（２１番 金井清一議員 登壇）
6 【２１番（金井清一議員）】 おはようございます。まず、先月の大雪により被害に遭われた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い質問させていただきます。１つ目の質問は、歴史文化についてです。
歴史遺産活用委員会は、新たな前橋らしさの創出、都市ブランドの向上、さらには観光振興、文化振興へつなげるために、市内にある前橋ゆかりの
文化的歴史遺産などの地域資源を活用した施策の検討、研究をするもので、共
愛学園前橋国際大学との官学連携による共同事業で実施していると認識しています。
歴史遺産活用委員会は、昨年８月に
歴史遺産活用委員会が発足し、10分野の
プロジェクトチームが本市の歴史遺産の活用を協議し、提案する予定ですが、昨年９月以降の経過について伺います。
7 【政策部長（関谷貴）】 昨年９月以降の
歴史遺産活用委員会の経過についてでございます。昨年９月以降、各
プロジェクトチームでの協議や視察等を重ねてまいりました。プロジェクトにおきましては、例えば
れんがシルク遺産、戦争平和遺産、楫取素彦県令と
下村善太郎ら近代前橋功労者、こういった10のプロジェクトにおいて、それぞれ前橋の歴史遺産について活発な協議が行われているところでございます。また、２月２日には、今年度のまとめといたしまして、前橋の文化の
グランドデザインを考える、地域学の視点からをテーマにシンポジウムを行い、
歴史空間前橋学の創造などについて討論を行ったところでございます。
8 【２１番（金井清一議員）】 ２月２日に開催された前橋の文化の
グランドデザインを考える、地域学の視点からのシンポジウムは、私も参加させていただきました。本市は、県都として
グランドデザインを描く必要性がある、文化的情緒を創造する文化行政が必要である、郷土愛は地域づくりの原動力であるなど、意味深い基調講演を聞くことができました。そして、前橋市を創造する
歴史空間前橋学の提唱があり、それは前橋駅前から広瀬川沿い、臨江閣周辺、利根川沿い、敷島公園を結ぶ地域が景観的、歴史的に魅力的な空間であると共通認識され、さらに市内の空間をゾーン化することの提案もありました。今後
歴史遺産活用委員会において協議され、提言されたことについて本市としてどのように生かしていくのか、伺います。
9 【政策部長（関谷貴）】
歴史遺産活用委員会での協議の今後の生かし方でございます。
歴史遺産活用委員会から、大河ドラマ放映に関連した史跡の発掘、再確認、今議員さんがおっしゃった周遊ルートの整備、酒井家、松平家を通じた姫路市との交流、山口県萩市、防府市との歴史遺産を通じた連携等幾つかの提言がなされておりますが、提言されたことについては既に実施しているものもございます。また、今後におきましても、委員会の活動で実現できるものは実行し、関係部署で実行可能なものは取り入れ、協議が必要なもの、長期的な視点での取り組みが必要な施策につきましては全庁的に検討していきたいと考えております。
10 【２１番（金井清一議員）】 先月行われた
歴史遺産活用委員会では、群馬大学の久保原先生による私案・前橋市の再生の講演会がありました。独自の私案でございましたが、前橋の活性化は新たな歴史文化の創造であり、20年、50年、100年かけてやるものであり、ぜひ前橋城を再建しようなど、おもしろい角度からの講演でした。
歴史遺産活用委員会は多くの市民より大きな反響を得ていると感じますが、10分野の
プロジェクトチーム以外にも市内の各地で歴史遺産の活用を図ってほしいという声が上がっていますが、今後どのような方向性で進めるのか伺います。
11 【政策部長（関谷貴）】 歴史遺産関係の今後の方向性でございます。歴史遺産活用につきましては、山本市長も３つの行政経営方針のうちの一つの柱であるという考えを打ち出しております。また、市民の方からも、さまざまな意見、エールをいただいているところです。２月２日の
講演会シンポジウムで全市域にわたる
グランドデザインが示されました。また、このようなことから、本市の歴史と伝統について自信と誇りを再確認するとともに、本市の知名度向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
12 【２１番（金井清一議員）】 次に、仮称、剣聖サミットについて伺います。
歴史遺産活用委員会の剣聖・
剣豪プロジェクトチームにおける活動により、上泉伊勢守が創始した新陰流ゆかりの都市に呼びかけ、仮称、剣聖サミットの計画を進めております。また、剣聖・
剣豪プロジェクトチームでは、織田家とゆかりのある甘楽町を先月訪問し、25回を重ねる
織田信長サミットについて視察を実施し、サミット事業について貴重な研修であったとお聞きしています。さらに、地元の
上泉伊勢守顕彰会ドラマ化推進委員会では、新陰流を創った男上泉伊勢守とはという紹介ＤＶＤを制作して、知名度アップの推進活動をしております。仮称、剣聖サミットの開催に向けて本市としてどのような支援、協力を考えているのか、伺います。
13 【政策部長（関谷貴）】
剣聖サミット開催に当たっての支援、協力の考え方でございます。
歴史遺産活用委員会の剣聖・
剣豪プロジェクトの関係者からは、剣聖サミットを開催したいとのお話も伺っているところでございます。桂萱地区におきましては、平成20年に柳生新陰流の宗家、米沢市長さん、そういった方々を招いて、上泉伊勢守生誕500年祭を盛大に行った実績もございます。こういったようにこの地区では環境も整っていることから、市としても可能な支援はしていきたいと考えております。
14 【２１番（金井清一議員）】 それでは、要望させていただきます。今後文化国際課に平成26年度より
歴史文化遺産活用室が設置される予定ですが、歴史遺産を使った活用策は本市の重点政策の核となることから、
歴史文化遺産活用室の体制や機能を強化、充実されますよう要望いたします。また、
歴史遺産活用委員会の活動により他都市との交流が始まり、
歴史文化交流都市のような連携に発展できるよう要望いたします。さらには、
歴史遺産活用委員会の活動により本市の誇れる文化の人材助成につながりますよう要望いたします。
次に、文化振興条例について伺います。群馬県内の市町村ではまだ条例制定されていない文化振興条例を本市は平成27年４月１日の施行を目指して前橋市文化振興条例の制定の準備を進めていますが、制定の目的や制定に当たっての経緯について伺います。
15 【政策部長（関谷貴）】 文化振興条例の制定に当たっての経緯でございます。国におきましては、平成13年12月７日に
文化芸術振興基本法が制定されまして、文化芸術の振興に関しては地方公共団体の責務として明記されました。群馬県におきましても、平成24年３月27日、群馬県文化基本条例が制定され、国や県においては文化芸術に関する基本理念と方向性が定められたところでございます。本市では、第六次前橋市
総合計画後期実施計画に本市の芸術文化の振興に関する基本理念と方向性を明確にするとともに芸術文化の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、全ての市民が心豊かに充実した生活を営むことのできるまちづくりを推進するための条例を制定すると位置づけされたところでございます。このような経緯から、前橋市文化振興条例の制定に向けた取り組みを始めたものでございます。
16 【２１番（金井清一議員）】 文化振興条例の制定に当たって
歴史遺産活用委員会の提言をどのように反映されていくお考えなのか伺います。
17 【政策部長（関谷貴）】 文化振興条例に
歴史遺産活用委員会での提言をどのように反映していくかということでございます。文化振興条例の制定に当たりましては、文化振興条例の内容等について調査、審議するため、学識経験者、文化芸術団体の代表者、文化芸術に関する審議会等の代表者並びに公募委員等11人で構成される
文化政策懇話会に、委員として
歴史遺産活用委員会の代表者である大森委員に参画していただいているところでございます。また、条例制定に伴い、文化振興施策の推進を図るため、基本的な指針を策定する予定でおります。したがって、これら提言をよく内容を検討し、反映できるものについては指針に位置づけていきたいと考えております。
18 【２１番（金井清一議員）】 要望をさせていただきます。４月からは文化、スポーツ、観光が一緒となり、
文化スポーツ観光部となることや平成27年４月１日に前橋市の文化振興の基本となるべき前橋市文化振興条例が制定されることから、前橋市の文化が一元化され、文化振興が進められるように要望させていただきます。
２つ目の質問は、教育、スポーツについてです。まず初めに、
教育情報ネットワークについて伺います。社会の情報化が急速に進展している中、児童生徒が情報や情報機器を主体的に活用する能力の育成が求められておりますが、教育分野におけるＩＣＴ機器の利活用により、授業の双方向性を高め、関心や知識、理解を高める効果があると言われております。総務省では平成22年度から
フューチャースクール推進事業としてＩＣＴ活用の取り組みが始まり、そして文部科学省の学びの
イノベーション事業と連携し、学校情報教育の未来を見据えた先進的な取り組みがなされてきました。その取り組みで、学校のＩＣＴ環境の構築や運用、今後さらに豊富になるデジタル教材やインターネットを通じて得られるデータ等、参考になる事例が多く示されております。このような活動のベースには、情報の収集や発信、共有を行える
ネットワークシステムが不可欠であると思います。本市では、以前より学校が情報教育に取り組む中で、インターネットへ接続したり、学校間で情報をやりとりしたりするシステムとして、前橋市
教育情報ネットワーク、通称ＭＥＮＥＴを構築し、
インターネット回線や
ネットワーク機器、授業で活用するためのコンピューターなどの機器の整備を教育委員会が直接管理、運営しているとお聞きしています。このような取り組みは構築当時全国的に見ても先進的な取り組みであったとお聞きしていますが、この
教育情報ネットワークＭＥＮＥＴの構築の経緯と現状について伺います。
19 【指導部長（宮崎徹）】 前橋市
教育情報ネットワーク、通称ＭＥＮＥＴの構築の経緯と現状についてですが、議員さんご指摘のとおり、学校における情報教育の充実のためには、当時インターネットを介して学習に役立つ情報を収集したり、情報機器を有効に活用して学習の成果をまとめ、発表したりする学習が求められてきました。また、学校内や学校間を
情報ネットワークでつなぐことで情報の共有を行うことが容易になり、校務の効率化にもつながると考えられていました。このような課題を解決するため、平成10年に市教委が
ボランティア団体と連携して構築したシステムがＭＥＮＥＴであり、市教委が今日まで管理、運営をしております。ＭＥＮＥＴは構築から16年になりますが、市内の学校における授業や校務に盛んに活用され、自由度の高いシステムとして本市の情報教育に欠かせないものとなっております。
20 【２１番（金井清一議員）】
教育情報ネットワークＭＥＮＥＴは、16年前に構築されているにもかかわらず、現在の情報教育に対応するネットワークとして学校の情報教育や校務の効率化を支えていると思います。また、本市は新しいＩＣＴ機器としてタブレットＰＣを県内で初めて全ての
小中特別支援学校に整備していく予定であり、情報教育の推進に取り組んでいると思います。このような情報化が加速する社会において、ＭＥＮＥＴのような
情報ネットワークの果たす役割はますます大きくなると思います。そこで、教育委員会として今後ＭＥＮＥＴの授業をどのように進めていくか、今後の展開を伺います。
21 【指導部長（宮崎徹）】 ＭＥＮＥＴの授業の今後の展開についてでございますが、タブレットＰＣなどの最新のＩＣＴ機器の授業における活用などにより、今まで以上の情報量がネットワークに流れることが予想されております。また、新たな情報機器の展開とその活用を図ることになるため、その方法論及び機器の管理等について学校の負担がふえることも予想されます。このようにネットワークの負荷や学校の負担が増すことに対して、システム全体を見直す必要があります。そこで、安心、安定した運用と高負荷に耐え得る新たなシステムの構築が必要と考え、総合的な運用指針を新たに検討するとともに、教育委員会内の施設で管理運営しておりますＭＥＮＥＴの
センターサーバーを平成27年度をめどに外部に移設する計画を進めているところでございます。
22 【２１番（金井清一議員）】 次に、教育長に伺います。現在の
ネットワークシステムの負荷や学校への負担が増している中で、システム全体を見直す必要があり、これからの学校における情報教育の推進のためにＭＥＮＥＴの
センターサーバーの移設を考えているようですが、今後のＭＥＮＥＴの事業を見据えると必要であると思います。多岐多様にわたるこれからの情報教育に対するニーズに十分応えられる先進的な
ネットワークシステムを構築することは、今後のＩＣＴ活用には不可欠だと思います。しかし、そうなるとそれらを管理、運営している教育委員会の負担と責任もふえていくと考えられ、教育委員会内にＩＣＴ担当を明確にしたグループや係があるべきものと思います。そこで、今後ＭＥＮＥＴの授業を進めていく上でどのような体制づくりが必要になるか、教育長に伺います。
23 【教育長（佐藤博之）】 ＭＥＮＥＴについてのお話でありますが、実は16年前ＭＥＮＥＴを構築する当時、私は情報教育の主担当としてＭＥＮＥＴのボランティアの人たちと一緒に構築した経緯をよく知っています。最初のＭＥＮＥＴの構築、運用の体制については、３つの大きな要素がありました。
１つは、最先端のネットワークの技術を持っていらっしゃる方が前橋市におりまして、その方たちが
インターネットつなぎ隊という名称の
ボランティアグループを設置をしてくれました。その方々と一緒にネットワークの
センターサーバーの構築と、各学校へのＬＡＮ回線の運用、構築ということで本当によくやっていただきました。それには学校の教員も、それからボランティアの人たちはもちろんですが、ＰＴＡの人たちもかかわって前橋のネットワークが構築されました。
２つ目の要素は、学校の情報教育主任というのがいるんですが、実際の運用の学校内での運用については学校でやっていただきました。彼らのための研修をたくさん実施する中で、学校が主体的に運営できる施設システムをつくり上げました。
３つ目は、市の
情報担当セクションでありますが、その
