の分別も事後の処理期間を大きく左右すると考えているところでございます。本市災害のみならず、首都圏の大災害を想定した瓦れきの問題、当然また受け入れなければいけないという要素もあるわけでございますが、瓦れき処理にかかわるところの認識についてお伺いいたします。 110 【簑輪危機管理室長】　瓦れき問題の考え方ということでございますが、現行の防災計画において瓦れき処理は各場面に応じた処理の原則が記載されております。しかしながら、首都圏大災害のような激甚災害となりますと、ご指摘にもございます分別やリサイクル、中間処理の徹底、またそれに伴う処理能力といった課題も出てまいります。これについては、本市のみならず、国や県などの広域的な視点からの施策に依拠するべき点が多いものではないかと考えております。 111 【宮田委員】　いずれにいたしましても、震災に備えるという意味では大事な事項でございます。東南海地震等の関係もございますが、高知市では災害廃棄物処理基本計画をつくりまして、地震、津波で最大3,200万トンの瓦れきや土砂が発生すると想定しておりまして、その瓦れき置き場のために最大730ヘクタールの仮置き場が必要と、こんなことも明らかにしながら、計画を策定しているようでございます。少なくとも本市のみならず、首都圏大地震の受け入れなんていう話になったときに、一体どこへということをそのときに検討するという不合理さというんでしょうか、なかなか選定することの難しさもあろうかと思いますけれども、でき得ればこの瓦れき処理の置き場、事後の復興にも大きく左右するわけでございますから、検討されておくべきと思っておりますので、申し上げるだけ申し上げておきます。　防災の最後ですが、防犯灯の新設工事、今回も500灯分が計上されまして、その事業費が1,209万6,000円でございます。問題なのは私は常々申し上げているんですが、支柱が必要な場合、その工事費の２分の１は自治会負担ということでございますから、本当に必要な場所への設置が進んでおらないということでございます。補正予算で既に増措置され、通学路を優先的にというような対応や学校当局を入れた検討もされたようでございます。しかし、通学路であっても東電柱などの既設の支柱がないところを学校から要望されたとしても、自治会財政の検討から要望に応えられない、やっても１カ所などと現実はなかなか進展しておらないのが実態でございます。少なくとも学校当局も含めてここにという思いもあるわけでございますが、何のための防犯灯なのか、必要性の高いところは行政責任で新設するという対応も私は必要だと思うわけでございます。支柱の負担のあり方に対して、行政が確かに現地を見て必要だと、地元の要望でなくて、そういう部分の判断も私はなされるべきと思うんですが、いかがでございますか。 112 【簑輪危機管理室長】　防犯灯の新設につきましては、地域の状況を一番把握しておるのは自治会長さんであることから、地区自治会連合会を単位として所定の基準で新設を割り振っておりまして、新年度500灯についても原則としてこの方法で対応したいと考えております。　ご質問の支柱の新設についてでございますが、引き続いてその経費の２分の１を補助する予定ということでございますが、より自治会負担の軽減が図られる制度を前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。 113 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【近藤（登）委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時４分） 114 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１分）【近藤（登）委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　その前に、宮田委員に申し上げます。既に質疑の時間が１時間を超えております。質問のまとめに入っていただきますようお願いいたします。 115 【宮田委員】　消防費の関係についてお伺いいたします。消防車車両整備事業といたしまして、昭和62年に配備いたし、現在西消防署に配備しておりますはしご車の更新が計上されておりますけれども、現車両と購入計画車両の機能の違いについてお伺いいたします。 116 【角田警防課長】　購入計画のはしご車には、先端屈折式はしご装置が設置されておりまして、はしごの先端が2.5メートルの位置で80度屈折することが可能であります。したがいまして、ビルの屋上での活動はバスケット部分を屋上内に架梯することができ、隊員の侵入時の安全確保及び要救助者を安全にリフターに乗せ、迅速な救出及び建物の電線障害を回避し、はしごを架梯することができます。また、はしごの先端まで水を送る蛇腹の水路管が固定されておりますので、現在のはしご車と比較しますと、はしごが伸縮、旋回、屈折時においても自由な放水が可能でありまして、さらに無人放水ができる電動放水銃が装備されていますので、火災時に上空から安全で有効な消火活動を行うことができます。 117 【宮田委員】　一般的なはしご車につきましては35メートル、日本一長いはしご車というのは金沢市にございまして、55メートルと承知いたしておるわけでございますが、本市では今答弁いただきましたはしご車の検討はどのようになされてきたのかお伺いいたします。 118 【角田警防課長】　今回導入予定の先端屈折式はしご車は30メートル級と35メートル級がございますので、警防課を中心に職員の意見も取り入れて検討いたしました結果、30メートル級に決定いたしました。30メートル級のはしご車の利点といたしましては、建物周囲の歩道、植え込み、駐車車両の障害がありましても、建物から18メートル離れた位置からの架梯が可能でありまして、35メートル級と比較しますと３メートルも建物から離れることができ、活動範囲が広くとれ、安全が確保されます。また、はしご先端に隊員及び要救助者を乗せるバスケットが設置されておりますが、バスケット部分が収納時に車両前面に張り出していないため、走行時の旋回等が容易であります。さらに、現在市の中心部を管轄しております中央消防署に配備されています40メートル級のはしご車で35メートル以上の対応ができること等を総合的に判断いたしまして、30メートル級を導入することにいたしました。 119 【宮田委員】　本市の実態、そしてまた現場の職員等の意見も反映しながら決定されたということで理解いたします。　次に、消防職員の予防接種は破傷風及びＢ型肝炎を実施していることは承知いたしておるわけでございますが、最近はノロウイルスという感染症が多発いたしております。嘔吐、下痢という症状で救急搬送するときには、ノロウイルスであるかどうかは判明しないわけでございますが、その感染力は相当強いものがあるようでございます。したがって、このような患者搬送を行った後の衛生の確保あるいは隊員の衣服の管理、これらはどのようになっているのかお伺いします。

120 【角田警防課長】　まず、隊員の衣服の管理についてでございますが、救急隊は全ての救急出動時にヘルメット、ゴーグル、マスク、感染防止手袋を着装して感染防止対策を図り、現場活動を行っておりまして、強い感染力のあるウイルス性疾患等の疑いのある傷病者を搬送した場合は、着装していた感染防止衣等を医療廃棄物として処分しております。　次に、感染力の強い患者搬送を行った後の衛生確保につきましては、病院引き揚げ後、他の救急事案に出動することなく、消防署に帰署してから車両を含めた全ての資機材等について、感染種別に適した高濃度アルコール消毒またはオゾンガスによる消毒を実施し、衛生確保を行っているところでございます。 121 【宮田委員】　ぜひ感染症対策については、遺漏のないようにお願いしておきたいと思います。　次に、入札制度契約についてお聞きしておきますが、公共工事における入札及び契約の透明性、公正性の確保を図り、価格と価格以外の技術力や社会貢献度を総合的に評価いたしまして、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約とするために、総合評価落札制度の導入を図っております。そこで、制度導入以来、最低価格入札者が総合評価によって違う事業者が契約者になったという事例があるかどうか、まずお伺いいたします。 122 【沼賀契約課長】　総合評価落札方式についてですが、本市におきましても公共工事の品質確保を図るため、平成19年度から一般競争入札により契約を締結する工事のうち、妥当と認められる工事につきましては、総合評価落札方式で実施しております。制度導入当初からこれまで162件の工事につきまして、総合評価落札方式で実施いたしましたが、予定価格の範囲内で最低価格入札者と異なる事業者が契約者となった入札は今年度最近あった１件を含めますと、これまで計７件ございました。 123 【宮田委員】　最低価格入札者以外が契約者となった工事が162件中７件ということで、非常に少ない状況でございますけれども、これは評価基準における価格点の占める割合が非常に高く、価格以外の評価点では余り差が生じない、こういう結果ではないかと思いますけれども、いかがでございますか。 124 【沼賀契約課長】　総合評点は100点満点で計算しておりまして、価格点を75点、価格以外の評価点を25点の配分としておりますが、評価につきましては、それぞれ独立して評価する加算方式を採用しておりまして、この方式は品質を確保するための技術力を評価しやすい方式のため、技術力競争を促進できると考えております。価格が安く、技術力にすぐれた業者と契約するのが望ましい姿ですので、評価項目や配点の設定におきましては、技術力と価格のバランスに注意いたしまして、客観的に妥当と認められる評価方法に努めております。また、前橋市建設工事総合評価審査委員会におきまして、建設工事に関する学識経験者により評価項目や配点を含めた落札者決定基準について審議を行い、適正な制度となるよう、見直しも行っているところでございます。 125 【宮田委員】　総合評価の名をかりまして、恣意的に契約事業者を選定するということはあってはならないことでございますから、厳格な評価基準のもとで努力が報われるシステムとならなければ、総合評価落札方式という名に値しないとも考えております。新技術の提案や社会的貢献も幅広くありまして、その評価項目や評価配分などの課題もあろうかと思うわけでございますが、真の総合評価落札制度をどのように模索されていくのかお伺いします。 126 【沼賀契約課長】　総合評価によりまして、価格以外の項目を評価するということは、業者にとっては負担が生じる場面もございます。また、発注者としても工事費に影響する場合もありますので、評価基準につきましては、工事内容を十分検討した上で設定することが必要であると考えております。　また、入札方法としては、指名競争入札も考えてみますと、事前に業者の過去の工事実績や社会貢献などを点数化し、指名業者を選定する際の判断基準としていますので、考え方としては総合評価落札方式と似たような制度であると考えております。工事内容によっては、こういった指名競争入札の活用も図っているところです。今後前橋市公契約基本条例に明記いたしました総合評価により、品質の向上を図ることはもとより、雇用環境の改善なども含めた社会的価値の向上に努めた制度の改正に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 127 【宮田委員】　ぜひ名に値するような制度となるように、一層の研さんをお願いしておきたいと思います。　前橋たばこ販売協同組合補助事業で80万円が計上されております。その事業目的は、組合におけるたばこ販売の意欲向上を図り、もって市たばこ税収の確保を図ることとなっております。レクチャーの際にお聞きしたのは、この事業費については、ライターだとか、カートンの袋だとか、あるいは研究会費補助だとか、あるいは情報誌の購入の補助というふうな話は聞いているんですけれども、ご案内のように、今たばこの店舗というんでしょうか、かなりなくなっておりまして、大分コンビニというような状況に移っているというのが実態だと思うわけでございます。確かにたばこ事業法の第３条では、たばこ販売にかかわるところの中身がうたってあるんですけども、片や一方では国ではたばこ規制枠組条約に批准をしているんです。言ってみれば、たばこは吸わないようにというような条約に批准しているということになると、同じ行政組織の中で片一方は税収のために補助金まで出して売る、片一方はたばこはやめなさいと健康増進課は声を上げて言っているわけでございますが、これらの補助事業のあり方について、基本的にどういうふうに考えておるかということだけお伺いしておきたいと思います。 128 【福田財務部長】　今お話にございましたとおり、前橋たばこ販売協同組合の補助というのは、各自治体にもございまして、いろいろな事業内容で補助をしていたり、近年、今委員さんからお話のあったとおり、健康増進法の取り組みなどの社会状況の変化に応じて、内容を見直したり廃止しているという自治体もあるようでございます。そういった状況も勘案しながら、今の協同組合の事業運営にとって、市の補助金は、貴重な財源ということでもありますが、今お話ししたような状況も勘案しながら、組合と内容あるいは方向性については、今後検討してまいりたいと考えております。 129 【宮田委員】　最後になりますが、きょうの質問でいわゆる普通交付税、特別交付税といった部分を含めてお願いをしたわけでございますが、せっかくここには総務省からおいでいただいている参事もいるわけでございます。現在の所管は違うわけでございますが、ぜひこの交付税制度は、総務省のかかわりもあるわけでございますので、もし機会がございましたら、参事もぜひ前橋市の特別交付税のあり方についてご努力いただきながら、あるいは実態を解明いただきながら、ご協力いただければありがたいというふうに思っておりますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　（梅　澤　百合子　委　員） 130 【梅澤委員】　私は、安全、安心なまちづくりについて伺いたいと思います。　まず、防犯カメラとか防犯灯というのは、安全、安心なまちづくりには欠かせないものであると考えています。新年度予算案では、市で防犯カメラを犯罪多発場所や不審者の出没が頻繁な通学路を中心に設置しているようですが、今までの設置の台数とその経緯及び今後の展開を伺いたいと思います。同様に、防犯灯に関しても夜間の市民生活の安全を守る上で重要な役割を果たしておりますけれども、今後の新設に対する考え方を伺っておきます。 131 【簑輪危機管理室長】　防犯カメラ、防犯灯の今後の展開についてでございます。まず、危機管理室が設置しております防犯カメラにつきましては、防犯灯一体型防犯カメラでございます。このカメラは、警察からの要望によりまして、平成23年度から３カ年計画で設置してきておりまして、平成23年度に14台、平成24年度に13台、そして本年度につきましては11台の計38台を不審者の出没や犯罪が多い地点を中心に設置してきております。全国的にも防犯カメラの画像が犯人の検挙に結びついた事例も多く報道されておりまして、その有効性は非常に高いと認識しております。３カ年計画ということで、本来ならば設置を一旦休止いたしまして、その効果等を検証するところでございますが、市民の方々の要望も多く寄せられてきていることから、来年度以降も継続して設置してまいりたいと考えております。　防犯灯もご指摘のとおり、夜間の市民生活の安全、特に児童生徒の安全対策に資すると考えておりますので、来年度も本年度と同数の500灯を新設したいと考えております。 132 【梅澤委員】　防犯カメラがあったから、だから大事に至らなかったという現実もあろうかと思います。最近のテレビ報道等々では、大変防犯カメラがあったおかげでというようなニュースも流れておりますので、市が防犯灯とともに防犯カメラを設置しているというのは大変有効ではないかと思います。ちなみに市が設置しているものだけではなくて、警察関係でもそういったものを設置しているのでしょうか。 133 【簑輪危機管理室長】　前橋市の場合は、警察が独自に設置しているのは、ないというふうに認識しております。 134 【梅澤委員】　大変広い面積の前橋市であっても、38台で大丈夫なのかと、大変不安も残るんですけれども、今後もう少しふやしていくというようなお考えもあろうかと思いますが、ぜひこれはお願いしたいと思います。　それから、続いてはまちの安全ひろげたい、そして防犯協会、地域安全活動推進協議会、暴力追放推進協議会などいろいろな防犯に関する団体があろうかと思います。大変自主的に、かつ活発に活動しておるようですけれども、その結果、本市の刑法犯罪の認知件数が９年間、連続して減少してきたとお聞きしておりますけれども、そこで市としてこれらの団体に対してどのように支援しているのか、そしてまたどのように支援していくのかということを伺いたいと思います。 135 【簑輪危機管理室長】　防犯関係団体への支援についてでございますが、まずまちの安全ひろげたいに対しましては、腕章、ベスト等の防犯活動用品を貸与しております。防犯協会につきましては、事務局を担当することによりまして、防犯委員が活動しやすい環境を整備しております。特に来年度から市民税の１％還元事業を活用いたしまして、従来自治会で購入しておりました制服を市で購入することにより、自治会の財政負担の軽減を図ることを考えております。また、地域安全活動推進協議会あるいは暴力追放推進協議会などの団体には補助金を支出いたしまして、その活動を支援しております。いずれにせよ、これらの防犯団体と市、警察、これらが連携することによりまして、犯罪を未然に防ぎ、安全、安心なまちづくりを目指していきたいと考えております。 136 【梅澤委員】　ぜひそのように安心、安全を市民の皆さんに提供できるように、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、市政の総合企画事業について伺います。今に至るまでに日本が戦争を経験してきた歴史と、その平和の大切さを教え伝えるということは、次代を担う子供たちにとって大変重要な要素であろうと私は考えております。この点について、本市でも本年度から進めている歴史遺産活用委員会の中で、戦争、平和遺跡をテーマにプロジェクトでの研究は進められているようであり、こうした流れから平成26年度の行政経営方針においても重点施策の一つに地域の歴史、文化を磨き、新たな魅力の発信というのが掲げられているものと認識しております。　平成26年度の予算内示資料にございます平和教育資料活用促進事業については、駒形町地内にある民間の平和資料館の活用を図ることを目的としていることは承知しております。所有者が長年にわたり平和関連資料を収集したもので、地元地域としても貴重で大切な資源と考えており、財産であるということは間違いありません。しかしながら、現状としては土地区画整理事業が施工中ということもあり、施設へのアクセスの不便さから存在が少し影に埋もれているような感が否めないかと思っております。今後土地区画整理事業が進展し、周辺道路が整備されてくれば、町内を初め、市民の方々にごらんいただけるものと考えております。そこで、まず民間施設の平和資料館に対して、行政として着眼した理由はどのような考えからなのか伺いたいと思います。 137 【橋本政策推進課長】　着眼ということでございます。平和資料館につきましては、以前からその存在を承知しておりまして、関係する職員も見学させていただき、昨年には所有者から一般公開に向けた支援に関する要望をいただいております。また、歴史遺産活用委員会では、戦争、平和遺産を一つのテーマとしており、所有者も委員として参加いただいているといった状況がございます。当該資料館におきましては、全国に誇れる歴史的価値の高い平和関連資料を数多く収蔵しておりまして、専門家や教職者からもその収蔵品は評価を受けております。また、戦争犠牲者の遺品などの管理、保存は、国や自治体が受け持つという社会的要請もございますが、本市には受け皿となる施設がないことから役割を民間の施設で担ってもらう一面もございます。したがいまして、今後戦争や平和教育に関する施策を進める上で、当該資料館との連携が重要になるものと考えております。 138 【梅澤委員】　本来であるならば、前橋市とか群馬県とか、そういったところできちんと計画的にやっていくべきかと思うんですけれども、大変膨大な資料がございまして、あそこへ持っていけばいいんだろうというように考えた人々が、整理も何もせず持ってきているという状況が長い間続いてきました。最近では、市長のご厚意でいろいろ種別や年代別に分けていただいているので、見に来てくれた人たちには、いろんなことでよくわかるようにはなってきているかと思います。　それで、山本市長が政策方針を述べるときに必ず言う言葉、地域の宝、そしてまた新しい価値という言葉であろうかと思います。まさにこの資料館に目を向ければ、埋もれていた地域の宝であり、その有効活用を図ることが新しい価値の創造にも通じる、埋もれた市の貴重な財産であると考えております。そこで伺いますけれども、一民間の資料館でありますが、地域にとどまらず、都市の魅力アップにもつながる資源、存在であると考えますが、本市のＰＲという視点ではどのように捉えているのか伺います。 139 【橋本政策推進課長】　本市のＰＲという視点での捉え方でございます。昨年改定いたしました第六次総合計画の策定過程における市民会議におきましても文化、歴史の施策や市の政策にかかわる情報発信が弱いといったご意見をいただいておりまして、その強化が課題であると認識しております。こうしたことから、平成26年度の重点施策に歴史、文化の磨きと新たな魅力の発信を掲げ、歴史的な資源と観光や産業、さらに地域づくりなどを結びつけます文化の６次産業化を目指すとともに、都市ブランド力の向上を図りたいと考えております。当該資料館が保管いたします貴重な資料の数々は、まさに本市固有の地域資源でございまして、地域の魅力になり得るものと評価しております。今後観光や教育と結びつけることで、本市のＰＲとなる重要な素材であると考えております。 140 【梅澤委員】　そして、また平和資料館の周辺には、駒形の長寿観音、通称ぽっくり観音と呼ばれているんですけれども、そういったものや駒形神社など地域性豊かな名称が集積しております。これらと資料館を結びつけることにより、新たな地域活動やコミュニティーの形成に寄与するものと考えます。さらには、区画整理事業が進み、周辺の整備が整った暁には、駒形インターチェンジからのアクセスもよくなり、県内はもとより、県外からの見学者も増加し、本市観光への寄与も期待できるのではないかと考えております。そこで、最後に、この平和資料館に関して、今後どのように展開していく考えなのか伺います。 141 【橋本政策推進課長】　今後の展開ということでございます。来年は戦後70年という一つの大きな節目の年に当たりまして、戦争体験者がますます少なくなる中、戦争の悲惨さや平和の大切さ、国を守ることの大切さなどを後世に語り継ぐことが現代を生きる私たちに課せられた大きな使命であると考えております。