5 ◎
市長提出議案の付議
【議長（
岡田行喜議員）】 日程第１、議案第１号から第10号まで、第20号から第47号まで及び第49号から第57号まで、以上47件を一括議題といたします。
6 ◎
委員会審査報告
【議長（
岡田行喜議員）】 本件については、去る14日それぞれの
常任委員会に付託しましたが、各委員会での審査が終了し、委員長から
審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
初めに、
総務常任委員長、報告願います。
（１８番
中林章議員 登壇）
7 【１８番（
中林章議員）】 ３月14日の本会議におきまして
総務常任委員会に付託を受けました議案について、３月15日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、総務部関係では、非正規職員の業務実態や女性職員の登用方針、
メンタルヘルス対策について、また
先進地視察研修の取り組みや自主研修、自主研究への支援策、
情報公開制度の取り組みや
市民公開版ＧＩＳ導入の目的と効果、さらに災害時要
援護者支援制度における対象者の把握方法、安全、
安心まちづくりの新
メール配信システムの概要などへの質疑がありました。このほか、
行財政改革推進計画に関することとして、職員の適正配置についての考え方のほか、現行計画の評価や新計画の概要と財政効果、
定員管理計画や出先機関の機能充実の方向性、民間委託に対する見解など、また
公契約基本条例の制定に関連し、条例の必要性と効果、
下限報酬額を設定しない理由や詳細事項の条例化に対する見解、さらに
下請業者保護と地域経済の発展に向けた取り組みなどについて質疑がありました。
次に、政策部関係では、
都市魅力アップ共創推進事業の目的や事業命名権の内容と効果、ご
当地ナンバーの導入に向けた準備状況、さらに
地域貢献プロスポーツ支援事業の取り組み、高崎市との連携で拡充見込みの事業や祭りへの相互参加について、また
合併検証事務の進捗状況や前
工跡地の利活用策、総合計画における人口推計と世帯数の見通し、
人口減少対策としての
企業誘致戦略などに対する質疑がありました。さらに、
バス路線維持の見通しや
全市デマンドバス社会実験の実施方法、上電の利用促進策、ＪＲ前橋駅
発車メロディー作成事業の目的と選曲のほか、交通事故の現状や交通指導員の委嘱状況と指導員の報酬の改定理由、また市政懇談会の実施予定とテーマ、
文化振興条例の制定に向けた
スケジュールなどへの質疑があり、アーツ前橋の関連では事業運営に対する考え方のほか、
内覧イベントと
プレオープンの概要、
コミッションワークの進め方や
地域アートプロジェクトの内容などの質疑がありました。
続いて、財務部関係では、国からの
地方公務員給与削減要請への対応や地域の
元気臨時交付金の概要、
職員退職手当基金の考え方と
退職手当債発行への所見、また
財政調整基金のあり方への見解や有利な資金運用に係る会計室の役割、さらに市税の納期内納付に向けた取り組みや
クレジット収納と
モバイルレジ収納の導入経過、
税外収入未済金に対する考え方のほか、滞納整理における差し押さえと執行停止の方針や納税相談での職員の接遇などについての質疑がありました。加えて
土地開発公社の解散による市財政への影響、地価下落と景気低迷による固定資産税への影響、公共施設の更新問題に対する認識と現状、さらに
公共施設白書作成の進捗状況、市有施設における自動販売機の設置状況と
設置事業者選定に係る入札結果などへの質疑がありました。
最後に、消防局関係では、
認知症高齢者グループホームの火災への対応や
消防救急デジタル無線の整備状況と整備予定についての質疑がありました。質疑終了後、２回に分けて採決をいたしました結果、議案第１号、第29号、第50号、以上３件は賛成多数で、また議案第28号、第30号、第31号、第49号、第51号、以上５件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして
総務常任委員会の
委員長報告といたします。
8 【議長（
岡田行喜議員）】 次に、
教育福祉常任委員長、報告願います。
（２１番
金井清一議員 登壇）
9 【２１番（
金井清一議員）】 ３月14日の本会議において
教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、３月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
福祉部関係では、生活保護の
扶助費切り下げの根拠、親切丁寧な就労支援策、ふれあい・いきいきサロンの現状と今後の取り組み、総合計画に関することとして、福祉から
就労支援事業の概要などに対して質疑があり、子育て、保育に関しては５歳児就学前健診モデル事業の目的と実施方法、私立幼稚園の第３子以降保育料軽減の現状、
放課後児童クラブでの障害児の受け入れの考え方などに対して質疑がありました。
介護、高齢者に関しては、
ひとり暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業の利用率と改善策、
介護支援ボランティアポイントの制度内容、介護保険料の引き下げと減免制度についてのほか、高齢者の
コミュニティービジネス活動支援のシンポジウムの目的、
老人福祉センターの施設改修、
ぐーちょきシニアパスポート利用拡大のための啓発の推進、総合計画に関することとして、
介護保険施設整備の今後の考え方などについて質疑がありました。
加えて、障害福祉に関連しては、
難聴児補聴器購入補助事業の概要、
地域活動支援センター事業の現状と今後の取り組みなどに対して質疑がありました。
次に、
健康部関係では、
国民健康保険税に関して、財政状況の推移、税率改正の必要性や市民に対する周知活動、さらに国保税の
引き上げ案撤回に関することのほか、スズメバチの巣の駆除縮小の理由、猫の去勢、不妊手術に対する助成事業の今後の進め方などに対して質疑がありました。
続いて、
教育委員会関係では、学校給食費の
公会計化実施に向けての状況、
いじめ対策室設置の目的と概要、
スポーツ振興に係る機構改革とその効果、
スポーツ施設等の実費徴収金の改定、総合計画における
スポーツ振興に関係して全国規模の
スポーツ大会開催への取り組みなどについて質疑があり、また
教育施設等に関しては小中学校の
学校施設整備予定や耐震化率、
トイレ環境改善状況、
体育施設整備事業の内容と予定、
新東公民館建設予定地の選定経過と跡地利用などについて質疑がありました。
さらに、学校教育に関し、
小中学校統廃合の諸問題、30人学級実施に向けた検討概要、部活動の充実と支援、
特別支援教育、徳育教育の充実のための取り組みなどに対して質疑がありました。
そのほか教育関係では、いじめが発生した場合の対応やこれまでの対策、教職員の健康管理に対する取り組み、第五中学校改築に伴う通学路や小学生の
通学路安全対策、
セカンドブックスタート事業への取り組み、前橋市
教育振興基金設立の経緯と使途などについての質疑があり、
工科大学関係では、
施設整備状況や課題、
地域貢献活動の取り組み、教職課程の履修状況について質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号から第３号まで、第６号、第33号、第50号、以上６件は賛成多数で、また議案第７号、第32号、第34号、第57号、以上４件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
なお、請願第１号は議決不要として議長へ報告いたしました。
以上申し述べまして
教育福祉常任委員会の
委員長報告といたします。
10 【議長（
岡田行喜議員）】 次に、
市民経済常任委員長、報告願います。
（８番 藤江彰議員 登壇）
11 【８番（藤江彰議員）】 ３月14日の本会議において
市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、３月19日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
市民部関係では、消費者被害の傾向と対策、
行政自治委員制度の見直しの経緯と内容などについて質疑がありました。
次に、環境部関係では、新エネ、
省エネ機器等導入補助予算の考え方、小水力発電を初めとする新エネルギーへの取り組み、前工跡地の
土壌汚染対策などについての質疑のほか、こんにちは収集事業の実績と今後の対応策、空き家等の適正管理に関する条例制定の背景と効果や前橋市
再生資源事業協同組合への助成金問題の再発防止策、加えて
不燃ごみ処理委託化の拡大、震災瓦れきの処理状況と財源負担、建設発生土による埋め立ての現状認識などへの質疑があり、さらにごみ減量に関して事業系ごみの現状と取り組み、リサイクルの流れ等の市民周知、
古紙分別収集事業の実績と今後の取り組みなどについての質疑がありました。
続いて、
商工観光部関係では、雇用や就労者の実態把握、女性の起業や障害者の雇用に対する支援策や
特別金融相談事業を実施する狙いのほか、企業誘致に関して県企業局との連携、条例改正の経緯と目的などについて、また
中心市街地活性化に関して利便性向上に向けた取り組み、
熱血店舗開店支援事業の現状と効果、
震災復興支援店舗開設の考え方などについての質疑がありました。さらに、観光振興に関して、赤城山における取り組み、公共交通を利用した誘客策、
観光パンフレット等による情報発信の考え方やころとんを活用したＰＲ効果と今後の展開などについての質疑がありました。加えて、
グリーンドーム前橋の
アリーナ音響設備の更新により期待できる効果についての質疑がありました。
次に、農政部関係では、
有害鳥獣対策の
取り組み状況、養蚕業に対する支援策、樹種転換等による