情報担当セクションとの密接な連携がありました。ネットワークは、前橋市は教育担当のほうはＭＥＮＥＴが、そして市全体のほうは情報管理課のほうで、今は情報政策課と言っていますが、行われていました。両方のシステムがきれいに動くように、かなり綿密な調整を行っています。現在もそれをやっています。
そうした中で、今申し上げた３つの要素がＭＥＮＥＴの貴重な財産であり、宝物であると思っています。そうした仕組みを生かしながら、今もＭＥＮＥＴの運用委員会があるのですが、そのシステムを少し高度化させて今後も構築してまいりたいと思っています。
先ほど議員さんからお話がありましたように、ＭＥＮＥＴの負荷がかなり増大をして非常に高度化が進んでいますので、もう教育委員会だけで運用するのはかなりきつい状態ですので、業者の力をかりながらアウトソーシングをして危機管理にも備えたいと考えています。いずれにしても、市民と学校と私たちの教育行政と、それから市の全体の情報セクションと、みんなが一緒になった構築をこれからも進めていきたいと考えています。
24 【２１番（金井清一議員）】 次に、市民体育館の大規模改修工事について伺います。市民体育館は、昭和56年に建設されてから本市の中核となる体育館として利用されてきましたが、老朽化が進んでいることから、耐震補強工事にあわせて大規模な改修工事を実施する計画で、平成25年度には実施計画を行っているとお聞きしています。そこで、改修の内容と工事のスケジュールについて伺います。
25 【
スポーツ担当部長（靜知明）】 市民体育館の耐震補強とあわせて行います改修工事につきましては、施設の老朽化対策として給排水設備や衛生設備の更新、外壁及び屋根の改修などを予定しております。また、スポーツ環境の向上を図るため、冷暖房設備の設置、床の張りかえ及びＬＥＤ照明機具への更新のほか、省エネルギー化への対応として太陽光発電設備の設置、さらにはエレベーターの設置などを予定しております。なお、工期につきましては、当初の想定を４カ月ほど短縮し、平成27年１月から平成28年２月までの約14カ月を予定しております。
26 【２１番（金井清一議員）】 市民体育館の閉鎖期間中は、代替施設が必要であると考えます。その１つとして、旧市立前橋高校の第２体育館の改修を行う計画と聞いておりますが、その改修内容及びスケジュールについて伺います。
27 【
スポーツ担当部長（靜知明）】 市民体育館が長期に休館することから、代替施設の一つとして旧市立前橋高校第２体育館を予定し改修いたします。改修工事につきましては、床の張りかえや更衣室、男子トイレの設置を含むトイレの改修などを行い、改修後は社会体育施設に位置づけたいと考えております。また、工期につきましては平成26年６月から10月まで５カ月を予定しており、市民体育館の休館前には
リニューアルオープンを予定しております。
28 【２１番（金井清一議員）】 市民体育館は、市民スポーツ祭を初め中体連など各種大会の会場となっております。旧市立前橋高校の第２体育館のほかにどのような代替施設を考えているのか伺います。
29 【
スポーツ担当部長（靜知明）】 旧市立前橋高校の第２体育館のほかの代替施設といたしましては、市有施設の宮城体育館、大胡体育館及び大渡体育館のほかに、現在県から借りております旧前橋東商業高校体育館などを活用し、市民のスポーツ活動に影響が出ないような利用調整を図ってまいりたいと考えております。なお、昨年の12月に行った平成26年度の体育館の利用調整会議においては、事前周知も徹底され、スムーズな調整が図れましたが、平成27年度は年間を通しての休館となるため、大きなスペースが必要となります県大会などは県の総合アリーナや他市の体育館を利用していただくよう、引き続き競技団体への説明や周知に努めてまいりたいと考えております。
30 【２１番（金井清一議員）】 ３つ目の質問は、商工業についてです。ローズタウン東地区の中通線東側の住宅ゾーンＥ地区については、昨年ハウスメーカー等への一括分譲によるプロポーザルを実施し、結果として応募がなかったとお聞きしております。応募がなかったという要因をどう分析されているか、また今後はどのような取り組みを考えているのか伺います。
31 【商工観光部長（眞塩浩一）】 今議員さんからお話がございましたように、このＥ地区につきましては粗造成工事が完了して、昨年９月にプロポーザル方式による公募を実施いたしましたが、説明会への参加企業はあったんですけれども、残念ながら実際の応募はございませんでした。その要因といたしましては、このＥ地区の面積が約5.4ヘクタールという広さであること。また、200戸の住宅の建築戸数が見込まれますことから、ハウスメーカー等からは、一つの事業者では完売するまでにかなりの期間を要する、そのことに加えまして道路の造成工事費等の必要経費を考慮いたしますとプロポーザルで提示いたしました最低売却価格では採算が合わないというご意見を頂戴しているところでございます。したがいまして、今後の対応といたしましては、この最低売却価格を見直す必要があるのかと。さらには、一遍で難しければ区割りということも考えて条件の見直しを検討いたしまして、新年度には再度プロポーザル方式による公募を実施して早期分譲を図ってまいりたいと考えております。
32 【２１番（金井清一議員）】 ローズタウン東地区の準工業地域の複合ゾーンＦ地区のうち、約14ヘクタールについては２月にプロポーザルによる提案募集を実施したとお聞きしています。その選定に当たっては、地域の活性化や近隣住民の生活利便性向上につながる事業者の進出が望まれています。このプロポーザルの実施状況と選考に当たっての考え方を伺います。
33 【商工観光部長（眞塩浩一）】 Ｆ地区でございますけれども、これにつきましては社会経済情勢の急激な変化あるいは住宅需要の低迷等の問題から、平成23年８月に用途地域の変更を行いまして、現在に至っております。今年度で粗造成工事並びに外周道路整備が完了いたしますことから、早期の土地活用を図るため、この14ヘクタールの部分についてはプロポーザル提案協議募集を実施いたしました。現在の状況といたしましては、２月末で提案募集の申し込みの締め切りを行いまして、審査を進めているところでございます。事業者の選定に当たりましては、地域住民の生活利便性の向上が図れる商業、サービス業を中心とした事業者で提案の企画力あるいは過去の事業実績等を総合的に判断いたしまして、すぐれた提案を行った事業者を最優先交渉権者とする考えでございます。
34 【２１番（金井清一議員）】 ローズタウン東地区の準工業地域ゾーンＦ地区と住宅ゾーンＥ地区は粗造成がほぼ完成しており、強風時には近隣住宅に砂ぼこりがひどく、速やかなゾーンの活用が望まれています。準工業地域ゾーンのＦ地区への商業施設等の進出により、周辺住民の生活利便性や地域の活性化により、住宅ゾーンＥ地区の分譲ニーズが高まるような相乗効果を期待したいと思います。
次に、五代南部工業団地について伺います。上武道路の延伸開通により、交通アクセスが飛躍的に向上したことから、企業からの引き合いもあるとお聞きしています。現在の五代南部工業団地の分譲状況を伺います。
35 【商工観光部長（眞塩浩一）】 五代南部工業団地につきましてはおかげさまで残り２区画になりまして、そのうちの１区画につきましてはもう具体的な引き合いをいただいておりまして、残り１区画につきましても問い合わせ等がある状況でございますので、早期完売が図れるよう引き続き努めてまいりたいと思います。
36 【２１番（金井清一議員）】 残り１区画となりました。そのような完売が見込まれる中、新たな産業用地の確保が早期に必要であると考えます。現在進めている五代南部工業団地の拡張事業について、これまでの経過と今後の取り組みについて伺います。
37 【商工観光部長（眞塩浩一）】 五代南部工業団地の約９ヘクタールの拡張につきましては、新たな産業用地の確保といたしまして、平成27年の都市計画の線引き見直しに向け、産業団地開発可能地区基本計画を策定いたしました。そして、地権者、地元自治会、地元住民への説明会を順次開催いたしまして、開発の概要や今後の具体的なスケジュールにつきまして説明し、協議を重ねながら進めているところでございます。今後も地元の皆様と定期的に意見交換等を行いながら、事業の実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
38 【２１番（金井清一議員）】 五代南部工業団地の拡張予定区域内には、農地のほか３軒の住宅所有者がいるとお聞きしています。住宅移転に係るきめ細やかな配慮をお願いしたいと思います。
また、工業団地周辺の生活道路について、企業進出に伴い大型車両など交通量が増加していることから、地域の住民から苦情も聞こえてきております。工業団地半径１キロの生活道路をもう一度安全、安心の観点から見直していただきますよう要望させていただきます。
４つ目の質問は、日赤病院移転後の跡地についてです。３月４日付の新聞では、上川淵地区への移転を計画している前橋赤十字病院が３日、土地収用法に基づく事業認定の申請書を知事宛てに提出したとの報道がありました。土地収用法に基づく事業認定申請を行い、病院移転の見通しがついたところでありますので、並行して跡地の具体的な活用方法の検討を進めなければならないと思います。そこで、跡地の利活用について現在検討の状況はどのようになっているのか伺います。
39 【健康部長（塚田昌志）】 前橋赤十字病院移転後の跡地の利活用についての検討状況ということでございます。これまで前橋赤十字病院や日赤群馬県支部では、移転手続の見通しがついた段階で改めて跡地利用についての検討をする組織をつくり、跡地利用の具体的な検討を進めたいとしておりましたが、現在病院及び県支部におきまして検討組織を立ち上げるための準備を行っていると伺っております。
40 【２１番（金井清一議員）】 市長に伺います。日赤病院移転後の跡地の利活用については、市民も大きな関心を持っていると思います。日赤病院及び日赤群馬県支部において検討組織立ち上げの準備をしているとのことですが、市長としての現在の跡地の利活用についての考え方を伺います。
41 【市長（山本龍）】 ご存じのように、日赤の移転においては大きな住民のお考えがありました。日赤病院が今の土地でたくさんの方々に歴史上お世話になったこと、あるいは土地もご寄附いただいていることもあること、長年騒音あるいはサイレン音でご迷惑かけたこと、そういうことを鑑みて、日赤群馬県支部長である大澤知事も私自身も現日赤が休館になった場合に、そこに医療拠点、一定のにぎやかさを保全するというのは私の約束になっております。それに向かって粛々と進んでいっておるということをご報告させていただきたいと思います。
42 【２１番（金井清一議員）】 終わります。ありがとうございました。
（２番 高橋照代議員 登壇）
43 【２番（高橋照代議員）】 通告に従って順次質問いたします。
我が国において、2025年、団塊の世代が75歳以上となり、未曽有の超高齢化社会を迎えます。本市においても、昨年末時点での人口34万934人のうち、65歳以上の高齢者人口が８万6,530人、割合にして25.38％となり、４人に１人が高齢者という社会となりました。この高齢化社会を支える仕組みづくりとして、地域包括ケアシステムと言われる医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つを一体的に、また地域の実情に合わせて提供することが求められていることから、初めに本市における高齢者のための安心、安全な住まいの確保について質問させていただきます。
本市の高齢者向け住宅施策のうち、市営住宅については広瀬団地でシルバーハウジング事業が実施され、その他の住棟の一部に高齢者向け住宅が整備されておりますが、これらは比較的安価で入居できるため人気があり、入居希望者が長期間にわたって空き部屋を待つケースも多くあるようです。そこで、本市における今後の高齢者のための市営住宅の整備方針をお伺いするとともに、民間の空き家などを活用した住宅施策を推進する自治体もふえていることから、民間活用についての当局の見解もお聞かせください。以後は、質問席にて伺います。
44 【建設部長（高橋秀男）】 高齢者へ民間の空き家等をあっせんしたらどうかというご質問かと思います。民間空き家の活用につきましては、大変重要なことであると考えております。このため、群馬県が中心となって実施しております群馬県空き家活用・住みかえ支援事業に本市も参画して取り組みを始めております。また、市営住宅の管理戸数を拡大するといった整備は、人口減少化が進む中では大変困難であると考えられますので、今後とも高齢化社会に対応した既設市営住宅の改修整備を進めるとともに、民間空き家の活用についてもさらに研究をしていきたいと考えております。
45 【２番（高橋照代議員）】 本市の財政状況の上からも大規模なシルバーハウジング事業などは困難であることは十分に理解しておりますが、空き住戸を待つ高齢者の負担を取り除くためにもぜひご検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、個人所有の住宅施策について伺います。本市には、高齢者が住宅のバリアフリー改修を計画した際に利用できる補助金制度が３つあり、要介護者など限定した方が利用できる介護保険の住宅改修並びに高齢者住宅改造費補助と比較的どなたでも利用しやすい耐震・エコ・子育てバリアフリー改修支援事業がございます。しかし、この改修支援事業制度には、本人または家族が住宅を所有し、居住していることとの条件があり、例えば住宅ローンの関係で子供が名義人となっている住まいに結婚や仕事などの理由で後ほど子供が別居となり、現在親だけが住んでいる場合には、個人所有の住宅であるにもかかわらず補助が受けられない方もいらっしゃいます。そこで、多様化した家族の状況を考慮し、居住実態に見合った補助適用条件に拡大すべきと考えますが見解を伺います。
46 【建設部長（高橋秀男）】 家族の状況を考慮した条件に見直すべきとのご質問でございます。事業の中で決めております本人または家族が所有し、居住していることという条件は、賃貸住宅まで事業を拡大させないためのものでございます。ご指摘のとおり現在ではさまざまな家族の状況がございまして、そうした実態に考慮して対応する必要があると考えられますので、平成26年度の事業実施におきましては賃貸住宅でないことが確認できれば事業に該当するよう制度を見直したいと考えております。
