6 ◎ 提案理由の説明
【議長（
岡田行喜議員）】 ただいま上程いたしました議案第80号について、当局の説明を求めます。
7 【財務部長（福田清和）】 議案第80号の補正予算につきましてご説明申し上げます。
提出いたしました議案は、平成25年度前橋市
一般会計補正予算でございます。これは、総務省の委託事業に本市を含む５つの団体により共同提案しておりましたＩＣＴを活用した
まちづくり事業が６月７日に委託先候補に決定をいたしましたことから、追加で予算の補正をお願いするものでございます。
２次
送付分議案書の２ページ及び３ページをごらんいただきたいと思います。一番下の合計欄のとおり、歳入歳出それぞれ5,362万5,000円を追加し、補正後の予算規模を1,370億5,061万4,000円にしようとするものでございます。
続きまして、10ページ及び11ページをごらんいただきたいと思います。歳入の内訳でございます。今回の歳入の補正は14
款国庫支出金のみでございまして、総務省から委託を受けて事業を実施することによります
ＩＣＴ街づくり推進事業委託金を新たに受け入れるものでございます。
次に、12ページ及び13ページをごらんいただきたいと思います。歳出の内訳でございます。歳出の補正は２款総務費でございまして、先ほどの国庫支出金を財源といたしまして、説明欄に記載のとおり、新たに
ＩＣＴ街づくり推進事業といたしまして、ＩＣＴを活用した健康を支える環境づくりと学びの場の創造のための
実証実験プロジェクトを実施するものでございます。なお、本市以外の共同提案者に係る事業費につきましては各団体が総務省とそれぞれ委託契約を締結することから、本市分のみを予算計上しております。
以上で
補正予算議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
8 【議長（
岡田行喜議員）】 以上で議案第80号に対する説明は終わりました。
9 ◎ 総 括 質 問
【議長（
岡田行喜議員）】 日程第２、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１６番
三森和也議員 登壇）
10 【１６番（
三森和也議員）】 おはようございます。順次お伺いいたします。
最初に、平成25年度前橋市
一般会計補正予算について、
風疹予防接種費用助成2,800万円余の実施についてお聞きします。補正予算の概要では、風疹の全国的な流行を受け、特定の成人を対象に風疹の
予防接種費用の一部を助成するものとなっております。今回の流行は昨年後半からで、風疹にかかった妊婦の胎児に障害が出る
先天性風疹症候群は、推定３万9,000人の患者が出た2004年の10人を上回り、11人目の報告がされました。また、風疹の患者の増加に歯どめがかからないため、
先天性風疹症候群の子供を持つ親たちが６月17日、厚生労働省に臨時の予防接種を実施するよう申し入れたとの報道もありました。患者数は、今月２日までの約半年の間に約9,400人もの感染者が出ているとしております。特徴は、患者の多くは男性で約８割に上り、中心は20歳から40歳代と伺っております。このような中、本市では接種費用の一部を助成開始いたしました。そこで、改めて本市の風疹の発生状況、助成制度、申請状況についてお聞きいたします。以後は、発言席にて行います。
11 【健康部長（塚田昌志）】 まず、風疹の発生状況でございますが、平成25年１月からの発生件数は、全国では昨年の４倍近い約9,400件、群馬県では38件、本市では昨年の３倍となる12件の発生件数となっております。特に20から40歳代の男性を中心に全国的に流行しており、本市でも同様の状況でございます。
次に、助成制度についてでございます。風疹の全国的な流行を受けて
先天性風疹症候群を予防する緊急対策として実施するもので、平成２年４月１日以前に生まれた者で妊娠を予定または希望する女性とその夫あるいは現在妊娠している女性の夫を対象としており、5,700人ほどを見込んでおります。助成額は、
風疹単独ワクチンで3,000円、麻疹・
風疹混合ワクチンで5,000円、助成期間は平成25年５月７日から平成26年３月31日までで、助成を受ける場合は事前申請が必要となります。
これまでの申請状況でございますが、６月12日現在で916件、１日平均約35件程度の申請があり、特にこれまでトラブルもなく、順調に動き出しているものと考えております。今後も流行が続くことが懸念されますので、ホームページや
フェイスブック等で啓発に努めてまいります。
12 【１６番（
三森和也議員）】 答弁をいただきましたが、平成24年度と比較すると、本市は３倍の患者数ということです。妊娠を予定または希望する女性とその夫、現在妊娠している女性の夫を対象とし、約5,700人を対象ということでございます。男性も対象としていることは、非常に重要な判断であると考えております。本市議会でも、平成24年５月30日可決の
肺炎球菌ワクチン等予防接種費用の国の
統一価格設定及び負担を求める意見書を国に提出しております。その中でも、地方自治体が全部あるいは一部の補助制度のもとに接種を促すという
システムそのものに問題がある。なので、国の責任、負担のもと予防接種を行ってほしいとの趣旨で意見書が提出されております。居住する自治体の財政力によって命にかかわる補助額が異なる予防接種はあってはならないと考えるとも言っております。本市においては、今回の助成は進めていただきつつも、国に対しても強く国の責任で行っていただくように強く要望していただきたいと思っております。
次に、
地方交付税削減に伴う諸課題についてお伺いいたします。職員の給与減額を前提とした地方交付税の削減に関し、地方自治体の存在や国と地方の関係、地域経済への影響などの観点からお聞きいたします。最初に、今回の国による
地方交付税削減は極めて一方的であり、地方自治に対する考え方、姿勢に疑問を持たざるを得ません。国と地方の信頼関係を大きく揺るがす問題だと思っております。そこで、国の一方的な削減に対する本市の見解をお聞きいたします。
13 【総務部長（中島克人）】 国が今回
政策手段達成のために地方との十分な協議を経ることなく一方的に地方固有の財源である地方交付税を削減することについては、地方自治の根幹にかかわる問題であると思っております。こうしたことから、全国市長会を含めた地方六団体では１月末に平成25年度
地方財政対策・
地方公務員給与についての共同声明を行い、その後も国に対して継続的に地方交付税の総額確保や地方と十分な協議を行うよう要請をしているところでございます。
14 【１６番（
三森和也議員）】 地方自治の根幹を揺るがすような問題であるという答弁でございました。今までも本市では
職員定員管理を行うなど行財政改革を行ってきておりますが、国はその努力を十分認識していないと考えております。本市の考え方についてもお聞きいたします。
15 【総務部長（中島克人）】 これまで本市を含めた
地方公共団体は、国よりも先行して独自の給与削減や大幅な職員数の削減を実施するなど行財政改革に取り組み、人件費の抑制に努めてまいりました。したがいまして、今回国が地方公務員の給与削減を前提とする地方交付税の削減に踏み切ったことは不適切であると考えております。
16 【１６番（
三森和也議員）】 不適切な対応という答弁でありました。可処分所得の減少による家計への影響は避けて通れないと思っております。消費行動の落ち込みなど地域経済への影響も考えられますが、本市としての見解をお聞きいたします。また、公務員給与に準ずる規定となっている企業への影響も懸念されておりますが、本市の考え方についてお聞きいたします。
17 【総務部長（中島克人）】 議員さんからのご指摘のとおり、職員給与の削減を実施した場合、職員の収入は大きく減少することとなり、それにより消費意欲は減退し、地域経済へも大きく影響を及ぼすのではないかと懸念をしているところでございます。また、職員給与の削減は市の職員だけでなく、市の職員の給与をもとに給与水準を決定している企業があれば、その範囲において影響を及ぼすこともあると考えております。
18 【１６番（
三森和也議員）】 この項目の要望となりますけども、今回の国による地方交付税の一方的な削減は地域経済へ大きな影響を及ぼすと思っております。本市の経済活動へ極力悪影響が及ばないよう対応を要望しておきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、
地域福祉計画についてお聞きします。
地域福祉計画の進行管理の状況については、本市では平成21年に初めて
地域福祉計画が策定され、その位置づけは社会福祉法第107条に規定されたあらゆる住民が住みなれた地域で安心した生活を送れるように地域福祉の推進を目指す計画としております。
地域福祉計画の計画期間は平成21年度からおおむね26年度とされており、現在４年が経過し、次期計画の見直しの時期が来ていると考えております。そこで、平成27年度からの次期計画の策定についてお聞きいたします。
19 【福祉部長（山口広行）】 前橋市
地域福祉計画につきましては平成26年度に見直しを行いまして、翌年の平成27年度から次期計画を施行するという予定で進んでおります。今年度は見直しに向けました準備の年としまして、各事業の評価を実施いたしますとともに前橋市
社会福祉協議会と連携しまして、市内22地区において地域住民との座談会を開催し、各地域の課題等の把握に努めたいと考えております。計画の策定に当たりましては、地域住民の皆さんとの座談会での課題を踏まえまして、平成26年度の次期計画の見直しに十分反映してまいりたいと考えております。
20 【１６番（
三森和也議員）】
保健福祉総合窓口についてもお聞きします。平成24年第４回定例会でも提起いたしましたが、高齢者福祉、障害者福祉、子育て福祉、保健福祉など人の生活にかかわる相談も多様化し、また
地域包括支援センターなど相談機関が身近な存在になりつつある中で、利便性の向上の観点から
ワンストップサービス的機能として総合窓口の必要性を感じております。
地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっていることからも、非常に大事なことと考えております。そこで、保健福祉等の計画の基本である
地域福祉計画に窓口設置の位置づけを明確化していくことが必要であると考えますが、見解をお聞きいたします。
21 【福祉部長（山口広行）】 総合窓口の
地域福祉計画への位置づけにつきましてですが、市民の利便性という観点からは
ワンストップサービスということは大変重要な施策と考えております。しかしながら、福祉部、健康部の位置的な問題など、現実といたしましてはさまざまな課題がございます。
市民サービスの向上に向けまして、可能な方法があれば次期計画を策定する中で調査研究をしてまいりたいと考えております。
22 【１６番（
三森和也議員）】 現在も、こども課の設置ということで子供にかかわる窓口をできるだけ一本化していこうという方向性もあると思っております。そういった流れに乗りつつ、総合窓口についてもできるところから、そして
地域福祉計画への設定についてもご検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、住所地特例についてお聞きします。平成23年４月に高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、新たに創設された見守り等のサービスを受けながら高齢者が暮らすことのできる
サービスつき高齢者向け住宅については、一定の要件を満たすものを除いて介護保険等の住所地特例の対象外となっております。住所地特例を適用した場合は市外から本市の施設に入居した際に前に居住していた市町村によって介護保険に係る給付費が支払われておりますが、
住所地特例対象外施設では本市で給付費を支払うこととなっており、今後は
東京等首都圏からの入居がふえることも考えられる中で保険財政を圧迫する要因となるとも考えております。そこで、
特例対象施設、対象外施設の状況について、それぞれ対象者数、施設数、給付費についてお聞きいたします。
23 【福祉部長（山口広行）】
住所地特例対象施設でございますが、
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設などの
介護保険施設のほか、
養護老人ホーム、
有料老人ホームなどでございます。住所地特例の対象者数は、現在のところ前橋市内全体で209名となっております。
サービスつき高齢者向け住宅は市内で15カ所ございまして、このうち住所地特例の対象施設が５カ所、対象者数が４名でございます。
