（２９番
梅澤百合子議員 登壇）
6 【２９番（
梅澤百合子議員）】 皆さん、おはようございます。質問に入る前に、今回の２月の大雪、雪害に当たり、本市におきましてお亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げます。そしてまた、被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、私は清新クラブを代表して山本市長による平成26年度の前橋市の危機管理体制、また前橋市の市政運営の基本的な考え方、そして今後の前橋市の財政見通しと財政健全化について質問いたします。
山本市長が一昨年の市長選挙で多くの市民の負託を受けて、前橋市政の運営を担い始めて２年がたちました。この間いわゆる新しい価値観の創造を打ち出し、職員の先頭に立って市政を運営され、多くの困難に立ち向かいながら一歩一歩着実に前橋市のかじ取りをなさってきました。平成24年度、そして25年度がいわば山本市政の種をまき、水をやり、芽を出させた期間であったならば、平成26年度からの２年間はそうした種や芽が大きく成長し、花開き、実を結ぶ時期であろうと考えます。今までの２年間で従来の価値観にとらわれない斬新で積極的な市政運営に取り組んでいただき、前橋市はよりよい方向にしっかりとした足取りで着実に変化してきております。私たちの会派にも市民の皆さんから市役所が明るくなった、窓口の対応がとてもよくなったというお褒めの言葉もいただいております。市長と市議会は車の両輪にも例えられ、市民の皆さんからのご意見、ご要望を市政に届ける役割も担っている市議会議員として、前橋市に対する評価が上がることは一つの大きな喜びであります。
さて、このような私たちの気持ちとは裏腹に、２月14日から15日にかけての今回の大雪は前橋市では73センチメートルとのことで、
前橋地方気象台観測史上最大の積雪となりました。未曽有の積雪は、多くの市民の皆さんの住宅、さらには農業、産業施設に損壊を与えるとともに、公共交通はもとより、市内道路網も寸断し、市民生活を麻痺させました。
まず初めに、今回の歴史的大雪による未曽有の被害とこれに対する危機管理についてお伺いいたします。今回の積雪は、いわゆる南岸低気圧が本州の南を東に進み、日本付近の寒気と相まって大雪をもたらしたもので、気象庁の専門的立場でもなかなか予測することが困難であった。経験則に基づく想定をはるかに超えた結果が準備をおくらせる原因となったとのことでありました。この想定をはるかに超えた大雪によって市民は大きな被害を受けましたが、市では職員はもとより、市内の関連土木業者や消防団、農業団体等の協力を仰ぎながら不眠不休の除雪作業に当たり、ライフラインである道路の復旧をされました。市は幹線道路から、地域住民は自宅や職場周辺の生活道路からというふうに除雪を行い、こうした役割分担は図らずも自助、共助、公助の考え方や総合計画で目指す市民協働のまちづくりのあるべき姿の一つのあらわれではないかと思いました。また、施設園芸を初めとする農業分野や工場の被害対策などの経済産業面での対応について、国や県と連携して迅速な対応をとっていただいたことは大いに評価するところでありますが、残念なのは未曽有の大雪だったとはいえ、その初期対応についてであります。想定をはるかに超えた自然災害であったとはいえ、情報の伝達や初期対応についていま少し何とかならなかったのかという思いが今でもあります。平成24年度に東日本大震災を契機として
地域防災計画を見直したところでありますが、今回の災害の反省点はどのような点にあったのかまずお伺いいたします。
さて、２年といいますと、市長の任期のちょうど半ばを経過したことになります。昔からの言葉に一瀉千里という言葉がありますが、最初なかなか進まなかったことがこれからは堰を切ったように進んでくると思います。平成26年度からの２年間は、山本市政の仕上げの２年間となり、新たに生み出した事業、そして手がけた事業が花開く時期に来ているのではないでしょうか。その仕上げに入る重要な後半の時期を迎える平成26年度当初予算の基本的な考え方についてお伺いいたします。
市長説明の中で、平成26年度当初予算編成に当たり、３つの重点施策に取り組むことができるように編成したと述べられております。１つには民間共創により質の高い行財政運営、２つ目として次代を担う
前橋ならではの産業づくりへの挑戦、３つ目として地域の歴史、文化を磨き、新たな魅力を発信することでありました。これら３つの重点施策の具体的事業については、当初予算の概要資料の中に具体的に掲げられておりますので、まずはそのもととなった考え方についてどのような社会認識、経済認識、時代認識のもとで市長がこの３つの施策を重点として平成26年度の予算を編成され、前橋市政を導いていこうとされているのか、その理念についてお伺いいたします。
次に、市長の
マニフェストの平成26年度当初予算の中での取り組みについてお伺いいたします。市長は、全
市域デマンド方式による
乗り合いタクシーを導入し、社会的弱者を初めとする都市内の
移動困難者対策を解決しようとする手法を
マニフェストの中で示されました。平成25年度は、有識者や関係者、特に既存の公共交通の一翼を担ってきている関係団体との議論を深め、調整を進める中で、富士見地区内で全
市域デマンド化に向けた社会実験を開始されました。そこで、お伺いいたしますが、平成26年度についてはこの取り組みをどのように展開していくお考えなのか伺います。
次に、小中学校における30人学級の全校実施を
マニフェストの中で掲げられました。現在の群馬県実施のさくらプラン、わかばプランをさらに拡大実施し、全学年で30人学級を実現するものです。これは、教師が児童生徒１人当たりへ割ける時間を各学年とも拡大することができ、より細やかな学習指導を可能にすることになります。教師の側にとっても、子供たちの側にとっても、よりよい効果を生み出すことは確かです。市長が常に言っている教師の多忙感解消にもつながります。その一方で、今まで群馬県によって賄われてきた教師の人件費を前橋市単独で賄っていかなくてはならないという課題もあり、調整の難しさもあろうかと考えます。障害等があり、教師から多くの支援を必要とする児童生徒に重点を絞って密度の濃い教育を実施するという考え方もあると思います。さまざまなアプローチの仕方があると思いますが、30人学級実現に向けた平成26年度の取り組みについても伺います。
次に、本市の魅力アップの取り組みについてお伺いいたします。市長は、
前橋シティマラソンの
フルマラソン化に取り組まれたほか、
赤城山ヒルクライムによる自転車競技に加えて
シクロクロス競技の実施などのソフト事業や
城南総合運動公園の拡張や老朽化した市民体育館の改修工事、さらには六供清掃工場の延命化により生み出した
下増田公共用地暫定利用などのハード事業により、ハード、ソフト両面から
スポーツ環境の整備を行ってこられました。また、アーツ前橋の開館や臨江閣改修により、本市の文化面での充実も図ってまいりました。組織面でも４月より
文化スポーツ観光部を新たに設置するなど、文化とスポーツと観光を結びつけた取り組みを行おうとされています。平成26年度当初予算の中には、
東京オリンピック等の
キャンプ地誘致やＮＨＫの
大河ドラマ花燃ゆをきっかけとした
歴史文化遺産に関連した
プロジェクト予算も計上されております。
そこで、市長に伺います。市のこうした
魅力アップ事業の取り組みの狙いと効果、さらに本市の歴史、文化遺産を磨く狙いと効果をどのように考えて取り組まれていくのかお伺いいたします。
次に、主要施策のうち、
駒寄スマートインターチェンジの取り組みについてお伺いいたします。新幹線に代表される鉄道インフラが社会基盤として貧弱な本市にとって、
関越自動車道、
北関東自動車道、上武道路とが本市において
トライアングルの形状に配置されている高速道路網は、本市が今後発展していく上での鍵になるものと考えております。そこで、
駒寄スマートインターチェンジの
大型車両対応化とあわせて、道路を初めとする
インフラ整備に対する市長の考え方についてお伺いいたします。
市長の
マニフェストや平成26年度の主要事業についてのお考えをお伺いしてまいりましたが、これらの重点施策を支えるためには、安定した健全な財政の裏づけがあって初めて事業が実現できるものと考えます。市町村合併から10年が経過し、合併特例期間の終了に伴い、市財政にとって有利な合併特例債の終了、
地方交付税算定がえによる優遇措置の終了など目前の厳しい状況があり、その一方で人口減少と高齢化により生産年齢人口は着実に減少していくことによる税収の落ち込みを考え合わせると、財政面での不安は拭い切れません。市債については、学校校舎等の改築や公園整備など大型事業に係る起債の増などにより前年度と比べ、約13億円、9.4％の増となりますが、
臨時財政対策債を除いた通常債残高は対象事業の厳選などにより引き続き縮減できる見込みとなっていると述べておりますが、通常債は着実に減少しているものの、
臨時財政対策債を入れると市債残高は増加傾向にあり、子や孫の世代を考えると、私たちの世代として責任を感じずにはいられません。市民共有の財産である市有施設の老朽化による改修は、
市民文化会館、市民体育館などの施設にとどまらず、今後道路、橋梁、上下水道など
社会インフラも更新が必要になってきます。市長は、ファシリティーマネジメントの取り組みも始められておりますが、中期的には総合計画で掲げた事業についても聖域視はできないのではないか。しかるべきときに大なたを振るう必要が出てくるのは、そう遠くない時期なのではないかと考えます。そこで、市長の健全財政を維持していくための市政運営に対する考え方についてお伺いしまして、私の１回目の質問といたします。
（市長 山本龍 登壇）
7 【市長（山本龍）】 清新クラブを代表されての梅澤議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、冒頭のご質問の災害についての反省点のお尋ねでございます。今回の大雪による災害が市民生活に混乱を投げかけた、その多くが私をリーダーとします市の防災対策の初期対応の課題がたくさんあったことだろうと思っております。大いに反省するとともに、お亡くなりになられた方に対して心からご冥福をお祈りするものであります。議会の皆様方もそれぞれのお立場で地域の大雪対策について、いろいろな形でご尽力を賜ったと聞いております。そういう意味合いをもちまして、ともに課題に向かって相対する議会と市行政として今後もいろいろな形の中でご指導いただければと考えております。今現在は、あの大雪の除排雪のステージから今やっと復旧、復興に向かっての
スキームづくり、その実施、そしてその次に課題点をきちんと洗い直しながらの検証、その後に新しい防災体制の再構築、こういう形でのフェーズをどんどん進めていこうと思っております。議会に対しましても、あのとき一体何が起こり、市が、そして市長がどのように対応したのか、どこで何をどう行ったのか、そして何を怠ったのか、その問題につきましては検証のフェーズに上がった時点ですべからく市議会にも検証結果をご提示し、ともに今回の大雪についての課題を再構築していく、どうぞそういう意味でぜひまたお力をおかしいただき、ご指摘をいただければと考えております。
さて、今時点での反省点を述べよということです。それは、何もかにもやっぱり大雪というものの経験値が我々は積んでいなかったということだろうと考えております。もう一つは、その中で情報の収集、一元化についても私たちはまだまだ届かなかったものがあったのではないかと考えております。また、関係職員の参集のあり方についても同様でございます。具体的に申し上げますと、あの大雪の朝、私自身は７時に登庁ができました。それは当然でございます、歩いてくれば10分ぐらいの距離でございますから。ただ、他の職員はなかなか参集ができる状況ではなかったということでもあります。このようなことを含めまして、今検証を行う中でいろいろ皆様方と一緒に課題点の洗い直し、そして再構築にお力添えをよろしくお願いしたいと存じます。
次のお話でございますけれども、どのような社会認識、経済認識、時代認識の中で山本龍は平成26年度の予算を編成されたかという梅澤議員さんのお尋ねでございます。今の３つにどういう認識を持っているのか、それはもう皆さんとほとんど共有しているものだろうと思います。その多くが高齢化、少子化、そしてもう一つは多様化だろうと思います。したがって、私はもっと大きなテーマ、目標を梅澤議員からご質問いただきました民間共創、
前橋ならではの産業づくり、そして地域の文化性を高めていく新たな魅力の発信、この３つの項目をどういう時代認識で行ったかといえば、それは今申し上げたように、少子化、高齢化、そして多様化の中で前橋らしさを出していくにはどうするのかということです。新しい価値ということの中で対立から融和であろうとか、面の拡大から質の深化、質を深めていくとか、あるいは官から民へ、役所の会議室から暮らしの現場へ、こういう新しいパラダイムを変えていくような取り組みをしていきます。その中でこの３つの将来目標につきましても同様に考えました。民間共創というのは、お役所だけではもうできない、とにかく暮らしの現場の市民の知恵をかりながら、あるいは前橋における経済界の力をかりながら、そういう形の中で官民協働の理念を進めていこうと考えております。そして、
前橋ならではの産業づくりにつきましても全く同じでございます。前橋の特性とは何かを考えたときに、皆様方とほとんど共有しているものだろうと思います。１つは物流拠点、
ロジスティクスのまちであるということ、あるいは医療、学術の都市であるということ、あるいは農業生産に特出する能力のある都市であるということ、そして赤城山を中心とする観光のポテンシャルの高い都市であるということだろうと思います。そして、私自身はそれにＩＣＴや、あるいはエネルギー、自立型のスマートシティーという目標も定めております。これら全て前橋の特性を生かしたものであろうと考えております。その中で特に、前橋は余り歴史がないのではないかというご意見がありますけれども、実はたくさんの歴史に囲まれている。古墳時代から大和朝廷の律令社会、あるいは中世の戦国時代、伊勢守の活躍した時代、松平、酒井、秋元、牧野のお殿様による発展を遂げた時代、楫取素彦による明治維新の殖産工業の日本の中心となった時代。そして、不幸な事実でございましたけれども、前橋大空襲によってたくさんの方々の命が奪われ、その痛みの中から復興を遂げてきたという前橋の歴史を私たちはもう一度みんなに伝え、誇りを取り戻し、胸を
張り歴史都市であるということを目指していきたいと考えています。そのような観点から、今回のご質問に対してのお答えとさせていただきたいと思います。そういう理念の中で３つの目標に取り組んでまいりたいと思います。
平成26年度はデマンドをどういうふうに展開するのかというご質問でございます。これも全く同じ理念の中で動いています。理念についてのご質問はありませんでしたが、簡単にお話しします。画一的な大量輸送、昔は速達性、速くどんだけ届くのか、定時性、きちんと動くのか、そして定路線性、きちんと定められた道を進んで輸送できるのか、そういう時代の大切な公共交通というのはあります。もちろん鉄道がその代表です。それの必要性はもちろんモットーでございます。ただ、多様な暮らしの中で救わなくてはいけない交通弱者がいるのは事実です。冒頭議員から質問されたように、障害者のことについての目線を持てというご質問もありましたけれども、同じようなことの中で我々は多様な交通手段を市民に提供することによって移動困難者あるいは公共交通の不便地帯の人たちへの移動のアプローチの提供を進めてまいりたい。その観点の中で今回の
デマンドバスの全市域導入に向けての研究を進めてまいりました。このたび富士見地区で行っている社会実験は、
移動困難者対策の視点から利用者を高齢者に限定しておりますが、こうした方々にできるだけ外出していただくために通常のタクシーを活用し、本市が１人１乗車につき運賃の一部を支援することで相乗りになるほど、利用者の負担が軽減する制度になっています。今回の社会実験や全
市域デマンド化に向けた第一歩として私は考えておりまして、利用形態や既存の公共交通への影響等あわせて調査を実施し、次の社会実験につなげてまいりたいと考えております。
次に、教育関係のご答弁でございますけれども、私自身は教育はやっぱり教育長が答えるべきだと考えております。何か国ではいろいろ
教育委員会制度についてのご意見があるようですけども、私は今の
教育委員会制度がいいと思っておりますので、教育長からのご答弁にさせていただきたいと思います。ただ、梅澤議員のご質問にありました、30人学級というアプローチ以外にも障害者に対して優しく教育をするとか、いろいろ考えろというご指摘ありました。全くそのとおりです。冒頭申したように多様化しているのです。昔のようにみんなが均一した質感のある生徒で大教室で先生が講義する、これではもう届かないぐらいに子供たちの
学習リテラシーが多様化している。だから、それぞれ細かくしていかなくてはいけない。その一つとして、今おっしゃられたような障害者に対するきめ細かい教育というのも一つのアプローチであるのは間違いありません。それは、また教育長がいろいろ知恵を絞ってくださっているんだろうと思っております。
次に、市の魅力度アップの効果についてお尋ねをいただきました。特に今回はハードとソフトの両面から
スポーツ整備を考えております。その一端として今回
文化スポーツ観光という新しい統合した組織をつくるのも、そういう意味合いでございます。その中でお答えでございますけれども、ハードとソフトの両面から
スポーツ環境の整備につきましては、市民の方々が身近な環境で生涯にわたって気軽にスポーツに親しめる環境をつくることにより、スポーツを通じた生きがいを感じ、健康な心と体をつくっていくことを応援していきたいと考えております。
もう一つ、スポーツのイベントは大変集客率が高いのです。前橋のホテルのオーナーにお尋ねすると、うちはスポーツの合宿あるいは大会のときにお出かけいただくお客様が多いですよと。ビジネスのお客様よりも
大概スポーツのお客様でしょうかというお答えがあります。そのように前橋市が
スポーツコンベンション構想、スポーツによる新しい誘客ということを考えておりますので、そういう意味合いの中でハード、ソフト面で今回の
スポーツ振興を取り組んでまいりたいと考えております。
次に、歴史、文化遺産に関係した予算についてはどのような狙いと効果を考えているのかというご質問でございます。これも冒頭申し上げたように、前橋の魅力を日本に、いや、世界に向けて発信していければよいと考えております。その一つが今回の文化を発信するという方向でございます。そして、就任後、直ちに私はこのことに取り組みまして、昨年の８月から
歴史遺産活用委員会というものを立ち上げさせていただきました。たくさんの方々がその中に参加いただき、わいわいと、あるいはけんけんがくがくと議論していただきました。その中でいろいろな形のアプローチはございますけれども、一つのアプローチとして前橋駅前、街なかの広瀬川、そして臨江閣、県庁、こういうあたりが岡山県倉敷市の美観地区のように歴史的な魅力ある空間をつくり上げて交流人口をふやし、にぎわいを創出できるようにしたらどうだろうというご意見もいただいております。ことしは、６月に富岡製糸場と
絹産業遺産群が世界遺産に登録される可能性があります。そして、来年の１月にはＮＨＫの
大河ドラマ花燃ゆが放送され、３月には歴史都市、金沢まで北陸新幹線が開通することになります。これらを一過性のイベントとすることではなく、前橋市の歴史、文化を磨き、新たな魅力を発信できるような計画性、実効性をもって今回の取り組みを進めてまいりたいと思います。そして、この４月から
歴史文化遺産活用室が誕生いたします。この中で多様な才能を持った方々、見識を持った方々がこれを市民と一緒に引っ張っていくことになると考えております。その中で前橋市の歴史都市としてのポテンシャルを上げていきたいと願っております。
駒寄スマートインターチェンジの
大型車両通行化事業についてのご質問をいただきました。それらを答弁の中に入れながら、道路を初めとする
インフラ環境についての市長としての見解を伺ったものだろうと考えております。冒頭申し上げましたように、
ロジスティクスこそ前橋の大きな宝だろうと思います。南から北へ
関越自動車道が東京から新潟へ結びます。そして、北西から東南に向かって上武道路が通り、そしてその下辺を
北関東自動車道が通る、これが議員がおっしゃられた
トライアングルだろうと思います。この枠の中に前橋市というもののあらかたの産業拠点が入るわけですけれども、今回の
駒寄スマートインターチェンジの大型化というのは、すなわち榛名山から東へ、富士見へ向かっていく新しい道路の起点となるものだろうと私は考えております。したがって、前橋市にとりまして大きな産業刺激のきっかけになるものだろうと考えています。観光、産業あるいは防災にとって大きな改善のきっかけになるものだと信じております。それに向かって
駒寄スマートインターチェンジを活用した新たな産業活動を支援するための基盤整備についても取り組んでまいりたいと思っております。
健全財政を維持するための市政運営に対する考え方です。そのご質問の中に長期計画でも大なたを振るう勇気が必要ではないかというご質問です。長期計画というのは、やっぱり市民合意の中で取り組まれてきたものだろうと。そこになたを振るうということは、市政自体の信頼性も損なわれる。私は、そこはやはり新市建設計画につきましても、前橋市総合計画につきましても一定の政策保全というのはあってしかるべきものだろうと考えております。ただ、冒頭それ以外のご質問にあったように、財源確保が大変必要な状況において健全財政を維持するためには何が必要なんだというご質問は、まさにそのとおりです。だから、何度も申し上げているように、人口減少社会の中で高齢化というのはとめられない、これは科学的なものではないわけです。もとに戻るはずはないんです。非科学的になっているこの流れの中でこれはもう前提としながらも、その中でも市民がそれによって苦しまないようなシステムをどうに構築するかが大事なんだろうと私は思うのです。避けられない事実。右肩上がりの神話がもう崩れたという、すなわち拡大基調から縮小基調という新しい価値観の世の中で、一緒になって縮んでいこうとは言えないわけですから。市としてどうやって市民の暮らしの痛みを和らげるには何をするのか、それは税収を上げる努力、無駄をやめる努力、そして効率性ある行政体に変える努力を続けていくしかないんだろうと、それはもう皆さんもご納得だろうと思います。そうであるならば、どうやって価値を変更していくかということです。ただ、人は変化を恐れます。変化を恐れるのは、変化の先に不幸があると思うからです。そうではなくて、変化の先に痛みはあるけれども、その痛みの先には幸いがふえるということを市民に説明する努力を私たちはおののいてはいけないんだろうと思います。だから、大なたを振るうというよりも、私は１％ずつでも変えていく努力をしていきたいと思っております。その中で今まで副市長を中心にファシリティーマネジメントを行ったり、水道局でストックマネジメントを行っていただいたり、サマーレビュー、オータムレビュー、こういうことの中で少しずつでございますけれども、新しい行政体へ向かって動こうと考えております。具体的にお話をしますと、それでも選択と集中によって市債残高を縮減し、将来世代の過度な負担を抑制するためのプライマリーバランスの黒字化の維持を図っていこうと思っております。またスクラップ・アンド・ビルドの徹底によって歳出の構造を変えていきたいと考えておりますし、先ほど言ったように物流拠点化あるいは工業団地の造成あるいは今申し上げたように、
駒寄スマートインターチェンジによるところの新しい何かを生み出すことによっての歳入確保、こういうことを頑張っていくしかないんだろうと私は考えております。
以上申し上げ、教育長のほうからの答弁をお許しいただきたいと存じます。
8 【教育長（佐藤博之）】 先ほど市長さんがデマンド交通に関連して理念をおっしゃいました。大量輸送、迅速な輸送から質の時代に入ったというふうにお話をされました。質の時代であるとともに、個の時代ということなんだというふうに思います。教育の世界も実は全体に対する大きな配慮から質の時代、そして個の時代へというふうに移っていくんだと思っています。そうした意味では、先ほど障害のある子供たちへの対応ということで市長さんにおっしゃっていただきました。来年度の予算におきましても、実は昨年度まで国の緊急雇用対策をお願いして、子供たちの細かな支援をする支援員の予算をいただいていました。それが切れてしまいましたので、ことしは大変困りました。市長さんが即決で国が出さないんなら市が出そうよと言っていただきました。私たちは、教育行政というのは私たちの教育理念と、そして市長さん初め多くの方々が持っていらっしゃる教育の理念と、予算と相互に関連させながら進めていくべきだというふうに思っています。
さて、30人学級でありますが、先ほど議員さんからお話がありましたように、30人学級にはたくさんのメリットがあります。当然ながら子供たちと向き合う教師の時間、それからきめ細かな指導、さらには教職員の多忙の解消というのでたくさんのメリットがありますが、お金が大変かかります。そういう意味では、30人学級は理想ではありますが、迅速にというわけにはいきませんので、少しずつ着実に進めていきたいと思っています。現在、国からもらっている予算は小学校１年生が35人学級、あとは全部40人学級なんです。ところが、県の持っている少人数プロジェクトというのがあって、その県のほうから小学校１年生と２年生は30人学級、３年生と４年生は35人学級、さらに中学１年生が35人学級ということで県では膨大な予算をここにつぎ込んでくださって、多分全国で一番進んだシステムになっているかと思います。現在へこんでいる部分が小学校５年生、６年生が40人学級ということでありますので、私たちは市長さんのお話をいただいて、この30人学級の取り組みについては小学校５年生、６年生にまずは適用していきたいと思っています。簡単に言うと、小学校３年生、４年生で40人のクラスがあったとすると、５年生、６年生になると35人学級じゃなくて40人学級になるので、今まで２クラスだったのが５年生になった途端に１クラスになっちゃうんです。まずそこを改善したいというふうに思っています。当面は、その２クラスが１クラスになってしまう学級に手を入れさせていただいて、それで十分検証しながら次に進めていきたいと思っています。最終的には、小学校の全ての学級で30人学級ができればいいなというふうに当然思っています。国の動きも見ながら、ぜひこれは進めていきたいと思っています。
また、この施策で必要となる教職員は、市の職員ということになります。今までは県の職員で、県から派遣してもらっていましたが、簡単に言うと、市の職員になると一人頭五百数十万円という大変なお金がかかります。そういう意味では、予算的に厳しいところではありますけれども、教室の整備も含めて来年度準備して27年度から実施していきたいと思います。教室の整備については、エアコンの整備もありますので、これも少しかさばる話ではあります。市長部局と密接に連携をとりながら順次進めていきたいと思っています。
9 【２９番（
梅澤百合子議員）】 それぞれ大変私が期待していた以上のお答えをいただきまして、ありがとうございます。引き続き答弁をいただいた内容についても質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、危機管理に関連してお伺いいたします。今回の初動態勢の課題、そしてまた情報伝達の課題についてはご答弁をいただきました。ただ、災害というのは、東日本大震災のときもそうでしたけれども、想定外ということが言われます。不測の事態に対していかに対応するかということが危機管理ではないかという考え方を持っております。今回は、たまたま大雪という気象状況でありましたけれども、気象というのは自然が相手なので、どのようなことが起こっても不思議ではないんだ。例えば最近で言われている言葉に富士山が噴火するかもしれないよ、そういうことが大変よく話題として取り上げられております。同時に赤城山も火山の一つであるわけです。さらに、自然災害だけではなくて、例えば宮崎県で記憶の新しいところ、口蹄疫もありました。そしてまた、中国や韓国の鳥インフルエンザもありました。いつ日本へ来るのかと、私たちは大変不安に思っておりました。ですけれども、必要なことというのは個々に細かな対策を考えるということではなく、これらを包括的に最大公約数の状況で対応できる体制を整備しておくということが一番重要なのではないかと思います。そこで、市長は今回の大雪を教訓にしていかに自然災害を初めとした危機管理にこれからどんなふうに取り組んでいくのか、そのお考えについて伺いたいと思います。
デマンド方式という新しい運行方法は、公共移動支援サービスとして定時、定路線運行のバスでは解決困難であった課題の多くを克服できる一方では、公共交通の一翼を企業活動として担っている自主運行バス路線への影響、営業形態が近似しているタクシーとかハイヤー業界との競合とか、新たな課題もたくさんあると考えております。これら社会実験を行いながら課題を克服していかないことには、行政として本格運行に移行することは大変難しいのではないかと不安を覚えます。そうした場合にデマンド方式の目的を維持しつつ、手法について選択肢を広げることも考えられるのではないかと思います。新年度は、富士見地区に続いて２つの地区で社会実験を行う計画となっております。そこで、３回の社会実験を行った後、課題をいかに克服し、どのように施策を展開していくのか今現在の考え方で結構ですから、お伺いしたいと思います。
次に、スポーツや文化に関連した本市の魅力アップについて、さらにお伺いいたします。まず、文化の関係でありますが、群馬県でも、先ほど市長の答弁の中にございましたが、富岡製糸工場のユネスコの近代化遺産の取り組みを行っているところです。本市は、直接この養蚕、製糸などの遺産群とは関連はしていませんけれども、前橋市の近代の基礎というのは生糸の生産でした。生糸の生産と輸出につながる富が明治期の前橋市の繁栄の礎でありました。県令の楫取素彦や臨江閣につながっているのではないかと考えます。そこで、平成27年にＮＨＫの
大河ドラマ花燃ゆの放送が決定しましたけれども、今後の取り組みと、そして群馬県ほか関連の自治体との連携、そしてもちろん中心になっていただきたいのは市民の方々の盛り上がりがこの壮大なプロジェクトを成功させるための不可欠な要素であろうと考えます。この連携についてのお考えはどのようなのか、そこのところも伺わせてください。
そしてまた、スポーツ関係のオリンピック
キャンプ地誘致というのは、2002年のサッカーワールドカップキャンプ地の誘致の取り組みがございましたけれども、前回は残念なことに実現には至らなかったわけであります。これについても群馬県との連携や市民の盛り上がりがもっともっと必要なのではないかと考えます。必要に応じて前橋市単独ではなく、周辺の市町村との連携も大変重要になってくると考えておりますけれども、市長はどんなふうに考えているのかお聞かせください。
そしてまた、