森林整備状況や地産地消率向上への取り組み、コガネセンガンの栽培状況と今後の展望、
家畜排せつ物畜産臭気対策事業の概要、加えて農でつなぐ
地域連携推進事業の実績、
耕作放棄地再生支援事業や
原木しいたけ購入支援事業の概要、さらに四分六堰補修工事の事業概要などについての質疑がありました。このほか
農業委員会関係では、女性農業者の
農業委員登用に対する考え方や
遊休農地解消に向けた取り組み、農地流動化の現状と推進方法などについて質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第４号、第５号、第38号、第50号、以上５件は賛成多数で、また議案第８号、第35号から第37号まで、第39号、第40号、第52号、以上７件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして
市民経済常任委員会の
委員長報告といたします。
12 【議長（
岡田行喜議員）】 次に、
建設水道常任委員長、報告願います。
（２８番
長沼順一議員 登壇）
13 【２８番（
長沼順一議員）】 ３月14日の本会議において
建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、３月21日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
都市計画部関係では、合併地区における
都市計画制度の勉強会や住民周知、群馬総社駅東口の混雑解消や西口の開設についての質疑があったほか、
南部拠点西地区土地区画整理事業の現在までの取り組みや今後の予定、旧
大竹家れんが蔵の取得目的や今後の利活用、さらに
生活道路後退用地の整備実績と今後の取り組み、住宅の耐震化率や耐震改修の実績などに関する質疑がありました。
このほか
土地区画整理事業に関しては未着手地区の状況や見直しの考え方、長期化対策、また六供地区、文京町四丁目及び二中地区の平成24年度までの進捗状況と今後の予定、文京町四丁目の
随意契約保留地処分単価の価格設定、さらに
元総社蒼海地区の
西毛広域幹線道路の開通予定などについての質疑がありました。
次に、
建設部関係では、通学路の安全対策、ゾーン30の指定、整備方法、下川町油傳掘の維持管理、
前橋箕郷線大屋敷地区内の拡幅と歩道の新設についての質疑のほか、
道路照明灯ＬＥＤ化の実証実験と今後の予定、
新市建設計画における道路整備の進捗状況、また耐震・エコ・
子育て住宅改修支援事業の平成24年度の事業実績や平成25年度の事業内容、さらに
地域優良賃貸住宅の
家賃低廉化助成事業などについての質疑がありました。
さらに、市営住宅に関しては民間委託の委託先、管理代行のメリット、職員体制、緊急時や修繕時の対応について、また風呂の設置状況、老朽化対策、中層階や空き住戸への対応などについての質疑のほか、
耐震改修工事の進捗状況と今後の
スケジュール、西片貝団地の
エレベーター設置に向けた取り組み、さらに住吉第一団地の入居状況や
補助金交付状況などへの質疑がありました。
加えて、
公園整備関連としては、公園の整備状況と平成25年度の整備予定、
前橋総合運動公園の拡張計画の概要などについての質疑のほか、緑の基本計画、膳城址公園や
大胡足軽グラウンド、茂木公園の整備の進捗状況、また公園の遊具の点検と補修や遊具の充実、
中央児童遊園臨時駐車場の必要性や利用計画、さらに
粕川温泉元気ランドの指定管理にかかわる管理費用や管理内容などへの質疑がありました。
続いて、水道局関係では、
三夜沢簡易水道、湯之沢小水道の水道事業への統合の目的及び統合に伴う施設整備についての質疑のほか、
下水道事業受益者負担に関する条例等の改正の理由、
事業認可拡大地域における今後の
下水道工事予定、また県央水道からの受水にかかわる緊急時の対応、今回の
ジアルジア事故を教訓とした今後の体制づくり、さらに
合流改善事業の進捗状況や雨天時
貯留沈殿池建設工事などに対する質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第９号、第10号、第50号、以上４件については賛成多数で、また議案第20号から第27号まで、第41号から第47号まで、第53号から第56号まで、以上19件については賛成全員でいずれも可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして
建設水道常任委員会の
委員長報告といたします。
14 【議長（
岡田行喜議員）】 以上で各委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（
岡田行喜議員）】 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
16 ◎ 修 正 案 上 程
【議長（
岡田行喜議員）】 この際、議案第29号修正案、前橋市
公契約基本条例の制定についてに対する修正についてを議題といたします。
17 ◎ 提案理由の説明
【議長（
岡田行喜議員）】 ただいま上程いたしました議案第29号に対する修正案について、提出者の説明を求めます。
（２３番
長谷川薫議員 登壇）
18 【２３番（
長谷川薫議員）】
日本共産党前橋市議団を代表しまして議案第29号 前橋市
公契約基本条例に対する修正案の
提案理由説明を行います。
今歴代政府が強めてきた
構造改革路線や規制緩和による
市場万能主義政策によって国民の間に格差と貧困が大きく広がり、自治体が発注する公共工事や業務委託の労働の現場でも年間所得が200万円にもならない不安定な労働者、
ワーキングプア層がふえ続けております。このような事態は、前橋市が発注する公契約の労働現場でも例外ではありません。平成23年度には、本市が入札した解体工事や
電気設備工事などで18件もの低
入札調査価格制度の対象となる低入札があり、今年度も南橘団地の建てかえ新築工事の入札が低
入札調査価格制度の対象となりました。ことしの２月４日に開かれた前橋市
入札監視委員会でも多くの委員から、南橘団地の建てかえについて落札率75.91％では適切な工事の履行がなされないのではないか、施工中もしっかりチェックしてほしいという強い指摘が行われております。
今、長引く不況と公共工事の減少のもとで、全国的に競争入札においては
ダンピング受注が横行し、それが元請、下請を問わず現場で働く労働者の賃金の引き下げや労働条件の悪化の悪循環を生み、大量の
官製ワーキングプアがつくり出されているのです。公契約の現場で働く労働者が人間らしく働き、生活できる賃金が支払われるようにすることは、公共工事や
市民サービスの質を高めるためにも、また地域経済を活性化させ、中小業者の経営を支援するためにも必要不可欠であります。このような観点から、前橋市が先進的に
公契約条例の制定に向けて取り組んでいる点は評価するものであります。
しかし、今議会に提案された
基本条例案は、規模にかかわらず市が発注する全ての工事、業務委託、役務、物品の購入及び製造並びに指定管理者が行う公の施設の管理にかかわる公契約を条例の適用としていながら、その一方で契約の内容については最低賃金法や労働基準法などの労働法制や建設業法などの関係法令の遵守と透明性の確保、そして公正、公平な
入札契約制度の運用を求めるだけの条例案となっております。これでは、
公契約条例を制定するという市長選公約の実現を求めていた市内業者や市民にとっては大変な期待外れであります。特に
公契約条例の核心部分である公契約に従事する労働者の
下限報酬額の定めがなく、さらには条例に違反した業者への制裁規定も盛り込まれておらず、条例の実効性を確保する措置がほとんど規定されておりません。昨年の12月末現在、既に
公契約条例が制定され、施行されている野田市、川崎市、相模原市、多摩市、国分寺市、渋谷区、厚木市の７自治体は、それぞれ自治体の財政規模や職員体制などによって公契約の対象についての差異はありますが、共通して
下限報酬額を設定した条例制定が行われております。これらの文字通り
公契約条例制定の先進自治体と比べても本市の
基本条例案は著しく抽象的な理念条例となっており、十分な実効性が担保されていない条例となっております。基本条例第24条において、条例に関し必要な事項は市長が別に定める規則に委任して定めることとなっておりますが、公契約を通じて政策目的を実現するためには、議会において十分な審議、検討を経て規律すべきであり、
条例そのものに最も基本的な規定は定めるべきであります。また、３月25日付で市長と議会各派に提出された
群馬弁護士会の
石原栄一会長の意見書でも
基本条例案の不十分な内容を厳しく指摘し、理念条例ではなく実効性のある
公契約条例の制定を強く求めております。
以上の基本的な観点に立って
日本共産党市議団が修正案を提案しましたので、提案理由の中心点を説明いたします。第１に、条例が適用される工事や業務委託及び労働者の範囲を明確に規定するための修正を加えました。そのために第２条の定義に４号として労働者の規定を挿入し、事業者及び下請負者に雇用され、公契約にかかわる工事や役務に従事する労働者とするとともに、派遣労働者や一人親方と称される個人労働者も対象とすることといたしました。
第２に、
群馬弁護士会会長からも強く指摘されている条例制定の最も重要な規定である労働者の
下限報酬額の規定を加えました。修正案の第19条第２項で規定しましたが、当面は本市の契約実績を踏まえ、公共工事にかかわる契約のうち、9,000万円以上の工事契約を対象とし、
