5 ◎ 日 程 報 告
【議長（
岡田行喜議員）】 本日の議事は、議事日程第１号により進めます。
6 ◎ 会 期 の 決 定
【議長（
岡田行喜議員）】 日程第１、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月26日までの24日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
7 【議長（
岡田行喜議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日から９月26日までの24日間と決まりました。
8 ◎
会議録署名議員の指名
【議長（
岡田行喜議員）】 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、７番
近藤好枝議員、８番 藤江彰議員、９番
角田修一議員、以上３名を指名いたします。
9 ◎ 議 案 上 程
【議長（
岡田行喜議員）】 日程第３、市長より送付を受けた議案第83号から第124号まで、以上42件を一括議題といたします。
10 ◎ 提案理由の説明
【議長（
岡田行喜議員）】 ただいま上程いたしました議案第83号以下42件について当局の説明を求めます。
初めに、議案第83号から第92号まで、以上10件の平成24年度前橋市各
会計決算認定について市長の説明を求めます。
（市長 山本龍 登壇）
11 【市長（山本龍）】 ただいま上程されました議案第83号から第92号にわたります平成24年度各会計決算について、その大要をご説明申し上げます。
平成24年度は市制施行120周年を迎え、前橋市の歴史に新たな一ページが刻まれた記念すべき年でありました。こうした中で政策目標に掲げました産業や人材を育み、人が住みやすく、自然に優しい文化豊かなまちづくりを実現するため、６つの基本目標を重点項目に位置づけ、本市全体に活力が行き渡るよう努めてまいりました。また、昨今の社会情勢や本市を取り巻く状況、市民ニーズの多様化を踏まえ、第六次前橋市総合計画を見直し、平成25年度を初年度とする第六次前橋市
総合計画改訂版を策定したところであります。
さて、平成24年度の我が国の経済は
東日本大震災からの復興需要や政策効果があらわれたことなどから、夏場にかけて回復に向けた動きが見られました。その後一時的に世界経済の減速等による景気の底割れが懸念されましたが、国の
緊急経済対策や
アベノミクス効果等により、円安を受けた企業収益の改善などが年明けから進み、税収も
リーマンショック直後の水準まで回復するなど、景気は回復基調にあります。一方、本市の財政状況はこうした景気回復の地方への波及にはなお時間がかかり、市税の減収などから引き続き厳しい状況であります。しかし、限られた財源の中で選択と集中による予算の重点配分を行うとともに、行政の継続性にも配慮し、有効な施策は継承しながら、見直すべきものは速やかに改善策を講じてまいりました。この結果、平成24年度
一般会計決算額は歳入総額が1,354億7,985万円、歳出総額が1,329億7,384万円となりました。
歳入歳出差引額は25億601万円で、平成25年度への
繰り越し財源を差し引いた実質収支は21億8,301万円の黒字となり、このうち12億円を地方財政法の規定に基づき、
決算剰余金処分として
財政調整基金へ積み立てを行いました。
次に、歳入の主な内容についてご説明を申し上げます。初めに、市税収入でございますが、個人市民税は
年少扶養控除の廃止等により前年度と比べ増額となりましたが、法人市民税は減額となりました。固定資産税は、評価がえによる
既存家屋評価額の大幅な減により、前年度と比べ約14億円の減額となるなど、市税全体では約16億5,000万円減の約504億円となりました。譲与税、
交付金関係では、地方譲与税や
地方特例交付金などの減額により約２億9,000万円の減となる一方で、
地方交付税は
普通交付税の増額により約５億8,000万円の増となりました。
国庫支出金につきましては、
子ども手当費負担金や
社会資本整備総合交付金の減額などにより約18億9,000万円の減、また県支出金も
緊急雇用創出事業補助金の減額などにより約6,000万円の減となりました。寄附金につきましては、
教育振興寄附金や
社会福祉費寄附金の減などにより約10億5,000万円の減となりました。
繰入金につきましては、
財政調整基金や減債基金などの取り崩しの増により、約11億7,000万円の増となりました。
市債につきましては、
臨時財政対策債が約６億7,000万円の増となったものの、合併特例債が約20億9,000万円の減となったことなどから、前年度の発行額を約１億4,000万円下回りました。一般会計の市債残高につきましては、平成24年度末で1,441億円余りとなり、
臨時財政対策債の残高は増加しているものの、通常債の残高は986億円余りとなり、前年度に比べ約35億円の縮減を図ることができました。
次に、歳出の主な事業の実施状況について基本目標といたしました６分野ごとにご説明を申し上げます。初めに、
地域活動支援、地域の声に耳を傾けますでは、地域のことは地域の中でスピード感を持って解決できる仕組みを整えるなど、地域課題の解決に向けて取り組みました。市民活動の支援では、交付金の使途を限定せずに、各自治会の優先度に応じて使用できる
自治会一括交付金制度の導入に向けた調査研究を行うとともに、自治会の運営基盤の強化を図るため、
行政連絡事務交付金を増額いたしました。地域の市民活動及び社会教育の拠点となる公民館の整備では、東公民館の移転整備に向けた建物の設計業務等に着手したほか、市民協働の推進では
市民提案型パートナーシップ事業による地域課題の解決等に努めました。
循環型社会の形成に向けた取り組みでは、昨年10月から古紙の分別収集を全市域に拡大するなど、紙ごみの減量化を推進いたしました。
防災、
消防機能強化の取り組みでは、
地域防災計画の改定や
災害備蓄食料及び資機材の整備、本年４月に開所いたしました西消防署の
移転新築工事を進めました。
水道事業では、
宮城地区堀久保浄水場の更新工事や
紫外線照射設備の整備など、水道水の安全、安定供給の確保に努めました。また、防災計画と連携した
水道施設耐震化計画を策定するとともに、配水管の整備に当たっては耐震性を有する
ダクタイル鋳鉄管の使用などにより耐震化を図りました。
下水道事業では、公共用水域の水質保全を図るため、
天川ポンプ場への滞水池建設や
前橋刑務所東側道路への
雨水貯留管建設などを進めるなど、
合流式下水道の改善に努めました。また、引き続き施設の
長寿命化計画策定に取り組むとともに、新たに
下水道総合地震対策計画の策定に向けた調査を行いました。