47 【２番（高橋照代議員）】 高齢者の方が利用される制度であることを考慮いただきまして、確認手順等できるだけ簡素にしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、認知症家族を介護する家族への支援について伺います。本市においては、認知症に関する正しい知識を持ち、地域で患者本人や家族に対して手助けする認知症サポーターの育成が進められておりますが、実際に在宅で患者を抱える家族の精神的、身体的な負担は大変に重く、その負担感をいかに和らげるかが今後の課題であるとも考えます。
そこで、地域包括支援センターやそのブランチにおいて、介護する家族が気軽に集い合い、お茶やお菓子を楽しみながら介護の悩みや体験を共有し、ケアマネジャーに気軽に相談ができる認知症カフェというような場所の提供をしてはいかがでしょうか。認知症カフェを実施している自治体もあり、人と会って対話をすることが患者本人の症状進行をもおくらせる効果があるとして大変注目されていることから、本市においても地域包括支援センターの機能強化にもつながる取り組みとして大変に有効であると考えますが、当局の見解を伺います。
48 【福祉部長（山口広行）】 認知症の方が住みなれた地域で生活を継続していただくためには、介護をするご家族はもちろんのこと、地域ぐるみで支えていくことが必要であると考えております。現在、地域包括支援センターにおきましては、地域包括ケアシステムの実現に向けまして、地域におけるネットワークの構築を進めているところであります。その中で、ご相談のあったご家族へ家族の集いなどの活動を行っておられます認知症の人と家族の会をご紹介し、おつなぎするなどの連携を図っているところでありますが、介護をするご家族のご苦労を分かち合える場を創出することにつきましては、介護者同士だけではなく、地域の方々も含めまして共助の場として大変意義深いものであろうと考えております。今後地域包括支援センターの機能強化を進めてまいります中で、介護ご家族の精神面の支援についても十分検討してまいりたいと考えております。
49 【２番（高橋照代議員）】 介護する家族による虐待の報告事例も多数あることから、介護する側、される側の両方の負担軽減策としてぜひご検討いただけますよう要望させていただきます。
次に、高齢者の生活支援について伺います。昨今、身体的理由や車を所持していないなどの物理的理由から買い物困難者となっている高齢者が増加しております。さきの大雪の際にも、前橋市大雪たすけあいセンターのボランティアの皆さんが外出できない高齢者の方々の買い物代行支援を行い、大変に喜ばれたと聞いておりますが、今後も引き続き在宅支援としての買い物代行の取り組みを介護予防サポーターにご協力いただいて行ってはどうかと考えます。そこで、現状における介護予防サポーターの活動状況を伺うとともに、今後サポーターによる買い物支援活動を介護予防活動ポイント制度の対象活動に加えることについても、当局の見解をお聞かせください。
50 【福祉部長（山口広行）】 介護予防サポーターは、養成研修で介護予防の知識を学んでいただいて、地域の高齢者サロンや自主グループなどにおきまして、ピンシャン！元気体操の普及や地域ぐるみの介護予防活動に取り組んでいただいております。これまでに699名のサポーターの方がご登録いただき、現在555名の方が活動中であります。高齢化が進みまして、買い物支援を必要とする高齢者の増加が大変心配されております。サポーターの地域活動の一環といたしまして、買い物支援を含んでさまざまな在宅支援が対象活動となっておりますが、これらを具体化していくことが重要であろうと考えております。また、買い物支援ですが、昨年11月に開始いたしました介護予防活動ポイント制度の対象活動にもなっておりますが、実施に当たりましてはさまざまな支援の形態が想定されますので、ポイント付与の方法ですとか活動の確認の方法などにつきまして、現場を含めまして検討を行っているところであります。ポイント制度につきましては、介護予防サポーターの６割以上の方が登録していただいておりますので、ポイント制度も有効に活用しながら在宅支援支援を進めてまいりたいと考えております。
51 【２番（高橋照代議員）】 外出困難な高齢者のもとに地域の元気なサポーターさんが訪問し、会話を交わすことは、地域の高齢者の孤独化を防ぎ、認知症をも予防することにつながりますので、早期の実現をよろしくお願いいたします。
次に、子育て支援について伺います。昨今、子供を取り巻く環境は、社会情勢の変化により非常に複雑となっており、ひとり親家庭の増加や景気低迷により職を失ったり、低所得となる親がふえ、経済的困難を抱える家庭で育つ子供への支援をどのように行うのか、いわゆる子供の貧困問題にどう取り組むかが課題となっております。来月より消費税が８％に引き上げられることにより、所得の低い方や子育て世帯の経済的負担を軽減するための暫定的、臨時的な措置として、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金が支給されることになり、新年度予算に本市においても大きく盛り込まれております。この給付金の目的からも、支給に当たっては漏れのないように支給対象者を把握し、周知を行うことが非常に大切なことと考えますが、現段階での本市の支給手続についてのお考えをお聞かせください。
52 【福祉部長（山口広行）】 臨時給付金につきまして、まず申請受け付けなどの開始の時期でございますけれども、臨時福祉給付金の支給対象者は市県民税の均等割が非課税であること、また子育て世帯臨時特例給付金につきましては平成25年の所得が児童手当の所得制限額内という条件が付されておりますため、市県民税の課税情報が確定いたします６月以降になるものと考えておりますが、明確な時期につきましては現在お答えできる状況になっておりません。また、支給の手続でございますが、２つの給付金とも国から提示されております資料を参考に関係各課と調整を図りながら準備を進めているところでございまして、本市といたしましても制度の趣旨に沿って支給漏れがないように、勧奨通知の発送方法などの手続について検討をしております。この２つの給付金は、支給対象者からの申請によって支給いたします制度でございますので、自治会への回覧ですとか市ホームページまたは広報まえばしなどを活用しまして制度周知を図ってまいりたいと考えております。
53 【２番（高橋照代議員）】 児童扶養手当受給者には加算支給もされることから、できるだけ早い時期から手続の周知がなされ、申請漏れや支給漏れがないように準備をよろしくお願いいたします。
続きまして、経済的支援について伺いますが、小中学生の子供を持つ経済状況が厳しい家庭への支援として就学援助制度があります。これは子供の貧困を裏づけるデータにもなりますが、先日新聞報道にもありましたように、群馬県は全国において昨年度過去最高額が支給され、本市においては全児童生徒数約２万7,000人のうち、１割以上の小中学生がこの支援を受けている現状です。この就学支援金は年４回に分けて支給されますが、第１回目の支給は７月と聞いております。６項目ある支援金の中で、新１年生を対象とした新入学児童生徒学用品費については、体操着や制服、ランドセルといった入学前に準備する必要のある学用品を購入するための資金であるにもかかわらず、入学してからの７月に支給されております。ついては、この新入学児童生徒用品費の支給については、春の入学までに間に合うように支給して本当に必要な時期に支援していただきたいと考えますが当局の見解を伺います。
54 【指導部長（宮崎徹）】 新入学児童生徒学用品費を入学準備期間に早めて支給することについてでございますが、就学援助制度における認定は前年度の所得を確認し、判定審査をしているため、市県民税の賦課決定がされる６月上旬以降に審査することとなります。そのため、現在の制度では入学準備期間に支給することは難しいと考えております、しかし、就学援助制度は誰もが安心して教育を受けることができるように、経済的困窮者の負担軽減を行うものでもありますので、新入学児童生徒学用品費に限って支給時期を早めることについて今後検討してまいりたいと考えております。
55 【２番（高橋照代議員）】 新入学児童のご家庭の経済的負担を軽くし、桜の花咲く入学式に希望を持って親子が笑顔で参列できるように、ぜひよろしくお願いいたします。
引き続き、子供がいる経済的困難な世帯への支援策について伺います。貧しい家庭環境であるという理由で残念ながらいじめを受け、結果として不登校や中退に至る子供がおり、その子供たちは勉強する機会を失い、高校や大学への進学を諦めてしまうこともあります。その結果、大人になっても就職が困難であったり、低収入の仕事につかざるを得なくなり、その子供の世代もまた貧困に陥ってしまうという構造が負の連鎖です。負の連鎖を断ち切るために、親への就労支援や生活支援だけではなく、子供への学習支援など環境を整えることが非常に大切だと考えます。子供は未来の宝です。前橋の将来を担う大切な存在です。一人一人が自分の育った環境に左右されずに、自分の力で人生を大きく切り開き、夢に向かって人生を歩んでいくためには、学力も必要となってまいります。国においては、子供の学習支援を含む親への就労支援相談などを定めた生活困窮者自立支援法を設立させ、平成27年度施行までに各市町村において準備の取り組みを促しております。本市においては新年度予算の中に生活困窮者自立支援事業が掲げられておりますが、この事業内容について伺うとともに、子供への学習支援事業の取り組みについてもお伺いいたします。
56 【福祉部長（山口広行）】 生活困窮者自立支援事業でございますが、これは生活保護に至る前の生活困窮者に対しての自立相談支援または住宅確保給付金の支給、家計相談支援、学習支援等を実施し、生活困窮状態からの早期自立を支援するものでございます。平成26年度につきましては、法に定める事業のうち、平成27年度施行に向けてのモデル事業といたしまして、困窮状態から早期に脱却できるよう本人の状態に応じた相談支援を行います自立相談支援事業を実施するものであります。
次に、貧困世帯の子供たちに対する学習支援の状況でございますが、教職員経験者の方を就学支援員として配置をいたしまして、高校進学を控えた生活保護世帯の中学３年生とその保護者を対象といたしまして、担任の先生と連携を図りながら進学に関する相談や助言、効率的な勉強法の紹介、奨学金制度の説明などを行います。高校資金支援プログラムを実施しております。また、平成25年度につきましては、進学支援の充実を図るため試験的な取り組みといたしまして、受験を控えて勉学に励みたいと希望していながらも費用負担などの都合から学習塾などに通うことができない貧困世帯の中学３年生を対象に、冬休みの期間中市内の２カ所で学習支援教室を開催いたしました。
57 【２番（高橋照代議員）】 この学習支援教室の取り組みは他の自治体においても先行的に実施しているところもあり、子供にとって学校と家以外の居場所ができることが精神的な安定をもたらすなどの効果が出ているそうです。子供たちの健全育成のためにも、今後は全市域での開催や通年開催などさらなる充実が必要だと考えますが、今後の取り組み方針について見解を伺います。
58 【福祉部長（山口広行）】 今後につきましてですが、まず就学支援によります高校進学支援プログラムは継続いたしてまいります。さらに、学習支援教室につきましては、今回の試験的な取り組みによりまして、開催場所や人員の確保などさまざまな課題が明らかになっております。そこで、平成26年度中にそれらの課題解決を図りまして、平成27年度からは教育委員会とも十分連携させていただいて、学習支援教室の継続的な実施を目指したいと思っております。
59 【市長（山本龍）】 高橋議員、すばらしい質問だと思います。お金がなくて今は高度化していることから、塾へ行かなければなかなかいい学校へ行けないと言われていますもんね。だから、お金がなくて勉強ができないなんてことのないように、例えば地域の公民館だとか、学校の空き教室だとか、そういうところで地域の教員を引退したちょっと時間のある方々が、教えてやるみたいな仕組みというのは本当に世の中の優しさと思うので、一生懸命取り組んでまいります。
60 【２番（高橋照代議員）】 心強い発言ありがとうございます。さきの代表質問におきましても、教育長のご答弁の中で、本市の約２万7,000人の児童生徒を我々は現場で抱えている、その子たちの実態を把握し、その子たちの未来を考えて教育行政を進めることが大切であるという趣旨の発言がございました。この言葉こそが子供たちの将来を考えて実施されるこの学習支援プログラムの取り組みの原点になるものだと強く、深く簡明を受けておりました。教育の現場で子供たちの実態が一番把握できる教育委員会のお力を今後もぜひおかしいただきまして、継続した学習支援となるよう心から要望させていただきます。
続きまして、官民連携による学習支援についてお伺いいたします。中高生を持つ保護者の方から、子供たちが安心して自習できるスペースの設置を望む声も多くいただいております。親にとって犯罪に巻き込まれる心配のない子供の居場所があれば、またそこが勉強できるところであれば大変に安心できるものです。私が学生だったころは自習の場は図書館が定番でしたが、今の子供たちにとっては図書館は一つの選択肢であり、本市においては前橋プラザ元気21や前橋エキータを利用して勉強する学生たちの姿が多く見られます。こうした場所では、友達同士で集まっても遠慮なくおしゃべりもできて、飲食もできることから、居心地のよい交流スペースとしても大いに役立っているようです。こういった学生たちの傾向を見たとき、中心市街地や前橋駅周辺で中高生らが無料で利用できる公設の学習スペースができれば街なかに若者の姿がより多く見られるようになり、街なか活性化につながるのではないでしょうか。また、やる気の木プロジェクトに参加する学生に勉強の面倒を見てもらえるような学びの場の工夫ができれば、中高生との交流の中から若い世代の市民が描く将来の前橋像が描かれ、その実現に向けてやる気の木プロジェクトが活動するといったような好循環ができると考えますが当局の見解を伺います。
61 【商工観光部長（眞塩浩一）】 議員さんのご指摘のとおり、中高生やその保護者に方々にとって無料で安心して学習できるスペースは、かなりのニーズがあるものと考えております。ご質問のありました学習スペースの拡充につきましては、既にお話ありました元気21などもご利用いただいていますが、エキータなど民間事業者のご意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。