駒寄スマートインターチェンジの大型車両対応に関連して、本市産業のこれを利用してさらなる発展についてお聞かせいただきたいと思います。鉄道インフラが大変十分ではない本市にとって道路インフラというのは、産業立地には欠かすことのできない要素であろうと考えております。そうした意味で、スマートインターチェンジではありますけれども、前橋市では４つ目のインターチェンジとなるこの駒寄というのは、市の北西部に産業立地上大きなポテンシャルを与えてくれるものではないかと考えます。本市と吉岡町にまたがる立地ではありますけれども、この土地の利活用というのはまだまだ十分にあるのではないかと思います。そこで、これを今後どんなふうに活用していく考え方を持っているのか市長にお伺いして２回目の質問とさせていただきます。
10 【市長（山本龍）】 まず初めに、大雪に対して現時点で山本が考えるところの対応策をお尋ねいただいた。その中で包括的な災害対応という趣旨のお言葉がありました。これから言うことは包括的ではないのです。今回の反省から、直ちに防災計画の中に雪害の項目を入れるように指示させていただきました。また、改定を待つまでもなく、所属各担当に対しましても危機管理室を通じて対応経過と反省点を抽出するように指示したところでございます。また追ってご報告を議会に対しても、議長に対して議会説明のお願いをさせていただきたいと思っております。そして、何よりも今回の教訓をきちんと記録にとどめること、それは我々にとって正直にこういうことをしていましたという、あるいはしなかったという時系列の作成を指示したところでございます。
包括的な今回の災害対応についての現時点の山本の考えはどうかということですけれども、私は今回のような交通遮断状態になるような災害が前橋に起こり得るということを今回体験したわけです。だとすれば、これは地域における自治会や支所を中心として地域の議員団も、失礼な表現でございますが、議員団も市役所には来られなくても地域の支所等においてかなりの活躍をしていただいたと聞いております。幾人かの自治会長の中でも困って情報がわからないときに議員さんが支所等に詰めていただいたので、議員さんのほうから調べていただいた、あるいは議員さんがわざわざ行けない自治会回ってくれたというようなお話も聞いております。そういうようなことも含めますと、地域における防災機能、イニシアチブを地域にどうやってお渡しし、育成ができるのか。自主防災組織も１年間頑張ってまいりましたけれども、これ以上なヘッドクオーターを各支所に置けるようなこと、地域における議員団と自治会と支所のスタッフと、また市役所に参集できなくても地域なら参集できる職員もおったと思います。こういうことの中でミニ市役所防災本部を設置いただける、そこに本部からの物資や情報提供を行うようなことができれば、機能的に今回の問題の多くが解決できたのではないだろうかと。少なくとも情報錯綜による混乱、今回の情報錯綜は私自身が一番の原因者でございますけれども、情報錯綜による混乱というものもなく統一的な防災対策、復興対策等が行われるものではないかと思います。これが実は私自身が今回一番反省をしていたところでございます。包括的なという表現に合っているかどうかちょっとわかりませんが、そういうことです。
デマンドについて少し何か私聞きそびれましたけれども、具体的な実施に向かってどうやって動いていくのかというようなご質問だったのでしょうか。社会実験をいつまでもというご意見もたくさん聞いております。だからこそ今回の社会実験、そして今後行われる何回かの社会実験の中で具体的な、明確なデマンド交通のあり方、先ほど言った即時、速達性で大量輸送ができるような基幹交通以外の多様な交通困難者に対するデマンドはどうやるべきかというのは私自身は見えてきたと思います。ただ、先ほど言ったように、大なたを振るってこれをやるというのではなくて、少しずつでございますけども、進むしかないんだろうと。それが同じ前橋市民を排除しない、融和を持った私自身のやり方と考えております。そういうことを考えております。ただし、デマンドの相乗りタクシーの拡充はもちろんですけれども、もとより富士見地区や大胡、宮城、粕川地区で運行している地域型
デマンドバスは、一定の効果、エビデンスが出ていることですから、私はそろそろ他地区への拡充など多様な交通手段の検討の中で議論していくべきだろうと思っております。決して既存のバス、タクシー等を排除することなく、組み合わせながらその地域にふさわしい交通体系を再構築していく、そういう段階に来たのだろうと私は考えております。
ご質問順序どおりお答えします。次に花燃ゆをお尋ねいただきました。ヒロインが井上真央さん、本当の意味で日本を代表する女優さんなんだろうと思います。また、その次に配役が発表された方がただお一人、楫取素彦男爵です。その方も大沢たかおさんという男優さんだということで、この方もやっぱり著名な方なんだろうと思っております。したがいまして、この２つのキャストが発表されたということから見ても本市、前橋市が花燃ゆにおいてどのような捉え方をしていただけるかがおおむね見えてきたのではないかと思っております。ＮＨＫエンタープライズ社の方からいただいた資料によっても、群馬の地で殖産興業ということがきちんとタイトルに書いてあります。そういう意味では、私どもは今回の問題を前橋市という歴史を日本に向けて発信していく大きなきっかけになるものだろうと考えています。そこで、群馬県と協議し、ぐんま花燃ゆプロジェクト推進協議会を立ち上げることとなりました。その花燃ゆプロジェクト自身は、４月以降に行わせていただきたいと思っております。そのほかに既に１月21日には友好都市でお世話になっております萩市の野村市長さんと防府市、防府市は楫取男爵が最後にお亡くなりになられた土地でございますけれども、楫取さんと奥様のお墓がある防府市の松浦市長さんと東京で３人で懇談を持ちまして、その中で３市連携の支援が合意されたところでございます。具体的には、３市のリレー講演会の開催、３市をめぐる観光ツアーの実施、３市の合同物産展の開催、そして小中学生や市民の交流などを予定させていただいております。そのほか他市との関係では、群馬県には富岡製糸あるいは東国文化がありますので、ここにＮＨＫの大河の花燃ゆを加えた三本の矢としてイメージアップやブランド力向上づくりの柱にしていただきたいと知事に対してお願いしておるところでございます。幸い楫取男爵の史跡や、あるいは筆耕されたもの等は群馬県各地に、まだ小中学校にも飾ってある学校があるやと聞いておりますので、これらも含めて、また楫取男爵が松陰先生の刀を渡してアメリカに渡らせた青年も桐生水沼製糸という製糸工場の青年だったと聞いております。群馬県全体で楫取男爵のお話の根がまだ残っておりますので、そういうものもあらわしていきたいと考えております。市民に対してもいろいろ広報等あるいは公開講座等で市民に向かってもお力をかりるような取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に、オリンピックの関係のお話でございますけれども、2020年のオリンピック、あるいはパラリンピックの事前キャンプを誘致することは、世界のトップアスリートのトレーニングの場所として前橋の子供たちにも、あるいは前橋市民にも大変すばらしい機会と市民レベルでの異国との交流等の新しいものが生まれると私は考えております。数多くの自治体が多分キャンプ地に名乗りを上げてくると思いますけれども、私は県や周辺市町村と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。幸いにして県有施設がたくさんございますし、県のほうもいろいろな形で整備したり、一緒になって
キャンプ地誘致をやろうとお話をいただいております。また、富士見の名誉村民であります猪谷千春さん、この方は何しろＩＯＣの理事だったわけでございますから、今回の東京オリンピックの際もかなり招致運動に大きなウエートを占めたと考えます。冬季オリンピックのコルティナダンペッソォの銀メダリストだったと聞いておりますので、冬季と夏季は違うかもしれませんけれども、いろんな形で頼りながら前橋誘致を結びつけてまいりたいと考えております。
駒寄スマートインターチェンジですが、これは何といってもとにかく榛名の南麓、今まで前橋市というと裾野は長し赤城山だったです。だから、榛名の扇状地と赤城の扇状地、そして利根川が構成する地政学的な地域に前橋市はあると。したがって、今回榛名の南麓における新しい前橋の交通拠点が生まれる、これは前橋としてぜひ取り組んでいきたいと思っております。吉岡町では、大型の商業施設の誘致を町長さんと役場が取り組んでおるようなことを聞いておりますけれども、前橋とすればそういう商業施設というよりも、産業振興のためのエリアにするべきだろうと思います。あそこならではの産業というのが、特に物流拠点化というメリットを生かしながら産業集積を私はしていきたいと思います。プラス伊香保温泉の玄関にこの
駒寄スマートインターチェンジは必ずなるものだろうと考えております。
11 【２９番（
梅澤百合子議員）】 それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。平成26年度の市政運営に向けての市長の熱い思いと冷静な施策に対しての手だては十分伝わりました。
そこで、第３質問は要望とさせていただきたいと思いますが、実は14日、15日から１週間ぐらいたったころ合いだったんですが、前橋駅の南口から盲学校へ通う点字ブロックの上にまだまだ雪が残されていました。私は、ちょうど車に乗ってくることができなかったので、電車で通勤していたんですけれども、どうだろうかと心配になって歩いたんですけれども、黄色い点字ブロックの上に雪が残っていた。市長の考え方の中に誰も排除しないよという、そういう言葉があったので、あえてそのことをここで言わせていただきますが、誰も排除しないでいただきたいということ。それから、今まで一生懸命立ち上げた自主防災会もこういうときこそうまく活用しなければもったいないということ。そして、市民サービスセンターがなぜ情報を包括した場所にならなかったか、情報伝達の拠点になり得ることができなかったのかということを非常に残念に思っております。こういう点も含めてこれからの課題かと思っております。そしてまた、本議会で私たちの会派の各議員が総括質問あるいは各常任委員会での質問、さらなる詳細の質問をしていくかと思いますが、これからも真摯にお答えいただきますようにお願いを申し上げます。
結びになりますけれども、長い間前橋市政に携わってこられた定年を迎える部長さん初め職員の皆さん方、大変長い間ご苦労さまでございました。そして、心からその労をねぎらわせていただきたいと思います。退職後につきましても、それぞれお立場で今後の市政への協力をお願いし、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（２４番 丸山貞行議員 登壇）
12 【２４番（丸山貞行議員）】 私は、市民フォーラムを代表いたしまして、災害対策、行財政執行に当たっての市長の政治姿勢と考え方、平成26年度予算を初め本市が抱える諸課題について順次質問させていただきます。
まず、災害対策についてお伺いいたします。２月14日から15日にかけて本市において観測史上最大であった73センチの豪雪に見舞われました。とうとい命を落とされてしまった方に対しまして、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
今回の豪雪は、118年の観測史上経験したことのない豪雪災害であり、平野部で73センチ、赤城中腹では１メートルを超える積雪があったと伺っております。市内の幹線道路はもとより、あらゆる生活道路が不通になり、市民生活に多大な影響を及ぼしました。また、住宅や車庫等々の破損や野菜、園芸用ハウスや畜産施設、畑、果樹園等に壊滅的な被害が発生し、さらに、工場、倉庫、店舗等々の破損や輸送経路の分断等々、農業や企業活動にも大きな支障が生じました。昨今ゲリラ豪雨や竜巻等々、異常気象に伴う数々の災害が発生しており、今回の豪雪もややもすると異常気象の影響ではないかとも考えられますが、これまで経験したことのない災害に対し、いかに対応を行うのか大きな課題を認識したのも事実であります。今回の豪雪災害に伴い、本市としては、市長を先頭に危機管理室を初め全庁を挙げ、さまざまな対応や支援を行いましたが、改めてその概要をお伺いいたします。
さらに、生産拠点や物流などにも影響を及ぼしたことから、その影響、支援についてお伺いいたします。
また、救急搬送等々にも困難な状況があったと仄聞しておりますが、状況をお伺いいたします。
また、災害発生時には初動対応のいかんが災害の軽減やその後の応急対策に大きな影響を及ぼすなど、災害時は発生直後からの情報の収集、伝達等々、臨機応変で的確な対応が極めて重要であることから、速やかに災害対策本部や災害警戒本部を立ち上げ、初動期態勢を確立し、総合的に初動期の対応や体制をつくることが極めて重要であると考えます。初動態勢の確立や対応についてどのように認識されているのかお伺いいたします。
さらに、本市では平成25年に東日本大震災の教訓をもとに前橋市
地域防災計画を策定し、防災のみならず、減災の考え方を基本に生命の確保、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えることを基本としておりますが、豪雪に対する対策は構築されておりませんでした。今回の豪雪災害の教訓を今後どのように生かしていくのかお伺いいたします。
次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。平成26年度は、山本市長の任期半ば、折り返しの年であります。市長は、さまざまな事項に対し、市全体の発展を目指し、一つ一つの案件に対し、民意の意向を尊重しつつ、一方で行政としての連続性を尊重し、執務を執行することは重要と考えます。山本市長は、現代社会の課題や問題点を的確に把握しつつ将来の前橋の継続的な発展に向け、山本市長ならではの感性や感覚で施策の推進に力を注ぎ、総合的に市政運営を行っていただいていると考えます。そして、これらの施策の推進の基礎にあるのが２年前の市長選の際、前橋の成長戦略として業種別に多種多様の政策を列記し、市民に提示し、その実現を約束した
マニフェストにあると考えております。
マニフェストの本旨は、当選後に実行する政策をあらかじめ確約し、それを明確に知らせるための声明の手段であり、検証することが可能な公約であります。ローカル
マニフェストによって政策の情報公開と政策責任の明確化、緊張と責任による政治主導の民主主義の実現、住民協働及び政治参画の進展を体験できるものであると考えます。市長就任後の２年間を振り返り、
マニフェストの到達度、実行度をどのように検証されているのかお伺いいたします。
また、今後の施策の進め方についてお考えをお伺いいたします。
市長は最近事あるごとに前橋にある宝を磨く、これまで積もっていたほこりを払うと発言されております。前橋市の歴史や地域文化などをより一層輝くよう数々の取り組みや支援を行うことは大変重要と考えますが、市長のおっしゃる前橋の宝とはどのようなものなのか、これまで積もったほこりとは何を指すのか、ほこりを払うとはどのような施策展開なのか、抽象的でわかりづらいといった市民の声も仄聞しております。具体的かつ市民にわかりやすく伝われば協力体制もおのずと生まれると考えられます。ご説明をお願いいたします。
次に、平成26年度予算と諸課題についてお伺いいたします。平成26年度当初予算の説明によりますと、我が国の経済情勢は着実に上向いているものの、景気回復の実感は中小企業、小規模事業者や地域経済にはいまだ十分浸透しておらず、物価動向についてもデフレ脱却には道半ばであるとされている状況のもと、本市の平成26年度一般会計予算は前年度比4.7％増の総額1,428億9,324万円で、本市として最大の予算規模になるとともに、なかなか経済状況の好転が実感できない状況にあっての積極的な予算編成と考えます。健全な財政を維持しつつ持続的な本市の発展はもとより、安心、安全で誇りの持てる前橋づくりを目指し多方面で数々の施策展開を行っていくことが重要と考えます。当初予算の市長説明は、市民の英知とともに、眠れる県都の宝を磨き、発信ようを行政経営方針とし、将来都市像、生命都市いきいき前橋の実現に向け、力強く歩むことができる予算となるよう努めたとされております。そこで、当初予算の編成に当たり、財政の健全化にどのような工夫を行い、市債や基金にどのような意を用いられたかお伺いいたします。
また、歳出において安全、安心を初め市長選挙時に市民に提示し、実現を約束された数々の
マニフェストに掲げられた施策や事業、市民フォーラムの予算要望書についてどのように位置づけ、盛り込まれているのかお伺いいたします。
次に、地域経済活性化と中心街再生についてお伺いいたします。地域の特性を生かした地場産業の育成、まちづくりを推進し、地域の雇用の拡大を図ることが地域経済の活性化には重要と考えます。特に福祉や医療などの公共サービス関連分野、農林業などを含めた環境分野での雇用づくりを積極的に進めること、加えて前橋に根差した地場産業の振興、中小企業や個人経営者等々の振興を推進することが持続可能な地域経済の活性化のために重要と考えますし、雇用創出や若者を初めとする就労支援、職業訓練に力を注ぐことが重要と考えます。ご所見と今後の施策展開をお伺いいたします。
また、本年度予算編成の重点の一つとして、次代を担う
前橋ならではの産業づくりに挑戦するとしております。地域や各業種において潜在能力と可能性を生かすことが重要かつこれらを生かすことができれば、地域経済の活性化に結びつけることも可能と考えております。産業の活性化や新しい産業づくりに向け、関係団体等々に対し、いかに支援を行い、さらなる振興に向け、いかに支援策を充実していくか大変難しく、重要な課題であると認識しておりますが、本市の地域経済の活性化に向けて農業、商工業、都市観光の振興、生活密着型公共工事の推進などにどのように取り組まれるのか、加えて新たな産業づくりにどのように挑戦されるのかお伺いいたします。
また、市街地活性化についてでありますが、本来中心市街地は商店街などの商業機能に加え、居住機能、公共機能、文化、娯楽機能のほかに歴史的建造物、公園等々のさまざまな都市機能が集積し、その都市を特徴づけているものと考えます。しかし、車社会の急速な進展に伴い、居住や消費の郊外化が進んだ結果、多くの地方都市において中心市街地の空洞化が深刻化しております。各都市において活性化の取り組みが行われておりますが、成功した都市は一部にとどまっているのが現状でもあります。本市においてもこれまで数々の取り組みが行われてまいりましたが、大変厳しい状況が続いております。先進地の事例を参考にしつつも本市の歴史や特性を生かしつつ、前橋らしいまちづくりを進めることが基本と考えております。中心市街地の共同オフィス環境を提供するインキュベーション事業の新たな実施や若者の居住促進に向けた家賃補助など新たな事業展開を行うことが示されましたが、一過性に終わることなく、継続性、持続性のあるものにつくり上げなければならないと考えますが、狙いと事業展開をお伺いいたします。
また、中心市街地のみならず、中心市街地周辺の活性化も重要であり、周辺地域の住環境を整備し、居住促進、人口増対策を行うことが必要と考えます。周辺に住民がふえることが、ひいては中心市街地の活性化につながると考えられます。本庁管内は高齢化が進んでいる地域が多くあることに加え、都市計画等が実施されていない区域もあり、人口流出も続いております。住環境整備を含め、人口増対策を図ることが喫緊の課題であります。ご所見と施策展開をお伺いいたします。
次に、福祉の充実と健康増進についてお伺いいたします。少子高齢化の影響により人口減の時代を迎えております。本市の人口推移におきましても20年後の人口は30万4,266人となり、ゼロ歳から14歳までの年少人口は平成22年度と比較して約31.7％減、前期高齢者は約4.8％減、一方75歳以上の後期高齢者は約53.8％増加し、さらに少子高齢化が進行すると推計されております。人口、社会構造の急激な変化は、社会経済全体に大きな影響を与えます。高齢者医療費の高騰、要介護者の増大、産業、環境雇用の変化と格差の拡大など社会不安が広がる中で、セーフティーネットとしての持続可能な安心で信頼ある社会保障制度の再構築が迫られているのも事実であると考えます。地域で暮らし、地域で働く市民がさまざまなライフステージで必要とするニーズに応じたサポートを身近な地域で活用できるよう地域を担い手とした保健、医療、福祉、介護の連携を推進することが必要と考えます。ご所見と本市での対応をお伺いいたします。
予算説明でも市民が生涯を通じて生き生きと健やかに暮らすことができるよう健康増進に向けた取り組みの促進や、ともに支え合う福祉の充実に取り組むとされておりますが、平成26年度において少子高齢化対策を含めての児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、市民の健康増進の充実について基本的な考え方とその特徴をお伺いいたします。
次に、環境対策についてお伺いいたします。環境宣言を行っている本市にあって、本市の豊かな自然を実感し、楽しみつつ自然環境の保全と、環境と調和した快適なまちづくりを進めることは重要な施策であると考えます。環境都市宣言の環境文化都市の創造や５つの宣言の実現にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
また、六供清掃工場の延命化についても生活環境影響調査業務と工事発注仕様書作成業務等が予算計上されております。延命化は是としつつも延命可能な期間は15年と限られており、さらなる延命は不可能であることから、15年後までには新清掃工場の建設を行い、問題なく稼働できる状況にしなければならないことになります。このことは、整備方針最終取りまとめにも掲載されておりますが、建設期間、設計期間、各種調査期間はもとより、住民への説明や合意形成に要する期間等々を加味すると、ここ数年のうちに新清掃工場の建設予定地の選定を行わなければならないと考えます。また、市民生活に影響を及ぼすことのないよう計画的に進める必要があると考えますが、新清掃工場建設に向けてのお考えをお伺いいたします。
次に、一般廃棄物についてお伺いいたします。清掃工場の延命化を見据え、一般廃棄物運搬収集業者による清掃工場への搬入量の低減、不適切処理の防止等を目的として一般廃棄物収集運搬業許可を見直す方針が示されました。現在一般廃棄物収集運搬許可業者数は市内94社、市外72社、県外10社となっており、市内許可業者の比率は53％となっております。清掃工場へのごみ搬入量は、市全体で１万トン減少しているにもかかわらず、許可業者による搬入量は減少していない状況であることから、事業系一般廃棄物の減量対策が重要であります。事業系一般廃棄物については、市域内で発生した廃棄物のみならず、市外で発生した廃棄物あるいは県外で発生した廃棄物が本市の清掃工場に持ち込まれていることもあると仄聞しております。排出された一般廃棄物は、発生した地域の自治体で処理することが原則であることから、市外、県外から持ち込まれる事業系一般廃棄物の対策も図ることが必要と考えます。と同時に、家庭ごみと同様に事業系一般廃棄物の減量に向けての啓発やリサイクル等々の推進、協力をお願いすることが必要と考えますが、対応状況と今後の施策展開をお伺いいたします。
次に、教育関係についてお伺いいたします。これからの社会において本市の子供たちが自立し、またみずからを律しつつ人間関係を深めながら人生を切り開き、幸福な生涯を実現するとともに、本市の将来を担い、持続的な発展を支える上で教育の使命はますます重要になっていると考えます。また、生涯にわたってスポーツや文化等々のかかわりを持つことは、心をより豊かにすることができると考えています。予算説明でともに学び合い、考える力を育みながら豊かな人間性を培う学校教育や社会教育を推進するとともに、元気づくりのスポーツや個性と創造性あふれる地域文化の振興に努めるとされておりますが、具体的な施策の展開をお伺いいたします。
また、学校給食についてお伺いいたします。食生活の多様化や食の安全への関心の高まりなどから、学校における食育教育の充実は重要性を増しております。おいしく安全であることはもとより、健全な発育と生涯を通じた健康の維持に欠かせない正しい食習慣を身につけるためにもバランスのとれた献立はもちろん、伝統料理の普及など地産地消による新鮮で安全な食材、食品の使用、極力手づくりでの提供などの実践に加えて、教育、文化としての食の観点から、学校での食育教育と同時に、家庭に対する食育教育支援も必要と考えますが、ご所見と施策展開をお伺いいたします。
次に、市民力、地域力を生かした市民協働によるまちづくりについてお伺いいたします。地方自治体を市民の政府とするために地域の課題や施策については近接性の原理に基づき、問題はより身近なところで解決していかなければならず、市民自治を実現するために地方自治体のさまざまな政策の決定、実施において市民参画を進めることが必要で、さらに市民参加、市民自治の実現に資する方向で自治体改革と活性化が必要と考えます。そのために市民を中心に据え、本市の公共サービスの水準を担保しつつ、よりよい公共サービスの実現につながるよう地域で協働していくことが重要であり、公共サービス基本法の理念を生かした公共サービス基本条例の策定も視野に入れる必要があると考えます。協働に関するご所見をお伺いいたします。
次に、機構改革についてお伺いいたします。文化、スポーツを中心とした地域活性化を進めるとともに、2020年開催の東京オリンピックに向けた選手の育成や国外選手のキャンプ地候補として戦略的なＰＲを行うために
文化スポーツ観光部を新設するとされております。文化、スポーツ、観光の連携がより充実し、それぞれの振興に資することになると捉えております。そこで、見込まれる効果と課題はどのように考えているのかお伺いいたします。
また、東京オリンピックの
キャンプ地誘致に向けた調査費が予算計上されております。ぜひとも誘致が成功するよう取り組みを期待しております。たとえ１種目であってもアスリートの姿を直接身近で見られることは、その種目に限らず、多くのスポーツ関係者やスポーツ愛好者を初めとする多くの市民に夢と希望と感動を与えていただけると考えております。ぜひとも誘致を実現していただきたいと強く希望しております。そこで、現在考えられる課題と課題解決に向けた施策をお伺いいたします。
さらに、今後のスケジュールをお伺いいたします。
次に、臨時、非常勤等職員についてお伺いいたします。自治体で働く臨時、非常勤等の職員は全国で70万人を超えると推計され、自治体の33.1％が臨時、非常勤等職員であることが明らかになっております。今や臨時、非常勤等職員は自治体業務の担い手として、自治体と地域公共サービスを支える欠かせない存在となっております。しかし、継続的、恒常的、基幹的な責務を負いながら不安定な雇用と処遇に置かれているのも事実であります。自治体で働く臨時、非常勤等職員はパート労働法や労働契約法が適用されないなど、民間労働法制と地方公務員制度のはざまで法の谷間に置かれた存在となっております。本市における臨時、非常勤等職員の配置状況、業務実態をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
（市長 山本龍 登壇）
13 【市長（山本龍）】 市民フォーラムを代表されましての丸山議員さんのご質問にお答え申し上げます。今回も同様に、教育関係のことは教育長のほうからご答弁させていただきます。
雪害対策の概要ですけれども、まず職員に指示したことは各部署で除雪に努力してほしい、あるいは関係する民間の方々にとにかく多様な形の中で応援できる方々に声をかけてほしい、もう一つは情報をできるだけ集約して、それを即時に市民に向けて発表してほしいということを取り組みました。その間災害支援協定を結んでいる新潟県の各自治体の皆さんや市民ボランティアの皆さんによる除雪や生活支援など、数多くの方々の善意にも支えていただきました。また、市民相互のきずなによる自発的な除雪作業といったものもたくさん見られました。ありがたいことだと思います。なお、被害を受けた市民の皆さんに対する支援として、見舞金や助成金の支出手続を今行っているところでございます。また、農林水産省等の対応につきましてでございます。なかなか農林水産省、国の支援スキームが見えない部分もございますけれども、３月11日には群馬県の議会に農業者支援の補正予算案が提出されると聞いておりますので、その前後にヒアリングを行い、また広報してまいりたいと考えております。
支援についてのお尋ねでございます。被害を受けた市内の企業や農業関係者もたくさんおられ、特にハウス栽培等している農家などに大きな被害がありました。この被害による影響は、企業を初め農家の方々たちにも大変大きいものがあると考えておりますので、罹災証明書の発行、見舞金については既に受け付けを開始しており、事業の再建を支援するための各種助成支援等についてできるだけ速やかに実施してまいりたいと考えております。
緊急搬送の困難なことについてのお尋ねでございます。まさにそのとおりでございまして、15日の消防局における緊急搬送については初め、当日119番通報がおよそ361件、通常の６倍の件数がありました。その後、実出動は94件で、これは通常の２倍の件数でございました。また、救急１件の覚知から病院収容後までの平均収容時間はおよそ181分、平常時の62分と比較しても３倍もの時間を要しました。そして、なかなか積雪で救急車が動けなかったりしたものでございますから、ポンプ車、水を載せている重い車を先導車として雪を圧雪して移動する等の取り組み、あるいは停車している一般車両が道路を塞いでいる場合はスコップで隊員による除雪作業を行いながら対応したということです。全く到着できないようなときには、消防車や救急車に積んである舟形の担架、そりみたいなものだと聞いておりますが、隊員がそれを引っ張って患者さんを搬送したと聞いております。
次に、豪雪の対応でございますけれども、まず災害発生時における初動態勢の確立について認識ということでありますが、迅速かつ円滑な都市機能の復旧対策の推進、また被災者の生活支援などの観点から欠かせないものだろうと思います。ご意見のとおり、より被害を軽減していく、減災を進めていくという側面からも重要なことだろうと考えております。また、今回の豪雪は官民を問わず、大雪に対する認識とともに、これに対処することがいかに困難で大変であるかということが深く心に刻まれました。これらの貴重な教訓を今後生かすためにこれらの記憶、記録を蓄積し、大雪はもとより、他の自然災害にも活用できるよう取り組んでいきたいと考えております。
マニフェストについてのお尋ねをいただいております。２年を振り返ってということです。率直に申し上げて、なかなかゆっくり振り返る余裕もなかったというのが率直なお答えでございます。本来ならば
マニフェストに揚げておりましたもののチェックボックスをきちんと１個１個検証しながらと思っておりますが、新年度の中で少しずつ反省点も含めてチェックしていくというのが私の本音のところでございます。また、むしろ議会からもこのあたりのことはどうなっているんだとか、進捗に対してのご指導とかというのもまた逆にいただければありがたいと思いますし、また選挙の中での
マニフェストの作成というのは、ある意味私自身がかたくななところがあったり、偏ったところがあった面もあるわけですから、逆に言えばこの議会の中で新しい現状認識の中で修正をいただくということも必要なのではなかろうかと思っております。