次に、２番の群馬県や近隣市町村と力を合わせた市政運営の推進ですが、群馬県や近隣市町村との連携では
新市建設計画や
新市基本計画に基づく幹線道路の整備を隣接市町村と連携しながら推進したほか、
関越自動車道駒寄スマートインターチェンジの
大型車対応化に向けた検討では、群馬県や吉岡町とも連携し、予備設計の見直しと実施計画書の作成などに取り組みました。また、図書館の相互利用を玉村町との間で開始したほか、本年８月に内定したご
当地ナンバーの導入に向けて本市と吉岡町で構成する前橋地域新
ナンバー導入推進協議会の開催準備を進めました。
次に、３の
雇用創出年間1,000人を目指しますですが、雇用対策では公共事業や
少額修繕工事等をできるだけ市内業者に発注することにより、市内経済の循環と雇用の創出に努めたほか、農業の６次産業化やブランド化の支援にも取り組みました。また、新たに市内の実業高校等に通う高校２年生を対象とした
キャリアセミナーを開催したほか、引き続きまえばし就活実践塾を実施いたしました。さらに、新たな取り組みとして
経営コンサルタントによる指導と
利子補給制度を組み合わせた
中小企業支援を実施し、
新規事業所の増加と雇用創出を図りました。
障害者等の雇用では、新たな
雇用助成制度を創設し、雇用の創出と就労機会の確保にも努めました。
産業振興策としては、
太陽光発電設備や
生産性向上設備等に対する補助に加え、新たに省エネ設備の導入に対する融資制度を創設し、企業活動と環境の融和を促進いたしました。また、企業立地及び誘致の促進では新たに東京の
ぐんまちゃん家での
企業立地セミナーや
おもてなし前橋ｉｎＴｏｋｙｏを開催するなど、積極的に企業誘致に努めました。
地域産業の強化に向けた取り組みでは、
前橋ブランド、赤城の恵認証品目の拡大と普及を図ったほか、農業の６次産業化や農畜産物の販路拡大を進めました。
生活密着型の公共事業である
土地区画整理事業では、既存地区の事業進捗を図るとともに、新たに新前橋駅前第三地区の基礎調査に着手をいたしました。
市営住宅の整備では、南橘町第五団地ＮＢ棟の建てかえ新築工事に着手したほか、
既設市営住宅の
耐震改修工事や
エレベーターの設置を進めました。さらに、
住宅改修補助制度の充実と一元的な周知や
生け垣づくりに対する支援を拡充いたしました。
人と自然が共生する快適な環境整備では、
前橋こども公園の再整備工事や
新市建設計画に基づく
大胡足軽グラウンド、茂木公園、膳城跡公園、みやぎ千本桜の森の整備を推進いたしました。
次に、４つ目の交流のまち前橋の実現ですが、
中心市街地の
にぎわい創出では
熱血店舗開店支援事業の重点区域を拡大するとともに、新たに前橋市
中心市街地活性化基本計画における
活性化区域内の空き店舗を活用する非
営利活動団体に対する支援制度を創設いたしました。また、
中心市街地で市民が集い、自由にイベントが実施できるよう市有地や公共施設の有効活用を図りました。さらに、自然災害に強い本市の優位性と
中心市街地の
交通アクセスのよさを生かし、
活性化区域内の
空きオフィスや空き店舗等への
情報通信関連企業の進出を促すための新たな補助制度を創設し、雇用とまちの
にぎわい創出に努めました。
鉄道交通の充実に向けた取り組みでは、新たに
ＪＲ群馬総社駅の
周辺整備調査を実施したほか、新前橋駅
西口自由通路への
エレベーター設置や
身体障害者用乗降スペースの整備など
バリアフリー化を進めました。
観光振興では、第２回まえばし
赤城山ヒルクライム大会を開催したほか、
赤城山総合観光案内所に展望デッキと新たなトイレを整備するなど、赤城山の観光振興に努めました。
次に、５番目の老後の不安解消と子育ての負担軽減ですが、市民皆さんの健康増進に向けた取り組みではがん検診等の受診者の負担軽減と受診率の向上を図るため、新たに個人負担の完全無料化を実施いたしました。また、保健師による
エリアマネジャー制度を創設し、地区住民と各地区を担当する保健師との連携、協働による
健康増進施策を推進いたしました。
国民健康保険事業の運営では、収支不足分を補填するため、約18億5,000万円を一般会計から繰り出し、運営の安定化と被保険者の負担軽減を図りました。
予防接種事業では、引き続き
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び
小児用肺炎球菌ワクチンの接種の無料化と
おたふく風邪及び
水痘予防接種への一部助成を継続して実施いたしました。
安心して子育てできる環境の整備では、新たに３人以上が小中学校に通学する同一世帯の第３子以降の給食費を無料化したほか、
一般不妊治療費の助成回数と
特定不妊治療費の助成額を拡充いたしました。
児童クラブの充実では、荒子小
児童クラブを増築し、老朽化した
広瀬学童クラブを広瀬小学校に移転したほか、
民間児童クラブへの助成を充実し、放課後児童の
居場所づくりに努めました。
病児、病後児に対する支援では、本市独自の保育環境の充実に向けた取り組みとして新たに看護師を配置する
民間保育所への支援を開始いたしました。また、私立幼稚園に対する預かり保育料の一部助成を開始し、子育て世代の負担軽減を図りました。
高齢者福祉では、
地域密着型サービス施設や
特別養護老人ホームの整備に対する支援を実施するとともに、
単位老人クラブに対しては会員１人当たりの補助単価を引き上げ、クラブ活動のさらなる充実を支援いたしました。
障害者福祉では、
障害者相談支援事業所を３カ所から６カ所に拡充したほか、在宅で生活を送る重度障害のある児童や大人の方への紙おむつの給付上限額の引き上げや
訪問入浴サービスの回数増を図るなど、
各種サービスの充実を図りました。
次に、６の人材育成の強化と教育環境の充実では、豊かな人間性を培う社会教育やともに学び合い、考える力を育む学校教育の推進とスポーツや地域文化の振興に努めました。学校教育では、学校支援員や
特別支援学級介助員など増員したほか、
学習支援講師や
前橋マイタウンティーチャー、
学校図書館従事職員の勤務体制を拡充し、きめ細やかな指導による基礎学力の向上に努めてまいりました。さらに、オープンドアサポーターを市立全中学校に継続して配置し、不登校生徒等の学校復帰に努めるとともに、新たにスクールソーシャルコーディネーターを配置し、学校と関係機関との連携を図りました。
青少年の健全育成では、小中学生を対象とした
自然体験学習や
児童文化センターでの環境学習の充実を図りました。
教育施設の整備では、耐震補強の早期完了を目指し、小中学校の校舎、体育館の
耐震補強設計や
耐震補強工事を進めました。また、第五中学校の校舎、体育館改築に向けた
基本実施設計に着手したほか、みずき中学校では校舎等の新築工事が完了し、本年４月から新校舎での事業を開始いたしました。図書館では、