住所地特例該当者は他の市町村長が保険者となっておりますので、住所地特例の対象者に係る給付費につきましては本市では把握できない状況となっております。また、
サービスつき高齢者向け住宅のうち住所地特例の適用のない10施設につきまして、市外から入居されております方の数については把握をしてございません。
24 【１６番（
三森和也議員）】 今後市外から入居されている人の把握もしていただきながら今後の計画づくりというか、福祉施設の充実について検討していただければと思っております。
関連して
関東地方知事会要望でも、
サービス付き高齢者向け住宅が所在する市町村の保険財政の安定化についてと要望しておりますが、本市としての考え方と対策についてもお聞きします。
25 【福祉部長（山口広行）】 本市の考え方でございますが、現時点におきましては住所地特例の適用がないことによります給付費の負担については、すぐに今期の
介護保険事業計画期間における
介護保険財政に大きな影響があるものではないと考えておりますが、今後も
サービスつき高齢者向け住宅の増加が予想されますので、平成27年度からの第６期まえばし
スマイルプランの策定におきましてはこうした影響分も加味いたしまして介護保険料の算定を行いますとともに、
サービスつき高齢者向け住宅の供給量の目標につきましても県の
高齢者居住安定確保計画との整合を図りながら計画に位置づけていく必要があるものと考えております。また、
サービスつき高齢者向け住宅の住所地特例の適用要件につきましては、
特別養護老人ホームなどと同様に契約形態のいかんにかかわらず住所地特例の対象とするよう、県と情報交換を行いながら引き続き見直しを要望してまいりたいと考えております。
26 【１６番（
三森和也議員）】 引き続き見直しの要望をぜひよろしくお願いいたします。
次に、歴史を生かしたまちづくりについてお聞きします。本市においては、
秋元歴史まつりなど歴史上ゆかりのある人物や物を生かしたまちづくりが行われております。歴史の上に現在の
ふるさと前橋があります。そして、後世に引き継ぎ、歴史感のあるまちづくりを行っているわけでもあります。そこで、歴史上つながりのある都市と連携したまちづくりも必要であると考えております。国内で唯一の
友好都市山口県萩市と
友好都市提携を結んでおりますが、その提携の背景や現在の取り組みについてお聞きします。
27 【政策部長（関谷貴）】 山口県萩市との
友好都市提携の背景、それから現在の取り組みについてでございます。山口県萩市は、初代群馬県令で本市への県庁誘致に尽力いたしました楫取素彦の出身地が萩市という縁もあり、平成９年に萩市観光宣伝隊が本市を訪問したことがきっかけで交流が始まりました。本市も、当時の
前橋観光協会主催の旅行ツアー、前橋市民の翼を実施し、萩市からも、萩友好の翼で市民が前橋市を訪問するなど市民交流が積極的に行われました。
観光交流事業が盛んになったことから、平成14年に本市が市制施行110周年、萩市が市制施行70周年という節目の年に
友好都市提携を結んでおります。その後も交流が継続しており、平成24年は市制施行120周年、
友好都市提携10周年、楫取素彦没後100年ということで、萩市と本市双方での
リレー講演会と楫取
素彦関連企画展を開催し、萩市からは、萩友好の翼で多くの市民の方が来橋されました。また、ことしの秋には市民が萩市を訪問する予定で調整に入っているところでございます。以上です。
28 【１６番（
三森和也議員）】 歴史の上にさまざまな人たちが人の連携という形でさらなる歴史をつくり出しているんだと思っております。歴史を生かしたまちづくりでは、私は松平家における前橋藩、川越藩とのつながりも生かしてみてはと考えております。川越市には、歴史や伝統文化を重んじるイベントなど市民に親しみのあるものも多くあります。そこで、
歴史的つながりを持つ友好都市として交流を深めていきたいと考えます。本市と川越市の都市交流についてお聞きします。
29 【政策部長（関谷貴）】 本市と川越市との
友好都市交流についてでございます。埼玉県川越市は、蔵づくりのまち並み、それから
国指定重要無形民俗文化財でもある川越まつりなど、歴史が生かされている観光都市であります。そこで、本年前橋まつりにおきまして、
川越藩火縄銃鉄砲隊保存会によるイベントを開催する予定で調整しているところでございます。川越市との交流につきましては、将来的に市民がさまざまな分野での交流が気軽に継続していくよう、行政側はそれを支援する形がふさわしいと考えております。それには今回の鉄砲隊保存会による前橋まつりでのイベントの実施など、民間団体との相互交流が始まるきっかけづくりも重要であると考えております。歴史的背景を含めまして市民相互の交流を重ねた結果、友好都市の機運が高まった段階で検討していきたい、このように考えております。以上です。
30 【１６番（
三森和也議員）】 ぜひ民間交流を行政のほうでご支援をいただきながら、将来的には
友好都市提携に向けた取り組みとして検討していただければと思っております。私も、先日は家族で川越市に行ってみたり、マラソン大会に出席してみたりということで交流を図らせていただいておりますけども、今後ともまた提案できるものがあれば提案をさせていただきたいと思っております。
さらに、歴史的な物を生かしたまちづくりも大事だと思っております。前橋の風土を知ることができるような貴重な資料を後世に残し、収集し、保存していくことも重要であります。本市では文化振興基本条例の制定を検討しておりますが、文化振興の位置づけの一つとしてさまざまな資料を残していける施設である総合的な博物館の設置について、本市の考え方をお聞きいたします。
31 【政策部長（関谷貴）】 博物館設置についての考え方でございます。人々の心に安らぎを与え、地域のきずなを強め、あすへの希望をもたらす文化の力は、長い歴史と伝統の上に豊かな文化芸術の土壌を形成してきました。先人たちから受け継いだ有形、無形の財産をかけがえのない大切なものとして受け継ぎ、さらに豊かなものに次の世代へ受け継いでいかなければならないと考えております。このようなことから本市では、本市の文化行政の方向性を定めます前橋市文化振興基本条例の制定に向けた取り組みを始めたところでございます。博物館の設置につきましては、文化振興の位置づけとしては今後の課題の一つとして捉えております。以上です。
32 【１６番（
三森和也議員）】 今後の課題の一つということで答弁をいただきました。文化振興基本条例の制定とあわせて検討をしていただければと思っておりますので、教育委員会とのすり合わせとか、そういうこともしていただきながら検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、フルマラソンの実施に向けての諸課題についてお伺いいたします。何度か質問させていただきましたが、平成26年度には実施の方向で検討されているとお聞きしております。県内にフルマラソンがないことから、現在は県外の大会に申し込みをし、参加をしている状況でもあります。そこで、現在の検討、準備状況についてお聞きいたします。
33 【スポーツ担当部長（靜知明）】 フルマラソンの開催に向けた準備状況とのことでございますが、コースにつきましては前橋シティマラソンのハーフマラソンコースを利用し、本市と隣接する渋川市や吉岡町と連携の上、利根川河畔を走るコースを設定しております。現状では、群馬県警及び所轄警察署とマラソンコースの最終調整を行っております。また、実施主体となります実行委員会を７月に設立し、さらには日本陸上競技連盟公認コースとしての申請を行い、平成26年４月の開催に向けて準備を進めているところでございます。
34 【１６番（
三森和也議員）】 準備をしている状況ということでございます。そこで、参加者へのおもてなしの観点からの取り組みについてですが、本市を訪れていただく参加者や家族などへのおもてなしについてですが、第１回のフルマラソンということ、渋川市との連携ということ、さらには参加者が増加することも期待されているということの中で、参加者などへのおもてなしの観点からも本市のＰＲ、そしてリピーターをふやしていただくための取り組みもしていただきたいと思っております。そこで、どのような取り組みを行っていくのか、お聞きいたします。
35 【スポーツ担当部長（靜知明）】 参加者へのおもてなしでございますが、前橋シティマラソンでのおもてなしが参加者に好評をいただいておりますので、継続して行うとともにコース上の給水所では地域の物産品を置くなどの工夫をしてまいりたいと考えております。また、沿道から参加者を応援する八木節や渋川市の雷太鼓などもお願いする予定でございます。なお、会場でのｔｏｎｔｏｎ汁を初め両市の物産販売や各種イベントを計画し、参加者をもてなしたいと考えております。
36 【１６番（
三森和也議員）】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。参加者には、競技性と、あとタイムだけでなくて楽しむという方がおります。競技性を求める方へのメリットはどのように考えているのか、お聞きいたします。
37 【スポーツ担当部長（靜知明）】 競技性を求める参加者の対応につきましては、予定しているマラソンコースはランナーが好む比較的フラットなコースの設定と、公認コースとすることにより競技志向のランナーにも満足いただけるものと考えております。
38 【１６番（
三森和也議員）】 もう一点、楽しむ競技のための取り組みですが、先日太田市の養護学校を会場に行われました視覚障害者の伴走講習会へも参加してきました。講習会では、パートナーとしてお世話になった方から、さわやかに走れることが楽しいと感想をいただきました。走ることを楽しみにしている参加者や障害を持った参加者のための取り組みはどのように考えているのか、お聞きいたします。
39 【スポーツ担当部長（靜知明）】 市民ランナーにも気軽に参加していただき、最後まで楽しくマラソンを完走していただけるように、制限時間についても６時間の設定を考えております。また、知的障害者、視覚障害者の方の参加につきましても、シティマラソン同様に伴走者をつけて参加いただけるよう計画してまいりたいと考えております。
40 【１６番（
三森和也議員）】 ぜひよろしくお願いいたします。
要望を１点させていただきます。競技性、また走ることの実感を達成するために、スペシャルオリンピックス公認競技というものが土浦市のかすみがうらマラソンで実施されております。今後前橋市でもそういった検討をしていただけるよう要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、中小企業振興についてお聞きいたします。活気ある産業経済の促進について、雇用の確保と産業振興です。第六次前橋市総合計画改訂版の産業基盤強化推進プログラムに新たに雇用創出につながる中小企業支援策の充実を図るとともに、さらには都市の成長を牽引する産業基盤の強化を推進や活気ある産業経済活動を促進とあります。雇用を生み出すことによって本市の経済の活性化が大きく前進することになると考えております。そこで、その雇用を生み出すためには企業の働く基盤がしっかりしていなくてはなりません。このような観点から雇用を確保し、さらに生み出すための産業振興策についてどのように展開していくのか、お聞きいたします。
41 【商工観光部長（眞塩浩一）】 ご質問にもありましたように、雇用の確保は都市を形成する基盤として大きな要素であり、働く場である産業の基盤がしっかりしていなければ当市の活性化は実現できないというふうに考えております。この具現化のために、本市では雇用創出のプロジェクトチームあるいは産学官連携のプロジェクトチームによって全庁横断的な考えを醸成しながら産業振興策を推進していきたいというふうに考えております。具体的な施策といたしますと、既存産業に対しては融資制度による金融の支援、新製品、新技術の開発支援、従業員教育や資格取得の支援を通じまして、中小企業の経営体質、基盤の強化を図っていく。また、新たな産業誘致という観点からは、企業誘致を進め、医療都市である本市の特徴を生かした医療産業へのアプローチを模索した企業誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
42 【１６番（
三森和也議員）】 さらに、公契約基本条例との整合性についてですが、今回３月に契約にかかわる前橋市公契約基本条例が制定され、地域経済及び地域社会の健全な発展を図ることを大きな制定目的の一つとしています。地域経済を支えるかなめとなっている中小企業の支援という観点から、今後導入を予定されております中小企業振興基本条例と整合性を持たせることも重要であると考えております。そこで、前橋市公契約基本条例における中小企業振興の考え方をお聞きいたします。