こうした中で、行政の立場でのかかわり方を整理しながら、本市の文化政策や平和教育の推進、さらには観光振興への寄与を視野に、当該資料館の活用を図りたいと考えておりまして、まずは一般公開に向け、必要な支援を進めてまいりたいと考えております。 142 【梅澤委員】　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、都市魅力アップ共創推進事業について伺います。平成26年度行政経営方針の重点施策の一つに、民間共創という言葉を位置づけておりますけれども、この表現については、さきの代表質問においてもご答弁をいただきましたが、改めて民間共創という言葉の定義づけはどういうことなのか、どんなふうに捉えているのかをもう一度伺わせてください。 143 【橋本政策推進課長】　民間共創という言葉の定義でございます。これまで行政と民間が連携した取り組みにつきましては、主に両者が協力し、働くという意味から協働という言葉が多く使われておりましたが、最近では一歩進みまして行政と民間とがともに新たなもの、施策であったり、価値をつくり出すという意味の共創が注目されております。こういった現代の潮流になりつつある共創という考え方を平成26年度の行政経営方針の重点施策の一つとして取り込み、行政と民間との関係をこの新しい視点に立ち、取り組み、進めていこうとする考えから、民間共創の表現を使用しておるところでございます。 144 【梅澤委員】　定義というのは大変難しいもんですけれども、理解できました。例えばいろんな場所にいろいろな要素があることに気づきがなければ、その要素が要素として生きてこない。その要素を使って両方で歩み寄りながら新しいものをつくり出すということかと理解しました。　続いて平成25年度からの新たな取り組みとして、民間企業との協働連携による都市魅力アップ共創推進事業が進められているようです。そこで、改めて伺いますけれども、都市魅力アップ共創推進事業の目的と実績はどのようなものがあったのか伺わせてください。 145 【橋本政策推進課長】　まず、都市魅力アップ共創推進事業の目的でございますが、民間企業等の利益を社会に還元いたしますＣＳＲ活動、社会貢献活動に意欲のある企業等と官民連携による新たな仕組みを構築し、本市はもとより、企業等の知名度向上にもつながる事業の展開を目的としております。　これまでの実績でございますが、群馬セキスイハイム株式会社との連携によりまして、第三保育所に太陽光発電パネルを設置していただき、今後20年間にわたり、その売電収益を子育ての施策のために寄附していただく取り組みや、社会貢献に意欲があります企業の方々で組織します群馬イルミネーション推進協議会との連携によりまして、街なかのにぎわい創出を目的としました広瀬川ライトアップ事業を実施したところでございます。 146 【梅澤委員】　それぞれいろいろな事業に携わっていることはよくわかるんですけれども、情報発信が下手というと悪いんですけれども、なかなか伝わってこないということが多いかと思います。その推進協議会でも指摘されたとおりに、静かというか、もう少し私たち民間の者にすっと溶け込むような情報発信の仕方というか、そういうものも新たに考えていただけたらよろしいかと思います。　続きまして、全市デマンド化推進事業について伺いたいと思います。全市域デマンド化に向けた第一歩として、富士見地区で２カ月間、移動困難者対策の視点から利用者を高齢者等に限定し、でまんど相乗りタクシーの社会実験が実施されています。全市域デマンド化については、地域ごとに段階的に慎重に住民ニーズを見きわめながら進めていくことが必要なプロジェクトであると考えています。当局よりさきの答弁で、新年度の取り組みに対する考え方が示されましたが、これによると、検証作業を慎重に行う中で、富士見地区で実施されたでまんど相乗りタクシーの他地域への拡充とあわせて、交通不便地域の解消を目的とした社会実験についても検討していくというものでありました。そこで、まず初めに、今回富士見地区で実施している移動困難者対策としての相乗りタクシーについて、その特徴を伺います。 147 【藤井交通政策課長】　今回社会実験で実施しております相乗りタクシーの特徴でございますが、移動困難者対策として実施しているため、まず利用者については限定しております。年齢75歳以上の方、年齢65歳以上で運転免許証をお持ちでない方、障害者等であること、この要件のいずれかを満たす方に登録いただいております。また、運行形態といたしましては、対象者が高齢者等であること等を鑑みまして、停留所方式ではなく、直接自宅から目的地に行くことが可能でございますドア・ツー・ドア方式による運行を採用しております。　なお、今回の社会実験では、運行区域を富士見地区内と市中心部に限定しております。このたびの社会実験では、移動困難者の方々にできるだけ外出していただきたいと考えておりますので、通常のタクシーを活用し、本市が１人１乗車につき最大500円を支援することで、相乗りの人数がふえるほど利用者一人一人の負担が軽減する制度となっております。 148 【梅澤委員】　相乗りタクシーの特徴というのは理解できました。　続いて、相乗りタクシーは、私たちが日常的に利用しているタクシーを活用したものであり、高齢者などの移動困難者へのサービスとしては有効な手段であると考えます。移動困難者としてどういった方を対象にするのかは、今後さらに議論を深めていただきたいと思います。　それでは、次にもう一つのアプローチであります交通不便地域解消策として、具体的にどのような対策を考えているのか伺います。 149 【藤井交通政策課長】　交通不便地域の解消策の具体的な対策でございます。交通不便地域は、鉄道やバス路線が運行していない区域や、駅やバス停から離れている区域でございます。こうしたところに新たにバス路線を通す手法もございますが、人口の集積度や居住地の点在等を考えますと、定時定路線の方式では運行効率や運行本数など利便性の向上に課題があると考えております。こうした区域には、運行区域を限定し、不特定多数の方を対象としたデマンド方式によるサービスの提供が効果的な手法の一つではないかと考えております。　既に富士見地区や大胡、宮城、粕川地区では、るんるんバスやふるさとバスのように、バス停方式の運行区域を限定したデマンド型のバスやタクシーを運行しております。この手法では、既存の鉄道駅や幹線の路線バスに接続し、デマンドの運行区域から市中心部までの移動手段を確保し、既存の公共交通機関を上手に組み合わせたネットワーク化を図ることで利便性を高めております。 150 【梅澤委員】　当局が検討している移動困難者対策の手法、交通不便地域解消策の手法、それぞれ特徴がありますので、対象者や地域の実情に合わせてうまく使い分け、改善していく必要があるかと思います。そのことで、既存の鉄道やバスとの役割分担が明確になると思いますが、見解を伺います。 151 【藤井交通政策課長】　全市域デマンド化研究会の検討の中で中間報告が出されております。移動困難者対策と公共交通不便地域を解消すること、民間交通事業者を活用するという枠組みの中で、既存の鉄道やバス、タクシーとの共存共栄、適切な役割分担を目指すこと、こういう基本方針が示されております。市民が安心して生活するための身近な公共交通サービスを提供するためには、地域の実情に応じた公共交通体系を構築する必要があると考えております。そのためには、鉄道やバス、タクシーなどの特性に応じた多様な手法を研究、検討することはもとより、運行を担います事業者等の理解と協力を得ながら、導入までのステップを着実に進めていくことが大切であると感じております。 152 【梅澤委員】　最後に、利用者の視点からその移動目的を見ますと、多様なニーズがあろうかと思います。通院やスーパー等での買い物が多いことはもちろんですが、ご近所の友達や親戚の人に会うために外出しようとしても、歩いて行けない方もおり、こうした方々にも移動手段の手を差し伸べる必要があると思います。このように利用目的には多様なニーズがあることから、利用目的を通院や買い物等、特定の目的に制限することには大きな疑問を感じておりますが、当局のお考えを伺わせてください。 153 【藤井交通政策課長】　全市域デマンド化を推進していく上で、移動困難者対策につきましてはサービスの対象者を限定しております。また、公共交通不便地域の解消については、地域を限定する等、それぞれの目的に合致したサービスを提供していくことが必要であると考えております。この取り組みに対する利用目的についてでございますが、スクールバスなどのように利用目的を絞って導入する事業ではございませんので、買い物や通院はもとより、目的を限定せずに、利用者が自由にお使いいただける移動手段の導入を考えているところでございます。 154 【梅澤委員】　今お答えいただいたように、利用者が自由に使えると、別にこれは勝手気ままにという意味ではないんですけれども、車に乗れる人から考えると、すぐそこの200メートル先へ行くのも押し車を押して行くにはなかなか大変な方々もいらっしゃるわけです。そういうことも全て含めて、やっぱり市民のニーズというのがあろうかと思いますので、その点も忘れないようによろしくお願いしたいと思います。　以上で全て終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（中　里　　　武　委　員） 155 【中里委員】　それでは、まず初めに、人材の有効活用について３点お伺いいたします。　まず、再任用制度の導入についてでありますが、定年退職した市の職員について、現在まで嘱託職員として継続雇用を行っております。地方公務員法に定めるところによる定年退職等により、一旦退職した者を１年以内の任期を定めて、改めて常時勤務を要する職または短時間勤務の職に採用することができるものとしております。本市としては、新年度より再任用制度を導入することになったわけですが、これは雇用と年金の接続を重視した制度であり、自治体だからこそでき得る雇用体系なのかもしれません。財政上から見ても、現在までの嘱託員と比較し、人件費の歳出は48人対象と聞いておりますが、この48人を対象とした場合、240万円余りの増となってまいります。そこで、この再任用制度導入に至った経緯について、まずお伺いいたします。 156 【永田職員課長】　再任用制度を導入する大きな要因の一つといたしまして、委員さんがおっしゃりました定年退職後に公的年金の無支給期間が生じるという問題がございます。そのため、以前のような嘱託員での任用では、退職後の生計が不安定なため、事業者、前橋市の責任として雇用と年金を接続させる必要性があることから、全国の自治体におきまして再任用制度を導入する動きもございます。そうした中で、今回導入に至ったというものでございます。 157 【中里委員】　聞くところによると、県下12市あるうちに全てが歩調を合わせて新年度から再任用制度を導入するわけでもないように聞いております。それは各市の状況、情勢に応じてかもしれませんが、本市としては現在まで嘱託職員の中でも在職中の所属に残って後輩職員をバックアップ、フォローしながら、培った知識と技術の伝承を行うために、今までは専門員という立場を継続してこられたことを承知しております。今年度３月で退職予定の課長級は17名、部長は２名、さらに平成26年度３月末における退職予定者は課長職で10名、部長は９名が退職予定となっております。導入を予定している再任用制度を効果的に運用するためには、その持ち得た知識、技術を、また経験豊富な職員を積極的に再任用するべきと考えますが、見解を伺います。 158 【永田職員課長】　再任用職員につきましては、市職員として長年培った幅広い経験を生かし、在職中の所属とは直接的な関係がない所属におきましても中心的な立場で活躍していただきたいと考えておりますが、委員さんのご提案のとおり、在職中の所属に残り、スキルを最大限に生かせる環境において後輩職員の指導、育成の役割を担っていただくことは、本市にとって大変意義のあることだと思っておりますので、今後も引き続き再任用職員の配属先や、その処遇に見合った職務、役割等を十分に検討してまいりたいと考えております。 159 【中里委員】　ぜひとも配置については、よくご検討いただいて、効果を上げられるよう、導入をしていただきたいと思っております。国の概要によれば、従前の勤務実績等に基づく選考によるとあります。再任用された退職者が配置された部署においてスキルアップに結びつき、導入の効果が具体的に上がるような制度でなければなりません。その点、よろしくお願いいたします。　３つ目には、職員の適材適所、女性幹部職員の登用についてお伺いいたします。職員の定数削減を図りながらも、再任用制度を効果的に運用しながら、人事異動における職員の適材適所の配置が重要な課題となります。その中において、男女共同参画を訴え、女性の活躍する環境を呼びかけていく自治体として、ある意味で手本を示すためにも、女性の幹部職員登用も積極的に進めていかなくてはなりません。きめ細やかな気配り等を備えながら、リーダーシップを発揮していける体制、それはそのまま市民サービスへと結びついていくと考えております。登用するといっても、女性職員側からの積極的な姿勢が望まれることも承知しておりますが、職員の適材適所とともに、女性幹部登用についての見解を伺います。 160 【永田職員課長】　適材適所への職員配置についてでございます。女性職員に限らず、人事異動におきましては、適材適所の考えを基本に、職員の配属先を決定しておりますが、委員さんご指摘のように、所属によっては女性管理職のほうが、より能力を発揮しやすいケースもあるかと思われますので、今後も女性管理職の育成と並行しまして、その能力を最大限に生かせる配属先の検討も引き続き行ってまいりたいと考えております。 161 【中里委員】　ぜひよろしくお願いいたします。きょうは女性の職員がお一人いらっしゃいますけど、割合としてはかなりまだまだ低いと言わざるを得ません。　本日、県を中心に組織される県雇用戦略本部が働く女性の活躍の場を拡大するとした方針のもとに研究会が立ち上げられるとの報道もありました。自治体自体がまず積極的に範を示す、その意味からも今後時期的な問題はあるにせよ、タイミングにも課題はあるにせよ、本会議場において、また委員会においても女性幹部職員が新たに誕生することを期待しております。よろしくお願いいたします。　次に、前橋工業高校跡地についてお伺いいたします。今回南側の擁壁補修の事業費が計上されておりましたが、先日も前橋工業高校跡地の民間活用についてご報告がありました。公募結果が伝えられたわけでありますが、この前橋工業高校跡地の利活用については、市民の負担が少ない形、市民や地元の利便性向上、活性化につながる活用策として民間活力を活用した整備を目指しております。当初は複数の事業者が説明会に出席したものの、公募型プロポーザル方式により提案事業所を募集したわけであります。ショッピングセンターを事業形態とした１社が残ったわけでありますが、審査の結果、提案は不採択となり、土壌汚染対策を事業者が実施しない提案であり、募集要項に合致しないことから不採択となった報告をいただきました。地元においては、長期間にわたり活用されなかった市有地の利活用策は、大いに期待されていたものでありました。高齢者世帯を抱える地元にとって、商業施設としての企業進出が不採択となったことに非常に残念な受けとめ方を持っております。そこで、今後地元への経過とともに、公募結果の説明についてどのように予定されているのかお伺いいたします。 162 【橋本政策推進課長】　前工跡地活用に関する公募結果の地元説明でございますが、提案協議につきましては、先ほど委員さんおっしゃられたとおり、12月の説明会には11社が参加し、そのうち申請書類の提出をするということの前段で登録が必要になってまいりますが、その登録には２社が、最終的には１社が提案されたということでございます。　続いて、３月７日に外部委員を含む審査委員会を開催したところ、提案内容が土壌汚染処理に関する募集要項の規定を満たしていないという審査結果を受けまして、本市としても残念ながら今回は提案を不採択とさせていただきました。　地元への説明でございますけれども、個別に地元でございます岩神及び敷島地区の自治会長さん向けに結果報告を行いました。その際、複数の自治会長さんから商業系の施設は地元でも望んでいたので、残念だ。なるべく早期に次の対応を進めてほしい、こういった意見等を伺っておるところでございます。今後必要に応じまして、地元住民向け説明なども行ってまいりたいと考えております。 163 【中里委員】　そして、今後の進め方についてお伺いいたしますが、今回の公募について、１社のみの提案であったこと、土壌汚染対策について応募要件であったにもかかわらず、対策をやらないのか、やれないのか、やれないのならその理由は何なのか、また対策に関する知識、情報を持ち得ているのか、さらには土壌汚染対策経費の算出根拠、その経費に対する新たな融資を抱える負担等々、多くの課題が事業者側にもあると考えております。再公募に対し、今回課題となった、特に土壌汚染対策について、事業者が実施することとなっている公募要件について、改めて整理をし直し、進めていかなくてはならないと思っておりますが、いかがでしょうか。 164 【橋本政策推進課長】　今回の提案協議の結果につきましては、これを真摯に受けとめさせていただきたいと考えております。　今後でございますが、今回課題と要因となったものが、やはり委員さんおっしゃられるとおり、土壌汚染対策の経費の算出、その範囲の特定が難しかったことなどではないかと考えております。このため、再募集に当たりましては、こうした点を中心に募集条件を整理し、また改めて再募集をしたいと思っております。いずれにいたしましても、早期に市民負担の少ない形で前工跡地を活用していくということには変わりございません。こういった目標を持って整理し、対応してまいりたいと考えております。 165 【中里委員】　先ほど挙げられる課題を細かく申し上げましたが、再募集の際にはぜひ一度手を挙げられた事業者から課題とされるものについてよくリサーチをされてみてはいかがかと思います。土壌汚染は、市有地が本来抱えている課題であったわけであります。汚染対策方法、また経費算出方法、さまざまな点について事業者とよく協議しながら、前向きに進めていただけるよう、工夫を含めてお願い申し上げておきます。　次に、ＩＣＴまちづくり推進事業についてでありますが、この取り組みについては、総括質問でも同様の質問がされておりましたので、質問は割愛させていただきますが、２点だけ要望させていただきます。１つは、市民モニターの増加、また事前事後のアンケート調査結果を重視していただいた上で、さらに効果を上げていただけますよう、また２つには今後の取り組みとして、さらなる市民の利便性向上や行政コスト低減のために積極的に新技術の導入の検討をお願いしておきたいと思います。　続いて、全市域デマンド化推進検討事業についてお伺いいたします。何人かの委員さんも質問されておりましたが、この推進については、山本市長が平成24年２月、市長に就任されて次の月、３月に委員会の中でデマンド化については反対というか、指摘させていただきました。200円でどこでも、誰でも、いつでも乗れるというのはあり得ない。その後、議会においても200円、この金額の設定を削除すべきだ。また、別の議会では、対象を移動困難者、高齢者の方々に絞り込む、そして地域も限定して推進すべき、このような提案も具体的にさせていただきました。　さて、今回富士見地区において、移動困難者対策として３月、４月の２カ月間、デマンド相乗りタクシーの社会実験が開始されております。富士見地区における対象者は3,200人、利用登録数は529人と伺っております。現在ではふえているかと思いますが、多いか少ないかは別としても、17％の方が利用してみようと思い、登録されているわけであります。今後実験結果を見ながら進められると思っておりますが、富士見地区には少ないながらも既存のバス路線、またデマンド交通のるんるんバスも運行しており、比較的恵まれた公共交通環境も整備されていると思われます。その上で、個人としては移動困難者であっても、交通不便地域ではないとも言えるのではないか。全市域デマンド化を見据えた社会実験を新年度、富士見地区を除いて２地区で継続していくことになっております。９月から10月、そして明年の１月から２月、こんな設定で伺っておりますが、富士見地区とは公共交通環境が異なる地域での実験も必要であることから、今後の見解を伺います。 166 【藤井交通政策課長】　全市域デマンド化の社会実験についてでございますが、現在実施中の富士見地区を含め、新年度に３地区において実験を行いたいと考えております。特に移動困難者対策を目的といたしました社会実験の実施に当たりましては、地域の実情やニーズを勘案しながら、鉄道やバス路線などの公共交通の整備状況が異なる地域で社会実験を繰り返し、あらゆる角度から検証を行い、課題を整理しながら、次の社会実験につなげていく必要があると考えております。こうしたことから、社会実験を実施する地域につきましては、社会実験の手法の検討とあわせた検討が必要となりますので、全市域デマンド化研究会を通じて議論等を深め、次の展開につながる利便性の高い手法が検証できるよう、慎重に選定してまいりたいと考えております。 167 【中里委員】　次に、今後の展開について伺いますが、答弁でもありましたとおり、将来にも残る利便性の高いデマンドタクシー、せっかく研究会まで立ち上げ、市長の公約でもあり、やると決めたからには財政上の課題も考えながらも利便性を高めていかなくてはならないと考えております。今回の実験に当たっては、富士見地区から本庁管内までの区間、１人当たりの助成額が500円、市では富士見地区の説明会の折にもみんなで連れ立って出かけようと呼びかけ、お得な使い方として相乗りの参考例まで掲載されております。１人だと500円、４人では最大2,000円と市からの支援額が増加する。声かけ合って利用しましょうと。例を挙げ、小沢から日赤病院まで3,770円かかるところが４人だと１人当たり443円で移動ができます。そんな具体的な例も挙げられて、チラシまで細かくつくって説明会に臨んでいただきました。　名称のデマンドタクシーだけではなく、間に相乗りという言葉が組み込まれ、でまんど相乗りタクシーとなっている。相乗りが想定される利用は、趣味、娯楽であって、なかなか病院への通院で相乗りが可能なのかどうか。声をかけ合いとの意図するところは理解しても、単独で利用する機会のほうが主であると想定しております。相乗り利用の場合、個人負担は少ないかもしれませんが、単独利用の場合は同じ日赤病院まで利用した場合は3,270円かかってしまう。その結果として、利用者が余り期待できなくなってしまうかもしれません。そこで、相乗りとともに単独利用の場合、メーターによる利用者負担金額に応じた助成額の算定など、利用者負担の目から利便性の向上につながる施策の検討も必要であると考えますが、見解を伺います。 168 【藤井交通政策課長】　今回富士見地区で実施しております社会実験につきましては、ご質問にもございましたが、みんなで連れ立って出かけようをキーワードに、相乗りになる方がふえるほど利用者の一人一人の負担が軽減するという制度になっております。