新市基本計画に基づく
新富士見分館の建設工事に着手したほか、講演会や絵本絵画展を開催し、市民や子供の読書活動の推進に努めました。
前橋工科大学では、本年４月の
公立大学法人化に向けた準備に取り組んだほか、地元企業が抱える課題解決に向け、産学官連携の新たな展開に取り組む
共同研究事業を創設し、地域貢献と地元企業との就労、雇用の促進に努めました。
文化振興では、本年10月の
グランドオープンに向けてアーツ前橋の整備工事を進めるとともに、
ネットワークづくりや文化の担い手の育成などソフト事業にも重点を置いた取り組みを展開いたしました。
スポーツの振興では、王山運動場の改修工事を実施したほか、本市の
スポーツ振興と経済の活性化を図るため、
各種スポーツ大会の誘致に積極的に取り組みました。
以上が平成24年度に取り組みました主な施策でございます。本市を取り巻く環境は、少子高齢化の進展などに伴う社会保障費の継続的な増加等により、今後も義務的経費の増加が見込まれる一方、市税収入の伸び悩みや
合併特例措置の段階的終了に伴う
地方交付税の減額が間近に迫ってきております。こうした厳しい財政状況下においては、バランスのとれた行財政運営に努め、安定した財政基盤の確立と強化に取り組んでいくことが重要であります。今後も前橋の特色を生かした施策の推進と
市民サービスのさらなる充実を図るとともに、きめ細やかな情報発信とわかりやすい情報提供に努めてまいります。そして、県都前橋再生の実現に向け新しい価値観とスピード感を持って、職員が先頭に立ち全力で市政運営に努めてまいります。以上で平成24年度各会計決算の大要の説明を終わります。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
12 【議長（
岡田行喜議員）】 引き続き議案第93号以下32件について当局の説明を求めます。
13 【財務部長（福田清和）】 議案第93号から第101号までの補正予算９件につきまして一括ご説明申し上げます。
議案書とは別に配付をいたしました平成25年度前橋市各
会計補正予算の概要という資料をごらんいただきたいと思います。初めに、１ページをごらんいただきたいと思います。今回の補正予算の特徴点を記載しております。１つ目の市長、
職員給与等の減は、
地方交付税の
職員給与費削減に対応するため、
職員給与等の減額を行うもので、議案第102号及び第103号として提出させていただいております条例議案に基づくものでございます。次の新規事業、
土地開発公社清算事業は、議案第120号として提出しております平成25年度末の
土地開発公社の解散に向け、議案第121号の第三
セクター等改革推進債を活用し、公社の借入金を金融機関へ代位弁済するものでございます。次に、
環境対策事業の追加は、新たに各
地区公民館や消防署などの市有施設で点灯時間が一定時間以上の室内照明について、リース契約により
ＬＥＤ蛍光管の導入を進めようとするものでございます。次に、新
エネルギー等導入促進事業の追加は、１つは国及び県の
整備ビジョンに基づきまして、市内３カ所に
ＥＶ充電インフラ整備として急速充電器を設置することにより、
観光施設等の利便性の向上と
電気自動車の普及支援を図るものでございます。もう一つは、
電気自動車を活用した
防災拠点整備の充実を図るため、災害時に
現地対策本部となる
地区公民館７カ所に
電気自動車を電源として活用することができる
災害対応電源を兼ねた
ＥＶ充電インフラを整備するものでございます。次の新規事業、
認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業は、厚生労働省の
モデル事業として本市が選定されたことから、
認知症初期集中支援チームを配置するとともに、
訪問支援等の
初期集中支援業務を委託により実施するものでございます。次に、
保育所委託事業の追加は、新たに保育士の処遇改善に取り組む
民間保育所に対して補助金を交付することにより保育士の人材確保を推進するものでございます。次に、
林業対策事業の追加は、新たな取り組みといたしまして木育推進のための
モデル事業として木製玩具等を市内幼稚園、保育所に配付するものでございます。次に、緊急的な対応を必要とする道路や農業用水路の補修等について市単独の土木、
農業土木事業費を追加するものでございます。最後の新規事業、
消防庁舎等建設事業は、東消防署について耐震設計を行った結果、耐震改修では耐震ブレスの配置などにより施設機能に支障が生じることが明らかとなりました。このため、耐震改修を改築工事に変更し、改めて
改築基本実施設計を実施するものでございます。以上が今回の補正予算の特徴的な内容でございます。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。各
会計補正予算の一覧表でございます。今回補正をお願いいたしますのは、一般会計と
母子寡婦福祉資金貸付金特別会計を除く６つの特別会計及び２つの企業会計、合わせて９会計でございます。なお、
競輪特別会計は補正額の増減額が同額でございますので、表の補正額はゼロとなっております。また、新
エネルギー発電事業特別会計は予算額の補正はございませんが、
債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
次に、３ページ、４ページをごらんいただきたいと思います。一般会計の
歳入歳出補正予算款別一覧表でございます。一番下の合計欄に記載のとおり、歳入歳出それぞれ49億9,426万円を追加し、補正後の予算規模を1,420億4,487万4,000円にしようとするものでございます。
次に、５ページをごらんいただきたいと思います。一般会計の歳入の主な補正項目を記載してございます。初めに、10
款地方交付税でございます。
普通地方交付税につきましては、
職員給与費削減の影響を見込んで当初予算に計上したところでございますが、
職員給与費が減額となる一方で
高齢者福祉や
保健衛生関係等の増によりまして当初予算計上額を上回る額の交付が決定いたしました。今回の補正につきましては、一般
会計補正予算の収支不足を補うため、その一部を追加するものでございます。
13款使用料及び手数料は、休日当番医の混雑緩和と医師の負担軽減を図るため、夜間急病診療所をインフルエンザ等が流行する冬季等の休日午前中に臨時開設することに伴います使用料の追加でございます。
14款国庫支出金でございますが、初めに国庫補助金は新たに
電気自動車充電インフラ整備に伴うクリーンエネルギー自動車等導入費補助金を見込むものでございます。また、国が