43 【総務部長（中島克人）】 公契約が地域経済に与える影響は非常に大きいことから、前橋市公契約基本条例では予算の適正かつ効率的な執行に留意するとともに地域経済の健全な発展に配慮し、市内事業者の活用、発注規模や発注時期の適正化、支払いの迅速化に努めることを定めております。こうした取り組みが中小企業振興につながるものと考えております。
44 【１６番（
三森和也議員）】 中小企業振興条例の考え方についてですが、中小企業が元気になり、雇用も生まれ、経済も活性化していくためのものでなくてはならないと考えます。現在制定に向けて検討している中小企業振興基本条例について、基本的な考え方をお聞きいたします。
45 【商工観光部長（眞塩浩一）】 中小企業振興条例の策定に係る基本的な考え方でございますが、産業を支える中小企業が元気にならなければ都市の活性化の実現は難しいと考えておりまして、このため中小企業に対する基本指針という形で中小企業振興条例案を策定しておるところでございます。現在、経済界や地元企業、さらには金融機関や学識経験者など幅広い方々に参加をいただきながら中小企業振興施策等懇談会を設けましてご意見をいただき、平成25年の第３回定例会への条例案提出ということで事務を進めているところでございます。この条例につきましては、近年の経済の大変早い動きを考慮しまして、中小企業と前橋市、そして市民が中小企業振興のためにどのように関与すべきなのかという基本的な考え方をまとめた理念条例にしたいというふうに考えております。
46 【１６番（
三森和也議員）】 質問の最後になりますが、それでは中小企業振興基本条例の制定に当たり開催されております中小企業振興施策懇談会では、私も傍聴させていただきましたけども、本当に活発に各委員さんから前向きな意見が議論されていたと思っております。現在の進捗状況についてお聞きいたします。
47 【商工観光部長（眞塩浩一）】 中小企業振興施策等懇談会につきましては、今年３月26日に第１回目の懇談会を開催し、これまで３回開催をしてまいりました。懇談会におきましては、中小企業振興基本条例策定の趣旨や目的、基本理念のほか、公共団体を初め中小企業や大企業、学術研究機関、金融機関など中小企業を地域全体で支援していくため、各主体の役割等を示し、説明する中で、お話にもありました活発な意見等をいただきました。そして、パブリックコメントを実施するための条例案までを作成してきたところでございます。今後は、６月21日まで実施されるパブリックコメントで寄せられた意見や懇談会の委員からいただいた意見等を反映させた条例案を作成しまして、７月上旬に開催を予定しております懇談会において確認をいただき、先ほど申し上げましたように第３回定例会への条例案の提出を準備してまいりたいと考えております。また、中小企業振興条例策定とあわせて産業振興の目指す姿やその実現に向けた方向性等を描いた本市の持続的な経済成長を目指す指針となります産業振興ビジョンの作成も並行して取り組んでいるところでございます。
48 【１６番（
三森和也議員）】 要望を１点だけ。議論の中では、参加者からは零細企業も中小企業の中にという議論もありましたけども、小規模事業所についても中小企業の中でしっかり位置づけていただきながら、前橋市の中小企業が非常に元気になるような、そして雇用も生まれるような、そして前橋市が活性化していくような条例をつくっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
（２２番 阿部忠幸議員 登壇）
49 【２２番（阿部忠幸議員）】 人口減少社会への対応についてお伺いいたします。
国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口における出生推計によると、総人口は2010年に１億2,806万人、2030年、平成42年に１億1,662万人、2048年、平成60年には9,913万人となることが見込まれていると推計しています。本市の第六次総合計画改訂版によると、既に本市は平成17年から人口減少が始まっており、平成22年の人口34万291人を基準とした場合、10年後の平成32年には約4.1％減の32万6,447人、20年後には約10.5％減の30万4,266人と人口減少が見込まれているとあります。高齢化率も、平成22年の高齢者の割合が約24％であるのに対して平成32年には約30％、平成42年には約33％になることが推計されていると掲載されております。そこで、人口減少社会の進展を踏まえ、今後の財政運営についてどのような見通しを持って、どのようなことを基本に財政運営に当たっていくのか、お考えを伺いたいと思います。以下は、質問席にて質問いたします。
50 【財務部長（福田清和）】 今後の財政見通しでございます。第六次総合計画改訂版に推計を掲載しておりますが、歳入におきましては市税のうち固定資産税は人口減少による影響は受けにくいというふうに考えられるものの、個人市民税は就労人口の減少による減が見込まれます。また、地方交付税は平成27年度以降の合併特例措置の段階的な終了によりまして、普通交付税の大きな減少が見込まれます。こうしたことから、臨時的な大型事業の関係を除いた歳入全体といたしましては減少傾向は避けられないものというふうに考えております。
歳出につきましては、高齢化の進展などに伴います生活保護費や福祉医療費、介護給付費等を初めとする社会福祉関係経費の継続的な増加などによりまして、義務的経費の増額傾向が見込まれます。また、ストックマネジメントによります市有財産の長寿命化対策も喫緊の対応が求められますので、投資的経費をできるだけ抑制していかざるを得ない状況にあるというふうに認識をしております。こうしたことから自主財源の確保を最大限図るとともに、財源なくして政策なし、これを基本といたしまして、歳入の範囲内で歳出予算を組むという原則のもとで、選択と集中を図りながら健全な財政運営に努めていきたいというふうに考えております。
51 【２２番（阿部忠幸議員）】 人口減少が進み、厳しい財政状況が続いていく見通しをされている中では、引き続き歳出削減に向けた行財政改革に積極的に取り組んでいく必要があると思っています。本市においては、これまで行財政改革推進計画に位置づけた各種行革が進められておりますが、成果が上がっていると評価をしているところでございます。平成25年度から新たな行財政改革推進計画に基づいた行革施策を進めていくとのことでありますが、新計画は現在想定されている人口減少や財政収支見通しといった社会環境の変化を踏まえることはもちろんのこと、市民ニーズの変化についても的確に捉えた取り組みが欠かせないものと考えています。そこで、新しい行財政改革推進計画の基本的な骨子と考え方はどのようなものであるのか、お伺いいたします。
52 【総務部長（中島克人）】 本年度から始まりました新たな行財政改革推進計画の基本的な骨子と考え方についてでございますが、新計画では計画の柱となる５つの重点事項といたしまして、これまでに進めてまいりました行政運営の効率化や財政の健全化、市民協働の推進の３点に加え、ファシリティーマネジメントの推進と開かれた行政の推進の２点を新たに追加いたしました。これは、本市を取り巻く課題の一つに公共施設の老朽化があること、また今後の行政運営において市民との情報共有が非常に大切であることを念頭に置いて位置づけたものでございます。厳しい財政状況においても、
市民サービスを維持、向上させ、さらには新たな課題に対応していくため、将来を見据えた行財政改革を着実に推進してまいりたいと考えております。
53 【２２番（阿部忠幸議員）】 平成25年度から27年度の前橋市行財政改革推進計画は、５つの重点事項で58施策を進めていくと理解をいたしました。この行財政改革推進計画の中に資料編がありまして、行財政改革等に関する職員アンケートの結果概要が掲載をされておりました。職員の皆さんが感じている行政改革は、職員の資質の向上、意識の改革、総じて市役所内部の改革が必要と感じている職員が多いという傾向だと掲載をされておりました。ぜひ職員の皆さんのより一層の努力に期待をしたいと思っております。
次に、ストックマネジメントについてお伺いいたします。先ほど述べましたが、今後の人口減少社会を考えると市税収入の伸びが期待できず、厳しい財政運営を余儀なくされると認識をいたしました。そうした中で、先ほどの答弁の中にもありましたが、今後の公共施設のあり方を見据え、昨年度から公資産活用プロジェクトを設置し、一元化した施設情報をもとに現状を取りまとめた前橋市公共施設白書の公表に向けて取り組んでいると承知をしています。公共施設の更新問題としてマスコミにも関連する話題が取り上げられましたけども、国もインフラを中心とした対応を始めていますが、前橋市としてストックマネジメントを進める必要性について改めてお伺いいたします。
54 【財務部長（福田清和）】 ストックマネジメントの必要性についてでございますが、今後の少子高齢化、人口減少を初めとした社会構造の変化を見据えた効率的な行財政運営を行うことが求められております。インフラ施設の長寿命化はもとより、本市が保有する約3,200の公共施設につきましても一斉に耐用年数を迎えることとなり、今後のあり方について検討すべき時期に来ているというふうに考えております。全ての公共施設をこれまでと同様に維持していくということは困難になる中で、マネジメントに必要な施設の老朽化の現状、それから利用や稼働の状況、運営に係る経費などの情報を市民の皆様にわかりやすく発信することを目的といたしまして、現在前橋市公共施設白書を作成しているところでございます。いずれにいたしましても、公共施設の更新問題につきましては白書を通じて危機感を共有し、次世代に先送りをすることなく今から市民の皆様とともに考えていく必要があるというふうに考えております。
55 【２２番（阿部忠幸議員）】 今後の具体的な取り組みについてお伺いいたしますけども、全国の自治体で現有施設の利活用、いわゆるストックマネジメントについて公共施設白書作成や方針といった取り組みを始めていることは承知をしております。本市の場合、まず公共施設の現状を公表し、今後のあり方を市民とともに考えていこうということでありますが、公共施設白書の公表時期と今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
56 【財務部長（福田清和）】 白書の公表時期と今後の具体的な取り組みについてでございます。前橋市公共施設白書の公表時期につきましては、当初６月中を予定しておりましたけれども、施設情報を初めて一元化したということもありまして、７月中旬の公表を目途に進めているところでございます。また、今後の取り組みについてでございますが、昨年設置をいたしました公資産活用プロジェクトを継続する中で市有資産の活用に係る基本的な方針を策定していきたいというふうに考えております。策定に当たりましてはさらに詳細な施設情報を分析いたしまして、総合的な観点から費用と便益の最適化を図ることとし、予防保全による長寿命化あるいは機能移転による総量圧縮、稼働状況や費用対効果を含めた効率的運用、さらには施設に限らず、市有地の利活用も含めまして、効率化、最適化への取り組みをまとめていきたいというふうに考えております。この基本方針については、国や県の動向も注視をしながら策定するとともに市民の皆様のご意見もお聞きしながら進めていきたいというふうに考えております。
57 【２２番（阿部忠幸議員）】 具体的な取り組みについては基本方針を策定して進めるとのことでございますけども、例えば従来から言われている長寿命化の方法といったものは果たしてどれほどの財政的効果があったのか、わかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。
58 【財務部長（福田清和）】 長寿命化の効果ということでございますけども、道路や公園、上下水道などのインフラ資産につきましては縮減が困難なことから、長寿命化は主な手法として定着をしております。箱物施設につきましても、予防保全による長寿命化につきましては群馬県も含めまして多くの自治体で取り組まれている手法でございます。効果につきましては、詳細な工事履歴や改修方針等の検討も必要となることから数値として把握はできておりませんけれども、例えば100年のうちで従来であれば10億円で３回建てかえを行った施設、これを予防保全に２億円をかけますことで２回の建てかえで済みますと８億円の負担が減るということになります。財政効果につきましては、今後市有資産の活用に係る基本的な方針を策定する中で詳細な数値を検証するとともに今後は100年建築を目指すといった考え方もありますことから、総合的かつ多面的に判断をいたしまして財政負担の平準化を含めた検討を行っていきたいというふうに考えております。