また、やる気の木のプロジェクトを活用してというお話でございますが、これは年度ごとに大学生や専門学校生の主体性を尊重する形で事業を実施しております。昨日も今年度の最終報告会があったところでございますが、新年度早々にまたその取り組みを協議する場がございますので、議員さんよりご提言いただきました中高生向けの学習支援の取り組みにつきましても、大学生、専門学校生等に適宜紹介しながらあわせてその実施について相談してまいりたいと考えております。
62 【２番（高橋照代議員）】 多様な手段で本市の子供の学習支援が広がればなお効果的とも考えますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
最後に、通学路安全対策について伺います。小学校の通学路対策として、新年度に大室小学校など６校を対象に路面へのグリーンライン設置などの実施を行う予定だと伺いました。中学生の通学路については、自転車で通学する生徒も多い中、昨年12月に道路交通法が改正され、自転車は原則車道走行と定められ、生徒たちは危険を感じながら狭い路肩を走行して通学している姿を多く見かけるようになりました。例えば城南地区と桂萱地区を結んでいる市道１号線においては、車道自体が狭いことから自転車走行できるぐらいの路肩の幅もなく、やむを得ない場合には歩道走行可であるものの、マウンドアップ式の歩道で段差が多くて、幅も大変狭く、過去においても自転車同士の事故も起こっております。市内には同じような状況の道路が多々あるかと思いますが、道路管理者としてどのような考えで今後対策を講じていかれるのかお伺いして質問を終わります。
63 【建設部長（高橋秀男）】 ご指摘にありますとおり、道路交通法の改正によりまして、自転車は左側を通りなさいということになったことも含め、中学生の自転車通学についての危険性がやや増しているという実感がございます。また、お話にもございましたけれども、そういった幅員の狭い車道の路肩を走らざるを得ないという実態は、前橋市内に正直申し上げますと数百キロメートルレベルでございます。中学生の自転車通学対策ということでございますが、自転車通行についてさまざまな問題が浮上しております。道路の拡幅または歩道のフラット化などの実施については、ご想像いただけますとおり用地の取得などが大変厳しいものがあることから、実現に向けてはいろいろな難しさがございます。そこで、路線によりましてはグリーンラインですとかポストコーンでもって対応しているという場所もございますが、お話しのとおり抜本的な交通安全対策ということになりますと、警察及び教育委員会を交えて小学校周辺で行っております通学路合同点検を中学校でも実施いたしまして、選定箇所についての要望を確認した上で地元の皆さんの絶大なご協力とご理解をいただくことによって順次対応していきたいと考えております。
64 【２番（高橋照代議員）】 ありがとうございました。
（１１番 小曽根英明議員 登壇）
65 【１１番（小曽根英明議員）】 順次質問いたします。
初めに、中心市街地オフィス開業支援について、何点かお聞きします。先日、本市における平成25年度の商店街通行量調査の結果が発表され、前回平成23年度の調査と比較すると景気状況などもあり、若干の回復傾向が見られたということであります。市ではこれまで中心市街地の空洞化対策として、平成17年度から熱血店舗開店支援事業を実施してきたところであり、少しずつではありますが、効果があらわれてきているのではないかと感じております。そのような中で、最近空き店舗への出店が増加傾向にあるようですが、空き店舗数の推移とこれまでの支援実績についてお伺いいたします。
66 【商工観光部長（眞塩浩一）】 中心市街地内の空き店舗の状況でございますが、平成25年５月に９つの商店街の１階路面店を調査いたしました結果、26カ所の空き店舗がございました。これは平成21年５月調査時点では36カ所でしたので、これと比較しても減少傾向にあることがうかがえます。また、これまでの支援実績でございますが、平成17年度から24年度までの８年間の累計で60店舗を支援いたしまして、このうち38店舗が現在も営業を継続しております。平成23年度からの３カ年の補助金額の推移を見ますと、23年度が808万7,000円、24年度が950万円と微増でございましたが、25年度は約1,300万円と大幅に伸びる見込みでございます。なお、25年度につきましては、最終的に10店舗程度を支援させていただく見込みでございますが、中でも馬場川通りにつきましては１階路面店に出店いたしました４店舗が熱血店舗開店支援事業の対象となっておりまして、これによって馬場川通りの１階空き店舗については１店舗を残すのみとなっております。
67 【１１番（小曽根英明議員）】 先般、市長のほうからも馬場川通りについてはお答えいただきましたけれども、熱血店舗開店支援事業の成果が実をもって結んでいるのかなと思います。私もこのうち何店舗か利用させてもらっていますが、開業支援についてはオーナーの皆さんは本当に開業の後押しになったと喜んでいただいています。これからは地域へ貢献したいという気持ちも述べていただきましたので、熱血店舗開店支援事業の新たな成果が生まれているんじゃないかと思っております。
続いて、空きオフィスへの対応策についてお伺いいたします。空き店舗対策については一定の効果があらわれているようでありますが、あわせて中心市街地の次の課題は空きオフィス対策であると考えます。調査方法によっても違ってきておりますが、一部の民間調査では本市におけるオフィスの空室率が40％程度という数字も出ています。これら中心市街地は経済活動が最も活発となる場所の一つであり、オフィスが埋まり、事業活動が行われることによって、数字だけでははかれない大きな波及効果を周辺にもたらしているものと考えております。そこで、今般当局で検討している空きオフィスへの対応策はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
68 【商工観光部長（眞塩浩一）】 空きオフィスについての対応策でございますが、現行の情報通信関連企業開業支援補助金では業種を情報通信関連と限定していたこともございまして、平成25年度につきましては実績がないのが現状でございます。そこで、新年度予算では業種について見直しまして、対象となる事業者の業種を緩和し、さらに補助金上限額についても見直しを図り、門戸を広げようとするものでございます。具体的な支援内容でございますが、対象となるのは中心市街地活性化基本計画で定めた活性化区域内と県庁前通りなど周辺の空きオフィス等に新規に進出する事業者を想定しております。また、補助率等につきましては、改装費の２分の１に加えまして新規の雇用者数に20万円を乗じた金額を賃貸する面積に応じて補助しようとするものであります。面積要件につきましては、150平方メートル未満の場合は上限を150万円といたしまして、以降300、450、600平方メートルと段階的に上限額を引き上げまして、600平方メートルを超える物件につきましては上限1,000万円の補助をさせていただこうとするものでございます。
69 【１１番（小曽根英明議員）】 昨年第３回定例会で答弁いただきました内容からさらに充実していただき、新規雇用者数案件は倍額に、面積要件につきましても平米数で補助要件を細かく表記していただきました。業種の緩和、補助金上限額の見直しは空きオフィスへの入居の大きな後押しとなると思いますので、よろしくお願いします。
続いて、空きオフィス対策へのニーズについてお伺いします。情報通信関連事業者のみに限定していたこれまでのオフィス対策より充実していく考えであることは理解いたしました。こうした充実を図ることによりオフィスの空室率が少しでも改善に向かうことを期待したいところでありますが、平成25年度の情報関連企業開業支援補助金の実績は現在のところ皆無という中で、業種の緩和や補助上限額の拡充等によりオフィス対策事業へのニーズがどのくらいあると考えているのか、お伺いいたします。
70 【商工観光部長（眞塩浩一）】 中心市街地のオフィスに対するニーズでございますが、平成25年度当初から現在までにオフィス関係に関する相談や問い合わせを幾つかいただいております。その中には、平成26年度に中心市街地のオフィスでの新規開業を検討しているといった実現性の高い相談もございます。したがいまして、経済社会情勢などの変化によりまして、中心市街地での事業展開を検討している企業等も徐々に出てきているのではないかと考えております。このようなことから、新年度につきましては５件程度の新規開業を見込んでおります。
71 【１１番（小曽根英明議員）】 要望になりますけれども、中心市街地活性化基本計画による業種の緩和、補助金上限額を見直していただき、多数の活性化施策を展開していただくことは開業には本当にありがたいことだと思います。そこで、次にはケヤキ並木のイルミネーション事業、歴史的史跡のまち歩きの充実など、オフィス街に訪れてみたくなるような街並みづくりもあわせて進めていただきたいと要望させていただきます。
続きまして、中心市街地の美化推進について、何点かお伺いいたします。中心市街地の家庭系集積場所に事業系ごみ、特に飲食店で発生したごみが捨てられ、問題となっておりますが、適正処理を推進するための取り組みや啓発活動についてお伺いいたします。
72 【環境部長（宮下雅夫）】 中心市街地のごみの適正排出への取り組みでございますが、中心街４カ所のごみ集積場所にはこれまで長い間飲食店などの事業系ごみが毎日排出され、まちの美化や環境保全の面で問題となっており、その対応としてやむを得ず月曜日から金曜日まで収集日ではない日もごみの収集を行っておりました。この状況を改善するため、昨年11月から県の緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして警備員を配置し、集積場所の監視や不適正排出者への指導、さらには各店舗等を訪問して啓発やごみ出しの状況の調査を行ってまいりました。また、並行して中心商店街協同組合あるいは飲食店組合等にも協力要請を行うとともに、事業系ごみの収集、運搬を行っている事業者の組合も各店舗を訪問して営業活動を行うなど、事業系ごみの適正排出について取り組みを進めておりました。さらに、地元自治会と協議を進めまして、１月末で問題となっております当該４カ所の集積場所を廃止し、廃止した集積場所にはごみが出されないよう不法投棄防止看板を取りつけるとともに、花を植栽したプランターを設置するなど対応を行いました。こうした取り組みの結果、常時ごみが出されておりましたこの４カ所につきましてはごみが出されなくなり、また周辺の集積場所においてもルール違反のごみがふえたという情報も今のところなく、中心市街地の環境美化を進めることができているところでございます。今後も地元自治会あるいは関係団体と連携を図りながら、事業系ごみの適正排出の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
73 【１１番（小曽根英明議員）】 ごみが出されなくなり、周辺地域の方々がきれいになって安心したとお話を伺っております。ただ、事業系ごみ収集業者さんにきちんとお店のほうが出しているのかなと、そういう疑問もまだあるようなので、監視の目をまだまだ続けていただければと思います。
次に、路上喫煙及びポイ捨て防止対策についてお伺いいたします。路上喫煙及びポイ捨て防止対策として重点区域への標示看板の設置や路上標示シートの設置を行うとのことですが、具体的な対応についてお伺いいたします。
144 【市長（山本龍）】 先ほど全く同感と言ったのはそのとおりなんですけれども、たまたま前橋市が佐藤さんという、こういう教育長を得ているという特異な環境だからこそ教育委員会制度に全幅の信頼を私どもは置いていると。この仕組みを維持していきたいという意味で申し上げております。
（２６番 中島資浩議員 登壇）
145 【２６番（中島資浩議員）】 まず初めに、災害対策についてお尋ねいたします。
その第１は、初動態勢についてであります。今回の降雪は、２月14日から降り始め、翌15日朝には最高積雪量73センチメートルという記録的な大雪となり、ビニールハウスやカーポートが相当数倒壊し、とうとい命が失われるなど大変大きな被害をもたらしました。積雪量の増加に伴い、走行不能となった自動車の車道への放置などによる交通関係の混乱は、既に14日の夜から出始めていたと認識しております。本市では、２月16日日曜日の14時に災害警戒本部を立ち上げておりますが、それまでの経緯と今回の教訓から今後の課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
146 【総務部長（中島克人）】 災害警戒本部が立ち上がるまでの経緯ということでございますが、当時は関係職員の参集が困難を極めたことや被害情報の把握もままならなかった状況でありましたが、本部立ち上げに至るまでの間、市民に対する情報発信や道路の除雪手配、また夜間の帰宅困難者発生に伴う対応など、まずは考えられること、実施できることから可能な限り最大限の対応を行っていた状況でございます。今後の課題といたしましては、初動態勢としての職員参集や情報の把握や発信等の改善であろうと考えております。
147 【２６番（中島資浩議員）】 事前の予報では雪が２月15日未明から雨に変わりまして、積雪量も前週の33センチメートルには及ばないとされておりましたことも初動がおくれた要因とも考えられますけれども、今後は予報に頼り過ぎないということも肝要かと思っております。また、必要最小限度の保安体制をしきまして、積雪量を継続的に観測しつつ、臨機の対応の要否を見きわめるということも大事なことだと思われますので、この点も今後ともよろしくお願いいたします。
その第２は、災害本部の立ち上げについてであります。今回災害警戒本部の立ち上げは16日14時とのことでありますけれども、この時点では既に雪がやんでおりまして、恐らく市役所には除雪を初め被災者等からさまざまな要請や問い合わせが殺到していたものと思われます。したがいまして、タイミング的には災害対策本部とするのが適当であったと思われますけれども、災害警戒本部とした理由について、また今後の課題についてお伺いいたします。