緊急経済対策として本年１月に行った平成24年度補正予算に伴い、平成25年度に措置される地域の元気臨時交付金を新たに見込むほか、補助事業の内示に伴う整理を行うものでございます。また、委託金は新たに文部科学省の委託を受けまして、学校マネジメント力を強化するための実践研究を実施するに当たりまして委託金を受け入れるものでございます。
15款県支出金でございますが、県補助金は
地域密着型サービス施設開設準備や施設整備に伴う臨時特例交付金を新たに見込むほか、冒頭の特徴でもご説明いたしました保育士の処遇改善や児童虐待防止対策強化のための事業用備品類、関連図書の購入及び新たに実施いたします賃貸物件による保育所整備に対する事業補助に伴う群馬県安心こども基金事業補助金を追加するものでございます。
17款寄附金は、図書資料整備のための寄附金及び公園施設整備のための寄附金をそれぞれ新たに追加し、こども図書館の図書の充実や南部拠点東地区の公園遊具整備に活用するものでございます。
18款繰入金は、職員人件費の減に伴う一般財源の減額影響分を当初予算計上してございます
財政調整基金繰入金から減額しようとするものでございます。これによりまして、
財政調整基金繰入金は当初予算額の12億円から７億7,900万円余りに減額となります。
19款繰越金は、平成24年度決算による繰越金を追加するものでございます。
６ページに移りまして、20款諸収入でございます。職員人件費の減に伴い、後期高齢者医療広域連合派遣職員人件費負担金を減額する一方で、新たに宮城地区での自主防災会備蓄用資機材の整備に係る自治総合センターコミュニティ助成金を追加するものでございます。
21款市債は、
土地開発公社の解散に伴い、新たに第三
セクター等改革推進債を見込むほか、補助事業の内示や工事の実績見込みに伴いまして、道路や公営住宅、学校校舎改造に係る市債を整理するものでございます。以上が歳入補正の概要でございます。
続きまして、７ページからは歳出の主な補正項目でございます。冒頭の特徴や歳入でご説明した部分との重複を避けまして、主なものを説明させていただきます。初めに、１款議会費でございます。
地方交付税の
職員給与費削減に対応する職員人件費の減でございますが、５款労働費を除きまして、同様に10ページの10款教育費まで特別会計等への人件費分の繰出金を含めまして、各款にわたりまして合わせて４億2,000万円余りの減額となっております。歳入の概要でご説明をいたしました
財政調整基金繰入金の減と対応するものでございます。
次に、２款総務費でございますが、２つ目の特別職人件費の減は、市長の給料等を現行の10％減額からさらに10％減額するものでございます。
２つ飛びまして、市庁舎管理事業の追加は、市庁舎周辺整備計画の検討に先立ちまして、既に取り組みを進めております議会庁舎の耐震診断でございます。
次の海外友好都市等交流事業の追加と、さらに１つ飛びまして国内友好都市等交流事業の追加は、それぞれバーミングハム市及び萩市を訪問するための旅費等でございます。
１つ戻りまして、文化・スポーツ推進補助事業の追加は、全国高校野球選手権大会について見事優勝いたしました前橋育英高校に対する補助金でございます。
２つ飛びまして、
環境対策事業の追加は、冒頭の特徴点としてご説明いたしました市有施設の
ＬＥＤ蛍光管の導入でございますが、四角で囲んだ
債務負担行為の設定はＬＥＤのリース契約のため、平成32年度までを期間として新たに設定をお願いするものでございます。
８ページに移りまして、３款民生費でございます。２つ目の新規事業、まえばしスマイルプラン策定事業は、平成27年度から29年度までを計画期間といたします次期スマイルプランを策定するためのアンケート調査を実施するものでございます。
民生費の最後にあります
民間保育所施設整備補助事業の追加は、
民間保育所が賃貸物件により保育所の分園等を設置するための事業補助を新たに行うものでございます。
次に、４款衛生費でございますが、９ページをお開きいただきたいと思います。一番上の大胡クリーンセンター維持整備事業の追加は、故障等に伴う機器の補修を行うものでございます。
１つ飛びまして、合併処理浄化槽設置補助事業の追加は、申請件数の増加に伴いまして設置補助金を追加するものでございます。
次に、５款労働費でございますが、産業人スポーツセンター整備事業の追加は、グラウンド整備や駐車場拡張工事等を実施するものでございます。
次に、６款農林水産業費でございますが、２つ目の水利施設整備事業の追加は、新たに土地改良施設としてのため池の耐震点検調査等を行うものでございます。
次に、７款商工費でございますが、前橋市民交流プラザ等駐車場店舗管理運営事業の追加は、アーツ前橋の
グランドオープンに伴います周辺車両誘導業務を期間を定めて委託するものでございます。
次に、８款土木費でございますが、３つ目の道路新設改良の減及びその下の街路事業の減は、ともに国庫補助内示に伴う減でございます。
10ページに移りまして、２つ目の荻窪公園整備事業の追加は、ふれあいゾーン東地区のトイレや遊具の整備を、また次の都市公園
バリアフリー化推進事業の追加は、街区公園の園路等を整備するものでございまして、いずれも国庫補助内示の追加に伴うものでございます。
土木費の最後の建築物等耐震化促進事業の追加は、申請件数の増に伴い、木造住宅耐震改修補助金を追加するものでございます。
次に、９款消防費でございますが、四角で囲んだ
債務負担行為の設定は冒頭の特徴でもご説明いたしました東消防署
改築基本実施設計について、平成26年度を期間として新たに設定をお願いするものでございます。
次の自主防災会活動促進事業の追加は、歳入でもご説明いたしましたが、自治総合センターコミュニティ助成金を活用し、新たに宮城地区に自主防災会備蓄用資機材を整備するものでございます。
次に、10款教育費でございますが、３つ目以降の小学校の校舎、体育館、プールの改築事業等の追加は、いずれも実績見込みに伴う追加でございます。
11ページをお開きいただきたいと思います。１つ目の中学校校舎等新増改築事業の減は、第五中学校校舎等改築に伴いまして、一時移転先として使用いたします旧第二中学校のスクールバス駐車場整備等を追加する一方で、第五中学校校舎等改築工事について実績を見込みまして減額するものでございます。
１つ飛びまして、文化財施設管理事業の追加は、老朽化し休止しております総社資料館の臨時代替施設を総社公民館敷地内に設置するものでございます。
次の体育施設整備事業の追加は、平成26年度から実施を予定しております市民体育館の耐震工事に伴う休館に対応するため、旧市立前橋高校第２体育館の改修設計を実施するものでございます。また、新たに利根川河川敷駐車場にＢＭＸ、シクロクロスコースを整備いたしまして、まえばし
赤城山ヒルクライム大会の一環として開催いたしますシクロクロス大会用のコースとしても使用するものでございます。