マニフェストについての明確な答弁は、自分なりに検証した後にまたこれも議会に対して説明する機会をいただければいいなと思っております。
前橋の宝、確かにそういう表現ばっかり私はどうしても使ってしまうものですから、市長の言っている思いというのは、どういうことなんだろうなと思われている市民が多くおられるという指摘です。そこは、やっぱり具体的に語っていかなくてはいけないのだろうと思います。ただ、それぞれの市民の生い立ちや、暮らし方によって違うわけで、私も丸山議員も三中出身ですから、例えば住吉町のれんが倉庫だとか、県民会館だとか、広瀬川だとか、それぞれの市民がこれは世に残しておきたいなとか、もう少し市民にもっとおらがまちの宝を示したいなとかということもあるのだろうと思っております。そういう意味で余り具体的なことを私自身が言うよりは、皆さんにちょっと考えていただければいいなと思っております。具体的に言えば、例えば日経新聞の後ろにある車橋門は外からはよく見えませんが、すごくすばらしい城門跡だとも聞いており、皆さんも見ておられると思います。あるいは新しいものだと
北関東自動車道のガードの小学校の子供たちが描いていただいている壁画はラスコーの壁画ぐらいの価値があると思っておったりしまして、それはもう市民それぞれが残したいものが、保全したいものがおありなんだろうということで、抽象的なことになっておりますけれども、いろんなご意見をいただき、みんなで応援していければいいなと思います。
次に、予算編成方針の中で
マニフェストに掲げられた施策についてでありますが、この次にありました産業振興と雇用創出から先にお答えしたほうが話のつながりがいいと思っております。丸山議員さんのほうから福祉、医療、環境が成長分野だぞというご指摘でございます。同感です。加えて前橋市に根差した地場産業の振興、地場産業というのは丸山議員と僕の定義がどうなのかちょっとわかりませんけれども、昔あった木工業だとか、前橋にもいっぱいある食品産業だとか、こういうこともご指摘になっているのだろうと思います。あるいは中小企業や個人事業主の中小零細企業の応援も必要だろうというご指摘をいただいております。それについては、私もその方向で進まさせていただいております。また、会派からの政策要望にもこういうお話でご提案をいただいていること、これらは全て前橋市の成長戦略、私自身の考えていることと同方向にいっておりますもので、同じような形で進めさせていただいております。きょうは、それプラス障害者、若者を初めとする雇用創出、就労支援、職業訓練に力を注ぐことも必要だというご指摘をいただきました。本当の意味で若者の就労支援に前橋市が取り組んではおるのですけれども、成果が上がってはおりません。それは、やっぱり若者自身の勤労観をどうやって育成していくかというところで、なかなかＮＰＯ等に委託しております就労支援事業のほうもいい成果が生まれづらいんだろうとは思っております。その間に実業高校、勢多農だとか前橋工業高校、前橋商業高校等の実業高校の２年生に対するセミナーではかなり前橋市内にもいろんな企業があるんだななんていう感想もいただいて、その子供たちはことし就職でございますので、いい結果が出てくるのではないかと思っております。そのような中でプラス障害者の雇用についても特例子会社の推進等で障害を持っている子供たちもとにかく働ける環境をつくっていくということで、おととし前橋市内のスーパーマーケットの経営のホールディングスの会社が市内１号となる特例子会社をつくっていただきましたけれども、もう既に２年目、３年目といろんな形の中でお問い合わせが来ておりますので、頑張っていきたいと考えております。これらが私の成長戦略であります。
それで、最初の質問に戻りますけれども、それらの成長戦略を市民フォーラムの予算要望書についてどのように位置づけ、盛り込まれているかという質問ですけれども、そういう観点から具体的に申し上げましたように、成長戦略についていろいろな形で取り組ませていただいておるということを今説明させていただきました。
さて、当初予算編成に当たり、財政の健全化にどのような工夫を凝らし、市債や基金にどのように意を用いられたのかを伺うということでございます。これは、もうまさにプライマリーバランスの黒字化、不要不急の事業を後に送り、やりくりしながら進んでいく。そして、生命都市いきいき前橋という大きな長期構想に向かって市民に負担をかけないように進んでいこうということでございます。
次に、
前橋ならではの産業づくりについて本市の経済の活性化に向けての取り組み、新たな産業づくりにどのように挑戦するのかというご質問でございます。前橋の地域経済の活性化に向けては、昨年の10月１日から中小企業振興基本条例、これによって前橋市における中小や零細の事業者の方々に何か励ましを与えられるようなことを取り組んでいきたいと思っておりますし、事実前橋市の産業界を中心として、とにかく前橋でどんな商売をやっている人がいるのか、何をつくっている方々がいるのか見て回って御用聞きをして、政策にフィードバックして応援する。例えば今回の前橋工科大学における共同研究、何か６例ほど中小企業さんとの悩み事相談の解決のソリューションとして特許提案ができたということでございます。こういうことの中で応援できることは一生懸命していきたいなと考えております。これにつきましてはかなり取り組みが進んでいるのではないかと思います。ただ、理念的な中小企業振興基本条例プラス産業政策のビジョンを今中小企業振興施策等懇談会で策定していただいておりますので、このビジョンができればもっともっと明確に中小零細企業の方々を導いていけるのではないかと思っております。
次に、中心市街地の活性化についてのインキュベーションオフィス等のご質問をいただきました。私は、新しい価値観による街なかの再生に取り組むと申し上げてきましたけれども、それはちょっと間違いであって、実は私が新しい価値観で街なかのにぎわい創出に取り組んでいると思ったら、それは新しくなくて、交流という機能というのは本来まちが持っているべき機能だったわけです。ということであれば、今まで交流という機能をちょっと忘れていた部分をもう一回再定義してやっているという表現のほうが正しいと最近思うようになりました。というのは今丸山議員さんからお話のあったような共同オフィス環境だとか、そういうのは交流し合う受け皿なんです。ＡさんとＢさんが、知らない同士が共同オフィスで一緒に隣で机を並べていると、何、君のところはそんな事業しているのか、僕のところとコラボしようよなどということなんだろうと。やっぱりそれは、交流の場としてのまちがそもそも持っていた機能をもう一度磨いていくことなんだろうと思っております。そういう観点で今取り組みを始めました。そこで、中心市街地につきましては最近おかげさまで新規出店が相次ぐとともにというのは本当でございまして、馬場川のある商店主は今の空き店舗数はリーマンショック前のいいときと同じぐらいだよと言っておりました。こまちという２階の喫茶店の方ですが、そのぐらい今新規で出店されてきております。そういう意味合いで中心市街地に起業家の共同オフィスを提供することやら、若者がまちの中でインキュベーション、ちょっとした小さな起業のチャンスを得るみたいなことはどんどん進めていきたいと考えております。さらには、今回眼鏡のＪＩＮＳさんを中心とする群馬イノベーションアワードがまちの中でアワードの勉強会を、起業家塾を年何回か開催するということでございますが、ますますそういう機能が出てくると思います。
もう一点丸山議員からの質問で、住まわせたほうがいいぞということでございまして、そのとおりだと思っておりまして、学生向けの中心市街地居住促進事業としてお家賃を補助することになりました、シェアハウスに入る場合だけでございますけれども。さらに条件がついていて、月に一、二度社会貢献でまちの中をお掃除したり、まちの中で学生が行っているやる気の木プロジェクトという学生によるまちの中の活性化プログラムがあるんですけれども、そこに参加して手伝うことが条件だということで、そのお家賃の一部を補助する施策を今回の予算案に上げさせていただいておるようです。その２日間のお礼が家賃補助に行っていると思っていただければいいのではないかと思っております。
次に、住環境の整備も含めた都市計画としてのいろいろな取り組みは必要だろうと考えております。中心市街地及び周辺地域の住環境の整備につきましては、民間の活力を生かしながら多様な都市機能を集約し、まちの活力を生む多くの人々が居住できるように魅力ある都市づくりを進める必要がある、全く同感です。そのため、中心市街地の施策としましては再開発事業等の要件緩和による民間主導型の都市機能更新を誘導し、一体的、総合的に市街地の環境整備を図るため、市街地総合再生計画の策定に取り組みます。これを策定しますと、施主様に有利ないろいろな政策が受けられるということだと聞いております。これによって前橋市の中心市街地、駅から広瀬川までの間にいろいろな形の中の再生事業が生まれてくるのではないかと。しかも、民間主導で行われてくるのではないかと思っております。その起爆剤にするために国土交通省に対して今申し上げました市街地総合再生計画を提出し、指定を受けようとするものであります。
次に、周辺地域の施策につきましては、都市基盤整備として現在二中地区、文京町四丁目地区、そして六供地区など土地区画整理事業を進めており、防災性の向上や住環境の整備を図ることで居住人口の増加に寄与するまちづくりを進めてまいります。一方、いまだ住環境が整備されていない周辺地域におきましては、地元住民の方々の意向や地域の状況、交通上、防災上の緊急度等も踏まえてどのような整備手法が効果的かなど今後の検討課題として考えております。
次に、人々のライフステージごとの支援策についてのお話を伺っております。そして、児童福祉、高齢者福祉、そして障害者福祉、市民の健康指導についてのお問い合わせを伺いましたので、お答えしていきます。何しろ合計特殊出生率が1.39です。まだ、４人に１人が高齢者。本格的な少子高齢化時代を迎えるとともに、市民のライフスタイルや価値観の多様化に伴い、地域住民相互のつながりの希薄化、地域コミュニティーの機能低下が言われているところであり、かつての地域社会のように住民同士が相互に支え合える仕組み、互助、共助をいかに回復させ、公助との連携、協働を図ることができるかが課題になっていると私も考えております。一方、前橋市には多くの医療、保健、福祉の専門学校や技術者施設がたくさんあり、その従事者を養成する大学や養成のカリキュラムもたくさんございます。こうした特徴から、前橋市においては市民の健康を支えるだけでなく、身近な場所で適切な医療を受けられる安心感から市民の精神的な支えにもなっています。こうした充実した医療、保健、福祉環境を背景に市民力や地域力の増進を通じ、互いに助け合い、安心して健康に暮らせる前橋の創造をつくっていきたいと考えております。
児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、市民の健康増進の充実についても同様に、関係する福祉部、健康部はもとより、市民や地域の皆さんを初め関係団体、民間事業者とも連携を図りながら、分野横断的に展開させることを基本的に考えております。特徴としては、保健推進員や食改推進員を初め民生委員、自治会長、市民力や地域力、保健師が中心となって今始めておりますエリアマネジャー制度、これらを動きやすいように頑張っていければ今丸山議員が言われたような施策支援ができるものだろうと考えております。
環境問題のご質問についてです。特に環境文化都市をどうやってつくっていくんだというお問い合わせです。平成12年に環境への負荷の少ない都市構造をつくっていこうということで環境基本条例を制定したわけでございます。また、平成16年には環境基本条例の基本方針並びに環境基本計画の５つの環境像をコンセプトとして本市の環境政策に関心を持っていただくため、環境都市宣言を行いました。このことを広く市民にＰＲすることが大事だろうと考えております。環境基本計画の中で今５つの環境像につきましても大きな事業計画として位置づけ、今展開しているところでございます。特にごみの減量化、リサイクルの推進、そして今まさに喫緊の課題となっています自然エネルギーを中心とした再生可能なエネルギーの前橋における依存電力のパーセンテージを上げていくこと、これを私どもは今の課題として取り組んでまいろうと考えています。
延命化のお問い合わせをいただきました。15年後には再延命できないんだから、とにかく新清掃工場の課題からは逃げることなくきちんと対応せよというご指摘だろうと思います。ご存じのように再延命はもちろんできないわけですから、ごみというものが市民生活に不可分なものである以上、その責任をきちんと正面を向いていかなくてはいけないということ、私自身もそのように考えております。一般的な新清掃工場に新規に建設する必要な期間とすれば、策定だけでも１年から２年、環境アセスメントでも２年から３年、基礎工事に４年から５年かかるわけですから、これだけで10年かかってしまいます。さらに、手続の前提として用地の選定があり、これも市民への合意形成にも時間がかかるわけです。したがいまして、用地の選定期間まで入れれば15年と設定した延命化期間というのも十分とは言えないぐらいのものだと私も考えております。したがいまして、六供清掃工場の延命化工事に着手した後にしかるべき早く具体的な整備手続に着手し、具体的な整備手続というのは新清掃工場の具体的整備手続に着手し、市民生活に影響を及ぼすことが決してないよう円滑に新清掃工場の整備計画を進めていきたいと考えております。それと並行して、先ほどお尋ねになった環境都市前橋として今取り組んでいるごみの減量化も一生懸命頑張っていきたいと思っています。昨年比でたしか６％ほど六供清掃工場の焼却ごみが減少しているのではなかったかと思いますが、この努力を市民と一緒にこれからもどんどん、どんどん続けていきたいと思います。とにかくリユース、リデュース、リサイクル、これプラスごみだと思っていたものが実はエネルギーの資源となるような時代にもなってきましたので、私はかなりの率でこの減量化をやり遂げ、新清掃工場につきましてもその容量の抑制等についてやっぱり血のにじむ努力をしていかなければ、これから選定する方々にとってただ押しつけるだけということになっては私は相申しわけないと考えております。
次に、一般廃棄物収集運搬業の市内業者の比率が53％で、47％は他市の収集業者が事業系一般廃棄物を収集して六供で燃やしているということです。一般廃棄物の処理ですけれども、廃棄物処理法により一般廃棄物が発生した市町村内で処分するということが原則でございます。本市の場合、他市町村の事業系一般廃棄物の搬入が行われていることを指摘されたわけですね。こういうことは、あってはならないことでございますので、そうならないようにこれからも許可業者を指導するとともに、定期的な抜き打ち検査、こういうこともせねばならないと思っておりますし、不適切な搬入について防止する諸施策を講じなくてはいけないと考えます。それについてはこれから取り組んでまいりたいと思います。その一つとして、平成26年度において許可業者に対し、実は積みかえ保管という種類の許可を行う予定になっております。この積みかえ保管というものは、どういうものかというと、事業所から発生する段ボールや缶、ペットボトルなどの資源ごみを許可業者が分別することができるようになることから、清掃工場への搬入量が減少することが期待されます。また、廃棄物を排出する事業者につきましても市有施設の紙リサイクル庫を活用し、古紙の分別に協力していただくようにしており、既に140を超える事業者に活用していただいております。したがいまして、ご指摘のようなことに対して今後とも事業系ごみの適正な排出と減量化を進めて清掃工場への搬入量を低減できるようにしてまいりたいと考えております。
教育長に対するご質問は、教育長からの回答をお許しいただきたいと思います。
次に、市民協働、公共サービス基本条例の策定というご指摘をいただきました。私自身は、この公共サービス基本条例というものは全く存じていなかったものですから、勉強させていただきましたけれども、なるほどなと感じるところが多いものでございました。ある意味公務員としてやるべき当たり前のことがきちんと書かれているということなんだろうと思います。そういうことも含めて一定のこういうマニュアル化みたいなことは必要性を感じてはおります。
さて、やはり市民に理解され、信用され、市民と市役所が協働していくという、そういう関係を築くということは何よりも大事なことです。それを築くためには、公共サービス基本条例のようにみずから公正で公平な市の業務に努めていく、そこから信頼が生まれていくんだろうと思ったところでございます。これまでも市民参加としては政策立案の過程や、あるいは市民提案型の事業展開、あるいは公共施設の管理に対する指定管理者、民間委託、いろんな形で取り組んでまいりますけども、これからも一層取り組んでいきたいと思っております。第六次前橋市総合計画改訂版の中でも住民自治という形での市役所と住民との協働を私たちは進めてまいりたいと考えておるところです。
次に、
文化スポーツ観光部が新設されるが、その効果と課題についてのお尋ねでございます。
文化スポーツ観光部を新設した狙いというのは、やはり文化とスポーツ、観光を同一の部によって政策展開することによってその地域の活性化あるいは効率的な政策展開ができる、資源の利活用ができるみたいなところで進めておるものでございます。本市が行う施策を組織面から関連づけることで、今まで行ってきた文化振興があって、
スポーツ振興があって、観光誘致があって、これらをやはりからめ合いながら進めていきたいと考え、その結果の効果が出るものと期待しております。また、市の組織、施策の連携を有効に活用させるためには文化、スポーツ、観光の関係団体との連携を強化し、市民とともにおもてなしをする体制を強化していくことが重要であると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、オリンピック、パラリンピックのキャンプ誘致についてのご質問でございます。前橋における東京オリンピック、パラリンピックの事前キャンプ地の誘致、その課題と解決策については、現時点では誘致に関する具体的な情報がまだ関係機関から発信されていない状況でございますので、まずは情報の収集に努め、的確に取り組んでまいりたいと考えておりますし、情報の収集と並行して市民体育館の改修や前橋総合運動公園の拡張など誘致を想定する施設の整備に取り組んでいきたいと考えております。
次に、臨時職員の配置状況、業務実態についてのお答えでございますが、臨時、非常勤職員の平成25年４月１日時点での配置状況は、臨時、非常勤職員を合計しまして670名の方が本市に勤務されております。本庁舎内や市民サービスセンターあるいは保健センターなどの窓口業務や、あるいは正規職員の事務補助などを担当していただいております。また、清掃関係や学校用務などにおきまして、現業職として従事していただいている方もおりますが、ほとんどの方が正規職員の勤務時間よりも短い短時間での勤務となっております。しかし、正規職員の育児休業に伴う代替や保育士などの特定の業種につきましては、正規職員とほぼ同じ勤務時間で従事いただいているケースもあるようでございます。
14 【教育長（佐藤博之）】 それでは、教育関係の質問にお答えしたいと思います。
初めに、平成26年度当初予算と具体的な施策ということでお話をしたいと思いますが、先ほど議員さんおっしゃいましたように、教育というのは確かな理念をもとにして意図的、計画的に進めないと、なかなか予算面も進まないということでありますので、私たち設計図というか、グランドデザインを持っています。それが平成29年度までを見込んだ教育振興基本計画というものです。これは、議員さんにも多分お配りをされていると思いますので、ぜひご検討いただければと思います。それと同時に、平成26年度の教育行政方針を設定しました。これらのグランドデザインをもとに平成26年度の主な施策ということで予算のお話をさせていただきます。学校教育分野ですが、先ほどお話ししました30人学級が平成27年度からということですので、教室の準備は早目に始めなければなりませんので、26年度予算ということになります。それから、ちょっと報道でも話題になった授業用のタブレット型パソコンが小中学校全部に計画的に導入されるということでその２年目になります。それから、小中学校等の耐震化をできるだけ早くやろうということで、平成29年までには改築も含めて全ての学校の耐震化が終了する予定でいます。それから、社会教育分野では東地区の公民館が新築になります。それから、図書館が同じように東分館の整備を行います。それから、富士見公民館が大分補修が必要になりましたので、大規模改修に向けた実施設計。それから、スポーツや地域文化の振興分野では市民体育館の耐震、それから大規模改修ということで、これはかなり大がかりな工事になりますが、実施したい。それから、フルマラソンになりましたので、前橋・渋川シティマラソンと、それからもう一つ、第70回の国体の冬季大会のスケートが来ますので、その開催。それから、文化面では特に臨江閣の別館の改修工事が行われることになりました。それから、文化財ですが、総社資料館が新たにつくられるということで実施設計に入りたいと思っています。
特徴的な行事というか、予算を２つだけちょっとお話をしたいと思うんですが、１つは元気21にある中央公民館に今楽器がたくさん置いてあります。ハープだとか、ティンパニだとか、ちょっと身動きとれないような大きな楽器がたくさん置いてあります。市内には、たくさんの吹奏楽団やオーケストラがあるんですが、結局練習に行くときにそうした打楽器を使えないというので、とっても苦労しているんです。そこで、スタジオＭ音楽活動支援事業、スタジオＭのＭは前橋なんですけども、そういうのを来年予算をつけていただきました。ここに楽器を集積していきたいと思います。それと、メンテナンスも行いたい。いろんな楽団の人たちがここに来れば打楽器を一緒に使って練習ができるということで、群馬県内でも多分ここだけの取り組みということになると思いますが、予算をいただきましたので、すばらしい音楽のまちづくりに貢献したいと思っています。
もう一つですが、特別支援に近い話ですが、ＯＤＳ、オープンドアサポーター事業というのがあります。不登校の子供たちの面倒を見ていただいたり、それから家庭に実際に入ってもらってやる事業を展開しています。この人たちは、カウンセリンガーのコミュニケーション・ミューという市民団体なんですけども、非常にしっかりしたカウンセリングの技術を持っている人たちが学校と家庭に入ってくれています。今までは学齢の中学３年で終わりにしていたんですが、実は中学を卒業して家から出られない子供たちというのは誰も手を差し伸べられませんでした。来年度から実はこのＯＤＳを少し延長して、中学を卒業した子供たちにも家庭訪問して社会復帰というか、社会的な自立を援助していきたいというので、これも群馬県下でも初めての試みだというふうに思っています。市長さんが社会的に弱い人たちにも手を差し伸べましょうという方針のもとでいらっしゃいますので、私たちもこれで頑張っていきたいと思います。
それから、２つ目ですが、食育の話でありますが、家庭にも食育教育支援ということでありますが、もともと口から食べるもの以外に体をつくるものはないというのが私たちの合い言葉でありますので、食育という教育は子供たちが一生自分の体をつくっていく一番大切な教育活動の一つでもあると思っています。そういう意味では、市では第２次食育推進計画というのをもとにさまざまなことをやっていますが、学校、市教委では特に給食や献立等を含めて子供たちの食育を進めています。それぞれの学校で既にＰＴＡ活動などで朝御飯を子供たちに食べさせましょうとか、それから朝御飯もただ食べるんじゃなくて、献立を考えましょうというような話を学校に多く提供しているところもあります。そうしたものを関連づけながら、食に関する指導の実践をまとめて家庭にも配布していきたいと思っています。これは、市民力を生かした活動になるように私たちから一緒にやりましょうというふうに提供していきたいと思っています。
15 【２４番（丸山貞行議員）】 それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。市長のほうからご答弁いただきました
マニフェストの関係なんですが、
マニフェストの実現に向けて期待している、待っている市民もいらっしゃるという状況は私も把握しているところでありますし、市長さんももちろん把握されていると思います。また別の機会になりますが、その
マニフェストについていろいろ市長がおっしゃったようにご質問等させていただきたいと思っております。
また、中心商店街と雇用の関係等については、ちょっと答弁がわかりづらかったんですけれども、これについても別の機会を捉えて今後質問させていただきたいと思っております。
また、清掃工場ですけれども、延命化対策が始まったと同時に新清掃工場の建設に向けての対応を始めていただけるということであります。ごみの収集、そしてごみの処理というのは、市民のライフラインでもありますから、支障が出ないように、そしてスムーズに粛々と進めていただくようお願いさせていただきます。
さらに、一般廃棄物のところですけれども、市民に減量に向けたいろいろなご協力あるいはリサイクルに向けたご協力を相当していただいた結果、ごみが減量されたということもあろうかと思います。ぜひ事業系の一般廃棄物につきましても減量に向けたご協力あるいはリサイクルに向けたご協力をより一層いただくことによって、相対的なごみの量が減るというようなことにもつながろうかと思いますので、引き続きのご対応をお願いさせていただく次第であります。
雪害関係について伺わせていただきます。先ほど市長のご答弁で、初動態勢の重要性についてのご答弁をいただきました。確かにおっしゃるとおり、大変重要であります。
地域防災計画におきましても初動期の応急活動としまして、迅速かつ的確に災害応急対策活動を行うために活動組織の設置、職員の動員配置を行うとともに、設置基準を設定し、市長を本部長とした災害対策本部や総務部長を警戒本部長とした災害警戒本部を設置することとなっております。今回の豪雪に関しましては、前橋市におきましては日曜日、２月16日の午後２時に災害警戒本部が設置されました。ただ、これにつきまして市民の方々から前橋の対応が遅かったんではないか、あるいはもっと早く災害対策本部あるいは災害警戒本部を設置して総合的な対策をしていただきたかったというような意見も寄せられております。県では２月15日の午前11時に災害警戒本部を設置し、県内の市町村では14日に３町村、15日の午前中に23市町村、15日の午後に１町、そして16日の午前中に１市、16日の午後に県内で一番遅いような形で前橋市が災害警戒本部を設置しました。また、さらに警戒対策本部を設置した市町村や災害対策本部に移行した市町村もありました。県議会では、15日の午前11時に災害警戒本部を立ち上げた県の対応が遅かったというような指摘がされているとの報道もありましたが、本市では今回の豪雪災害に対して初動期の応急活動について災害警戒本部を設置した時期はどのように検証されているのか。また、３月１日付の市広報の市長コラムでは、市長は２月15日の朝７時に、先ほどご答弁もありましたけれども、膝までの雪をかき分け、市役所に到達したとあります。災害警戒本部を設置するまでの間の市長の対応をお伺いさせていただきたいと思います。
次に、学校給食に関連してなんですけれども、災害時に調理場機能が大いに役立ったということは東日本大震災が発生したときに明らかになっております。災害時における給食提供や炊き出しに備え、備蓄品などの器具、機材の設置も必要と考えます。さらに、災害時に迅速な対応ができるよう体制整備をすることも必要と考えております。これは、今まで検討されてこなかったと思われる災害面からの対応であります。加えて万が一のリスクを考え、リスク分散を考えれば、今後の建てかえ等においては大規模化というのではなく、むしろ分散を検討することも災害時の対応に大変役に立つということも実例としてありますので、それらについてのご所見をお伺いいたします。
臨時、非常勤等職員についてでありますけれども、民間の事業主にはパート労働法に基づき、正規と非正規との均等待遇の確保の要請がされております。また、国の非常勤等職員につきましては給与法第22条で常勤職員との均衡が要請されております。このことから、総務省では自治体で働く臨時、非常勤等職員に対しまして、パート労働法改正や労働契約法改正などを念頭に民間労働法制の動向にも留意する必要があるとしているところでありますけれども、ご所見をお伺いいたします。
以上質問しまして、私の全ての質問を終わります。
16 【市長（山本龍）】 災害警戒本部を設置した時期についての検証ということでありますが、本市は雪害に対しての経験も少なく、この初動期に大雪で職員が参集困難な状況であり、被害状況についての把握も難しい状況にありましたことから、災害警戒本部のおくれがあったものと大変反省しております。
また、私自身の行動でございますけれども、その間どのような経過をとっていたのかということでございますが、朝来たら夜勤の人が市役所から出ていて渋滞というか、どうにもならなくなっていて、その人の除雪の手伝いを30分ぐらいして市役所に入ると４名の職員が既に来ておりまして、１人は徒歩で４時間かけて、１人は近くのホテルに泊まっていたということでございますし、４人の職員の方々が日直で来ていただいて、その方々と一緒にほぼ電話応対やら、あるいはその方々へのお昼を買いに行ったり、いろいろなことがありました。ただ、基本的な指示というのは、私が朝その段階に入った時点で危機管理室長に電話したり、建設部長に電話したり、体制の確認等の行動は始まっておりました。そのあたり時系列で全部改めてお出しするのだろうと思います。今各行動の検証中です。何ゆえにみんな来れなかったのかということも含めて、やはり参集体制の不備というのが今回の一番大きな問題だったと思っておりますので、私はそこまで含めて今回の大雪災害の検証はしていきたいと思っております。
さて、話は戻りますけれども、そして電話連絡等における被害状況の確認、そして参集の指示、そして除雪ならそれぞれ除雪の対応者に、あるいは危機管理室長なら危機管理の対応についての指示を出させていただいております。そして、翌日の午後２時、全員が出かけられるような状況になってミーティングを行ったということでございまして、私自身はともあれ危機管理の対応に駆けずり回っていたけれども、その駆けずる中でいろいろな指示を出してきてしまったわけです。それがさっきも何度も梅澤議員にお答えしたとおり、僕自身が情報発信の混乱を招いたと実はすごく反省しておるのです。そういうことも含めてそういう活動で警戒本部設置までを過ごしたということです。具体的には、ゆっくり時系列でまとめたら皆さんに説明します。
あともう一つは、臨時職員のことでございます。正規職員と非正規職員との処遇に関しましては本市だけでなく、国も含めて全国各地の自治体において大変難しい課題となっています。民間労働法制の動向にも留意する必要もあると認識しております。また、賃金決定につきましても臨時、非常勤職員を採用する際には正規職員の初任給を参考に決定しておりますので、採用時の賃金につきましては正規職員と非正規職員の均衡は図られているものと認識しています。しかし、臨時、非常勤職員につきましては期間を定めた任用であるため、その間における更新時の賃金見直しは行っていない状況でございますので、今後国や他の自治体あるいは民間の動向なども参考にいたしまして、対応を図っていきたいと思っております。ただ、２年間私自身この中での雇用者側の人間として勤務しておりますけれども、同じ業務を責任を持って行っている方々の間に余り待遇の格差があるということは好ましからざるものだろうと考えておりまして、機会を見ながら是正を含めて検討していきたいと私自身は考えております。