59 【２２番（阿部忠幸議員）】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、自然エネルギーの取り組みについてお伺いしたいと思います。東日本大震災以降のエネルギー施策は大きな転換期を迎え、国では昨年７月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートいたしました。本市では、地球温暖化対策の推進や自然エネルギーである太陽光発電の普及、拡大を図るため、大胡地区堀越町における大規模太陽光発電事業が計画されました。さらに、産業振興や雇用促進で地域経済の活性化などを図るために前橋市メガソーラー設置促進協議会が昨年９月に設置されました。民間同士のマッチング事業が展開されております。そこで、民間における太陽光発電設置促進のために設立させた前橋市メガソーラー設置促進協議会のこれまでの活動実績についてお伺いいたします。
60 【環境部長（宮下雅夫）】 前橋市メガソーラー設置促進協議会の活動実績でございますが、当協議会はメガソーラーの設置や施設の屋根貸しによる太陽光発電設置の促進を図るとともに、環境の保全、地域経済の活性化、新たなビジネスや雇用の創出、太陽光発電設置の施工技術向上、民間同士のマッチング事業の充実などの推進を目的に設置されました。具体的な活動内容でございますが、太陽光発電設置関連のマッチング事業として、発電事業者、土地提供者、屋根貸し提供者や太陽光発電設置関係業者に会員になっていただき、民間同士でのマッチングを展開しているところでございます。また、土地活用を考えている方、太陽光発電事業を考えている方、そして新エネルギーに関心のある方などを対象に太陽光発電事業セミナーを昨年11月に開催をしてございまして、また今月の24日には第２回の開催を予定しているところでございます。以上でございます。
61 【２２番（阿部忠幸議員）】 昨日ですけど、堀越町の工事現場の現状を見てまいりました。基礎工事が進みまして、その３分の１にもうパネルが設置されておりました。順調に工事が進んでいる印象を受けました。議員の皆様にも報告をさせていただきたいと思います。
次に、前橋市メガソーラー設置促進協議会の活動状況については承知いたしました。主な活動として民間同士の太陽光マッチング事業を行っているとのことでございますけども、その実績についてお伺いしたいと思います。
62 【環境部長（宮下雅夫）】 協議会が実施するメガソーラー設置のマッチング事業でございますが、現在メガソーラー用地提供者、設置事業者、太陽光発電関係業者など、設立の趣旨に賛同し、登録をいただいている会員が現在39名となってございます。そして、昨年９月からことしの３月末までの相談件数が24件ございました。内容は、メガソーラー設置のための土地探しや発電設備設置事業者、設備製造業者などの紹介等でございました。ことしの３月には、協議会が仲介したマッチング事業の第１号としまして金丸町に約400キロワットの太陽光発電施設を設置する契約が民間同士で締結をされ、現在工事が進んでおります。また、同じく金丸町でことし３月に約２メガのメガソーラー施設が民間事業者により稼働を開始いたしましたが、協議会ではこの手続等でアドバイスをさせていただいております。協議会では、引き続き環境保全の推進や産業振興対策を目的に民間企業によるメガソーラー事業を促進させる取り組みを行ってまいりたいと考えております。
63 【２２番（阿部忠幸議員）】 この協議会の会長は市長です。ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思っています。
次に、民間における太陽光発電事業促進の取り組みについて伺いましたが、地域産業の活性化に向け、今後もさらなる設置促進に取り組んでいただきたいと思います。本市では堀越町における大規模太陽光発電事業が昨年度より進められておりますが、今年度から新エネルギー発電事業特別会計が新たに設置され、今後の計画の検討も進められているものと考えております。そこで、昨年度公募を行った中之沢野球場の取り扱いについて、またあわせて今後の本市の太陽光発電事業の取り組みについてお伺いしたいと思います。
64 【環境部長（宮下雅夫）】 本市の太陽光発電事業の取り組みでございますが、昨年度計画をいたしました中之沢野球場につきましては、事業者の公募を行った結果、事業規模が比較的小さかったこと、そして設備認定等の申請期限が迫っていたことなどから事業参加を希望する事業者がなく、やむなく事業を延期いたしました。今後も引き続き新エネルギー対策プロジェクトチームを中心に太陽光発電を導入する方向で検討を進めており、他の候補地とあわせて積極的に大規模太陽光発電の導入推進を図ってまいりたいと考えております。また、公共施設や個人住宅における太陽光発電の導入は、地球温暖化防止対策はもちろんでございますが、災害時の電源確保といった観点からも重要な取り組みであると考えております。こうしたことから、これまで大規模改修や建てかえに伴い導入を進めてきた市有施設への太陽光発電の導入に加えまして、既存の市有施設の屋根利用による太陽光発電設備の設置についても積極的に進めるとともに引き続き個人住宅への導入促進についても取り組んでまいりたいと考えております。
65 【２２番（阿部忠幸議員）】 答弁いただきましたけども、こういう施設も拠点でできていくと災害時にいろんな面でいいことがあるのかなというふうに思っています。
次に、小水力発電についてお伺いしたいと思います。メガソーラーを初めとした太陽光発電の取り組みについては承知をいたしましたけども、太陽光発電と並び小水力発電は本市の自然エネルギーとして大変有望なエネルギーと考えられておりますが、昨年度の新エネルギー対策プロジェクトチーム内の小水力発電ワーキンググループの検討結果として、今年度は赤城大沼用水の概略調査業務を中心に堀越受水場の検討も進めていくと理解をしていますけども、両地点の現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
66 【環境部長（宮下雅夫）】 赤城大沼用水及び堀越受水場における小水力発電の現在の取り組み状況でございますが、赤城大沼用水につきましては小水力発電の設置が可能なのか判断するために今年度概略調査を行います。この調査業務につきましては群馬県の補助事業の採択内示を受け、現在流量観測を含む概略調査業務の発注に向けた準備作業を進めております。並行して年度内にはこの調査結果を踏まえた関係機関等との検討を重ね、赤城大沼用水への小水力発電の早期導入に向け、赤城大沼用水土地改良区と協議をしながら着実に進めてまいりたいと考えております。堀越受水場につきましては本市が設置できるか、取水元でございます県央第二水道で類似の発電施設を運営してございます群馬県企業局の協力を受けまして、昨年度に引き続き発電能力や課題等の可能性を検討しているところでございます。
67 【２２番（阿部忠幸議員）】 赤城大沼用水と堀越受水場の現状の取り組みについて答弁いただきましたけれども、小水力発電の実施には一般的に水利権を初め多くの課題をクリアしなければならないと理解をしているところです。そこで、今回市が小水力発電事業で有力候補地として検討を進めていてるこの２カ所について、事業化に向けた今後の見通しについてはどうなのか、お伺いいたします。
68 【環境部長（宮下雅夫）】 今後の見通しということでございますが、まず赤城大沼用水につきましては県から許可を得た農業用の許可水利は赤城大沼用水土地改良区が権利を持ってございます。発電のための水利権許可手続はこれまで国への申請が必要でございましたが、一部緩和が図られたことによりまして同様に県への許可申請となります。また、水利権者である赤城大沼用水土地改良区自体も本市に小水力発電の設置を要望するなど市の事業化に前向きであるため、水利権に係る課題はそれほど大きくないと推察をしてございます。今年度の調査で明らかになる課題もあるかと思いますが、本市といたしましては今年度の調査結果による費用対効果と初期投資額調達のめどがつけば早期事業化につながるものと期待しております。
次に、堀越受水場についてでございますが、今年度は協力を依頼してございます群馬県の検討結果をもとに、水道局を初め関係各課において導入及び事業化の可能性について総合的な判断をした上で次の段階に進めていければと考えてございます。なお、この堀越受水場につきましては、水利権の手続自体が不要であることを確認してございますが、現状では近年水道局で整備をいたしました遠方管理システムの改修を伴うなど相応の初期投資がかかることが課題となってございます。以上でございます。
69 【２２番（阿部忠幸議員）】 メガソーラーや小水力発電の取り組みについて伺いましたけれども、本市では事業化できる自然エネルギーについては今後も積極的に導入していくのか、本市の自然エネルギー導入について最終的な方向性や目標についてはどうなのか、お伺いいたします。
70 【環境部長（宮下雅夫）】 本市の自然エネルギーの方向性あるいは目標ということでございますけれども、今年度も引き続き新エネルギー対策プロジェクトチームを中心に、今後の本市におけるメガソーラーや小水力発電などの導入目標、あるいは取り組み、これらを検討したいと考えております。この検討を経まして今年度中に新エネルギー導入アクションプラン、これからのエネルギー量の目標値を決めるものでございますけども、こういったアクションプランを策定する予定でございます。ご質問をいただいた太陽光発電や小水力発電のほか、バイオマスエネルギーの活用や地中熱の利用など、本市の地域特性、資源を活用したエネルギーは多くの可能性を有していると考えております。今後の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度による買い取り価格を初め、国のエネルギーや地球温暖化防止に係る施策については不透明な部分もございますが、本市といたしましては早急にこの導入目標を設定し、環境保全を初め産業振興や環境教育の充実、災害に強いエネルギーの地産地消を推進する環境都市を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
71 【２２番（阿部忠幸議員）】 どうもありがとうございました。
次に、合併検証報告についてお伺いしたいと思います。合併については、地域の皆さんはいろんな意見を持っております。地域審議会等でも、委員の方がご意見を出されております。昨年の暮れに合併４地区の皆さんから合併検証に関する市民アンケートを実施し、意見を伺いました。検証結果については、議会、ホームページ、地域審議会などで報告され、６月15日発行の広報まえばしにも掲載されました。私自身は、よい意向調査だったと思っています。しかしながら、なぜこの時期に実施したのかなという感じを持っております。平成16年12月に合併した大胡、宮城、粕川地区は、合併して８年が経過して９年目に入っています。常識的に考えれば節目の５年が経過したころに検証を行うべきでなかったかなというふうに思っています。そこで伺いますけども、平成24年度に合併検証室を設置し、地域住民を対象に住民意向調査による合併検証を実施いたしましたけれども、なぜ昨年度において実施する運びになったのか、市長のご意見を伺いたいと思います。
213 【１４番（鈴木俊司議員）】 時間の関係で公共交通の中の富士見地区の社会実験でありますが、るんるんバス社会実験の進捗状況については割愛させていただき、本格運行の進め方のほうをお願いいたします。るんるんバスのデマンド運行化の社会実験については、その後の経過がおおむね順調であると認識しております。しかしながら、社会実験の許可期間は１年間と聞いておりますので、せっかく利用者が定着しつつある状況を考えますと、るんるんバス運行の空白期間が生じてしまうような事態は利用者離れを誘発することにつながり、避けなければならないと考えております。このことから社会実験を手戻りなく本格運行に移行させることが課題になってまいりますが、るんるんバスの社会実験の本格運行に向けた進め方についてお考えをお伺いいたします。
214 【政策部長（関谷貴）】 るんるんバスの本格運行に向けた進め方についてでございます。現在地区の自治会長にお願いをいたしまして、社会実験の開始時に選出していただきました停留所に過不足はないか、設置場所を移動したほうが使いやすくなるケースはあるか、こういった趣旨のもとに再調査を進めていただいております。今後調査結果がまとまり次第、自治会連合会長を初めとする地区の代表者を構成員としまするんるんバスデマンド化推進会議、これを開催いたしまして本格運行に向けた地域の合意形成を図り、方針を決定していきたい、このように考えております。さらに、次の段階といたしましては、道路運送法に基づく地域公共交通会議、これを開催いたしまして、利害関係者を交えて協議を調える必要があり、その後国に対して本格運行の許可申請を行っていくと、こういった段取りとなっております。以上です。