次の前橋シティマラソン開催事業の追加は、平成26年度に開催するフルマラソンにつきまして、今年度に必要な準備経費に対する運営補助金を追加するものでございます。その下の四角で囲んだ
債務負担行為の設定は、前橋・渋川シティマラソン開催のための運営補助金につきまして、開催時期が年度当初の４月であることから、本年度と次年度の２カ年計画で年次補助を行うため、平成26年度を期間として新たに設定をお願いするものでございます。
次の学校健康診断事業の追加は、新たに小学校４年生を対象に心臓検診を実施し、心臓疾患の早期発見につなげようとするものでございます。
教育費の最後の共同調理場運営事業の追加は、新たに消滅型生ごみ処理機を宮城及び粕川共同調理場に導入し、焼却ごみの減量を図ろうとするものでございます。以上が一般
会計補正予算の概要でございます。
続きまして、12ページをごらんいただきたいと思います。12ページからは特別会計の補正でございますが、国民健康保険特別会計から農業集落排水事業特別会計までは、職員人件費の減に伴うものでございます。
続きまして、13ページをごらんいただきたいと思います。介護保険特別会計でございますが、職員人件費の減のほか、４款地域支援事業費の通所型介護予防事業の追加は、介護予防健康教室の新増設等に伴うものでございます。
また、７款諸支出金の介護給付費負担金等返還金の追加は、前年度国庫補助金等の精算による返還を行うものでございます。
次に、新
エネルギー発電事業特別会計は歳入歳出予算額の補正はございませんが、四角で囲んだ
債務負担行為の設定はまえばし荻窪町・粕川町中之沢大規模太陽光発電事業を実施するため、平成46年度までを期間として新たに設定をお願いするものでございます。
14ページに移りまして、水道事業会計及び
下水道事業会計でございますが、いずれも職員人件費の減に伴うものでございます。以上で補正予算議案９件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
14 【総務部長（中島克人）】 続きまして、議案第102号から議案第105号までにつきましてご説明申し上げます。
水色の表紙の第１次送付分説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第102号についてでございます。１の制定の理由ですが、職員の給与特例減額を前提とした
地方交付税の減額に対応するため、本市一般職の職員の給与の特例を定めようとするものです。
２の主な内容ですが、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの間における一般職の職員の給与の額を表に記載のとおり、給料表及び職務の級の区分に応じ4.5％から9.5％の減額率で減額するものです。
３の施行期日につきましては、平成25年10月１日とするものです。
次に、２ページの議案第103号についてでございます。１の改正の理由ですが、市長の給料の特例を定めようとするものです。
２の内容ですが、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの間における市長の給料の額を表に記載のとおり、現行10％減額して101万2,500円としているものをさらに10％、合計20％減額しまして、90万円とするものです。
３の施行期日につきましては、平成25年10月１日とするものです。
次に、４ページの議案第104号についてでございます。１の改正の理由ですが、国等の職員に準じ、定年前に早期退職する職員に対する退職手当の基本額に係る特例措置を改めようとするものです。
２の主な内容ですが、退職手当の基本額に係る特例措置について、現行定年前10年以内に退職する職員が対象だったものを定年前15年以内に引き下げるとともに、退職手当の基本額の割り増し率を定年までの残り年数１年につき100分の２から100分の３に引き上げるものです。ただし、定年と退職年齢との差が１年である職員を除くものです。
３の施行期日につきましては、平成25年11月１日とするものです。
次に、11ページの議案第105号についてでございます。１の改正の理由ですが、当該条例の上位法である災害対策基本法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
２の主な内容ですが、２点ございます。１点目は、前橋市防災会議に関する条例に係るもので、防災会議の所掌事務に防災に関する重要事項の審議を加えるとともに、当該会議の委員に自主防災組織の構成者または学識経験者を加えるものです。２点目は、前橋市災害対策本部に関する条例に係るもので、災害対策基本法の引用条項を改めるものです。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
15 【財務部長（福田清和）】 議案第106号及び議案第107号につきましてご説明申し上げます。
説明資料の14ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第106号についてでございます。１の改正の理由でございますが、この後ご提案いたします前橋市
土地開発公社の解散に伴い、本市が行う公共用地先行取得事業につきまして、
地方自治法の規定に基づき、特別会計により経理を行う必要があるため所要の改正を行おうとするものでございます。
２の内容でございますが、特別会計といたしまして前橋市用地先行取得事業特別会計を新たに設置するものでございます。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
次に、17ページをお開きいただきたいと思います。17ページの議案第107号についてでございます。１の改正の理由でございますが、２点ございます。１点目は地方税法等の改正に伴うもので、２点目は前橋市行政手続条例の適用除外とされておりました市税に関する処分の一部について処分理由を提示することに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
２の主な内容でございますが、３点ございます。１点目は、個人市民税にかかわるものでございます。アにつきましては、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除でございますが、これについて適用期限を４年間延長し、平成29年度までの入居者を対象とするものでございます。また、控除限度額は平成26年１月から３月までの入居では５万8,500円まで、平成26年４月から平成29年12月までの入居では８万1,900円までとし、表のとおり引き上げるものでございます。
イにつきましては、