17 【教育長（佐藤博之）】 教育委員会関係ですが、調理場の災害時の対応ということでお話をしたいと思います。
今前橋の調理場では、１日に３万食を供給する準備があります。金額でいえば、年間で14億円ほどの食材ということになります。災害時については防災計画がありまして、この調理場は現在炊き出し等々で即刻人員も職員の動員計画がありますので、炊き出しができる準備がほぼ整うという状況です。ただ、リスク分散のための小規模化については、３万食を供給するときに大量発注、一括購入ということでかなりのコストの圧縮になっていますので、保護者負担の軽減等から、なかなか難しいところであるというふうに考えています。ただ、全体の防災計画との関連もありますので、今後研究していきたいと思います。
18 ◎ 休 憩
【議長（
町田徳之助議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時２４分）
19 ◎ 再 開
（午後１時２３分）
【議長（
町田徳之助議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
（１２番 中里武議員 登壇）
20 【１２番（中里武議員）】 公明党前橋市議会議員団を代表し、質問いたします。
質問に入る前に、明日、11日には日本中を震撼させた東日本大震災から３年を迎えることとなりました。今なお仮設住宅において厳しい生活と風評、風化と闘い続ける多くの被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。また、２月14日からの記録的な豪雪によりビニールハウス等の農業施設、また工場、倉庫、店舗等、さらには住宅カーポート、車庫等の損壊に遭われた市民の皆さんに重ねて心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、まず市長としての姿勢についてお伺いいたします。このたびの大雪において、市長として会議室での指示、メッセージを発信するだけでなく、みずからボランティアセンターで市民とともに汗を流し、市民の中へ分け入って現場に触れ、生の声を聞く姿勢に同じボランティアとして働く方々から感動とフェイスブックに投稿もされていたことがありました。市長は雲の上の存在ではなく、地に足をつけ、市民とともに歩む姿が大切であると感じております。そこで、就任３年目を迎え、山本市長はこの１年どのような思いで市政運営を行われようとするのかお伺いいたします。
次に、予算編成に当たってであります。国の経済情勢としては、個人消費は増税前の駆け込み需要や株高による資産効果、設備投資や売り上げ増への対応で企業の資金需要も旺盛になってきております。４月からの消費税増税に不満を抱いている人もおりますけれども、増税への目的はあくまでも少子化対策と医療、年金、介護制度の持続であり、こうした社会保障制度の維持を望む声は現に多いわけであります。その中で本市の平成26年度予算は３つの重点施策、１つは民間共創により質の高い行財政運営、２つに次代を担う
前橋ならではの産業づくり、３つに地域の歴史、文化を磨き、新たな魅力の発信を上げられております。歳入において雇用情勢の持ち直しによる個人市民税の増、大企業を中心とした企業収益の改善による法人市民税の増、一般住宅の新増築による固定資産税の増として26億円の増収を見込んでおります。一般会計予算額全体を見るに、1,428億円は前年比4.7％増とされている中でも消費税増税に伴う低所得者対策である臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金に対する補助金なども含まれており、安易に63億円余りが黒字であると見込めない現状でもあります。基金からの繰入金は、財政調整基金や公共施設等整備基金から約21億円、約８億円の増となっております。市債についても投資的経費から大型事業に係る起債の増により、前年比約13億円、9.4％増となっております。しかし、通常債残高は対象事業の厳選などにより縮減できる見通しとも言われております。
そこで、当初予算編成に当たって３点お伺いいたします。まず、今後の社会情勢を踏まえた、財政経営についてでありますが、経済対策効果によりデフレ脱却に向かい、景気は回復傾向の感触が見られるものの、少子高齢社会、生活保護世帯の増加といった日本社会の構造的な問題は依然として変わらないままであります。このような中で地方自治体の財政運営においては、収支のバランスと中長期的な視点に立った行財政運営を行うとともに、改革をも推進していくことが重要と考えますが、このたびの予算編成においてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。
２つには、投資的経費、市債について次世代への負担継承の考え方についてであります。プライマリーバランスは、平成26年度予算ベース、
臨時財政対策債を除き、黒字を保っているとの説明でありますが、市債残高は年々増加傾向を示しております。年を追うごとに市債による市民負担が増加傾向にあるとも見られます。超高齢社会、裏返せば超少子化、市債に対する次世代の負担はこれまでより相対的に大きく膨らむ要素を含んでおります。そこで、15.8％、229億円に及ぶ投資的経費に伴う市債の次世代負担増についての見解をお伺いいたします。
３つに、このたびの予算編成上、プラス4.7％、63億円、先ほどお話をいたしましたが、臨時給付金、また地方消費税交付金を含む数字となってはいるものの、前年に比べ、大きく増を見込んでおりますが、その根拠についてもお聞かせください。
次に、主要６分野での主な事業内容についてお伺いいたします。まず、快適で暮らしやすいまちづくりから防災機能、危機管理意識についてであります。冒頭触れたように、２月、記録的豪雪によって得られた教訓は大きかったと考えます。雪国では、第１に雪が積もらないうちの初期除雪、２に予測を含めた的確な情報収集、３に迅速な除排雪と言われます。120年に１度の記録的豪雪とも言われたわけで、繰り返し起こってはならない災害でもあります。防災対策推進事業として新たに防災協力事業所登録制度を立ち上げられ、防災活動及び災害復旧活動に協力、貢献する事業所を登録していただき、対応策とすることも教訓を生かした一つの強化と理解いたします。県においては、市町村と共同で大雪時の対応を検証し、初動態勢や除雪、人命救助、ライフラインの確保などの対応を集約し、
地域防災計画を見直すものとしております。そこで、本市においてこのたびの雪害での教訓を今後どう生かし、
地域防災計画やマニュアルを強化されようとするのかお伺いいたします。
雪害に対する出おくれは、特例警報が発令されなかったことが問題の一つと考えてもおります。しかし、市役所職員ですら役所にたどり着けないという状況下において、初期対応のおくれは自治体の責任を免れることはできません。そこで、企業で取り組み、現在では地方自治体においても研究されております事業継続計画、ＢＣＰについて、いわゆる大きな災害が起きたときに企業や行政機関が事業の継続、再開のため対策をまとめたマニュアルの作成であります。本市においても学ぶべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、恵み豊かな自然と共生するまちづくりから空き家等の適正管理指導についてお伺いいたします。空き家対策については、本市において空き家等の適正管理に関する条例が施行され、市民の相談窓口が明確になったことは一歩前進と言えます。総務省の2008年調査によれば、全国の空き家はこの20年間で倍増し、約760万戸に上ります。これは、全住宅数の13％に当たり、およそ８軒に１軒が空き家という現状が浮き彫りになっております。国においては、現在居住実態のない家屋に立入調査できる権限を与えることや改善命令に従わない場合に行政代執行に基づいて解体できる規定、また必要な税制上の措置、空き家対策費に対する地方交付税制度の拡充など財政上の措置を講ずることを盛り込んだ特別措置法案を検討。さらには、空き家自体の有効活用も含め、議論を重ねていると聞きます。県内他市の事例はさまざまで、解体費助成、税減免等手厚い対策に着手しているところも見受けられますが、私は行政の姿勢として助成施策の前に対策の見直しが必要と考えております。本市の条例では、空き家に対する通報に対し、条例に基づき、現地調査や指導、勧告等を行っておりますが、特に所有者の確認がとれない家屋についての対応が課題となっております。今後管理不全な空き家に対し、改めて適正管理に向けた指導を行っていく旨の市長説明がありましたが、新たな取り組みについてお伺いいたします。
次に、個々が光り輝くまちづくりから地域包括支援についてでありますが、2025年以降団塊の世代が75歳以上となり、未曽有の超高齢社会となります。65歳以上の単独世帯、夫婦のみの世帯は、全体の25％を超える社会となってしまいます。介護が必要になっても高齢者が住みなれた場所で暮らせるように医療、介護、生活支援などを一体的に提供していけるシステムの構築が必要であると考えるところであります。こうした世帯が社会から孤立しないため、認知症などの病気の早期発見、ケアの対応も急務となっており、現在国においては25年をめどに医療、介護、予防、住まい、配食などの生活支援が一体的に提供されるシステムづくりの検討が加速しているとお伺いしております。具体的な仕組みは、保険者である市町村や都道府県が地域の特性に応じてつくり上げていくという流れとなっておりますが、大きな課題として医師会、民生委員等、地域との連携を含め、支援の枠組みをつくっていくことだとも認識しているところであります。そこで、本市としてこの地域包括ケアシステム構築に対する認識と見解をお聞かせください。
次に、地域資源を生かした活力あるまちづくりから新たな前橋らしさの創出についてであります。本市に存在する文化的、歴史的遺産など地域資源の有効活用に向けた調査研究を新たに実施する上において、それを広く活用し、県外、全国へ広く情報発信に結びつけていくべきと考えます。新年度より
文化スポーツ観光部を新設され、さまざまな分野における前橋の情報を発信していくことは重要なことであると思っております。市長みずから出演されておりましたユーチューブ、恋するフォーチュンクッキー前橋市、リズムに乗って踊っている市長の姿も拝見いたしましたが、今後各分野における動画を活用し、情報発信を積極的に行っていくべきと考えるところであります。見解をお聞きします。
次に、豊かな心を育むまちづくりから30人学級の段階的実施についてお伺いいたします。小学校において教師が子供たちと向き合う時間を生み出すため、きめ細かな指導の行える体制整備を目指すとともに、教師に係る事務負担の軽減を推進するとの説明をいただいております。こうした説明は、今まで枠組みの見直しのたびに繰り返し説明されているような気もいたします。子供たちの力を伸ばすためのものであれば、このような施策を行うことは大切であると考えますが、枠組み、指導形態の改善だけで充実した指導ができるか疑問であるところであります。そこで、１つは30人学級の段階的な実施における児童生徒への影響効果、また子供と向き合う直接的指導者である教員の指導力の向上も不可欠であります。教育長の見解を伺います。
次に、オリンピックの
キャンプ地誘致についてであります。複数の議員さんからもお尋ねがありましたが、2020年東京オリンピック、パラリンピック競技大会における各国代表選手の事前合宿の誘致については、開催地東京と決定して以来、首都圏、各地において話題となっております。群馬県においても県議会等で取り上げられ、大澤県知事も前向きな答弁の中で各市町村との連携を上げておりました。その後、県内市町村へのアンケート等により誘致を考えている市町村は15とも伺っております。具体的な方向性、取り組みは、県においてもこれから立ち上げられる組織によって進められるようであります。本市においては、トランポリン、サッカー、野球、柔道、乗馬、ウエイトリフティング等々さまざまな競技において受け入れ可能なスポーツ施設を有しております。競技も絞り込みを行いながら進めていくわけでありますが、県との連携とともに国や東京都、また発足した大会組織委員会、各種競技団体との個別調整も必要と考えますが、見解をお聞かせください。
次に、市民協働のまちづくりから自治会における自主防災組織の体制強化と自立性についてであります。自主防災組織においては、未設置地区への啓発を進めながらも防災訓練の実施等を推進されております。今回の大雪においては、地域力のあるべき姿に感動を覚えたわけでありますが、自治会あるいは自主防災組織の稼働については想定外の被害に戸惑いながらの地域対応であったとも感じております。中には自治会が主導し、日曜日朝、一斉に地域を挙げて雪かきをされたまちもありました。大雪を災害との認識でなかったために自主防災組織としての動きはなかったかもしれません。現状は、自治会組織のスライドのような自主防災組織の体制において、実際に機能するべき組織として見直し強化も必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
第１質問の最後に、資産活用、財産の一元化についてでありますが、市有資産活用基本方針の目的として市有資産の適切な維持、保全と財政負担の軽減を両立し、市民が必要とする行政サービスの維持、向上を図りながら持続可能な行財政運営を行うとされております。その方針に基づき、ファシリティーマネジメントを推進していくわけですが、施設に限らず、低未利用地の普通財産売却による総量縮減はもとより、民間あるいは市民への貸し付け等により資産を生かすことや維持管理経費の削減に向けた管理の一元化を図ることが重要と考えます。市有地を抱えている地域がその土地をお荷物として感じることは避けるべきであります。見解を伺います。
また、行政財産についても利用状況を確認し、空きスペースなどをより有効かつ効果的に活用できる方策に取り組み、将来にわたり持続可能な行財政運営が必要であると考えます。本市の高資産活用について見解を伺い、第１質問といたします。
（市長 山本龍 登壇）
21 【市長（山本龍）】 公明党前橋市議会議員団を代表しての中里議員の質問にお答えしたいと存じます。
まず最初に、３年目の気持ちはどんなものかということでございますけれども、１年目、２年目と同じように、とにかく時代変革の流れの中で一生懸命市民の暮らしを支えていこうという気持ちでこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、当初予算の編成についての認識についてお尋ねをいただいております。とにかく収支バランスのとれた中期的な行財政運営をしていこうということでございます。プライマリーバランスは、交付税の代替措置である臨財債の元利償還金を除く実質では引き続き黒字が維持できる見込みであります。また、平成26年度予算の歳入についても欧州危機の経済の混乱から立ち直し、現在は東京オリンピックの開催などにより、国内経済の着実な成長による増収を期待しております。しかしながら、消費税等の改定による地方財源への影響には注視をし、懸念材料ではないかと思っております。なお、市町村合併に伴う算定がえの特例期限の終了に伴い、本市に交付されている地方交付税の段階的縮減など、新たな歳入についての不安要素も感じております。歳入では、高齢化に伴う医療費、社会保障費の増加を見込むとともに、橋梁や学校施設の大型の供給施設の老朽化に伴い、大規模な改修や建てかえの財源が必要になると考えております。平成26年度予算では、こうした歳入増をできるだけ歳出予算に反映すべく重点化を図りつつ、第六次総合計画改訂版を各分野にわたり実行していこうと考えて編成したものであります。
また、行財政改革についてのご質問でございますけれども、とにかく民間共創により質の高い行財政運営を目指すとともに、限られた財源の中で本当に必要な事業を見定め、スクラップ・アンド・ビルドの徹底による歳出構造の見直しなど、継続的な行財政改革を常に私は推進していくべきだろうと考えております。また、人口減少、少子高齢化の進展を含めた将来世代の実質負担の抑制に配慮しつつ中長期的な歳入、歳出のバランスを見据えた行財政改革運営に努めてまいります。
次に、市債残高の見込みでございます。地方交付税の代替の財源であります実質的な地方交付税である臨財債の割合がふえております。しかしながら、臨財債を除きましては通常債の残高は年々減少している状況にあり、また地方交付税措置のある起債を活用することにより、市債残高イコール将来負担に対する市民の負担を減少させなくてはいけないと取り組んでいます。しかし、中里議員さんおっしゃられるように、私自身も私たちが考えている以上に次世代の負担感は大きいと思います。これをどうやって軽減するか、これがもう役割だろうと考えております。今後の投資的経費の見通しですけれども、公共施設の維持整備は保有資産をいかに活用し、長寿命化を図っていくかを基本に進め、施設の新規整備は抑制していくことと考えております。また、公共施設の整備のように世代間を超えて利用に供されるサービスへの投資は世代間への負担の平準化を図ることからも、起債も不可欠であります。しかし、今後人口減少及び少子高齢化の進展による次世代の負担増も念頭に置き、市民１人当たりの市債残高を推しはかりながら事業の選択や整備の手法、また財源の確保を図り、実質的な市民負担の軽減を図っていけるように取り組んでまいります。
次に、税収見込みの根拠でございます。26年度当初予算における市税の見込みは、平成25年度の税目ごとの最終決算見込みや平成26年度地方財政対策による税収伸び率、さらには月例経済報告、勤労統計調査、日銀による管内金融経済概況などをもとに盛り込んでおります。
次に、防災についてのお話でございます。今回の雪害では、雪害自体に対する初動態勢、情報発信、情報収受のあり方について市民や行政が学ぶべき多くの教訓を残したと思っております。この教訓を無駄にしないためにも本市として防災計画の雪害対策の位置づけを進めてまいりますが、官民ともにそれぞれの立場でそれぞれの経験を忘れず、他の自然災害の場合にも対応できるよう、いろいろなことを取り組んでいくことが必要であろうと考えております。それは、また議会ともども検討してまいりたいと考えております。また、ＢＣＰ、直接的な災害復旧事業との両輪として当然欠くべからざるものであると考えております。本市においても今後この研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、空き家の取り組みについてのお尋ねをいただいております。放置されて危険な状況になっている空き家は、市民の皆様が快適な生活を送る上で大変不安材料になっております。防犯や防災の面からも適正に管理されてしかるべきものと考えております。そこで、昨年７月に空き家等の適正管理に関する条例を施行し、市民の皆様あるいは自治会の方々などから地域で管理不全になっている空き家について連絡をいただき、担当課では間を置かず現地確認を行っております。改善に向けた指導が必要であると判断された場合は、所有者あるいは管理者に対して文書指導初め、必要に応じて訪問面談なども行っております。しかし、所有者が死亡したり、所在不明なケースもあるため、新年度ではこれら管理責任者がおらず、危険な状態になっている空き家に対して法的な手続であります相続財産管理人制度を適用し、改善を図っていけるよう検討しているところであります。国においても空き家に関する法制化の動きもあることから、引き続き情報収集するとともに、条例に基づく指導を粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援についてのお尋ねでございます。超高齢化社会における地域包括支援の構築につきましては、高齢者あるいは一人一人、個人に対する支援の充実はもとより、それを支える社会基盤の整備についても同時に進めなくてはならないと考えております。高齢者やその家族だけでなく、地域の市民力と医療や介護などの社会基盤がつながり、それぞれが力を発揮することによって初めて実現できるものであります。このため、まえばしスマイルプランに基づき、特養等の介護施設を初めとする社会基盤を整備するとともに、医師会、民生委員等々と連携して個人に対する支援体制を強化することによって、高齢者が住みなれた地域で尊厳ある生活を可能である限り継続できる体制を着実に整えていきたいと考えております。
次に、動画を活用した情報発信についてのお尋ねにお答えいたします。今回
大河ドラマ花燃ゆの放送が決まり、本市が全国から注目される存在になろうとしております。このチャンス等を生かし、市内外の方々に前橋市の魅力を知っていただくためにも動画の配信は大変有効な手段であると考えております。動画を活用した情報提供は、以前から実施していたホームページ等に合わせ、昨年12月、ユーチューブを通じた情報発信を開始いたしました。また、新年度には映像コンテストの実施も予定しており、相乗効果を生むことができると考えております。これらを生かすために分野別の情報発信など効果的な手法を研究するとともに、歴史、文化などの前橋市の強みを生かせる動画のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。動画ではございませんけれども、雪害対策の中で消防局の救助のそりによる患者搬送の画像が患者さんの夫君、旦那様が撮られた画像が前橋市によってフェイスブックページにアップされ、5,000回以上ものいいね、いいねというのは賛同するというボタンですけれども、いいねボタンをいただいているとも聞いております。まさに動画、画像をたくさん配信することが前橋市の魅力につながるものと考えております。
次は、教育長からの答弁とさせていただきたいと思います。
それでは次に、東京オリンピックについての質問いただきました。東京オリンピック、パラリンピックの事前キャンプ地としての誘致につきましては、東京都において組織委員会が発足し、県においてはキャンプ場誘致の推進部会が設置されておりますので、国を初めとするこれらの関係機関に対して積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、自主防災体制の強化、見直しについてのご質問をいただいております。市民や行政にとっては、経験上災害のイメージは大規模な地震や風水害など激甚災害が主だったものであり、そのような状況下では大雪が災害であるという、そういう発想がなかなか難しかったのではないかと思っております。そのため、大雪に対する自主防災活動というまでの意識が湧いてこなかった。それは、行政、私自身にとっても大変反省すべき点だろうと考えております。今回の大雪は、市民も行政も多くのことを私は教訓にしたと考えております。自主防災活動のさらなる自立、強化という観点から、今後未整備地区の組織はもとより、既に整備してありますところの自主防災会に対しても、これからもトレーニング等いろいろな形での支援をしてまいりたいと考えております。
次に、ファシリティーマネジメントの観点から公資産の活用について見解をお尋ねいただきました。公資産活用に対する考えですが、今後市有資産の有効活用を全庁的に進める上で情報の一元化を図る必要があることから、市有資産活用基本方針の策定に取り組んでいるところであります。方針の中では、将来的に利用が見込めない資産を積極的に売却を行うとともに、資産の規模、管理の適正化に取り組むこととしておりますが、売却困難時につきましては自治会等への貸し付けも含め、土地活用の観点から多面的に検討していかなければいけないものと感じております。いずれにしましても、現有の資産の実態を一元的に把握しながら、それぞれ個別に必要な形の中での処理、取り扱いを努めてまいりたいと考えております。
以上で１次質問へのご答弁とさせていただきます。
22 【教育長（佐藤博之）】 30人学級についての話ですが、30人学級の実施の効果という話なんですが、ちょっと簡単に数で考えてみたいと思うんですけども、例えば40人いる子供たちは40人学級だと１クラスです。ところが、そこが35人学級になったとすると、20人ずつの２クラスになります。35人学級というと、全部が35人のような気がしますけど、実質的な学校の中を見てみると、それよりもずっと少ない人数で学級が編制されることになります。例えば学校で子供たちに詩の授業をして、１人３分間子供たちに指導したい。40人いると三四、十二ですから、それだけ２時間かかるんです。でも、半分の20人になれば三二が六、60分ですから、ほぼ１時間の授業内でおさめることができるというふうに実質的に子供たちのきめ細やかな基礎、基本の指導等については、予想以上に少人数学級というのは学校で効果を上げるんだと思っています。一つ一つについて見ると、そういうふうにわかります。子供たちがいろいろ悩んでいるときがあれば、当然生徒指導上の悩みも聞けます。それから、子供たちと向き合う時間もふえるということです。
それから、教師の指導力の向上もということですが、教師が持っている指導力というのは、結局私は１つの教材を子供たちに伝えていくときの教師の教材研究の深さにあるんだと思っています。子供の実態をよくつかんで子供に一番適した授業をできる、これが教師の指導力だと思っています。例えば小学校であれば、５時間授業であれば国語でごんぎつねをやって、２時間目、道徳の資料をやって、算数の割り算をやって、さらにいろんな社会科の鎌倉時代とかというのを１つ10分間教材研究したとしても、プリントをつくる時間をどうやって生み出そうかみたいな話が毎日繰り返されます。そういう意味でいうと、教師の指導力をつけるための教材研究の時間を確保する、それは子供たちの実態を探るための時間の確保でもあり、そうした意味では30人学級というような少人数編制によって生じるゆとりの時間が子供たちのために使えるようになると思っています。少し具体的な話をさせていただきました。
23 【１２番（中里武議員）】 それぞれ答弁をいただき、質問を続けさせていただきます。まず、新年度予算編成についてでありますが、税収増と通常債発行の整合性についてであります。市税については、増収を見込みながらも市債の予算額も同様、増額となっている。素朴に税収増が見込まれる中では、市債の発行は抑制につながり、次世代へも負担の軽減となり、健全な財政運営に資することと思われますが、見解をお聞きします。
次に、防災機能強化についてでありますが、政府は首都直下地震の発生時に大きな被害が想定され、重点的な減災対策を実施する緊急対策区域として前橋市を含む14自治体を検討している旨の報道が２月27日されました。首都機能維持に向けたライフラインの早期復旧や中央省庁の代替拠点、また2020年東京五輪を見据えた外国人観光客の避難誘導も緊急対策推進基本計画に明記いたしました。３月末には対策区域を指定し、基本計画も閣議決定される予定となっておりますが、これにより今後自治体レベルでの減災計画作成作業にも影響があると思われます。見解をお聞きいたします。
次に、ぐんま花燃ゆプロジェクト推進協議会の方向性と本市の立ち位置についてお伺いいたします。平成27年、
大河ドラマ花燃ゆ、明治維新の真っただ中を生き抜いた幕末の思想家、吉田松陰の妹、文、激動の長州藩の運命に翻弄されながらも新しい時代へと松陰の志を引き継いでいくという壮大なドラマが１月から放送される予定になっておりますが、中でも初代県令、楫取素彦にも光が当たり、群馬県下の市町村、本市においても当然ロケ地となり得るドラマでもあります。過去には、新島襄、八重夫妻のゆかりの地として安中市における撮影が行われ、大河ドラマ八重の桜として放映され、さまざまな企画を展開することにより県内外から観光客誘致を展開し、見学者数としても６倍を上回る誘客を見た。また、記念公園等の構想も抱きながらも、今後も誘客に力を入れていく方針とお伺いしております。県と連携の中での推進協議会が果たす役割、立ち位置について改めてお伺いいたします。
次に、30人学級の段階的な実施に伴い、教員の側からは多忙感とも言われる会議の精選など、各学校においてゆとり確保への取り組みが進められております。教育長の答弁をいただきました。子供たちにとってメリットは大きいと。若干少なくすることが最大の要因なのかという、そんな思いもいたします。例えば人間関係の希薄、友達づき合い、そんなことも個人としては心配するところであります。教育長として考えられる子供たちにとって教員を軸にした教育環境のあり方の中で重要と思われるもの、こういった点お聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
24 【市長（山本龍）】 第２質問にお答えいたします。これからの将来世代に対する負担をできるだけ減らしていこうという中里議員のご主張には全く同感でございます。今回は、学校等の耐震化工事などの実施により、私も抑制をしようと思いながらも、これはある意味一定の義務でございまして、その中で財源としての市債の発行という形になっております。しかしながら、その中で公共施設等の基金の取り崩しとか、なるべく市債の発行を抑制するという努力も一方では同時並行して行っておるということだけぜひご理解いただきたいと考えております。また、税収増などによる歳入増については、できるだけ歳出予算に反映させるべく収支のバランスを配慮しつつ予算の通年化を図りましたが、市債の役割として公共資産の施設の整備といった世代間を超えたものについては、やはりこれは負担の平準化という意味で活用しなければならないと私は考えております。投資的経費以外の社会保障に基づく扶助費など起債対象外経費も伸びており、これらの経費の財源には国庫補助負担金がありますが、市税など市債以外の一般財源でも賄わなければなりません。しかしながら、市債による債務は財政を硬直させるものと認識しておりまして、これに対して選択と集中による適債事業の厳選、国庫補助金、基金等の財源活用により、できる限り将来世代の負担を減らしていこうと考えています。とにかく負担の格差というのはいけないものだろうと思いますし、また格差がいろいろな形の中でわだかまりになることは私たちも肝に銘じて取り組んでまいっておるつもりでございます。
次に、防災機能、危機管理についてのお尋ねでございますけれども、首都圏直下型地震対策特別措置法のことをご指摘いただいたものだろうと考えております。群馬県内では、前橋市以下６市７町１村の14自治体が対象となったものであります。このことにつきましては、過日群馬県を通じて本市に対して意見照会が来たばかりでありますが、スケジュール的には今月末の閣議決定を経て来年度以降正式に指定の暁には必要に応じ、各種計画の策定やそれに基づく事業の実施に対して取り組んでまいるつもりでございます。
次に、花燃ゆプロジェクトにつきましての本市の立ち位置でございます。この花燃ゆプロジェクトは、群馬県と協議会を持って立ち上げるものでございますが、群馬県と前橋市だけで行うものではございません。協議会の中でも取り組みは全県的に展開する、それを兄貴分として前橋市が牽引してほしいと、そのような期待を私たちも担っております。その使命を十分に果たしてまいりたいと思っております。花燃ゆにつきましても楫取男爵は本市にとりましても恩人でありますので、できるだけ取り組みを強化してまいりたいと考えております。