しかしながら、ご質問にもございましたように、通院等の場合、診療時間や診療科目が異なることから、相乗りで利用が難しいことも十分認識しております。　次に、利用者の負担につきましては、既存の公共交通との共存共栄と適切な役割分担を図る必要がございます。このためサービスの水準に応じて利用者に応分の費用負担をお願いすること、加えて明確でわかりやすい支援の方法であること、この２つが求められると考えております。このことから、次回の社会実験に向けまして、今回の社会実験終了後に実施する利用者登録アンケート調査の結果などを参考にしながら、相乗りの機会が高まるような仕組みづくりや単独乗車でも利便性の高い手法につきましても研究してまいりたいと考えております。 169 【中里委員】　そもそも名称が相乗りとなっていることは、単独利用を望む方からはなかなかちゅうちょされてしまいがちになります。私のところにも富士見にお住まいの方から、この説明会に参加できなかったけれども、このチラシを見て細かく読まずともタイトルだけ見て、個人では使えないんでしょうかという、問い合わせもあったぐらいであります。また、相乗りができないことも認識していながら、この例が余りよくなかったと、私はそんな気がします。病院を例に挙げる、これがなかなか理解しづらい、そんな思いもしながら、エリアとして全市域を念頭に置かれているとも思われます、タイトルとして全市域という言葉が入っておりますので。市長は総括質問の中で、多様な手段を提供していくためのものとも言われておりました。実験後即全市域実施ではなく、まずは公共交通が不便、困難な地域を限定しての段階的な実施であるべきで、公共交通、マイバス、デマンド、それぞれ結接をしていけることが理想とも思っております。前も課長の答弁でネットワークという言葉も使われておりましたので、工夫を凝らして利便性が高まっていける、そんな方策を探っていただきたい。お願いをしておきます。　次に、防犯灯の新設管理運営事業について伺います。まずは、通学路への防犯灯の新設の考え方についてであります。防犯灯については、夜間の市民生活の安全を守るために重要な役割を果たしております。危機管理室所管のまちの安全ひろメールでは、夕方から夜間にかけて発生した痴漢、露出等の不審者情報が多く配信されている状況にもあり、小学校への長い距離を通学する児童、部活動を終えて下校する女子生徒などの保護者の方々からは、足りないところへの防犯灯設置ができないものか、こんな問い合わせ、要望も私たち議員にも多く寄せられるところであります。　そこで、新年度予算案における防犯灯新設管理運営事業に防犯灯の新設が盛り込まれておりますが、このような保護者からの要望を踏まえると、学校、教育委員会が主体となり、通学路を優先して防犯灯を設置することが望ましいと考えます。先ほどの答弁をお伺いをしても、通学路を優先すべき、優先している、このような答弁がございましたが、今後新設していく上での自治会と学校の連携についてどういうふうに具体的に連携を図っていかれるのか、お伺いいたします。 170 【簑輪危機管理室長】　防犯灯の新設につきましては、平成25年度当初予算分として200灯、同補正予算分としまして300灯を追加させていただき、それぞれ地区、連合会に所定の基準により割り振りを行ったところでございます。ご指摘のような通学路への防犯灯の新設要望は本室にも数多く寄せられておりましたので、追加分300灯の設置場所の選定に当たっては、各自治会長さんに一定数以上を通学路から選定していただくようお願いをしたところでございます。さらに、その選定に当たっては、地区内の学校長と協議を行うとともに、その意見を聞き、追加分300灯のうち、110灯以上が通学路に新設されることになりました。来年度以降も、できるだけこの方法を踏襲してまいりたいと考えております。 171 【中里委員】　次に、新設数及び要望に対する対応についてお伺いをいたしますが、新年度予算案では本年度と同様に500灯の防犯灯を新設する予定のようでありますが、500灯という数自体は過去の実績と比較をするとどうなのか。また、防犯灯の新設が市民税の１％還元事業の対象となり、自治会の負担がなくなったことから要望も数多いと思われます。これらの要望にどのように対処されていくのか、今後の新設の考え方についてお伺いいたします。 172 【簑輪危機管理室長】　過去の防犯灯の新設実績でございますが、平成21年度から平成24年度まで調査した結果、年度によりばらつきがございますが、平均では年度当たり約253灯で、平成25年度及び新年度予算案との比較では約半分と考えられるところでございます。新設要望の対応と今後の新設についての考え方でございますが、昨年10月に全自治会長さんに、今後４年間に最低限必要な防犯灯数を調査したところでございます。この調査結果による要望数を単年度で新設することは、財政上の問題からまず不可能でございます。自治会長さんと協議の上、優先順位をつけながら今後も継続して新設いたしまして、市民の皆さんの夜間における安全、安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。 173 【中里委員】　要望も、地区によってばらつきがあると思われます。今後は、人口比率、面積比率も勘案しながらの調整をいただき、要望に対処していただきたいと思っております。　次に、防災対策推進事業について伺います。防災対策推進事業の充実を図りながら、その中で新規とされております防災協力事業所登録制度についてお伺いいたしますが、これは防災活動及び災害復旧活動に協力、貢献する事業所を事前に登録しておくこととしております。企業団自主防災組織といったところで、このたびの大雪を雪害で災害の一つと例えるならば、こうした登録制度についてはいざというときに重要な役割を持つものであると評価いたします。その上で新規事業としたその経緯とともに、目的についてお聞きします。 174 【簑輪危機管理室長】　防災協力事業所登録制度の検討に至った経緯につきましてお答えいたします。災害時においては、自分の身は自分で守る自助や地域住民で助け合う共助が重要となってきております。そのような観点から、他の自治体においては事業所も地域メンバーの一員として、事業所の組織率や技術力などこれらの特徴を生かしまして防災活動にボランティア参加していただこうとする動きが出てまいりました。そのようなことから、本市においてもこれに着眼いたしまして、検討を始めたものでございます。目的といたしましては、地域と事業所が互いに協調し合い、地域防災力をトータルの面から高めることでありますが、他の具体的な先進事例を見ますと、災害時における人材や物品の提供、避難施設の提供など事業所ができる範囲の内容を登録いただくものとなっているようでございます。 175 【中里委員】　次に、登録事業所の扱いについて伺いますが、現在では地域に対する貢献の高い企業、事業所については、入札時における総合評価の中で社会貢献度等配点もされてきております。このたびの登録事業所においては、その公表方式、メリット等を何か考えられるのか、お聞きいたします。 176 【簑輪危機管理室長】　登録事業所の公表方法等についてのお尋ねでございますが、現時点においては事業者への意向調査を行いまして、実施会員を含め検討している段階であり、新年度以降に具体的な内容を詰めることになりますが、公表方法は広報紙やホームページにおいて周知することになるものと考えております。また、あくまでボランティア活動が前提ですが、事業者にとってのメリットとしてまずは企業としてのイメージアップが考えられます。それ以外のメリットにつきましては、他の先進事例も参考にしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 177 【中里委員】　このたびの大雪対策の中では、各種業界の事業所は大変にお世話になりました。ある会社の社長にお話を聞いたところ、公共事業で昔は食っていた。そんな時代もあった。しかし、最近では公共事業も少ない中で、雪が降れば本業をさておいてボランティア同様除雪に汗を流していることも市民の皆さんに知ってもらいたい、こんな話をしておりました。社会に対する前向きな貢献度をあらゆる面で評価していかなければいけないと、こんな感じを受けたわけでございます。ぜひ多くの事業所が登録できますよう期待しております。　最後に、消防団運営事業について、３点お伺いいたします。まず、出勤手当増額についてお伺いいたしますが、3.11東日本大震災以来、消防団に対する全国的な理解の輪が広がり、消防局職員と違った責任を背負いながらも日々危険と隣り合わせの任務を行っていただき、市民の安心、安全を維持していただいており、心より感謝を申し上げるところでございます。今議会における提出議案第38号によると、消防団員の確保策の一環として、消防団員の処遇の改善を図るべく、消防団員が災害警戒及び訓練のため出動し、職務に従事した場合に支給される出動手当の額を見直すものとされております。災害出動手当を現行1,500円から2,500円に、警戒出動手当を1,000円から1,500円、訓練等出動手当も1,000円から1,500円に引き上げるものでありますが、今回のその出動手当増額によって団員確保にどう結びついていくのか。また、出動手当増額の目的と期待される効果についてお伺いいたします。 178 【竹田消防局総務課長】　初めに、出動手当増額の目的ですが、消防団員確保が厳しい中、本市におきましては年間60人から80人の退団者がおります。それに対しまして入団者もほぼ同数で推移している状況でございます。今回の出動手当の額を見直すことによりまして団員の士気がさらに高まり、毎年の退団希望者が減少することを期待するとともに、新規入団者の増加にもつなげて団員確保を図ろうとするものでございます。　次に、期待される効果でございますが、団員の活動に対する自覚と満足感が助長され、魅力ある消防団として団員が増加し、消防団の充実強化につながるものと考えているところでございます。 179 【中里委員】　２つ目には、団員確保に対する取り組みについてでありますが、団員の就業構造等の変化により、被雇用者、いわゆるサラリーマンの団員がふえ、本市においても約７割近くを占めていると伺います。団員を雇用する事業所等への理解と協力も必要であり、事業所等との連携も不可欠でありますが、見解を伺います。　また、団員確保は各地域での募集活動も大事であると認識しております。それぞれの苦労もおありかと思いますが、地域における団員確保について現状をお聞かせください。 180 【竹田消防局総務課長】　初めに、事業所などとの連携についての取り組みでございますが、消防団員を雇用する事業所などに対しましては、現在本市の制度として一定の消防団員を雇用する事業所等を顕彰する消防団協力事業所表示制度や市が発注する建設工事、さらには今年度からは測量、建設コンサルタント業務等も追加した入札参加資格に点数を加算する制度がございます。こうした制度を通じまして、事業主の方などへ消防団の理解と協力をお願いしているところでございます。

　次に、地域での消防団員確保の現状ですが、各地域では分団長を初め、各団員の皆さんが自治会の協力も得ながら住民を対象とした勧誘活動に当たっております。しかし、自宅を訪問してもなかなか本人に会えないあるいは協力が得られないなど、勧誘も難しいという話も伺っているところでございます。また、各消防署、分署においても、日ごろの業務を通じまして管轄地域の事業所等に対しまして消防団員募集を呼びかけているところでございます。 181 【中里委員】　３つ目に、関連して機能別消防団員についてお伺いをいたします。　各地域によって団員の就業形態はさまざまだと思いますが、先ほどお話をしましたサラリーマンの団員が多い状況の中では災害出動に関して、特に昼間の火災出動などは団員の確保が難しいのではないかと危惧します。本市においては平成25年度から機能別消防団員制度を導入してきておりますが、その役割と現在の人員状況についてお伺いいたします。 182 【竹田消防局総務課長】　初めに、機能別消防団員の役割でございますが、機能別消防団員は全ての消防活動に従事する通常の基本団員とは異なりまして、基本的に災害活動のみに従事するもので、役割を限定した団員となります。したがいまして、委員さんご指摘のように、特に昼間の災害活動においてはサラリーマンの基本団員の出動が難しい中、その大半が地域にいる機能別消防団員の出動によって消防団の対応力が強化されるものと思っております。また、団員の任用要件の一つを５年以上の経験を持つ消防団員ＯＢに限定していることで入団後は即戦力となり、効率的かつ迅速な活動が可能になるものと考えております。そして、現在の機能別消防団員の人員でございますが、本年３月１日現在、22人の機能別消防団員がおります。 183 【中里委員】　報酬、手当についてですが、これについては毎年交付税措置がされており、それなりの額が計上されておりました。出動手当の引き上げについてでありますが、本市の消防隊員の報酬を含めた１人当たりの年収は12市中11番目と低く、年間報酬は平均を上回っておりますが、出動手当については今回の増額が第１段階として、県の平均へ、またさらに段階的に増額を検討していただけますよう、財務部長、よろしくお願いします。姿勢こそボランティアであり、手当ではないかもしれませんが、答弁にあったように団員の士気の向上、自覚と満足感が保たれるようご努力をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（堤　　　孝　之　委　員） 184 【堤委員】　それでは、よろしくお願いいたします。　財政をお伺いするんですが、代表質問、総括質問で皆さんもお伺いし、詳細には至りませんが、バランスという言葉が最終的に共通したと思っております。午前中も詳細の数字がありましたので、まず私はそれに引き続いて、その本意の部分から入らせてもらいます。　歳出予算総額の１割を占めている公債費としての市債の償還について、平成26年度の償還財源をどのように見込んでいるのか、まずお伺いいたします。 185 【根岸財政課長】　平成26年度一般会計当初予算におきます公債費の関係でありますが、増額傾向にございますが、これは臨時財政対策債の元金償還がふえている、あるいは土地開発公社の解散のためのいわゆる三セク債の償還でふえてきます。これらにつきます償還財源でございますが、臨時財政対策債につきましては交付税及び市税等の一般財源により償還し、三セク債につきましては土地開発公社が償還いたします旧産業振興支援施設用地の貸付収入を産業立地推進事業特別会計から繰り入れることによりまして、償還財源の一部に充ててまいります。また、公営住宅の建設事業の償還につきましては、市営住宅使用料等の特定財源を見込んでございます。このほかの公債費の財源につきましては、その多くを市税収入あるいは地方交付税などの一般財源で賄うことになります。市税収入の確保あるいは行財政改革の推進による予算の効率化、さらには見積もり合わせによります借り入れ利率の低率化により財源確保に努めているところでございます。 186 【堤委員】　詳細数字については午前中ありましたので、そのまま続けますが、平成26年度の市債の発行額が増加している状況などを考え合わせますと、今後も公債費の増大が懸念されるとともに、年度によって償還が集中するなど大きな財源負担が危惧されるところであります。そこで、今後の地方債の償還対策についてどのような見通しとお考えなのか、お伺いいたします。 187 【根岸財政課長】　今後の公債費の見通しということでございます。これまでの市債の借り入れにつきましては、元金均等償還あるいは元利均等償還方式によりまして、償還の平準化を図ってきております。また、今後平成28年度から、例えば清掃工場延命化工事というような多額の起債増も見込まれております。一方で、継続的に通常債の縮減も進めてきております。こうしたことから、年度による償還の極端な集中はなく、平成26年度は150億円余りの償還でございますが、今後につきましてもおおむね150億円台の公債費で推移をしていくと見込んでございます。また、今後の通常債の償還については大型事業が予定されているものの、できる限り財源確保等によりまして減少できるように進めていきたいと考えております。　また、一方で臨時財政対策債の償還は増加が見込まれます。この起債は後年度に交付税として全額交付されますので、実質的な財政負担はないと考えております。通常債もその多くは償還の一部に対しまして交付税措置がなされますので、こうした市債も活用してまいります。さらに、起債事業につきましては、選択と集中あるいは適債事業の厳選あるいは市会計全体のプライマリーバランスなども踏まえながら実施をしていく方針でございます。こうしたことから、現状では今後の償還に伴います財政負担について大きな危惧はないと認識しております。しかしながら、今後も公債費として市債の償還が継続することに変わりはございませんので、発行額を償還額以内に抑制し、残額の縮減を図り、また、加えまして国庫補助金を初めとする特定財源の確保、減債基金の活用も行いまして、できる限り財政負担の抑制をしていきたいと考えております。 188 【堤委員】　市債償還について、お話しいただきました。今から、メーンのお話、国の補助金への対応について伺います。平成26年度一般会計当初予算の歳入予算のうち14款国庫支出金につきましては204億円余りが計上されており、対前年度16.6％、29億円の大幅な増となっております。これは、中学校校舎の整備や総合運動公園の拡張整備などのほか、消費税率の引き上げに伴う臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金という特殊事情も影響していることは承知しています。２月に国から平成26年度の地方財政計画が示されましたが、この中におきまして平成26年度の国庫支出金は12兆5,000億円で、平成25年度と比較して5.1％、6,000億円の増となっております。しかし、一方では、平成26年度予算編成に当たっては国の財政健全化目標を着実に達成していくために引き続き税収を拡大させるとともに、各年度継続して歳出を効率化していく必要があるとの考えのもと、国の一般会計の基礎的財政収支の赤字幅を減らし、一般会計当初予算において収支改善を図る、こうした考え方が基本の一つにあったと認識しております。また、近年の経済状況を反映して国においても厳しい財政状況が長く続いてきたとも考え合わせますと、国庫支出金のうち国庫補助金は近年減額傾向にあるものと私は推測しております。そこで、近年の国庫補助金の交付状況がどのようになっているのか。また、今後国庫補助金が減額になるとすれば、その対応がどのように考えられるのかをお伺いいたします。 189 【根岸財政課長】　平成26年度の国庫支出金には消費税の引き上げに伴います臨時福祉給付金事業の補助金が６億6,000万円余り、また子育て世帯臨時特例給付金の国庫負担金が３億7,000万円余り含まれております。これらの国庫支出金のうち国庫補助金でございますが、71億3,600万円ほどでございます。25年度の３月補正後の最終予算では55億1,000万円余りとなっておりまして、26年度はこれよりも増額となる見込みでございます。また、近年の補助金の決算額で申し上げますと、平成24年度が46億7,200万円、23年度が57億6,900万円、22年度が52億9,900万円となっておりまして、建設事業の実施状況などによりまして一概に減少傾向にあるとは言えない状況でございます。　それから、仮に国庫補助金が減額となった場合でございますが、減額分を本市の一般財源で全て肩がわりすることはできませんので、代替財源が確保できない限り事業の縮小や取りやめをせざるを得ないものと考えております。 190 【堤委員】　そのとおりで、現状対応している話はわかります。ですから、予定どおり国においても地方においてもこのまま経済が進んでいただけることを心から望むわけですが、危機管理までとはいきませんが、そのときの対応が柔軟に求められる、これを再確認させていただければと思います。　今の限られた財源の中でいかにやりくりしていくかをお伺いしましたが、第六次前橋市総合計画の改訂版における大型事業や新規事業のうち、先ほど一部説明がありましたが、平成26年度に予算化されるものはどのようなものがあるのか伺います。 191 【橋本政策推進課長】　総合計画に位置づけられた事業のうち、事業規模が１億円を超える事業ということでお話しさせていただきますと、区画整理事業や道路建設あるいは教育施設の整備などが数多くございますが、主立った施設整備といたしましては東公民館の移転新築整備、総合運動公園の拡張用地の取得、市民文化会館の耐震補強工事などが挙げられます。また、新規事業といたしましては、シティプロモーションの推進にかかわります映像コンテストの実施、新エネルギーの導入促進にかかわる中之沢の太陽光発電及び赤城大沼用水の小水力発電事業、スポーツメッカづくりに係りますスポーツコミッションの設立準備、前橋文化の発見、発掘に係ります大型ドラマ花燃ゆプロジェクトの推進などが予算計上されているところでございます。 192 【堤委員】　今お伺いした中ではなかったんですけど、老朽インフラ対策について、総合計画の計画期間である平成29年度までの４年間を展望しますと、全国的な課題となっております公共施設の老朽化が今後一層進むことになります。特に生活に密着したインフラ老朽化が気がかりでありますが、総合計画においてその対策をどのように位置づけているのか伺います。今のお話の市民文化会館は老朽化対策に入りますが、お伺いします。 193 【橋本政策推進課長】　まず、総合計画上におきますインフラに関する老朽化対策でございますが、一義的には協働と行政経営を所掌いたします総合計画第６章におきまして、公共施設マネジメントの推進という形で位置づけをしておりまして、公共施設の合理化及び効率化を図っていくこととしております。とりわけインフラに焦点を当ててみますと、基盤整備と安全、安心を所掌いたします同じく総合計画第１章におきまして、橋梁、上下水道、市営住宅といった生活に密着したインフラにつきまして、それぞれ長寿命化や耐震化事業を位置づけており、年次計画に基づき順次進めていくこととしております。 194 【堤委員】　それでは、続いて地価公示価格の上昇につながるような魅力アップの具現化について伺います。　選択と集中によって限られた財源を有効活用することやインフラの老朽化対策など、緊急性の高い案件に対して優先的に財源配分することは重要である一方で、本市の魅力向上も重要な課題であると認識しております。特に最近ようやく最下位を脱したとはいえ、本市の地価公示価格が県庁所在都市の中でいまだ低位でありまして、これを上昇に転じさせるような魅力アップの具現化が必要であると考えますが、見解を伺います。 195 【橋本政策推進課長】　新聞報道等でも取り上げております路線価は、いわゆる商業地における最高価格の比較でございまして、住宅地等の路線価で比較をした場合、本市は決して低位ではなく、中核市の中では中間ぐらいかと考えておりますし、そのように聞いております。