東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例について、現在震災があった日から３年を経過する年分までとなっておりますが、これを７年を経過する年分までとするとともに、被災居住用財産の敷地を相続人、ただし被相続人が有していた家屋に居住していた相続人に限りますが、これを譲渡した場合においても延長等の特例を適用するものでございます。
ウにつきましては、都道府県または市町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度分に限り特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に当該所得税の限界税率に復興特別所得税率100分の2.1、2.1％でございますが、これを乗じて得た率を加算するものでございます。
エにつきましては、公益法人等に係る市民税の課税の特例について対象となる公益法人等とみなされる法人に一定の要件を満たした法人を加えるものでございます。
オにつきましては、公的年金等の所得にかかわる個人の市民税の特別徴収の対象者が賦課期日後に市外に転出した場合におきましても一定の要件のもと特別徴収を継続するものでございます。
カにつきましては、前年度に公的年金等の所得に係る税額を公的年金から特別徴収されていた納税者の当該年度の仮特別徴収額について前年度の公的年金等に係る年税額の２分の１に相当する額とするものでございます。
キにつきましては、上場株式等に係る配当所得等の課税の特例について特定公社債の利子が対象に追加されたことに伴い、当該配当所得等の金額の計算方法を定めるものでございます。
クにつきましては、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例について、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上でそれぞれの金額の計算方法を定めるものでございます。
２点目でございますが、納税者負担を軽減する観点等から昨今の低金利の状況に合わせまして延滞金利率の引き下げを行うものでございます。
３点目は、市税に関する一部の処分について処分の適正化と市民の権利利益の保護を図るため、行政手続条例を適用させ、処分の理由を提示するものでございます。
３の施行期日につきましては、２の（１）のイからエまで及び（２）につきましては平成26年１月１日、２の（１）のアにつきましては平成27年１月１日、２の（１）のオ及びカにつきましては平成28年10月１日、２の（１）のキ及びクにつきましては平成29年１月１日、２の（３）につきましては公布の日とするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、本議案の主要なものに係る概念図を説明資料の38ページ及び39ページに掲載させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
16 【福祉部長（山口広行）】 議案第108号及び議案第109号につきましてご説明申し上げます。
説明資料40ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第108号についてでございます。１の改正の理由ですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会福祉法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
２の内容ですが、社会福祉審議会の組織に係る規定において社会福祉法の引用条項を改めるものです。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものです。
次に、42ページの議案第109号についてでございます。１の改正の理由ですが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童発達支援及び放課後等デイサービスについて構造改革特別区域計画の認定を受けていない地域においても指定小規模多機能型居宅介護事業者が提供できるようにするため、所要の改正を行おうとするものです。
２の主な内容ですが、介護保険法に基づく指定小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例の要件における登録定員及び通いサービスの利用定員に児童福祉法に基づく基準該当児童発達支援または基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用する障害児の数を含めることができることとしたものです。
３の施行期日につきましては、市規則で定める日とするものです。これは、この条例で引用する群馬県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の施行期日が未確定であり、当該県条例と施行期日を一致させる必要があるためでございます。以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
17 【健康部長（塚田昌志）】 議案第110号及び議案第111号につきましてご説明申し上げます。
説明資料の48ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第110号についてでございます。１の改正の理由ですが、２点ございます。１点目は、地方税法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。２点目は、前橋市行政手続条例の適用除外とされていた国民健康保険税に関する処分の一部について、当該処分の利用を停止することに伴い、所要の改正を行おうとするものです。
２の主な内容ですが、４点ございます。１点目は、
東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例について、被災居住用財産の敷地を相続人、ただし被相続人が有していた家屋に居住していた者に限りますが、これを譲渡した場合においても延長等の特例を適用するものです。２点目は、上場株式等に係る配当所得等の課税の特例について、特定公社債の利子が対象に追加されたことに伴いまして、当該配当所得等の金額の計算方法を定めるものです。３点目は、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例について、上場株式等に係る譲渡所得等と一般株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上でそれぞれの金額の計算方法を定めるものです。４点目は、国民健康保険税に関する次のア、イで掲げる処分については前橋市行政手続条例を適用させ、理由を提示するものです。
