前橋市議会 2013-03-21
平成25年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2013-03-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５５分）
【長沼委員長】 これより
建設水道常任委員会を開きます。
なお、本日は当局側において
都市計画課長が都合により欠席となり、課長補佐が代理として出席する旨の申し出がありましたので、よろしくお願いいたします。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【長沼委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎ 議 題 の 宣 告
【長沼委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
4 ◎ 質 疑
【長沼委員長】 これより質疑に入ります。
（阿 部 忠 幸 委 員）
5 【阿部委員】 最初に、
市営住宅管理事業の民間委託について何点かお伺いいたします。
前橋市
行財政改革推進計画の中で、
市営住宅管理の民間委託が位置づけられております。この事業は、平成26年度には実施ということでございますけども、その目的と具体的な委託の手法についてお伺いいたします。
6 【
松嶋建築住宅課長】 市営住宅の民間委託の目的ですが、民でできることは民に任せるを基本的な考えとし、効率的で効果的な業務の執行と
市民サービスの向上を図るものでございます。
次に、委託の具体的な手法ですが、管理手法を研究、検討した結果、委託の手法につきましては
管理代行制度によるものが最も合理的かつ効率的であるとの結論に達しましたので、
管理代行制度による管理委託を考えております。地方自治法に規定する指定管理者による管理の場合、行政判断が不要な機械的な事務、あるいは書類の受領、発送などしか委託できませんし、委託業務の継続性についても不安定な要素が残ります。一方、公営住宅法に位置づけられた管理代行の場合は入居者の決定、入居者の承継や同居の承認、不正入居者や高額所得者への
住宅明け渡し請求等住宅管理業務の大部分を委託することができ、業務の効率化と人員削減につながるものと考えております。また、
管理代行制度を請け負えるのは地方自治体、または
地方住宅供給公社と公営住宅法に規定されており、その継続した安定性の高さも評価できるものと考えております。
7 【阿部委員】 平成25年度予算案の中にも新規事業として
市営住宅管理事業の
民間委託移行準備費が計上されております。民間委託の手法として、
管理代行制度がすぐれていることは理解いたしました。人が長年住む住宅の管理ということになれば、継続した安定的な運営ができなければなりません。先ほど公営住宅法では
管理代行制度は地方自治体、または
地方住宅供給公社が請け負うとのことでございますけども、具体的にはどこが請け負うのかお話をお聞かせください。
8 【
松嶋建築住宅課長】 管理代行を実施する場合の具体的な委託先ですが、本市につきましては群馬県
住宅供給公社によるものとなります。
9 【阿部委員】 次に、先ほど業務の効率化と人員削減が期待できるとの答弁をいただきました。行政としてのメリットはわかりますけども、市民の側から見た場合
管理代行制度はどのようなメリットがあるのかお伺いいたします。また、この委託によって年間どの程度の経費の節減が見込めるのかあわせてお伺いいたします。
10 【
松嶋建築住宅課長】 市民から見た管理代行のメリットでございますけれども、
市民サービスの観点から市内の市営住宅と既に管理代行を実施している市内の県営住宅の一元的な管理が可能となることから、入居希望者のニーズに応じた住宅情報を的確に提供でき、
住宅困窮世帯の公営住宅への速やかな入居を促進することができます。市営住宅が約5,500戸、市内の県営住宅が約2,300戸ですから、8,000戸弱の情報が一元管理となります。また、
住宅供給公社は住宅管理のプロですから、例えば入居者の24時間体制の緊急時対応、事故、苦情、相談等への迅速な対応、市の職員のように人事異動もありませんから、安定的なサービスの提供と向上が見込めます。また、市営住宅の駐車場については
駐車場管理運営委員会という名称の地元自治会及び入居者で組織する団体に料金徴収業務を委託しておりますが、この料金徴収においては現金による収受が行われており、さまざまな問題が起こりがちです。同時に市民からは家賃と一緒に
口座引き落としを要望する声もたびたび出ております。
管理代行実施の際には群馬県
住宅供給公社に住宅とともに一体的な管理を委託し、
駐車場使用料の
口座引き落としを実施し、入居者の利便性を向上させる考えです。
また、経費の削減についてですが、現在群馬県
住宅供給公社と調整しているところで正確な金額は申し上げられませんが、500万円程度の削減が見込まれるのではないかと考えております。
11 【阿部委員】 いろいろと上げられましたけども、特に入居者への24時間の緊急時対応ができるということでございます。入居されている方にとっては非常にメリットがあるなというふうに思っております。
次に、民間委託の実施により行政のスリム化、あわせて
市民サービスの向上が期待できることはよくわかりました。
管理委託実施に向けて、平成25年度の当初予算にどのようなものが計上されているのかその内容についてお伺いいたします。
12 【
松嶋建築住宅課長】 平成25年度当初予算での内容ですが、新規事業といたしまして
市営住宅管理の管理委託に向け、
住宅管理委託と同時に
駐車場使用料の
口座引き落とし実施のため、電算システムの開発経費、また4,300台以上ある駐車場のデータを電算システムに入力する経費及び駐車場の状況を電算上のデータと整合させるため、各
団地内駐車場の区画線や区画番号等の補修等予算計上させていただいております。
13 【阿部委員】 先ほどの答弁にございましたけども、本市においては民でできることは民に任せるということでございます。行財政改革が推進され、その一環として市営住宅もより合理的な民間委託による管理へと移行していくものと理解しておりますけども、県内各自治体の
管理代行実施の状況についてはどうなのかお伺いいたします。
14 【
松嶋建築住宅課長】 県内の
公営住宅管理代行制度の実施状況ですが、現在群馬県初め高崎市、太田市、桐生市、館林市が実施済みとなっております。
15 【阿部委員】 今高崎、太田、桐生等県内の大きな都市はもうほとんど管理代行やっているということでございますので、またそれが群馬県の
住宅供給公社のほうにやっていただくということでございます。いろいろ調べますと群馬県の
住宅供給公社も本当にかなり数多くの管理代行を実施しているということでございますから、安心して任せられるかなというふうに思っています。
次に、今までの答弁で
管理代行制度によるさまざまなメリットはよく理解をできました。最後に、確認する意味において聞いておきたいと思うんですが、
管理委託実施による
市民サービスの低下を懸念する人もいらっしゃいます。そのようなことがないのかどうか、改めて確認させていただきたいと思います。
16 【
松嶋建築住宅課長】
管理委託実施による
市民サービス低下の懸念ですが、繰り返しになりますが、本市で採用する市営住宅の
管理代行制度については手法を研究、検討した結果、最良の手法を選択したものであり、そのメリットについては既にお答えしたとおり市内の市営住宅と県営住宅の一元化による住宅情報の的確な提供や24時間体制による入居者への緊急時の迅速な対応が可能となるなど数多く、
市民サービスが低下することはないと考えております。
17 【阿部委員】 私自身も民間にできることは民間に任すべきというふうにずっと思っておりますので、これまでも他の課等庁内でやっておりましたけれども、より一層の全庁内で民間委託ということでは進めてほしいというふうに思っています。
次に、
生活道路後退用地整備事業についてお伺いいたします。市内には建築基準法の規定により道路後退が必要な４メートル未満の道路が数多く存在しております。この道路は、専門家の皆さんが使う２項道路という道路で、建築基準法第42条第２項の規定による道路、みなし道路とも呼ばれております。
道路後退用地の整備を進めるために、後退用地の寄附を条件に市で測量、分筆、登記、奨励金の交付及び後退道路の舗装整備を行っている事業でありますが、これまでの整備実績についてお伺いいたします。
18 【
中西建築指導課長】 道路幅員が４メートルに満たない、俗に建築基準法の後退道路と呼ばれる道路の整備事業につきましては、平成11年度から
道路後退部分の使用貸借による舗装整備を制度化し、取り組んでまいりました。平成18年度からは
生活道路後退用地整備事業といたしまして、後退用地の寄附による整備も導入し、現在は後退用地の寄附及び使用貸借、両方の整備を行っております。後退用地の寄附による整備が始まった平成18年度から平成24年度までの７年間の整備実績ですが、寄附による整備が121件、使用貸借による整備が48件で合計169件となり、整備延長は3,838メートルとなっております。７年間の整備実績を平均いたしますと年間の整備件数は24件、整備延長は548メートルでございます。これに対し、今年度平成24年度１年間の整備実績は合計37件で、整備延長は921メートルでございました。