しかしながら、本市の最高路線価格が低位である状況につきましては、改善していく必要を感じております。路線価の決定要因につきましてはさまざまありますので、価格上昇に直結する施策の立案はなかなか難しいと考えておりますけれども、土地の価格を高め、不動産市場の活性化へとつながる施策を展開することが当然肝要でございます。　こうした中、総合計画におきましては、重点施策の一つとしてにぎわい創出プログラムを位置づけまして、中心市街地に文化、交流、学習機能を付与し、かつての商業地から新しい価値を有する市民のよりどころにしていく考えでございます。また、前期計画から街なか居住を位置づけておりまして、街なかの定住人口の増加に取り組んでおりますが、ことしの１月にオープンいたしましたシェアフラット馬場川のように、今後は若者世代にターゲットを絞った定住促進にも取り組んでまいりたいと考えております。　なお、今年度実施いたしました商店街通行量調査では、平成23年度の数値を上回った地点が多く、アーツ前橋の開館や空き店舗を活用した市民活動の増加、さらにはやる気の木プロジェクトなどの若者集客対策が地道に効果を上げているのではないかと思っております。 196 【堤委員】　この地価公示価格に対する魅力度アップについては、実は政策部ともっと話をさせていただきたいんですけれど、2014年国土交通省が最新発表をしたのが３月18日で、まだ皆さんにおかれましてはその最新の状況を分析するまでに至っていないので、この件についてはまた続けさせていただきたいと思います　では、続きまして、先ほども一部出ました公共施設マネジメントについて伺います。本市は公共施設の現状と課題を示すことを目的に、昨年の７月に前橋市公共施設白書を公表しております。公共施設の更新問題について、少子高齢化の進展による扶助費の増加や普通交付税の合併特例措置の段階的な終息など、今後の財政見通しを考えた場合に、今ある施設をそのまま更新していくことは困難であり、何らかの対応をしていくことが必要であると感じております。そこで、まず公共施設マネジメントに係る現在の取り組み状況について伺います。 197 【奈良資産経営課長】　公共施設マネジメントに係る現在の取り組み状況についてですが、24年度に公資産活用プロジェクトチームを設置し、ご質問にありましたように、昨年７月に前橋市公共施設白書を策定し、公表いたしました。白書作成後は同プロジェクトを継続いたしまして、具体的な取り組み前の準備、検討として市有財産の活用に係る基本的な方針策定作業を進めており、４月にはこの基本方針に係るパブリックコメントを実施いたします。このほか、一部施設について余剰スペースの現状把握、土地については普通財産売り払いの推進を図るべく、売却可能土地の選別などに着手しているところでございます。 198 【堤委員】　それでは、具体的なマネジメント取り組み前の準備段階として既にいろいろと取り組まれているとのことでありますが、平成26年度当初予算案には公資産活用に関する調査の実施についても盛り込まれております。そこで、公共施設マネジメントにかかわる来年度の取り組み内容について伺います。 199 【奈良資産経営課長】　来年度の取り組み内容についてですが、具体的なマネジメントは長寿命化、総量縮減、効率的運営の３つの視点を基本として実施していきたいと考えております。施設評価などを通じて類型別に資産活用の方向性を決定していきたいと考えておりますが、それに先立ちましてまずは全庁的な保有資産について、マネジメントに必要なデータを一元化すること、それと並行して施設評価に関する調査や市有施設の劣化度調査を行っていく予定でございます。 200 【堤委員】　それでは、来年度公共施設マネジメントに必要なデータの一元化や施設評価に関する調査、市有施設の劣化調査などに取り組まれる予定とのことでありますが、公共施設の更新問題は本市に限ったものではなく、他の自治体でも同様な課題として認識されていると思います。そこで、公共施設マネジメントに係る県内の各自治体の取り組みについていかがでしょうか。 201 【奈良資産経営課長】　県内各自治体の取り組み状況についてですが、公共施設白書の策定については、県内においては本市のみでございます。群馬県は財産活用推進室という組織を立ち上げ、平成25年３月に県有財産活用基本方針を策定し、その後は施設集約化へ向けた県有施設の調査やシステムを活用した県有施設の長期保全計画などに取り組み始めていると伺っております。さらに、情報共有等を目的に、昨年５月に国や県内市町村を含めた群馬県公有財産利活用連絡会議を設置し、これまで２回会議を実施しております。他の県内市町村の具体的な取り組みにつきましては、現時点では公表等はされていない状況にあります。 202 【堤委員】　それでは、そのファシリティマネジメントのある意味ソフトについてお伺いいたします。　平成26年４月１日付の組織機構改革は、市民にわかりやすい組織体制づくりを基調として、部の新設や組織の名称の変更などが行われると説明を受けましたが、その中で効率的かつ効果的な事務事業を進めるための統廃合など、行革的な視点で行われているものと聞いております。これについてお伺いします。 203 【関谷行政管理課長】　今回実施する組織機構改革において、ご質問のような行革的な視点で実施するものには、資産税課の調査係と償却資産係の統合や富士見支所産業課から地域振興課への事務移管、教育委員会管理部と指導部の統合などがございます。資産税課の調査係と償却資産係の統合は、係人員を多くすることによって適正課税に関する事務処理と実地調査に柔軟に対応できる組織体制を構築するために統合を行うものでございまして、富士見支所につきましては先行した３支所を参考に柔軟かつ効率的な事務運営を行うために事務移管を行おうとするものでございます。また、教育委員会の管理部と指導部につきましては、教育分野の一体的かつ効率的な事務管理運営を行うため、統合を行うものでございます。 204 【堤委員】　本市では組織的機構改革を毎年実施しているため、そのたびに看板や案内標示が変更になるなど、市民も毎回来ていらっしゃる方はいいですけれど、ほとんどの市民の方は１年にそう何度もいらっしゃらないですから、たまに来ていただいたときに非常にわかりづらいという面、前回あった場所にないという声も聞かれます。毎年行うのではなくて、数年に１度まとめて大々的に行う方式にすればそのような弊害が改善されるのではないかと思います。思い切った改革というほうがよろしいんじゃないかと思うんですが、これについての見解伺います。 205 【関谷行政管理課長】　組織機構改革については、ご指摘のように毎年実施するのではなく、数年ごとに、あるいはある程度大きな規模でまとめて実施する方法もあるかと思いますが、本市においてはその時々の課題に迅速かつ柔軟に対応し、また効率的で合理的な組織づくりを行うため必要に応じて検討し、結果として毎年実施しているところでございます。ただ、ご指摘のあったように市民にとってわかりやすいという視点も大変重要であると考えておりますので、その周知方法や組織の案内などについては丁寧に行ってまいりたいと考えております。 206 【堤委員】　迅速なのはそのとおりなんですが、今言いましたようにそのたびに看板を書きかえるのと机をかえるのも大変だと思います。　機構改革に伴うスペースエリアの使い方について、来年度文化スポーツ観光部を新設するに当たりまして執務室の移転があると思います。現在の本庁舎は執務室スペースに限りがあり、手狭な部分もあるかと思います。同一部に所属する課は、できるだけ同じ建物内にあったほうが情報、その他の共有も一つで済むわけですから、それが一番理想なんですけれども、同一フロアに集約することが市民サービスはもちろんのこと、一元管理の面からも望ましいと思っております。来年度の執務室についてどのような予定となっているのか伺います。 207 【関谷行政管理課長】　執務室移転についてでございますが、まず文化スポーツ観光部においてはスポーツ課を現在の本庁舎10階から主管課であります文化国際課と同じフロアでございます12階に移転する予定となっております。観光課につきましては、業務を行う上で観光コンベンション協会との連携が不可欠であること、あるいはスペース的な問題もございますので、現行の元気21で業務を継続することとなっております。また、スポーツ課の移転後の10階のスペースでございますが、庁舎内に所属する社会福祉課と近接した執務スペースが見つからなかったことから臨時福祉給付金執務室とします。本庁舎外では、教育委員会管理部の文化財保護課が執務室の老朽化と資産の有効活用の面から、三俣庁舎から総社町にございます旧前橋生糸検査所に移転予定となっております。 208 【堤委員】　現状の執務室は、福祉部及び健康部の一部が朝日町などに、商工観光部の一部が元気21に配置されており、分庁化、分散化されておるわけであります。これは本庁舎のスペース不足によることも起因していると思いますが、分散化により市民サービスの影響を与えないよう配慮する必要がありますが、執務室配置の基本的な考え方を再度伺います。 209 【関谷行政管理課長】　執務室配置の基本的な考え方でございますが、市民が多く訪れる部署を１、２階に配置するようにしております。また、転出入の手続では複数部署にまたがる手続が必要となりますが、国民健康保険証や介護保険証等の一部を市民課で交付するなど、ワンストップサービスを実施しているところでございます。また、できるだけ本庁舎内で手続が完了するように、こども課の出張窓口を２階に設置して利便性向上に努めているところでございます。本庁舎のスペース不足につきましては、昨年度も12階の食堂跡を執務室に変更し、有効活用を行ってまいりましたが、今後も限られたスペースで工夫して対応し、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 210 【堤委員】　適正な執務環境というのは市民サービスを提供するための基本的なことであると思いますし、今そういうお話もありました。しかしながら、庁舎を増築するなどのことは現実的には難しいことでありますので、ぜひ慎重に、効率的に、ある意味やりくりだと思いますので、よろしくお願いいたします。ファシリティマネジメントの第一歩、ソフトの部分についても、また引き続きご努力いただくことを要望いたします。　続いて、電動コミュニティバスについて伺います。平成26年度の予算要求の中に電動コミュニティバス運行業務委託料が盛り込まれておりますが、この車両は群馬大学を中心とする研究グループによって開発された車両で、車輪が８つ、最高速度は時速19キロメートル、全長4.4メートル、幅1.9メートル、定員が10名で、ガソリンなどは一切使わず、電気で動くエコな車両であると認識しております。この車両の特性を生かして、平成25年度も中心市街地における実証実験として運行されていると伺っております。さきの報道でも、白ナンバー車両であり、運賃の収受ができないため、関係者が苦慮しているとの報道がありましたが、市内の銀座通りを走るマイバスの車両と違って中心市街地の狭隘な一般道路でも運行でき、中心市街地をこの車両に乗って回遊しながらまちの魅力を再発見してもらう取り組みに興味深いものがあります。そこで、平成25年度中に行った電動コミュニティバス運行の実証実験の概要について伺います。 211 【藤井交通政策課長】　平成25年度中に行いました電動コミュニティバス運行の実証実験の概要についてでございますが、街なか等における歩行者支援策としての実用性を検証するため、14日間、延べ20台を借り上げて運行いたしました。14日間のうち、市内中心部において12日間運行いたしましたが、その内訳といたしましては５月のゴールデンウイークにるなぱあくと前橋プラザ元気21間を結ぶルートで観光ボランティアガイドにも同乗をいただきまして、４日間運行いたしました。また、中心市街地で開催されましたキッズフェスタ、秋穫楽市、鉄道シンポジウム等のイベント開催に合わせて６日間運行したほか、アーツ前橋のグランドオープンに合わせて２日間運行しております。この８日間は、城東町立体駐車場とアーツ前橋を結ぶルート、前橋中央駐車場とアーツ前橋を結ぶルート、それぞれ１台ずつ運行いたしまして、歩行者支援策としての実用性と前橋プラザ元気21北側駐車場付近の渋滞緩和策としての可能性を検証するために運行いたしました。平成25年度中の実証実験を通しまして、延べ14日間、乗車人数は2,800人となっております。 212 【堤委員】　続いて、利用のアンケート結果について伺います。　現状では雨風が防げないことから利用者数が天候に大きく左右されることや椅子の形状などから長距離運行には不向きであるなど構造上の課題があると認識しておりますが、平成25年度中に実証実験を行う中で利用者アンケートを実施したと伺っております。利用者にとっても興味本位の意見だけではなく、街なかの活性化への期待感から実際に乗車し、アンケートに回答した方もいらっしゃると思っております。そこで、利用者アンケートの結果について伺います。 213 【藤井交通政策課長】　アンケート結果でございますが、市中心部において運行した12日間のうち、６日間でアンケート調査を行っております。約400名の方に回答をいただきました。本車両の運行上の改善点、今後の課題に対する質問に対しまして、複数回答可とした結果でございますが、街なかの移動手段として活用してほしいという回答が64.9％と一番多くなっております。次いで、この車両を活用した街なか散策ツアーがあるとよいという回答が44.3％、車内で周辺施設の情報案内があるとよいという回答が30.3％という結果でございました。　次に、評価する意見として、楽しかった。子供が喜んでいた。さまざまな場所で定期的な運行、継続運行を希望する。歩行者支援、移動支援につながると感じた。スピードが遅い分、街なかのいろいろな発見があってよかったという意見がございました。　逆に改善点、要望といたしまして、寒さ対策や雨天時の対応が必要。モーター音がうるさいとする構造上の課題に対する意見が最も多かったです。電動コミュニティバスを活用した観光ツアー企画があるとよいという意見もございました。さらに、ガイドによる観光案内があるとよいという意見もいただいております。 214 【堤委員】　その実証実験が来る平成26年度も続くということで予算計上されているわけであります。実証実験も平成26年度を含め、２カ年で実施することになります。先ほどの構造上の課題は解決を待つ以外ありませんが、いずれにしてもいつまでも実証実験という位置づけで、運行し続けることは疑問が残るわけであります。そこで、平成25年度の実証実験の検証結果を踏まえて、26年度の実証実験がどのような形で行われるのかをお伺いいたします。 215 【藤井交通政策課長】　平成26年度の電動コミュニティバスの実証実験の考え方についてでございますが、平成26年度の実証実験を通じて本市における電動コミュニティバスの活用方針について方向性を見きわめていく必要があると考えております。この電動コミュニティバス車両が公共交通機関として新たな役割を分担するのは少し難しいと考えております。　このような中で歩行者支援策としての可能性を引き続き検証する必要があると考えておりますが、例えば障害をお持ちの方に対する支援という観点では、車両の乗降場所に段差があるほか、車椅子の乗車はできない等の課題がございます。また、一般の公道を運行することから、利用客の乗車時の安全性を確保するためには乗降ポイントを定めて運行する必要があり、また交通法規を遵守した中で一般車両の運行に支障を及ぼさずに、安全に運行できるルートの選定にも課題がございます。　こうした課題もありますが、アンケート調査結果にもございましたように、街なかにある市有施設や観光スポット間を周回するコースで運行する等歩行者支援のツールとして、また回遊性を高めるための手段としての可能性についてさらに一歩込み込んだ検証を行う必要があると考えております。このことから、平成26年度も引き続き新設されます産業経済部等の関係課とも連携しながら活用策について議論を深め、また街なか活性化ＰＴの中で導入の可能性について総括してまいりたいと考えております。 216 【堤委員】　おっしゃるとおり、小さなことでも夢を持てる部分になれば、先ほどの土地の魅力アップにもつながることなので、そういう積み上げが非常に重要だと感じておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後にパーク・アンド・ライドについて３つお尋ねします。前橋駅パークアンドライド駐車場整備基礎調査について伺います。昨年の第４回定例会において、前橋駅の利用者増や活性化を目指して現在前橋振興公社が管理運営しております北口駐車場をパークアンドライド駐車場として立体化整備を検証していくために債務負担行為を設定して、平成26年度予算に調査費として453万6,000円が計上されました。総括質問においても進捗状況等の説明はされておりましたが、初めに現在の北口駐車場の駐車台数と料金体系、また利用状況を伺います。 217 【藤井交通政策課長】　前橋駅北口駐車場についてでございますが、3,000平米余りの敷地に129台が駐車可能でございます。うち、30台が定期利用の駐車場スペースとなっております。料金体系につきましては、一般利用が１時間当たり100円、入庫から24時間以内は1,000円が上限となっております。また、定期利用につきましては月曜から土曜の平日利用のみ可能で、月額9,000円となっております。　次に、利用状況についてでございますが、前橋振興公社の報告資料によりますと、平成24年度の年間駐車台数は12万3,063台、対前年度比12％増で、１日当たりの稼働率は2.7回となっております。 218 【堤委員】　前橋駅北口駐車場利用者などへの実態調査が開始されていると聞いておりますが、調査目的とその調査対象が誰なのか、また調査の内容はどのようなものなのか、具体的にお聞きいたします。 219 【藤井交通政策課長】　基礎調査の内容についてでございますが、前橋駅の活性化及び利便性向上を図り、駅の利用者増加を調査目的といたしまして、２月から調査を開始いたしました。前橋駅や周辺駐車場の利用実態、さらには現在の北口駐車場をパークアンドライド駐車場として立体化する必要性などについて調査を行っているものでございます。調査対象につきましては、前橋駅利用者を初め駅周辺400メートル以内、おおむね徒歩５分以内の駐車場利用者や周辺事業所約30社の従業員の方、また無作為に抽出した市民5,000人が対象となっております。さらに、高崎駅周辺の市営駐車場利用者にも同様な調査を行っておりまして、延べ約１万人の方々が対象となっております。　次に、調査の内容でございますが、日常の交通手段、鉄道の利用状況、最寄り駅までの交通手段、駐車場利用状況等のアンケート調査を実施しております。また、前橋駅改札口におきまして、乗車客に対する行き先動向調査や周辺駐車場の利用実態調査等を行うとともに、前橋駅と高崎駅の周辺駐車場において利用状況の実態等も調査を行っております。 220 【堤委員】　今ご説明いただいた調査結果を踏まえてパークアンドライド駐車場整備のあり方を判断していくと思いますが、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 221 【藤井交通政策課長】　今後の進め方でございますが、実態調査のデータ集計、分析等を行い、潜在的な需要の把握や駐車場の特性、課題等を整理した上で、６月ごろまでに報告書の作成を行いたいと考えております。また、これらを踏まえまして、速やかに駐車場の整備方針や整備手法等について検討してまいりたいと考えております。 222 【堤委員】　この件については、先日嘆願書という形で受け付けた経過もあると思われますが、いずれにせよ市民要望といいますか、市民のためになり得るようぜひよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 223 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【近藤（登）委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３分） 224 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３０分）【近藤（登）委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（笠　原　　　久　委　員） 225 【笠原委員】　初めに、消防関係について何点かお伺いいたします。　まず、地域に密着した消防団についてお伺いいたします。近年、東日本大震災を初め、２月の記録的大雪など、自然災害による被害が頻発しております。そうした中で、本市の消防団におきましても、この大雪の際には延べ５日間にわたり、総勢685人もの団員の皆さんに市内全域で道路等の除雪や通学路における屋根からの落雪危険箇所の排除などに出動していただいたと伺っております。このように各地域に密着して活動されている消防団も、近年では少子化や団員の就業構造の変化などにより、全国的にも団員の確保が困難となっております。また、団員の高齢化も懸念されているようです。そこで、本市においても市内各地に消防団の分団等が配置されておりますが、本市消防団の体制と団員の平均年齢及び平均勤続年数についてお伺いいたします。 226 【竹田消防局総務課長】　初めに、本市消防団の体制でございますが、現在の消防団組織は20個の分団、59個の部を配置しております。消防団員数につきましては、本年３月１日現在、条例定数1,320人に対しまして実員は1,161人でございます。定数に対する充足率は、87.9％の状況でございます。なお、実員1,161人の内訳でございますが、基本団員が1,139人、そのうち女性が10人でございます。そして、機能別団員が22人でございます。　次に、団員の平均年齢及び平均勤続年数でございますが、本年３月１日現在における平均年齢は38.4歳、平均勤続年数につきましては約10年となっております。なお、県内の全消防団員の平均年齢につきましては、平成25年４月１日現在となりますが、36.4歳という状況でございます。 227 【笠原委員】　次に、団員の処遇改善で質問しようと思ったんですが、中里委員と重なりますので、これは省略いたします。　続いて、救急搬送の状況についてお伺いいたします。社会の高齢化、核家族化の進行を背景とし、年々救急状況は増加傾向にあります。平成24年の出動件数は１万4,565件となっており、２年前と比較すると約1,000件の増加となっている状況であります。このような状況において、全国的にも出動件数の増加と覚知から現場到着及び医療機関収容までの平均所要時間が年々遅くなっていると聞いております。そこで、本市消防局の平成25年の出動件数について、また覚知から現場到着及び覚知から医療機関収容までの平均所要時間並びに群馬県平均との比較をあわせてお伺いいたします。 228 【角田警防課長】　まず、平成25年１月１日から12月31日までの救急出動件数についてですが、１万4,900件でございまして、前年と比較しますと335件の増加となっております。　