３の施行期日につきましては、２の（１）は平成26年１月１日とし、２の（２）及び（３）は平成29年１月１日とし、２の（４）は公布の日とするものです。
次に、53ページの議案第111号についてでございます。１の改正の理由ですが、延滞金額の計算方法について他の条例の規定と整合を図り、市税の例により計算できるようにするため所要の改正を行おうとするものです。
２の内容ですが、延滞金の割合及び延滞金の割合の特例に係る規定を前橋市市税条例の例による割合とする規定に改めるものです。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
18 【商工観光部長（眞塩浩一）】 議案第112号につきましてご説明申し上げます。
説明資料の55ページをごらんいただきたいと思います。１の制定の理由ですが、市内中小企業の健全な発展を図り、もって市民生活の向上に寄与するため、本市の責務、中小企業者の努力等について明らかにするとともに、市内中小企業の振興に関し、本市の施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
次に、２の主な内容ですが、６点ございます。１点目は、中小企業の振興の基本理念について掲げるものです。中小企業者みずからが創意工夫等の自助努力をすること、また市を初め中小企業を取り巻くそれぞれが地域経済活性化の役割を担い、中小企業を支えることを掲げております。２点目は、市が行うべき基本的施策についてアからコまでのとおり定めるもので、経営基盤の強化のための施策、受発注機会の拡大を図る施策等、10の施策について掲げております。３点目は、市の責務と役割について定めるものであります。アには中小企業振興を総合的、計画的に推進すること、イには財政上の措置、ウには関係機関等との連携について掲げております。４点目は、中小企業者の役割と努力について定めるものです。アには中小企業者みずからの事業の発展、経営の革新等に向けた努力、イには人材育成等に対する努力、ウには地域貢献、エには周辺環境との調和等について掲げております。５点目は、市民の理解と協力について定めるものです。アでは、市民に対し中小企業の成長、発展に対する協力を求めています。イでは、本市が実施する中小企業の振興の施策に協力するよう求めております。６点目は、会議の開催等について定めるものであります。
３の施行期日につきましては、平成25年10月１日とするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
19 【建設部長（高橋秀男）】 議案第113号につきましてご説明を申し上げます。
説明資料の57ページをごらんいただきたいと思います。１の改正の理由ですが、２点ございます。１点目は、市営住宅の管理につきまして群馬県住宅供給公社に管理を代行させることができるよう所要の改正を行おうとするものでございます。２点目は、福島復興再生特別措置法の改正に伴いまして所要の改正を行おうとするものでございます。
２の主な内容でありますが、２点ございます。１点目は、市営住宅管理の合理化を目指しまして、公営住宅法に基づく管理代行制度を導入するために管理の特例に関する規定を加えるものでございます。２点目は、福島復興再生特別措置法におきまして公営住宅への入居者資格の特例が設けられております居住制限者に係る規定が法の中で第20条から第29条に改正されたことに伴いまして、市営住宅管理条例における同法の引用条項を改めるものでございます。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
20 【総務部長（中島克人）】 議案第114号から議案第119号までにつきましてご説明申し上げます。
白い表紙の第１次送付分とございます議案書の205ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第114号についてでございます。宮城小学校体育館改築建築工事につきましては、平成25年７月19日に11社による条件つき一般競争入札を行った結果、１億9,425万円で鵜川興業株式会社が落札しましたので、同社と工事請負契約を締結しようとするものです。なお、工事内容等につきましては議案書に記載のとおりです。
次に、206ページの議案第115号についてでございます。粕川小学校校舎改築建築工事につきましては、平成25年７月19日に５社による条件つき一般競争入札を行った結果、９億2,064万円で小林・池下粕川小学校建築特定建設工事共同企業体が落札しましたので、同企業体と工事請負契約を締結しようとするものです。なお、工事内容等につきましては議案書に記載のとおりです。
次に、207ページの議案第116号についてでございます。第五中学校校舎ほか改築建築工事につきましては、平成25年７月11日に３社による条件つき一般競争入札を行った結果、17億9,550万円で佐田・立見・宮下第五中学校建築特定建設工事共同企業体が落札しましたので、同企業体と工事請負契約を締結しようとするものです。なお、工事内容等につきましては議案書に記載のとおりです。
次に、208ページの議案第117号についてでございます。第五中学校校舎ほか改築電気設備工事につきましては、平成25年度７月19日に４社による条件つき一般競争入札を行った結果、１億2,810万円で利根・双和第五中学校電気特定建設工事共同企業体が落札しましたので、同企業体と工事請負契約を締結しようとするものです。なお、工事内容等につきましては議案書に記載のとおりです。
次に、209ページの議案第118号についてでございます。第五中学校校舎ほか改築機械設備工事につきましては、平成25年７月19日に４社による条件つき一般競争入札を行った結果、１億7,955万円で和田・中央第五中学校機械特定建設工事共同企業体が落札しましたので、同企業体と工事請負契約を締結しようとするものです。なお、工事内容等につきましては議案書に記載のとおりです。
次に、210ページの議案第119号についてでございます。前橋市消防局において使用する高規格救急自動車につきましては、平成25年７月４日に２社による指名競争入札を行った結果、3,685万5,000円で群馬日産自動車株式会社が落札しましたので、同社と物品の購入契約を締結しようとするものです。以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
21 【財務部長（福田清和）】 議案第120号及び議案第121号につきましてご説明申し上げます。