19 【阿部委員】 次に、今後の取り組みについてお伺いいたしますけども、後退用地を寄附していただくことで測量、整備等の市民負担を軽減し、狭隘道路の整備を図るものであります。市民参画のまちづくりという観点からも大変有意義な事業であると思います。平成24年度の整備実績から見ると、事業件数は増加傾向にあると思われますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
20 【
中西建築指導課長】 本事業につきましては、
建築確認申請時における制度の紹介、広報やホームページへの掲載、
建築関係団体への情報提供等によりまして事業制度の周知が進んできているものと考えております。近年は狭隘道路の整備というまちづくりの視点からの意義も認識されてきておりまして、平成24年度はこれまでで最も多い申請件数でございました。今後の取り組みにつきましては、来年度平成25年度当初予算は今年度比で約２割の増額要求をしており、さらなる事業の推進を図り、生活道路の整備に努めてまいりたいと考えております。
21 【阿部委員】 大変重要な事業だと私は思っております。まず、この事業をやっていくのには建築主に理解をいただかなければなりませんので、今後とも建築主、関係団体のご理解をいただくよう努めていただきたいと、このように思っています。
次に、
三夜沢簡易水道、湯之沢小水道の水道事業の統合についてお伺いいたします。平成25年度当初予算の市長説明の中で、
三夜沢簡易水道、湯之沢小水道を水道事業へ統合し、安全、安定供給の強化を図りますと表明がございました。宮城地区にある両水道については、昭和30年ごろに給水を開始し、特に
三夜沢簡易水道は数年前まで地元の管理組合が管理運営していたことや施設も老朽化しており、両水道はともに使用者も少なく、厳しい運営をしていると認識しています。また、湯之沢小水道については平成17年、合併して翌年でございますけど、豪雨で水道施設が破壊し、災害復旧により平成18年度に再整備を行い、現在に至っていることも認識しております。両水道とも数年前から県の指導などにより専門的な技術を有しないと管理が難しいとのことで、水道局が管理を行っているということも聞いております。
そこで、老朽化している施設や経営的にも課題のある簡易水道や小水道を統合する目的についてお伺いいたします。
22 【
内田水道整備課長】 統合の目的でございますが、委員さんのご指摘どおり両水道とも給水人口は少なく、経営基盤も脆弱であります。また、施設は50年以上が経過し、老朽化した施設もありますので、整備には多額の事業費が必要となります。一方、国の制度改正によりまして、平成28年度までに上水道の給水区域から一定距離にある簡易水道などは統合しないと補助が受けられなくなりました。そこで、今回事業統合することで経営面の不安解消や補助制度を最大限に活用した施設整備を行い、安定供給を図ることを目的としております。以上です。
23 【阿部委員】 市民の皆さんにとっては今の話に出ましたけども、安定供給を図っていただくという、非常に大事だというふうに私たちも思っています。
次に、統合の目的についてはよく理解をさせていただきました。水道は、安全、安心な生活を守るための最も重要なライフラインであります。地域住民の方々も早期の上水道への切りかえを待ち望んでおります。事業統合まであと10日余りとなりましたけども、
三夜沢簡易水道、湯之沢小水道、それぞれ統合に向けた準備が進んでいるようでありますけれども、施設の整備状況についてお伺いいたします。
24 【
内田水道整備課長】 統合に向けた施設整備の整備状況でございますが、
三夜沢簡易水道につきましては隣接する
二本木浄水場からの供給に切りかえるため、加圧ポンプを新設するとともに、配水
管約1.2キロメートルを布設しております。また、湯之沢小水道につきましては
遠方監視システムのある敷島浄水場からの距離が離れておりますので、既存設備に配水池水位や残留塩素濃度などの監視項目を追加し、監視体制の充実を図ることでより安定的な供給が可能となりました。これらの整備によりまして、より安全で安心な水道水の供給が図れることになります。以上です。
25 【阿部委員】 今話の中にちょっと出ませんでしたけども、この整備によって水圧が高くなって、水の出がよくなるという話も聞いております。住民の皆さんにとっては喜ばしいことだと思います。今後とも安定的な供給、安心、安全の観点からご尽力いただきますようお願い申し上げておきます。
次に、
下水道事業受益者負担に関する条例等の改正についてお伺いいたします。予算書によりますと、
下水道事業受益者負担金では前橋区は第44号議案、大胡地区は議案第45号、
下水道事業分担金では宮城地区は議案第46号、富士見地区は議案第47号の各条例改正が提出をされておりますが、条例改正の理由についてお伺いいたします。
26 【
堀越下水道整備課長】 各条例の改正理由でございますが、平成23年度に
流域関連公共下水道事業県央処理区の認可拡大により今後下水道事業が行われる地区につきまして
下水道事業受益者負担金、分担金を賦課させていただくための条例改正でございます。
27 【阿部委員】 平成23年度の
流域関連公共下水道事業の認可拡大面積は298.9ヘクタールと認識しておりますが、各条例における区域はどこであるかお伺いいたします。
28 【
堀越下水道整備課長】
下水道事業受益者負担金条例でありますが、前橋地区では
芳賀住宅団地に隣接する区域、
五代南部工業団地周辺、みずき野団地に隣接する区域などで第６負担区に追加するものでございます。
次に、大胡地区でありますが、荒砥川左岸の朝日台団地とその北側に隣接する区域で第２負担区に追加するものでございます。
下水道事業分担金条例でありますが、宮城地区では
宮城総合運動場と東側に隣接する区域となります。
次に、富士見地区でありますが、
県道前橋赤城線沿いの富士見町時沢の一部でございます。
29 【阿部委員】
流域関連公共下水道事業の認可拡大をし、それに伴う
下水道事業受益者負担金、分担金の区域を追加するための条例改正ということでございます。今後認可拡大をした区域について下水道工事の計画はどのようになっているのか、また
受益者負担金、分担金はどのタイミングで賦課されるのかあわせてお伺いいたします。
30 【
堀越下水道整備課長】 平成23年度下水道の事業認可を取得しました区域における今後の下水道工事の予定でありますが、平成23年度に測量を行い、平成24年度に工事を進めているところでございます。
認可拡大区域の
下水道工事完了予定でありますが、おおむね５年程度を見込んでおります。
次に、
下水道事業受益者負担金、分担金の賦課をさせていただく時期でありますが、受益者が下水道に接続可能となった翌年度に賦課させていただいております。
31 【阿部委員】 今回の議案は、
流域関連公共下水道事業の認可拡大に伴うものでありますから、このことは承知いたしますが、私以前から合併浄化槽にかえていく事業にしたほうがいいというふうにずっと言っておりますので、この事業とは別にぜひ合併浄化槽にかえていくことも考えていただきたいと思います。他の自治体も合併浄化槽にかえていく自治体が多くございますので、私のほうの意見も、要望も言っておきたいと思います。
次に、新市の建設計画について何点かお伺いいたします。新市の建設計画に位置づけられた道路につきましては、全体で22路線、約31キロメートル余りを整備することになっております。着手から８年が経過し、完成した路線もありますが、整備途中の路線や未着手の路線も見受けられます。そこで、平成24年度までの大胡、宮城、粕川３地区合わせた全体の着手延長と着手率、完了延長と完了率についてあわせてお伺いいたします。
32 【三輪東部建設事務所長】 新市建設計画に位置づけられました道路の大胡、宮城、粕川の３地区合わせまして延長約２万5,600メートルに着手をし、着手率は83％となっております。また、３地区合わせた完了延長は約１万3,700メートルでございまして、完了率は44％となっております。
33 【阿部委員】 ３地区全体の様子はわかりました。そこで、大胡、宮城、粕川それぞれの地区について、平成24年度末の着手延長と着手率、完了延長と完了率がどれぐらいになっているのかお伺いいたします。
34 【三輪東部建設事務所長】 大胡地区の着手率でありますが、延長約6,200メートルに着手し、100％の着手率となっております。また、延長約3,300メートルの区間を完了し、完了率53％となっております。宮城地区では延長１万1,500メートルに着手し、90％の着手率となっております。また、延長7,600メートルの区間を完了し、完了率が59％となっております。粕川地区では延長約7,900メートルに着手し、68％の着手率となっております。また、延長3,700メートルの区間を完了し、完了率が24％となっております。