215 【１４番（鈴木俊司議員）】 全市デマンド化についてお伺いいたします。さきの新聞報道によれば、５月末に全市デマンド化の研究会が開催され、移動困難者を対象とする社会実験の候補地を富士見地区とするとありましたが、研究会での検討状況についてお伺いいたします。
216 【政策部長（関谷貴）】 全市域デマンド化研究会におけます検討状況についてでございます。さきの５月31日に通算５回目となる研究会議を開催いたしまして、今年度のスケジュールの確認、既存の移動支援にかかわる本市の施策を洗い出して議論をいたしました。また、次の研究会の議題といたしましては、社会実験運行計画案の策定を見据え、登録対象者として想定する方の要件、それから運賃設定の手法、こういったことを例示した資料を提供して議論いたしました。具体的な社会実験の候補地の選定についてでございますが、今後研究会、それから交通事業者等と慎重に協議しながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
217 【１４番（鈴木俊司議員）】 質問を終わります。
218 ◎ 休 憩
【副議長（石塚武議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後３時）
219 ◎ 再 開
（午後３時２８分）
【議長（
岡田行喜議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１８番 中林章議員 登壇）
220 【１８番（中林章議員）】 通告に従いまして、順次質問をいたします。
最初に、南部拠点地区整備についてお伺いいたします。東地区土地区画整理事業は、平成21年８月に組合が成立され、株式会社ベイシアが業務代行者になって事業をスタートし、わずか１年４カ月後の平成22年12月にはベイシアとカインズホームの店舗がオープンされ、その後いろんな商業店舗が建設されました。特に平成23年８月には、国内最大規模の蔦屋書店やコストコがオープンしたことは、地元前橋市はもちろんのこと、群馬県全体からも大きな話題となりました。改めて民間事業者のスピード感や経済感覚に驚いた次第であります。そして、この事業も清算事務を残すのみとなり、過日５月23日には山本市長と細野副市長も出席していただき、無事に竣工式が行われました。そこで質問いたしますが、この東地区土地区画整理事業によるまちづくりはどのような整備効果があったのか、お伺いいたします。
221 【都市計画部長（根岸俊之）】 東地区の整備効果ですが、まず最初ににぎわいと活気が生まれたことが挙げられます。最初の店舗がオープンしてから約２年半になりますが、既に27店舗が営業しており、企業からの情報によりますと年間500万人、１日平均１万4,000人ほどの来客数がございます。駐車している車両も県外ナンバーが比較的多く、北関東地方でも有数なショッピングゾーンが実現し、今でもその人気度は伸びていると聞いております。一方、雇用面でも顕著な効果がございました。現在までの全体の従業員数は約1,400人と聞いておりまして、その多くが新たに雇用されたようであります。また、開発地周辺になりますが、新しい住宅やアパートなども建築されるようになりましたので、こうした定住化により地域の活性化にも貢献していると感じております。いずれにいたしましても、私たちが予想していた以上にこの土地区画整理事業による整備効果はあったと思います。
222 【１８番（中林章議員）】 予想以上の整備効果があったと、雇用面でも大変効果があったという答弁をいただきました。私の知人からの話でありますが、子供が大学に在学中で、やりくりしながら生活費を仕送りしていたが、会社が不景気で給料が減り、十分な仕送りができないで困っていたところ、大量雇用の募集を聞き、妻がベイシアに勤めることができました。この開発に大変感謝していると話しておりました。このようにありがたい効果もあったと思います。一方、市税の収入減が課題になっている本市にとりましても、かなりプラス面があったのではないでしょうか。例えば土地や家屋の固定資産税や法人市民税、さらに雇用による市民税のアップなどがあったと思いますが、わかる範囲で結構ですので、この東地区開発によって市税収入がどのくらい増加したのか、お伺いいたします。
223 【財務部長（福田清和）】 東地区の土地区画整理事業及び各店舗等の進出に伴います主な市税収入の影響についてでございます。初めに、平成24年度における事業所税及び法人市民税についてでございますが、事業所税の増収が約2,400万円、法人市民税につきましては法人に対する課税でございますので、年度による増減もございますし、一概に南部拠点地区への進出だけの影響とは捉えられませんが、関係法人合計で約7,600万円の増収がございましたので、合計約１億円の増収でございます。また、固定資産税でございますが、農地から宅地への地目変換及び店舗などの進出等によります影響、これによりまして約１億1,600万円の増収でございます。開発に伴いましてそれぞれの税目で大幅な増収となり、市税収入における効果は大変大きなものがあったというふうに考えております。
224 【１８番（中林章議員）】 おおむね２億1,600万円の増収があったとの答弁をいただきました。税収面でもかなりの経済効果があったことがわかりました。また、事業費での効果については、そのほとんどが減歩による保留地の売却費で賄われておりますが、本市の財政出動に関しては道路の用地費と工事費の半分、本市の助成要綱により前橋市から組合への補助になりますが、おおむね全体事業費の約25％程度であります。つまり市の事業ならば100％が市の予算から支出することになりますので、組合施行の事業でしたので、結果として市単独の事業に比べ歳出を抑えることができました。まさに財政面でのメリットであります。
次に注目したいのが１日平均１万4,000人の来客との答弁がありました。今のところは、来客者の目的はコストコやベイシアでのショッピングでしょう。しかし、ショッピングだけ済まして前橋南インターチェンジから帰ってしまうのでは余りにももったいない。ここから１時間半ほどで赤城山へ行けます。あるいは、30分ほどで敷島公園ばら園にも行けます。また、競輪で熱くなってもらうのもよいでしょう。さらに、赤城の恵ブランドを買ってもらう。時期に応じて、シティマラソン、前橋まつり、ヒルクライム等々の見物や参加をしてもらうと。帰りは、駒寄スマートインターチェンジや上武国道で帰っていただくよう誘導できればいいなと私は思います。そのために観光イベント情報を上手に提供していく仕掛けづくりができないかなと願っておりました。店舗内の空きスペースに観光ポスターやチラシを置かせてもらう、あるいはもう少しグレードアップして拠点地区敷地内に観光情報コーナーを設置し、前橋市内や周辺地域の観光の魅力をアピールしていくなど積極的な取り組みが必要だと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。
225 【商工観光部長（眞塩浩一）】 議員さんご指摘のとおり、南部拠点地区の各商業施設には多くの県外の方々が訪れていることから、本市の観光をＰＲする絶好のチャンスと捉えております。こうした中、本市の魅力をより多くの方々に認識していただくためにも、まずはＰＲ効果の高い観光パンフレットあるいは観光やイベントのポスターなどを各施設に設置していただくことが重要であると考えております。既に市内の大型ショッピングセンターでは、観光パンフレット設置やポスター掲示ができるコーナーを設けて本市の観光をＰＲしている実績もございますが、今後南部拠点地区の各商業施設においても同様の対応をしていただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
226 【１８番（中林章議員）】 大変前向きな答弁をいただきました。大いに期待をいたします。地元の議員として大いにお手伝いをいたしますとともに、実現に向けて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、南部拠点地区の西地区土地区画整理事業についてもお伺いいたします。東地区と同様の組合施行ですが、業務代行者に株式会社ベイシアと構成員２社が決定し、いよいよ事業が本格スタートするということが新聞報道されております。一体どのようなまちづくりが進められるのだろうか、東地区と同じベイシアが業務代行者であるならば商業店舗を中心とした開発になるのだろうか、その際従業員の募集があるのかななど、地元住民の関心や期待もかなり高いものがあります。そこで質問いたします。西地区土地区画整理事業の進捗状況についてお伺いいたします。
227 【都市計画部長（根岸俊之）】 西地区の進捗状況ですが、平成24年11月に仮換地指定が完了し、地元地権者が自己所有する区域約３ヘクタールと開発する区域約13ヘクタールが区分けできました。そして、組合が今後の事業をコーディーネートする業務代行者を広く公募いたしました。２つのグループから応募がありましたので、組合は業者からのプレゼンテーションを行うなど公明正大に選定した結果、ご案内のとおり株式会社ベイシアと構成員２社が最終候補として残り、組合総会で正式に決定いたしました。そして、先月５月30日には組合と株式会社ベイシア側とで正式に業務代行者契約が締結されました。
228 【１８番（中林章議員）】 ご答弁に仮換地指定が完了をしたということがございます。まさに土地区画整理事業ならではのわざであります。特に権利者である組合員の意向を十分に反映できたことが今後の事業を進める上で大変よかったと私は実感しております。そして、事務代行をしていただいた前橋市の指導のもと、業務代行の選定を公明正大に行うことができたとの答弁のとおり、組合としてもまずは安堵しているようであります。しかし、事業の本格化はこれからですので、しっかり前を向いて進んでいかなければなりません。そこで質問いたします。西地区全体ではどのような土地利用が計画されているのか、さらに今後の事業の見通しについてあわせてお伺いいたします。
229 【都市計画部長（根岸俊之）】 業務代行者による土地利用計画ですが、商業店舗と100戸程度の住宅団地を考えているようでして、北欧系の大型家具店の進出に向け、交渉中であると聞いております。
次に、今後の事業の見通しですが、業務代行者からは間もなく埋蔵文化財調査を開始し、ことしじゅうにも一部で道路工事に着手予定、そして平成26年12月から翌年の３月ごろにかけ、商業店舗を順次オープンする予定であると聞いております。そして、順調に事業が進められれば、平成28年度には西地区土地区画整理事業を終了させたいとのことであります。
230 【１８番（中林章議員）】 平成28年度には完了させたいとのお答えがございました。３年後にはまさに第六次総合計画にうたっております拠点型複合都市としての機能を持つ未来型のまちが南部拠点で誕生することになると大いに期待したいと思っております。また、東、西あわせて開発が完了すれば日本一の大きさとなります。地元はもちろん、前橋市全体の活性化に大いに貢献できるだけでなく、住みやすさ日本一の都市として全国に大いにアピールできる場所となるのではないでしょうか。
この項目で市長にご要望を出したいと思います。これまで地元に住んでいる組合役員さんは、50回を超える勉強会をこなし、時間をかけて地権者に対し丁寧に説明をしてまいりました。そして、組合員は将来の下川淵の発展を夢見て先祖から引き継いだ大切な土地の利活用に真摯に向き合い、一致団結をしてまいりました。この団結は、これまで事務を担当していただいた市の担当者の献身的かつ情熱的な対応があったからでございます。組合員全員が市の担当者に大変感謝しております。しかし、平成28年度の事業完了までに市の担当職員との信頼関係が薄くなったり、かわったりしてしまうと組合の運営や工事、業務に支障を来し、ひいては業務代行者との関係も崩れてしまうおそれがあります。役員は、これを心配しております。組合員、組合役員も、自己の土地を一部残し、本事業の成功、完成のため尽力する覚悟で取り組んでおります。今後も組合区画整理係の職員の皆さんの技術的、精神的支援をいただかなければ事業の推進も心配であります。どうぞ組合解散まで市のバックアップ体制を引き続きお願いしたいと思います。