148 【総務部長（中島克人）】 今回の群馬県の対応でございますが、２月17日月曜日に至りまして西毛地区や北毛地区の複数市町村におきまして大雪による孤立化集落等が発生し、それに伴う災害救助法の適用を受けたことから、時期的にはそれに合わせた形で災害警戒本部を災害対策本部に移行しております。また、県内各市町村の状況を見ますと警戒本部と災害対策本部の設置はまちまちの状況でございまして、当時本市におきましては大雪に関する被害状況の全貌が確認し切れなかったため、災害警戒本部を継続したものでございます。今後の課題としては、可能な限り的確な状況把握を行うとともに、本部体制のあり方を検討することであると考えております。
149 【２６番（中島資浩議員）】 名称について考えた場合、仕事の内容を市民によりわかりやすいものとする、いわゆる名は体をあらわす的な観点に立つことも大事なことであると考えております。仕事の中身はまさに災害対策でありまして、今後はより的確な対応をお願いをしたいと思います。
その第３は、早期の情報発信体制についてであります。市民から、もう少しまえばしＣＩＴＹエフエムを活用できないかという指摘がございました。そこで、今回の大雪に伴うまえばしＣＩＴＹエフエムの対応と今後の課題についてお伺いいたします。
150 【総務部長（中島克人）】 まえばしＣＩＴＹエフエムは市民にとって身近な災害情報を流すローカルＦＭ局でありますが、本市においては２月15日土曜日午前11時過ぎに、ＦＭ局側に対しまして災害情報提供の放送を依頼しております。それ以降、本市から市民向けのメールやフェイスブックなどの送信内容を逐次オンエアしていただいている状況でございました。課題といたしましてはスピーディーな連携ということでありますが、今後については防災ラジオも導入されることから、一層の連携を図りつつ情報提供には万全を期してまいりたいと考えております。
151 【２６番（中島資浩議員）】 今後防災ラジオの導入が予定されておりまして、災害時にこれを最大限に有効活用する見地からも、速やかにまえばしＣＩＴＹエフエムから常時情報を流していただくようにぜひお願いいたします。
その第４は、除雪要請についてであります。市民からの除雪要請件数と主な要請内容について、まずお伺いいたします。
152 【建設部長（高橋秀男）】 今回の大雪に関する市民からの除雪要請についてでございますけれども、件数で申し上げますと、15日土曜日の昼間の部では約300件、その後の宿直体制に入りましてからの夜間については約200件でございました。翌日曜日、16日になりますと、昼間の部で約250件、夜間については約600件の除雪要請がございました。しかしながら、17日月曜日の昼間になりますと約100件の要請となり、その後については夜間で毎日10件程度、昼間で毎日約30件程度の除雪の要請でございました。また、除雪要請につきましての主な内容になりますと、除雪を行い、早く通行できるようにしてほしいということが最初の段階でありました。18日ごろからは、もっと広く除雪をして通りやすくしてほしい、またさらには道路に寄せてある雪を早く排出してほしいと変わってきたものでございます。
153 【２６番（中島資浩議員）】 この除雪につきましては、今回まさに自助、共助、公助の考え方が問われたのではないかと考えております。これを機に改めて災害時における自助、共助、公助のあり方を浸透させる努力をお願いしたいと思います。
その第５は、救急搬送についてであります。大雪による交通麻痺により行く手を阻まれる中、１件の対応に３時間から５時間を要しまして、出動要請も通常の２倍に達したということでありますけれども、臨機の対応を含め、どのような対応をされたのか、お伺いいたします。
154 【消防局長（中澤勇一）】 臨機の対応を含めた15日の消防局の対応についてでございますが、午前10時15分に消防警戒本部を設置し、対応に当たりました。救急事案への対応では、通常時は救急車11台で対応しておりますが、予備の救急車３台を増強し、救急車14台で対応いたしました。また、救急隊のみでは現場到着が困難な積雪や渋滞による道路状況であったため、前日からの勤務明けの職員等も活用し、救急支援専任隊としての消防隊を設置し、救急車と同時に消防車を出動させる体制をとりました。多発する救急要請の中、救急車が道路状況などにより現場到着がおくれる事案では、到着の早い消防車に傷病者を収容し、12人の方を医療機関に搬送いたしました。また、救急車も消防車も現場到着が困難な事案では、消防隊員が船の形をしている担架に傷病者を収容し、徒歩で医療機関まで搬送いたしました。結果として、15日は救急出動94件のほか、救助出動やガス漏えい出動など11件の災害に出動し、救急車14台、消防車24台で対応いたしました。
155 【２６番（中島資浩議員）】 今回の大雪を教訓にいたしまして、今後の課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
156 【消防局長（中澤勇一）】 今回の大雪を教訓とした今後の課題についてでございますが、出動した各隊は消防車のほか救急車にもスコップを積載し、除雪や停車している車両を移動しながらの半日以上にわたる連続した活動となり、食事をとれない隊も多く、隊員の疲労が蓄積される結果となりました。また、車両関係では、タイヤチェーンの破損による予備チェーンの確保、車両アンダーカバー破損による走行の可否、そして燃料補給体制の確保に苦慮いたしました。災害対応に支障を来すことは回避できましたが、今後このような類似した災害につきましては、食事のとり方を含めた職員の健康管理上の対策や燃料補給体制等の見直しを図り、市民の命と暮らしを守るため、各種災害に的確に対応できる体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
157 【２６番（中島資浩議員）】 消防局の対応は、大変な混乱に巻き込まれながらも臨機応変の対応ができたのではないかと考えております。これは日ごろの訓練の成果と思われますけれども、今後とも市民の生命、財産を守るためにぜひ最善を尽くしていただきますようお願いいたします。
なお、この後に予定をしておりました地域での危機管理、また今後の大雪対策につきましては、これまでの質問と重複しておりますので、恐縮でございますけれども、割愛させていただきたいと思います。
次に、歴史を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。その第１は、町名の変更の基本的考え方についてであります。本市では、昭和37年に制定されました住居表示に関する法律に基づきまして、昭和40年から42年にかけて段階的に昭和29年４月以降合併した地域と、岩神町、国領町、本町、紅雲町を除いた旧市域の大半が現在の町内に変更されました。そこで、新たな町名をつけるに当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。
158 【市民部長（田村宏）】 新たな町名をつけるに当たっての基本的な考え方でございますが、本市では戦災復興土地区画整理地域とその関連地域について町界、丁目、地番の整理を進めておりましたが、昭和37年制定の住居表示に関する法律を受けて、住居表示事務を円滑、合理的に実施するため、昭和38年９月に前橋市住居表示審議会条例が施行され、同審議会が設置されました。審議会は、市長の諮問に応じて住居表示事務の実施に当たり必要な事項を審議しております。新町名につきましては、できるだけ読みやすく、かつ簡明なものにしなければならない、町名の冗長、難解、当用漢字外、相互に紛らわしいものは避けることとし、審議会が私案を作成して関係地域の当時の区長の意見を参考に決定することになりました。この結果を新町名案として市長に答申し、昭和39年前橋市議会第３回定例会などで議案が可決され、現在の町名に至っております。なお、この審議会条例は、現在は廃止されております。
159 【２６番（中島資浩議員）】 その第２は、新町名の由来についてであります。新町名はできるだけ読みやすく、かつ簡明なものにしなければならないとの基本的考え方に基づきまして決定されたということでありますけれども、新町名の由来についてお伺いいたします。
160 【市民部長（田村宏）】 新町名の由来ということでございますが、新町名の由来につきましては前橋市住居表示審議会の資料や広報まえばしの平成８年８月１日号から平成13年１月15日号に105回連載されたふるさと前橋小さな旅の中に町名の由来が紹介されていましたので、主なものを挙げさせていただきます。大手町は、前橋城があった地域ということで大手町とつけられた。若宮町は、若宮八幡の信仰からきたものらしく、町内の小字にも若宮の地名が残っていることなどからつけられた。表町は、前橋の玄関口でもあるＪＲ前橋駅があることから表の名前がつけられた。三河町は、町が広瀬川、馬場川、端気川の３つの川に囲まれていることからつけられたと言われております。
161 【２６番（中島資浩議員）】 その第３は、旧町名を生かしたまちづくりについてであります。これまでのご答弁でわかりますことは、経緯でもございましたように、新町名はまず町名の変更ありきでありまして、由来が後づけであったということであります。一方、商工まえばしに平成20年４月号より平成23年３月号まで３年にわたり連載をされました旧町名の旅によりますと、旧町名はその土地の歴史を語るものとされております。例えば現在の中央通り付近に糸のまち前橋を象徴するような大きな桑の木があり、桑町と名づけられたということであります。また、才川町につきましては、前橋の生んだ萩原朔太郎が当時前橋名物の玉糸市場があり、１日の通行人が２万人を数えるにぎわいのあった様子を詩に残しておりますが、こういった旧町名の魅力を今後のまちづくりに生かすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
162 【政策部長（関谷貴）】 旧町名の歴史遺産としての活用でございます。昭和38年以降の住居表示の変更に伴いまして、全国的に江戸時代からの町名が変更され、由緒ある町名が消えていったのは一つの事実かと思います。しかし、近年では旧町名はその土地の歴史を刻んだかけがえのない歴史的文化遺産であるとの考えから、旧町名を復活する自治体もあらわれていることはご指摘のとおりでございます。旧町名の復活にはさまざまな問題が伴いますが、旧町名が貴重な歴史遺産であるという認識は持っております。本市では、本年度から道路愛称名の登録を始めました。これも旧地名の一助になっていくのではないかと考えております。このように旧地名、旧町名を生かしながら、前橋の文化的情緒が醸成できるような方策を研究していきたいと考えております。
163 【２６番（中島資浩議員）】 旧町名には、語り継がれた伝説、歴史的背景などに由来する心に響く町名が数多く残っております。過日訪れました金沢市では、これを後世に伝えるために、旧町名とその由来を記した標柱を市内各所に設置しているということでありました。そして、旧町名の変更への機運が高まった町に対しましてはこれを支援する助成制度等を設け、これまでに９つの旧町名が復活しているということであります。ぜひ本市でも金沢市の取り組みを参考に取り組んでいただきますよう要望いたします。
その第４は、前橋文化遺産制度の創設についてであります。これまで本市では、県民会館前にあった上毛倉庫や当時の経営者が全国のデパートをめぐり、仙台の三越を模してつくられたとされる前橋初の百貨店麻屋デパートなど多くの歴史的建造物が失われてまいりました。しかし、数少なくなったとはいえ、前橋駅前にある上毛倉庫や住吉町にある旧安田銀行担保倉庫など現存するものもございます。そこで、前橋の歴史文化遺産をしっかりと後世に残し、伝え、これを本市の振興、発展に生かすためにも、世界文化遺産制度に倣い、前橋文化遺産制度を創設してみてはと考えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。
164 【政策部長（関谷貴）】 前橋文化遺産制度創設への考えでございます。平成26年度予算におきましては、地域資源を生かした活力あるまちづくりの実現に向け、歴史文化遺産の活用の推進が挙げられているところでございます。前橋の個性を保存し、後世に残し、活用していくのは重要なことであり、貴重な文化財等については文化財保護法に基づき国や地方公共団体により保存、活用がなされているところでございます。前橋遺産の創設に当たりましては、既存の制度との関係の整理等の課題もありますが、本市の歴史と伝統を再認識するよい機会となりますので、先進事例なども参考に検討していきたいと考えております。
165 【２６番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。
（１番 窪田出議員 登壇）
166 【１番（窪田出議員）】 通告に従い、順次質問させていただきます。
まず最初に、住宅政策についてご質問させていただきます。平成26年度より組織機構改革によりまして建築住宅課内に新たに住宅政策を推進するため、管理係から住宅政策係へ変更になると承知しております。少子高齢化、人口減少社会を迎え、地方においては中心市街地の空洞化や空き家の増加など地方行政における住宅政策は今現在はもとより、将来に向けて大きな課題になることは周知のことであります。国においてもその課題を重要視し、本格的な取り組みを初めているところであります。本市におきましても、今後の住宅関係の課題に対して住宅政策係には文字どおりその役割を担ってほしいと期待しているところであります。そこで、住宅政策係としての役割、今後の政策についてまずお伺いいたします。
167 【建設部長（高橋秀男）】 住宅政策係の役割と今後の政策についてのお尋ねでございます。これまでにも前橋市住生活基本計画の策定を初め、特定優良賃貸住宅及び地域優良賃貸住宅への家賃補助や高齢者向けサービスつき住宅の登録事務、耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業など、さまざまな住宅政策に取り組んできているところでございます。また、市営住宅の建設あるいは用途廃止の検討、長期計画の策定など、市営住宅に関連いたします諸般の業務は引き続きこの係の中心的な政策であると考えております。今後はさらに本市の定住人口の増加にもつながると考えられます空き家活用事業に関しましても、重要な政策として取り組んでいきたいと考えているところでございます。