35 【阿部委員】 着手率、大胡が100％、宮城90％、粕川が68％、完了率が大胡が53％、宮城が59％で粕川が24％、ちょっと低いというふうに感じています。地域によって随分差が出ているなという感じを持っております。
次に、大胡の路線についてお伺いいたします。大胡１号線、南の路線の工事がかなり進んでいると感じておりますけれども、この路線の平成25年度における工事内容と事業の完了予定時期についてお伺いいたします。また、大胡１号線は勢多中央農免道路を境に南路線と北路線に分けて事業を進めておりますけども、北路線の進捗状況と平成25年度の工事内容についてもあわせてお伺いいたします。
36 【三輪東部建設事務所長】 大胡１号線南路線の工事内容でありますが、道路西側の路肩ブロック積み擁壁と側溝敷設や車道及び歩道部の舗装工事、区画線設置工事など約400メートルの道路改良を予定し、平成25年度工事完成により事業の完了を予定しております。また、大胡１号線北路線でありますが、全体で1,000メートルの延長があり、県道四ツ塚原之郷線に近い部分で地元調整ができていない箇所があります。勢多中央農免道路の北約400メートルの区間で道路詳細設計を終了し、この区間の用地買収もほぼ完了しております。工事の内容としまして、側溝敷設及び舗装工事等を予定しております。
37 【阿部委員】 次に、大胡110号線の整備についてお伺いいたします。
新市建設計画にある大胡110号線は、都市計画決定されている道路であります。県道藤岡大胡線から主要地方道大胡大間々桐生線バイパスまでの区間を整備する計画だと承知しておりますけども、ことしに入りこの路線について地元説明会が実施されておりますけれども、平成24年度の作業内容と現在の状況についてお伺いいたします。
38 【三輪東部建設事務所長】 平成24年度は大正用水の横断部に計画をしておりますボックスカルバートの詳細設計及び道路の詳細設計を実施いたしまして、その資料をもとに幅員構成や用地買収補償について地元説明会を実施いたしました。現在地権者との境界確認作業を進めておるところでございます。また、それと並行して公安委員会と交差点などについて協議を進めております。
39 【阿部委員】 この110号線は、南が県道、北も県道ということで、県道と県道に挟まれた部分を工事するわけでございますので、公安委員会と交差点などについて協議しているということでございますけども、地元の要望がかなり多く出ておりますので、今後とも地元の要望に耳を傾けていただきますようお願いしておきたいと思います。
次に、宮城地区の未着手区間についてお伺いしたいと思います。宮城地区についても大変高い着手率になっておりますけれども、まだ残り10％の未着手区間があるということでございます。この区間についても新市建設計画の期間内に着手できるよう期待しておりますけども、未着手区間の路線名と理由についてお伺いしたいと思います。
40 【三輪東部建設事務所長】 具体的には宮城１号線と宮城４号線の一部でございまして、地権者の理解が得られず、未着手となっておる状態でございます。今後も引き続き地権者や関係者との協議を重ね、着手に努力をしてまいりたいと思います。
41 【阿部委員】 地権者の理解が得られないということでございます。土地の問題はなかなか難しい問題でございます。土地の問題はこじれると本当に末代までこじれて、作業、仕事ができなくなりますので、引き続き東部建設事務所にご努力いただきますようにお願い申し上げます。
次に、大胡足軽グラウンド・茂木公園の整備についてお伺いいたします。大胡足軽グラウンド・茂木公園整備事業は、新市建設計画の前期事業に位置づけられておりましたが、土地登記の問題等から事業着手に時間がかかっておりましたが、ようやく本年度より整備に入りました。現地の様子も随分さま変わりをして、公園らしくなってきたように思います。平成24年度から25年度までの２カ年で整備を行う計画であると認識しておりますけども、現在の工事の進捗状況についてお伺いいたします。
42 【鈴木公園緑地課長】 大胡足軽グラウンド・茂木公園整備事業の進捗状況でございますが、昨年度に用地買収を完了し、今年度より本格的な整備に着手いたしました。平成25年度末の完成を目指し、事業を進捗させております。現在既設の足軽グラウンドに面する駐車場及び多目的広場の整備を進めているところであり、６月ごろには完成部分の供用を開始したいと考えております。
43 【阿部委員】 大胡足軽グラウンド・茂木公園が利用開始となりますと新市建設計画事業の成果が目に見えるものとなりますけども、早期整備を要望してきた地域として大変喜ばしいことでございます。利用開始となる足軽グラウンド側駐車場及び多目的広場のほか、平成25年度にはどのような施設整備が計画されているのかお伺いいたします。
44 【鈴木公園緑地課長】 平成25年度の整備計画でございますが、子供たちからお年寄りまで幅広い世代に楽しんでいただきますように児童遊具や健康遊具を配置した広場整備、散策園路、休憩施設、植栽等の公園施設整備とともに公園外周市道整備を実施し、来春には事業を完了する計画でございます。
45 【阿部委員】 この公園は、面積が約3.3ヘク、総事業費が約３億円となっているわけですけども、きのう実は中に入ってみましたけども、かなり広いとこで、歩道を歩きましたけども、随分歩きがいあるなという実感でございました。これからの管理が相当大変だというふうに思っているわけでございます。
次に、現在の足軽グラウンドの管理は地元自治会に年間委託をしておりますけども、新しい整備がされる部分を含めて整備完了後の公園の管理はどのように行うのかお伺いいたします。
46 【吉田公園管理事務所長】 大胡足軽グラウンド・茂木公園の維持管理につきましては、地元と協力して行っていきたいと考えておりまして、基本的には施設の維持修繕関係、高木の剪定、土手などの危険な部分の草刈りなどは市で対応し、施設の貸し出しや利用調整などの運営面と日常的な清掃、安全な部分の草刈り、低木の刈り込みなどの日常管理のうち、地元で対応できるものは地元にお願いしたいと思っております。既存の足軽グラウンド部分につきましては、現在は公園愛護会が組織されていないため、お話のとおり地元自治会に年間委託して管理を行っていただいておりまして、平成25年度も継続する予定でございます。全体の公園整備が終了する平成25年度中に地元自治会と協議しながら、公園愛護会の設立に向けた調整を行いたいと思っております。
47 【阿部委員】 地元の皆さんも完成を非常に楽しみにしておりますので、協力していただけるものと思っています。先ほども言いましたけど、きのう現地に伺ったんですけども、近所の方からこんな話をされました。当初あそこの土地は、東側半分は牧草地で西側半分はシノやぶだったんです。そこに野良犬がたくさんいたそうです。捕獲もしたそうですけども、今整地をしてきれいになりましたんで、野良犬がそこはいなくなったんだけど、南の富田地区というんですか、富田のほうのシノやぶのほうにまだいるという話も聞いておりますので、ぜひ管理をする上で、それも含めたご注意をしていただきますようお願いしておきまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
（三 森 和 也 委 員）
48 【三森委員】 おはようございます。順次お伺いさせていただきます。
まず、公園整備についてお伺いさせていただきたいと思います。本市の市政概要24年度版によりますと、公園緑地の数は24年４月１日現在383カ所、364.9ヘクタールとなっております。住区基幹公園や都市基幹公園、公開緑地公園などさまざまあります。運動公園から街区公園など大小さまざまではありますけども、それぞれの用途目的によって子供から高齢者まで、近所の憩いの場であったり、スポーツ競技であったり、さまざまな場面で活用されていると思います。そこで、本市の公園整備状況と25年度の本市の公園整備の予定についてどのようになっているのか、計画されているのかまずお聞きいたします。
49 【鈴木公園緑地課長】 初めに、本市の公園の整備状況でございますが、平成24年４月１日現在で住区基幹公園であります街区公園が282カ所、面積が56.21ヘクタール、近隣公園が26カ所、38.9ヘクタール、地区公園が６カ所、23.7ヘクタール、都市基幹公園であります総合公園が４カ所、76.9ヘクタール、運動公園が５カ所、98.7ヘクタールであります。特殊公園といたしまして、歴史公園が２カ所、0.5ヘクタール、墓園が１カ所、55.3ヘクタール、そのほか緑道が２カ所、1.5ヘクタール、都市緑地が36カ所、9.41ヘクタール、公開緑地が19カ所、3.78ヘクタールの合計383カ所、364.9ヘクタールの開設状況でございます。
次に、平成25年度の整備予定といたしましては、荻窪公園の整備、前橋総合運動公園テニスコート改修、大胡足軽グラウンド・茂木公園の整備、膳城址公園の整備、六供区画整理事業区域内の街区公園２カ所の整備、前橋工業団地造成組合五代工業団地内の街区公園３カ所、ローズタウン住宅団地内の近隣公園１カ所の整備、それと上新田公開緑地の整備等を予定しております。
50 【三森委員】 さまざまな用途目的の公園が多数整備されているということがわかりました。