次に、産業団地開発の取り組みにつきましてお伺いいたします。このたびの６月補正予算の中に産業団地開発可能区域基本計画書の作成として1,000万円が計上されております。私は本市の将来を考える上で前橋市を活性化して元気にするためには、税収アップ、雇用促進等の施策が他市にない魅力的なものでなくてはならないと考えております。その１つとして、新たな産業団地開発に一日も早く取り組むべきという視点でこれまでの定例議会の場で何回かお話をしてきました。このたび関連予算を計上していただき、そうした一議員の意見にも耳を傾けていただいたことに心から感謝をしております。そこでまずこの調査の内容についてお伺いいたします。
231 【商工観光部長（眞塩浩一）】 本市が今後企業誘致を進めていく上で本市の企業立地条件の優位性の中でも特に高速交通網の拠点としての利点を生かした産業用地を確保していくことが、本市の付加価値、ブランド力の強化と新たな産業分野の集積に結びつけていくとともに、進出企業にとっても魅力ある産業用地となるようにしたいというふうに考えております。このような視点に立って平成27年の都市計画の定期見直し、いわゆる線引きでございますけれども、このスケジュールに間に合わせるよう庁内において次期産業用候補地の選定の検討を行ってまいりました。今回の産業団地開発可能区域基本計画書策定の具体的な調査内容でございますが、アクセス道路の問題や歩道整備等の住民生活にかかわる影響調査など今後解決すべき事項に対する指針づくりや開発コスト全般に関する調査、候補地の詳細測量、排水計画、調整池など産業団地開発に向けて進めていく上での必要不可欠な要素について、市の考え方も十分に反映させながら専門の調査機関により調査を行うものでございます。この調査結果に基づき、ことしじゅうを目途とし、次期産業用地を決定し、具体的な用地の取得から造成、分譲に至るまでの開発構想に向けて、スケジュール感を持って計画的に進めていきたいと考えております。
232 【１８番（中林章議員）】 今後産業団地開発を進めるに当たり、本市の利点である高速交通網の拠点を生かすことが進出企業にとって魅力ある産業用地となるとの見解を示されました。そして、その視点に立って開発可能な区域を選定し、開発に必要不可欠な要素を専門機関に調査依頼するとのご答弁をいただきました。この調査を行う上で注目しなければならない点が３点あると思います。１点目は、分譲しても必ず売れるような人気のある産業団地でなければならない。２つ目は、関係法令をクリアしなければ開発ができません。早期の確保を目指しているのであれば、おのずと開発地が絞られてきます。そして、これら２つの点を解決する前提になります３つ目は、土地を提供してくれる地元関係者の理解と協力であります。私は事業の成功にはこの最後の３点目が何より大切なことであり、地元住民に対し市組織が横断的に連携し、丁寧かつスピーディーに対応していかなければならないと、南部拠点開発や七中の通学路整備、さらに朝倉工業団地造成で学びました。今後調査結果が出た後、地元対策を初め具体的にどのような点に配慮し、実現可能な産業団地の選定を行っていくのでしょうか、さらにお伺いいたします。
233 【商工観光部長（眞塩浩一）】 新たな産業団地等の計画に当たりましては、アクセス道路の整備状況が団地そのものの価値を高める要素になりますので、調査計画段階から関係課と十分に連携し、道路整備計画も進めていきたいと考えております。また、今後新たな産業用地を計画的に進めていくには、当然お話ありましたように地権者を初め地元の住民の皆さんの開発計画を取り巻くさまざまな課題あるいは要望等に迅速に対応していくことが求められます。スピード感、機動性というものが特に重要であると考えております。産業用地の確保、地権者との協議、地元への対応、造成、道路づけ、移転補償、農林調整など、今後計画を進めていく上でさまざまな課題に直面していくものと想定されますことから、関係部課がそれぞれ今後の対応についての認識を共有し、１つの大きな目標に向けて横断的な連携をしながら盤石な体制で進めてまいりたいと考えております。
234 【１８番（中林章議員）】 ありがとうございます。必ず売れる新しい産業団地の造成に向け、どうぞ組織の強化と横断的連携を早急に構築していただくことを強く要望いたします。
次に、定住促進の取り組みについてお伺いいたします。第六次総合計画後期実施計画を見ますと、新規に定住促進の強化という項目が上がっております。本市の魅力度を占う上で最も重要な施策の一つだと思っております。全国的に人口が減少傾向の中、私は災害の少ないここ前橋は今こそ他の市に例を見ない先進的な施策を展開して何とか人口の減少や流出に歯どめをかけていかなくてはならないと思い、働く場所の確保という視点で質問をしてまいりました。現在人口34万人の前橋市が人口減少を社会的現象だと諦め、自然の流れに任せてしまうのではなく、現在の14万9,870戸をいかにふやすかが勝負であります。定住促進の施策は、将来の前橋市の姿を見る指標になります。定住人口をふやすためには、その場所が安心して暮らせる場所であるか、そして教育施設や医療施設の充実、買い物環境が整備されているかなど住環境に魅力があることや、さらに安定した働き場が確保されていることが要因となります。まさに安心、安全、安定の具現化が最低条件となります。そこでお伺いしますが、定住促進の強化を実施計画に載せることは今後当局は積極的に取り組んでいくんだと私は理解しておりますが、取り組むに当たりその意義や価値をどのように考えているのでしょうか、山本市長にお伺いいたします。
235 【市長（山本龍）】 定住、いわゆる人が住むということは、そこに価値がなければ住んでいただけないわけですから、今中林議員がおっしゃられるように、定住する、いわゆる交流人口という浮動的な人口を定住させるには魅力をどうやってつくり上げていくか、その中で今おっしゃられるような医療だとか、いわゆる安全、命、こういう部分、その次には雇用があるという部分、その次には自己実現のできるような芸術や文化のフィールドがある、そして仲間同士の集いがある、そういう欲求の多様な段階に合わせた前橋の魅力をつくっていかなければいけないんだろうと思っています。そういう意味合いで、今回の南部拠点のように雇用の場があるというのも大きな魅力だと思います。こういうことを含めて前橋の魅力をどんどん、どんどん高めていくべきであろうと思います。ただ、一方では政策には光と影があるわけですから、南部拠点で全てが光を持ったわけではないです。その中で、渋滞であろうとかいろんな問題がまた新たに発生しています。そういう影の部分もきちんとケアしながら、移り住む方々が満足を持って、ふるさと感を共有していただける市民がふえるということが何よりも目標だろうと考えています。これからも取り組んでまいります。
236 【１８番（中林章議員）】 ありがとうございます。答弁いただきました市長のお言葉を私なりに理解しますと、今、各部署が取り組んでいる施策の最終目的が定住促進の実現に向かうべきだと私は思っています。そこで、また改めてご質問をしますが、定住促進をさらに強化するために市営住宅対策にとどまらず、現在どのような施策が具体的に実施されているのか、そして今後その目標に向かって、計画の平成32年度に向け、どのように施策展開をしていくのか、建設部長にお伺いします。
237 【建設部長（高橋秀男）】 お話しの住宅政策という点で申し上げますと、住生活基本計画というものを定めておりますので、その内容についてお答えさせていただこうと思います。住宅政策に関する基本目標として、市では３つを定めております。１つ目が安全・快適で良質な住まいをつくること、２つ目はすべての市民にやさしい住まい・まちづくりを図ること、３つ目は豊かな自然環境と地域特性を活かした住まい・まちづくりというこの３点でございます。現段階におきます本市の定住促進の事業といたしましては、安全対策として耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業、バリアフリーの促進といたしまして高齢者住宅改造費補助、環境配慮の面から住宅用太陽光発電システム設置費補助事業などを進めているところでございます。今後もこれらの事業に加えまして、３つの基本目標に基づきました施策を数々検討してまいりたいと考えているところでございます。
238 【１８番（中林章議員）】 いろいろご答弁をいただきましてありがとうございます。市長に要望をさせていただきます。まず、答弁にありました３つの基本目標のさらなる充実をお願いします。その上で今住んでいる市民に対しての各種子育て支援、教育、医療施設のさらなる充実を、そして定住人口をふやしていくために年1,000人の雇用創出、住宅補助、加えて公共交通網、特にバス、タクシーのニーズに合った利活用の構築を、さらにその大前提である住宅が建てやすくなるような都市計画の緩和などを積極的に実施していただくことが将来健全財政につながり、夢の描ける都市となると信じています。定住促進を強化する施策が充実すれば、前橋市は住みやすさ日本一となります。そのためには、庁内を挙げて検討、実行していく体制が必要であります。来年度に向けた組織変更の検討はまだ先だと思いますが、住宅政策全体を考え、住みやすさ日本一を実現させる横断的な組織の設置をぜひご検討いただきますよう要望いたします。
最後に、部活動のあり方についてお伺いします。昨年度中学校の新学習指導要領が完全実施となり、その中で教育課程外とされている部活動の位置づけが学校教育活動の一環として教育課程との関連を図れるよう留意すると規定されております。意義としては、学級や学年を離れて生徒が活動を組織して展開することにより、自主性、協調性、責任感、連帯感を育成していくことが挙げられております。
部活動を強化するために採用している外部指導者について伺います。本市は実施要綱に従い、いわゆる外部指導者を採用し、強化を図っております。しかし、部活動に外部指導者を採用することで過度に勝利至上主義になったり、顧問ともめたりしてはならないと思います。例えば顧問が担当した部活動の指導が不得手で、逆にコーチが国体選手経験者の場合、生徒諸君は技術面のみならず、精神面、ひいては教育上の指導まで求めてしまうことがあると聞きます。さらに、その過程で指導者同士の指導の違いやコーチからの排除の理論、差別、いじめが発生することがあると聞いたこともあります。本市は外部指導者をどのような基準で採用しているのか、さらに今後部活動のあり方や外部指導者の採用基準を見直していく考えがあるのか、お伺いします。
239 【指導部長（宮崎徹）】 外部指導者の採用の基準についてでございますが、市教委といたしましては外部指導者は実技の指導力にすぐれ、学識経験に富み、社会的信望のある者と規定しております。さらに、校長が外部指導者の思いや願いを把握しながら学校や顧問の部活動運営方針と照らし合わせて判断していくことが大切であると考えております。現在文部科学省では、運動部活動のあり方に関する調査研究を進めておりますが、今後国が定めたガイドラインを参考にしながら本市の外部指導者採用基準や部活動のあり方について、中学校校長会と連携して研究してまいりたいと考えております。また、外部指導者の採用に当たっては地域の声も聞きながら進めていくことが大切であると考えておりますので、そのように指導をしていきたいと考えております。
（８番 藤江彰議員 登壇）
240 【８番（藤江彰議員）】 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず初めに、前橋工科大学中期計画についてお伺いいたします。前橋工科大学は、本年４月に地方独立行政法人法に基づく公立大学法人へ移行し、組織や業務の公共性及び公益性を確保しながらも、より大学の自主性や自立性を高め、柔軟かつ効果的な大学運営を図ることになりました。そして、設立団体である前橋市が指示した
中期目標の方向性を踏まえ、大学としての方針及び具体的な取り組みを中期計画及び年度計画として策定しており、今後の大学運営は基本的にはこれらの計画に沿って行われていくものと考えております。前橋市が定めた
中期目標では、教育に関する目標の中で、社会人にも門戸を開き、働きながら学ぶ意欲のある学生を積極的に受け入れることとしております。公立大学として社会人募集を行い、地域に優秀な人材を輩出し続けていくことは大変意義のあることと考えておりますが、大学ではこの指示を受け、社会人募集に向けて具体的にどのような取り組みを行う計画となっているのか、お伺いいたします。
241 【総務部長（中島克人）】 前橋工科大学の社会人募集に係る取り組みについてでございますが、法人から提出された前橋工科大学中期計画では、総合デザイン工学科において夜間及び土曜日の開校を継続し、社会人募集を積極的に行うことが位置づけられております。また、中期計画の内容を踏まえた平成25年度計画におきましては、総合デザイン工学科の社会人選抜制度を継続するとともに応募状況を検証することとされております。このようなことから、引き続き社会人に門戸を開いた大学として公立大学法人の理事長のもとで学ぶ意欲のある社会人学生の積極的な受け入れに努めていただけるものと考えております。