168 【１番（窪田出議員）】 住宅政策の役割として、定住人口の増加にもつながる空き家活用事業に関しても重要な政策として取り組んでいきたいとご答弁いただきました。代表質問においてもほかの議員からご指摘ありましたように、現在全国の空き家住宅は約760万戸、そのうち個人住宅は約270万戸と増加の一途をたどっております。本市においても、前橋市住生活基本計画によりますと、空き家の数は約7,000戸、そのうち腐朽、破損のない空き家が3,900戸となっております。私の地元においても例外なく、空き家の数が年々増加しております。国土交通省におきましてもこの状況を問題視しておりまして、昨年９月より個人住宅の賃貸流通に関する検討会を開催し、いわゆるストック市場の流動化を目指し、この問題解決に向けて動いております。また、県内においては、高崎市や桐生市などで空き家の活用を目的とした施策が展開されていると聞いております。そうした中、本市におきましても、今後まさに住宅政策としてこうしたストック市場に対する対応を図ることが必要であり、防災や防犯、生活環境などの面で悪影響を及ぼす空き家条例の対象となる前にいかに空き家を有効的に活用していくかということが重要だと思っております。そこで、現在本市におきましてこの空き家の利活用を目的とした問題に関して、具体的にどような対策を行っているのかお伺いいたします。
169 【建設部長（高橋秀男）】 空き家活用における現在までの本市の取り組みでございます。平成24年６月に群馬県空き家活用・住みかえ支援事業が創設されまして、本市もこの事業に参画しております。この事業を少し詳しく申し上げますと、一般社団法人移住・住みかえ支援機構というところが進めておりますマイホーム借り上げ制度を活用した事業でございまして、良質な住宅で空き家になっているものをこの機構が借り上げ、これを子育て世代などに転貸するものでございます。本市におきましては、光が丘町、大利根町の２町におきまして空き家の実態調査を進め、平成25年７月に大利根町集会所で空き家活用事業の説明会を行っております。また、この機構が窓口となりまして、国土交通省の進めております優良中古住宅の流通を促進するために、賃貸または売買を前提とした住宅の耐震リフォーム工事費用の補助制度のモデル地区に大利根町が関東地方で３地区のうちの１地区に選ばれておりまして、昨年12月から平成27年12月までの期間を定め、事業を展開しているところでございます。本市における現在までの取り組みは以上でございます。
170 【１番（窪田出議員）】 空き家の活用事業におきましては今後もさらなる推進をお願いするところでありますが、本市において定住人口をふやしていくという観点からも、例えば前橋駅もしくは新前橋駅は、東京から100キロメートル圏内という比較的近くて、通勤なども現状でも何とか可能な立地地域となっております。さらに、本市は地震などの自然災害も少なく、安全な立地という利点もございます。こうした前橋の地理的な魅力とともに、前橋市内の空き家状況を首都圏在住者にアピールすることが仮にできれば、前橋への住みかえを考える人がふえたり、本市出身で現在東京在住で持ち家でない方に本市へのＵターンを検討したりと定住人口の増加につなげることが可能になってくると考えております。そこで、ここは公共交通政策とも密接に関連してくるというところもありますが、まずは前橋駅及び新前橋駅周辺の空き家の利活用が必要と考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。
171 【建設部長（高橋秀男）】 お話にございました前橋駅及び新前橋駅周辺の空き家というのは、特に利便性が高いという認識を共有させていただいております。その活動施策についてでございますけれども、空き家活用事業を政策的に展開するためには詳細に空き家がどこにどれだけどんな形で存在しているのかということを調査する必要があると考えております。したがいまして、前橋駅あるいは新前橋駅周辺エリアに関しましては今後検討の対象としていきたい考えですが、まずは空き家の実態調査をどのような手法で実施するか、またできるか、他市の事例等も参考にしながら研究するところから始めていきたいと考えております。
172 【１番（窪田出議員）】 空き家の状況把握が大事ということだと思います。早急に実態調査を行っていただいて、具体的な政策展開につなげていただければと思います。
次の質問に移ります。次に、公共交通政策についてお伺いいたします。前橋駅北口駐車場の立体駐車場化を視野に昨年11月補正で計上されました前橋駅パークアンドライド駐車場整備基礎調査事業の進捗状況についてまずお伺いいたします。
173 【政策部長（関谷貴）】 前橋駅パークアンドライド駐車場整備基礎調査の進捗状況でございます。業務委託にかかわる入札を１月の７日に行いまして、業者を選定したところです。２月からは、市民5,000人、それから駅周辺事業所約30社の従業員に対して、日常の交通手段、鉄道の利用状況、最寄りの駅までの交通手段、駐車場利用状況のアンケート用紙の配布を開始したところでございます。また、土曜、日曜、平日２日間、計４日間になりますが、前橋駅の改札口で乗客者に対し行動先動向調査、周辺駐車場の利用実態調査のアンケートを配布しまして、３月に入ってから平日と休日に前橋駅、高崎駅の周辺駐車場の利用実態調査等に入ったところでございます。
174 【１番（窪田出議員）】 進捗状況については理解いたしました。
続いて、継続事業として26年度も予算計上されておりますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
175 【政策部長（関谷貴）】 今後の取り組みでございます。現在、郵送配布いたしました各実態調査の回収作業に入っているところでございます。来月からおのおののデータ集計が始まり、おおむね６月ごろには利用者の現況、潜在的な需要の把握、駐車場の特性、課題を整理していく予定となっております。この基礎調査の結果を踏まえまして、前橋駅のパークアンドライド駐車場整備の方針について検討していきたいと考えております。
176 【１番（窪田出議員）】 次に、来年度予算で新たに前橋駅と中央前橋駅との交通結節機能強化基礎調査事業が計上されておりますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。
177 【政策部長（関谷貴）】 前橋駅と中央前橋駅との交通結節機能強化基礎調査の具体的な内容でございます。ＪＲ前橋駅の活性化、利用者の増加、地域鉄道であります上毛電鉄の再生を目指しまして、両駅間の結節機能を強化するための基礎調査を行うものでございます。内容といたしましては、前橋工科大学等との連携によりまして、両駅利用者の動向調査、鉄道とバスの乗り継ぎ利用者への聞き取り調査、駅前通りの歩行者と車等の現況の把握、両駅相互間の案内サインやバス専用レーンの状況など、具体的な結節機能策の基礎資料を策定していくものでございます。
178 【１番（窪田出議員）】 結節機能の強化というところの点では、最終的に目指すところとしては上電を前橋駅に乗り入れるということが考えられますが、現在ではその手段として新交通システムと呼ばれていますＬＲＴやＢＲＴなどの手法が可能となっております。本市として上電の前橋駅乗り入れについて現在どのように考えているのか見解をお伺いいたします。
179 【政策部長（関谷貴）】 交通結節機能強化といたしまして、上電の前橋駅乗り入れ、また新交通システムの活用についてでございます。現在、上毛電鉄は地域に密着した生活路線でありまして、存続していくために上毛線再生基本方針に基づき、県と沿線市からの多額の公的支援のもと運行している現状であることから、上毛電鉄、県、沿線市と十分な事前協議が必要となっております。また、財源、市民の理解、他の公共交通機関への影響等課題の整理も必要と考えております。一方で、人口減少社会、高齢化社会が到来する中、過度な車社会から脱却するためには、鉄道交通のネットワーク強化、公共交通の充実、さらには利用促進を図ることは重要なことであり、あわせて駅を拠点的に多様な都市機能の集積したまちづくりが必要と考えておりますので、新交通システムの導入も有効な手段の一つとして調査研究してまいりたいと考えております。
180 【１番（窪田出議員）】 上電を存続させるということは、都市機能を活性化させるという観点においても、鉄道交通のネットワーク化というお言葉いただきました。私としては、駅のジャンクション化、ハブ化という表現を使っておりますが、まちづくりの視点からもこういったところは非常に重要と考えております。また、ご指摘ありましたように、モーダルシフトによってこういったものは省エネルギーの推進にもつながってきます。その点において、新交通システム、ＬＲＴやＢＲＴ技術は私の幼少期にはなかった技術であり、こうした技術を活用して上電は前橋駅に乗り入れるべきだと私も考えております。また、こうした公共交通政策とさきに質問させていただきましたような住宅政策、こちらは密接に関連したものとしていく政策であるべきだと思っております。我々世代も数十年後には交通弱者となり得る可能性を多分に秘めている状況の中、政策的に将来を見通した政策にすべきという観点からも乗り入れについては現状早急に具体的な検討をすべきと考えておりますが、市長の考えについて改めてお伺いいたします。
181 【市長（山本龍）】 前橋駅の活性化というのは何だろうと問うたときに、今窪田議員がおっしゃられたように、駅の交通ハブ化の概念は第一義に出てきます。その中でハブにするにはどういうものがあるのかといえば、上毛電鉄の乗り入れという機能、あるいは私が何度も言っておりますような新しいデマンド型の交通の乗り入れもまた駅を中心とするような形の中で、前橋駅を中心とした新しいコンパクトシティの核をつくっていこうという考えであります。私も全く同感です。これにつきましては、ＬＲＴ化も含めていろんな観点から力強く進むべきものだろうと考えております。それにあわせた住宅政策をまた一緒に同時並行して行う、まさに論理的な前橋の新しい形づくりだろうと考えております。
182 【１番（窪田出議員）】 ぜひとも将来見据えて、実現可能な速度でやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、意思疎通支援事業についてお伺いいたします。昨年12月の国会におきまして、日本が国連の障害者の権利条約、これを批准することが全会一致で決まっております。このことによりまして障害者の社会参画が大きく前進し、障害当事者や関係団体から非常に歓迎する声が上がっております。本市におきましても、平成26年度の新規事業としまして手話通訳者の養成事業が盛り込まれておりますが、手話通訳者は聴覚障害者の社会参加の促進には欠かせない大変に重要な役割を担っているものと認識しております。この事業についてまず概要をお伺いいたします。
183 【福祉部長（山口広行）】 手話通訳者の養成事業でございますが、法改正によりましてこれまで県が担ってきたものが中核市の必須事業として位置づけられましたことから、県、高崎市と連携しながら協議を重ねまして、平成26年度から３者による共同開催として実施することになりました。養成内容につきましては、手話講習会の中級課程を修了された方の次の段階として通訳者養成課程がございますが、通訳者は高度な専門性を要求されますことから厚生労働省の養成カリキュラムに乗っ取りまして、実技のみならず、障害関係法令の理解や通訳者の倫理等の講義も含め、基本、応用、実践の３コースに分かれ、それぞれのコースを１年ずつ受講しまして、ステップアップしながら計３年間の養成期間となっております。
184 【１番（窪田出議員）】 手話通訳者の養成事業については、ご説明のとおり理解いたしました。
次に、手話通訳者の派遣範囲についてお伺いいたします。昨年障害者総合支援法がスタートしまして、手話通訳派遣事業に係る新たな国の要綱が示され、手話通訳者の派遣範囲について拡充が図られたと聞いております。これまで派遣範囲は限定的で、全国的には手話通訳派遣申請をしたものの、派遣範囲外として通訳を断られた事例も起きていると聞いて聞いております。意思疎通面において支障を来す聴覚障害者にとって手話通訳者の派遣が認められないということは、社会参加の道が閉ざされてしまい、社会生活に大きな不安を抱えるということになります。そこで、本市におきます手話の派遣範囲の拡大についての考え方をお伺いいたします。
185 【福祉部長（山口広行）】 手話通訳者派遣範囲の拡大でございますが、本市の手話通訳派遣事業の推進につきましては、聴覚障害当事者団体、手話通訳者協会等の関係団体の意見を反映するべく、関係団体を構成員といたします前橋市手話通訳派遣事業運営委員会を設置しておりまして、手話通訳派遣に係るさまざまな課題について協議をいたしております。手話通訳派遣範囲につきましても、国の要綱が示される前から要望いただいておりましたため、いち早く拡大に向けた取り組みに着手し、平成25年度までの協議を重ねまして、社会通念上不適切なものを除く以外はほとんど全ての分野において手話通訳派遣を認めることとし、新年度からの実施予定となっております。
186 【１番（窪田出議員）】 要望をさせていただきます。派遣範囲拡大に関する考え方についてはわかりました。私も市内のいろんな行事やイベントに参加をさせていただいておりますが、その場に手話通訳者がいたということが余りありません。これは聴覚障害者が参加の意思を示したものに文字どおり派遣されるだけだからでございます。そうした受動的な活動よりもぜひともの能動的な活動の視点を持っていただきまして、聴覚障害者が例えばあのイベントや行事は通訳がいるから行ってみようと、そう思えるような条件整備が必要だと思っております。そうした視点とあわせて手話通訳者になるまでは、先ほども答弁にありましたように、長期間にわたる時間とスキルが必要となります。手話は脳の活性化にも非常によいと聞いております。若年層への脳の発達促進や高齢者に対する認知症予防などの観点も含めて、こうした手話にかかわる分野での裾野拡大となるような施策の展開をぜひともと要望させていただきます。
時間になりますので、省エネルギーに関する質問については市民経済常任委員会で質問させていただきますので、以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
（３４番 岡田修一議員 登壇）
187 【３４番（岡田修一議員）】 通告どおり、複合方式で順次質問をいたします。