また、参考にお聞きいたしますけども、本市の財政負担にもかかわりますけども、都市公園整備における市民１人当たりの公園面積が10平方メートルを超えた場合に国による事業の対象となる補助金の交付対象とならないように仄聞しておりますが、本市の現状についてお聞きします。また、そのような場合においても補助の対象となるような工夫についても必要だと考えておりますが、どのようにされているのかお聞きいたします。
51 【鈴木公園緑地課長】 都市公園の整備については、国の補助が受けられることになっておりますが、交付対象事業の要件の一つに都市公園等整備水準要件がございます。１人当たりの都市公園面積が10平方メートル未満と規定されております。本市の都市公園の開設状況は、平成23年度末で１人当たり10.66平方メートルのため、この規定を超えておりますが、この整備水準要件にも適用除外規定がありまして、防災公園や自然再生緑地に当たる公園整備等につきましては国庫補助が受けられることとなっております。現在整備中の荻窪公園は、自然再生緑地の適用を受け、補助金を導入し、今後補助金を見込んでおります。また、東公園や前橋総合運動公園の拡張につきましては、防災公園の適用を受けるように群馬県と協議しております。
52 【三森委員】 適用除外規定ということでお話を伺いました。今後また有効に活用していただけるようにお願いしておきます。
また、公園整備における特徴、近所での利用度が高い街区公園やいわゆる大規模公園等がありますけども、本市の特徴がありましたらお聞きしておきたいと思います。
53 【鈴木公園緑地課長】 本市の公園の特徴といたしましては、利根川敷島緑地等河川敷を利用した公園整備や区画整理事業の進捗により整備された公園などが多いことが上げられると思います。身近な公園の整備に当たっては、地元自治会と十分協議を行い、公園整備後の管理の面で協力をいただく公園愛護会の設立へと連動させることも特徴の一つであると考えております。また、公園施設の整備に関しましては、最近では子供から高齢者までの利用を想定した健康遊具の積極的な導入、バリアフリー対応施設の設置、さらにはかまど型ベンチ等の防災に配慮した施設も一部では行っております。
54 【三森委員】 かまど型ベンチということで、災害時に対応できるための整備ということでも伺っておりますけども、私の地元地区では４月にさくらまつりというのがありまして、４月７日に来年度はさくらまつりを公園を使って行うんですけども、そこでも災害時を想定した炊き出し訓練というのをさくらまつりの中で初めて来年度取り組むということになっておりまして、公園整備においてもそういった先ほどの適用除外規定であるとか災害時に対応できるような、そういった整備についてもあわせてお願いしておきたいと思います。
また、自治会単位における公園の整備ということで考えましたときに、本市には285の自治会があります。自治会単位における公園整備ということで、自治会区において公園の整備されている自治会区の数についてお聞きしたいと思います。また、整備されていない地区がありましたらば、自治会区については私は１つ以上は公園があると子供の遊び場であったり、高齢者から子供までの交流の場になったりということでコミュニケーションの場としても有効かなと考えておりますが、本市の考え方についてお伺いします。
55 【鈴木公園緑地課長】 公園整備をされた自治会の数でありますが、285の自治会のうち167自治会でございます。１つの自治会に１つの公園ということでございますが、公園の機能の１つでありますコミュニティー活動の場としては理想的なものであると考えられますけども、都市公園は都市施設であることや市街化区域と市街化調整区域の問題もあり、公園の配置及び規模の基準に照らして適切な規模の公園を適切な位置に系統的、合理的に配置することが必要であると考えております。
56 【三森委員】 285の自治会のうち167の自治会区で公園が整備されているということで、残りの118の自治会区については今後の課題になると思うんですけども、市街化区域、調整区域ということで、市街化区域が優先されるという考え方もあるのかもしれませんけども、自治会等の要望に応じて整備をしていただけると日ごろの公園の活用について住民の意見もたくさん聞けると思いますし、コミュニケーションを図れる場となっていくと思いますので、また整備についても住民の要望等に応じて整備をしていただければと思っております。
また、関連しまして今議会には前橋市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について、議案第26号について提案されておりますけども、本市のこれまでの経過、そして今後の対応と新規の整備にかかわるものかどうか、その１点お聞きしたいと思います。
57 【鈴木公園緑地課長】 国が平成23年８月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律を制定し、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を各地方公共団体が平成25年４月１日までに制定することと義務づけられましたので、本議会に上程しておりますが、本市といたしましては群馬県が制定した条例に倣い、条例を制定しているところでございます。以上です。
58 【三森委員】 公園整備に関して、先ほど街区公園については答弁で282カ所というふうになっております。
また、健康遊具についてお聞きしますけども、子供たちが遊ぶ遊具のほかに、いわゆる健康遊具が保健センター前の公園などにも設置されております。最近の街区公園整備の中で健康遊具の設置状況についてお聞きしたいと思います。
59 【鈴木公園緑地課長】 街区公園の健康遊具の設置状況についてでありますが、新規に整備する街区公園に設置する公園施設につきましては地元自治会と協議し、地域の皆様の意見や要望を踏まえて決めさせていただいておりますが、最近は健康遊具の要望も多く、今年度整備しております六供町の京安寺公園にはストレッチ系の健康遊具を７基、平成22年度に整備いたしました生川ふれあい公園には４基設置しております。また、健康遊具で回遊できるトリムコースを設置した事例もございます。
60 【三森委員】 健康遊具設置の活用状況や効果についてはどのように考えているのかお聞きいたします。
61 【鈴木公園緑地課長】 健康遊具の利用状況についてでありますが、ブランコ、滑り台のように子供が主体の利用とは異なり、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の人たちに利用されております。また、その利用効果といたしましては遊戯的要素も兼ね備えていることから、まずはその利用を楽しむことができるとともに、利用者の健康維持、体力向上等の健康づくりにつながることが期待できると思われます。さらに、健康遊具を介して街区公園がお年寄りの交流の場、また幼児から高齢者までの多世代の交流の場として機能できればと考えております。
62 【三森委員】 ぜひ交流の場として活用されていくようによろしくお願いしたいと思います。
また、今後の整備方針ですけども、最近の健康ブームとか世代間交流の可能性、今答弁いただいたように高いと思っておりますけども、今後の整備について伺います。
63 【鈴木公園緑地課長】 今後の整備方針でありますが、新設の公園につきましては地元の意見や要望を踏まえた上で積極的に健康遊具の導入を図ってまいりたいと考えております。また、既設公園につきましては遊具の更新時期に地元要望に合わせ、健康遊具の設置を検討したいと考えております。
64 【三森委員】 ぜひよろしくお願いします。また、幼児に対応するような遊具についても今後充実を図っていただければということで、よろしくお願いしたいと思います。
また、公園における多目的トイレの設置についてお伺いしますが、子供から高齢者、障害者用の公園の多目的トイレの設置は必要であると考えています。多目的トイレの設置状況についてお聞きします。
65 【鈴木公園緑地課長】 街区公園等身近な公園につきましては、地元自治会と協議の上、公園の規模や利用者数等も想定し、多目的トイレを設置しております。
66 【三森委員】 既存の公園で多目的トイレが設置されていない公園につきましてもトイレの設置について必要だと思いますけども、当局の方針についてお伺いいたします。
67 【鈴木公園緑地課長】 既存の公園のトイレは、簡易型の男女兼用のタイプが多く設置しておりましたが、最近では国の補助も導入して多目的トイレを設置しております。
68 【三森委員】 多目的トイレについてはたくさんお声をいただく中で、前橋公園とか敷島公園など大勢の人が集まる公園についてはある程度体の大きくなった身体障害児などが外出する際に例えばおむつがえ用のベッドといいますか、横になったままおむつがえ、家族とトイレに入っておむつがえをするような、そういったようなおむつがえのできるトイレがないのではないかということを聞いております。今後設置に向けて取り組んでいただきたいと考えておりますけども、本市の考え方についてお聞きいたします。