次に、覚知から現場到着までの平均所要時間につきましては６分ちょうどでございまして、前年と比較して0.4分早くなっております。また、覚知から医療機関収容までの平均所要時間につきましては30.5分で、前年と比較して0.9分早くなっております。　次に、県平均との比較でございますが、平成25年の県内11消防本部の救急統計が現在発表されておりませんので、平成24年の比較となります。まず、覚知から現場到着までの県平均が8.1分で、本市消防局平均では6.4分でありまして、1.7分早く到着しております。また、覚知から医療機関収容までの県平均が35.6分で、本市消防局平均では31.4分でありますので、4.2分早い状況となっております。 229 【笠原委員】　本市の消防局では、覚知から現場到着時間及び医療機関収容までの所要時間が前年より早くなったこと、また県内消防本部と比べて早いということがわかりました。　次に、救急搬送された傷病者の中では全国的に急病人の占める割合が高いということを聞いておりますが、平成25年に搬送された傷病者の傷病程度の内訳をお伺いいたします。また、救急要請内容の中には、どこの病院へ行けばいいのかわからない、医療機関まで搬送してもらえば便利など、緊急性がなくても119番通報することが救急要請の増加の要因の一つとなっていると伺っております。そこで、救急隊が現場到着後に緊急性がなく、搬送に至らなかった件数がどのくらいあるのか、お伺いいたします。さらに、今後も救急要請の増加が予想される中で、市民に対する救急車の適正利用広報についてもあわせてお伺いいたします。 230 【角田警防課長】　まず、平成25年の傷病程度の内訳でございますが、死亡0.9％、重症12.5％、中等症40.1％、軽症46.5％でございまして、軽症につきましては前年と比較しますと0.5％減少しております。なお、救急搬送された軽症者の全てが不適正利用というわけではございません。　次に、救急隊が現場到着後に緊急性がなく、傷病者の同意を得て搬送に至らなかった件数でございますが、平成25年に救急出動した１万4,900件のうち236件ありました。今後も市民の救急車の適正利用に対する意識の向上を図るために、前橋市のホームページ及び救命講習会等によりまして市民への広報活動を継続してまいりたいと考えております。 231 【笠原委員】　消防は災害等から市民の生命、身体、財産を守るとして、そして被害の軽減を図ることを使命として、火災、救急、そして自然災害等の各種災害が発生したときには市民の要請に応え、昼夜を問わずいち早く現場に駆けつけ、活動され、市民にとっては大変心強く感じているところであります。総務省消防庁が本年１月に発表した平成25年１月から９月までの全国火災概要によりますと、火災発生の総件数は３万8,000件で、前年に比べて4,000件余り増加している状況でありました。そこでお聞きしますが、本市においても全国と同様に増加傾向にあるのか。平成25年に発生した火災件数の状況と、そのうち住宅火災の発生件数についてお伺いいたします。 232 【松本予防課長】　本市において、平成25年１月１日から12月31日までの１年間に発生した火災は140件で、前年に比べて25件の増加でありました。また、そのうち住宅の火災は48件ありました。 233 【笠原委員】　本市において平成25年に発生した火災が140件あり、住宅火災が48件あったことは承知しました。消防局においては、火災で被災された方が保険金請求や税の減免申請等に必要となる罹災証明書を交付していると聞いております。そこで、消防局で平成25年中に発生した住宅火災で交付した罹災証明書の種類と交付件数についてお伺いいたします。 234 【松本予防課長】　平成25年に発生した住宅火災に対し交付いたしました罹災証明書の書類と交付件数でございますが、保険金請求申請に係るものが58件、火災ごみの焼却に伴う手数料減免申請に係るものが28件、固定資産税等の税の減免申請に係るものが21件、市営住宅の入居申請に係るものが３件、そしてその他通帳の再発行等に係るものが64件あり、合計174件の罹災証明書を交付いたしました。なお、交付手続につきましては、被災された方の要望により、即日でも交付しております。 235 【笠原委員】　次に、防災対策事業についてお伺いします。大災害が発生した場合の避難者収容の課題について伺います。避難者収容のあり方として、災害初動期においてはまず近隣の学校、体育館などが思い浮かびますが、その後の生活再建等を考えると仮設住宅やあいている市営住宅などへの収容が必要不可欠となってまいります。そこで、本市として初めて本格的に市営住宅へ被災者を収容した事例として平成23年３月11日の東日本大震災に伴う福島原発事故の避難者の例が挙げられますが、本市では災害対策本部あるいは災害支援本部として災害で何世帯の受け入れを行ったのかお伺いいたします。 236 【簑輪危機管理室長】　東日本大震災で受け入れた市営住宅における世帯数の最大値についてお答えいたします。3.11大震災以降、ご指摘のように本市には数多くの原発避難者の皆さんが住む場所を求めてきたわけでございます。居住形態としましては、公営住宅や民間借り上げ住宅などがありましたが、市営住宅に限って申し上げますと、平成23年７月に最大値である55世帯、176人を記録してございます。 237 【笠原委員】　本市で大規模火災、風水害などが起こった場合、罹災者へのスピーディーな住宅支援という視点も持ち合わせなければならないだろうと考えております。現状として本市では、火災等で罹災した場合の緊急避難措置として市営住宅を罹災者へ一時的に貸し出す許可を行っております。以前、これは実際にあった話なんですけども、火災に遭われ、市営住宅入居を希望したが、入居できなかった。窓口で全然取り上げてもらえなかったという事例も現実にあります。これは、当事者から聞いたわけであります。このことは深く検証する必要がありますが、所管が建水委員会なので、詳細に触れることは控えさせていただきます。今後の大災害時における危機管理の立場として、消防が罹災証明を出してから住宅入居までをワンストップかつスピーディー対応できるよう講じておくべきと考えますが、見解をお伺いします。 238 【簑輪危機管理室長】　大規模災害時における罹災証明の件でございますが、地域防災計画では被害者台帳作成の上、専門の調査班が罹災証明を出すことが位置づけられてございます。また、公営住宅の一時使用についての記載もございますが、具体的な手続方法は被災全体の規模やそれに従事するマンパワーとも密接に関係してくるものと考えております。ご提言のワンストップかつスピーディーな対応ということに関しましては、今後関係部門とも協議をしてまいる必要があると考えております。 239 【笠原委員】　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、二次避難所の関係についてお伺いいたします。昨年６月の本会議で二次避難所の施錠管理についてお伺いしたところですが、当局からは非常時の際には施設管理者である管理職等が駆けつけ、体育館等を開放する手はずになっているとの答弁をいただいております。しかしながら、今回の雪害においてもそうですが、災害対応に従事すべき関係職員が遠方に在住の場合、参集できないという事態もあります。この点について避難所管理はどのように考えるのかお伺いいたします。

240 【簑輪危機管理室長】　二次避難所にかかわる開放等の管理についてお答えいたします。災害の規模や被災状況によっては、関係職員等が現場に参集できない場合も十分に考えられます。特に避難所開設にかかわる関係者は早急な参集が求められているという側面もございますので、このリスク分散の観点から避難所近隣の複数職員等による対応なども視野に入れ、その方法について関係部局とともに協議、検討してまいりたいと考えております。 241 【笠原委員】　次に、市庁舎周辺整備についてお伺いいたします。　平成26年度当初予算案では、市庁舎周辺整備等に関する調査委託が計上されております。聞いたところではこの計上額は50万円とのことですが、庁舎周辺整備を進める上で次世代に過度な負担を残さない、このことに意を用いて慎重に検討する必要はあるものの、対象施設の老朽化などからその対応に余り時間をかけられないと考えております。そこで、平成25年度は副市長を委員長とした市庁舎周辺整備検討委員会で主に大規模改修と新規整備について比較検討を行っていることは承知しておりますが、来年度はどのような調査検討を行うのかお伺いいたします。 242 【奈良資産経営課長】　来年度はどのような調査検討を行うかとのことですが、平成25年度に引き続き大規模改修と新規整備について比較検討を行うこととしております。そして、この比較検討を今後さらに詳細に進めるため、対象施設を新規整備で進めた場合の市直営工事の場合と民間活力導入の場合、それぞれの整備手法のメリットやデメリット、また更新後の施設の有効活用など、さまざまな角度からの詳細な調査が必要ではないかと考えております。ファシリティマネジメントにおける公共資産活用の基本的な方向性である長寿命化、総量縮減、効率的利活用、以上３つの視点を踏まえ、改めて大規模改修と新規整備についての比較検討を行うため、その前段として来年度はこの詳細調査を効果的に行えるよう、その留意点などの整理に向けた調査を行いたいと考えております。 243 【笠原委員】　来年度は平成25年度に引き続き大規模改修と新規整備の比較検討を行うとのことですが、整備の方向性をいつごろまでに示すのかお伺いいたします。 244 【奈良資産経営課長】　整備の方向性をいつごろまでに示すのかとのことですが、本整備事業は市有地を有効活用しつつも大きな財政負担が必要になりますことから、財政負担の抑制、平準化、また整備期間や市民ニーズの反映などの視点から、その整備手法についてさまざまな方式を慎重に検討する必要があります。この検討を進める上で、先ほど答弁させていただきましたように、詳細な調査が必要と考えております。この調査に着手する時期や期間、またその後の取りまとめ等にどのぐらい時間がかかるのかを現時点で見込むことは難しいと考えておりますが、できるだけ早期に整備の方向性を整理し、その後適切な時期に市議会や市民の皆様のご意見をお聞きできるよう、市庁舎周辺整備検討委員会の中で検討を進めてまいりたいと考えております。 245 【笠原委員】　次に、民間所有とする平和資料館に関する取り組みについて梅澤委員からも質問がありましたが、私は活用方法などソフト面の視点から何点かお伺いいたします。　この資料館に関しましては、平成25年度予算における新規事業とした近代文化歴史に関する調査、活用推進事業の中で、市内に存在する地域資源の有効活用に関連する施設として既に取り組みが進められているとのことであります。私も地元としてこの資料館を見学させていただきましたが、個人収集としてはよくここまで集めたものだと感服しております。戦争と平和教育に対する熱意に敬意を表するところであります。展示品の活用は大いに期待できると考えております。そこで、初めにお伺いしますが、この資料館に関する平成25年度の取り組み内容についてお伺いいたします。 246 【橋本政策推進課長】　25年度におきます取り組みの内容でございます。資料館の一般公開に向け、この膨大な所蔵資料の歴史的価値を確認するために所有者が行います展示品の調書、資料台帳、資料目録の作成に対しまして、その経費の一部を補助しております。 247 【笠原委員】　平成26年度の予算内示資料によれば、新規事業として民間の平和教育施設の一般公開の準備に関する事業補助金とする平和教育資料活用促進事業として1,000万円が計上されており、これは平成25年度からの継続した取り組みと理解しております。そこで伺いますが、平成26年度に予定する事業内容はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 248 【橋本政策推進課長】　26年度での取り組みでございます。一般公開を行うとの前提で、必要な資料の展示方法に関する調査、展示ケースの設置など、鑑賞環境の整備に対して支援を予定しているところでございます。 249 【笠原委員】　新聞記事などによると展示数は数万点とも言われておりますが、実際に私が見たのでは数万点まではないような気もしますが、いずれにいたしましても膨大な資料があります。その内容は、戦争資料だけを目的にしたものではなく、戦争という悲惨な出来事を経過した明治、大正、昭和と流れた時代の国民生活に関する資料も多く展示しているものであります。今後行政としては具体的にどのような活用を予定、期待しているのかお伺いいたします。 250 【橋本政策推進課長】　当該資料館の活用ということでございます。資料館が保有いたします平和関連資料につきましては、これまでに施設を見学した学芸員など専門家や教職員からは、他の文化施設や教育現場でも有効に活用したいといったご意見をいただいております。今後専門家の意見を聞くなどし、展示をする資料の選別を慎重に行った上で、学校教育における社会科見学や地元の地域振興、ひいては本市観光振興への活用へとつながるよう支援してまいりたいと考えております。 251 【笠原委員】　ぜひともよろしくお願いいたします。　次は、上武道路道の駅設置事業についてお伺いいたします。上武道路につきましては、現在国土交通省において未開通区間となっている上細井町から田口町までの整備が鋭意進められており、国土交通省の公表によれば平成28年度中での全線開通を予定しているとお聞きしております。この上武道路は国道17号の大規模なバイパスとして位置づけられており、高速道路に続く高規格道路としての利用が図れ、首都圏から日本海側までの物流が変革され、地域経済の活性化も期待されるところであります。そこで伺いますが、上武道路の開通に伴う本市への影響、効果はどのように捉えているのかお伺いいたします。 252 【橋本政策推進課長】　まず、上武道路の整備でございますけれども、国道17号のバイパスとして国策で進められてきた事業でございまして、関東と上越との人的、物的交流の円滑化など社会経済への効果が期待されております。全長は、埼玉県熊谷市から本市田口町までの間約40.5キロメートル、1970年の事業化から約45年を経てようやく残り3.5キロメートルを残すだけとなっております。平成28年度中には全線開通のめどが立ったものでございます。　本市への影響、効果でございますが、市内幹線道路の渋滞緩和を初め、市民の利便性向上、緊急搬送の時間短縮、さらには物流の効率化や五代南部工業団地などの販売促進へつながるなどの効果も期待しております。上武道路の開通によりまして首都圏を初め近隣都市との交流も容易になることから、今後上武道路を活用した産業振興や観光面の施策が求められているものと考えております。 253 【笠原委員】　本市を横断する上武道路は、その大半が市街化調整区域を通過する計画で、その沿道利用を図る上では農振計画や開発行為などの制限や制約を伴うことは承知しております。しかしながら、この国策で進められてきたプロジェクトを活用して、地域の活性化、さらには本市全体の活性化につなげる施策を展開することが求められているものと考えます。こうした中で、平成26年度の取り組みとして、新規事業として上武道路へ新たな道の駅の設置に関する調査を予定しているようですが、その目的と今後の進め方についてお伺いいたします。 254 【橋本政策推進課長】　上武道路沿線に新たな道の駅を設置することにつきましては、これまでに商工団体や交通事業者などから設置の要望をいただいておりまして、本市としても沿線を活用した新たな施策の展開を図る上で必要不可欠な要素であると認識しており、昨年から庁内関係課と商工団体とで先進地視察を実施しています。平成26年度の取り組みでございますが、道の駅の設置箇所に関する調査を初め、運営体制の検討などを予定をしております。いずれにいたしましても、全国各地で成功している道の駅はその運営管理において民間との連携による事業形態となっておりまして、今後の課題とする大きな要素であると捉えております。 255 【笠原委員】　最後の質問ですが、平成26年度中の導入が正式に決定した前橋ナンバーについて伺います。この質問に関しては総括質問で小林岩男議員からも出ておりますが、重なる部分もあろうかと思いますが、ご了承願います。前橋ナンバー交付開始時期はまだ未定とのことでありますが、前橋ナンバーの交付開始後は本市のＰＲのため、公用車のナンバーを速やかに前橋に変更していく必要があると考えておりますが、当局の対応についてお伺いいたします。 256 【橋本政策推進課長】　公用車の前橋ナンバーの変更でございます。新ナンバー交付時期が前回の導入時期は、10月10日だったんですけども、これよりもおくれるというような情報もある中、本市と吉岡町では前橋ナンバーの交付開始後、公用車の車検時に順次変更していくこととしております。本市では公用車を750台ほど保有しておりますが、車検時を利用して前橋ナンバーへ変更していくことで業務に支障なく、経費的にも効率的に交換が行えるものと考えております。なお、年度ごとの車検対象車両数でございますが、平成26年度が420台ほど、平成27年度が330台ほどございます。交付時期の関係で26年度中に変更が間に合わない車両も出てまいりますが、前橋ナンバー導入後の直近の車検時に変更することとしておりますことから、平成28年度中にはほぼ全ての公用車が前橋ナンバーとなる見込みでございます。 257 【笠原委員】　前橋ナンバーの交付開始後は新車の購入で新規登録する場合などは前橋ナンバーがつくとのことですが、既存の自動車が強制的に前橋ナンバーになることはないと聞いております。既存車両のナンバーを前橋ナンバーへ速やかに交換してもらうためには、地域住民や企業などへ呼びかけていく必要があると考えますが、今後の取り組みや普及、啓発方法についてお伺いいたします。 258 【橋本政策推進課長】　前橋ナンバーへの変更を促進するための取り組み、啓発活動についてでございます。ご指摘いただいたとおり、既存車両につきましては所有者でございます市民や企業がみずから前橋ナンバーへ交換していただく必要がございますので、吉岡町と連携しながら広報やチラシ、ホームページなどを活用した周知やバス、ハイヤー協会、トラック協会など、関係団体への勧奨を通じ前橋ナンバーへの交換を広く呼びかけてまいりたいと考えております。　また、前橋ナンバーをご自分で取得する場合には、ナンバー変更に際しまして経費が必要となります。このようなことから、所有者向けに変更手続や変更費用、これに加えディーラーなどに手続を代行してもらう場合の代行手数料なども説明したわかりやすい啓発チラシを作成し、吉岡町を含めた公共施設やガソリンスタンド、カーディーラー、自動車関連団体、自治会などへ配布し、前橋ナンバー交付開始後早期にナンバーが交換されるよう理解と協力をお願いしたいと考えております。 259 【笠原委員】　終わります。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　（三　森　和　也　委　員） 260 【三森委員】　それでは、順次質問させていただきます。　防災、減災、危機管理についてまずお聞きいたします。これまでも代表質問や総括質問、本委員会で防災関連の質問が多く取り上げられてきております。改めて、自助、共助、公助の総合的な取り組みの重要性を認識しております。今回の大雪では初動期対応や情報発信等の課題が浮き彫りにもなりましたが、これを教訓とし、広報まえばし３月１日号に、防災対策を徹底し、初動対応や情報提供の拡充に取り組みます。除雪体制を強化、備蓄も万全にのもと、災害対策本部の立ち上げから各対応まで今回の教訓を生かしたシミュレーションを行い、今後の災害に備えます等とし、当局の今後の取り組みを明らかにするとともに、雪害を想定し、防災計画の見直しも行うなど、危機管理の充実を図ることとしております。私は、隣近所の大切さや平常時からの備えの重要性についても改めて認識した機会となったと感じております。そこで、平常時からの備え等の観点から伺いたいと思います。　まず最初に、備蓄についてですが、災害時に必要な食料を初めとした毛布等の物品や水など本市の備蓄の概要についてまずお聞きいたします。 261 【簑輪危機管理室長】　現状における備蓄状況の概要でございますが、市内各所に大小合わせて34カ所の防災倉庫がございまして、食料や生活支援物資を分散備蓄をしております。主な食料品は、アルファ米、乾パン、ビスケット等でございます。また、生活支援物資としましては、毛布、ブルーシート、簡易トイレ関連品、プライベート間仕切り、カーペット及び生理用品等でございます。 262 【三森委員】　充実をしていただいていると思っておりますが、また食料の備蓄状況は前橋の市政概要によりますと８万9,400食となっております。災害時における避難所等での生活を想定した非常食として確保しているものと認識しております。本市では、今回の雪害対応として買い出しに行けないなどの状況に迫られた主に在宅高齢者への備蓄食料の配布があったようですが、その配布についての状況をお聞きします。 263 【簑輪危機管理室長】　今回の大雪に関する食料配布についてお答えいたします。給食の宅配を受けている高齢者世帯の方々が雪害の影響により宅配を受けられない事態が生じたため、備蓄食料を放出してほしいという福祉部からの要請がございました。そこで、緊急的に実施したものでございます。なお、この配送業務は社会福祉協議会にお願いした経緯がございます。 264 【三森委員】　高齢者世帯への配布を行っていただいたことにより、今答弁いただいたように緊急的に配食弁当の代替ができたことがわかりました。そこで、食料における課題等ありましたらお聞きいたします。 265 【簑輪危機管理室長】　豪雪による食料の課題でございますが、交通途絶に伴う食料等の流通遅延、また個人備蓄の少ない高齢者等への対応であったと考えております。 266 【三森委員】　流通遅延等ということで答弁をいただきました。そこで、現在総合福祉会館など34カ所に防災倉庫があり、分散した備蓄配備としておりますが、最寄りの避難所にそれぞれの避難者が存在することとなりますが、道路網の遮断による食料の配送が一定期間滞ることも想定されることから、私は避難生活場所に指定された小学校等73カ所の二次避難所全てに備蓄をすべきと考えております。本市の設置についての考え方についてお聞きします。 267 【簑輪危機管理室長】　備蓄体制ですが、現状としては拠点分散備蓄の体制をとっておりますが、今後年次計画的に二次避難所ごとの整備を進めてまいりたいと考えております。また、市民サービスセンターは、災害時における現地対策を行う拠点でもございます。それを念頭に備蓄を検討してまいりたいと考えております。 268 【三森委員】　年次計画ということでお聞きしました。では、具体的には、第二中学校と第四中学校の統合によって新築となったみずき中学校での備蓄の状況についてはどのようになっているのか。また、建てかえ中であります第五中学校についても設置の予定があるのかお聞きいたします。 269 【簑輪危機管理室長】　現状みずき中学校には、防災倉庫がない状況でございます。