あと教育長からのご答弁でお願いしたいと存じます。
25 【教育長（佐藤博之）】 確かに時間を確保するだけで、つまり30人学級で時間が確保されれば、それで教育が成立するかと、そんなことはないと思っています。私たちは、先般全国学力テストでいろんな協議がありました。その中でなかなか目につかないところなんですが、実際は一番問題点なのは子供たちに学習意欲が乏しい。それが諸外国と比べても日本はかなり大きな問題であると指摘されているにもかかわらず、では学習意欲を増すために何をすればいいかという議論がそう多くはないんだというふうに思っています。そうした意味で教師にとって必要なのは、私は教育は人から人へだと思っていますので、子供たちに波及する人間力を持った教師であってほしいと思っています。例えば毎日生きていることは、こんなにおもしろいことなんだよ、世の中にはこんなにすばらしいことがたくさんある、友達といることは、こんなにうれしいよねというふうに、いろんなことを子供たちに伝えてあげられる教師像がありがたいと思っています。少し強調的な言葉で言えば、教育に対する強い情熱とか、教科に対する専門性とか、あるいは教師にとっての使命感とか、いろんな言い方をされますけども、最終的には人間として持っているその教師の魅力が子供たちを引きつけて、そして育っていくんだと考えています。
26 【１２番（中里武議員）】 要望を幾つかさせていただきますが、まずは空き家対策についてでありますが、これについて全国各地さまざまな対策を試みております。ただしかし、解体への助成、税減免といった税投入ありきでは、なかなか不公平感をもたらして解決策とはならないのではないかと考えております。今回の研究を重ねての施策に、私も期待しております。自治体のある意味では手本となっていくような施策ではないのかと感じておりますので、ぜひご努力を重ねていただきたいと思います。
地域包括支援ケアシステムについては、自治体としても課題は多い中で地域が支援できる体制、これはベストの体制だと思います。逆に言えば理想論、そんな思いもいたします。ただしかし、介護保険も現在保険料は何とか抑制しつつも先々また新たな引き上げという、こんな話題にも上りかねない、これが一つの現実なのかと思っております。消費税が引き上げされる、こんな中であっても社会保障に回すとはいっても全てが賄えるものではないわけでありまして、前橋市においても高齢者が高齢者同士助け合うボランティアポイント制度のように元気な高齢者が本当に地域の中でお互いに助け合う体制づくりがどうしても求められていくわけでありますので、どうか当局としても理想を追うというよりも現実に向けて着実に推進、努力、取り組みをされていかれるよう要望させていただきます。
30人学級については、特別に私は30人学級について否定するわけではございません。ただしかし、何か枠組みを変えようと、こんな思いの中で目的、方向性はいいように聞こえるけれども、なかなか何となく目的に達せられないみたいな、そんな状況がかいま見られるわけでありまして、そういった意味では子供たちにとってベターであり、ベストを追い続ける、こんな取り組みであっていただきたい。特にその中で教員の多忙感を薄くする、教員が忙しい中で子供たちと向き合える時間が持てない、これを解消していくことも一つの目的でもあると思いますが、本来の多忙感の根源をある意味では検証するべきなのじゃないか、そちらにも具体的な手を打つべきではないのかと、こんな思いがしております。
あと、東京オリンピックについては、さまざまなアクションが起こせるかと思います。例えば質問の中で言わせていただいた各種団体、協議会または友好都市として上げられるイタリア、アメリカ、さまざまなパイプを使いながらもタイミングを見て、時には肝心なときに市長が動く、こんな推進をお願いしておきます。
大河ドラマの誘客、またＰＲについては、萩市との連携、県との連携、さまざまな関係団体と連携していただき、長いスパンで誘客に結びつくような施策の展開が具体的に取り組められますようお願いしたいと思います。
また、本市の観光の発展、こんな思いで考えたときには、ある職員さんから私も言われました。中里さん、市外から誘客があった場合に駅前で前橋はどこが楽しいんですか、何がおいしいんですかと問われたときに、さてどこだろうと首かしげてもらっては困りますよと。もううそでもいい、はったりでもいいから、どこがおいしい、どこがおもしろい、自信を持って言ってもらうことから観光誘客が始まるんですと厳しいことを言われました。さすがにそのとおりだと私も思って反省したわけですけれども、本当に市民全員がおもてなしも含めて前橋市を誇りに思ってどんなお客さんが来ようとも胸を張って自慢できる場所、自慢できるものを訴えていくべきかな、これが少しずつ少しずつ広がって前橋の観光にプラスになっていくのかな、こんな思いもいたしました。
最後に、市有財産の一元化については、普通財産のみならず、行政財産、これは各地域に各施設があります。そこには必ず駐車場もございます。そういう行政財産がなかなか目的と反して使われていることも多々あるわけでございます。そういったところもよく調査し、検討していただきながら、本来の目的にかなった行政財産のあり方、活用、取り組みをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
（１７番 笠原久議員 登壇）
27 【１７番（笠原久議員）】 新風クラブを代表いたしまして、質問いたします。
質問の前に、さきの２月の記録的な大雪で被害に遭われた農業関係、商工業関係の方々並びに市民の皆様方におかれましては深くお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を願っているところであります。この大雪への対応といたしまして、市長を先頭に災害警戒本部を設置し、全庁的な取り組みにより市民生活が早急に復旧できるよう鋭意努められたことは、一市民として感謝するところであります。特に災害本部を担う関係部署と道路関係の部署、さらには救急隊を初めとする消防局の職員の皆さんは大変ご苦労さまでございました。また、この議会定例会を最後に本年度をもって退職されます部長を初め職員の皆さん方には長い間市政発展のためにご尽力いただき、大変ご苦労さまでございました。心よりその労をねぎらわせていただきます。退職後につきましても、それぞれの立場で活躍をご期待申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。また、今までの質問と幾つか重なる部分もありますが、ご了承願います。初めに、平成26年度当初予算編成に当たっての基本方針についてお伺いいたします。平成25年度の経済情勢を見ると、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢による一体的な取り組みの政策効果から家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心とした景気回復の動きが広がりつつあります。また、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用、所得環境が改善されていく中で景気回復の動きがより確かなものになるとしております。こうした中で消費物価は日本銀行の量的、質的金融緩和の効果等により５年ぶりに0.7％程度の上昇に転じ、この結果、平成25年度の国内総生産の実質成長率は2.6％程度、名目成長率は2.5％程度としております。平成26年度の我が国の経済情勢の見通しとしては回復しつつあるとの評価がされており、企業の景気回復感と消費者マインドの改善、各種政策の効果や輸出の持ち直しなどにより着実な動きで景気回復へ向かっていることが期待されております。また、一方では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念される面も否めないところであります。こうした状況下での平成26年度の国内総生産の実質成長率は1.4％程度、名目成長率は3.3％程度が見込まれているところであります。群馬県内におきましても昨年度と比較しますと、就職内定率も上昇しており、大学卒業者で76.9％と昨年度を4.2ポイント上回り、高校生の就職率も92％となっております。有効求人倍率もことし１月末現在で前月より0.04ポイント上昇と県内の景気も徐々に回復し、雇用の促進にもつながり始めているのではないかと感じているところであります。このような中で、本市の平成26年度一般会計予算は1,428億9,324万円で、対前年度比4.7％増の積極型の予算となっております。まだまだ続く厳しい社会情勢の中で、市長の市政運営は積極的な予算であると高く評価するものであります。そこで、市長就任３年目の予算を編成されたわけでありますが、市長ご自身どのような考えを持って臨まれたのか、本定例会初日の市長説明においても概略を述べられておりますが、改めて平成26年度の当初予算編成の基本方針についてお伺いいたします。
次に、総合計画の６つの施策の大綱に基づく取り組み及び今後の財政見通しからの市政運営の考え方についてお伺いいたします。福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備を初めとした国民生活に密接に関連する行政は、その多くが地方公共団体の手で実施されており、地方財政の果たす役割は国の財政と並ぶ車の両輪として極めて重要な地位を占めております。今後も地方分権の推進や少子高齢社会に向けた介護、医療、子育て支援など地方公共団体が担うべき役割とこれに伴う財政措置がますます重要となってきます。こうした中で当初予算編成に当たって掲げられた３つの重点施策、すなわち民間共創による質の高い行財政運営、次世代を担う
前橋ならではの産業づくりの挑戦、そして地域の歴史、文化を磨き、新たな魅力の発信、これはいずれも本市にとって適時、適切な重要事項であり、正に的を射た施策であると感じます。さらに、第六次総合計画改訂版におきましては県都としての求心力や都市全体の活力を高めるため、産業や人材を育み、人が住みやすく、自然に優しい文化豊かな元気で楽しい前橋づくり、これを基本理念とし、将来都市像であります生命都市いきいき前橋の実現に向けた政策や施策を整理して市民の視線あるいは市民の生活に寄り添った６つの施策の大綱を掲げております。当初予算に盛り込まれている事業は、これらの施策の現実の可能性を強く感じさせるにふさわしいものと認識しているところであります。こうした中で本市の当初予算の歳入では、雇用情勢の持ち直しによる給与収入等の増や復興増税などにより個人市民税は前年度と比べ、約８億円の増を見込み、法人市民税では企業収益の改善傾向などから前年比で約15億円の大幅な増額を見込んでおり、市税収入全体としては前年比で約27億円の5.5％増としているところであり、歳入面からも市長の積極的な姿勢がうかがえるところであります。
そこで、お伺いいたします。市長任期の折り返しという節目となり、これまでの２年間の実績なども踏まえた上で今後の任期２年間で市政をさらに発展させることが求められると思いますが、掲げた３つの重点施策及び６つの施策の大綱について平成26年度はどのような思いで実現につなげていくお考えなのか、実現を図るため具体的な事業を上げて答弁いただきたいと思います。
特に、次に述べる総合計画の６つの施策の大綱に沿った事業、取り組みについてお伺いいたします。当初予算市長説明の中で触れられております快適で暮らしやすいまちづくりの分野での都市基盤や公共交通の整備は、暮らしの基盤や安全、安心を築く上で必要不可欠なものでありますが、将来的な本市の姿をどのように描いておられるのか。
また、恵み豊かな自然と共生するまちづくりの分野での新たに取り組む段ボールコンポスト実証事業を初めとするごみ減量化について、どのような将来的ビジョンをお持ちなのか。
住みよい環境づくりにとどまらず、防災、防犯の面からも昨年７月に施行された空き家等の適正管理に対する条例に大いに期待するところでありますが、この条例に基づく法的対応を含めた取り組みはどれほどの踏み込んだ対応をお考えなのか。
また、個々が光り輝くまちづくりの分野でのがん検診を初めとする各種検診の完全無料化については、市民の疾病予防に大きく貢献する一方で、相応の公費負担が伴うわけでありますが、財政負担から見た継続の可能性及び第５期スマイルプランに基づいて行う介護保険サービスの基盤となる地域密着型サービス施設整備についての考え方についてもお聞かせ願いたいと思います。
さらに、地域資源を生かした活力あるまちづくりの分野での地域資源を生かした産業振興とは、具体的にはどのようなことなのか。
遊休農地の活用については、新規就農者の農業参入や農用地の有効活用、さらには有害鳥獣対策にも効果があると考えられるところですが、遊休農地の解消の見通しをどのようにお持ちなのか。
豊かな心を育むまちづくりの分野での青少年健全育成について、自殺にまで発展しかねないいじめ問題を初め、学校、学級、児童生徒に対する支援の必要性についてどのように認識し、取り組んでいかれるつもりなのか。
また、学校において教職員が児童生徒と綿密に向き合える時間がとりにくいということが本市のみならず、全国的な問題として取り沙汰されておりますが、こうした教職員の多忙感解消についての展望と、元気づくりのための
スポーツ振興として、初のフルマラソンとなる前橋・渋川シティマラソンの成功に向けた意気込み。
そして、市民協働のまちづくりの分野では自治会一括交付金制度が各自治会の裁量範囲を拡大し、活動の活性化につながっているところですが、この制度の充実により自治会負担軽減についての効果や見通し。以上、列挙させていただきましたが、市長ご自身が実際に現場、現地で見聞きし、関係者や市民の皆様から直接お聞きになっている声など踏まえ、これらに対する市長ご自身の抱いているお考えや思いをお聞かせ願います。
次に、本市の諸課題について伺います。まず、公共施設の長寿命化について、公共施設のファシリティーマネジメントについて伺います。既に公表されている前橋市公共施設白書を見てもわかるように、市有施設の更新問題は本市が抱える大きな課題と認識しております。市長説明では、ファシリティーマネジメントの推進として施設評価に必要な評価項目の調査と長寿命化すべき施設の予防保全計画を策定するための劣化度調査に取り組むとありました。また、パブリックコメントを実施し、新たに策定を予定している主要資産活用基本方針、まだ案の段階と承知しておりますが、その中で現在の所管部署ごとの個別管理体制では市有施設全体を見据えた建物の老朽化への対応や空きスペースの有効活用に限界があることから、情報の共有化を図りながら総括的な管理が求められているとあり、そのため各施設の情報を一元化し、公共施設の有効活用に取り組むと聞いております。今後厳しい財政運営が見込まれる中で、情報の一元化は公共施設を有効に活用していくためには欠かせないものと考えます。それとともに、今後一斉に更新時期を迎える公共施設について財政的な理由から対応を先延ばしにすることは、多くの市民が安全にサービスを受けるという面からもあってはならないことと考えます。そこで、市有施設について市民の安全性の確保という面から、今後どのように対策を講じていくのか考えを伺います。
また、橋梁長寿命化修繕計画事業についてですが、国民の安全、安心の確保を図るため平成25年度の国土交通省重点政策として社会資本の戦略的な維持管理、更新、すなわち老朽化対策を掲げており、その中でもインフラ長寿命化基本計画等を着実に推進することが必要であると思います。予算案の大要で第１に快適で暮らしやすいまちづくりに取り組む方針を掲げており、市民が暮らしやすく、住みやすい、安全で安心なまちづくりを目指し、都市基盤整備に取り組むとの説明がありました。都市基盤における市民生活を支える上で重要なライフラインは道路であり、中でも橋梁の安全性はより重要であると思います。本市の橋梁長寿命化修繕計画は平成23年度に策定され、平成24年度から事業化され、従来の対症療法型の補修方法から損傷や劣化を事前に予測し、予防保全型の補修を計画的に行うことで橋梁の延命化を図っていく事業であると認識しております。そこで、当初予算における橋梁長寿命化修繕計画事業として３億200万円と平成25年度より約１億円増額して計上されていますが、本事業の今後の姿勢についてお伺いいたします。
続いて、上下水道施設の長寿命化についてお伺いいたします。上下水道施設は、水の安全供給と円滑な下水の排除において市民生活や生活産業活動に欠かせない重要なライフラインであり、水道施設については最も古いもので85年、下水道施設においても60年が経過し、両施設とも老朽化がかなり進んでいるものと認識しております。これらの施設が老朽化により破損した場合、施設の機能低下を招くばかりか、道路陥没等の発生により市民生活や産業活動に重大な影響を及ぼすので、施設の更新や長寿命化を行うことは必要不可欠であります。さらに、甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓をもとに施設の耐震化、強靱化を進めていかなければなりません。一方、社会的情勢を見ると、人口減少、少子高齢化や節水機器の普及等により料金収入は減少傾向にあり、今後の上下水道経営に大きな影響を及ぼします。そこで、お聞きしますが、水道局として健全経営を図るべく努力されていると思いますが、上下水道施設の更新や長寿命化について今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
次に、清掃施設事業の長期計画について伺います。市長は、平成24年に実施した清掃施設整備方針の比較検討により、本市にふさわしい整備方針を延命化に決定されました。この決定に基づき、本年度は整備方針の市民周知や本事業を国の交付金対象事業にするための事務を進めてこられたと伺っております。市長説明にもありましたが、延命化工事に係る生活環境影響調査と調査結果を反映した延命化工事発注仕様書の作成に取り組むとのことです。このように延命化に向けた準備は着々と進められています。しかしながら、問題は延命化後であります。私は、延命化後を見据えた清掃施設事業の長期計画をどのように立てていくのかということが重要と認識しております。今回の延命化では、延命化する期間を15年間と設定しています。工事期間など考慮しますと、六供清掃工場は平成46年まで使用することになると伺っています。しかし、延命化を行っても、いずれは新しい清掃工場へ移行しなければなりません。多くの市民は、延命化を支持していると思います。ただ、一方で心配もしております。新しい清掃工場の建設は、計画どおり進むのだろうかという心配であります。延命化の期間が終了する平成46年度は大分先のようにも思われます。しかし新しい清掃工場の建設には建設地の選定など含めると大変長い期間が必要になります。したがって、延命化を進めている今から計画を立てた事業推進が求められていると思いますが、見解をお伺いいたします。
続いて、交通網を生かした産業振興についてお伺いいたします。市長説明にもありましたとおり、我が国の経済情勢下において本市においても中小企業を初め地域経済の回復とまでは残念ながらまだまだ実感するまでには至っておりません。制度融資の支援、創業支援など地域の企業活動を内側から支え、地域の継続的な活力を維持し、向上させていくことも重要な施策でありますが、これに合わせて企業誘致による新たな産業や企業を新規に立地させ、これを地域に根づかせることにより地域における雇用や経済を回復させ、伸ばしていく必要があると考えます。本市は、
関越自動車道前橋インターチェンジ、
北関東自動車道前橋南インターチェンジと駒形インターチェンジ、そして前橋地域に位置する４つ目のインターチェンジとして
駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化と県道バイパスが平成29年度中に完成予定との見通しがこのたび発表されましたが、こうした高速交通網の整備による物流の拠点化が進むことにより、企業活動の拠点にもなっていくことも当然期待されるものであります。先月の大雪の被害もありましたが、比較的自然災害の影響を受けにくく、そして今回の高速交通網の整備が進んでいくことにより、企業にとって新たな活動拠点として全国的に類を見ないすぐれた企業立地条件を兼ね備えた付加価値の高い産業用地適地となり得るのではないかと考えます。そこで、こうした今後見込まれる波及効果を獲得していくため新たな企業立地を進め、本市経済の活性化と安定的な成長のため、その実現に向けた企業誘致活動を積極的に展開していく必要があると考えます。本市の企業誘致施策は、今までは前工団を中心にして工業団地の造成、分譲を進め、一定の効果を上げてきたものの、経済状況の悪化による景気低迷、企業進出の鈍化などにより計画どおりの分譲は進まず、財政状況の見通しが立たなくなったことにより今月末をもって50年余りの歴史に幕を閉じ、解散することになっておりますが、これにかわり、平成26年度より産業立地推進事業特別会計により企業誘致を行っていくとのことですが、これらは本市の立地条件の優位性、
駒寄スマートインターチェンジ大型化対応をにらみ、積極的に戦略的に企業誘致活動を展開していく必要があると考えます。こうしたことを踏まえ、今後の企業誘致施策の展開について３点ほど伺います。
駒寄スマートインターチェンジの大型化対応が今後実現されていく中で、この周辺の開発が加速していくことが考えられます。インターチェンジの東側に位置する吉岡町区域においては、巨大ホームセンターが出店を検討しているとの報道もあります。インターチェンジ西側に位置する本市区域への産業誘致について考えをお伺いいたします。
２つ目は、本市の企業誘致条件の優位性を考えると、この
駒寄スマートインターチェンジの大型化対応後において物流拠点としての新産業創出のための企業立地としては最適な条件を具備しているものと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目は、前工団解散後の企業誘致等の産業振興施策については本市だけではなく、県との連携を強化し、県、市それぞれの強みを生かした企業誘致活動を展開していくべきと考えますが、以上今後の方針について見解をお聞きしたいと思います。
続いて、東京オリンピック、パラリンピックへの取り組みについてお伺いいたします。先月第22回冬季オリンピックがロシア連邦のソチで開催されました。また、今は第11回冬季パラリンピックが同地で開催されており、日本選手にはぜひ全力を尽くしてもらいたいと思う次第であります。
昨年９月、第32回夏季オリンピック、第16回夏季パラリンピックが東京で開催されることが決定いたしました。本年１月には東京オリンピック、パラリンピック競技大会組織委員会が設立され、2020年に向けた準備が着々と進められているところであります。実施される競技については、オリンピックでは28競技、パラリンピックでは22競技が予定されていると認識しております。２つの大会が東京で開催されますと、世界各国の事前キャンプが日本各地で行われることになると思います。この事前キャンプを本市に誘致することにより本市のスポーツの振興につながるとともに、キャンプを行う国の関係者が滞在することにより経済波及効果による地域の活性化も期待できます。本市においては、事前キャンプを誘致する施設として市民体育館、屋内プールを有する前橋総合運動公園、さらにはグリーンドーム前橋などが考えられ、県の総合スポーツセンターや敷島公園内のスポーツ施設など本市にある県有施設の活用も考えられます。そこで、現時点において具体的にどのような競技の誘致をお考えになっているのかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
（市長 山本龍 登壇）
28 【市長（山本龍）】 新風クラブを代表されましての笠原議員のご質問にお答えいたします。質問が多岐にわたりました。答弁に漏れがあればご指摘いただければと思っております。また、水道局関係につきましては公営企業管理者からのご答弁でご理解いただきたいと存じます。
まず、当初予算についての方針の基本的な考えをお尋ねいただいております。これは、よく申し上げていますように、とにかく第六次総合計画改訂版を着実に推進するために市民の英知とともに、眠れる県都の宝を磨き、発信ようという行政経営方針として３つの重点政策を取り組むための予算を編成いたしました。１つは民間共創、１つは
前橋ならではの産業づくり、そして３つ目は歴史、文化を発信するということでございます。この３つの重点取り組みを基本としつつ緊急性、そして重要性の高い政策を見きわめ、サマーレビュー等によりまして緊急性の低いもの、重要性の低いものについては大きく割愛していくという基本方針で編成しております。さらに、縦割りでやろうとか、今までの前例踏襲のそういう先史を見直して今のものをどうにかやりくりしていこうということを職員にも伝え、その中で生命都市いきいき前橋をつくっていく、それに資する予算としたものでございます。
次は、そのうち３つの重点施策と６つの施策の大綱について具体的な事業を上げて答弁せよということでございます。これにつきましては、一つ一つの具体的な政策のご答弁をちょっと割愛させていただきまして、精神性だけお伝えしたいと思います。記者会見のときにも各新聞社から目玉はというお問い合わせをいただきましたけれども、一つ一つの施策が私にとっては大切なものでありまして、目玉ということではないのでございます。また、全部の施策がそれぞれかみ合いまして、マトリックスを出して社会全体を支えるような仕組みに努めたつもりでございますので、具体的な事業名は全てそれぞれが大切なピースであるということだけのご答弁でご容赦いただきたいと思います。
その次に、それぞれについて11項目を列記いただきまして、市長自身が実際に現場で見聞きして関係者、市民から直接聞いている声などを踏まえ、それぞれの事業への市長の思いを聞かせよということでございますが、11項目立てておりますので、それぞれ一言ずつのお話にしたいと思います。都市基盤や公共交通の整備でございますけど、これはもう大量輸送のＪＲや上毛電鉄、それとそれを補完するデマンドあるいは自転車通勤、いろんなことを組み合わせながら、それぞれ一つ一つが大切な交通政策だと私は考えております。
段ボールコンポストの実証実験についてでございますけれども、これはささやかな取り組みでございますけれども、大切なことは、こういうささやかなことからも減量化、環境問題に取り組んでいこうという市民へのメッセージを訴えていくためにもぜひ重要な施策だろうと考えています。
空き家につきましては、ただいま中里議員へのご質問に申したとおりです。
がん検診につきましては、とにかく完全無料化の継続。市民が健康にアクセスしやすい環境を整えていくのは、私にとっては義務だろうと思っております。格差が拡大する中で、お金がない人は医療にアクセスできないということであってはならんと思っております。
地域密着型サービスにつきましても先ほど答えたとおり、地域、地域で居心地のいい暮らし方をできるような施策を取り組んでまいりたいと思っております。
地域資源を生かした産業振興、これを具体的に何かといえば、例えば木工団地は、かつてあれほど栄えた木工団地が、今は疲弊しておりますけども、木育みたいなことの中で木工団地の再生へのきっかけを私どもは提供していければいいというようなことを含め、とにかく地域にある中小企業が何をどうになりわっているのかをきちんと見て、その一つ一つの中小企業の応援ができるような政策に努めてまいりたいと思っています。手前みそではございますけども、今回の防災ラジオ、ナカヨ通信機様にお伝えしたところ、今は新しいナカヨ通信機の事業展開の柱となられたということで大変お喜びをいただきました。行政発のこのような中小企業、ナカヨ通信機は中小企業ではございませんけれども、中小零細、個人事業者を応援できるような政策をこれからも伝えてまいりたいと思っております。その中で地域資源を生かした産業振興ができるものだと考えています。
遊休農地の解消につきましては、前橋が農業生産都市としての大きな柱を持っている中で遊休農地があるということは、これは行政の、私たちの責任だろうと思っております。徹底的にマッチング事業をしていきます。本年度から遊休農地に黄色いステッカーを張り出すことを農業委員会が取り組んでいただいておりますけども、200ヘクタール以上の遊休農地につきまして、このような取り組みを拡大してまいりたいと考えております。
次に、教職員のいじめ等に対する学級運営に対する支援や教職員の多忙感の解消、これは同じ項目でございますが、中里議員にお答えしたように、多忙感の原因は一体何なのか、30人学級で事足りるのかというご指摘をいただきました。また、梅澤議員からも同様に、30人学級以外でのケアの仕組みを構築せよというお話も来ております。私は、多忙感の解消、多忙感の原因とは何なのか。それは、生徒の多様化と、言いづらいことでございますけど、やはりご父兄のご子弟教育のあり方の変遷なんだろうと思っております。そこをずばりと言う施策がない以上、とにかく教師が子供たちと触れ合える環境をつくっていくことが私の方向性だろうと思っています。
初のフルマラソンとなる前橋・渋川シティマラソンでございますけれども、これも新しい前橋の宝として育成していきたいと思っておりますし、やっぱり近隣の都市と連携することが大切なことなんだろうということで象徴的な事業だろうと考えています。
自治会の交付金につきましても、とにかく暮らしの現場とは何かといえば、それは自治会でございますから、自分の裁量権で暮らしの現場に暮らす人たちの命を支えていく仕組みをつくるのは、当然育成するべきことだろうと考えております。そのような思いの中で今の11項目につきましては私自身が現場の声を聞きながら取り組んでまいりたいと考えています。
次に、ファシリティーマネジメントにつきましてのお答えでございます。トヨタの片づけという本が最近ヒットしていますけども、私も読ませていただきましたが、何年以上放置しているものは捨てる、あるいは放置する場合は人の歩くところに必ず置く、みんな邪魔になってこのものがあることに気づく、なるほどと私も気づきを何点かこの書籍から得ることができました。私たちにおけるファシリティーマネジメント、そして浮遊土地の利活用に関しては、やはりこのようなことを原則にやっていかなくてはいけないものだろうと考えております。市民が安全に使用できるよう施設を更新するとともに、経営感覚を持った行財政改革をしながら市民サービスの維持を向上し、かつこのような不要なものは捨てる、残すべきものは保全するという明確な位置づけをつけていきたいと思っております。なお、不要なものを資産売却する場合は必ず近所に声をかけるのは当然でございます。近所というのは、その施設がある自治会でございます。そういう礼儀だけはこれからも守りながら、お許しをいただければどんどん処分していくという方針で考えていこうと思っています。
次に、橋梁の長寿命化につきましてのお話をいただいております。市民が暮らしやすく、住みやすい、安心で安全なまちづくりに必要な事業であると考えております。また、災害発災時、避難、救助初め物資の供給、諸施設の復旧等実施するための緊急輸送道路等を確保する上でも重要なものであると考えております。今後も修繕計画に基づき、交付金を活用するなどの中で保全してまいりたいと考えております。