69 【鈴木公園緑地課長】 大規模な公園につきましてはそのようなトイレが必要であると思われますが、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準には高齢者、障害者の円滑な利用に適した構造を有するトイレであることと記載しているのみで、障害の程度によって差異はありませんが、今後の課題であると考えております。
なお、最近の整備事例といたしましては前橋公園と荻窪公園の管理事務所に併設されているトイレにつきましては、人工肛門、人工膀胱造設者等のオストメイト設備を兼ね備えた仕様のトイレを整備いたしました。
70 【三森委員】 今後の課題ということでありますけども、私の知っている限り例えば高速道路なんかでも何カ所か整備をされているというところもありましたので、外出する際にトイレがある、そういった重度障害児に対応できるトイレがあるところに泊まったりとか、外出先が決まってくるということがやっぱりありますので、前橋市においても人が多く集まる大きな公園などについては順次整備を進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業の実績と今後の課題について伺います。まず、24年度の実績と特徴について伺います。さきの総括質問で耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業の平成24年度の補助交付総額が463件であったことをお聞きしました。そこで、交付総額の内訳と交付金額について、また特徴としてどのような特徴があったのかお聞きいたします。
71 【
松嶋建築住宅課長】 耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業における交付総数の内訳ですが、耐震改修が４件、エコ改修が437件、子育て改修が22件でした。また、交付総額は8,658万2,000円でした。平成24年度の特徴といたしましては、エコ改修が437件と際立って多く申請され、その中でも屋根や外壁を断熱性や遮熱性のある塗装剤で塗りかえたり、屋根のふきかえ、また外壁の張りかえで断熱性を高めるものが232件となっております。耐震改修及び子育て改修は、平成23年度実績からそれほど増加していない状況でございます。
72 【三森委員】 それでは、25年度の事業の見込みと特徴についてですが、25年度は当初予算が１億50万円となっており、24年度実績8,658万円余より増額となっておりますが、25年度の事業の見込みと特徴がありましたらお聞きいたします。
73 【
松嶋建築住宅課長】 平成25年度の事業の見込みと特徴でございますけれども、対象工事にバリアフリー改修を追加して実施する予定でございます。また、この事業が多くの市民の方に周知されてきたことによる申し込み増加が見込まれることから、１億50万円の予算で実施する予定でございます。
なお、バリアフリー改修は既存の助成制度との重複を防ぐため、既存の助成制度の対象者とならない方を対象とする予定でございます。
74 【三森委員】 バリアフリー改修がふえるということです。このこととともに、さらに子育て支援にかかわる支援の充実については24年度が22件ということでありますけども、その工事はどのような内容であったのかお聞きしたいと思います。
75 【
松嶋建築住宅課長】 子育て改修22件の工事内容でございますけれども、子供部屋の模様がえや間仕切り壁の設置を行ったものが９件、子供部屋の増築を行ったものが６件、浴室、洗面所などの改修を行ったものが７件となっております。
76 【三森委員】 子供部屋の増築を行ったものが６件ということです。子供部屋の増築は、間仕切りを設置するよりも費用が大分かかると思っておりますけども、少子化時代の子育て世帯への支援の観点、また地域経済の活性化という観点も含めて制度の利用拡大が重要であると考えますが、助成費をふやすなど子供部屋の増築に係る支援の拡充についてお聞きいたします。
77 【
松嶋建築住宅課長】 子供部屋の増築にかかわる支援の拡充でございますけれども、本事業は住宅改修を支援することを主の目的としていることや助成金交付の公平性の点からも助成費をふやすといった子供部屋の増築にかかわる支援の拡充は現時点では難しいと考えております。しかしながら、子育て世帯の利用の拡大に向けて、本事業を初め本市の補助事業や国及び県の住宅改修に関連する補助事業をまとめたパンフレットを作成し、子育てに関係する団体へ配布するなどより一層の事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
78 【三森委員】 現時点での助成費の増額は難しいということですけども、順次検討もお願いしていただきたいと思っております。また、栃木県宇都宮市においては子育て世帯への住宅の家賃補助であるとか、そういった充実についても先進例があるようですので、先進例も情報収集していただきながら、また少子化時代、居住人口をふやしていくという政策があると思いますけども、住宅政策はやっぱり充実が必要だと思っておりますので、今後の検討についてよろしくお願いしたいと思います。
また、住宅に関連しまして地域優良賃貸住宅（高齢者型）家賃低廉化助成事業についてお伺いいたします。25年度予算案で地域優良賃貸住宅（高齢者型）家賃低廉化助成事業として360万円となっております。この事業の目的とこれまでの助成事業の利用状況についてお聞きいたします。
79 【
松嶋建築住宅課長】 地域優良賃貸住宅（高齢者型）家賃低廉化助成事業の目的でございますけども、この事業は平成21年度に中心市街地活性化の一環として当時の高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法における事業認可を受けた高齢者向け優良賃貸住宅に対して高齢者の街なか居住の促進を目的に家賃補助事業を開始いたしました。本市においてこの事業に該当する住宅は、中央通りに面して所在するノ・メゾン広瀬川のみでございます。利用状況といたしますと、全29戸のうち現在19戸が入居中で、家賃補助要綱に合致し、家賃補助を受けているのは11戸でございます。
80 【三森委員】 本事業の効果についてはどのように捉えているのかお聞きいたします。
81 【
松嶋建築住宅課長】 本事業の効果でございますけども、該当の住宅が高齢者向け優良賃貸住宅ということで、グレードの高い住宅でありますので、月額家賃が通常の住宅に比較してやや高額であることもあり、敬遠されがちでございます。しかしながら、家賃補助事業により入居者からの理解も得られ、一定の効果も上がっており、あわせて高齢者の街なか居住の促進にも寄与しているものと考えております。
82 【三森委員】 今後この事業については継続されていくのか、また他の住宅においてもこうした家賃補助事業を行っていくのかお聞きしたいと思います。
83 【
松嶋建築住宅課長】 まず初めに、この事業の継続についてでございますけれども、地域優良賃貸住宅（高齢者型）家賃低廉化助成事業につきましては、補助要綱において家賃補助の期間は最長で20年を限度とするとなっております。平成21年度からスタートいたしましたので、要綱にのっとって継続していく考えでございます。
また、他の住宅への事業の拡大でございますが、高齢者住まい法は平成23年に改正され、高齢者向け優良賃貸住宅制度が廃止されました。ノ・メゾン広瀬川は、改正前の高齢者住まい法に基づいて認定された住宅で、家賃補助事業は当時の認定に基づいて実施されております。したがいまして、現在この制度を用いて家賃補助を実施できる高齢者向け住宅はノ・メゾン広瀬川のみであり、ほかにはございませんが、今後他市等の状況を調査し、研究してまいりたいと考えています。
84 【三森委員】 人口減少社会ということでありますけども、世帯数はその中でもふえていくということだと思っております。特に現在高齢者もふえておりますので、高齢者にも対応した住宅政策の充実ということでもお願いしていきたいと思います。
次に、下川町の油傳堀の整備についてお伺いいたします。私の地元には油傳堀と呼ばれる大きな水路があります。そこには桜並木があったり、まちのシンボルにもなっております。地元住民の憩いの場にもなっております。そこで、本市においては自治会要望等で老朽化したフェンスの補修、ひび割れのできた歩道の補修や桜の剪定などの維持管理をしていただいておりまして、地元住民も大変感謝しております。今後につきましては住宅整備後30年を超えておりまして、補修箇所もふえることも考えられております。対処療法的でなく、油傳堀全体を点検していただいて、油傳堀全体を考えた計画的な維持管理ができないかと考えておりますけども、お聞きいたします。
85 【稲垣道路管理課長】 下川町の油傳堀に関する維持管理につきましては、現在自治会からの補修及び枝の剪定等のご要望いただきまして現地調査を行い、補修方法などを検討することで対応している状況でございます。しかしながら、油傳堀につきましては各種構造物の老朽化や樹木の老木化も指摘されておりますことから、今後は関係各課と協議を行いまして、連携することによる計画的な維持管理等について検討してまいりたいと考えてございます。