下限報酬額を農林水産省及び国土交通省が公共工事の積算に用いるため毎年度決定する公共工事設計労務単価と定めました。これに該当する本市の平成23年度実績は24件で、契約金額は約75億7,000万円であります。さらに、1,000万円以上の業務請負や指定管理者により行われる管理については、業務の標準的な賃金と認められる額を市の規則で定めるものといたしました。これに該当する本市の平成23年度実績は、業務委託契約では27件、契約金額は約５億6,000万円、役務契約では98件、約44億円、指定管理者の協定では28件、指定管理料は約16億9,000万円であります。また、規則で定める場合も適正、妥当な報酬額を決定するために、専門性、客観性及び透明性を高める必要があるため、第25条で公契約委員会を設置し、第三者委員会で審議して市長に最低額を答申することといたしました。公契約において労働者の
下限報酬額を規定し、労働者の最低賃金を相当程度引き上げることは、公契約で確保すべき公共工事や公共サービスの質を高め、市民の経済活動の活性化に資するとともに、地域経済の健全な発展につながるものであります。
なお、市当局は実施したパブリックコメントの回答や我が党の今議会の質問に対する答弁で、労働者の報酬は労使で決定すべき事柄と繰り返し述べておりますが、そのような見解は
公契約条例の制定目的そのものを否定することにつながる考え方であり、是認できません。そもそも
公契約条例で受注者に一定金額以上の労働者への賃金支払いの義務を課すことは、契約当事者間の合意に基づいて相手を拘束するものであって、公権力を振りかざした規制に基づく義務ではないことから、最低賃金法には抵触するものではありません。2009年３月６日付の当時の麻生太郎総理大臣の民主党の国会議員の質問主意書に対する答弁書で、条例において地方公共団体の契約の相手方たる企業等は、最低賃金法第９条第１項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金を上回る賃金を労働者に支払わなければならないことと定めることは同法上問題となるものではないと明確に答弁しております。
また、
下限報酬額の設定は、公契約の相手方の事業者に限定して市が定める賃金以上の支払い義務を求めるものであり、事業者は契約自由の原則により、市と契約するか否かの自由を保障されており、市が直接労働契約の内容に介入するものではありません。さらに、対等な当事者間の合意を根拠とする以上、優越的地位の濫用には当たらず、市が不当な利益を得ることもないので、独占禁止法第２条第９項各号が定める不公正な取引方法のいずれの類型にも該当するものではありません。今公共工事の入札では、低価格競争によって実際に支払われている労働者の賃金が設計労務単価を下回り、その水準が次年度の設計労務単価に反映され、毎年値下げが続くという悪循環に陥っています。このような中で、公契約の受注を目指す企業間の価格競争が激化し、結果として現場で業務に直接従事している労働者に低賃金が押しつけられているのです。このような悪循環に歯どめをかけ、労働者の労働条件の現状を改善するためには、公契約における
下限報酬額を条例に明記しなければ条例制定の最大の目的が確保できません。
また、第19条の第１項７号には、受注者は対象労働者に
下限報酬額や労働条件などの公契約内容を労働者に文書で周知することを義務づけました。対象労働者が支払いを受けた賃金などについて異議がある場合に申し出ができるとしても、申し出先を知ることができず、申し出をすることで不利益な扱いをされるのであれば、労働者は申し出をすることを萎縮し、事実上異議申し出をすることは期待できなくなるので、このような事態を回避するために労働者への周知を図ることを条例に盛り込みました。
また、事業場への掲示は、受注者においても条例に定める事項を遵守することを客観的、外形的に意識することが可能となるので、条例に規定したものです。
さらに、基本条例第16条で履行体制の適正化についての定めがありますが、必要な措置をとると定めているだけで具体性が全くありません。したがって、修正案では特に賃金水準の確保のために事業者等に下請負を行う場合の相手先や下請負額などの報告を求めるとともに、労働者に支払った賃金台帳の作成やその写しの提出を求めるなど、条例に定める事項の遵守を担保する具体的な条文を加えました。
また、条例に違反した事業者に対する是正措置については、是正の指導勧告にとどまらず、指名停止や公契約の解除、損害の賠償、重大な契約違反の場合は違反者の公表などの措置を条文に具体化し、その実効性を担保しました。
また、さきにも述べましたが、公契約に従事する労働者の
下限報酬額や条例違反の事業者に対する是正措置などを第三者委員会で審議するための公契約委員会の設置にかかわる定めを第25条と第26条に定めました。
以上、修正案の中心点を説明させていただきました。言うまでもなく
公契約条例制定の目的は、公契約における公正な競争と公正な労働の実現であり、自治体が発注する仕事に従事する労働者の生活の安定に寄与するものです。同時に地域の事業者にとっては経営の安定などのメリットが拡大され、自治体にとっては社会資本整備や公共サービスの質や安全性を確保することができるとともに、市税収の確保にも結びつくものであります。今後とも公契約にかかわる事業実施に当たっては、福祉の増進を最大の目的としつつ、費用対効果をしっかり見定めて、過大な公共投資や安易な民間委託を行わず、市場万能主義に陥る事もなく、少子高齢化社会に対応した持続可能な地域社会づくりを目指す行政運営を目指すべきです。
最後に、我が党市議団は市長提案の
基本条例案を全面否定しているものではありません。何よりもさらに一歩踏み込んだ実効性のある
公契約条例制定を強く願って修正案を提案させていただきました。ぜひとも各議員の皆さんにおかれましては、本修正案に賛同していただきますようお願い申し上げまして、
提案理由説明といたします。
19 【議長（
岡田行喜議員）】 以上で説明は終わりました。
20 ◎ 質 疑
【議長（
岡田行喜議員）】 これより議案第29号修正案に対する質疑に入ります。
質疑は通告がありませんので、質疑を終わります。
21 ◎ 討 論
【議長（
岡田行喜議員）】 これより各
常任委員会に付託した議案第１号以下47件及び議案第29号に対する修正案、以上48件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（７番 近藤好枝議員 登壇）
22 【７番（近藤好枝議員）】 私は、
日本共産党前橋市議団を代表して議案第１号から第６号、第９号、第10号、第33号、第38号、第50号、以上11議案について反対討論を行います。
初めに、議案第１号 平成25年度前橋市一般会計予算についてです。第１は、国政に対する市長の政治姿勢についてです。市長は、我が党の代表質問に対してＴＰＰも消費税増税も、生活保護扶助基準の引き下げも憲法９条の改定もまともに答えず、しかも反対の立場の表明はありませんでした。国のデフレ不況の原因は、働く人の所得が減り続けてきたことであり、所得をふやすことが日本経済の好循環をつくり出す鍵であることは国民の共通認識です。したがって、アベノミクス政策は景気がよくなるかのように宣伝されていますが、中身は無制限の金融緩和、大型公共事業のばらまき、大企業応援の成長戦略であり、そのどれもが過去の自民党政権が行い、破綻したものばかりです。市長は、自民党政権が国民に信託されたと答弁いたしましたが、総選挙で国民が下した審判は、民主党政権ノーであり、自民党の掲げた政策が信任されたわけではありません。さらに、市長は米軍機の低空飛行訓練中止要請に対して、自衛隊機や北朝鮮のミサイル防衛だったらいかがかと質問をすりかえ、中止への断固とした表明を行わないことは問題であります。暮らしが大変なときに日本国憲法25条の健康で文化的な生活を送る権利を有すると明記されている法の精神を尊重すること、地方自治法第１条には住民の福祉の推進を図ることを基本とすると明記されています。国の暴走から憲法の理念に基づき、市民を守る役割を今こそ果たすべきであります。
第２は、行財政改革についてです。職員の定員管理によって過去３年間で173人の職員を減らして、今後平成25年度から３年間で40人減らす
定員管理計画は問題です。市職員の削減は、
市民サービスの低下と職員の過重負担をもたらします。財政課、社会福祉課など恒常的な長時間残業の部署は、必要な職員配置と時間外勤務の抑制策を行うべきです。本市は、市立図書館本館及びこども図書館のカウンター業務、学校給食、地域包括支援センター、水道の施設管理の民間委託等、委託部門を拡大してきました。今後は、市営住宅管理の大部分を県の住宅供給公社に委託する重大な方針転換を打ち出しました。自治体が民間の低賃金を前提として民間委託を進め、経費の縮減を図ることは、民間の低賃金を認め、地域経済活性化に逆行することにほかなりません。民営化、指定管理者、民間委託は、
市民サービスの大きな後退になり、認めることはできません。
第３に、地域経済政策についてです。１つに、住宅リフォーム助成制度が不十分なことです。平成24年度は、耐震、エコ、子育てに限定した中で463件、8,658万2,000円の助成を行い、経済の波及効果は４億5,000万円でした。制度が周知されつつあるため利用が拡大したと言えます。新年度は、バリアフリー化を対象工事に加え、１億50万円を予算化しています。しかし、国の補助事業の枠内に縛られ、建築に携わる全ての業者を対象とする施策になっていません。高崎市のように目的をはっきりさせて、対象を全ての工事に拡大すべきであります。
２つに市営住宅についてです。市営住宅の入居希望者は現在378人と、計画修繕やリフレッシュ事業が進まないために入居あっせん戸数が少な過ぎます。住宅修繕予算を大幅にふやして耐震化やエレベーターの設置を促進すべきです。本市の市営住宅は約5,000戸を超え、市民への住環境の提供に寄与してきました。しかし、南橘団地の新築建てかえを最後に新規建設は行わないとしています。管理戸数は、5,462戸から平成27年までに徐々に減らすとしています。老朽化した市営住宅の建てかえ促進、中心市街地や高齢者用の市営住宅建設など、市民の高い期待に応えることは地元建設関連業者への仕事を起こすことにもなります。