242 【８番（藤江彰議員）】 夜間大学は授業料が昼間の大学よりも安いということで、経済的に苦しい子供たちが進学を考え、希望の光を与える存在になっていると思っております。また、大学進学ができたことによって子供たちは豊かな希望を描き、それが結果的に経済格差による学業格差の解消や多様な学び、働きへの希望の提供になっていると私は考えております。夜間主コースである総合デザイン工学科では、数年前までの受験倍率、これは定数に対する志願者ですけども、数年前までは1.2倍でしたが、本年度は約４倍となっております。大幅な受験増です。このことが何よりも物語っていると思っております。
そして、市長にお願いです。本市が指示した
中期目標に社会人募集を明記していただきました。現在総合デザイン工学科では、各学年に行政関係者、これは主に群馬県職員が在籍していると伺っております。本市においても、職員のスキルアップのためにもぜひ夜間主コースへの進学を促していただきたい。よろしくお願いいたします。
その
中期目標では、産学官連携に関連した目標として産学官連携による学区内外との組織的研究を積極的に実施することや地域の教育機関、周辺大学、産学官の連携を通じて地域社会への貢献を果たし、地域の活性化を図ることなどが位置づけられております。これからの地域社会において産学官が連携を深めることは、企業にとっても、大学にとっても、そして行政にとっても欠かせない視点であり、公立大学法人に移行したとはいえ、本市の中て前橋工科大学が担うべき役割は決して小さなものではないと考えております。そこで、大学ではこの指示を受け、産学官連携に向けた取り組みをどのように行うこととなっているのか、お伺いいたします。
243 【総務部長（中島克人）】 前橋工科大学の産学官連携に係る公立大学法人側の取り組みでございますが、中期計画及び平成25年度年度計画におきまして、研究に関する目標として地域連携推進センターを中心に研究成果の相互利用等に活用できる産学官ネットワークのあり方を検討することが位置づけられております。また、地域貢献に関する目標といたしまして、群馬産学官連携推進会議の開催等により企業や教育機関との連携強化を図るほか、地域連携推進センターがシンクタンクとして機能するようニーズ調査や分析、会議等への積極的な参画、センターのＰＲ等に取り組むこととしております。そうしたことから、法人化を契機に行政から独立した法人の理事長のもとで産学官連携のさまざまな場面において前橋工科大学の存在感がより強まるような取り組みが展開されていくことを期待しているところでございます。
244 【８番（藤江彰議員）】 ここからは、商工観光部長にお伺いいたします。産学官の連携を推進していく上で前橋工科大学は重要な役割を担っていると考えておりますけども、その工科大学が法人化し、教育及び研究の発展はもちろん、本市の地域活性化と産業振興にもこれまで以上に大きな役割を担っていくことが期待されております。この工科大学を当局としてどのように活用しながら産学官の連携を推進していこうとしているのか、お伺いいたします。
245 【商工観光部長（眞塩浩一）】 産学官の連携を進めていくためには、産業界、学術研究機関、公共団体と多くの主体が手をとり合いながらそれぞれのニーズとシーズを結びつけ、継続的な取り組みになるように支援することが重要なことであるというふうに考えております。このような支援を実施していくためには、資金面からの支援や税制上の優遇措置など公共団体として担うべき部分と研究開発やシーズ研究など学術研究機関として担うべき部分とがありまして、産業界から求められる部分の双方が十分機能することでうまくマッチングがなされ、積極的に取り組んでいけるようになると考えております。この意味から独立行政法人化した工科大学の特性を生かしながら、これまで以上に産学官連携に対する取り組みを進めていくためにも工科大学との連携を強化し、産学官の連携の両輪となって取り組んでいきたいというふうに考えております。
246 【８番（藤江彰議員）】 このような中で前橋工科大学を活用し、平成24年度からは新たに公募型共同研究事業が始まりました。これは、市長の前橋で教育を受けた人材が前橋で活躍できるのが理想、工科大の教育や研究成果が将来の前橋に還元される仕組みをつくりたいとの強い意向から始まったものと伺っております。本市の多くの企業が自動車関連及び電気関連の加工を中心とした企業のため、機械系と電気系学科のない工科大との共同でやる意味がないなどと否定的な意見が多かったとも聞いておりますけども、研究費の３分の２を本市が負担する条件のよさと大学の持つノウハウが生かされるということで予想をはるかに超える応募があり、期待値の高い研究開発が進められているとも伺っております。雇用創出を目的とした産学官連携の新しい試みとして期待をしているところでございますが、どのような成果が上がっているのか、お伺いいたします。
247 【商工観光部長（眞塩浩一）】 公募型共同研究事業につきましては、産業界のニーズを前橋工科大学が持つシーズとのマッチングによりまして新たな技術開発や新製品開発などを促進することを目的として実施しております。平成24年度から始めた事業でありますが、現時点において特許出願済み３件、特許出願を検討中２件と一定の成果を上げております。ただし、技術開発や新製品開発をしただけでは中小企業の経営状況をよくすることにはなりませんので、開発後の製品化に向けた取り組みへの支援あるいは販路拡大に関する支援など、現在産業政策課で実施している事業を有機的に結びつけながら一貫した支援をしていく必要があると考えております。
248 【８番（藤江彰議員）】 昨年７月の第８回群馬産学官連携推進会議の中で、群馬県から全国へ、そして海外へ高付加価値創造によるトップシェアを目指すをテーマにパネルディスカッションが行われました。そのまとめとして、自分たちの持っている強みは財産である。その強みを土台として、その上に何を加えれば高付加価値創造につながるか、一人一人が立場ごと全員で考える。全員で見つける。体力的にはプロレスラーでも、普通の人と３倍は違わない。しかし、考えることにより1,000倍の差がすぐつくと締めくくっております。実は先日、市民経済常任委員会で静岡県富士市産業支援センターを視察いたしました。創意工夫と自主的な努力を図る企業などに密着し、個々の課題に即した創造性の高い個別支援を重視する産業支援施設として平成20年８月に富士市が開設したと伺っております。このセンターが考える公的産業支援とは、公によるビジネスコンサルティング業、ビジネスの成功を目指して戦略と戦術をともに練り、実現に向けて一緒になって挑戦する知恵を出すコンサルティングであるべきだというふうにしております。まさに群馬産学官連携推進会議でのパネルディスカッションの議論と一致しており、みんなで一緒になって知恵を出すというところに収れんされるのではないでしょうか。こう考えていきますと、産学官連携に精通し、スキルを持った人材やトータル的にサポートする支援体制、例えば今お話しした産業支援センターみたいな形などが必要であると強く感じるところでございますが、支援体制の構築に当たって本市の考え方をお伺いいたします。
249 【商工観光部長（眞塩浩一）】 産学官連携を進めていく上で、有能な人材の育成、確保、サポート支援体制の構築などは、議員さんご質問のとおり必要なことと考えております。そのためには市が地域社会や企業と大学との交流や連携の窓口となり、地域貢献事業、連携研究推進事業、国際研究交流事業など産学官連携の推進に資する各種事業に取り組む地域連携推進センターや市内に存在する群馬大学、群馬高専や産業技術センターなどの大学や試験研究機関と連携しながら、相乗効果が生まれる関係を構築していくことが必要になると考えております。このような関係が構築できるよう、今後関係する機関等と協議、検討してまいりたいと考えております。
250 【８番（藤江彰議員）】 前橋工科大学は私のイメージとするとどうしても建築というイメージがちょっと強かったんですけども、実は社会が必要としている快適さ、健康、安心、省エネなどをターゲットとして我々に最も身近な環境、住宅、食べ物、病気などを研究対象としております。例えば快適でいうと、建築、工業製品の価値を高めるデザインの研究及び都市景観の設計研究、これは例えば建築学科ですとか総合デザイン工学科で行っておりますし、健康でいいますと体の調子を整える食品成分、ポリフェノール等々の分子メカニズムの研究を生物工学科で行っております。本当にこの前橋工科大学に大きな可能性を今感じているわけですけども、ぜひ産学官の核となるように、そしてまた市の産業政策課と深い連携をとっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、福祉政策についてお伺いいたします。長生きをして幸せに生きること、たとえ介護が必要となってもできるだけ軽い状態で最後まで自分らしく生きていくことは、高齢化社会に直面した私たちの共通の願いでもあります。高齢者自身が健康づくりや介護予防に取り組むことにより、介護を必要としない、あるいは介護を必要とする期間をできるだけ短くして、自分の能力を生かし、地域社会に積極的に参加することを可能とすることは、より自分らしく生きがいのある充実した人生を送ることにつながると感じております。
このような観点から見ると、介護が必要な状態にできるだけならないようにするため、健康づくりや介護予防について理解を深める必要があると考えております。そこで、どのような生活習慣を持った方が要介護状態となるリスクが高いのか、またどのようなサービスを提供すれば介護予防や要介護状態の改善に効果があるのか、本市の取り組みについてお伺いいたします。
251 【福祉部長（山口広行）】 要介護状態に至ってしまう主な要因といたしましては、脳卒中あるいは転倒による骨折、認知症などが挙げられると思います。また、高齢化に伴って活動量が減少し、体を使わないために起こる足腰の筋力低下、関節疾患、低栄養などが要因で家事や外出などの日常生活に支援が必要となる方も多くいらっしゃいます。これらの予防のために、本市では厚生労働省が定めました基本チェックリストによりまして、運動、栄養、口腔機能、閉じこもり、鬱状態、物忘れのそれぞれの項目を確認し、特に介護予防の対応が必要であると判断された方へは、体と脳の若返り講座または男性のための筋トレ教室などさまざまな健康教室を実施いたしております。さらに、ピンシャン！元気体操を地域の高齢者サロンなどで普及をさせまして、地域ぐるみの介護予防に力を入れているところであります。
252 【８番（藤江彰議員）】 地域の高齢者サロンなど市内各地でさまざまな介護予防の取り組みが行われているとのことですが、そこに参加する方々は健康な方であるか、比較的軽度の方が多いのではないかと思われます。そして、より重要となってくるのは、介護予防が必要であるにもかかわらず、このような健康教室に積極的に参加を希望しない方々、外出の機会が少なく、自宅に閉じこもりがちな高齢者に対しての介護予防の働きかけであると考えております。そこで、本市としてはどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。
253 【福祉部長（山口広行）】 介護予防が特に必要と判断されました方々に対しましてはそれぞれ個別の通知を差し上げ、教室への参加等を勧奨させていただいておりますが、参加を希望されない方には
地域包括支援センターの職員が個々に電話や家庭訪問などにより参加を呼びかけたり、介護予防係の保健師または管理栄養士等が自宅での介護予防の指導を実施いたしております。また、外出や教室参加に消極的な方の閉じこもりを予防するためには、民生委員さん、保健推進員さん、介護予防サポーターの方々など、地域ぐるみのお誘いや見守りが大切であると考えております。
254 【８番（藤江彰議員）】 先ほど介護が必要になる疾患に脳卒中が多いということをお伺いいたしましたけども、その予防が重要であり、また回復期におけるリハビリテーションが退院後の生活機能を維持するために大切であると考えております。そのため、症状、兆候の発現が急激で生命の危機状態にある急性期から回復期にかけての医療分野と維持期での介護分野との相互に連携し合うことが重要であると考えておりますが、どのような体制がとられているのか、お伺いいたします。
255 【福祉部長（山口広行）】 脳卒中に限りませんが、退院後に要介護状態になる可能性が高いという場合には入院初期から要介護認定の手続を実施いたしまして、退院後にスムーズに介護サービスが利用できるよう支援を実施いたしております。具体的には、入院中に病院のソーシャルワーカーや理学療法士、作業療法士などのリハビリスタッフと本人、家族、ケアマネジャー、