86 【三森委員】 ぜひ地元の要望も踏まえながら、整備の一体的な管理ということで維持管理をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、通学路安全対策事業についてお伺いします。平成24年度から新たに通学路安全対策事業として通学路の施設整備に関する事業を行っておりますが、この事業を行うに至った経緯についてお伺いします。
87 【稲垣道路管理課長】 通学路安全対策事業の実施に至りました経緯につきましては、昨年４月に京都府亀岡市において登校中の児童の列に車が飛び込むという痛ましい事故が発生いたしまして、その後も同様な事故が全国で相次いで発生しましたことから、今回通学路緊急合同点検ということで市内26の小学校の通学路において教育委員会職員、学校関係者、道路関係者及び警察関係者において合同で緊急点検を行い、通学路の現地調査を行ったものでございます。そこで、本市におきましては通学路における事故を早急に防止するために、その緊急点検の調査データをもとにいたしまして通学路安全対策事業を実施することとし、昨年の10月から補正予算で対応し、計画的に実施してきたものでございます。
88 【三森委員】 通学路緊急点検の調査データをもとにして通学路安全対策を行ってきたということであります。実施した対策については、事後の安全状況も必要だと考えておりますが、今後どのような確認を行っていくのか考え方についてお伺いします。
89 【稲垣道路管理課長】 安全対策を実施いたしました箇所の安全状況の確認につきましては、今後とも学校、自治会、警察との情報共有に努めまして、新たな危険箇所の発見とともに対策箇所の安全状況についても確認を行い、安全対策の不足があれば早急に改善することとして対応してまいりたいと考えてございます。
90 【三森委員】 通学路以外の道路の安全確認の必要性についてもお聞きしたいと思いますが、通学路におきましては安全で安心な通行を確保するための緊急合同点検等を行い、対策を講じられております。そこで、通学路以外の道路、生活道路の安全確認はどのように行っているのかお聞きします。
91 【稲垣道路管理課長】 道路の安全につきましては、現在３台の道路パトロール車により通学路も含めました道路についての危険箇所やガードレール等の道路附属物の損傷箇所について早期発見に努め、速やかな情報提供により本課直営の３台の道路補修車による補修及び緊急工事の発注によりまして安全確保に努めている状況でございます。また、地域の環境をよく承知していただいております地元の自治会や市民からの情報及び公共交通機関や多くの道路占用者等からの危険箇所情報を広くいただくことによりまして一層の安全確認に努めてまいりたいと考えてございます。
92 【三森委員】 生活道路の安全確認ということで、自治会と自治会が隣接している区域の道路もあると思いますので、自治会等の要望に応じた一体的な点検、そういったものも要望に応じてしていただけると一体的な管理もできるのかなというふうに思っておりますので、今までの取り組みとあわせて充実を図っていただければと思います。よろしくお願いします。
次に、安心、安全なまちづくりについて、ゾーン30についてお聞きします。私の地元であります南部、下川町周辺は住宅密集地でありますけども、生活道路を抜け道として速度を出して通過する車両が多いため、子供や高齢者などが安全に生活できない場面が多くあります。同じように交通量が多く、生活道路が抜け道となり、住民の安全が図られていない地域が市内にも多くあるように推測いたします。今警察庁では歩行者や自転車が優先される生活道路の安全対策として、区域内の道路を最高速度30キロ以下に制限した上で入り口やゾーン内に標識及び路面標示等を整備し、通過交通の速度抑制を図るゾーン30の整備を進めております。私の地元周辺でも交通量の増加に伴い、安全な交通への要望が高まっているところです。そこで、ゾーン30は平成28年度までの５カ年間で８カ所整備目標となっておりますが、その選定方法についてお聞きします。
93 【稲垣道路管理課長】 ゾーン30の指定につきましては、生活道路において通行車両の速度抑制の住民要望が高く、指定について地元住民の皆様方の合意がいただける箇所であることが前提要件でありまして、そのような地域において交通量や交通事故率、また学校等の教育機関が近接しているなどの要件を勘案することによりまして指定区域を選定するものでございます。また、それにつきましては群馬県警察本部の決定により指定されるものでございます。しかしながら、選定要件につきましては警察だけで判断できるものではないことから、指定につきましては速度抑制に効果的な施設整備を必要とすることから、自治会要望に精通しており、道路に関する施設整備を実施するところの私ども、道路管理者との協議を行うことで候補地を選定し、ゾーン30に指定することで整備を進めていくものでございます。
94 【三森委員】 ゾーン30につきましては、速度30キロ以下ということで、交通安全であるとか交通事故の防止、子供から高齢者まで安心して生活道路も歩けるということから非常に大きな効果があると思いますので、５年間で８カ所ということになっておりますけども、要望がこれから高まっていくことも考えられますので、８カ所についても箇所数がふやしていけるようであれば協議のほうもお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、南部拠点西地区土地区画整理事業についてお伺いします。組合土地区画整理事業として、南部拠点地区組合等区画整理事業として8,000万円余の予算となっておりますが、南部拠点西地区土地区画整理事業の現在までの取り組みについて伺います。
95 【小池まちづくり課長】 南部拠点西地区につきましては、組合土地区画整理事業として平成21年10月６日に事業認可となり、同年11月１日に組合設立総会が開催されました。平成21年度に事業者辞退があったため、市は事務的代行としてかかわりながら、組合主体で組合員への土地利用調査を実施し、土地区画整理事業を進めるための業務委託等を行い、組合役員との勉強会をこれまでに四十数回重ねてまいりました。平成24年度に入り、仮換地指定を行うために最終の土地利用調査を実施し、組合員との調整後昨年の11月末に仮換地指定を行うことができました。その後業務代行者を募集するために組合と検討を重ねながら作成してきました募集要項が組合臨時総会議決を受け、昨年12月から募集要項を配布開始いたしました。提案書提出期間最終日の３月６日には２者から提案書の提出を受けまして、現在審査期間に入っております。
96 【三森委員】 審査期間に入っているということでございます。今後の予定についてお伺いしたいと思います。
97 【小池まちづくり課長】 今後の予定でございますが、提出のあった提案内容について提案者から組合員へのプレゼンテーションを実施しましたので、ことしの５月から６月に開催予定の組合総会で業務代行者との契約について採決し、決定する予定でございます。以上です。
98 【三森委員】 ５月、６月に事業者の決定ということでありますけども、地元地区を初め前橋市、そして前橋周辺の地区としてもいろいろ関心が高い事業だと思っておりますので、ぜひともいいまちづくりをしていただくように地元住民にもその都度ホームページにもアップしていただいているようですけども、情報提供もしていただきながら、情報共有していただきながらまちづくりを進めていっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
（鈴 木 数 成 委 員）
99 【鈴木（数）委員】 それでは、私のほうから幾つか質問させていただきます。
まず、１つ目になります。前橋箕郷線大屋敷地区内の拡幅と歩道の新設についてであります。まず、前橋箕郷線大屋敷地区内ということを最初に言いましたが、群大医学部の前の道路、大渡橋を渡って西側に行くと陸橋がありますが、その先の道路とお考えください。それと、17号にＮＨＫ前橋支局がありますが、そこから北に延びる道、私ども産業道路と呼びますが、その道との交差点の話になります。そこを朝、西に向かう１車線道路に車に乗っているとちょっとイメージをしていただけるとわかりやすいと思います。左側の路側帯には何台もの自転車が幅狭しと横を通っています。場所によっては路側帯のところに繁草のせいで道幅が極端に狭くなっている、そんなところも見受けられます。
さて、その交差点、そこでは右折する車があると渋滞のきっかけになります。なぜなら１車線しかないからです。でも、その交差点にはコンビニの駐車場があるおかげで左側を抜けていく車が結構な台数、コンビニのほうに膨らんで抜けていくという状況があります。ただ、左に膨らむとなると先ほど話をしましたけれども、自転車が通っているわけですから、いつ事故が起きるかわからない。自転車がなく、事故がなければよしよしと、なんですけれども、ただ事故があってからでは遅いんです。そのためにもこの道路、ここを通りなさいと言わんばかりの自転車歩行者道、そして交差点のところには右折車線確保のための拡幅工事ができないものだろうかと私も、そして地元からも幾つも要望が出ております。以上のことについて見解をお願いいたします。