第４は、環境行政についてです。１つは、清掃工場の延命化施策についてです。新清掃工場建設方針についての前市長の政策判断の誤りについて、十分な総括をすべきです。市長は、議会中に３清掃工場の延命化方針を決定しました。しかし、この間新清掃工場建設のために地元対策として下増田運動広場整備に25億円、環境アセスには少なくとも7,000万円など市民の税金を投入してきました。とりわけ対象地域である下増田は伊勢崎市の隣地にあり、伊勢崎市民をも翻弄してきました。市長は、こうした総括をしないで次期新清掃工場の建設について下増田も含めて検討すると答弁しています。このような答弁では、市民はもとより伊勢崎市民の不信感を拡大しかねません。延命化方針の具体化を行う予定の６月までに十分な総括を行い、しっかりと説明していただくことを求めておきます。
２つは、前橋
再生資源事業協同組合に市への返還について断固とした姿勢を貫くことです。有価物集団回収における助成金の過払い金の返還問題については、市が回収業者に助成金を過剰支払いしていることが判明し、事業を委託した資源協に超過受給分を業者ごとに明らかにすることと、その返還を求めています。これまで４年間で約5,000万円の助成金が支給されております。既に発覚して７カ月余りが経過しようとしていますが、いまだに解決していないことは問題であります。根本的な解決を早期に図り、資源協に対して全額返還を求め、市民への信頼を回復すべきです。
３つは、前工跡地の土壌汚染問題についてです。10年後、20年後の市民の健康が脅かされかねない重大な問題の先送りであり、完全浄化をすべきです。覆土や舗装は、上からの
雨水などの浸入を防ぐものですが、これだけにとどめることは認められません。環境基準を大幅に超える2.6倍の六価クロム、360倍の鉛、20倍の水銀、6.8倍のヒ素、３倍のフッ素などの重金属で、物質によっては水に溶けやすく、人体に影響を及ぼす有害物質です。跡地では、南側及び西側の土どめから強い降雨時には
雨水が流れ落ちています。さらに、跡地は利根川に隣接しており、汚染土壌の物質が地下水に溶出して広範囲に流出する可能性があります。そうなれば生活環境への重大な影響や生態系への影響、ひいては人体への被害が起こり得ると思います。実際に隣地に居住している住民は完全浄化を望んでいます。環境都市宣言をしている本市の理念をしっかりと尊重し、将来に禍根を残さないためにも完全浄化をすべきです。その際には、県の道義的責任も明らかでありますので、費用負担を丁寧に求めるべきです。
なお、メガソーラーの設置は20年間と長期化し、事実上汚染土壌の浄化を否定するものとなるので、今後も認められません。
第５は、収納行政の改善についてです。地方財政の危機的状況の中で滞納額を減らすことが至上命令となり、職員などに税法の原則を無視して差し押さえのノウハウを教えて、件数と金額で成果を競い合わせています。特定の悪質滞納者に限られるべき強制手段が全ての滞納者に敷衍化しています。資産もなく、生活保護水準以下の低所得の自己破産者や低年金の方に対して、分納の督促や差し押さえが行われています。いかに税金であっても、その滞納処分によって滞納者の生存権を否定するような差し押さえや営業権を侵害する処分はできませんので、根本的な改善を求めておきます。
第６は、不要不急の公共事業の見直しについてです。公共事業政策で大事なことは、市民の命、安全、暮らしに必要な事業は何か、何を優先すべきかをしっかりと見きわめることです。耐震化対策や老朽化対策など、既存の社会資本の長寿命化及び維持管理、更新を優先すべきです。特に大規模公園は建設に多大な経費がかかる上に、完成後も維持管理がかさみます。平成16年から整備を始めた荻窪公園建設は既に23億円支出し、今後多額の予算を支出する予定です。県道南側エリアは、当分の間凍結すべきです。
前橋総合運動公園14.4ヘクタールの拡張計画は、30億円の大型事業です。下増田町の新清掃工場計画地や隣接する運動広場は、総合運動公園の臨時駐車場やサブグラウンドとして活用し、事業の大幅な縮小、あるいは凍結をすべきです。県庁群大線や前橋公園通線などの都市計画道路は、事業化してから長期化し、莫大な経費がかかります。新規事業化や現在事業化している今後の路線計画について、事業を縮小する判断が求められます。長期にわたって未整備となっている24路線の都市計画道路については、市として廃止を含めた見直しを行っていくべきです。区画整理の事業区域拡大の見直しも検討すべきです。
第７は、教育、子育て施策についてです。１つは、市立幼稚園の統廃合計画の問題です。市立幼稚園の統廃合問題は、充実検討委員会で議論され、今後教育委員会が園児の推移を見ながら決定するとしています。市立幼稚園には、資金面、費用や人的配置などの面で民間にできないことも担える役割があり、少人数学級や障害児教育など、幼児教育の実践、研究の場として前橋市全体の幼児教育の充実と質的向上に寄与できる重要な役割があります。こうした点からも大胡幼稚園の統廃合計画は撤回し、直ちに耐震補強工事を実施すべきです。
２つは、小中学校の適正規模、適正配置方針の問題です。春日中学校と広瀬中学校の統廃合計画は、日赤病院の移転に伴い、急遽休止されました。この間の統廃合計画は、二中と四中の統合後は実施されていません。特に小学校の統廃合は地域の歴史や文化、東日本大震災後は防災の拠点としての役割など、改めて見直されており、保護者からも統廃合に反対する声は高まっています。したがって、市教委はこの間の統廃合計画の方針について十分な総括を行い、適正規模、適正配置方針の撤回を決断すべきです。
３つは、30人以下学級についてです。市長の選挙の重点公約が30人以下学級でした。一時は撤回され、保護者や学校関係者は大変落胆いたしました。今議会で小学校の５、６年生を対象とした35人クラスについて実施の検討を始めたとのことです。いじめや不登校、体罰が大きな社会問題となる中、現場の教職員の基本的な教育条件の整備を望む声は大変切実です。今こそ30人以下学級を早期に実施すべきです。
４つは、学校給食の無料化についてです。市長は、第３子の給食費無料化を公約されました。しかし、実施したのは小中学校に同時に通う第３子のみ、900人対象です。これでは少子化対策、あるいは子育て支援策としての役割を果たすことはできません。せめて全ての第３子を対象にまず改善し、さらに国及び県に負担を求めて全小中学校の無料化を実施すべきであります。
第８は、市民生活にかかわる施策についてです。１つは、サマーレビューで指摘されたスズメバチの駆除について、通学路など不特定多数の子供や市民の命を脅かしかねない有害蜂は行政が責任を持って駆除すべきで、個人負担はやめるべきです。２つは、防犯灯の増設の推進、支柱の負担についてです。本市は、新年度から防犯灯の管理方法を改め、ＬＥＤ照明灯に交換して市の管理にしました。ところが、新年度の増設計画は200灯余りと従来の増設計画と変わりがなく、地域の安全を願う住民要望に応えるための防犯灯の増設計画が不十分です。支柱についても当然市の管理にするよう求めます。
第９は、
土地開発公社及び前橋工業団地造成組合の清算についてです。
土地開発公社は、1992年に設立されて以来、累積で368ヘクタール、1,143億円の土地取得を行いました。これまで公社の借入金の債務保証をしてきた前橋市が公社にかわって返済するために第三セクター等改革推進債を活用するとしていますが、総額48億3,000万円の市民負担が発生することは明らかであります。千代田町の８番街区の先行取得は、当時から事業計画が不十分と指摘されてきた開発でした。当該用地は、2.8ヘクタールを約29億円で、１平米当たり約101万円の買収単価で取得しました。2010年に取得した旧麻屋呉服店用地の１平米当たり約14万円の買収単価と比較しても資産価値は大きく下落しています。３代の市長が再開発に取り組んできたけれども、郊外に大型店の出店を認めてきたため、成功していません。共愛学園の跡地も市民のための利活用ができないまま民間に売却してしまいました。計画性のない先行取得をするといかに市民に大きな損害を生むことになるかが明らかであります。このように長期に事業化されず、未利用の土地については一つ一つの土地取得に対する説明責任を市民に対して十分果たすべきであります。土地が下落し続ける中での利用目的が明確でない取得はいかに市民に大きな損害を生じるか、今後の土地取得を特別会計にするときの教訓にすべきです。なお、市長はこのような遊休地化した未利用地については民間活力を導入すると述べていますが、教育施設や福祉施設などの土地利用以外は安易に売却しないで市民のために有効活用すべきであります。
次に、前工団は平成25年度末に解散する方針です。解散時には37億円の赤字となり、市民負担になります。そもそもローズタウン東地区の膨大な土地の売れ残りなど、事業規模が大き過ぎるなどの問題があり、執行者の責任は重いものです。収束時期をおくらせた原因は、朝倉工業団地の開発を進めてきたことです。オーダーメードといいながら、実態はこれまでと同じ企業呼び込み型であり、30億円の事業化のために43億円の一般会計の繰り入れを含む73億円の資金が必要だったのです。市民には一切責任はありません。なぜ莫大な借金を市民に負わせることになったのか、事業別に収支計画等を含めて総括を直ちにすべきであります。
次に、議案第２号 国民健康保険特別会計及び第33号