先ほどもお願い申し上げたとおり、公営企業につきましては公営企業管理者よりご答弁させていただきたいと思っています。
さて、新しい清掃施設についてのお尋ねでございます。これにつきましては、明確にお話をしてまいりたいと思います。今回の延命化では、延命化期間を15年と設定いたしました。この設定の理由の一つは、設備、機器類に比べ、劣化度の低い建物がもったいないという理由がありました。したがって、延命化終了後は建物の劣化も進みますので、再度の延命化はできないものと考えています。このことから、次期清掃工場の設備に向けた手続を計画的に進めていかなければならないのはご指摘のとおりです。次期清掃工場の整備に向けた手続としては、建設地の選定が重要になります。建設地の選定は、下増田町公共用地を含めた市全域を対象に市民が参加した検討委員会を立ち上げ、策定作業を進めたいと考えています。建設地策定には相当の期間を必要とすると考えていますので、延命化工事に着手した後、できるだけ早い時期にスタートしたいと考えております。また、次期清掃工場は延命化で得られた期間をつなぎ手と考え、その間に大胆なごみの減量化施策を進め、できるだけ施設規模を小さくしたいと考えております。さらに、処理方法もバイオマス発電の併設を検討するなど最新の技術を導入し、発電などの機能を周辺地域に還元する方向などを含め、検討してまいります。この延命化によって得た貴重な時間、15年という時間を活用し、あらゆる可能性について調査、検討していき、新しい清掃工場のモデルをつくってまいりたいと考えています。今までのような邪魔者のような施設という認識ではなく、地域におけるエネルギープラントみたいな新しい価値観を与えられればと願います。
さて、次は
駒寄スマートインターチェンジについてのお話しになります。議員のご指摘のように、前橋にとりましてはポテンシャルの高い最重要な案件であろうと考えております。この大型化対応の波及効果を最大限に生かし、前橋工業団地造成組合解散後の新たな企業誘致施策としてＩＣ周辺も新たな産業拠点として捉え、本市の立地条件を最大限に生かし、新たな産業の拠点としての企業誘致を積極的に検討し、進めてまいりたいと考えています。あわせまして、計画段階から県企業局、産業政策部門との連携体制を構築し、今後の計画に関する意見、助言、指導をいただくとともに、県の持つ企業立地動向の情報力や、あるいは首都圏における広報宣伝力もフルにお力をかりながら積極的な情報発信に努め、物流拠点として企業誘致を進めてまいりたいと考えています。
さて、今回の東京オリンピックのご質問は具体的な競技の誘致をどうに考えているか、これは今現時点での私の構想でよろしければお答えしたいと思っております。今現時点で私どもはスポーツ担当部長を中心にスポーツメッカづくり事業ということを取り組んでまいりました。そして、前橋市における観光集客のためにはできる限り関東大会以上のスポーツイベントをたくさん開催してほしいと、市民にお願いするとともに、そのような支援施策に取り組んできたところであります。したがいまして、今後の東京オリンピック事前キャンプ地の誘致につきましてはその範疇から余り大きく逸脱せず、その方向の流れにおいたものになろうと考えています。前橋市がヨット競技を誘致するわけはございません。やはりそれなりの今までのおつき合いの中で誘致活動をしてまいりたいと思います。したがいまして、これ自身が誘致の対象ということではございませんけれども、今後のスポーツコンベンションが計画している誘致について５案件のご案内をさせていただきたいと思っております。まず、平成28年度には全日本トランポリン競技選手権、そして平成27年度には全日本自転車トラック選手権、そしてこれは毎年やっていることでございますけれども、クラブユースサッカーの甲子園と言われております日本クラブユースサッカー選手権のアンダー18、そして2019年のラグビーワールドカップにつきまして今招致の対応を整えております。また、2018年のソフトボール世界選手権につきまして、部内で全日本ソフトボール協会との接触を行っております。こういうようなことやら、ことしは、ハンガリーの都市、ブダペストから柔道の交流のチームをお迎えすることとなっております。このような今までのスポーツメッカ事業としての取り組みの延長の中で、今後本市が取り組むべき
東京オリンピック等の対象があるのではないかと私は考えております。私からの答弁は以上でございます。
あとは公営企業管理者から申し述べます。
29 【公営企業管理者（戸塚良明）】 水道施設の更新あるいは長寿命化というお話でございます。高度経済成長期等に集中投資をしました社会資本ストックが今後急速に老朽化することを踏まえまして、国が平成25年の３月に水道ビジョンというのを示しました。そうした中にも書いてあるんですが、中長期的な視点で上下水道施設を効率的かつ効果的に管理運営する、いわゆるアセットマネジメント手法を導入しまして、事業の平準化を図りながら計画的に進めてまいりたいと思っております。これによりまして経済的な維持管理を行い、市民の皆さんが安心して生活できるよう施設管理に取り組んでまいりたいと思っております。
30 【１７番（笠原久議員）】 それぞれご答弁ありがとうございました。
続いて第２質問ですが、時間の関係上、１つだけ質問させていただきます。市政運営についてお伺いしたいと思います。市政発展のためには健全な財政運営として市税を初めとする自主財源を確保するとともに、義務的経費の抑制や市債残高の縮減なども欠くことはできません。本市のホームページに借金時計が開設されており、市債残高の状況を市民向けにわかりやすく解説する工夫がなされておりますが、これを見ますと、一般会計の市民１人当たりの市債残高は44万円余り、
臨時財政対策債を除くと29万円余りとなっておりまして、ともに増加傾向にあります。
臨時財政対策債を除いた市債残高の増加は、平成25年度末の土地開発公社の解散に伴い、第三セクター等改革推進債44億円を平成25年度中に借り入れたことによる一時的な影響であることは認識しておりますが、伺うところによりますと、平成24年度の普通会計決算に見る中核市42市の比較では、
臨時財政対策債を除いた市民１人当たりの市債残高は本市は29万円、中核市平均の27万7,000円よりやや高くなっているところであります。また、
臨時財政対策債を含めた本市は42万4,000円で、平均の38万7,000円よりも多くなっていると仄聞しております。当初予算におきましても新規充実の事業が多く盛り込まれており、これらを含む各種事業に積極的に取り組む姿勢は高く評価に値する一方で、各種事業を推進しながらの苦労は推察されますが、健全な財政運営のため、より一層の市債残高の縮減に努めていただきたいと考えているところでございます。そこで、現状における市債残高についての認識と今後の財政見通しからの市政運営について考えをお伺いいたします。
31 【市長（山本龍）】 私自身も借金を減らしてやるという思いで市長職に就任したわけでございます。ところが、あに図らんや、ことしは耐震化あるいは第三セクターの処分という形で市債の発行を余儀なくさせられております。これは、私自身も本当に残念なことだと思います。ただ、議員からもご指摘のように、やっぱり臨財債というのは基本的には交付税だと私は思っておりますので、通常債だけで判断することになると、中核市の中で真ん中よりもちょっと多いということです。これをどんどん、どんどん減らしていく、それにはもう歳入を確保していく、未来に向かっての投資、そしてやりくり、この２本立てがあるのじゃないかと思っています。そんなことを含めてご指摘を本当に私も率直に共有しておりますので、これからいろいろな問題点がやっときれいになってリスタートが切れる状況になりましたので、これからの市政運営の中でご承知のように市債の発行を抑制するような取り組みを整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
32 【１７番（笠原久議員）】 ご答弁ありがとうございました。
以上で新風クラブを代表いたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
33 ◎ 休 憩
【議長（
町田徳之助議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時５９分）
34 ◎ 再 開
（午後３時２７分）
【議長（
町田徳之助議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
（７番 近藤好枝議員 登壇）
35 【７番（近藤好枝議員）】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、雪害対策と市長の政治姿勢及び暮らし、福祉を充実させる市政運営について質問します。
初めに、雪害対策と今後に生かす教訓についてです。２月14日から15日未明にかけて降り積もった雪は、観測史上最大の積雪となり、本市に甚大な被害をもたらしました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
質問の第１は、総括と教訓です。１つに、防災無線の活用について、あらゆる広報車や消防車が大雪によって出動できなくなったときに活用できるのが防災無線です。防災無線で市民に少なくとも15日土曜日の朝には大雪災害の状況や除雪の要請をすべきだったと考えます。
２つに、自治会長に除雪の要請や前橋市内の大雪災害の状況を知らせ、まちぐるみで除雪の要請をすべきではなかったかと考えます。
３つに、登録を進めている災害時要支援者に直接連絡し、安否確認できたのかどうか、それぞれ答弁を求めます。
第２の質問は、被災農家支援です。その１つは、最初に深刻な農業被害の本市の被災状況を伺います。
次に、３月６日に農水省に群馬農民連で要請を行いました。農水省は、今回の災害による農業復興は公共事業と位置づけています。東日本大震災の農業復興には100％、長野県北部地震では99％の支援がされています。群馬県は、撤去費用を国と県、市町村で負担することにより農業者へは全額支援、農業施設再建修繕にかかわる支援は国と県、市の負担で農業者負担は１割との方向が示されています。しかし、少なくとも東日本大震災や長野北部地震に示されている支援をすべきです。答弁を求めます。
その２つは、農業経営、生活再建についてです。農業経営を維持するために農業法人などは雇用している従業員への支援をするメニューはありますが、これだけでは全く対応できません。農業者は、現在収入が途絶え、生活に困っています。無利子でつなぎ融資を借りるしかない現状ですので、農業経営及び生活再建への支援が緊急に求められています。例えば従来の制度で果樹農家は出荷するまでに３から５年とかかるので、育成費を応援する制度があるんですが、人間が関与して育成する労賃が計算されていない。労賃を復興費用として位置づけるなどの新たな考え方、具体的な施策が必要です。答弁を求めます。
次に、市長の政治姿勢についてです。質問の第１は、原発からの撤退と自然エネルギーです。福島第一原発の過酷事故から３年、いまだに福島県内から13万人もの避難者を生み、高濃度汚染水の流出や放射能汚染に全く対応できていないのが実態です。一方、安倍内閣は原発の再稼働を進め、海外に輸出まで行う方針です。本市から120キロ圏内にある柏崎刈羽原発も再稼働申請しています。原発がいかに危険であり、核のごみを処理する見通しもないまま稼働していることも明らかです。原発のコストは、過酷事故対策も含めれば莫大な経費を要するのです。電力も稼働しなくても十分足りていることも証明されています。市長は、安倍内閣の原発を基盤となるベース電源と位置づけるエネルギー基本計画をどのように認識しているのでしょうか。
本市でまえばし新エネルギー導入アクションプランを明らかにしましたが、本市の本格的な自然エネルギーを推進するために原発から撤退する立場を明確にすべきです。それぞれ答弁を求めます。
質問の第２は、消費税増税と社会保障です。４月からの消費税８％増税に対して中止を求める世論が広がっています。政府は、消費税増税分を全額社会保障の充実に充てると説明しています。しかし、社会保障は医療費窓口負担の70歳から74歳を４月から段階的に１割から２割にする。介護保険は、要支援を訪問介護や通所介護から外す。年金は2.5％引き下げられ、5,000億円もの削減計画です。消費税増税分８兆円、年間１世帯当たり15万円の負担増、さらに社会保障費の給付削減と負担増で３兆円が国民に覆いかぶさってきます。したがって、消費税増税で吸い上げた税金は社会保障のためではなく、大企業への減税や大規模な公共事業、ふえ続ける軍事費に充てられることは明らかです。市長は、市民への増税攻勢と社会保障の給付削減と負担増が市民生活を苦しめているという認識がおありでしょうか。ましてや１回限りの１万円の子育て世帯や低所得者への臨時給付金だけではばらまくだけで、生活支援にはなりません。新年度予算では、景気回復による市税収入増などが盛り込まれていますが、現実を反映していません。消費の落ち込み、景気悪化、財政悪化の悪循環を拡大するものばかりであると考えますが、答弁を求めます。
質問の第３は、ＴＰＰからの撤退です。雪害による被害で農業を続けるか苦悩している農家も少なくありません。とりわけＴＰＰ参加問題は、酪農や畜産農家にとって先行きの展望が見えない、息子に後を継がせる自信がないと言っています。加えてアベノミクスが招いた輸入物価の値上げとトウモロコシ価格の上昇によって配合飼料価格が高騰し、生産者の実質負担額はトン当たり6,250円ふえているのです。政府の誘導策による価格高騰を招いています。乳牛250頭飼っている酪農家は、毎月100万円の赤字。しかし、やめれば年金だけで食べていけない。ほかの仕事につくのも難しいと苦悩しているのです。全国でも有数の畜産生産額を誇る前橋市の市長がＴＰＰから撤退することを明確に国に発信すべきではありませんか。
また、家畜飼料への助成を強力に求めるとともに、本市でも独自施策を拡充し、農家を支援すべきです。答弁を求めます。
質問の第４は、米軍機の低空飛行訓練中止とオスプレイ配備中止です。前橋上空でのたび重なる米軍機の低空飛行訓練による騒音被害と墜落の危険性は、依然として深刻です。市長は、昨年11月、北関東防衛局長に米軍機の訓練中止を申し入れていますが、市民の世論をしっかりと受けとめ、米軍機の低空飛行訓練の中止をみずから防衛省及びアメリカ大使館に出向き、要請したらいかがでしょうか。
群馬県が前橋市内と渋川市内に設置した騒音測定器によって、米軍機の騒音が時として90デシベルを超えることが明らかになりました。本市でも東西南北に設置し、実態をつぶさに記録し、事実をもって米軍に飛行中止を求めるべきではないでしょうか。
政府は、開発段階から墜落を繰り返している戦闘機オスプレイを軍事拡大の一環として相馬原の自衛隊第12旅団に配備することを否定していません。配備されれば、今までの比でないほどの騒音と墜落の恐怖におびえることになります。市民の命と安心、安全を守るためにもオスプレイの配備の中止を政府に強力に要請すべきです。それぞれ明確な答弁を求めます。
次に、暮らし、福祉を充実させる市政運営についてです。質問の第１は、消費税増税分の使用料等への転嫁の中止です。新年度予算では、市の使用料などに増税３％分を転嫁し、あらゆる市有施設の値上げになります。一方、一般会計の使用料の国への消費税納税は免税です。増税される３％分を引き上げたとしても、収入増はわずか3,000万円です。一般会計の中で十分吸収できるはずであり、転嫁は中止すべきです。答弁を求めます。
水道料金への増税３％負担分の料金徴収総額は１億3,600万円、下水道では7,800万円。消費税が３％から５％に上がったとき、さまざまな自治体が対応いたしましたが、２％分を事実上転嫁しない自治体もありました。大阪府泉佐野市や沖縄県内では10自治体、さらに全国でも数多くありました。しかし、今回の８％増税によって泉佐野市では経営が厳しく、上げざるを得なくなったとのことです。市民生活に寄り添い、市民負担を何とか避けたいと頑張っている、こうした自治体があるのです。これらの自治体の決断をどのようにお考えでしょうか。地方自治体の責務は、市民の暮らしを支え、いかに守っていくかにあります。消費税増税分の使用料等への転嫁は中止すべきです。答弁を求めます。
質問の第２は、国保税の引き下げです。国保制度は国民皆保険制度であり、憲法25条に基づく国民の権利です。国保加入世帯は５万4,400世帯、９万6,250人で、低所得者や所得のない人が77.3％を占めています。今年度の国保税の値上げによって高過ぎて払い切れない市民がふえ、約１割以上の世帯が払いたくても払えない現状で滞納しています。国保制度の根本問題は、国の負担が45％から38.5％へと減らされたことにあります。加入世帯の負担は限界に達していることは明らかです。国庫負担の割合をもとに戻すよう国に強く求めるとともに、福祉医療費への国によるペナルティー、約２億円分をやめるよう求める市長の決意をお伺いいたします。
本市が市単独で決断してでも高過ぎて払い切れない国保税の引き下げが求められます。平成25年度は７億1,600万円、26年度９億300万円の法定外繰り入れを実施しています。ここまで決断されたのですから、一般会計から国保会計への繰り入れをふやし、払える国保税にするために、せめて１世帯１万円の税の引き下げを行うべきではないでしょうか。
さらに、保険料が払い切れない世帯に対する短期保険証の発行は1,775世帯、3,337人、資格証明書は1,051世帯、1,403人と保険証が使えなければ医療機関にかかれない事実上の命への制裁になります。基本的に全ての加入者に正規の保険証を発行すべきです。それぞれ答弁を求めます。
質問の第３は、介護保険制度の維持、拡充です。政府は、第６期介護保険事業計画から介護保険制度の大幅な改悪を計画しています。要支援者向けサービスの訪問介護と通所介護を介護保険サービスから外し、市町村の裁量で行う地域支援事業に移行する。施設入所を要介護３以上に限定する。一定以上の利用者、年収280万円以上の負担を１割から２割に引き上げる。施設入所者への居住費、食費補助の縮小などです。介護保険利用者からは、要支援２で週３回のデイサービスを利用できなければ１人で生活できない。家に閉じこもるしかない。高い介護保険料を払いながら何も利用できないとは許せないなど、不安と批判が広がっています。本市では、訪問介護、通所介護の利用者はそれぞれ約1,600人、要支援者でサービスを利用している人はそれぞれともに47.3％で、要支援１の方の通所介護の利用が伸びています。軽度である要支援の方が自宅で元気に生活できるためには、訪問介護や通所介護を引き続き利用でき、重度化しないように支えることです。支援が不足すれば重度化して要介護度が進み、介護保険会計からの支出もふえていく、悪循環に陥るのです。
１つは、介護保険制度の本来の趣旨に立ち返り、制度の後退を許さず、維持、拡充を国に強く働きかけるべきです。
２つは、第６期介護保険事業計画では現状のサービスを後退させず、市独自の制度もつくり、今までのサービスを維持、拡充すべきです。
３つは、介護保険料は既に支払いの限界に来ています。これ以上の負担をやめ、高齢者の願いに応え、引き下げるべきです。それぞれ答弁を求めます。
質問の第４は、行き過ぎた収納行政の改善です。本市は、全国の中核市の自治体でも異常な差し押さえ件数で、行き過ぎた収納行政はトップクラスです。ある65歳を過ぎた男性は、１年半前から病気で、財産もなく、生活保護を受給しています。この方に対して過去の滞納税を支払わなければ差し押さえると迫り、男性は6,000円をやむなく払いました。市は、自主納付だから問題ないと返還しません。明らかに法の精神に反するのではないでしょうか。失業して税金を納められなくなり、ようやく派遣で働けるようになった30代男性が月末に納税相談に行く約束をした時期を待たずに、ようやく給与が入った預金口座を差し押さえました。生活や営業を脅かす行き過ぎた差し押さえが、しばしば本市では行われています。市長は、市民の生活を脅かす差し押さえは生存権を侵害すると反省し、抜本的に改めるべきです。答弁を求めます。
鳥取高裁では、預金口座に振り込まれた児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法と認定しました。その後、鳥取県は方針を改め、行政指導しています。その１つは、生活履歴のある１カ月に何回も出し入れしている預貯金は差し押さえない。２つは、預金の差し押さえを執行するときに預金履歴を原則３カ月間確認するとしています。鳥取県の教訓から、明らかに貯蓄性がなく、生活費に充てられている預貯金は差し押さえるべきではありません。答弁を求めます。
質問の第５は、生活保護行政の充実です。今日の生活保護受給者の増加は、高齢化、景気後退による失業、非正規労働者の増大による低賃金、ひとり親家庭の増加などが原因です。この間芸能人に対する生活保護バッシングを契機に、生活保護イコール不正受給であるかのような一大キャンペーンが行われました。こうしたもとで生活保護制度は昨年生活扶助基準の１割の引き下げ、窓口申請の制限を目的に生活保護制度の大改悪が強行されました。従来は口頭での申請を認めるものから書類申請へ、福祉事務所による扶養義務者への調査権限を新たに加えるなど、社会保障の大幅な改悪にほかなりません。政府は、従来と何ら変わりないと説明していますが、本市の窓口において申請の抑制を行うべきでありません。保護開始において、扶養義務者の援助の強制はすべきではありません。それぞれ答弁を求めます。
そもそも本市の生活保護受給者は、中核市の平均保護率1.92％よりも低く、1.13％、3,804人となっています。本市は、全国的に見ても低い捕捉率の中でもより低いことは明らかです。対象となるべき生活困窮者に光を当てていない福祉行政は改善すべきです。答弁を求めます。
質問の第６は、大型店規制です。市政アンケートでは、中心商店街に元気さやにぎやかさが戻ってきていると感じますかとの問いには、感じるとやや感じるを合わせて5.8％と大変低い結果となっています。これは、まちづくりに成功していない反映です。本市は、大規模商業施設を無秩序に出店させ、とりわけ南部拠点は大型施設が次々と出店しています。こうしたまちづくりが中心商店街を衰退させ、地域の商店も閉店に追い込まれ、買い物難民を生むことになっています。大規模商業施設の郊外への出店を規制して、身近に歩いて買い物できるまちづくりへと転換すべきです。答弁を求めます。
質問の第７は、全市デマンド交通です。市政アンケートでは、買い物や交通などに生活に便利なまちづくりが一番高く、58.8％となっています。市民は、便利な公共交通に大きな期待があります。市長の選挙公約でもある、いつでも、どこでも200円で移動できるデマンド交通を着実に実現することが市民への信頼を得ることであり、まちづくり発展の大きな力となります。しかし、この間実施されている全市デマンド交通の社会実験は、公約とはほど遠い内容です。事実上の１回500円タクシー助成制度では余りにも金額が高過ぎて低所得者は利用できず、利用者を制限することになり、問題です。本格実施までには、公約どおり低料金で実現できるのでしょうか。
いつ本格運行する計画でしょうか。
高齢者などが気軽に移動できることが健康で元気に生活できる医療福祉面でも大いに貢献できるのです。今後の本格運行では、デマンド交通に十分な予算を確保すべきですが、その計画についてそれぞれ答弁を求めます。
質問の第８は、市職員の増員です。水道事業の業務委託、ごみ収集委託、指定管理者制度の推進をし、職員定数の削減を行ってきました。その結果、多くの問題点があります。市の正規職員は2,695人で、非正規職員は25％を占め、正規から非正規に置きかえられ、基幹的業務まで担っています。福祉やこども課など職員は業務量に比べて仕事量が多いため、多忙化による日常業務に追われ、必要な市民サービスができないと増員を求めています。業務委託の推進で安上がりな業務を進めるために指定管理者の候補がいない深刻な問題が提起されています。目先の安さにとらわれて、長期的に見れば存続も危うくなるのではないかと危惧しています。さらに、技術の継承や技術者不足でチェック機能が果たせないことも問題です。市民に信頼される行政になるためにも市民サービス向上へ正規職員を削減するのではなく、増員すべきです。答弁を求めます。
質問の最後に、
教育委員会制度改革中止についてです。安倍首相は、
教育委員会制度を改革して首長に教育行政全般についての教育政策の基本、公立学校の設置、教職員定数など教育行政の中心的内容を与え、教育委員会はその附属機関にしようとしています。戦前の教育は忠君愛国を教え込まれ、お国のために戦って死ぬことが美徳とする国の方針がそのまま教育行政方針になっていました。その結果、誤った戦争に突入し、300万人ものとうとい命が奪われました。こうした戦前の軍国主義教育の反省から、国や行政権力から独立し、国民に直接責任を負って行われるものへと変革されたのです。子供の成長や発達を時の政治権力や国家に従属させ、教育委員会を形骸化させる
教育委員会制度の改革は憲法違反であります。市長は、答弁で今の
教育委員会制度がよいと答えておりますが、国に明確に反対の意思を示すべきだと私は思いますので、教育長に答弁を求めます。
以上質問いたしまして、第１質問といたします。
（市長 山本龍 登壇）
36 【市長（山本龍）】 日本共産党前橋市議団を代表されての近藤議員さんの質問にお答えしたいと存じます。教育関係につきましては教育長から、また水道局関係につきましては公営企業管理者のほうからのご答弁をお許しいただきたいと思います。
まず最初に、防災無線を15日の土曜日になぜ活用しなかったかというお尋ねでございます。当日は、混乱の中、市内の状況把握もままならない中、そのようなことから15日午前中にはまちの安全ひろメールあるいはフェイスブック、ＳＮＳの媒体等を使って、またまえばしＣＩＴＹエフエムからの広報、こういう形の中での情報提供に努めました。その後、交通障害等の状況に鑑みて、17日から数日間は市民に対する注意喚起の情報の伝達をさせていただいたところでございます。
また、自治会長への除雪の依頼でございますが、教育委員会からの要請に基づき、17日には各自治会長宛てに特に学童の通学路を中心に生活道路の除雪の依頼を行っております。
また、災害時要支援者への見守りはどうだったのかというご指摘でございます。それに関しましては、自治会長を中心に取り組みをいただいておりますが、ただ残念ながらその当時要支援者の登録者が極端にまだ少ない中でございました。今回確認しましたところ、現時点で４倍以上に伸びたということでございます。したがいまして、このメニューにつきましても今後、今検証しております防災対策の我々の体制の問題点、そして改善点、それをもとにした新防災マニュアル、これの策定に向かっていい教訓にしてまいりたいと考えております。
次に、農家への支援についてお尋ねいただきました。撤去、そして再建等への全額支援につきましてでございますが、初めにまず被害状況でございます。３月５日時点では、被害農家数が1,012戸、面積が99.5ヘクタール。そして、内訳としましては施設園芸関係が760戸で最も多く、そして面積も86.7ヘクタールとなっております。畜産関係では、被害戸数が252戸、そして面積につきましては12.8ヘクタールでございました。
撤去、再建費用の支援についてでございますが、今回の大雪による農業者の支援につきましては、撤去費用については負担のないように支援する。そして、再建費用についても90％を国、県、市、３団体で負担することとなっております。これは、地震で家を失い、田畑も全て海水をかぶり、農家においては不幸なことに担い手すら失う、そのような東日本大震災への支援と比較しても私は手厚いものであろうと理解しております。また、施設再建につきましても同規模、同程度に対する補助が基本で、さらに補助要件も緩和されると聞いておりますが、このことにつきましてはもうしばらく国、県の動向を注視させていただき、またその問題点につきましても使いやすいような補助スキームを我々も要望してまいりたいと考えております。
次に、被害農家の支援についてのお尋ねでございます。農業者の生活支援につきましては、５カ年間の無利子、無担保の融資制度を現在ＪＡグループの新しい融資制度として今創設されております。これは、運転資金などにも利用ができ、また農業者の立場に立った融資であろうと考えております。このほかにも各種融資制度がありますので、これらを有効にご活用いただきたいと考えております。
また、経営支援につきましても出荷までに必要とされる原材料としての苗、家畜などについても何らかの支援ができないかと今農政部を中心に現場に出向き、検討しております。これにつきましても、もうしばらくお待ちいただければと考えております。今後も国、県の支援施策に注視しながらＪＡの関係者ともよく協議し、また被害の現場に赴きながら状況を把握し、対応してまいりたいと思っております。
さて、次に原発由来のエネルギーをベース電源とする安倍総理のコメントに対して市長としてどう考えるかというご質問でございます。私もベース電源として原発を利用するということを決定するのは、いささか早かったのではないかと考えておりますし、またそれ以外の電源への依存を高めていくという努力もなしにこのことが決定されたということは、いささか違和感を感じております。現在関東地方における世帯に供給しています東京電力の依存電源のおよそ30％が原発由来だと私も承知しておりますけれども、少なくとも再生エネルギー等の利活用の仕方がまだまだあるのではないかと考えておりまして、前橋市におきましても少なくとも原発依存の30％を再生エネルギー化できないかという取り組みを今後エネルギー自立シティーとしての前橋市の価値として取り組んでいきたいと考えております。
次に、医療費の負担増や年金支給額の減額についてのお話でございます。今回の増税による生活必需品への価格転嫁が市民生活に大きな重荷を与えるものであろうと私も考えています。一方、簡便な給付措置としての支援システムも発表されております。また、市としてそれを担うことになりました。これらは一時的という表現を近藤議員は申されましたけれども、こういうことを積み重ねながら負担軽減に努めていく、これが私どもの考えであります。
また、当初予算の中の市税の見込み方に関しましては、雇用情勢の持ち直しによる給与収入の増や企業収益の改善傾向を加味した結果、個人市民税及び法人市民税が増額となる見込みでございます。また、固定資産税、軽自動車税においても消費税引き上げ前の駆け込み需要を勘案し、増額を見込んでおります。その他の税目につきましても平成25年度の実績等をもとに見込んだ結果であり、市税全体では増収の見込みでございまして、地方財政計画の市町村税の伸び率を上回ることになっております。なお、仮に消費税による景気への影響が市税に反映されるとしても、その時期は多くの税目が翌年度課税であることから、平成27年度以降となると考えております。
さて、ＴＰＰについての意思表示をせよということでございますが、なかなか私自身は市長としてその意思表示をすることは難しいことではないかと思っております。少なくとも我々がやらなくてはいけないことは、政府の対応によって被害を受ける方々の痛みをどうやって和らげていくか、そういう具体的な施策を積み重ねていくことしかできないのではないかと。また、それ自身が私たちの市政としての役割ではないかと考えております。