また、第五中学校に関しましては、１階駐車場部分の一角に防災倉庫を設置することで現在工事を進めております。 270 【三森委員】　現在第七中学校に設置されているんですけれども、みずき中学校が新設される前の第七中学校には設置をされております。また、みずき中学校が新設された後、今現在第五中学校の建てかえにおいても予定されているということでございますので、みずき中学校に設置されていないというのは疑問を感じるところでもあるんですけども、73カ所全てに設置されていくという中で、みずき中学校においても早期に設置していただければと思っておりますので、よろしくお願いをしておきます。　また、備蓄の場所についてなんですけども、設置場所にもよりますが、倉庫内は日差し等によって温度が高くなるところでもあります。保存管理に影響がないとしても、できれば屋外の倉庫でなく、体育館の床下等温度がある程度一定に保たれる場所に配備することが一層保存に適しているのではないかと考えております。本市の考え方について伺います。 271 【簑輪危機管理室長】　学校体育館の床下等への防災備蓄品収納でございますが、備品管理の都合上、特に湿度による変質を嫌う食料等の問題をクリアできるのか、また通常時には体育館として子供たちが活動している関係上、改修するふた部分の床についてその強度や安全性が確保されているのかといった課題が出てまいると思います。したがいまして、ご提案の件は現状としては難しいものと考えております。 272 【三森委員】　いろいろ課題もあるようなんですけども、一定程度温度が保たれるという観点から今後また検討していただきたいと思っております。　また、あわせて本市の企業との災害協定に基づく通称流通備蓄と言われているようですけども、午前中の答弁で例えばベイシア、フレッセイ、三国コカ・コーラなど12社と協定を結ばれているとお聞きしました。災害時の食料等の提供を約束したものであると思っております。備蓄の取り組みとともに、食料等を確保するために大変重要なことと考えております。今回の大雪で企業協定に基づく履行はあったのか、お聞きいたします。 273 【簑輪危機管理室長】　今回の大雪では、協定先の民間企業に対しまして除雪道具の提供を打診いたしました。ところが、在庫が枯渇したという理由によりまして履行はございませんでした。 274 【三森委員】　豪雪による流通への影響から、今回スーパー等食料品が不足する事態を私たちは経験いたしました。地震災害においては道路網の遮断も予想される中で流通備蓄の不安も抱きましたけれども、今後の本市の対応についても見解をお聞きしたいと思います。 275 【簑輪危機管理室長】　流通備蓄についてお答えいたします。本市では、災害協定に基づき、災害時には民間流通業者から食料や生活物品の優先供給を受けることになっておりますが、あくまで可能な範囲での支援をいただくという性質のものであり、供給自体もケース・バイ・ケースとなります。したがいまして、基本的には住民個人の自助努力に伴う個人備蓄あるいは公助としての公的備蓄を基本とすることが重要でございまして、流通備蓄はそれを補完する位置づけと考えております。 276 【三森委員】　住民個人の自助努力、さらには公助としての公的備蓄が基本ということでございます。　そこで、自助の観点から、自分の命は自分で守るとの考え方のもと、３日分の食料や飲料水等の確保が必要であると常々伺っておりますが、本市の市民への周知の状況についてお聞きします。 277 【簑輪危機管理室長】　自助についての心構え、その具体的な食料備蓄に関する件でございますが、本市では出前講座や市広報、また地域主催の防災訓練等におきまして、その必要性を事あるごとに啓発をしている状況でございます。 278 【三森委員】　関連し、防災ラジオの活用について伺います。　防災ラジオは、防災無線の補完機能の役割として配付されることは認識しております。要援護登録者に配付されることになりますが、ラジオの特性上、音声機能であり、聴覚障害者への対応について心配するお声がありましたが、どのような対応を行うのかお聞きします。 279 【簑輪危機管理室長】　防災ラジオは、緊急起動により、最大音量とともに地震、津波、風水害あるいは試験、こういったメッセージもディスプレーに表示されます。ただ、聴覚障害者の方には音声が伝わりにくいことは当然のことながらあると考えております。したがいまして、防災ラジオは聴覚障害者の方にとって必ずしも有効な情報伝達手段にはなり得ないものでございますが、周囲の方々が共助の観点から防災ラジオ等で得た情報に基づきまして避難支援を行うことが大切であると考えております。 280 【三森委員】　ご近所の情報提供も大変重要なことと私も理解しているところであります。それとあわせて、静岡県富士市においては、大規模災害に備えて在宅の聴覚障害者を含む障害児者に対して、防災用具の一つとして災害情報受信関連機器の給付を行っているようであります。利用者の一部負担は伴いますが、給付を行っているようであります。本市としても、備蓄の観点から福祉部と検討していただくよう、この際お願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　そして、要援護者の登録状況についてですが、登録者がふえているとお聞きしています。まず、登録状況についてお聞きします。 281 【簑輪危機管理室長】　要援護者登録制度でございますが、昨年９月18日の募集開始以来横ばいで推移してきたこともあります。本市では、年末年始にかけ、各地区自治会連合会や民生児童委員の会合に出席し、啓発にかかわる再度の協力依頼を行ってまいりました。また、今回の雪害に当たり、社会福祉協議会から対象者と思われる方々に対する声がけの努力もございまして、現時点では400名を超える登録状況となっております。 282 【三森委員】　400名を超える登録者があると伺いました。数の多寡は別にしましても、共助の力による援助が可能となる、要援護者の安心につながるとも考えております。今回の豪雪によって、要援護者を地域で守るための体制づくりの取り組みの重要性を強く感じました。前橋市防災計画では、災害時要援護者被害誘導体制の整備として要援護者等の所在の把握に努めるとともに、関係者との情報共有に努める。避難が円滑に行われるよう、自治会や自主防災組織等の協力が得られる体制づくりを推進するとあります。共助の精神のもとで、地域での支援の活動が一番有効な手段、方法であると考えております。そこで、要援護者対策を地域で取り組まれたところはあったのかお聞きします。 283 【簑輪危機管理室長】　今回の大雪では、一部自治会や民生委員さんがいわゆる要援護者の見守りを行っていた事例も仄聞しております。しかし、その詳細な全体像は承知してはおりません。しかしながら、ただいま答弁申し上げましたように、本市では要援護者支援制度に基づく登録募集を行っておりますので、来年度以降制度運用が始まりました暁には、地域ごとに制度の趣旨にのっとった対応が行われるものと考えております。 284 【三森委員】　防災に関してもう一点お聞きします。　日ごろの地域での防災のかなめとなります地域防災リーダーについてですが、自分たちのまちは自分たちで守るという意識の啓発を初め、平常時からの備えとして避難訓練等の指導等ができる地域防災リーダーの育成は喫緊の課題となっていると考えております。東北の宮城県仙台市では、平成25年10月11日現在、147名、うち女性36名が防災リーダーとなっており、町内会で避難訓練や自主防災マニュアルづくりなどを中心に行うなどの活動が現在も行われております。本市においても速やかに取り組んでいただきたいと考えておりますが、今後の対応についてお聞きします。 285 【簑輪危機管理室長】　防災リーダーは、平常時においては防災思想の啓発や訓練の中核となり、災害時においては率先して避難支援等の防災活動を担う地域自主防災活動のかなめの立場であると認識しております。本市におきましては、これまでもそのあり方等についての模索を行ってまいりましたが、来年度には具体的に育成を図るべく、事業を推進してまいる予定でございます。 286 【三森委員】　来年度から具体的ということですが、よろしくお願いしたいと思います。　防災リーダーに関する要望ですが、避難訓練等具体的に行い、また継続していくためには、リーダーによるところがあると思っておりますので、リーダーの育成を積極的に行っていただくよう、よろしくお願いをいたします。　関連し、東日本大震災被災者支援についてお聞きします。東日本大震災から３年経過しました。決して忘れてはならない出来事であります。現在も復興は少しずつ進んでおりますが、いまだ避難生活を余儀なくされている方も多くいるのが現状であります。本市にも避難者が市営住宅等で生活を送っております。現在の世帯数、人数について、把握している範囲でお聞きします。 287 【簑輪危機管理室長】　避難者の状況でございますが、現時点で本市内には全体で93世帯、237名の皆様が居住されております。その内訳といたしまして、市営住宅の居住者は19世帯、56人という状況でございます。 288 【三森委員】　93世帯、237人とのことでありますが、現在の支援状況についてお聞きします。 289 【簑輪危機管理室長】　現在の支援状況でございますが、本市の取り組みとして市営住宅家賃や水道料金の減免を行っております。また、必要に応じまして避難者への生活関連情報等も随時送付している状況でございます。 290 【三森委員】　避難されている方々の中には、子供を抱える家庭など放射線の影響を心配するなどとしたさまざまな要因でふるさとを離れたままになっていると思っております。今後の支援についてもお聞きいたします。 291 【簑輪危機管理室長】　原発避難者の皆さんへの支援でございますが、本市への避難以来既に３年が経過したこともあり、ある程度は生活状況が落ちついたものと受けとめております。そのようなことから、必要に応じ行政としての最小限のケアは行うものの、地域住民の皆さんとともに見守りを続けてまいりたいと考えております。 292 【三森委員】　本市に避難している方々への見守り等の支援とともに、私は東日本大震災を風化させないことが大変重要であり、また風化させないことはみずからの命を守るためにも重要であると考えております。そこで、風化させない取り組みについて本市の考え方をお聞きします。 293 【簑輪危機管理室長】　本市では、東日本大震災の貴重な教訓を風化させないため、日ごろの防災出前講座や地域での防災訓練等を通じまして、震災に対する具体的な心構えや備えといったものを取り入れた啓発事業に力を入れている状況でございます。 294 【三森委員】　防災、危機管理についてさまざまお聞きしました。二次避難所37カ所への備蓄については、今回の大雪で在宅高齢者への配布が行われておりますけども、一方では流通が滞ったという現実、課題もありました。早急な二次避難所への整備が必要と考えますので、その充実のほうもよろしくお願いしたいと思います。　また、自分の身は自分で守ることや地域での除雪の経験は、地域のきずなを深めたものであったと考えております。また、平常時の取り組みから地域防災リーダーの育成も具体化をよろしくお願いしたいと思います。　また、防災活動にかかわる市民活動も活発になっていくと考えられますので、その情報収集にも努めていただきながら、例えば本市では市民提案型パートナーシップ事業等もありますので、協働、共創ということになってきておりますけども、情報の収集に努めていただくようお願いしておきます。　次に、近代文化歴史事業調査についてお聞きします。この事業は、本市の歴史遺産を活用し、本市のブランド力創出に係る施策の検討を行うことを目的としたもので、26年度予算1,000万円余となっております。まず、事業の内容についてお聞きします。 295 【湯浅文化国際課長】　近代文化歴史調査の事業内容についてでありますが、昨年８月に共愛学園前橋国際大学との連携によりまして、10部門のプロジェクトチームから成る歴史遺産活用委員会を設置いたしました。各プロジェクトチームの活動期間は、２カ年となっております。平成26年度も歴史遺産活用検討業務を継続し、最終報告書を作成していただくとともに、講演会やシンポジウムを開催する予定であります。また、新たに歴史文化遺産活用室が設置されますので、その人件費等が主な内容になります。 296 【三森委員】　近代文化歴史調査事業の検討状況やその報告、提言を受けて、本市の今後の事業展開については今までの議論にありましたので、割愛させていただきます。　歴史文化事業については、１点だけお聞きします。歴史文化を生かしたまちづくりにおいて、歴史文化建造物の活用は大きく期待されると考えております。さきの戦災で市街地の多くが焼失した本市では、歴史文化遺産も多く喪失されたと聞いておりますが、現存しているものもあります。そこで、本市として戦火をくぐり抜け、現存している歴史文化建造物を活用した施策展開をしていただきたいと考えております。神社仏閣やキリスト教の建物など歴史的建造物も残っており、例えば紅雲町にある龍海院は川越から移封となった酒井重忠が徳川家康の命により建て、前橋酒井氏の菩提所とした寺であり、境内には酒井氏初代重忠から９代までのお墓もある歴史的な場所でもあります。また、前橋カトリック教会や千代田町には前橋ハリストス正教会などもあり、今後本市が歴史文化を生かした取り組みを進めていく上で重要な視点であり、またスポット観光にもなり得ると考えております。中でも、前橋カトリック教会は国の有形文化財にも指定されております。そこで、現存している歴史文化建造物を活用した施策展開について、本市の考え方について伺います。 297 【湯浅文化国際課長】　歴史遺産建造物を活用した施策展開の考えですが、市街地に現存している代表的な歴史建造物としましては神社、寺院、教会などがあり、長い歴史を持ち、前橋らしさを象徴する場所であると認識しております。歴史遺産活用委員会でも前橋の歴史空間創出に不可欠な要素であるという考えで、それらと連携して魅力度アップを図る必要があるという報告がなされております。平成26年度も継続される委員会からの最終的な報告などを参考にしながら、その活用方法について検討していきたいと考えております。 298 【三森委員】　活用等について、協力も求めながらぜひ検討をお願いしたいと思っております。　要望については、午前中の議論もありましたけども、点から線、線から面ということで、まちづくりというんでしょうか、進めていく必要があると思っておりますので、こういった視点からもご検討いただくようよろしくお願いをしておきます。　次に、公共交通対策についてですが、デマンド化社会実験についてはさきの委員さんからも、また総括質問でもありましたので、デマンド化社会実験については割愛させていただきます。　交通環境の整備については、バリアフリーの取り組みについてお聞きしたいと思います。交通環境の整備では、安全な移動を確保する上で高齢者等に配慮したバリアフリーの観点が欠かせないものと考えております。交通バリアフリーの促進の取り組み状況についてですが、高齢化社会による高齢者や障害者等の移動、外出の安全性の確保のための取り組みの必要性は言うまでもありませんが、ハード面のバリアフリー化の取り組みは今後とも重要であります。そこで、平成25年度にはマイバス東循環の車両２台がノンステップバスに更新されましたが、路線バスにおける交通バリアフリーの取り組みについてお聞きします。 299 【藤井交通政策課長】　路線バスにおきます交通バリアフリー化の取り組み状況でございますが、主な取り組みといたしましては、委託路線バス車両の導入や更新に当たりまして、運行事業者がノンステップバスを購入する際に１台につき最大1,500万円の補助金を支出しております。 300 【三森委員】　本市が直接かかわる委託路線バス事業者への車両更新時、ノンステップバス導入の際の補助とのことでありますが、委託路線バスにおいてどの程度導入されているのか、その実績について並びに今後の対応についてお聞きします。 301 【藤井交通政策課長】　委託路線バスのノンステップ化の現状でございます。現在、予備車両を除くいわゆる乗用車両が全部で43台運行しております。このうちノンステップバスが19台、自転車積算車両などのワンステップ車両が10台、合計29台がバリアフリーに配慮した乗降時の負担軽減につながる低床車両でございます。また、残りの14台につきましては、デマンド運行するふるさとバス４台、るんるんバス２台が含まれております。したがいまして、定時定路線で運行する従来型のツーステップ車両は８台になります。また、ノンステップバスの導入率という指標で見ますと43台中19台ですので、本市の委託路線では44.2％ということになります。参考に群馬県の状況と比較いたしますと、平成25年３月31日現在のデータでは乗り合いバス車両の総車両台数が群馬県内で487台ありまして、そのうちノンステップバスは143台であります。したがいまして、導入率は29.4％ということでございます。このようなことから、本市の委託路線の車両はノンステップ化が比較的進んでいる状況にあると認識しております。今後におきましても、車両更新の時期に合わせましてノンステップバスの導入を拡大するとともに、導入に当たっては財政的な負担もあることから、国、県に対しまして補助制度の拡充について働きかけを行っていきたいと考えております。 302 【三森委員】　本市の努力で割と比較的多く導入されているということがわかりました。　また、ワンステップバスというのも出てまいりましたけども、自転車とか車椅子が乗車できるような体制がつくれるのだと思いますけども、こういったワンステップバスについても予算化もされておりますが、今後も進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、交通安全対策について伺います。本市では、平成11年に前橋市交通安全条例を制定し、交通安全の基本理念や市、市民、事業者等の責務を明らかにするとともに、本市における総合的な交通安全対策を推進しております。前橋の市政概要25年版によりますと、交通安全対策推進や交通事故防止等のため前橋市交通対策協議会が設置されており、交通安全施設の整備に関することや交通事故防止の運動推進に関することなどの協議、推進により、安全確保を意識したまちづくりが行われております。また、前橋市内の交通事故発生状況は、平成23年の4,168件、平成24年4,010件となっております。平成24年の人口10万人当たりの交通事故発生件数は本市は1,188件で、全国平均の521.5件を大きく上回っております。交通事故を減らすための市民の意識の向上のソフト面や交通事故防止のためのさまざまなハード面の整備は、大変重要なことと考えます。そこで、26年度における本市の交通安全、交通事故防止の取り組みの概要についてお聞きします。 303 【藤井交通政策課長】　本市の交通安全への取り組みでございますが、悲惨な交通事故を減少させるためには警察や道路管理者など関係機関と連携をいたしまして、市民一人一人の交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全教育や普及啓発活動の推進、交通安全施設の整備、交通取り締まりなど、総合的に実施していくことが重要であると認識しております。交通政策課といたしましては、引き続き交通指導員による児童生徒の登校時の安全確保を初め、幼児、小学生、中学生、高齢者を対象とした交通安全教室や交通安全指導の実施、さらには各季の交通安全運動の実施等に取り組んでまいりたいと考えております。　また、近年の傾向といたしまして、自転車や高齢者の交通事故が増加をしておりますので、新年度におきましては中学生の自転車安全状況に重点を置き、疑似体験型自転車安全教室を本格的に取り入れていきたいと考えております。また、高齢者に対しましては、引き続きふれあい・いきいきサロン、老人福祉センター等を訪問いたしまして、反射材の配布や交通安全講和等の交通安全指導を実施するとともに、運転免許証自主返納の普及にも取り組んでまいりたいと考えております。これらの施策を警察等の関係機関と協力しながら効果的に実施することによりまして、引き続き交通事故の防止を図っていきたいと考えております。 304 【三森委員】　子供から高齢者までさまざまな取り組みが行われている中で、中学生の自転車の安全対策、疑似体験ということで本格導入ということでありますけれども、着実に進めていただければと思っております。　また、関連して交通安全の対策の中では、歩行者、自転車の交通安全対策、交通事故防止対策の取り組みの一つとして、ゾーン30の取り組みがあります。群馬県警察本部交通部交通規制課、群馬県県土整備部交通政策課、道路管理課発行のチラシによりますと、生活道路の新たな交通安全対策として平成28年度までに県内48カ所の対策を予定し、うち本市では前橋署管内５カ所、前橋東署管内３カ所の計８カ所が予定されております。既に本市では、24年度には下細井団地周辺と三俣町三丁目地内の２カ所、25年度の元総社小学校周辺が指定され、計３カ所がそれぞれの区域で規制標識の設置や路面標示などの整備が行われております。そこで、これまでの対策の事業効果と今後の予定についてお聞きします。 305 【藤井交通政策課長】　ゾーン30の整備とその効果、今後の予定についてでございます。　まず、整備といたしましては、区域内の道路を最高速度30キロメートル以下に規制した上で、ゾーンの入り口やゾーン内に３地区合わせまして112本の規制標識の設置及び49カ所に規制の標示、また53カ所に道路標識の設置及び61カ所に路面標示を施しております。具体的には、ゾーン30の入り口に県警が最高速度30キロの背板つきの区域規制標識を設置し、道路管理者でございます本市がゾーン30を示すシンボルマーク入りの標識板やゾーン30の法定外路面標示を設置するなどして入り口を明示しております。また、区域内におきましては、本市が路側帯の拡幅や車道幅の狭窄、カラー舗装による路側帯の明確化などを図る整備を行っております。こうした整備による事業効果といたしましては、下細井町地内では夕方の交通量が減少していると県警から伺っております。また、区域内で歩行中及び自転車乗用中における重大事故が発生していない、自動車が通行しづらいという意見が寄せられております。こうしたことから、通過交通の排除及び速度抑制が図られ、歩行者や自転車が優先される生活道路の安全対策として有効に機能しているものと考えております。　次に、平成26年度の予定につきましては、大利根町地内及び下川町地内が新たにゾーン30として指定される予定となっておりますので、引き続き県警や道路管理者と連携をいたしまして効果的な安全対策を進めてまいりたいと考えております。 306 【三森委員】　これまでの成果と、考えられることを生かしつつ取り組みの強化を図っていただきたいと思います。　前橋市交通安全計画によりますと、生活道路及び幹線道路における安全確保として、生活道路における交通事故が多いことから、生活道路における自動車の速度抑制を図るための道路交通環境の整備等を講じる対策が必要となっております。また、チラシでは通学の様子の写真も掲載されておりますが、通学、通勤時間帯の事故発生が多い傾向であるとの統計もあり、自動車交通量の増加地域もあることから、住宅密集地での整備とともに歩行者や自転車が多い学校周辺の安全対策、交通規制はもとより、防犯灯議論もあり、水色で標示するような規制の取り組みもしていると思います。さまざまな連動した取り組みで一層の安全対策が図れると考えますが、今後の対応についてお聞きします。 307 【藤井交通政策課長】　ゾーン30の取り組みにつきましては、住民の方々が生活で利用し、歩行者や自転車の通行が優先されるべき道路が対象となっておりまして、こうした道路が集積する区域をゾーンとして設定しております。群馬県警といたしましては学校や通学路を中心に整備する方針を打ち出しておりますので、本市といたしましても県警と連携を図りながら学校等の周辺の交通安全対策を進めてまいりたいと考えております。 308 【三森委員】　学校、通学路を中心に整備する方針とも伺いました。今後とも地域と相談もしつつ、取り組みの推進をお願いいたします。　職員の時間外勤務についてお聞きします。職員の健康管理に関連し、伺いたいと思いますが、職員の職務遂行については職員服務規程第３条、職員は、誠実にそれぞれ分担事務に従事するほか、相互に協力し合い、全般の事務の進ちょくに務めなければならないとあるように、それぞれの担当部署の役割を遂行し、市民サービスの向上のため、常に努力されていることと思います。しかし、健康あってこその職務の遂行であると考えます。平成24年度の時間外勤務時間は2,805人で12万3,791時間。平成23年度の2,826人で10万700時間と比べ、職員数は減っているものの２万3,091時間ふえていることから、１人当たりの平均の時間外勤務もふえていることとなります。そこで、職員の時間外勤務について、部署ごとの時間外勤務の実態についてお聞きします。