同じく議案書の211ページをごらんいただきたいと思います。前橋市
土地開発公社は、公共用地、公有地、公営企業の用に供する土地等の取得、造成、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として昭和47年11月30日に設立されました。その後公社はこれまで約41年の長きにわたり本市からの公共用地の先行取得依頼に基づき、学校や公園施設を初め、約368ヘクタールの用地取得を行い、市の事業計画の進捗に合わせて市へ売却を行うことにより、本市の計画的なまちづくりに大きな役割を果たしてきたところでございます。こうした中、国からは全国的な第三セクター等の経営状況の悪化等を踏まえ、公社を含む第三セクター等の抜本的な改革要請がなされております。また、近年の地価の継続的な下落など、経済環境が大きく変化する中で地価の上昇期に公共用地等の先行取得を担っていた公社の役割は薄れ、所期の目的、使命は終えたものというふうに考えております。さらに、公社の経営状況は地価の大幅な下落に伴い、保有地の資産価値が下がるなど、実質的な債務超過の状態が予測されております。公社の事業資金の多くは金融機関等からの借り入れに頼っていることから、借り入れ利子の累増等によりさらなる債務超過を引き起こすことが懸念されており、市民負担の抑制に努めていく必要がございます。加えて、公共用地先行取得の一層の透明化を図っていくことも必要であるというふうに考えております。以上のような状況を踏まえ、平成25年度末をもって前橋市
土地開発公社を解散させるべきとの結論に至ったものでありまして、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
なお、先ほど条例議案の説明の際にごらんいただきました水色の表紙の説明資料の16ページに公社の解散関係の概念図を掲載させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
また、補足になりますけれども、本議会の提案に先立ちまして、平成25年５月22日の前橋市
土地開発公社理事会におきまして解散について同意を得ているところでございます。
次に、議案書の212ページの議案第121号についてでございます。ただいまご提案いたしました前橋市
土地開発公社の解散に当たりましては、公社の抱える債務について債務保証を行っている本市が公社にかわりその全額を金融機関へ返済する必要がございます。この返済の財源といたしまして、平成21年に地方財政法の改正により創設されました第三
セクター等改革推進債を活用しようとするものでございます。公社の解散に際しましては、市の財政負担の平準化を図るため、本地方債を活用いたしたく、第三
セクター等改革推進債の起債許可を群馬県知事に申請するに当たり、地方財政法第33条の５の７第３項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
申請内容でございますが、１の起債の目的は前橋市
土地開発公社の解散に伴い、本市が元金及び利子の支払いを保証している同公社の借入金の償還に要する経費の一部に充てるためでございます。
２の起債の限度額は44億1,000万円とし、３の起債の方法は証書借り入れまたは証券発行とするものでございます。
４の起債の利率は年4.0％以内とし、５の償還の方法は債権者との協定によるとするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
22 【福祉部長（山口広行）】 議案第122号につきましてご説明を申し上げます。
議案書213ページをごらんいただきたいと思います。本件は、
特別養護老人ホーム等整備用地として売り払いを行おうとするものです。場所につきましては、前橋市岩神町二丁目452番３ほか３筆、面積は8,835.89平方メートル、売り払い予定価格は２億3,246万5,541円です。契約の相手方は、社会福祉法人二之沢真福会、理事長森田豊穂、ほか１法人です。
次の214ページをごらんいただきたいと思います。位置図の中で網かけをしている区域が売り払い予定の土地でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
23 【建設部長（高橋秀男）】 続きまして、議案第123号につきましてご説明申し上げます。
議案書215ページをごらんいただきたいと思います。本件は、前橋市東公民館及び東公園の建設のために建設区域内に存在しております216ページに記載の市道１路線の廃止について議会の議決を求めるものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
24 【指導部長（宮崎徹）】 議案第124号につきましてご説明申し上げます。
議案書の217ページをごらんいただきたいと思います。本件につきましては、東公民館移転用地として買い入れをしようとするもので、今回買い入れをする土地は第１回定例会で議決をいただいた後、新たに地権者との仮契約締結が完了した部分でございます。場所につきましては、前橋市箱田町562番１ほか２筆、面積は買い入れ計画面積5,241.54平方メートルのうちの603.74平方メートル、買い入れ予定価格は4,436万3,181円です。契約の相手方は新井仙一ほか１名です。
次に、218ページをごらんいただきたいと思います。位置図の中の太線に囲まれた枠内が公民館移転予定区域で、このうち網かけとなっている区域が買い入れ済みの土地、斜線の部分が今回買い入れ予定の土地となってございます。なお、今回で東公民館移転用地の買い入れは完了となります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
25 【議長（
岡田行喜議員）】 以上で議案第83号以下42件に対する説明は終わりました。
26 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（
岡田行喜議員）】 お諮りいたします。
議事の都合により、あす４日から９日までの６日間は休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
27 【議長（
岡田行喜議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす４日から９日までの６日間は休会することに決まりました。
28 ◎ 散 会
【議長（
岡田行喜議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後２時１２分）
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