質問の第１は、創業支援事業についてであります。最近では、国のほうでも創業に力を入れています。また、本市出身のＪＩＮＳの田中社長が実行委員長を務めた群馬イノベーションアワード2013が開催されたほか、次代を担う起業家や事業承継者を発掘、奨励することで地域の活性化なつなげる社会貢献事業と位置づけた群馬イノベーションスクールが今春開催予定とのことであります。このように市内外で創業を後押しするさまざまな動きが出ているように、本市においても創業に関する新たな事業が多く予定されているようでありますが、その中でも特にまえばしインキュベーション事業並びに事業承継マッチング事業についてはどのような狙いを持って取り組んでいこうとしているのか伺います。
質問の第２は、女性の就職支援についてであります。少子高齢化が急速に進展する中で、本市において４人に１人が65歳以上との人口割合になっています。企業等では、年金の支給開始に合わせた65歳までの雇用確保が義務づけられ、現在定年延長や継続雇用等の見直しが進められているところでありますが、なお今後の労働力不足が懸念される中で、政府では職場における女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけ、就業率の向上を目指しています。こうした状況の中で、本市では女性の就職支援をどのように進めているのか伺います。
次に、中心市街地再生事業と景観推進についてお聞きします。中心市街地については、商業機能の衰退や定住人口の減少による低未利用地の増加や民間の老朽化建物の更新のおくれ、空き店舗等の増加など、さまざまな問題が生じています。今後都市を再生していくためには民間活力を生かす必要があると考えられていますが、26年度予算に計上されている中心市街地再生事業の取り組みについて伺います。
続いて、健康危機管理、災害医療保健対策についてお聞きします。26年度に災害医療保健対策会議を新規に設置するとのことでありますが、どのような目的で設置するのか伺います。また、この災害医療保健対策会議を設置することによりどのような効果があるのか伺います。
質問の第５は、町内集会所建設費補助事業についてであります。このたびの大雪により、自治会集会所、町公民館の被害もかなりあったと聞いております。自治会長さんは、カーポートの損壊や居宅被害、また農業被害など町内の皆さんからの問い合わせなどの対応に手いっぱいで、集会所等の破損箇所の修理等の対応までできないでいるといったことも聞いております。26年度当初予算では、これまで町内集会所等の新築や改修工事費の補助制度を見直し、補助率や補助限度額の引き上げを行い、自治会活動への支援を拡充するとのことであります。自治会は地域活動の担い手として多岐にわたる活動を行い、その活動拠点である集会所等は非常に重要な役割を担っており、このたびの補助制度の充実は自治会活動への支援として大いに期待できるものと思っております。そこで、補助金ですので、予算の範囲内で補助するということと理解しますが、大雪被害の修繕が加わり、申請件数がふえると予想されます。予算的に足らなくなったので補助ができなくなったということでは困るわけですが、どのように考えているのか伺います。
以上で第１回目の質問を終わります。
188 【商工観光部長（眞塩浩一）】 初めに、創業支援関係でございます。まず、まえばしインキュベーション事業についてでございますが、インキュベーションには抱卵、培養、保育という意味があり、設立して間もない新しい企業を地方自治体などが経営技術、資金、人材などを提供し、育成するという意味がございます。この事業は、これまで実施してまいりました創業支援塾や創業支援コンサルティング、創業サポート総合制度など創業に関するさまざまな事業を基礎としながら、創業をトータルでサポートしていくための拠点を整備することで創業の実現化をこれまで以上に進めていこうとするものでございます。
次に、事業承継マッチング事業についてでございます。廃業率が開業率を上回る状況が続く中で、後継者不足などの理由により事業継続を断念せざるを得ない企業と創業を目指すものとをマッチングすることで廃業率を減らし、これまで培ってきた技術やノウハウ、顧客を承継できるようにすることを目的に事業実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、実際に創業し、一人前の企業として成長していくためには難しいかじ取りも必要となるため、今後も実効性の高い支援や事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、女性の就職支援でございますが、お話しのとおり少子高齢化が進行する中で将来的な労働力人口の減少が懸念されておりまして、これは本市においても同様の問題であると考えております。これまで就職支援につきましては、若者向けの就活実践塾や幅広い年齢層を対象としたパソコン講座や介護職員初任者研修講座、また就労相談等を実施しておりまして、これらの参加者の大半は女性であったことから、こうした取り組みを一つの契機として女性の就職につなげてまいりました。しかしながら、より一層女性に対する支援が必要であると考え、新年度では新たに女性の再就職支援セミナーや女子大学生の就職支援セミナーを開催いたします。これについては企業で働く数社の女性から実際の職場における就労環境や働き方などの説明を受け、参加者に現状を認識してもらうとともに交流会の場を設け、各グループで意見交換を行うことにより、働くことへの不安解消や仕事と生活の両立に向けて今後どのような職種につき、また働いていくかといった意識づけを図ることを目的に実施したいと考えております。このほか企業への支援といたしまして、就職が困難とされる母子家庭の母、障害者の雇用に対する奨励金について交付額の増額と対象者の拡充を図り、雇用促進につなげてまいります。
189 【都市計画部長（根岸俊之）】 中心市街地再生事業の取り組みですが、まずは民間主導型による都市機能の更新を誘導するため、来年度は市街地総合再生計画の策定に取り組みたいと考えております。この計画では、中心市街地の目指すべき将来像や具体的な整備方針を定めるとともに、再開発事業等の要件を緩和するなど民間事業が取り組みやすい環境を整えることによりまして、一体的、総合的に市街地の整備、改善を図ることを目的としております。その上で土地利用の共同化や高度化を図り、街なか居住の推進やにぎわいの創出に寄与していただけるような優良建築物等整備事業を行う民間事業者に対しまして、国の要綱に基づいて支援していきたいと考えております。さらに、前橋市独自の制度でありますが、空き店舗等の既存ストックを活用しながら共同住宅等に転用する中心市街地住宅転用促進事業につきましても、継続して支援していきたいと考えております。このように民間活力を生かしながら中心市街地の再生に向けた取り組みを都市計画、まちづくりの視点で進めていきます。
190 【健康部長（塚田昌志）】 災害医療保健対策会議設置の目的と効果についてでございます。前橋市地域防災計画における医療活動や救護活動等の実施に当たりましては、医療機関を初め関係機関、団体からの協力、支援は不可欠でございます。そのため、災害医療保健対策会議を設置し、医療機関等と災害時医療保健体制の整備検討を行い、連携強化を図り、平常時より災害に備えていこうとするものでございます。組織といたしましては、医師会、災害拠点病院、歯科医師会、薬剤師会、日本赤十字社群馬県支部、県、消防局、市で構成し、災害時には地域内のＤＭＡＴや医療救護チームの派遣、活動調整、避難所等の医療ニーズの把握や分析、患者搬送調整、受け入れの調整、地域医療体制の確保、被災者の健康維持活動等についての協議や調整を行っていこうとするものでございます。この会議の設置によりまして、災害時における医療機関等との実効性のある医療保健体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
191 【市民部長（田村宏）】 町内集会所建設費補助事業についてのご質問でございますが、平成26年度につきましては補助率及び補助限度額を引き上げるとともに、対象工事費においてもこれまで20万円以上であったものを10万円以上と引き下げをいたしまして、少額工事にも対応してまいります。このたびの大雪では集会所も被害を受けており、何人かの自治会長さんから問い合わせも来ております。緊急な工事が必要な集会所につきましては今年度の補助事業として対応いたしますが、来年度まで待てる自治会につきましては新たな制度のもとで補助を受けていただくよう相談に応じております。また、新年度予算につきましては、制度の拡充分や申請件数の増加分を見込み、今年度予算から大幅に増額をいたしますので、このたびの大雪被害による集会所の修繕工事にも十分対応が可能ではないかと考えております。
192 【３４番（岡田修一議員）】 それでは、重ねて質問させていただきます。
景観推進についてお伺いいたします。市内を流れる広瀬川でありますけれども、赤城山と同様に本市の大切なシンボルであります。広瀬川は中心街地を流れておりますし、その水面、河畔については落ちついた雰囲気で、長年市にはいろいろな事業をしていただきました。大変緑も多くて、市民の憩いの場にもなってきております。この景観を守るためにも千代田町三丁目土地区画整理事業の区域内で行っている景観の取り組み、あわせまして広瀬川河畔で進められている景観事業の取り組みの今後について伺います。
193 【都市計画部長（根岸俊之）】 千代田町三丁目土地区画整理事業では、関係権利者の合意をいただいて平成24年度に地区計画を定めるとともに、さらに外壁に自然素材を用いるなど、高質化する場合には事業の中で経費の一部を支援する助成制度を設けました。このように建築物の建てかえなどの際に一定の規制と誘導を行いながら、広瀬川の景観に配慮した街並み形成を目指しております。また、広瀬川河畔地区では、厩橋から久留万橋までの区域につきましてはより質問の高い景観形成を目指すため、前橋市景観条例で規定しております景観形成重点地区の指定に向けた取り組みを現在行っております。具体的には、これまで地域住民の皆さんを対象とした勉強会やワークショップなどを開催しておりまして、平成25年度は対象区域外の皆さんへのアンケート調査を実施いたしました。さらに、景観形成重点地区の制度やこれまでの取り組みの成果などにつきましても地域住民の皆さんに説明してきました。平成26年度も地域住民の皆さんと協議を重ねながら広瀬川河畔地区にふさわしい建築物の色彩や意匠などの検討を行いまして、景観形成重点地区に指定したいと考えております。そして、やがて魅力ある景観が形成されますと、広瀬川河畔地区あるいは中心市街地のにぎわいの創出にもつながっていくことが期待されますので、今後も粘り強く地域住民の皆さんと一緒に私たちも魅力ある景観づくりに努めていくことが大切であると考えております。
194 【３４番（岡田修一議員）】 ３回目の質問でありますけれども、要望とさせていただきます。
まず、今ご答弁をいただきました中心街と景観でございますけれども、千代田町三丁目地内、またその周辺では二中地区の土地区画整理事業が進んでおりまして、景観に配慮しながら安全で安心なまち、住環境整備に取り組んでいただいているところであります。特に二中第三地区ではマニハ食品の工場移転が間もなくというふうに聞いております。そういう意味で、近年中に終了すると。一方、二中第二地区におきましては、今後ぜひ早く事業着手という具体的な方向へ進んでいただきたいとお願いしておきます。
また、景観につきましても、広瀬川の景観はよくなるということは中心街のにぎわいにもつながると思いますし、前橋市全体の景観の向上にもつながると思いますので、景観事業についてはさらに頑張っていただきたいと思います。
創業のお話を伺いました。私も10年ぐらい前でしょうか、先輩議員や同僚議員とインキュベーションというので、視察へ行ってかなり勉強させていただきましたけれども、その当時は部屋を貸して研究開発をしてやるというような形だったかと思っております。また事業承継は、私も中小企業団体の役をさせていただいて、当時50ぐらいの経営者が先のことを考えているんだというようなことも聞いております。ぜひこのインキュベーション事業、事業承継は、まさに新しい形の創業かもしれませんし、創業支援をしていただいて本市の産業の発展、伸長につながるように次年度も頑張っていただきたいと思います。
それから、就職関係でありますけれども、女性の再就職セミナー、女子大生の就職、あと母子家庭のほうもやっていただけるそうですし、障害のある方の就職、社会参加、そういうものも含めてぜひ新年度さらに頑張っていただきたいと思います。
それから、中心街のことでありますけれども、業務地区としての開発をしっかりすると。それから、その周辺またはその場所にもあると思いますが、住居地区とはっきり分けて、中心街、セントラル地区というんですか、そういうものの開発をぜひ頑張っていただきたいと思います。
健康、危機管理でありますけれども、大雪のこと、また地震のことを挙げることもないわけでありますが、地域防災、災害時の医療、実効性ある体制づくりのさらなる強化をお願いしておきます。
それから、集会所ですが先ほど申しましたけれども、地域活動、市民活動は、ある意味では住民の福祉の向上のための大事な場所、地域づくりの拠点であると思います。予算が足らなくなることはないと、もう既に十分な予算を新年度につけていただいているということでございますが、また今まで以上に自治会長さん等々が中心となってそういう住民の活動拠点、福祉の拠点を修繕できるようにお願いをして私の質問を終わります。
（３番 新井美咲子議員 登壇）
195 【３番（新井美咲子議員）】 順次質問させていただきます。
行政経営方針市民の英知とともに、眠れる県都の宝を磨き、発信ようのもと、平成26年度一般会計当初予算過去最高額1,428.9億円。ことし４月から消費税が８％となり、増収分は社会保障に充てるものとされています。本市において地方消費税交付金増収分は約４億4,200万円の歳入とされ、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険の軽減対象世帯拡充、国民健康保険税負担緩和のための公費負担等に使われます。平成25年度には国民健康保険料を上げ、引き続き平成26年度も後期高齢者支援金及び介護納付金分の不足額一部を一般会計から９億300万円繰り入れることにより、国民健康保険税の負担緩和と財政運営の安定化を図っていますが、国民健康保険について伺います。