100 【高橋道路建設課長】 主要地方道前橋箕郷線の自転車歩行者道と右折車線の整備についてでございますけども、この道路を所管しております群馬県前橋土木事務所へお聞きしたところ、ご質問の箇所については歩道整備の必要性がある渋滞箇所として認識しており、過去に調査を行いましたが、一部地元の協力が得られず、事業化に至らなかった経緯がありました。今後につきましては地元協議を引き続き行ってまいりたいとのことでございました。
101 【鈴木（数）委員】 前橋箕郷線における該当区間は、交通量が非常に多く、渋滞も頻繁に発生しており、自転車、歩行者の通行に当たり大変危険な状況となっております。渋滞解消や交通事故を未然に防ぐためにも、大きな事故が起きないと行政は動いてくれないと言われないように拡幅整備を至急行っていただきますよう県に対しても強い要望のほうをぜひお願いいたします。
続いて、２つ目の質問になります。群馬総社駅東口の混雑解消問題について質問させてください。私の地元にあります群馬総社駅は、小さな駅前広場を持った駅でございます。駅前広場、そういいましてもほかの前橋市内にある駅と違って、バスがとまってタクシーがとまると一般の車は10台もとめられないような本当にそんな小さな駅、そして駅前広場です。その群馬総社駅は、自家用車の送迎による利用者も多くて、特に朝夕の渋滞をする時間帯には駅前広場から送迎車両があふれています。あふれた送迎車両はどうなっているかといいますと、周辺の道路にまで停車するため、そこを通りたい地元の住民、その人たちが移動できなくなるほど混雑している、そんな状況でございます。市としてこのような状況をどのように捉えているのか、そして今後どのような対策を考えているのか伺います。
102 【飯塚都市計画課長補佐】 群馬総社駅は、総社地区のみならず、清里地区や吉岡町など遠方の多くの住民が自家用車による送迎で利用している状況です。また、群馬総社駅は現在東口のみの開設であり、駅前広場は十分な駐停車のスペースが確保されていないことから、ご指摘のとおり朝夕の時間帯を中心に送迎の車両により混雑していることは認識しております。今後の対策ですが、駅の西側方面からの利用者が多い状況を踏まえ、送迎車両の混雑を分散させるためにも西口の整備について検討する必要があると考えております。
103 【鈴木（数）委員】 住民の利便性、それを考えて公共の交通機関があるべき。それが定石なはずなのに、現状はそうでない事実というものが存在しています。この解決先の一つでしょうが、西口の整備について検討の必要があるとのことですので、西口の開設について質問させていただきます。
市内にあるＪＲの駅は、次々と改修され、周辺住民にとって使いやすい駅となっています。しかし、群馬総社駅については以前から西口の開設の地元要望があったのにもかかわらず、駅及びその周辺は全く変わっていない状況であります。大正10年に建てられた駅だから、歴史的建造物を残しておきたいのではないかと、そんなようなうわさが地元では立っております。また、地元の高齢者の方々から駅構内の階段が急過ぎて電車に乗ることができない、そんな訴えもあります。乗客数を減らしている一因がはっきりしているところが幾つも幾つもあるんですけれども、私は誰もが使いやすい駅、バリアフリーである駅にしていく必要があると考えております。そこで、西口開設を含めた群馬総社駅の問題について当局はどのように考えているのか、これまでの取り組み、そして今後の予定について伺います。
104 【飯塚
都市計画課長補佐】 これまでの取り組みですが、平成22年度と平成23年度に地元住民の方々から西口開設と周辺整備についての要望書をいただき、あわせて住民アンケートの結果も情報提供いただいております。このため、昨年度までは庁内関係課との協議や地元の要請で出前講座を行っておりましたが、今年度は駅の利便性向上を図る目的で群馬総社駅周辺整備調査を実施いたしました。調査では地域特性や課題の分析、駅利用者の実態調査等を行い、今後優先して短期的に取り組むべき施策を検討しましたところ、まずは西口設置のためのアクセス道路や西口駅前広場等の整備を優先して進める結果となりました。今後の予定についてですが、今回の調査結果をもとに事業化に向けた検討をさらに進め、駅舎の問題につきましてはＪＲとの事前協議を進めることになろうかと考えております。そして、整備の方向性が示せる段階になりましたら地元住民の皆様との合意形成を図りながら、まずはアクセス道路の都市計画決定に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
105 【鈴木（数）委員】 長い間地元が切望していたことがやっとここ二、三年で動き始めたというのが正直なところです。外部団体になりますＪＲとの協議もそう簡単には進まないかもしれませんが、まずは一日も早く今お話にありました整備の方向性を出していただけますようお願いいたします。
３つ目の質問のほうに入らさせていただきます。県央水道からの受水にかかわる危機管理についてです。先日群馬県企業局県央第一水道の水道水から平成25年２月25日採取の定期検査において、浄水20リットルからジアルジアという原虫が１個検出されたと26日に発表されました。県央第一水道の給水地区は、前橋を含めた高崎市、吉岡町、榛東村であり、本市においても多くの人々が影響を受けたとお聞きしました。私の地元でもいろんなところで話に出てきた話題になります。ウエブではジアルジアというものは、哺乳動物の小腸に寄生する原虫類で、感染した動物のふん便から外に排出されます。河川の水にも動物を介して混入する可能性があります。人体に取り込まれても、ほとんどの人が無症状であり、まれに下痢や腹痛を引き起こすとされていますというのが国立感染症研究所のウエブページにも書いてあるんですけれども、まれに下痢や腹痛を引き起こすとされるぐらいのことだからといって放っておくわけにもいかないと私は考えます。そこで、今回の件について本市はどのように対応したのか教えていただければと思います。
106 【藤沢浄水課長】 県央第一水道事務所からの第１報は、２月26日21時４分に敷島浄水場監視室にありました。直ちに浄水課職員及び関係職員を非常招集し、22時15分に対策本部を立ち上げ、水道局水質事故等応急対応マニュアルに沿って行動を行いました。緊急措置といたしまして、直ちにバルブ操作により県央第一水道からの受水を停止し、その後速やかに田島受水場（県央第二水道）や清里前原受水場（県央第一水道）で県央水を採取し、本市独自の検査を実施いたしました。市民に対しては、広報宣伝車や行政防災無線及び市のホームページ、まちの安全ひろメール等により、また小学校、中学校、保育所、幼稚園及び介護高齢施設に関しましては市の関係課を通して水道水を生水では飲用せず、必ず１分間以上煮沸するよう周知徹底をいたしました。その後本市独自に実施いたしました２カ所の水質検査結果が27日７時10分に、その８分後には県央第一水道がジアルジアの不検出を確認できたため、企業局との協議を経た10時30分に水道水の安全を表明し、発生時と同様な方法で広報いたしました。また、今回の件では行政区域界におきまして広報の差による混乱を避ける必要があったため、多くの部分で接する高崎市水道局と広報する時間や内容等を調整の上、歩調を合わせて実施いたしました。以上です。
107 【鈴木（数）委員】 県からの第１報が前橋に入るまで約20時間かかっています。これはちょっとどうかなと思うんですが、その後の行動を非常に迅速にとっていただけたというのが今の答弁からもうかがえます。ありがとうございました。そこを踏まえてなんですが、事故を教訓とした今後の体制づくりに関して少し質問させてください。水道水は、市民生活に欠かすことができないため、市民から多くの問い合わせがあったと思います。問い合わせの件数とその内容はどのようなものであったのか伺います。また、今回のジアルジアの事故を教訓として、今後どのような対応をしていくのかもあわせて伺わさせてください。
108 【藤沢浄水課長】 市民からの問い合わせ件数でありますが、３月１日までに電話及び電子メールでの問い合わせが1,399件寄せられました。その内訳といたしましては、水質関係が693件、県央第一水道の供給地域が285件、広報車関係が133件、情報発信方法関係が72件、飲食店関係が61件、学校、保育所関係が14件、その他が141件となっております。
内容につきましては、この地域の水道水は飲んでも大丈夫か、商売をしているが、水を使っても大丈夫か、既に飲んでしまったが、健康上の影響はないのかなど水道水の安全に関するものが最も多く、中には情報が十分に伝わってこないとのお叱りもいただきました。
今後どのような対応をしていくかということですが、今回の対応についての検証会議を３月６日に開催いたしまして、事故の対応状況や広報活動及び情報伝達方法などの課題と改善点を議論いたしました。また、今回のような夜中に起こった事例を糧といたしまして、常日ごろから緊急時における事故対応体制や対応職員の能力向上を図るため、研修や定期的な訓練を実施し、よりよい緊急管理体制を構築してまいりたいと考えております。以上です。