さて、次にオスプレイについてのお話をいただいております。相変わらず低空飛行が続く、また市民生活に大きなご負担をかけていることも私自身もよくわかっております。私自身も北関東防衛局長に対しましても飛行の取りやめについての要請もしております。また、市民の皆様方から苦情や問い合わせが寄せられた場合はその都度県に報告し、県から前橋防衛事務所を通じまして、米軍に対し、低空飛行訓練の自粛についての申し入れを行っております。これからも国、県、前橋市が連携しながら市民の不安解消に努めていく、それが私どもの役割だろうと考えております。
その中で騒音測定器を設置せよというご指摘でございます。ただ、このことにつきましては平成25年３月に群馬県のほうが群馬県庁昭和庁舎屋上と渋川合同庁舎の屋上に１台ずつ設置し、運用を開始しておりますので、その運用の結果を活用してまいるようにするべきだろうと考えておりまして、市独自で設置するかどうかは今後の検討とさせていただきたいと考えております。
同様にオスプレイの相馬原駐屯地への配備反対の申し入れについてでございますが、これはなかなか国防にかかわることだと私どもは考えております。現時点では、相馬原駐屯地にオスプレイが配備されるという具体的な報告は受けておりません。したがいまして、特に要請することはないと考えております。また、もし市民に深刻な不安あるいは重篤なリスクが与えられるようなことになった場合は、また再度検討してまいりたいと考えております。
次に、消費税増税分の使用料等への転嫁をやめるべきだというご指摘でございますけれども、しかしながらこの転嫁の考え方としては、消費税率の引き上げは消費税法の改正による措置であって、法令遵守の観点からもこれは適正に転嫁するべきものと私どもは考えております。また、使用料、手数料は一定の行政サービスに対する対価であり、使用料収入に消費税を転嫁しない場合、維持管理費の支払いに生じる消費税負担をそのサービスを受益しない市民にご負担をいただくということになるのではないかと考えておりますので、どうかご理解をいただきたいと存じます。
公営企業につきましてのご回答は公営企業管理者のほうからさせていただきたいと存じます。
次に、国保税の引き下げでございます。近藤議員自身も私どもの今回の一般会計からの繰り入れについて少しご評価をいただいたと聞かせていただきました。前橋市においても大きな課題ではございます。また、もともと国保や、また後段にご質問いただきました介護、こういうシステム自体が果たして持続可能なのかどうかという、その検証も今国に対して私どもは求めなくてはいけない、そういう意識を持っておるのは事実であります。しかしながら、前橋市においては国保税の納付意識が高く、市民みずから健康維持に努めている、そんな都市においても国保税は大変厳しい状況になっております。
また、福祉医療制度は全国の地方自治体で実施されており、特に本市においては平成20年４月から中学校卒業までの子供たちを対象とした医療費無料化の制度を実施しております。国保財政基盤の拡充強化につながる国庫負担割合の引き上げや福祉医療制度に対する国庫負担金減額措置の廃止については、その必要性や重要性に鑑み、全国市長会や関係団体を通じまして国に対して要望しておりますが、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
次に、一般会計の繰り入れにつきましては、まず平成24年度に18億5,000万円の収支不足全額を市一般会計から補填したところでございます。そして、25年、26年と２カ年で16億円を繰り入れまして、国保財政の安定化を図ってまいる予定でございます。この国保特別会計の繰り入れは、加入者の負担増を緩和する本市としての精いっぱいの対応と考えておりますので、国保税を引き下げるための財源として一般会計からの繰入額をさらに追加することは私は難しいことだろうと考えておりまして、どうぞご理解いただきたいと思います。
そして、同様に国保税の引き下げについてでございますが、国民健康保険では医療費等の支払いは多くの納期内納税者に今現に支えていただいております。資格証明書は、病気などの特別な事情がないにもかかわらず、１カ年以上国保税を滞納する世帯に対しまして、負担の公平の観点から、国民健康保険法の規定に基づき、やむを得ず交付させていただいています。かねてより病気等により療養を必要とする方に対しまして、県内他市と比べましても柔軟に短期証を交付しておるつもりです。なお、短期証については有効期限は１年よりも短い期間ではあるものの、普通の保険証と同様に医療を受けられるものでございます。今後とも市民の生命、安全を守るため、引き続き柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、介護保険のご質問でございます。国においては、低所得者を初めとする被保険者の保険料負担の増大の抑制を図る一方で、給付範囲の適正化による介護サービスの効率化、重点化を図りつつ地域包括ケアシステムの構築を通じて必要な介護サービスを確保する観点から、さまざまな見直しが今まで行われてきたところでございますが、これまでも国においては市長会、町村会からの意見を参考に一定の見直し等も行ってきているところであり、必要に応じてこの市長会を通じて態度表明、そして意思を国に伝えていくことによって改善できるものと考えております。
次に、介護保険制度の維持、拡充についてです。先ほど医療保険についても申し上げたように、介護保険についてもやはり制度の持続可能性が崩れるのではないかという危険を私は感じております。その中で今いろいろな取り組みが行われようとしております。国の介護保険制度の見直しに伴うさまざまな事業の実施に当たっては、介護保険制度の中で実施していくべきものという考えで私どもも働きかけてまいりたいと思います。要支援者の通所介護などが市町村の事業となることで、地域にある資源を活用するなど特色ある事業を展開することも考えられますので、地域支援事業の充実を図りながら必要なサービスが必要な方に提供されますよう今後もサービス提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
同様に介護保険についてのご質問にお答えさせていただきます。介護保険料についてのお話でございますが、保険料は介護保険事業計画期間の３カ年を通じて維持するものとして決定されております。したがいまして、今期中における介護保険料の引き下げについては、現時点では検討しておりません。３カ年を終了後また検討してまいりたいと考えております。
次に、行き過ぎた収納行政の改善というご指摘でるるご意見いただきましたが、余り改善をされておらないというご指摘なんだろうと思いますけれども、私は大いに改善しつつあると考えています。とにかく納得感を高めながら自主納税に結びつけていくという基本原則の中で、滞納者の方々とのいろいろな形での接触を私どもは努力しているつもりでございます。さらには、よく議員がご指摘になるような納税相談時の第三者の立ち会い、これについても明確な基準を我々はつくり、それをきちんと広報しております。あるいはモバイル収納であろうとか、クレジット収納であろうとか、そういう納税環境も整えてきたつもりでございます。私は、このような納税環境をきちんと整え、そして納得感の中で接触面会をし、さらには何度も滞納について唐突な差し押さえではなく、かなりの数で私どもは催告状の発送回数をふやすなど、それなりに努力してきたつもりでございます。市でコールセンターの設置もしかりであり、戸別訪問に加え、電話による呼びかけも開始しております。これで改善をできていないというご意見であるならば、一体どのような意見を背中に受けているのかということを私はむしろ疑問に思うところであります。
次に、差し押さえなどについてのお話でございますけれども、我々は法律に基づき、執行を求められています。そのため、本市におきましては当然のことながら、児童手当あるいは生活保護費といった差し押さえ禁止財産に対する差し押さえは行っておりません。また、預貯金の差し押さえの実施の判断に際しましては、口座取引の内容だけではなく、預貯金以外の財産や収入についても十分に調査を行い、納税者の担税力を的確に把握することが重要であると考えています。それらの行為を行っておることを明確にお伝えしたいと思います。
次に、生活保護の充実についてでございます。今回の法改正により申請者が作成することができない特別の事情があるときはこの限りではないと、そう規定されています。申請書が提出できない特別な事情がある方につきましては、口頭でも申請可能となっております。
さらに、扶養義務者への援助につきましても要保護者の事情をよく確認し、例えばＤＶから逃げてきてご家族にお願いができない、明らかに扶養を求めることが困難だと認められる方につきましては、現在でも扶養照会を行っていません。法律改正後も同様の扱いとなります。したがって、国の説明と市の認識は一致しております。
さて、次に平均保護率のお話でございますが、議員は1.92％という中核市の平均に比べ、前橋市は保護率が1.13％だと。これは、冷たいのではないかというご指摘でございます。我々は、支援が必要な方には支援しております。これだけのことではないかと思います。怠っているつもりもございません。
では次に、大型店につきましてのお話になります。郊外の大型店の規制ですけども、どこにでも出店をどうぞどうぞと市が言っているわけではございません。ルールに基づいて行っております。出店は、基本的には民間によるものですから、出店の際には例えば用途地域の規制の範囲であることや開発許可の基準に適合しているのか、都市計画法によってきちんとクリアしているのか我々は見ております。また、国の大規模小売店舗立地法などでも周辺環境への適正な配慮が求められており、それぞれのルールの中で適正と思ったものに関しては認めるものと考えております。
次に、デマンド化についてお尋ねいただいております。３項目お尋ねいただいておりますが、一遍で、まとめてお話をしたいと思います。まず、どう考えているかといえば、もちろん全
市域デマンド化は市民の交通困難者の生活の助けになるものだと、公共交通サービスを補完するものだと私は考えています。したがって、公約の実現に向けて決してちゅうちょしているものではありません。それはご安心いただき、信頼していただければと思います。
現在
移動困難者対策並びに公共交通不便地域の解消、２つの条件からアプローチを進めております。かつではなくて、またはでやっております。今回富士見地区におきまして、
移動困難者対策としての社会実験を実施しておりますが、この社会実験は全
市域デマンド化に向けた第一歩であると考えております。料金や本格運行の時期、全体予算についてのご質問ですけれども、このプロジェクトを進めていくためには運行を担う事業者の協力が不可欠であります。また、市民を初め、多くの関係者の理解が必要であると考えております。また、全
市域デマンド化を実現させるためには、その地域の実情、ニーズに応じた公共交通体系を慎重に検討していく必要があり、地域によって異なる手法を取り入れていく、すなわち地域ごとの特性を生かしたベストマッチを弾力的に取り組んでいく必要もあると考えています。そのようなことから、本格運行に向けて手戻りがないように着実にステップを踏む必要があると考えていますので、社会実験を重ねて実施する中で前橋市にふさわしい、あるいはそれぞれの地域にふさわしい持続可能な公共交通の体系をつくり上げてまいりたいと考えております。
次に、職員の増員というご提案でございますけれども、これは行財政改革推進計画の中でも明確にうたってあります。また、近藤議員の前の各議員からもやはり歳出の抑制、そして効率的な行政運営を目指せと、それが後年度負担あるいは次世代への負担解消につながることなのではないかというお話をたくさんいただいております。私もできる限りそのような中で市民に対しても職員の増員ではなくて、一定のサービスをみんなで分け合うような、そういう社会をつくっていければいいのではないかと考えております。実は、市民アンケートを実施しましたら、その中でやはり市民が市政に対して望む一番の項目はコスト意識の高い行政運営、これが何といっても市民の希望であります。やはりその中で我々は、職員には負担をかけますけれども、それぞれが頑張りながら効率的で効果的な行財政運営をしていきたいと思います。私どもは、市役所に入るときに服務宣誓を行います。私たちは、日本国憲法を遵守し云々云々です。その中にやはり民主的な市政運営、そして効率的な市政運営に一人一人の職員が努めるものと、そう宣誓しております。その宣誓の趣旨を私たちはやっぱり具現化していく努力をしていこうと考えております。
教育委員会制度につきましては、教育長からご答弁させていただきます。
37 【公営企業管理者（戸塚良明）】 上下水道の消費税の関係でございます。上下水道料金の実質的な値下げをというお話だと思います。上水道につきましては平成11年から、下水道につきましては平成14年から値上げをせずに今まで対応してまいりました。また、皆様方にお示ししました財政計画あるいは経営状況、そして水道の供給単価と給水原価、この状況をごらんいただければ経営的には極めて厳しい状況というのをご理解いただけるというように思っております。さらに、今後は管路の更新や施設の耐震化などで多額の経費が見込まれているとともに、受益者負担の原則もございますので、料金の値上げも含めて検討しなければならないというような状況だと思っております。しかしながら、今後も可能な限り経営努力と効率化を図り、事業運営に取り組んでまいりたいと思っております。
38 【教育長（佐藤博之）】
教育委員会制度における政治的な中立という件に関してですが、ちょっと文部科学省がこれについてどういうふうに考えているのか幾つか確認してありますので、お話を申し上げたいというふうに思います。文部科学省によると、個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育において、その内容は中立、公正であることは極めて重要であるというふうに言っています。そして、さらにこのため教育行政の執行に当たっても個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要であるというふうに文部科学省もしています。私たちは、実はこの問題については随分前から議論していて、そうした中で前橋市の教育委員会では文部科学省の見解も踏まえて教育の基本的な理念としての中庸の方針を示しました。何度も説明しましたので、重複は避けますが、時のさまざまな世論を鑑みながらも児童生徒のための偏らない教育活動を展開してきました。今後もこの中庸をもって教育行政を進めていく、これには変わりありません。ただ、現在の政府与党における
教育委員会制度については、さまざまな議論が林立する中での結論の出ていない話というふうに認識しています。そうした意味では、政策の動向を注視してはいますが、現時点での部分的な意見を出すことは適切でないというふうに考えています。
39 【７番（近藤好枝議員）】 市長にお尋ねします。被災農家支援なんですけれども、被災された農家の実態をつぶさに調査して市の職員が十分激励すべきだと思いますが、この点お伺いします。同時に今ＪＡが主体となって説明会も開かれておりますが、それだけにとどめず、現場は非常に混乱しております。正確な情報が伝わっておりません。そういう点で本市としても説明会を実施する。せめて相談窓口を設けるべきだと考えますが、答弁を求めておきます。
次に、原発からの撤退ですけれども、明確に原発からの撤退をすると、これを表明するということを述べていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
次に、消費税増税と使用料への転嫁の問題ですけれども、まず消費税問題。１つは、市民の生活実態が大変厳しくなっているというふうに思うんですが、これへの認識が非常に薄いと私は思いますので、再度答弁いただきたいと思います。市民生活を守るために消費税増税はこうした実態から今からでも緊急に中止すべきだと私は思います。ぜひ政府に迫るべきだと思いますが、答弁を求めます。
２つには、公共料金への転嫁、これは市が免税されている、一般会計のほうですけど、免税されているんです。消費税は社会保障のためと言いながら、今回の公民館やスポーツ施設などは受益負担と言いますけど、高齢者や子供たちが利用するんです。そういう点では、本来の趣旨にも反するんじゃないでしょうか。
水道料金は、命の水にまで増税する、生存権にかかわる重大な問題だと思うんです。この点での認識をお伺いいたします。
次に、ＴＰＰですが、意思表示するのは大変難しいと、こう言いますけれども、主要５品目も今守れない非常に重大な局面にあります。そういう点で守るべきものが守れないのが今のＴＰＰです。そういう点ではっきりと撤退すべきであるという表明をしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
低空飛行とオスプレイですけれども、日米地位協定に基づく合意さえも守られていない、こういう重大な実態が市民団体の調査でも、また政府も認めています。これは重大な問題なんです。そういう点で強力にだからこそ防衛省やアメリカ大使館に行っていただきたいと要請しているんですが、この点もう一度お伺いします。
それから、情報は十分公開されていないんです。ですから、オスプレイが配備されるかもしれない、こういう事後承諾みたいな可能性も十分あるんです。ですから、今お聞きしているので、ぜひ明確な答弁をお願いします。
収納行政ですが、担税力を明確に把握していると言うけど、把握していません。それから、差し押さえ禁止財産、内容を十分把握していると言いますが、行っていません。それから、差し押さえが先にありきなんです。納税相談を十分やっていると言うけれども、差し押さえ通知を出して、そして相談に来る、そういうやり方をしているんです。だから、私は問題にしているんです。そういう点で市長の答弁は行き過ぎた収納行政が改善されていない、これを全然認識していません。問答無用な差し押さえをしないという公約をきっぱりと守るべきです。はっきりした答弁をお願いします。
そして、国保や介護については後ほど委員会で取り上げさせていただきます。
生活保護なんですけれども、市長の答弁はちょっとひどいです。生活困窮者に責任を持った市長としての答弁ではありません。捕捉率が低いというのは、それ自体反省すべきだし、中核市の中でも生活保護の保護率が低い、反省すべきなんです。はっきりした答弁をお願いしたいと思います。
それから、大型店の規制なんですけれども、静岡市が2013年10月に郊外型大型商業施設の出店を規制する条例を施行いたしました。本市もこれらに学んで条例化をすべきなんです。中心商店街を活性化したい、それから地域の商店を活性化したい、市長が一生懸命頑張っておられる。しかし、その根本問題をはっきりさせなければ発展しないと思いますので、条例化ということをぜひ検討していただきたいと思いますが、答弁をお願いします。
それから、デマンド交通なんですが、私が聞いたのは低料金の利用者負担が実現できるんですか、これをはっきり答弁お願いします。
そして、福岡県の八女市、事業者と一生懸命協議して低料金で実現しているという例もありますので、ぜひこういう他都市を学んでいただきたいと思いますが、答弁お願いします。
それから、職員の増員問題ですが、経費削減したことによって、職員を削減したことによって市民サービスが後退しているということを私は問題にしているんです。ですから、増員すべきだということを求めているので、ぜひ答弁お願いします。
そして、最後に文科省の考えを教育長は述べられましたけど、本市の教育長としてこうした教育委員会の存在意義、これを改めてどう考えていらっしゃるのか答弁をお願いします。
40 【市長（山本龍）】 農家をつぶさに見ているかということでございますので、農政部を中心にそのように努力していると聞いております。
現場は混乱しているというお話でございますけども、現時点で余り確定していない情報を出すことは問題であると思っておりますので、きちんと確定した中でお話をしたいと思っております。それに合わせて相談窓口は持っておりますので、ぜひ議員、相談窓口の広報をしていただければと思います。
原発撤退ですけれども、私も心情的には同感でございますけれども、しかしながら直ちにということは、また大きな痛みもあるのではないかと考えております。それは、痛みと、そして安全をどうやって折り合いをつけていくかという国民議論に私は委ねていくべきだろうと思っております。
消費税につきましては、やはりこれは前橋市のサービス、特に今回は全額福祉サービスに振り分けるわけでございますから、どうぞご理解いただきたいと存じます。
ＴＰＰは、政府のミッションでございます。我々は先ほど言ったように、ＴＰＰがどうなろうとも、それに伴う被害の痛みを減らすことが地方政治の役割だと考えています。
防衛庁がオスプレイの配置情報を公開していないということであれば、そのあたりにつきましては公開をするべきものと私は考えます。
納税相談につきましては、私どもは担税力の把握に努めている、そういうことを私は自信を持って説明しておりますが、それでもなおこういう問題点があるぞという個々の問題点があるならば、具体的な項目として我々にもアドバイスをいただければ改めるべきものは改めると考えています。
捕捉率ですけれども、我々ももしご指摘のような実態があるならば、まだまだ呼びかけが足らないんだろうと考えております。我々としても補足率を上げるということは、また変な目標でございますが、呼びかけをもう少し密に市民にしていく、そういう取り組みはまた検討してまいりたいと思っております。
低料金というのは一体幾らのことを指しているかわかりませんけれども、現在富士見の地域デマンドでやっておるようなことを我々は地域におけるデマンドと考えております。
人が少なくてサービスの後退、そこを折り合っていくことを市民に納得していただかなくてはいけないと思います。全てを拡大するということは、それは市民自身も希望されていないということは先ほどのアンケートでも明確だろうと思います。その中で市民として効率的というものとサービスの手厚さが少し薄くなったということについては、そういう負担感を抱かないように職員一人一人が1.2倍も頑張っていかなくちゃいけないんではないかとは思っておりますけれども、私自身は行財政改革は必要なものであろうと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
大型店につきましては、静岡市さんを全く承知していないものですから、研究させていただきます。
41 【公営企業管理者（戸塚良明）】 水道局は企業局でありまして、国税が免除されるということはございません。お預かりしたものは、そのまま国へ納めるということになります。多分近藤議員さんは、消費税部分を今の水道料金のもとから減額してみろというようなご趣旨だと思うんですが、先ほど述べたように、安全でおいしい水を安定的に提供するために皆さんにご理解いただいて水道料金を定めたわけでございます。それが非常に今苦しい状況にあるということを再度ご理解いただきたいと思います。
42 【教育長（佐藤博之）】 前橋のような地方教育行政の存在意義というお話でありますので、少し基本的な部分になりますが、お話をしたいと思います。私は、やはり教育行政というのの最先端は基礎自治体、我々が持っているこの教育委員会にあるというふうに思っています。大きな理由は、そんなに難しいことではありません。私たちは、学齢でいえば２万7,500人の子供たちを現場で抱えています。逃げられることは絶対にあり得ない。妙な議論、いろんな議論をするよりも、その実態をきちっと把握してその子供たちの未来を考え、国の政策も勘案しながら市長部局、市長さんともたくさんの意見を交わしながら、議員さんの意見も伺いながら、これが教育行政だというものを進める以外に私たちの存在意義はほかにはないというふうに思っています。
43 【７番（近藤好枝議員）】 教育行政については、日ごろからご努力いただいているんですけれども、国が進める教育委員会改革はぜひ中止するように表明していただきたいと思います。
市長の答弁ですが、市民の生命、財産を守る市長の姿勢が大変不十分だと私は思います。２つ質問させていただきます。よろしいでしょうか。１つは、予算を市民の身近な暮らし、福祉をしっかり守る立場で編成すべきだと思います。例えば総合運動公園の規模縮小するとか、急がなくてもよい荻窪公園の整備や区画整理事業を特に選択、集中化するなど、全体としての経費を削減するために事業を改めて見直すべきだと考えます。そして、こうした財源を国保税の引き下げ、介護保険の維持、拡充などに優先的に予算化すべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。
２つには、政府による地方自治体の自治権の侵害があります。消費税転嫁しても仕方がないと言いますけれども、政府による例えば職員給与の削減の強制、これも政府は要請に応じなくても制裁はしない、こう言っていましたけれども、交付金をカットする制裁を加えることを決めました。市有施設などへの使用料の消費税転嫁、国が強力に指導しています。それから、国保、介護、子ども・子育て新システムなど、あるいは教育委員会の改革もそうですけど、そもそも一般財源をどう使うかは地方の裁量です。国と地方が対等の関係にあり、地方は国の下請機関ではない、これをはっきり明確にして、そして政府に対して国の悪政から市民を守る防波堤となって憲法に明確に位置づけられた地方自治をしっかりと守る。市民の健康、福祉の増進に全力を尽くす、こういう立場で市長は行政を行うべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
44 【市長（山本龍）】 公共事業に対する個別な取り組みについてのお話もありましたけれども、それも含めて前橋市として成長するための必要な経費であろうということです。決して全てが不必要なことではないんだろうと思っておりますし、我々も不要不急の事業は後に送るような取り組みをしてまいりました。そのフィルターをくぐり抜けて、今おっしゃられるような事業はやるべきものだろうということを判断させていただきました。
暮らしと福祉に重点的にというのは当然でございます。そのようにしているつもりではおります。世代間格差の話は今まで出ましたけれども、それ以上に現実の今の時点での経済格差、これが競争のてんまつだとしても何か競争が励みではなくて、ねたみを生むようなほどの格差が広がっていることを埋めていくのが財政民主主義としての政治の機能だろうと思いますので、その機能は発揮していきたいと思っております。
地方は国の下請ではございませんので、地域は地域として市民を守るという責任の中で明確に対等の立場として中央政治に対して地方政治として物申すことは物申していく、そんな覚悟でございます。以上です。
（２７番 真下三起也議員 登壇）
45 【２７番（真下三起也議員）】 私は、心世紀を代表いたしまして質問いたしますが、まず質問に先立ち、先般の大雪に対しまして被害に遭われた方へのお見舞いを申し上げたいと思います。先月の14日から15日にかけて降った記録的な大雪は、前橋地方気象台によりますと、市内では73センチを超える記録的な積雪となり、1945年２月に観測した37センチの積雪を大幅に超え、観測史上最深の記録となりました。この大雪により前橋市内は県内の自治体の中でも最悪の状況となり、不幸にも１名の方がお亡くなりになったほか、ビニールハウスや畜舎などが1,000棟近くも倒壊し、新聞報道によりますと、農業被害額だけでも少なくとも50億円を超えるとの報道がございました。この記録的な大雪でお亡くなりになった方に対しまして、謹んで哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた市民の皆様方に対し、衷心より深くお見舞いを申し上げる次第でございます。
また、被害に遭われた方々への今後の救済策としては、本日も各派代表者会議で財務部長より手厚いご報告がございましたが、前橋市として山本市長を中心として万全の体制を組織され、農業者、事業者、住宅復旧者の方々に対して早急の復興への救済対応に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次質問いたしますが、質問者のラストバッターでございますので、大変重複もあると思いますけども、ぜひ市長、教育長にはよろしくお願いいたします。初めに、平成26年度当初予算の基本方針についてであります。我が国の経済状況は、アベノミクスの効果などにより大局的には回復の動きが広がっております。実質ＧＤＰは４・四半期連続で増加局面にあり、リーマンショック前のピークをおおむね回復していると言われております。個人消費につきましては、昨年春より大きく増加しており、その後も持ち直し傾向は維持しております。これは、株高を受けた資産効果のほか、消費マインドの改善が消費を押し上げているものと考えられ、幅広い層での消費が堅調であります。なお、個人消費の分野では消費税率引き上げに向けて自動車販売や住宅投資など駆け込み需要が一部顕在化しております。また、企業収益は円安方向への動向を背景として大きな伸びを示しております。好調な内需が生産活動全般を牽引するほか、製造業では円安の効果が経常利益を押し上げております。また、一方で設備投資につきましては、これまでのところ弱含みの状況でありますが、この設備投資が回復することは大きな課題となっております。過去の経済回復局面と比較いたしますと、業況の改善は内需関連業種は顕著でありますが、中小企業への波及はいまだ一部にとどまっている状況であります。また、市民生活に直接影響する賃金の動向につきましては、１人当たりの賃金はおおむね横ばいで推移しておりますが、業績好調な企業につきましては賃上げに向けた動きが広がっておりますが、こうした動きが地方や中小企業へも早期に波及することが望まれております。我が国経済の課題としては、賃上げによる内需の継続的な拡大、円安による企業のコスト増への対応、消費増税を見込んだ駆け込み需要の反動などが予想され、今後慎重な経済のかじ取りが求められていると思いますが、全般的には経済の好循環に向けた方向性であると認識しております。こうした我が国の経済情勢の中で本市の平成26年度一般会計予算は総額1,428億9,324万円で、対前年度比4.7％増の積極型予算となっております。景気回復に伴う税収でございますが、市民の英知とともに、眠れる県都の宝を磨き、発信ようという行政経営方針のもとで民間共創、産業づくり、歴史、文化という３つの重点施策を推進する山本市長カラーを前面に出した予算編成になっているものと思います。山本市長は、就任後２年が経過し、任期の折り返し地点に差しかかっているところでございまして、そういう意味では平成26年度予算は非常に重要な予算であると考えております。そこで、最初にこの平成26年度当初予算の編成に当たってどのような視点で、またどのような基本方針を持って取り組まれたのかまずお伺いいたします。
次に、３つ目の重点施策の最初の１つであります民間共創についてお伺いいたします。民間共創という言葉は、昨年度から一部事業で使われておりましたが、一般的にはなじみのない言葉ではないかと感じております。漢字の意味からは、行政が民間とともに事業に取り組み、成果をつくり上げていくというようなイメージかと私は認識しております。平成26年度予算編成に当たり、この民間共創を重点政策の１番目に取り上げたということでございますから、山本市長のお考えの中では民間共創が最も重要視する事項であると思いますが、先ほども申し上げましたとおり、余り一般的には使われていない言葉でございますので、改めて市長からこの言葉に込められた思い、お考え、またあわせて民間共創という重点施策に基づいて進められる具体的な事業についてもお考えをお伺いいたします。