国民健康保険税条例の改正についてです。昨年の介護保険料の３割もの大幅な値上げに続いて国保税を11％引き上げ、約12億円もの負担を市民に押しつけるものです。１世帯平均２万2,000円の引き上げは市民生活を一層苦しめ、市民の購買力を冷え込ませ、本市経済に大きな悪影響を及ぼします。とりわけ所得のない世帯も均等割年間6,000円増、平等割7,200円増により１万3,200円、７割軽減世帯でも9,240円上がり、深刻です。さらには、お金がないために医療機関を受診できない市民が増加します。本市の国保加入者の状況は、高齢者、低所得者が多く、長引く景気の低迷によって失業者も多く加入しています。値上げが行われれば、約５万5,000世帯の加入者のうち、今でも１割以上が滞納しており、今後さらに滞納者がふえます。市長は、７億1,900万円分を一般会計から繰り入れるので精いっぱいと答弁されました。しかし、高齢者など多くの国保加入者の生活は既に限界です。だからこそ緊急事態と認識し、急がなくてもよい荻窪公園の整備など、不要不急の事業を見直し、さらに
財政調整基金を取り崩して一般会計からの繰り入れをする英断ができたはずでありますので、本値上げ案及び予算は認められません。
第３号 後期高齢者医療特別会計についてです。この制度は、75歳以上の高齢者を別扱いにして高齢者の差別医療を導入し、受診の抑制を目的にしています。高齢者の年金が次々に下がり、暮らしが大変なときに、昨年約9.5％の医療保険料が値上げされました。一層苦しい生活を強いられている高齢者の生活実態、願いに応えて国に本制度の廃止を求めるべきです。
第４号 競輪特別会計についてです。本市の競輪事業は、不況の中、競輪来場者の減少、車券売り上げが減っている中、一層のギャンブル性を高め、利用者拡大に力を入れています。我が党は、そもそも自治体の財源確保策としてのギャンブルを奨励することに反対しております。
第６号 介護保険特別会計についてです。本市は、昨年介護保険料を年間11億円、約29.5％も引き上げいたしました。この引き上げに対して、市役所には1,230件もの抗議、問い合わせが殺到いたしました。高齢者や市民から高い介護保険料の引き下げを求める声が高まっています。介護保険料の引き上げに続いて国保税の引き上げでは、暮らしはとても成り立ちません。こうした受益者負担の原則に立つ介護保険制度は、既に限界に達しています。本市として国に対して25％の国庫負担の割合の引き上げを求めること、当面は不要不急な公共事業の見直しや
財政調整基金からの取り崩しで一般財源から介護保険特会に繰り出し、介護保険料の引き下げを行うべきです。また、低所得者への保険料、利用料の減免制度を拡充し、介護保険の利用が拡大できるよう改善すべきです。特養ホームの待機者は1,500人を超えていますが、第５期介護保険事業計画では３年間の増設計画は230床しかありません。保険者の責任において、あらゆる手だてを尽くして増設すべきです。
第５号 農業集落排水事業特別会計、第９号 水道事業会計、第10号 下水道事業会計についてです。水道局は、老朽
管の耐震化や更新、水道
管新設など努力されております。しかし、水道事業の最も安全性が求められる浄水施設の民間委託の継続は認められません。また、地下水源比率を高め、涵養し、自己水の確保を行い、県央水からの供給量を少なくして経営の安定化を図るべきです。水道料金や下水道料金に消費税が転嫁されていることは認められません。なお、県央第一水道からのジアルジアの検出により、広報や給水活動などの危機管理体制の見直しと改善を行い、安全確保に努力すべきです。
第38号 前橋市企業誘致条例の改正についてです。企業誘致条例は、平成14年に条例化されました。この適用を受けた企業は23社、助成総額は９億523万3,000円です。今本市では地域経済の活性化、さらには経済の地域内循環が大きな課題となっています。大企業誘致を目的にした企業誘致では、企業の本社がなければその利益は他の自治体に還元され、法人市民税は入ってきません。誘致した企業がダイハツや東芝機器のようにみずからの都合で撤退して雇用が奪われる事態ともなっています。資金力もあり、体力もある大企業に市が手厚く支援する必要はないので、対象から除外すべきです。前工団は、収束を迎える段階でありますので、これとあわせて本条例もその役割を終えて廃止すべきです。
第50号 第六次前橋市総合計画基本構想の改訂についてです。本市の第六次総合計画の見直しに当たっては、市民生活の実態に合った住民福祉の向上を全面的に展開する構想を打ち出さなければなりません。とりわけ少子高齢化社会を迎える情勢の中、少子化対策、子育て支援策、超高齢化社会への思い切った方針転換を明確にすべきであります。しかし、本計画は平成29年度の成果目標が市民生活の向上を目指す根本的な目標設定が行われていません。１つは、市民の健康増進、子育て環境、生き生きと暮らせる高齢化社会及び障害のある人の自立支援については、安心して医療にかかれる仕組みづくり、子育て支援策の核となる子供の医療費の無料化の前進を目標化すべきです。高齢者支援では、全市デマンドバスの完全実施、待機者の解消ができる特養ホームの増設計画、介護を拡充する施策を明記すべきです。障害者支援は、根本的に見直し拡充すること、子供の療育支援センター設置など、早期発見、早期支援体制の構築を位置づけるべきです。教育分野においては、30人以下学級の実施を明確にするべきです。
２つは、良好な環境保全、エネルギー問題について、前工跡地の土壌汚染問題の解決や坂東工業団地の深刻な地下水汚染、群馬県化成産業の根本的な改善など、直面する環境問題には一切触れていません。まず最初に提言すべきは、人類と共存しない原子力発電からの即時撤退の働きかけを明確にすべきです。
３つは、活力ある産業経済活動については、個人事業者も含む中小企業への支援を強化し、中小企業振興条例をつくり、市内企業への抜本的な支援策を位置づけるべきです。力強い農業の推進については、まず前提としてＴＰＰに断固反対し、前橋の農業を守ることです。今農業者の皆さんは地域農業がずたずたになり、壊滅的な打撃を受けると怒りを燃やしています。この難局に正面から立ち向かうべきです。
以上の点から第六次総合計画基本構想は認められません。
以上11議案について申し述べまして私の反対討論といたします。（拍手）
（２９番 梅澤百合子議員 登壇）
23 【２９番（梅澤百合子議員）】 私は、清新クラブを代表いたしまして、本議会に上程されました議案第１号 平成25年度前橋市一般会計予算以下全議案に賛成の立場から討論をいたします。
本年度の予算策定に当たっては、地方の固有財源である地方交付税が地方公務員給与費の削減を前提として、前年度に比べ約3,900億円減額され、本市も他市とともに積極的に推進してきた人件費の削減に対する行財政改革の適正な評価なしに減額がなされたことは残念でなりませんが、本市においては重点施策等に集中した予算配分、またサマーレビューを踏まえた事業の再点検を基本に、可能な限り前例踏襲をやめ、今ある資源を積極的に活用しながら、新たな価値観をつくっていくという方針のもとで編成されました平成25年度一般会計の歳入歳出予算は、1,365億4,177万6,000円で、対前年度比1.6％の減となっておりますが、第六次総合計画に掲げた将来都市像の実現に向け、本市全体に活力が行き渡り、力強く歩むことのできる予算となっていることは了といたします。また、市民負担が最小限になるよう、平成24年度補正予算と一体に編成した結果、臨時財政対策債を含めたプライマリーバランスの黒字確保ができることは、堅実な予算編成ができたと評価するものです。
さて、快適で暮らしやすいまちづくりでは、老朽化した市営住宅の建てかえ、既設の市営住宅の給水ユニット改善工事、そして個人住宅の耐震改修等に対する支援も引き続きお願いいたします。また、防災情報の即時性や利便性の向上を図りつつ、各自主防災会の実施する防災訓練に対する補助事業は評価いたします。また、防犯灯のＬＥＤ化をＥＳＣＯ事業を活用して行うことにより、自治会財源の充実と経費の負担軽減を図る施策は評価いたします。恵み豊かな自然と共生するまちづくりにつきましては、紙ごみの減量化を促進するための全市域対象、古紙分別収集に関してはさらなる充実をお願いいたします。また、新エネルギー導入に向けた取り組みでは、本市が実施する太陽光発電事業の収支の明確化を図り、その収益を市民に還元できる仕組みを検討する施策は評価いたします。前橋市清掃施設整備方針策定業務、最終取りまとめ案については、山本市長の気づきから始まった見直し、凍結でしたが、清掃施設計画室はもとより環境部の関係職員の皆さんがよくぞここまで水準の高い参考資料を作成したものと称賛を送るとともに、市民の皆さんに確実な情報を提供する一心と評価いたします。７年間の準備及び整備の後、15年間の延命化が可能とのこと。延命化施策、よろしくお願いいたします。
個々が光り輝くまちづくりでは、各種事業の継続、拡充をお願いいたします。とりわけ就学前の発達障害への気づきを支援する５歳児就学前健診モデル事業を実施するとのこと、了とします。また、病児を医療機関付設の専用施設で一時的に預かる病児保育事業の新たなる実施は、働くお母さん方にとって待ちに待った施策であり、今後とも継続、拡充をお願いいたします。また、民間保育所の障害児受け入れを促進するため、一部助成を拡充し、障害児保育の充実を図っていくとのことですが、よろしくお願いいたします。また、障害者相談支援事業所が今まで６カ所であったものを８カ所に拡充すること、在宅介護を行う保護者が一時的に介護できない場合のサービスステーション利用にかかわる自己負担軽減にも取り組んでいただけ、評価をいたします。また、身体障害者手帳に該当しない難聴児に対して、補聴器購入費用の一部助成を新たに実施し、学業や言語習慣の支援を行うことは了とします。国民健康保険では、加入者以外の現役世代が支える仕組みとなっている後期高齢者医療制度や介護保険制度と違い、国保は加入者以外からの支援はなく、脆弱な財政基盤となっており、加入者の直接的な受益者負担分である医療費等の支払いに充てる医療給付費分の税率を改正することにより、国保財政の安定運営を図ろうとする考え方、とりあえず平成25年度の国保税の税率改正に当たり、税負担の上昇を緩和するため、まず平成24年度の赤字額について全額一般会計繰り入れで補填することで清算することは評価いたします。