全ての医療保険の受け皿になっている国民健康保険制度であり、年々税収は減少していますが、医療費給付は増加し、200億円を超えています。そのような中、いかに医療費を抑制していくかが保険者としての喫緊の重要課題であります。そこで、最初に保険医療機関の診療報酬請求を点検し、適正な支払いをすることは国保財政の健全化のために必要不可欠です。レセプト点検をどのような体制で行っており、年間の１人当たりの医療費及びレセプト点検による減額効果を伺います。以下、質問席にて伺います。
196 【健康部長（塚田昌志）】 国保の関係です。まず、レセプトの点検体制についてでございます。国保連合会の１次審査を経ましたレセプトにつきまして、現在８名の専門的資格や知識を持つ非常勤職員でありますレセプト点検員のほか、職員による２次点検を行っております。
次に、平成24年度の本市国保加入者年間の１人当たりの医療費でございます。約30万2,000円、医療給付額は約24万8,000円となっております。また、レセプト点検による資格と請求内容の過誤により減額になりました平成24年度の医療費は、約１億1,500万円でございます。これは医療費総額の0.48％に当たり、１人当たりの医療費減額分は1,174円でございます。今後もレセプト点検体制により、一層の充実強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
197 【３番（新井美咲子議員）】 次に、効率的な保健事業について伺います。国は市町村国保において平成29年度の特定健康診査の最終目標を60％と課していますが、この値は自治体の現状から大きく乖離した目標値と聞いています。前橋市においても特定健診受診率向上のための施策を実施していますが、市民にとって利便性の高い効率的な保健事業について伺います。
198 【健康部長（塚田昌志）】 効率的な保健事業についてでございますが、平成24年度より国保加入者を対象とした日曜総合健診を試行的に２回、４会場で実施いたしました。これは、特定健診とがん検診が同時に受けられるセット健診として身近な公民館で実施したものです。これを受けまして平成25年度は重点事業と位置づけ、５回、10会場で実施したところ、過去の健診と比較して今回が初めての受診という方の比率が高く、また年齢構成では40歳代、50歳代の若い年代の受診が高い結果となっております。こうした結果から、総合健診は約半日で特定健診とがん検診が受診できるということから、検診のために時間がとれない人、比較的若い方や健康に無関心であった方々に受けやすい市民の利便性を考慮した効率的な保健事業となっていると考えております。
199 【３番（新井美咲子議員）】 さらに効率的な保健事業の取り組みとしては薬があります。先ほどのレセプトで、薬の処方で保険適用にならないような事例がないかも点検されます。また、ジェネリック医薬品については先発品と成分は同じですが、かかりつけ医が薬の効用を判断しつつ、患者負担も少なく、医療費も抑制できるジェネリック医薬品利用推進の取り組みについて伺います。
200 【健康部長（塚田昌志）】 平成21年度よりジェネリック医薬品希望カードを国保加入世帯に送付しているほか、昨年度からはジェネリック医薬品差額通知の年２回の送付を初めとし、市広報等により周知をするとともに、啓発チラシをイベントの際に配布しております。その結果、ジェネリック医薬品の使用割合は平24年７月と比べ平成26年１月には５％増加し、33.2％となっております。
201 【３番（新井美咲子議員）】 それぞれご答弁をいただきましたが、保険者にとってレセプト点検での減額効果率が非常に大切な基準で、これによって評価が左右されます。現在は主に手作業で行われている中、約１億円強は非常に大きいと考えます。また、効率的に行われている総合健診は平成26年度も引き続き行われるとのことですが、特定審査の検査内容には前橋市独自の項目が組み込まれており、心疾患、腎臓病などをスクリーニングしております。医療受診を必要となる前に健診結果から保健指導して今後も市民の健康管理と医療費削減につなげていただきますようお願いします。
さて、昨年６月に閣議決定された日本再興戦略において、データヘルス計画の策定が盛り込まれました。データヘルスとは医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト診療報酬明細、健康診断情報等を活用し、意識づけ、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画であります。今後の医療費抑制に大きな期待ができることと、市民の健康づくりにも活用できます。ぜひ医療保険の保健事業に新たな展開となりますので、今後データヘルスの研究、検討をお願いします。
次に、女性支援施策について伺います。地域資源を生かした活力あるまちづくりで、地域の活力維持、発展のためには雇用の受け皿づくりが不可欠とのことで、市長説明では雇用対策では新たに子育て中の女性の再就職支援セミナーの開催や子育て期の短時間勤務雇用を推進する中小企業者を支援するとのことですが、雇用支援の拡充について伺います。最初に、前橋市における女性の雇用現況をどのように認識されているのか、また女性の社会進出についての見解を伺います。
202 【商工観光部長（眞塩浩一）】 本市における女性の就労状況でございますが、平成22年の国勢調査によりますと25歳から29歳までの正規雇用等の労働者の比率は約６割、主に家事を行い、その傍ら仕事をする労働者は約１割でありまして、労働者人口では約７割となっております。これが出産や育児により、30代ではその比率が全体で１割ほど減少し、40代では20代同様に労働者人口は約７割に戻りますが、内訳については非正規等労働者が約４割、家事の傍ら仕事をする労働者が約３割となっております。こうした労働者人口の推移はＭ字型カーブと呼ばれておりますが、群馬県においても同様の数値となっておりまして、現代の社会状況を反映したものと考えております。
次に、女性の社会進出につきましては、今後に見込まれる労働力人口の低下や男女共同参画社会という観点から見ましても出産、育児から生じる課題の解消を進めながら女性の一層の労働力を確保し、職場において活躍できる環境づくりを促進していかなければならないと考えております。
203 【３番（新井美咲子議員）】 先日の企業と働くことを希望しているお母さんとのマッチングセミナーで、課題は、企業側はお子さんが病気になったときに急に休まれること、母親側は社会で通用できるかという大きな不安で一歩が踏み出せないことがハードルとなっていると伺いました。特に30代、40代の女性就労をふやすためにはワークライフバランスが大切です。女性の就労継続と再就職への支援を車の両輪のようにあわせて取り組むことが求められていると考えますが、当局の取り組みについて伺います。
262 【７番（近藤好枝議員）】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第13号 平成25年度前橋市一般会計補正予算のうち、国の事業の前倒しとして実施される総合運動公園整備事業の前橋総合運動公園拡張事業の実施設計5,142万9,000円について、反対討論を行います。
本議案は、前橋市総合運動公園25.8ヘクタールに新たに14.6ヘクタールを拡張し、実施設計を行うための予算です。
反対理由の第１は、老朽化している既存施設を優先して整備すべきです。当施設は、昭和55年から10年間かけて整備した施設です。陸上競技場はトラックの改修のために財政投入してきましたが、25年経過しているコミュニティープールは学生や親子連れなど市民が利用していますが、老朽化のためトイレは和式から洋式に改善してほしいとの要望が寄せられています。管理に努力されているとはいえ、脱衣所は排水管の老朽化により汚水臭がなかなか改善できない。出入り口のバリアフリー化も必要です。また、テニスコートは、今年度に昭和58年のあかぎ国体で整備された古いウレタンコートの一部を改修したにとどまっています。今後16面全て人工芝にしたいとの方向性を展望していますが、これもかなりの経費がかかります。公園内に健康器具として置かれているトリムコースは朝、夕のジョギングや駅伝などにも使われていますが、看板や運動機能表示が破損し、直ちに修繕が必要です。まず、既存施設の改修及び整備を最優先に行うべきです。
第２は、駐車場不足対策についてです。かねてから提案しておりますが、下増田町の清掃工場建設用地を活用してパーク・アンド・ライド方式でピストン輸送などを行い、利活用すれば十分可能ですので、新たな駐車場建設は慎重にすべきです。
第３は、災害時に防災機能を備えた公園は、現在の規模でも十分対応可能です。防災公園は、災害対応トイレや太陽光発電を活用した照明施設、防火水槽、応急給水槽、かまどなど、さらには大型車両の通行を想定した園路など設置は可能です。食料供給や病院搬送などのためのヘリコプターの離発着も現在の野球場や陸上競技場などで十分できます
第４に、市のオリンピックのキャンプ地誘致やスポーツメッカづくりについてです。首都圏の自治体は、一斉にオリンピック目指して設備の整ったスポーツ施設の改修や大規模な宿泊施設の整備に取り組んでいます。さいたま市や千葉市、横浜市など名乗りを上げ、交通アクセスの改善にも取り組んでいます。こうした利便性のよい自治体との競争では、本市のように中心部と周辺部にスポーツ施設が散在し、交通も不便な地域での誘致は困難が予想されます。拙速な判断は将来に禍根を残す可能性があります。
第５は、本市の厳しい財政状況を勘案すれば、総事業費約35億円で国の補助金を受けても20億円前後の市財政の投入を余儀なくされる莫大な経費であり、新年度の維持管理費２億700万円計上されていますが、さらに膨らみ、当初の予算よりも莫大な維持管理費がかかることは火を見るよりも明らかです。市民の生活は、４月からの消費税増税の一方で社会保障の給付削減と負担増で暮らしを守ってほしいと切実な声が寄せられています。市民の暮らし、福祉に予算の使い方を転換し、財政が好転したときに改めて検討すべきです。緑地面積はこれ以上拡大することはないという地元や施設利用者の意思を尊重し、当初の事業計画から縮小した事業に改めて見直すべきであり、本補正予算は認められません。
なお、議案第50号の大雪災害による第２次補正予算案には賛成ですが、国は市町村の除排雪費用については特別交付税措置及び国土交通省の臨時特例措置も使うことを決定しています。除排雪のために使った重機だけではなく、トラックなども対象となっています。この間の除排雪の実態の詳細な調査をして、かかった経費全て反映して国に費用の助成を求めるようお願いいたします。また、今回の補正予算で除雪に対する謝礼の予算化については、285団体ある自治会へは今後も地域力を発揮していただくために増額する検討をしてほしいと思います。
以上申し述べまして、反対討論を終わります。
263 【議長（
町田徳之助議員）】 以上で討論を終わります。
264 ◎ 表 決
【議長（
町田徳之助議員）】 これより委員会付託を省略した議案第13号から第21号まで、第43号、第50号、第51号及び報告第１号、以上13件を採決いたします。
初めに、議案第13号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
265 【議長（
町田徳之助議員）】 起立多数であります。
よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第14号から第21号まで、第43号、第50号、第51号及び報告第１号、以上12件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
266 【議長（
町田徳之助議員）】 起立全員であります。
よって、議案第14号以下12件は原案のとおり可決並びに承認されました。
267 ◎ 追加議案上程
【議長（
町田徳之助議員）】 日程第２、市長より追加送付を受けた議案第52号 公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。
268 ◎ 提案理由の説明
【議長（
町田徳之助議員）】 ただいま上程いたしました議案第52号について、市長の説明を求めます。
（市長 山本龍 登壇）
269 【市長（山本龍）】 議案第52号 公平委員会の委員の選任につきましてご説明を申し上げます。
第４次送付分の議案書の第１ページをごらんいただきたいと存じます。現在委員でございます川崎弘さんの任期が本年３月26日で満了となりますが、引き続き委員をお願いしたいと思いますので、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
270 【議長（
町田徳之助議員）】 以上で説明は終わりました。
271 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
町田徳之助議員）】 お諮りいたします。
議案第52号については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
272 【議長（
町田徳之助議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第52号については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
273 ◎ 表 決
【議長（
町田徳之助議員）】 これより議案第52号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
274 【議長（
町田徳之助議員）】 起立全員であります。
よって、議案第52号は、これに同意することに決まりました。
275 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（
町田徳之助議員）】 お諮りいたします。
委員会審査のため、あす15日から26日までの12日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
276 【議長（
町田徳之助議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす15日から26日までの12日間は休会することに決まりました。
277 ◎ 散 会
【議長（
町田徳之助議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後４時２５分）
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