地域包括支援センタースタッフなどのケア会議が行われておりまして、退院後の在宅生活を安定させるための検討を行い、手すりや段差解消などの住宅改修や退院直後から通所リハビリや訪問介護などの利用ができるよう準備をいたしております。
256 【８番（藤江彰議員）】 私たちが目指すべき高齢者介護とは、介護が必要になっても自宅に住み、家族や親しい人々とともに不安のない生活を送りたいという高齢者の願いに応えること、施設への入所は最後の選択肢と考え、可能な限り住みなれた環境の中でそれまでと変わらない生活を続け、最後までその人らしい人生を送ることができるようにすることではないでしょうか。そのためには、介護予防やリハビリテーションの充実が必要不可欠であると認識しております。今後ともその具体策について、さらに詳細な精査、検討を行っていただくよう要望いたします。
続いて、保育所の待機児童解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。共働き家庭が増加する中、急な入所希望にも柔軟に対応できる体制を整えることは、産休、育児休業明けの女性が安心して仕事と子育てに打ち込める環境づくりにつながると考えております。そこで、まず保育所の途中入所についてどのような状況であるのか、お伺いいたします。
257 【福祉部長（山口広行）】 平成24年度の途中入所の実績でございますが、育児休業明けで入所時期を予約して入所された児童の数は約300名となっております。また、育児休業明け以外の途中入所につきましては、転入や新規の就労、出産などの理由によりまして年間約240名の入所実績となっております。
258 【８番（藤江彰議員）】 育児休業明けの年度途中に入所を予定している児童に対応するため、各保育所では保育士を年度当初から必要数より多目に雇用している実態があると認識しております。高崎市においても、本年度から保育士を必要数より多目に雇用した私立保育所を対象に、条件つきではありますけども、人件費を補助する事業を開始したと伺っております。そこで、本市として保育所の途中入所に対応するためどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
259 【福祉部長（山口広行）】 本市におきましても、既に対応をとっておるところでございます。取り組みといたしましては、年度当初から余裕を持って保育を実施できるよう、保育士の配置基準を上回って配置をしている保育園に対しましては１人分の人件費補助を行います保育環境充実補助事業を平成10年度より実施いたしております。また、保育園が入所児童数が定員に満たないいわゆる定員割れになった場合に、保育士の雇用を守る観点から保育士の１カ月分の人件費相当額の補助を行います保育士雇用安定補助事業を平成13年度より実施いたしております。どちらも児童の途中入所がスムーズに行われることを目的としているものでございます。
260 【８番（藤江彰議員）】 ３歳児保育では、保育士を児童16人に対して１人配置をしたり、また今ご答弁にありました補助事業を早い段階から実施していただいておりまして、保育に対しても手厚い施策展開をしていただいていると思っております。しかし、補助事業を実施してから既に15年がたっております。常に社会情勢の変化に応じた検討を加えていただいているものと思っておりますけども、今後とも社会ニーズの把握に努めていただき、よりよい施策となるよう要望いたします。
次に、地域防災計画についてお伺いいたします。地域防災は、市、関係機関及び市民が一体となって防災体制の確立を図るとともに、災害に強いまちづくりを進めることにより、災害から市民のとうとい生命と貴重な財産を守ることが目的となっております。このため、みずからの身の安全はみずからが守る、みずからのまちはみずからが守るを基本に市民一人一人が減災、防災に対する意識を高め、市民の自立性を促進するとともに、市民、事業所、地域及び行政機関がそれぞれの役割を自助、共助、公助として明らかにしながら災害に備えていくこととなります。
この公助についてお伺いいたしますが、災害時において職員が的確かつスムーズな対応を行うためには、平常時からの職員防災教育や研修を行っていくことが大切であると考えております。そこで、まず東日本大震災以降、職員に対してどのような防災研修を行ってきたのか。また、今後の取り組みとして、災害時には現地災害対策本部長となる各支所長、
市民サービスセンター所長に対してどのような研修を行う予定であるのか。さらに、地域内における自主防災会同士のつながりや連携、現地災害対策本部との連携に関する研修なども必要であると考えておりますが、以上３点について当局のご見解をお伺いいたします。
261 【総務部長（中島克人）】 まず、東日本大震災後における職員への防災研修でございますが、これにつきましては発生をしたその年の春には全職員を対象とした危機管理研修を実施し、職員の防災にかかわる心構え等を確認したところでございます。また、各支所長、
市民サービスセンター所長への研修でございますが、現在災害活動実施マニュアルを作成しておりますので、その内容が固まった段階で具体的な研修内容の検討をしてまいりたいというふうに考えております。さらに、自主防災会の相互連携や現地対策本部との連携に関する研修につきましては、まずは実際の災害時においてどのような連携が必要であり、可能であるかということの研究を始めてまいりたいというふうに考えております。
262 【８番（藤江彰議員）】 災害時に現地で指揮、采配を振るうべき支所、
市民サービスセンターが電源途絶などで活動できないということは避けなければならないと考えております。実際に一昨年の東日本大震災では市内の各地区で長時間にわたり停電となり、ある
市民サービスセンターでは停電により災害対策拠点としての機能を果たせなかったり、またある支所ではろうそくをともしながら災害対応に当たったと伺っております。そこで、これらの施設に対する非常用電源の設置状況はどうなっているのか、お伺いいたします。また、避難所となるべき学校施設などの整備状況、特にトイレは完全に洋式化されているわけではないため、足腰の弱い高齢者には非常に使いにくいといった課題も出てくると思われますが、当局のご見解をお伺いいたします。
263 【総務部長（中島克人）】 現地災害対策本部に関する非常用電源の設置状況でございますが、従前から設置済みであります富士見支所を除き、昨年度には大胡、宮城、粕川の３支所に新設をしております。今後は、各
市民サービスセンターに対する設置を順次検討してまいりたいと考えております。また、トイレの関係につきましては、高齢者等が避難所生活でも安心して使える相当量の洋式簡易トイレをストックしている状況でございます。
264 【８番（藤江彰議員）】 地域防災計画の中に、現地災害対策本部は、各支所、各
市民サービスセンターに設置し、管轄する地域の災害対策を総務部長の指示のもとに統括するとなっております。非常用電源の設置については順次検討ではなく、年次計画として各
市民サービスセンターに早急に設置するよう強く要望しておきます。よろしくお願いします。
地域独自の選定による避難場所についてお伺いいたします。自主防災会または自治会の協力を得ながら地域の責任のもとに管理運営をしていくことになっていると伺っております。そして、地域の避難場所への行政支援について新たな避難所に設置する避難所標識を配布するなどの支援措置を検討しているとお聞きいたしましたが、現時点での状況をお伺いいたします。
265 【総務部長（中島克人）】 自治会等が定める避難所標識への支援でございますが、既に標識デザインも仕上がっており、今後各自治会からの配布要望を集約してまいることになりますが、本年度の制作枚数にも限りがあるため、現時点においてはその配布方法等について検討をしている段階でございます。
266 【８番（藤江彰議員）】 防災に対する備えは、当然のことながら危機管理部門のみで完遂できるものではなくて、それぞれがセクショナリズムを排除し、全ての市役所組織が一丸となって対応していくことが本来の姿であると考えております。例えば避難所となるべき学校施設などの改築、大改修時には地域防災拠点としての検討も加えるべきで、各関係部署との横の連携が必要となってきます。そこで、リーダーシップをとるべき危機管理部門として今後どのような考えのもとに関係部署との連携を図っていくのか、ご見解をお伺いいたします。
267 【総務部長（中島克人）】 今後における市役所内での連携についてでございますが、まず大切なことは関係部局が防災業務の当事者意識を持つこと、また関係部局間の効果的な連携を基盤とするオール市役所体制で防災の備えを図っていくことが極めて重要であろうと考えております。そのようなことから、今後もさまざまな機会を捉え、各所属と協調、連携しながら、事前に先取りできる防災関連事業については鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
268 【８番（藤江彰議員）】 一人でも多くの人を災害から救うことができるよう、常日ごろから組織を挙げて防災、減災に関する準備を進めていただくよう要望いたします。
次に、環境政策についてお伺いいたします。本市の赤城南面では、豊かな森林が広がっております。林業の活性化や国産材の積極的な利用が期待できる木質バイオマスについても、庁内組織の新エネルギー対策プロジェクトチームにおいて検討が進められていると聞いております。そこで、本市の豊富な森林資源を活用した木質バイオマスの取り組み状況についてお伺いいたします。
269 【環境部長（宮下雅夫）】 森林資源を活用した木質バイオマスの取り組み状況でございますが、平成の市町村合併により本市の森林面積は大幅に拡大しております。こうした状況ではございますが、未利用の間伐材や林地残材を本格的に活用するためには、山林から運び出すための作業用道路の造成や人件費など多くの経費を要することが大きな課題となっており、バイオマスとしての活用が進んでいないのが現状でございます。また、民有林の端材等につきましては商品として有償で取引されていることから、なかなかバイオマス資源としての活用に回らないと伺っております。こうした中、市内の民間事業者では、関連施設の敷地内の松枯れ材を活用し、木質ペレットを製造しており、県内を中心にペレットストーブやボイラーの燃料として活用されております。この事業者では、松枯れ材の在庫がなくなり次第、新たな間伐材や剪定枝等の調達を検討しているということでございます。こうした取り組みが順調に進めば活用拡大の可能性が広がるものと考えております。
270 【８番（藤江彰議員）】 木質バイオマスの活用についてはまだまだ課題も多いようでありますけども、実際に市内でも木質ペレットが生産されており、活用拡大の可能性は十分にあると考えております。そこで、木質バイオマスの活用に向けた本市の施策展開についてお伺いいたします。
271 【環境部長（宮下雅夫）】 木質バイオマスの活用に向けた本市の今後の施策展開でございますが、昨年度より、議員さんもご指摘のとおり、新エネルギー対策プロジェクトチームにおきまして、バイオマスエネルギーにつきましてもその活用方策について検討を進めております。この中で、先ほど答弁もさせていただきました現状を踏まえ、木質バイオマスの普及拡大に向けた取り組みの一つとして、需要の拡大について進めてまいりたいと考えております。具体的には、今年度２台のペレットストーブを公共施設へ試験導入し、その使い勝手や課題などの検証を行ってまいりたいと考えております。また、燃料として大量のペレットが必要となるペレットボイラーの公共施設への導入につきましても、現行のボイラーの更新時期に合わせて検討し、需要の拡大を図ってまいりたいと考えております。本市の地域資源、そして環境資源でございます木質バイオマスの地域内循環サイクルの実現に向けては課題も多い状況ではございますが、関係機関とも連携しながら一つ一つ課題解決に向け努力してまいりたいと思っております。
272 【８番（藤江彰議員）】 これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
273 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（
岡田行喜議員）】 お諮りいたします。
本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
274 【議長（
岡田行喜議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
275 ◎ 延 会