次に、重点施策の２つ目、次代を担う
前橋ならではの産業づくりについてお伺いいたします。市長は、常々1,000人雇用を政策に掲げ、６次産業化の推進や特例子会社制度の推進など産業と雇用を重視する姿勢で政策を推進しております。このような中で平成26年度予算の重点施策として産業づくりを掲げられたことは、大変筋の通った方向性であると認識しております。この
前橋ならではの産業づくりを進めるには、平成26年度予算編成において市長が最も重要視した点についてお伺いしたいと思います。
続いて、重点施策の３つ目でございます。歴史、文化についてお伺いいたします。さまざまな意見がございましたけれども、初代県令、楫取素彦の妻をヒロインとしたＮＨＫ大河ドラマの放映決定やアーツ前橋のオープンなど、群馬県や本市にかかわる歴史や文化に関していよいよ本市にも本格的にスポットが当てられたものと捉えております。この大河ドラマの放映決定はビッグチャンスと捉え、本市の魅力を全国にＰＲし、さらに観光客が本市に実際に訪れてくれる仕掛けづくりが最も重要で、産業振興や観光の誘客にもつながるものと考えておりますが、本市の歴史、文化をどのように発信、魅力を伝えようと考えているのか山本市長のご見解をお伺いいたします。
次に、行財政改革の視点から平成26年度予算編成に掲げる方針についてお伺いいたします。平成26年度予算は、景気の好転をベースに積極型の予算となっておりますが、市長説明の中でも行財政改革についてはごく一般的な表現にとどまっていると思いますが、事業の無駄に切り込み、あるいは思い切った選択と集中に取り組む市長の思いが行財政改革の視点から見て若干弱いように感じております。好調な税収が見込めるときこそしっかりと無駄を削り、ぜい肉のない骨太で筋肉質な予算編成が望まれており、将来への負担となる市債残高の縮減などにも積極的にもっと大きく切り込むことができるチャンスではないかと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
また、平成24年度にはサマーレビューを実施し、本市の全ての事業を総合的に確認、見直しを行ったと伺っておりますが、平成25年度にはやはりサマーレビューにおいて運営補助金、事業補助金の支出を伴う事業、法令の定めはなく、本市の裁量により実施している市単独事業及び行政関与の必要性が比較的低いと思われる事業を対象に議論を重ねたと認識しておりますが、こうしたサマーレビューの結果を当然平成26年度予算編成に生かしているものと考えますが、サマーレビューの結果、成果をどのように予算編成に反映されたのか、あわせてお伺いいたします。
次に、土地利用についてお伺いいたします。昨年市当局は、これまでの合併協議で追加されてきた合併から10年後に線引きを実施するとの方針案を転換され、現段階では線引きは実施しないが、今後新しい土地利用制度として都市計画区域の拡大や特定用途制限地域の指定を導入し、市民にとって安全、安心で秩序あるまちづくりを推進していくための土地利用についての方針案を示されました。この合併協議における土地利用に関しては、その合併協議の合意事項である都市計画区域の統合を条件に合併に至った経緯もございます。その約束に向かって事務を進めてまいりましたが、このたび合併４地区の地域の実情を考慮し、今日の社会情勢の急激な変化、さらに少子高齢化の進展、地域コミュニティーの維持など将来を見据えたさまざまな議論を重ねた結果、このような英断をされたことは私は大変高く評価しております。そこで、このような方針案の転換に際し、当局も大変熟慮したものと考えますが、このような結果に至ったことについて市長のご見解をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
（市長 山本龍 登壇）
46 【市長（山本龍）】 心世紀を代表されての真下議員のご質問にお答えいたします。
まず冒頭、当初予算への方針でございます。やっぱり今までどおりの縦割りや、あるいは前例踏襲を改めて思い切った現有資源のやりくりを中心にした方法を見出していこうという方針のもと、将来都市像、いきいき前橋の実現に向け、力強く進み出せるような予算案としたつもりでございます。
次に、民間共創、言葉の定義みたいなお話なんだと思いますけれども、私なりのお話をさせていただきたいと考えております。自助、互助、公助があるわけですが、私は民間の方々と互助し合おうよというような呼びかけなのだと思うのです。公助だけで全てをやるオールマイティーな前橋市役所ではなくて、民間のお力をかりながら民と官が互助、互助というのはお互いに力を合わせて何かを助けていこうよというような概念で捉まえております。ウイン・ウインの関係ということなのかもしれません。我々が解決しなくてはいけない課題というのはどこにあるかといえば、市役所の中にあるのではありません。それは、民衆の暮らしの中にあるわけです。だとすれば、その暮らしの中にある課題を使って、その課題感を一番感じておられる、そのそばにおられる方と市役所が力を合わせてその問題を解決していこうということを私は念頭に置いております。そういう意味でこの民間との力を合わせて新しいものをつくっていくという問題解決、今でいうところのクラウドソリューションみたいなことなんでしょうか、みんなで力を合わせて社会課題を解決していく、１人で悩まないでということだと私は考えております。結構今回もいい提案をいただきまして、平成25年度もある住宅メーカーの方が太陽光パネルを保育所に寄附いただきました。その売電は、全部その保育所の幼児教育に資する予算に使っていいよということでございます。でも、企業さんは何のウインがあるかといえば、その企業名があの保育所の壁にかけられていると。いろんな形でのウイン・ウインを構築していければいいなと思っております。
さて、次に産業づくりの概念で私が最も重視した観点をということでございます。それは、私自身が中小企業憲章の策定に当たり、一番感じたことは、前橋市には力強い隠された優秀な人材を持つ企業群が何とたくさんあるんだろうと、なりわいを持っている方々がおられるんだろうというのが私自身の率直な感想でございます。こういうお力を引き出していけるようなものにしていきたいと考えております。そんな中、具体的に話せよというお話でありましたので、例えば農業の６次産業化、今いる農業者のノウハウを生かしながら６次産業化でもっともっと付加価値の高いものをつくっていけるのではないか。いぶりがっこみたいな１本1,000円の大根の漬物、ああいうものなんだろうと私どもは考えています。それは、大規模農業にはできないことでございますけれども、小規模なおじいちゃん、おばあちゃんがやっているような農業者にとっての付加価値を高める手法とすれば、私はすばらしいものだろうと考えています。あるいは地場産の木材を使った木育の玩具の製造、あるいは地域のエネルギーを使います、今取り組もうとしています赤城大沼の小水力発電あるいは太陽光発電、あるいは街なかににぎわいを取り戻そうとするいろいろなインキュベーションオフィス、これらも先ほどの民間共創のお話ではございませんけれども、民間企業であるＪＩＮＳが全ての経費を持っていただいたり、あるいは民間の前橋ＪＣのＯＢの集団なんでしょうか、起業支援センターという一般社団をつくっていただいた団体の人たちが何件ものお店をアドバイスしてつくっていただくインキュベート機能を持ったオフィスであります。馬場川の紅茶屋さんなどもその一例です。こういうことを進めていきながら前橋らしい産業づくりを進めてまいりたいと考えております。
大河ドラマのお話をいただきました。どのように発信し、魅力を伝えようと考えているのか。これは、今現時点で
歴史遺産活用委員会のほうがまずは活用について、そしてそれをどのように情報発信していくかについても取り組みをいただいていると聞いておりますので、またご報告する機会があろうと思っております。私は、あるものを率直に発信していきたいなと思っておるのです。余りにも客商売っぽくではなくて、こういう誇りある歴史があったんだとか、こういう誇りある施設があるんだとかということをさりげなくメッセージを発信し、お客様に来ていただければいいなと思います。それに対してもてなしをする人たちは観光ガイドとして、まさに手弁当で毎日朝の８時の電車を待って、そこに観光ガイドが待ってお客様をお連れする、一周していくみたいなことができていければいいだろうと思います。これらは、全て奮い立つ市民の力によってなせるものだろうと考えています。
次に、先ほど中里議員からもせっかくの税収増が見込まれるときに市債の抑制になぜ取り組まないのかということと多分同趣旨のご質問だろうと思っております。骨太で筋肉質の予算編成を今なぜできないのかということです。今相次いでお二人からそのご意見を聞いて自省するところがたくさんあります。もう少し大なたをということもやるべきだったのかもしれません。ただ、私の言いわけではありますけれども、少しずつ改革を進めていく、それが混乱につながらないことなんだろうと。私自身の市政への登場のあり方自身も少しエキセントリックな雰囲気だったわけですから、そこは落ちついていかなければ余計混乱するんじゃないかという、そういう自制心もありました。今後は、２年、３年、４年、また２期目のチャンスがあれば一生懸命そういう方向に向かっていくことをまた検討していくべきだろうと思っています。今のお答えにつきましては、答弁書には細かいペイジーやクレジット収納等の考えがありますけれども、その気持ちだけをお伝えするほうが真下議員への質問に合っていると思いますので、よろしくご理解くださいませ。
サマーレビューの結果についてのお話でございます。有効な施策、見直しするべき施策をきちんと見きわめ、事業の洗い直しに取り組んできました。その結果、廃止や見直し、縮小という項目になった事業については、そのように対応させていただきました。また、拡充とした事業につきましてもサマーレビューの議論を参考にし、ただ単なる拡充ではなく、よりいい効果的な施策を生み出すような拡充という形で取り組んできております。こういうことをこつこつと長い時間をかけながら市民の暮らしと折り合いをつけながら、余りに唐突な改革で市民を恐れさせることをすべきではないのではないかという気持ちでおります。
さて、次に土地利用の方法でございます。この問題には私自身が悩んだというよりも、地域の方々あるいは都市計画を中心とした土地利用についての担当者も長い間悩んでまいりました。そして、今回合併４地区の土地利用に関しましても、これまで都市計画を中心にさまざまなデータを収集し、また議論し、その結果、今の段階では線引きをしないほうがいいという決断をしたいという報告を受け、私もそれを了としたところでございます。そして、私自身もかねてから地域の自主性に合わせた土地利用の見直しを行ってまいりたいと考えておりましたことから、このような土地利用に関する方針案で進めていこうと決断したところでございます。今後は、この方針案とあわせ、良好な環境を守るために新しい土地利用制度を導入しながら、より安心で、そして皆さんにとっての土地利用をしながら経済効果が高められるような施策、そして若者たちがこの前橋市に住み続けられるような支援をしていきたいと考えております。
47 【２７番（真下三起也議員）】 市長さんには大変わかりやすくご丁寧にご説明していただきまして、ありがとうございました。
次に、第２質問でございますけども、代表質問ということでございまして、市長説明一点について、この資料に基づいて第２質問させていただきたいと思います。まず、快適で暮らしやすいまちづくりに向けた取り組みについてお伺いいたします。都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、快適で安全、安心なまちづくりを掲げた分野であると思います。市長説明によりますと、道路事業、区画整理事業、公共交通、消防防災、水道などについて言及されておりますが、この中で私は安全、安心のまちづくりの課題について、基本的な考え方についてお伺いいたします。これまで本市は、地震や台風など被害が比較的少なく、自然災害の少ない安全な都市であると認識しておりました。しかし、先日の記録的大雪被害の状況を見ますと、行政も市民も自然災害の少ないまちであることに安心していたせいもございましょうが、私も災害が発生すると迅速な十分な対応が極めて難しかったというふうな印象を強く持ちました。行政サイドの対応につきましては、今後いろいろな場面で検証されると思いますので、私は少し観点を変えて市民の意識についてお伺いしたいと思います。今回の記録的な大雪のために地域全体で一度に多数の被害が発生するような災害の場合、行政が短期間で全ての対応を行うことは極めて難しいと感じており、市民力、地域力が早期の復興へ非常に重要だと再認識いたしました。先ほども申しましたとおり、本市では自然災害がこれまで少なく、通常被害に対応した経験も持たない市民が多いことから、市民力、地域力の初動がおくれたことに大変痛感いたしました。しかし、地域によっては住民の協力によりまして、通学道路や生活道路の除雪を行った地域もあると伺っておりますが、こうした思わぬ災害に地域が迅速、的確に対応するためには災害時の初動対応に基本があると思います。特に基本として自助、共助であることは言うまでもございませんが、今回の大雪により重要なことを再認識したものと思います。そのためには、正確な情報と日常的な訓練が最も重要と考えます。市長説明では、情報伝達手段の確保ということで防災ラジオの配備が予定されておりますが、地域防災組織や自治会などのさまざまな災害対応訓練等も大変重要と考えます。今回の大雪災害を教訓として、災害に対する市民の意識を向上させることが大変重く考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
続いて、恵み豊かな自然と共生するまちづくりについてお伺いいたします。豊かな自然環境を次世代に引き継ぎ、環境宣言都市にふさわしいまちづくりを進める、また本市のキャッチフレーズにもあります水と緑と詩のまちを体現できる分野であると認識しております。この分野では、新規事業であります環境活動助成事業についてお伺いいたします。市長は、常々太陽光発電の収益については地元に還元するとの発言をなさっておりましたが、それを実現する事業ではないかと認識しております。太陽光発電事業の収益については、市の貴重な財源でございますから、市の抱えるさまざまな政策課題について幅広く充当していくという考え方もあると思いますが、事業の枠組みを整理するに当たってどのような観点に留意され事業を構築されたのかお伺いいたします。
次に、個々が光り輝くまちづくりの取り組みについてお伺いいたします。この施策は、市民誰もが健康で支え合い、助け合いながら、個々が元気で充実した生活を送れるまちづくりを目指す健康福祉分野であると思っております。少子高齢化の進展で健康、福祉分野の予算は今後も年々増加すると見込まれており、本市財政の安定した運営を図るためには慎重な財政運営を求められる分野であると考えております。特に国民健康保険につきましては、特別会計の赤字を埋めるため一般会計から補填や国保税の値上げを実施した経緯もございます。国の検討の中では、国保については今後県に運営を移管するとの報道もございますが、本市の国保運営に関する市長の基本的な考えをお伺いいたします。
続いて、地域資源を生かしました活力あるまちづくりについてお伺いいたします。本市の特色ある農業や商工業、観光などの産業振興により活力あふれるまちづくりを進める分野であると私は認識しております。この分野における主な課題は、交流人口の増加と中心市街地の活性化ではないかと考えております。交流人口の増加につながる施策として、観光振興と新規事業としての仮称、ぐんま花燃ゆプロジェクトが位置づけられております。
大河ドラマ花燃ゆの詳細な内容については、現段階では明らかではございませんが、本市のイメージアップにつながることが確実に期待され、新聞報道によりますと、過去に放送された大河ドラマにつきましては登場人物ゆかりの都市などは観光客による効果が非常に大きいと言われておりますので、本市にとって貴重な機会であると思いますが、今後の取り組みについて恒常的な誘客策についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
また、本市の長年の課題であります中心市街地の活性化でございますが、空き店舗への出店がふえるなど明るい兆しが見えていることも先ほどの答弁でもわかりました。しかしながら、相変わらず中心市街地の路線価は全国最下位レベルで低迷しており、通行量もアーツ前橋の開設などにより平成25年度は前年よりも若干増加と伺っておりますが、現状ではまだまだ厳しい状況ではないかと思っております。こうした中で創業支援事業のまえばしインキュベーション事業や中心市街地再生推進事業のシェアハウスへの家賃補助など、新規施策が盛り込まれております。今後さらに中心市街地への誘客を一層促進し、民間投資を誘導するためには、呼び水とともに奇抜的な政策を実施することが大変重要と私は考えておりますが、これにつきましても市長のご答弁をお願いいたします。
次に、豊かな心を育むまちづくりについてお伺いいたします。この分野は、主に教育分野でありますので、教育長さんにお願いしたいと思います。ともに学び合い、考える力を育て、豊かな心を育む環境づくりを進め、スポーツの振興や文化の薫り高いまちづくりを進めるものと思います。この中で小学校の30人学級化でございますが、これまで多くの議員からもご質問がございましたけれども、平成27年度から小学校の５、６年生における単学級の35人学級化を行うことになっておりまして、この平成26年度はそのための準備段階と伺っております。市長は、将来的には一層の少人数学級化を進めていかれると認識しておりますが、本市の子供たちのためにもぜひ積極的に推進していただきたいと考えております。一方で、群馬県では少人数学級プロジェクトであるさくらプラン、わかばプランを実施しておりますが、昨年の群馬県議会においてこの少人数学級プロジェクトについて効果を疑問視する質疑が行われたと伺っております。そこで、この少人数化を進めるに当たり、その効果についてどのように考えているのか教育長さんの答弁をいただきます。あわせて将来の少人数化の目標に向かって市長公約との整合性も含めてどのぐらいの時期にどの程度の少人数化を進めようと考えているのかもあわせて教育長さんにお伺いいたします。
続いて、市民協働のまちづくりについてお伺いいたします。この分野は、持続可能な都市経営や市民力、地域力をあわせた協働のまちづくりを進めるものと考えております。市長説明では、ファシリティーマネジメントの推進が掲げてありますが、公共施設等の老朽化対策は全国的にも喫緊の課題となっておりますが、本市においてもしっかりと対応が求められていると思います。我が国における少子化の進展による人口減少社会が現実になる中で現在の財政状況を踏まえますと、単純な施設の長寿命化にとどまらず、市民に対する丁寧な説明を行うことを前提として施設の統廃合まで踏み込んだ対策が必要ではないかと考えますが、ファシリティーマネジメントに関する市長のご見解をお伺いいたしまして、２回目といたします。
48 【市長（山本龍）】 まず最初に、災害に対する市民の意識の向上、この機会を捉まえて進めたらどうだろうというご提案でございます。実は、私もそう思っています。特に情報伝達をすれば市民は自主的に動けた、それを望んでいる市民もあったはずです。今回おくればせながらでございましたけれども、やっと防災ラジオの配付を始められることになったようでございます。それによってたくさんの市民に、そしてデジタルの情報だけではなく、地域によっては公民館が芳賀公民館防災ニュースみたいなものをおつくりいただいている、その中でいろんな形で紙媒体としてこういうことを、防災対策をお願いするような情報もまた発信していくようにしていきたいと思います。これらは、訓練も必要だろうと思います。そして、組織化も必要であろうと思います。資機材の提供、一家に１個スコップみたいな資機材のご提供もまた必要なんだろうと思っております。いろいろな形で今おっしゃられるようにこれを捉まえて、市民の災害に対する意識の向上をこれからも促していくような取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に、太陽光の売電収益を地域還元するというお話についてはどういう形なのだということだろうと思いまして、お答えさせていただきたいと思います。おかげさまで大胡における、あるいは今回の中之沢、そして荻窪の処分場の施設の中の埋め立て終了地などでかなり大きな発電ができることになります。それらの金額とすると、我々にとって真水でいただくお金としては大変大きなものがあります。一方、堀越の地域の方々は、ここで子供たちが遊んでいる広場だったのに今は入れなくなったとか、そういうお話もあります。ただ、これ自身が極端な迷惑施設ではございませんので、それがゆえに、では設置した自治会にということではなく、むしろ環境をもっともっとよくしていこうという自主的な自治組織、地域組織あるいはＮＰＯ団体、美化団体、こういう方々がやっていこうという取り組み全般に対してこの収益の一部を還元していくべきものではないかと思います。お日様の恵みをそれぞれ市民のやろうとする環境の取り組みに光を当てていく、そのような気持ちで今回この事業を立てているところでございます。
さて、次に国保特会のお話をいただきました。これにつきましては、不足分につきまして平成25年度に引き続き７億円から９億円に増額して一般会計からの繰り入れを行うことにより国保の負担軽減、そして財政運営の安定化を図っていこうということでございます。今実は、国と地方で構成する国保の基盤強化協議会において、国保財政の強化などにつきまして都道府県や市町村の役割分担なども含めて協議しておるところでございます。私どもとすると、今ここではまだ明確には言えませんけれども、仕組みのあり方も含めて大きな変化を今後国保、介護等について求めていきたいと考えておりますし、それを前橋市としても担えるものがあるならば責任を持って担っていこうと考えております。
花燃ゆ、せっかくだから恒常的な誘客施策について取り組めよということでございますし、そして中心市街地をそれにふさわしいような景観形成したらどうだろうというお話だろうと思います。そのとおりだろうと思います。これについては予算もかかりますし、例えば車橋門も、これも松平のつくったその当時の立派な門でありますけれども、単純にそれを復元するというわけにもいきません。その前にある土地の所有のこともあります。やはり時間をかけながら、サグラダ・ファミリアのように、こつこつとみんなと一緒につくり上げていくようなことを私は考えております。ただ、中心市街地に関しましても現時点でも幾つかいろいろすてきなものも残っております。そういうものをどうやって訪れる方々に見ていただくかという取り組みをこれから今活性化委員会のほうでも調査研究してくださっているんだろうと思います。実は、安中市では大河の効果を恒常的な誘客に結びつけるため、2015年春、だからもう新島襄が終わってからでございますが、新島襄、八重の手紙や写真を集めた資料館を併設した記念公園をつくるのだそうでございます。桜を植樹して市民と観光のお客様との間の憩いの場をつくる計画を決定しております。前橋市も当然ＮＨＫのつくられる資料館、ドラマ館等の施設は、これからＮＨＫあるいは群馬県と協議しながらつくっていくものだろうと思っておりますけれども、そういうことも含めながら恒常的な景観形成、これは何も真下議員がおっしゃられる中心市街地だけではなく、例えば月田の
部落のせぎが流れている景観であろうとか、総社の防風林、かしぐねみたいなああいう景観も含めて保全できるものは保全していきたいと私どもは考えています。景観からも前橋らしさをずっと考えます。
次に、インキュベーションやシェアハウスの家賃補助、中心市街地の誘客、民間投資の誘導、矢継ぎ早にやるべきだということでございます。おっしゃるとおりだと思います。前橋の今回のインキュベーションの機能につきましても結構たくさんの若者たちがこのインキュベーションに鍛えられて、よっしゃ、誰かビジネスやってみようみたいな形の中であそこの空き店舗を活用してくださる可能性が高くなってきていると思います。先ほど話したとおり、馬場川の紅茶屋さんなどもそういう触発された、勉強した若者が起業を行っております。私のところにももう四、五件の若者からのお話が来ておりますので、それらを応援するような形をつくっていきたいと思っております。このほかにアーツの住友館長が企画するところのアートプロジェクト、銭湯に何か物を飾るというのは皆さんどう思っているか僕自身もわかりませんけど、やっぱりアートプロジェクト、中之条町でも年間数十万人のお客様が来ているということでございますから、そういう可能性もやっていきたいと。また、昨年から取り組んでおりました学生による前橋活性化のやる気の木プロジェクト、群馬大学、前橋工科大学、たくさんの大学の学生さんが参加していただいておりますけども、これらのプロジェクトについてももっともっと応援していこうと。ただし、若者が主体的に動いております。あるいはＩＣＴによる若者の学生カード、学生がまちの中に来てくれると、ちょっと何かお得感があるみたいなことも今ＩＣＴの範疇で考えております。一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
さっき私が言いましたけど、もっと大なたと、でもやっぱりファシリティーマネジメントとか、そういうものの中できちんとそこの庁内の中でどれをどうに淘汰していくかの合意がないのに市長の独善で切るということは、僕は遠慮するべきだろうと思っております。ただ、ことし１年間ファシリティーマネジメントなんかの資産の適正管理の手法が明確になれば、これはみんな合意すると思うのです。このときに初めて大きな行財政改革、余り大なたを振るうという表現は私は使いたくありませんけれども、こういう形を職員や、そしてその施設を利用している方々が、皆さんが納得していただいた議論の末に削減していく、淘汰していく、事業統合していく、廃止していくということは、いよいよその段階に来るものだろうと思っています。そのとき山本もちゃんと頑張るなと思っていただけるように取り組んでまいりたいと思います。
49 【教育長（佐藤博之）】 30人学級の進め方ということでお話をいただきました。学級のクラスの少人数化を進めるに当たっての効果ということでありますが、きょうたくさんの議論をいただきました。基本的には、一人一人の子供たちの学力だけではなくて、人間力も高めるための教育を進めようというのに大変効果がある。それに従って教師が子供と向き合う時間を確保したり、あるいは多忙化を解消したり、そのような多重な要素があるというふうに話をさせていただきました。しかしながら、きょうの議論の中で私たちはただ単に制度的に30人学級あるいは35人学級を進めるだけではやはりだめだろうというふうにきょうは議会の議員の皆さんに教えていただきました。例えば教師の指導力、人間力の向上あるいは資質能力向上のための研修、それから保護者対応が難しくなっているということですので、それに対する教育委員会の学校支援、その他もろもろたくさんあるんだというふうに思っています。そういう意味では、きょういい議論をたくさんいただきましたので、再度検討していきたいと思いますが、基本的には制度改革を含めて私たちは子供たちのための協議を進めていきたいと思います。
最後に整理させていただきたいと思いますが、今後の予定ということですが、平成27年度には小５、小６の先ほど申し上げた40人学級の単学級になってしまう教室について35人学級化して２学級のままいけるようにしたい。その後については、該当学級の状況や効果等について検証を行っておきたいと思っています。その上で小５、小６が、全学級が35人学級化できるといいと思っています。その上でさらに将来的には段階的に各学年とも30人学級の実施を目指すと、そんな工程を描いています。またいろいろ議論いただきながら、より子供たちのためにすばらしい教育活動が進められればというふうに思っています。
50 【２７番（真下三起也議員）】 それぞれ市長さん並びに教育長さんには大変わかりやすく、またご丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。
第３質問は、要望とさせていただきます。まず、行政改革の推進でございますが、少子高齢化、人口減少社会の到来により社会保障関連経費が増大していく中で、歳入と歳出のバランスに十分留意していただき、選択と集中を常に意識しながら行財政改革の運営に当たっていただきたいと思います。そこで、本市のプライマリーバランスでございますけれども、臨財債を含めた場合には２年連続で赤字となる見込みでございます。この際、徹底的に無駄を省く、時代に合わない事業を廃する、そして必要な事業には必要な予算を配分するというような地道な取り組みを今後も引き続き続けていただきますようにお願いしておきます。
次に、歴史、文化についてでありますが、最近のさまざまな取り組みについて市民もこれまで知ることのなかった本市の埋もれた歴史や文化が掘り起こされることは大変すばらしいことと私も思っております。花燃ゆプロジェクトなどを活用して、全国に向けて発信する絶好のチャンスもございますので、一過性にならないようにぜひ市民と一体となって進めていっていただくように要望しておきます。ちなみに、この大河ドラマでございますけども、1963年、第１回が行われました。題材が花の生涯ということで、井伊直弼を題材にしております。今回本市の花燃ゆが第54回目になるわけでございますけど、ぜひすばらしい大河ドラマを見て前橋市も再度改めて再認識していただくように積極的なＰＲ活動をお願いしたいと思います。
それと、また他の議員さんからも質問がありましたけれども、東京オリンピックの問題でございますけれども、キャンプ地の誘致は非常に身近にアスリート、一流の選手のレベルを体感できる場ということで大変大勢の誘客も想定できますし、大きな経済効果も得られると思いますので、ぜひ積極的にこの推進に当たっていただきますように私からも要望させていただきます。なお、平成26年度から
文化スポーツ観光部や
歴史文化遺産活用室が設置されるわけでございますけども、絶好のチャンスと捉えて万全の人員体制と組織体制を整備されて進めていただきますようにお願いいたします。
それから、最後になりましたけれども、本年度をもって退職されます本日議場におられます部長さんを初め、退職される職員の皆様には本当に長い間本市の発展のためにご尽力いただいたことに対しまして、会を代表して厚く御礼を申し上げる次第でございます。心から感謝を申し上げます。今後は、健康に十分留意されまして、本市発展のためにさらに引き続きご指導、ご努力をお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
51 【議長（
町田徳之助議員）】 以上で代表質問を終わります。
52 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（
町田徳之助議員）】 お諮りいたします。