地域資源を生かした活力あるまちづくりでは、就活実践塾や高校生キャリアセミナーは継続、充実をお願いしておきます。また、中心市街地のにぎわい創出では、新たにまちなか再生室を設置し、関係団体との連携強化による活性化に努めることは了とします。農業振興では、担い手支援事業として認定農業者や農業生産法人、または新規就農者への農業用機械等の導入補助を実施する一方、６次産業化を推進するため、農産物処理加工施設の整備や商品開発への継続支援を行うこと、またモデル事業の実施により農畜産物の販路拡大を支援することは了とします。さらに、新たな前橋らしさの創出、都市ブランドの向上に向けた取り組みを推進するため、本市の文化的、歴史的遺産など、地域資源の有効活用に向けた基礎調査及び支援を実施するとのこと、期待します。
豊かな心を育むまちづくりの青少年の健全育成では、いじめ対策室の設置は評価いたします。また、スクールソーシャルワーカーの配置、ネットパトロール事業の開始は評価いたします。学校教育では、前橋マイタウンティーチャーや特別支援学級介助員の増員により、基礎学力の向上と不登校児や学習障害児等への支援と教職員の多忙感の解消に対しては了とします。市民協働のまちづくりで、地域づくり活動の推進施策である自治会一括交付金制度の創設はまだまだ検討すべき点はあるものの、各自治会の判断や優先度に応じて活用できることは、使い勝手がよく、地域のよりよい振興が望まれるところであり、おおむね了といたします。なお、我が会派の議員による代表質問、総括質問、そしてそれぞれの委員会での指摘、要望させていただきましたことに関しましては、特段のご配慮をいただきますようお願いしておきます。
最後に、３月いっぱいで退職なされます幹部職員及び職員の皆様には、長きにわたり前橋市発展のためにご尽力をいただきましたことに深く感謝と敬意を申し上げます。
以上申し上げまして賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
（９番 角田修一議員 登壇）
24 【９番（角田修一議員）】 私は、市民フォーラムを代表し、本議会に上程されました議案第１号 平成25年度前橋市一般会計予算以下全議案について賛成の立場から討論いたします。
我が国の経済情勢は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、規定の諸施策の推進等により着実な需要の発現と雇用創出が見込まれております。物価については、消費者物価上昇率は0.5％と見込まれており、完全失業率についても雇用者数が増加することから低下し、こうした結果、平成25年度の国内総生産の実質成長率は2.5％程度のプラスを目指すとしております。しかし、景気は復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあるとしておりますけども、産業別就業者数では前年同月と比べ、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業などまだまだ厳しい状況下にあります。国の平成25年度予算は、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の３分野に重点化するという基本方針のもと、緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と一体的な15カ月予算として編成されております。
こうした中、本市の平成25年度予算編成に当たり、市長説明では本市の予算編成の基本的な考え方について、政権交代による新しい政治形態に立った経済政策を考慮しつつ、重点施策等に集中した予算配分、サマーレビューを踏まえた事業の再点検を基本に可能な限り前例踏襲をやめ、今ある資源を積極的に活用しながら新しい価値観をつくっていくという方針のもとで新年度予算が編成され、また第六次総合計画に掲げた将来都市像、生命都市いきいき前橋の実現に向け、本市全体に活力が行き渡り、力強く歩むことができる予算となるよう努められたことは理解いたします。さらに、国の緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算の対応につきましては、平成25年度予定事業の前倒しを基本とし、実質的に切れ目のない15カ月予算となるよう、また市民負担が最小限になるよう平成24年度補正予算と一体的に編成した結果、臨時財政対策債を含めたプライマリーバランスの黒字確保ができるなど、堅実な予算編成にも努めたことは是といたします。
以下、本市の諸課題についてまず申し上げます。まず、清掃施設整備については、方針策定業務の最終取りまとめとして延命化の方針が示されました。次期新清掃工場施設整備期間はおおむね15年とし、平成４７年から次期新清掃工場を稼働するイメージが記載されております。迷惑施設と捉えられている施設の建設は、用地の選定での困難性も想定されることから、延命化は延命化として、山本市長のもと、新清掃工場の適地選定、住民説明等々に十二分な対応をいただきますよう申し上げておきます。
次に、前橋工業高校跡地については、市民の不安解消に向けて多種多様ある土壌浄化の工法の選定を進め、土地を活用しつつ計画的な浄化の検討を進められますよう申し上げておきます。
次に、中心市街地のにぎわい創出については、新しい感覚でまちづくりに興味ある若者のアイデアをかり、行政が第一線に出るのではなく、若者の思い、考えを生かし、創生に役立てていただきますよう申し上げておきます。
次に、産業政策については、前橋市の産業振興の指針となるべき産業振興ビジョンの作成や前橋市教育機関の人材資源としての教授や市内の事業者の力をかりて行政のサポーターとして産業基盤づくり、振興に関する諮問委員会（仮称）的な組織を立ち上げ、商工観光部と連携を図ることは継続的、持続的な産業振興につながると考えておりますので、申し上げておきます。
次に、前橋市
公契約基本条例の制定については、市が発注する工事に携わる労働者の適正な労働条件を確保し、労働者の生活の安定、事業の質の向上、安心した暮らしができる地域社会の実現に向けて基本条例を提出したことは是としつつ、今後さらに研究を重ね、実効性ある充実した条例とするよう申し上げておきます。
次に、
国民健康保険税改正については、平成24年度の赤字額に加え、平成25年度の赤字見込み額を税率改正による税収増で補おうとすると、加入者の急激な税負担の上昇や収納率の低下が懸念されます。したがって、医療給付費分、後期支援金分、介護納付金分の不足金を一般会計から繰り入れるわけですから、他の保険者から見ると医療費の二重払いとの指摘も受けかねませんので、他の保険者への説明も必要と思います。いずれにしても加入者の高齢化と低所得者との比率は、国民健康保険以外の健保や共済保険等に加入している保険者の構造とは違い、医療の高度化も保険給付費の増大となっております。現状においては、緊急避難的にやむを得ない措置と考えますけども、保険給付費の増高は、もはや国保制度のもとで加入者の負担は限界であり、国保の抱える構造的問題を抜本的に見直し、支援を講じるよう国に対して求めるよう申し上げておきます。
以下、所属
常任委員会ごとに申し上げます。
総務常任委員会では、消防、防災機能の強化について、
メール配信システムの拡充と一元化、防災、気象情報の即時性や利便性の向上を図るとともに、自主防災会が実施する防災訓練充実、高機能通信指令システムと連動した消防救急無線のデジタル化や高規格救急車等の整備などについて評価いたします。引き続き市民の安全、安心の確保など、努力されるよう要望しておきます。
次に、自立的労使関係制度について申し上げます。地方主権改革とあわせ進展する方向から一転し、方向が見えない状況となっております。制度は制度として見守りつつ、本市においては事前協議制の徹底とともに、協議を十二分に積み上げ、よりよい労使関係の確立にご協力いただきますよう要望しておきます。
次に、公共交通の整備について。群馬総社駅の西口開設に向けての事業推進やＪＲ前橋駅、新前橋間の複線化に向けた検討、全市域のデマンド化に向けた調査研究については、早期実現に向けた取り組みを要望しておきます。
次に、斎場管理事業として、委託においては公正な管理運営を念頭に置き、さまざまな危惧について解消できない状況下においては委託化しない姿勢をとるべきと考えますので、慎重な取り組みを要望しておきます。
次に、
教育福祉常任委員会関係について申し上げます。予防接種事業について、定期予防接種となる子宮頸がん予防ワクチン等の接種費用の無料化継続、またおたふく風邪と水痘予防接種の助成対象年齢の拡充について評価いたしますけども、高齢者に対する肺炎対策として肺炎球菌ワクチンの接種費用等の拡充についても今後ご検討いただければと思います。
次に、児童福祉について、就学前の発達障害への気づきを支援する５歳児就学前健診モデル事業は、保護者の不安の解消、そして適切な就学に結びつくと考えます。また、病児を医療機関付設の専用施設で一時的に預かる病児保育事業や私立幼稚園に第３子以降を通園させる場合の保育料軽減化の拡充、さらには民間保育園の障害児受け入れを促進するための一部助成を拡充し、障害児保育の充実を図ることは、子育て世代の安心につながるものと評価いたします。
社会教育について、生涯学習の拠点である公民館の整備は、地域の活動の拠点として大変に重要であります。東公民館の平成26年度末の完成や周辺道路の整備に向けて、地域の皆様が大変に期待しております。事業の円滑な推進はもとより、今後旧東公民館の活用検討を含め、引き続き地域のニーズを反映するよう申し上げておきます。