309 【永田職員課長】　時間外勤務の実態についてでございますけども、平成24年度における１人当たりの時間外勤務は全所属の平均では年間およそ40時間であり、時間外勤務が多い所属につきましては前橋工科大学学務課の１人当たり年間400時間、続いて教育委員会指導部青少年課のおよそ300時間の順となっている状況でございます。 310 【三森委員】　部署によっては時間外勤務が多くなっておりますが、時間外勤務が多くなっている要因についてどのように把握されているのかお聞きします。また、時間外勤務が多くなっている職員の健康面の管理については、月100時間、複数月平均で60時間を超える場合に健康管理の対象となることから対策がとられているようですが、対象者の人数とあわせどのような対策をとられているのかについてもお聞きします。 311 【永田職員課長】　初めに、時間外勤務が多くなっている要因についてでございますけども、前橋工科大学学務課につきましては地域連携推進センターにおきまして、平成25年度に向けた法人化移行の準備に加えて新規事業の業務も重なったこともあり、時間外勤務が多くなったものでございます。また、青少年課につきましては、青少年支援センターにおきましていじめや虐待等の児童生徒の問題行動に対する緊急対応があり、時間外勤務が多くなったものでございます。　次に、時間外勤務の多い職員に対しての健康面での対策と対象者数についてでございますが、職員課におきまして事業所において健康管理を行う医師、いわゆる産業医による面談や保健師による健康指導を行っておりまして、その対象者数につきましては平成24年度で38人が対象となっている状況でございます。 312 【三森委員】　残業というか、時間外勤務が多くなっている部署があるということでございます。その対策として産業医による面談や保健師の健康指導ということになっておりますが、では健康管理の対象となった職員38人のうち、実際に面談等を受けた職員数についてお聞きします。また、23年度に健康管理の対象となった職員が同じ部署で24年度も引き続き、２年続けて対象となった職員はいるのかお聞きします。 313 【永田職員課長】　対象者38人のうち、14人の職員から申し出等がございまして、産業医の面談を受けております。そのうち、お一人が昨年度から引き続いて面談を受けている状況でございます。 314 【三森委員】　14人ということでありますけども、２年続けての方が１名ということですが、やっぱり１名いるということは今後また２人、３人、４人となる可能性があるというふうに私は思っております。そういった面では、面談や健康指導後のフォロー全体についても健康管理上必要不可欠であると考えておりますが、その対応についてお聞きします。 315 【永田職員課長】　産業医の面談や保健師の健康指導後のフォローについてですが、保健師が面談等により継続して健康指導を行うとともに、医師への受診が必要な場合には受診を促しているという状況でございます。また、その後の健康診断や人間ドックの結果についても確認を行いまして、必要な場合には再度産業医の面談や保健師の健康指導を行っている状況です。今後も引き続き職員の健康状況の把握に努めまして、職員の健康保持、増進につながるよう健康管理対策を講じていきたいと考えております。 316 【三森委員】　質問の最後になりますけれども、健康管理は大変重要なことでありますので、健康管理に伴う対応は引き続きお願いいたします。　また、今後の対策では、的確な業務把握はもちろんですが、恒常的に残業、時間外が多くなる部署については職員の増員が必要となると考えますが、その対応についてお聞きします。 317 【関谷行政管理課長】　職員の増員につきましては、各所属の業務量などを踏まえまして必要な職場には必要な増員を行い、職員数の適正化を図るように努めております。その際には業務量の現状とともに将来的な見込みを確認し、業務自体の見直しや改善なども担当課とともに検討しつつ対応を行っているところでございます。 318 【三森委員】　いずれにしましても、サービス残業とならないような管理、時間外勤務手当を減らすことだけが目的にならないよう申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（小　林　久　子　委　員） 319 【小林（久）委員】　お疲れのところ、最後になりましたけれども、よろしくお願いいたします。　最初に、収納行政の改善についてお伺いいたします。2011年度の地方税滞納額は全都道府県税が5,494億円、市町村県民税が１兆3,660億円、合わせて１兆9,000億円に上ります。これに伴い地方自治体での収納強化が図られ、行き過ぎた収納整理が行われ、命が脅かされる事態も生まれています。　京都府では、2012年度の国保税の差し押さえ件数が4,257件で、５年前の４倍を超えるとの新聞報道がありました。厚労省の調査結果では、全国で国保税の差し押さえ件数が24万3,000件と５年前の２倍になっています。京都府では、国保税などの滞納税の徴収業務を進める広域連合、京都府地方税機構を設立し、参加する府内25市町村の税徴収業務を行っており、この税機構設立による徴収強化が全国的に広がっています。全国の事例を見ますと、収納税滞納者を犯罪者扱いにしたり、借金して一括納入を求めたり、滞納額が大きくても１年で払い切るように、こう迫るなどの事例もふえています。これでは生活ができない、商売が続けられないと言っても全く聞く耳を持たず、強権的な収納が行われています。　平成24年度の本市の差し押さえ件数は全体で8,366件。内訳は、市税が6,961件、国保税4,286件、総額17億1,135万円の差し押さえを行っています。さきに紹介した京都府と国保税の差し押さえがほぼ同じ件数とは驚きです。いかに本市の差し押さえが乱発されているか、これが示されています。さきの代表質問での市長答弁は、納税環境を整え、大いに改善しつつあるとの認識ですが、とんでもありません。生存を脅かすような滞納整理が続いています。　順次質問いたします。納税環境を整えてきたということですけれども、確かにこの間、コンビニ収納、モバイル収納、嘱託職員による戸別訪問、市税コールセンター、そして休日納税相談窓口の設置など、努力をされていることは承知しています。そこでお聞きしますが、休日の納税相談ですが、平日窓口に来られない方を対象として平成20年から開設しているとのことですけれども、この相談件数の推移、収納額についてお答えください。 320 【櫻井収納課長】　休日納税相談窓口につきましては、平成20年５月から毎月第３日曜日に開設しております。職員の配置等につきましては、電話や窓口におきまして納税相談を受ける担当職員を約６名、窓口収納の職員を２名、管理職２名、おおむね計10名程度を配置いたしまして、納税相談や窓口収納につきまして平日と同等の対応ができますよう体制を整えております。平成20年からの利用実績につきまして、20年度当初は利用者は98名、納付額は205万円程度でございましたが、２年目となります21年度は、制度が周知されたためか、利用者が318名、納付額が781万円となりました。22年度が利用者356名、納付額516万円、23年度が利用者307名、納付額408万円、24年度は利用者337名、納付額529万円となっておりまして、実績からも休日相談窓口につきましては接触機会の増大と自主納付の促進に大いに寄与しているものと考えております。 321 【小林（久）委員】　大変休日納税相談は寄与しているということなんですけれども、現在雇用情勢が大変厳しい中で、休暇をとるのもままなりません。派遣など非正規労働者では、もっとこうした厳しい状況があると思います。きめ細かい対応をするというのであれば、この日曜日の開設をふやして、市民に相談しやすい窓口体制をとることも必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。 322 【櫻井収納課長】　本市におきましては、先ほども納付関係の話もしていただきましたけれども、既にきめ細かな文書催告ですとか戸別訪問、また市税コールセンターを活用いたしまして、滞納者との接触機会をふやすことによりまして十分に自主納付を促しておりまして、丁寧な収納行政を実施し、努めているところでございます。先ほどのとおり、日曜の窓口でなくても、市役所、市民サービスセンター、金融機関が取り扱いをしないような日ですとか時間でも、コンビニ収納、ペイジー、クレジット、モバイルレジ、いろんな形で納付ができるように納付チャネルのほうの整備もしております。また、実際に休日納税相談窓口の回数をふやすことにつきましては、どの程度のニーズですとか効果、また職員の勤務体制というような問題もございまして、さまざまな影響を考え合わせまして検討させていただければと思っております。 323 【小林（久）委員】　なかなか連絡がとれない人とか、連絡しても来ない人が大変多くて、こういう人は悪質滞納者、こういうふうに言っているわけなんですけれども、日曜日の相談窓口をふやし、そして市民にも広く広報して、市民が納税しやすい体制をぜひ検討していただきたいと思います。　そして、本市では生活保護世帯からの滞納税の徴収をしております。これは大変大問題だと思います。例を挙げて申し上げますと、65歳ひとり暮らしの男性、糖尿病などの病気で働けない状態が続き、多額の負債を負って昨年自己破産し、現在生活保護を受給しています。保護費以外の収入はありません。過去の市税の滞納が残っていたわけです。市長名で催告書が届き、びっくりして市の職員に連絡をしたら、破産しても税金は払わなければならない、何かあれば子供に支払いが行く、月々幾らでもいいから払ってほしいと言われ、保護費を差し押さえられては大変と思い、保護費から6,000円を払ったということです。既に65歳を過ぎて、稼働年齢を過ぎています。本人がみずから払いたいと申し出たものでもありません。しかも、生活保護法第57条、公課の禁止、第58条、差し押さえを禁じています。明らかに違反していると思いますが、この点についての見解をお伺いします。 324 【櫻井収納課長】　今、個別の案件につきましてご質問がございましたけれども、守秘義務の関係ですとか個人情報の問題もございますので、個別の案件に対するお答えという形ではございませんが、執行停止等の実情、状況に合わせました対応につきましてご説明をさせていただきたいと思います。　まず執行停止の要件でございますけども、財産調査の結果、滞納処分できる財産がない、滞納処分によって生活を著しく窮迫させるおそれがある、また滞納者の所在と滞納処分できる財産がともに不明であるといった要件を適切に判断させていただきまして、滞納者の担税能力を把握した上で私どもは判断しております。最終的に滞納処分の執行停止は、市税の納税義務の消滅につながり、滞納市税債権は市民の財産でございますので、債権放棄をするということは慎重に判断しているのが実情でございます。以前からも申し上げていますとおり、生活保護の受給イコール執行停止というふうには私どもは考えておりません。あくまでも生活保護を受給されている方も含めまして法令に基づく詳細な財産調査を実施しまして、その結果、滞納処分することができる財産があれば滞納処分を行いますし、なければ滞納処分の執行停止という形であります。 325 【近藤（登）委員長】　この際、委員会運営上申し上げます。　ご確認いただいております予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。　それでは、質疑を続けます。 326 【小林（久）委員】　今のお話はわかっているんですけれども、ただ今例として申し上げましたのは、生活保護に陥っている方に滞納税の徴収をしているということです。生活保護法、租税、その他の公課を課されることがない、定めているわけです。本人の意思が確認されれば、任意の支払い、自主納付は可能として徴収しておるようですけれども、法を遵守する立場でありながらこれは許されないと思います。本来生活保護費から徴収すべきではありません。徴収できるとの根拠はどこにあるのでしょうか。この方は自己破産をしているわけですから、ほかに財産のないことは明らかです。そして、現在生活保護ですから、過去の滞納市税の納付を請求することなく、滞納処分の執行停止をするのが当然ではないかと思いますけれども、この点いかがですか。 327 【櫻井収納課長】　私ども先ほどお話ししましたとおり、たとえ生活保護の方でも、直近で接触が全くないというような方の場合には一般の滞納者と同じような形でまず生活状況ですとか、実際に破産をしているとおっしゃいますけど、その前に例えば財産があるような可能性がないこともないものですから、私どもとしてはあくまでも最終的に前橋市として財産がないことを確認した上で執行を停止するといった形なものですから、催告書をお出しすることはあると思います。ただ、今回のような場合もございますから、期限までに納付がない、来庁いただけない場合は差し押さえしますみたいな形で、滞納処分をしますというような形で書いてあるものもあったんです。いろんなケースもございますので、来庁依頼書に期限は決めますが、そこで滞納処分をしますという文言を外した依頼文を新たにつくりました。いろんなケースで使う場面もございますから、あくまでも本人に確認したい、そういった形の文書も現在つくりまして、新たに対応しております。あくまでもご本人と相談したい、きっかけをつくりたいというための文書を出すようにいたしております。 328 【小林（久）委員】　文書の内容も変更したということですけれども、こういう呼び出し方は本当に本人もびっくりすると思います。それで、払わなくちゃいけないからということで6,000円払ったということなんですけれども、新潟県は2011年、生活保護世帯から保護受給前の市税などの滞納分を市町村が徴収しているこの問題について、徴収の緩和措置、滞納処分の執行停止の適切な運用を図るよう通知を出しています。過ちがあったというのであればきちんと改める、この行政の姿勢が私は大切ではないかと思います。このほかにも、生活保護世帯に対して過去の滞納分の分納を求めているケースは幾つかあると思います。自主納付と言いますけれども、保護費からの税徴収は基本的に改めるべきだということを申し述べておきます。　次に、差し押さえについてです。差し押さえの禁止財産なんですけれども、鳥取県が預金口座に振り込まれた児童手当を狙い撃ちした差し押さえ処分が昨年11月、広島高裁で違法と認定されました。これまでは1998年２月の最高裁の預金口座に振り込まれて預金債権に転嫁したときは差し押さえ禁止債権としての性格を失っているという判決を根拠に、全国で給与や年金が振り込まれた預金債権の差し押さえが安易に行われてきました。今回の広島高裁の判決は、これが違法となる場合があるという判決を出したのです。判決の内容は、税務当局は差し押さえ処分の時点で差し押さえる口座に差し押さえ禁止財産が振り込まれることを認識しており、口座に差し押さえ禁止財産が入金直後または口座の大部分が差し押さえ禁止財産である場合は最高裁判決の例外に該当し、差し押さえ処分が違法であるとしたものです。鳥取県はこの上告を断念し、今後滞納処分の取り扱いを改めるよう緊急にマニュアル等の見直しに着手するとしております。この広島高裁の判決についてどのように本市では受けとめますでしょうか。 329 【櫻井収納課長】　同じ徴収の税務職員としましても、やはり広島高裁の判決につきましては関心のあるところでございます。ただ、実際委員さんおっしゃったとおり、判例自体は最高裁の判例を是認したという形で、ただたまたま預金財産の中に禁止財産、いろんな要件があったところでございますが、それについては違法性がある、その分について児童手当分を還付しなさいという個別例外事例的な判決だったというふうに判断しております。 330 【小林（久）委員】　個別的な案件と言いますけれども、本来預金債権の中に十分差し押さえ禁止財産が含まれているということは予見できると思います。これは本当に例外中の例外ということで済まされる問題ではないと思います。　鳥取県の児童手当の差し押さえは、口座に73円しか残っていないところに13万円が振り込まれ、９分後に押さえたというものです。では、直後でなければいいのか、時間をあければいいのか、日が変わればいいのか、また差し押さえ禁止財産以外の預金が口座にあればいいのか、こういう問題ではないんです。そもそもこういうことは想定できたにもかかわらず、最高裁の判例はこれを許してきたことに問題があると思います。そこに踏み込んで違法との判決が出たのは、大きいことだと思います。今後預金の差し押さえは、慎重な対応が求められると思います。本市は郵送差し押さえを行っておりますが、預金口座に入った差し押さえ禁止財産の確認についてどのような対応をしてきたのでしょうか伺います。 331 【櫻井収納課長】　預金の滞納処分、差し押さえでございますけれども、本市におきましては該当する口座の取引内容だけではございません。預金以外のさまざまな財産や収入についても詳細に、事前に調査しております。当然口座の内容も、履歴も調査して、内容的には十分承知しております。差し押さえ禁止財産は差し押さえしないという方向で、きちんと職員にも意思統一はできております。そういった中で、私どもはいろんな財産調査をした中で、納税者の担税力を十分に把握した上で預金等の差し押さえ処分を行っているということでございます。今までもそうですけども、今後とも事前の十分な調査を徹底いたしまして、滞納者の生活を困窮させるような事案が起きないよう十分に配慮していきたいと思います。 332 【小林（久）委員】　国税徴収法が定める主な差し押さえ財産はいろいろありますけれども、衣服、寝具、家具、台所用品、畳、建具、３カ月分の食糧費、燃料などです。農業、漁業に必要なもの、そして給与、年金は本人及び家族の最低生活を維持する金額と、社会保険料などは差し押さえできないことになっています。差し押さえ禁止財産について規定する法は、介護保険法、健康保険法、雇用保険法、児童手当法など多方面にわたっております。預金償還して残高が判明しても、その内容まで把握ができるのでしょうか。内容は、差し押さえ禁止財産である可能性は大きいこともあると言えると思います。今まではあくまでも預金債権で全て判断をしてきたわけですけれども、こういった違法との判決が出たので、今度はそうはいかないと思います。　鳥取県は従来の課税実務に問題があったことを真摯に受けとめて、滞納整理のマニュアルである預金差し押さえにおける預金差し押さえ禁止財産の取り扱いを明文化しました。それは、生活口座の認定は月に3.5回以上の入出金を繰り返す口座とし、そのような生活費となっている預金口座を押さえない。預金の差し押さえを執行するときに、預金履歴原則３カ月間を確認する。差し押さえ禁止財産を含む場合は、その金額を控除して差し押さえる。差し押さえ後で差し押さえ禁止財産が判明した場合、解除あるいは取り消す、こういうものです。再び過ちを繰り返さない、この対応として大変真摯な対応であると思います。本市もこの判決を踏まえた滞納整理についての対応が必要ではないかと考えますが、どのように受けとめますでしょうか。 333 【櫻井収納課長】　差し押さえ禁止財産は、国税徴収法にありますところの給与ですとか年金、そのほか生活に必要なものですとか、営業、生業に必要なものというところで、もう十分に承知しております。また、そのほかに他の法令、生活保護費、今回の児童手当のような禁止財産は、いろんな形であるもので私どもは十分承知しておりますし、法律どおりやっておりますので、預金履歴等につきましても十分把握するような形で今までもやってきております。　そういった中で、先ほど申し上げましたとおり、単に１つの口座の出入りだけではなくて、トータルな意味で生活費ということを考えております。国税徴収法ですと、基本的には給与、年金等から引かれる社会保障費、そのほかに最低生活保障費、１人10万円、家族ふえるたびに１人４万5,000円と。また、もう一つ社会的対面維持費というのがあるんですけども、それが必要経費を抜いた残りの２割をそれで残すということで、差し押さえ可能額はいろんな形で差し引いた残りの８割だけということを十分認識しております。そのお宅が、生計を一にする世帯が何人かということで判断をして、私どもは正確な計算にはなりませんけれども、目安的にはきちんと生活困窮を起こさないように、十分な事前調査をしている状況でございます。 334 【小林（久）委員】　十分な調査をしているのであれば、ぜひ相談者に対して市がこういうことに基づいてちゃんと行っていますとわかるような、市として差し押さえ禁止財産についての明確な見解を持って臨むことが必要ではないかと思います。本市もぜひこれに学んで、貯蓄目的ではなくて生活費が中心の預金を差し押さえないなどの預金口座差し押さえの基準の取り扱いをぜひ明らかにしてほしいと思うんです。さらに、市民がわかるようにぜひこれを示していただきたいと思いますけれども、これはいかがでしょうか。 335 【櫻井収納課長】　私どもといたしましても、当然ながらその差し押さえ禁止財産は、踏み込んではいけない部分と十分認識しております。ご本人のいろんな形の財産調査をした上で、生活困窮を起こさない、そんな配慮をしながら最大限市民の財産である滞納市税債権の回収に努力しているところでございます。１件１件が非常に個別事案的ないろんな要件がございますから、一言でこういうことができないということはないですが、差し押さえ禁止財産というものの認識は十分しておりますし、禁止と定められているものについては当然差し押さえはできませんので、いたしておりません。 