市民経済常任委員会関係では、商工業振興について特別融資や設備融資による中小企業の支援の継続した取り組みや中小企業金融円滑化法終了に伴う支援策、さらには経営強化や経営改革に取り組む中小企業に対する中小企業診断士やコンサルタントの派遣費用の一部助成、また企業誘致条例を改正し、市内への進出企業に対する助成対象を拡充、展開することは評価いたします。本市として市内企業を守るとともに、企業誘致を積極的に進められるよう要望しておきます。
農業振興について、地域農業の効率的かつ安定的な農業経営を目指すには、認定農業者や農業生産法人、新規就農者への農業用機械等の導入補助等支援策を展開するとともに、６次産業化を推進するため、農産物処理加工施設の整備や商品開発への継続支援、新たなモデル事業の実施により農畜産物の販路拡大を支援すること、また遊休農地の解消を図るため、宮城、富士見地区を対象とした
遊休農地解消モデル事業を実施し、遊休農地の解消とあわせて多様な担い手の参入を図ることは評価いたします。今後ＴＰＰの状況を踏まえつつ、農業者に対する支援や事業課題に対して積極的な取り組みを要望しておきます。
最後に、
建設水道常任委員会関係です。通学路の安全対策について、通学路の緊急点検に基づき対応されることは評価いたします。今後も子供たちの安心、安全な通学路を目指し、本市として早急な対応をお願いいたします。また、狭隘道路の整備推進についても強く要望しておきます。
安心、安全なまちづくりについて、ゾーン30は、歩行者や自転車が優先される生活道路の安全対策として、区域内の道路を最高速度30キロメートル以下に制限した上で、区域内の入り口やゾーン内に標識や路面標示などを整備し、速度や交通量の抑制を図ろうとするものであります。本市においても28年度までの５カ年で８カ所の整備目標を掲げていることは承知しておりますけども、さらに本市独自で調査をし、その必要性が認められた場合は、地域との合意を前提にさらなる拡大の努力を求めておきます。
最後に、各種事業の推進に当たっては市民フォーラムの議員が指摘、要望して提言させていただきましたことに対し、特段のご配慮をいただくことをお願いし、討論といたします。
（１２番 中里武議員 登壇）
25 【１２番（中里武議員）】 私は、公明党市議会議員団を代表し、本議会に上程されました議案第１号 平成25年度前橋市一般会計予算以下全議案に賛成の立場から討論をいたします。
国においては、経済の緩やかな回復が期待される中、平成25年度の経済財政運営の基本的態度に示された施策の推進等により、着実な需要と雇用の創出が見られ、国内需要主導で回復が進むとされております。物価においては、消費者物価上昇率は0.5％程度になると見込まれ、完全失業率は雇用者数が増加することから低下することも見込まれております。国の平成25年度予算では、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の３分野に重点化するという基本方針のもとで切れ目のない予算として編成をされました。
本市においては、当初予算編成に当たり、重点施策として６つの施策を大綱として掲げられました。歳入について、事業所税などを合わせた市税収入全体で前年度と比較をし、約８億円の1.6％の減、そして市債においては臨時財政対策債を除いた通常債残高は引き続き縮減されるとしております。一層の市債削減に努めていただくようお願いいたします。
歳出については、各
常任委員会別に申し上げますと、まず
総務常任委員会関連では、職員研修における先進市視察を了とし、厳しい財政事情の中にあっても可能な限り職員の皆さんには広い見識を持ち、質の高い行政サービスが継続できるよう、職員の養成に積極的な取り組みをお願いいたします。
安心、安全なまちづくりの新
メール配信システムを了としますが、一層の配信内容の拡充と配信速度の強化等を図っていただけますよう要望します。
市政の総合企画事業においては、市内に存在する地域資源の有効活用等に関する基礎調査、民間と連携したシティープロモーションなど今後の前橋市の活性化に向けた取り組みに大きな期待をいたします。
交通安全対策では、65歳以上の高齢者や中学、高校生の自転車人身事故の減少に向けた効果的な取り組みをお願いいたします。
市民公開版ＧＩＳの取り組みを了といたします。導入目的である市内外の多くの方々に前橋を知っていただくこととあわせて、市民の情報化に対する関心が向上することを期待しております。
公契約については、可能な限りの市内業者への発注、下請、資材等の調達に関しても市内事業者の活用で前橋市内業者の受注機会がふえることを期待しております。
次に、
教育福祉常任委員会関連では、まず
国民健康保険税改正について、歳入面での所得等の減少による調定額低下に伴う国保税収入を保険給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金が大きく増加したことにより、改正に踏み切らざるを得ない状況は理解いたします。平成27年度までの２年間、後期高齢者支援金分と介護納付金分について税収不足額を一般会計から繰り入れることにより、税負担を抑制し、国保財政の運営を図るとされております。市民の皆さんへの細かい周知を行い、問い合わせ等についても丁寧な対応をお願いしておきます。
平成27年度以降の国の社会保障と税の一体改革による財政支援の拡充はもとより、医療費抑制のためにも健康増進への取り組み、特定健診と各種がん検診の無料化、日曜総合健診のさらなる充実、そして保健指導室におけるきめ細かな市民への健康維持推進が図られることを期待いたします。
次に、子育て支援策では、新規に５歳児就学前健診モデル事業として、早期に発達障害児のスクリーニングにより対処されることを評価いたします。病児保育事業についても、子育て世代の母親にとっては朗報であり、年内に実施できますよう要望いたします。
障害者福祉では、身体障害者手帳非該当の難聴児への補聴器購入費補助が組まれ、学習上不自由さを抱えていた児童、保護者にとって大変にありがたい補助事業でもあります。
衛生関係において、定期予防接種とするヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンが追加充実され、また猫の去勢不妊手術に対する助成は、動物愛護管理推進の面から大きな前進でもあります。
教育関係においては、学校給食費が完全口座振替となることから、教員、保護者の労力負担の減少、さらには給食費滞納も減少傾向に向くよう期待しております。小中学校のトイレ環境改善の早期完成を期待するとともに、第五中学校校舎改築に伴う
通学路安全対策を了といたします。
次に、
市民経済常任委員会関連における商工観光関係において、まずまちなか再生室を中心市街地に設置し、関係団体との連携を促進する商業運営事業を了とし、商店街街路灯ＬＥＤ化改修補助金の活用、東日本大震災により被災した県の特産品等の販売を拡充するための復興支援店舗の新たな出店、さらには街なか活性化支援事業としての新規活性化区域イベント等支援事業をそれぞれ
中心市街地活性化策として了とするものの、少しでも結果に結びつけられるようお願いいたします。
平成24年度実績を踏まえた事業用太陽光発電設備設置補助を拡充し、核となる環境配慮型企業支援事業を評価いたします。廃熱利用システム、省エネ設備導入補助、生産性向上、合理化、省エネ化設備導入の各補助金を調整し、対応をお願いいたします。
赤城山観光振興事業を初め、観光プロモーション事業、また観光まちづくり事業等、観光振興施策の充実を了といたします。
空き家の適正管理に関する条例の制定は、市内全域の空き家対策として有効性を持つ条例であり、多くの市民の不安を解消すべき取り組みにつながるものであります。多くの問い合わせが予想されますので、一つ一つ丁寧な対応を要望しておきます。
新エネルギー発電事業特別会計が新設され、今後の太陽光発電による売電収入を計上し、エネルギー政策を通じて広く市民へ還元するものとして評価いたします。
農林水産業としては、新規事業とする遊休農地活用推進事業について、一件でも多くの所有者との契約が締結され、解消への一歩となるよう期待をいたしております。ともに、
耕作放棄地再生支援事業の実施による解消策についても充実されたことを了といたします。農畜産物流通販路拡大事業の戦略モデル事業、また特用林産物生産活力アップ事業の
原木しいたけ購入支援事業補助等、地産拡充から販路拡大への大きなステップとなるよう、より期待するところであります。
そして、
建設水道常任委員会関連においては、より安全で快適な暮らしの基盤整備を図る施策とするゾーン30対策事業や
通学路安全対策事業、また市民生活に密着した狭隘道路の拡幅や幹線道路整備、災害に耐え得る橋梁長寿命化補修整備等を了といたします。
また、
土地区画整理事業においては、施工中10地区を初めとする事業について工期短縮に引き続きご努力をお願いするところでございます。
中心市街地再生事業や歴史的建物
耐震改修工事においては、より魅力あふれる県都前橋のまちづくり構築を望みます。住宅政策として新規事業の市営住宅管理業務の民間委託を了といたしますが、老朽化対策としての建てかえ、耐震補修工事、またより暮らしやすくするための
エレベーター設置や給水ユニット改善等の住環境改善と空き家住戸解消に向けた取り組みを今後も引き続き要望いたします。
また、一戸建て住宅への耐震・エコ・
子育て住宅改修支援事業について、バリアフリー化改修工事の補助対象追加や木造住宅耐震改修補助金の拡充などを評価いたします。
公園整備事業においては、各公園の整備事業を了とし、市民の健康増進や利便性をより図るための健康遊具の整備設置を要望いたします。
水道事業においては、安全、安心な水道水供給のため、引き続き水質検査の徹底と緊急時の危機管理業務の問題改善に向けた取り組みやライフラインとして災害に強い市内一円の配水
管工事の実施をお願いいたします。
下水道事業において、グリーンドームや敷地内への
雨水滞水池建設工事等を了とし、引き続きの
雨水対策や
合流改善事業の実施と下水道長寿命化計画に基づく改築更新事業の推進を要望いたします。
最後になりますが、公明党市議会議員団が代表、総括質問、各
常任委員会における審査において指摘、提案、要望させていただいた事項につきましては、積極的な対応、取り組みをお願いするとともに、３月末で退職をされます職員の皆様には、長きにわたり本市発展に尽力されましたことに感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
26 【議長（
岡田行喜議員）】 以上で討論を終わります。
27 ◎ 表 決
【議長（
岡田行喜議員）】 これより議案第１号以下47件及び議案第29号に対する修正案、以上48件を採決いたします。
初めに、議案第１号から第６号まで、第９号、第10号、第33号、第38号及び第50号、以上11件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
28 【議長（
岡田行喜議員）】 起立多数であります。
よって、議案第１号以下11件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号、第８号、第20号から第28号まで、第30号から第32号まで、第34号から第37号まで、第39号から第47号まで、第49号及び第51号から第57号まで、以上35件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
29 【議長（
岡田行喜議員）】 起立全員であります。
よって、議案第７号以下35件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号に対する修正案を採決いたします。
本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
30 【議長（
岡田行喜議員）】 起立少数であります。
よって、修正案は否決されました。
次に、議案第29号原案を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
31 【議長（
岡田行喜議員）】 起立全員であります。
よって、議案第29号は可決されました。
32 ◎ 請 願 の 付 議
【議長（
岡田行喜議員）】 日程第２、請願第１号を議題といたします。
33 ◎ 議 決 不 要
【議長（
岡田行喜議員）】 請願第１号については、議決不要といたします。
34 ◎ 意見書案上程
【議長（
岡田行喜議員）】 日程第３、意見書案第１号から第12号まで、以上12件を一括議題といたします。
35 ◎ 提案理由の説明省略
【議長（
岡田行喜議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程いたしました意見書案12件については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
36 【議長（
岡田行喜議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。
37 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
岡田行喜議員）】 お諮りいたします。
意見書案12件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
38 【議長（
岡田行喜議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、意見書案12件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
39 ◎ 表 決
【議長（
岡田行喜議員）】 これより意見書案第１号から第12号まで、以上12件を採決いたします。
初めに、意見書案第１号及び第２号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
40 【議長（
岡田行喜議員）】 起立全員であります。
よって、意見書案第１号以下２件は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
41 【議長（
岡田行喜議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第４号から第６号まで、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
42 【議長（
岡田行喜議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第４号以下３件は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第７号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
43 【議長（
岡田行喜議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第８号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
44 【議長（
岡田行喜議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第８号は否決されました。
次に、意見書案第９号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
45 【議長（
岡田行喜議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第９号は否決されました。
次に、意見書案第10号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
46 【議長（
岡田行喜議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第10号は否決されました。
次に、残る意見書案第11号及び第12号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
47 【議長（
岡田行喜議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第11号以下２件は否決されました。
48 ◎ 閉会中の継続調査事件
【議長（
岡田行喜議員）】 日程第４、閉会中の継続調査事件を議題といたします。
各委員長から会議規則の規定により、お手元にご配付の継続調査事件一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり、各委員会に閉会中の継続調査事件として付託し、調査終了まで継続調査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
49 【議長（
岡田行喜議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、各委員会において継続調査事件一覧表のとおり調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決まりました。
50 ◎ 市 長 挨 拶
【議長（
岡田行喜議員）】 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
（市長 山本龍 登壇）
51 【市長（山本龍）】 閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
先月とり行われました前橋市市議会議員選挙から初となります平成25年第１回定例会が24日間にわたり皆様方議会からのご審議をいただき、大変ありがとうございます。会計予算や人事案を初めとする各議案を慎重にご審議いただきました。
さて、我が国の経済情勢は国による経済再生に向けた取り組みにより、平成25年度の国内総生産ではプラス成長を見込んでおります。しかしながら、私たちふるさと前橋がそれを実感できるまでには至っておらないことも事実であります。こうした中、新予算はとにかく重点施策に集中する、そしてサマーレビュー等のさまざまな総点検を行い、今まで続いてきた全ての予算につきまして前例踏襲をやめ、今ある資源を有効活用していこうと、そのような価値観を持って編成をしたところでございます。間もなく新年度がスタートいたしますが、施策の推進に当たりましても議会の皆様方からのご意見、ご要望を踏まえ、引き続き市政運営に全力で全うしてまいりたいと考えております。市議会におかれましても新議長さん、新副議長さん、あるいは各種委員長さん初め新たな体制でスタートしたわけでございますが、前橋市の発展のためには市民の暮らしに寄り添いながら議会と行政が車の両輪として、そして切磋琢磨し、市民生活の向上に努めていかなければならないものと、そのように考えております。どうか議会の皆様には前橋市民のため、さらには前橋市の発展のため、今後とも市政運営に対しまして格別なるご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
結びに、議員皆様の今後ますますのご活躍、ご健勝を心からご祈念申し上げ、平成25年第１回定例会最終日に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
52 ◎ 閉 会