336 【小林（久）委員】　そういうふうにおっしゃいますが、私どもに相談に来る人たちは本当に大変な思いしている人がいますので、そこら辺の判断基準をぜひ市民にわかるように示していただきたいと思います。　次に、分納相談への対応について伺います。まず、催告書で呼び出されて、一括で払いなさいと言われます。払えないと納付計画を立てて分納額を決めますけれども、原則１年以内の完納を迫られ、無理な分割納付金額を迫られます。結果的に払えなくなると、約束を守らなかった。分納中でも、病気、失業などで分納が途切れる場合も、理由も聞かずに滞納処分が行われることもあります。分納額の決定については、納税者の生活の実態をしっかり把握した上で分納金額を決めるべきと思いますが、この点はいかがでしょうか。 337 【櫻井収納課長】　納税相談におきましては、納税者からの申し出のみに基づいた金額ですと、とかく先送りにしてしまうような分納金額になる可能性ございまして、かえって結果的に滞納が累積しまして、最終的に差し押さえですとか厳しい処分をせざるを得なくなるような、納税者自体に本当に生活に困るような困窮した状態に追い込むようなことになってしまうと判断いたします。ご承知のとおり、毎月のように新しい税金の納期が参ります。これを先送りしていきますと、来年もっと担税能力が上がるという状況があれば別なんですが、私どもとしては本来滞納市税ですから、一括でという話をしたいんですけれども、やはりご本人からのいろんな話もお伺いし、相談した上でやむを得ず分割納付を認める場合もあります。そのほかにも側面的な財産調査を行いまして、滞納の具体的な原因ですとか客観的な担税能力の把握に努めまして、できるだけ早期に滞納解消を導く必要があるかと考えております。私ども滞納が発生した後は、早い段階で実際に財産調査も着手しております。ご本人の申告だけでなく、客観的に担税力が乏しいという事実、事情が認められれば、私どもとしても担税力が回復するまで少額の分納を認めることもございます。様子を見ることもございます。最終的には、滞納処分の執行停止というところに至るものもございます。納税相談におきましては、最近は少ないですけれども、時として多重債務という状況の方も実際にいます。そういった方には債務整理を検討するように指導することもございますし、あとは住宅ですとか、車ですとかのローン、私的な債務を優先しているような場合には、相談の中で市税の公的な性質というのをご理解いただいて、生活スタイルを見直していただくなど納税を指導するような場面もございます。いろんな形で早期にご相談いただければ、早期の解決にもなります。ご本人のためにもなります。私ども誠心誠意滞納者と相談の中で、生活実態に即した納税相談行っているつもりでございます。 338 【小林（久）委員】　実態に即したと言いますけれども、最低生活の維持やなりわいの維持が本当に危ぶまれる分納額を示されて本当に大変な思いをしている人もいますので、ここのところは認識をしっかり改めていただきたいと思います。そして、一人一人の滞納の事案について、まず分納の指導が必要なのか、あるいは本当に生活困窮、無財産による滞納処分の停止か、そして担税力がありながら全く納税意思のない滞納者への強制処分か、こういう方向をしっかり見きわめた対応をぜひ求めておきます。　総務省は、平成26年度の地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等についてという文書を本年１月24日付で送付しました。それによりますと、地方税法第15条の７の２号は、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行を停止できると定めています。これを踏まえ、納税者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適切な執行に努めていただきたいと、今までは口頭によるものが主だったと聞いているんですけれども、文書による通知を出しました。４月からは消費税率が８％に上がり、景気がよくなるどころか企業の経営が本当に大変になり、市民の暮らしが逼迫してくることは予想されます。払いたくても払えない低所得世帯がますます増大することが予想されます。総務省の通知も、これを予期して滞納処分の執行停止について踏み込んだ見解を示したのではないかと思いますけれども、当局はこの通知をどのように受けとめておりますでしょうか。 339 【櫻井収納課長】　これは平成26年度の税制改正に伴う通知という形で出ているものでございまして、私どもも当然県税務課を通じましていただいております。そのとおり、私ども滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めております。 340 【小林（久）委員】　適切な執行に努めておりますと言いますけれども、この間住民、市民の皆さんを取り巻く税徴収の環境が大きく変わっておりますし、社会の雇用情勢も大きく変わっているわけです。この間の各種控除の縮小廃止、住民税の一律10％の課税、結果として高齢者、低所得世帯への課税が強化されています。連動して国保税、介護保険料、保育料などに反映し、二重、三重の負担が押しつけられているんです。払いたくても払えない方がふえて、大企業、富裕層は富をふやし、庶民はますます大変になっています。租税の所得再配分は機能しておりません。全国では、差し押さえによって餓死者も生まれています。毎月分納しているのに不可能な一括納付を強要されて、破産しても逃れられないと納付を迫られ、自殺した人もいます。こんな事件が全国で起こっています。納税者の生存権を侵さない、税金のために命まで奪われることは決してあってはならないと思います。さらに、４月に消費税の増税があり、このようなときに税の取り立てで市民を苦しめるのではなく、市民の命と暮らしを守るとりでとしての自治体本来の役割をしっかり果たしていただきたい。ぜひこの立場に立っての税の収納に当たっていただきたいと申しておきます。　次に、消防団員の確保について伺います。現在、先ほどお話がありましたけれども、消防団は団員不足で、来年度出動手当の引き上げ等も図っております。そこでお伺いいたしますが、本市では消防団員の確保のために昨年団員の確保検討委員会を立ち上げて論議をしてきたということですけれども、その内容についてお伺いいたします。 341 【竹田消防局総務課長】　消防団員確保対策検討委員会の検討内容でございますが、この委員会は消防局総務課長を委員長として、消防団副団長12名、消防署長５名、計18名で構成いたしまして、新たな団員確保策を見出すため、昨年９月から11月末まで計４回検討会議を開催いたしました。検討を進める中では、消防団班長以上の各役員からも意見を聞くなど広く意見集約を行い、その結果、団員確保策として４つの施策を掲げました。１点目は消防団員への特典、２点目は大学等への入団促進、３点目は自治会への依頼、４点目は事業所への依頼でございます。それぞれの取り組みでございますが、消防団員への特典と大学等への入団促進につきましては新たな取り組みとするものでございまして、自治会及び事業所への依頼につきましては既に実施をしておりますが、これまでの取り組みを継続し、さらに強化していこうとするものでございます。 342 【小林（久）委員】　さまざまな団員確保のための取り組みを行っているということです。改善点の一つとして、新たに消防団員としての活動をする上でのメリットや家族の理解を得る取り組みを行うとしておりますけれども、具体的にはどのようなものを取り入れていくのでしょうか。　また、大学生の団員を獲得するために加入促進を図るとしておりますけれども、お隣の高崎市でも市内の４年制大学等で学生分団を設置し、分団で広報活動、災害支援の活動を行うとしております。本市でも、こうした学生に対しては具体的にどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。 343 【竹田消防局総務課長】　初めに、消防団員への特典でございますが、消防団及びその家族を含めて何らかのメリットを実感してもらおうとするものでございまして、具体的には団員や家族が市内の店舗等を利用する際に割り引き等のサービスが受けられる制度やレクリエーションの実施などを行っていこうとするものでございます。なお、割り引き等のサービスにつきましては、既に中心商店街協同組合のご協力をいただきまして、本年２月からまちなか楽食に消防団員を適用していただき実施しているところです。　次に、大学等への入団促進についてでございますが、学生の若さと行動力などを活用し、大規模災害時等の支援などに当たる団員を目的に、市内にキャンパスを持つ大学、専門学校へ働きかけを行っていこうとするものでございます。　なお、今後この２つの取り組みにつきましては、先進事例なども参考にしながら消防団役員等と検討し、実施してまいりたいと考えているところでございます。 344 【小林（久）委員】　新たな取り組みということですけれども、全国の状況を見ましたらやはりどこでも団員不足ということでさまざまな取り組みを行っております。ぜひ先進事例等々も検討していただいて、団員の確保に努めていただきたいと思います。また、女性の消防団員が現在10名ということですけれども、３月16日に行われた消防団第６方面団の防火訓練では男性と同じように訓練を行っておりました。ぜひこうした女性の消防団員の登用にも力を入れていただきたいと思います。　次に、大雪における危機管理対応について伺います。防災行政無線の活用についてです。本市は、平成23年度に多額の予算投入し、防災行政無線を85カ所に整備しました。市役所消防局に親局が設置され、支所４局は遠隔操作でできるとなっています。市議団は今回の大雪の対応における緊急の要望でこの防災無線を使って市民に情報を流すことを求めましたが、当初防災無線の使用はできないとの判断でした。正確な情報を提供したいが、防災無線は聞き取りにくいところもあり、かえって情報伝達で防災無線を使うのは危険ということでした。使用は緊急時のみ限るということですが、誰も経験したことがない今回の大雪災害に対する緊急な活用が求められたのではないでしょうか。多くの市民の皆さんが除雪のために外に出ている状況でした。通常時よりも聞きやすい環境であったと思いますけれども、この災害発生時放送の基準はどうなっているのかお伺いいたします。 345 【簑輪危機管理室長】　緊急時における放送基準についてでございますが、原則として風水害等の災害に伴う避難勧告や避難指示など、目の前に市民の生命等の危険が差し迫っている緊急時の場合に運用することになってございます。また、災害のみならず、凶悪な犯罪情報などを放送する場合にも運用いたしますが、いずれの場合もそのときの状況や必要性に応じて判断することになります。 346 【小林（久）委員】　緊急時、危険が迫っているとき、緊急の運用ということですけれども、今回の大雪被害は、危険が迫っているというわけではないですが、お年寄りや障害者の方など身動きができなく、家に閉じ込められた状況で、大変に心細くて私のところに電話をかけてきた方もいました。一人一人に声かけすることも必要ですけれども、限界があるわけです。放送を使って大丈夫ですと安心を与えることも緊急時のみに限らず必要ではないかと思いますので、申し述べておきます。　次に、防災ラジオについてですけれども、今回の大雪で情報手段としてまえばしＣＩＴＹエフエムが除雪や道路情報、ボランティア情報を大変細かく流していました。視聴者から道路の混雑状況が寄せられ、それを紹介したりと大分活躍していました。今回防災ラジオが整備されましたけれども、今回のように休日や夜間、またラジオスタッフが放送室にいない場合などの緊急時の放送手段についてはどのような対応をされるのかお伺いいたします。 347 【簑輪危機管理室長】　ＦＭ局における防災ラジオ放送の緊急時の判断、対応でございますが、本市の防災ラジオの場合は国から自然災害あるいは有事の情報が直接防災無線から流れるＪアラートシステムと連動しております。そのため、その内容が防災無線とともにまえばしＣＩＴＹエフエムから同時放送されます。また、それを除いては、本市の災害警戒本部あるいは対策本部の判断に基づきまして放送していただくことになっております。また、それに加えましてまえばしＣＩＴＹエフエムとは災害協定も結んでおりまして、本市側から割り込み放送もできますので、緊急時にはそれらを活用しながら市民に危険情報を流すことになると考えております。 348 【小林（久）委員】　次に、危機管理に対応した訓練について伺いますけれども、今回大雪で消防は15日には緊急出動したということですけれども、大変な奮闘をされたということです。きょうの上毛新聞を見ましたら、２月15日に陣痛で緊急救急搬送された母子の記事が掲載されておりましたが、緊急時のとっさの判断が求められました。日ごろの訓練を積んでいるからこそどんな状況にも対応できる、訓練の大切さを改めて示しました。　一方で、市は今回初動態勢がおくれるなど危機管理体制の弱さが露呈しました。災害は、いつ何どき起こるとも限りません。土曜、日曜、休日、夜間、いつでも危機管理体制をとれることが求められています。しかし、現在市役所は、夜間は外部に委託しており、支所は、休日、夜間は無人です。宿直体制をなくしたことが危機管理の低下につながっていると思います。少なくとも気象予報などで災害発生の可能性のあるときは職員の宿直体制を復活すべきと思いますが、この点をお聞きいたします。　そして、本市は総合防災訓練を実施しており、小中学校では避難訓練を行っております。市庁舎でも職員を対象にした訓練が必要ではないかと思います。また、訓練はあらゆる緊急時やあらゆるケースを想定して行わなければなりません。初動態勢など想定したもの、そしてほかの各自治体の取り組みを見ますと、筑西市では緊急情報伝達訓練、管理職員参集訓練を行っております。迅速な初動、全職員に緊急情報伝達訓練及び火災、災害時において指揮、対応の中枢を担う管理職員の参集訓練を実施し、迅速な初動態勢の確立を図り、組織的危機対応力の向上を目指すとしています。日ごろのさまざまな訓練を実施していくことが大切だと思います。また、支所、市民サービスセンターにおいても、防災訓練を独自に行っていくことが必要だと思いますが、それぞれ見解をお伺いいたします。 349 【簑輪危機管理室長】　本市では、あらかじめ通過が予想される台風などの自然災害に対しましては、既に関係部署ごとの職員参集あるいは万一に備えての避難所開設対応の事前準備体制を構築し、そのたびごとに対応を実施しているところでございます。　本庁における職員不在時の対応でございますが、震災時で申し上げればその震度のレベルに応じて関係職員が所定の勤務場所に自動参集することが決まっております。また、補完手段といたしまして、職員参集メールも活用いたしまして、職員自身の被災状況等に伴う参集可否の情報も集約いたしますが、所定の勤務場所への参集が困難な場合には職員の自主判断に基づき、最寄りの支所、市民サービスセンター等の出先機関に参集し、その配下で災害対策業務を行うこととなっております。さらに、気象警報が出た場合、本庁当直室から関係職員への通報が行われるとともに、参集の上、状況に応じた対応を行う手はずとなっております。なお、職員間の連絡体制でございますが、毎年年度初めには各所属単位で情報伝達に係る連絡網も作成しており、有事の際はそれに基づき対応することになっております。　また、訓練の関係ですが、現在職員参集メールについてはまだ完璧とは言えない状況になっております。それは個人の携帯電話を利用することもございまして、機種変更やあるいはセキュリティーの関係になりますけれど、セキュリティーフィルターレベルの設定で100％に至らないものと原因分析しております。管理職員等による登庁参集訓練について、本市ではこのメールを活用することを考えておりますが、まずは伝達の精度を上げることから始めたいと思っております。今後その精度が上がり次第参集訓練も実施していきたいと考えております。 350 【小林（久）委員】　さまざまな訓練を行っているということですので、迅速な危機管理対応ができますように、さらなる訓練の充実、そして今回の大雪に対しての災害対応の見直し等、いろいろあると思いますので、ぜひここにも十分しっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、アーツ前橋について伺います。まず、学校との連携を図るということですが、今年度アーツ前橋において学校連携プログラム、アートスクールなどに取り組むとしております。市内の小中学校、幼稚園、保育所などとの連携についてどのような取り組みを行っていくのか伺います。 351 【湯浅文化国際課長】　学校との連携についてでありますけれども、未来の前橋の芸術文化を担う人材を育成するために、アーツ前橋としても学校との連携を積極的に行っていきたいと考えております。子供たちが楽しく伸び伸びと芸術作品を鑑賞できる機会を提供するため、アーツ前橋ではおしゃべりアートツアーを実施し、平成25年度では小学校５校で約400人の児童に参加していただきました。おしゃべりアートツアーの実施に当たっては、子供たちの作品鑑賞を支援する鑑賞サポーターの養成など取り組むべき課題もありますが、市教育委員会など関係機関と協議を行いながら事業の着実な推進を図っていきたいと考えております。 352 【小林（久）委員】　アーツ前橋は、中心市街地に立地する街なか美術館として、市民が気軽に立ち寄れる場として、また何度も足を運んでいただく場にしていただきたいと思いますけれども、開館記念展の観覧料は少し高いのではないかという意見もいただいております。観覧料の設定については検討が必要ではないかと考えますが、今後の取り組みについて、また観覧料の設定についてご見解をお伺いいたします。 353 【湯浅文化国際課長】　観覧料の設定の考えでありますが、観覧料につきましては企画展の内容や規模、展示に係る経費などを踏まえまして設定しておりますが、より多くの方々に観覧していただけるよう適宜料金の再設定なども行いたいと考えております。　現在開催中の企画展では、前回の開館記念展のアンケートのご意見も参考にさせていただいて、65歳以上の方の割り引きを追加するとともに、市広報にクーポン券を掲載するなど割り引きサービスの充実を図っております。また、４月13日に開催されるツナガリズム祭りにあわせましてイベントや無料観覧デーを実施するなど、多くの方にアーツ前橋を気軽に利用していただける機会の提供に努めてまいりたいと考えております。 354 【小林（久）委員】　アーツ前橋の開館記念カゼイロノハナでは、前橋市の収蔵作品を初め、前橋市にゆかりのある作家たちが、美術、文学、音楽家、科学者などジャンルを超えた対話により制作した作品が展示、紹介されました。現代アートや郷土のアーティストの登用などを中心とした作品展示とともに、市民の中には有名な画家の作品展も企画してほしいといった意見や要望もあるのではないかと思いますけれども、アーツ前橋の企画展に対する考え方、そして今後どのような企画展に取り組んでいくのか、この点についてお伺いいたします。 355 【湯浅文化国際課長】　企画展に関する考え、今後どのような企画展を予定しているかということですが、アーツ前橋の企画展につきましては、いわゆる巡回展ということではなくて、他の美術館では見ることのできない独自の企画展を中心に開催していく予定です。平成26年度の企画展といたしましては、現在開催中の白川昌生展、Ａｒｔ　Ｍｅｅｔｓ　01に続きまして、夏には空とアート展、秋にはファッションに関する企画展を開催する予定となっております。 356 【小林（久）委員】　アーツ前橋の活動ですけれども、さまざまなサポーターとかメンバーシップ会員等々も参集、広がりを示していると思います。また、アーツ前橋が中心商店街、地域に出ていく地域アーツ前橋プロジェクトなど、アーツ前橋を中心としたさまざまな取り組みも開かれています。また、アーツ前橋を通して、子供たちが小さいころから芸術に親しむ機会が与えられたことは大変すばらしいことだと思います。ぜひ今後のアーツ前橋のさまざまな取り組みを期待いたしまして、私の質問を終わります。 357 【近藤（登）委員長】　ほかにご質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 358 【近藤（登）委員長】　ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 359 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【近藤（登）委員長】　これより討論に入ります。　討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 360 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【近藤（登）委員長】　これより付託を受けた議案11件を採決いたします。　初めに、議案第１号、第９号、第24号、第39号、以上４件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 361 【近藤（登）委員長】　起立多数です。　よって、議案第１号、第９号、第24号、第39号、以上４件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。　次に、残る議案第22号、第23号、第37号、第38号、第40号から第42号まで、以上７件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 362 【近藤（登）委員長】　起立全員です。　よって、議案第22号、第23号、第37号、第38号、第40号から第42号まで、以上７件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。

363 　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【近藤（登）委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 364 【近藤（登）委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 365 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【近藤（登）委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時４２分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2014-03-19 平成26年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2014-03-19

前橋市議会 2014-03-19
平成26年度予算委員会_総務委員会　本文開催日: 2014-03-19