109 【鈴木（数）委員】 事故の対応については浄水課でも十分対応ができますけども、広報、伝達についてはちょっと今の話だと厳しいのかなと。私のほうも市政発信課のホームページや、それから危機管理室のまちの安全ひろメール、そちらのほうをされているという話を聞きました。
我々人間というのは、有名なメラビアンの法則というものによりますと55％の人が目から得た情報を一番先に優先するようです。38％の人が耳から得た情報を最優先させて、物事を判断するという話があります。そうすると、広報車を回していただいたということなんですけども、そちらの情報よりも目で見てアピールする情報のほうが非常に有効であるということが推測できますけれども、まちの安全ひろメールも今加入者が約１万人程度。今回の事故で300件ほどふえたというんですが、前橋の世帯数というのが約14万超えてあります。そうすると、10分の１にも満たないというような登録状況です。しかし、世帯数を上げたのは家庭１人でも入っていただくような努力をしていただければ、その家庭で家族というのを守っていけるのかなと。ですから、非常に大きな情報伝達力につながっていくと推測ができます。ですから、世帯数14万に近いだけの加入、１家に１人加入していただけるような努力をしていただきたいと思います。
あとは視覚的効果はという部分もあるんですが、先日街なか、中心地歩いていましたらバス停にバスの運行を管理するというか、伝達するモニターがあったりします。ああいうようなモニターに文字情報を載っけられれば、今ジアルジアの問題でこういう状況だということをアナウンスできれば、これも大きな伝達力につながっていくのかなと思いますので、いろんな資産を活用していってもらえればいろんな形で情報発信、そして情報の伝達につながっていくのではないかなと思いますので、いろいろと試行錯誤のほうしていただければと思います。
４つ目の質問に入らせてください。公園の多目的利用の促進ということで質問させていただきます。おかげさまで、先ほど三森委員が話をされていましたが、市内には多くの公園があり、主婦が児童を遊ばせる、年配者がゲートボール、グラウンドゴルフを利用している姿よく見ます。その背景には子供向けの遊具やその整備、競技利用可能な場が整備されているからだと考えます。反面、我々のような青年、中年層が公園を利用している姿を目にすることは非常に少ないのではないでしょうか。そのような中で利根川敷島緑地のキャンプ場では春から秋にかけて、週末になると青年、中年層が非常に多く集まっている姿を目にします。彼らは何をしているのか。家族、仲間同士が集まってバーベキューをしたり、バドミントンやボール遊びをしたりしています。このように公園で多目的な利用が可能であるならば、より多くの人が公園を使ってコミュニケーションをとり、活気ある地域づくりにつながっていくのではないかと考えます。そこで、既設の公園内にバーベキュー設備等を設置することができないか当局に伺います。
110 【吉田公園管理事務所長】 現在市内でバーベキューができる都市公園は、敷島町にある利根川敷島緑地内のキャンプ場とピクニック広場、下新田町の大利根緑地、大胡ぐりーんふらわー牧場がございます。既設の公園内にバーベキュー施設を設置することができないかということでございますけども、バーベキューは煙やにおい、音などが発生するため、公園周辺の住環境や自然環境などの立地条件に加え、火気使用時の安全対策、車対策、貸し出し方法などの管理に関する課題もあることから、地域の方と相談しながら検討していきたいと思います。
なお、これまでも地域の公園で地元自治会主催のイベントの屋台等で火気を利用する場合には十分な安全管理において利用いただいており、地域の親睦を深めているものと考えております。
111 【鈴木（数）委員】 今のお話ですと、市内に４カ所ほど対象の施設があることがわかりました。ただ、この４カ所は前橋の、前橋も広いですが、その前橋の西部、そして北部に位置している４カ所になります。ちょっと個人的な見方になってしまいますが、偏っているのではないかなというふうに思ってしまいます。今空前のアウトドアブームですけども、そちらに乗せてということではなく、昔ながらのコミュニケーションツールとして公園の利用があり、促進になれば、消費生活を促す一端にもなると考えます。また、防災時にも有効であるのではないかと考えます。ぜひ前橋の南部、西部方向へも設置を要望いたしますので、ご検討いただければと思います。
続いて、先ほど利根川敷島緑地の話をさせていただきましたが、そこや市内の幾つかの公園のトイレの話になります。現在公共下水道を使用している個人住宅のほとんどが水洗化されている中で、利根川の敷島緑地内などの河川敷のトイレはいまだにくみ取り式であります。女性や子供が使用をためらうこともあるなどと聞いております。私自身新興国等いろんなところを旅しましたけれども、やはりくみ取り式のトイレの利用には非常に壁を感じておりました。この壁が施設利用に多少の影響を及ぼしているのではないかとも考えるのでありますが、そこで今後くみ取り式を水洗式に改善できないか伺わさせていただきます。
112 【吉田公園管理事務所長】 利根川敷島緑地などの河川敷にあるトイレにつきましては、河川占用許可を受けて施設整備を行っており、洪水時に撤去することが条件のため、全て可搬式のくみ取り式のものを設置してきました。しかし、ご指摘のとおり利用者から利用しにくいという意見があるため、老朽化したくみ取り式トイレを改修する際には簡易水洗式のトイレへの切りかえを行っており、既に利根川敷島緑地などの一部で設置しております。今後他の場所についても利用度と必要性を考慮しまして、簡易水洗式のトイレの設置が有効な箇所については切りかえを検討していきたいと考えております。
113 【鈴木（数）委員】 さきのお話の多目的トイレとまでは言いませんが、ぜひ利用者に優しいフレンドリーである環境づくりをしていただければと思います。それが利用者の増加へつながって、活性化への一端になると思いますので、強くご検討をお願いいたします。
５つ目の質問に入らさせてください。地元利根西の元総社蒼海土地区画整理事業について質問させていただきます。元総社蒼海土地区画整理事業は、平成11年12月に事業計画が決定されて以来13年が経過しているとお聞きしております。地区内を横断する西毛広域幹線道路や県道足門線についても総社神社のほうから工事が進んでいるようです。平成24年度末の土地区画整理事業の進捗状況と当初予算額約17億円が計上されている平成25年度の事業の予定についてお伺いいたします。
114 【酒井区画整理第二課長】 平成24年度末の進捗状況でございますが、仮換地指定率約86％、建物移転率約32％、道路施工率約38％となっており、全体としましては約35％の進捗の予定状況でございます。西毛広域幹線道路につきましては、地区内延長の約76％が整備済みであり、県道前橋足門線は道路拡幅により約80メートルの歩道整備を行っております。今後は西毛広域幹線道路の牛池川東側部分と整備の進んでいない区域、南部について建物移転及び道路工事を進め、事業の進捗を図っていきたいと考えております。また、平成25年度につきましては建物移転約100戸及び約1,500メートルの道路整備を進めていく予定でございます。
115 【鈴木（数）委員】 先ほど西毛広域幹線道路について地域内の76％が整備済みとお聞きしましたが、前橋の活性化に資する重要な幹線道路であって、地域の交通渋滞解消を図るためにも早期の開通が望まれております。今後の供用開始までの予定についてお伺いします。
116 【酒井区画整理第二課長】 西毛広域幹線道路につきましては、地区内の総延長は1,125メートルであり、平成15年度より関越自動車道の側道交差点から整備を進めており、今年度施工分を含めますと850メートルの整備を行っております。今後の予定としましては、牛池川左岸側の建物移転を順次行いながら牛池川にかる橋梁の上部工の架設と西部環状線交差点までの道路工事を行い、平成26年度での整備完了を目指してまいりたいと考えております。
117 【鈴木（数）委員】 それでは、６つ目の質問、最後の質問に入らさせていただきます。合流式の下水道の改善事業についてであります。
本市の下水道事業は、昭和28年から中心市街地の1,002ヘクタールを
雨水と汚水を同じ
管で流す合流式下水道を整備してきたと伺っております。この合流式下水道のデメリットは、雨天時には
管渠や処理場の能力を超えた下水が未処理のまま河川に放流され、公共用水域の水質保全が問題となります。環境に優しくないというわけです。平成16年に下水道法施行令が改正されて、合流式下水道の改善策が義務づけられました。これを受けて、本市では平成17年度から合流改善事業に着手して、公共用水域の水質保全に取り組んできているというふうなお話をお聞きしています。この事業では、ごみ等の流出を防止するためのスクリーンというものを設置したり、また未処理の下水の流出を削減するための
雨水滞水池及び
雨水貯留管の建設を進めているとお話を伺いました。今回８億8,535万円の計上がされている合流改善の事業費がありましたが、平成17年の事業着手以来現在までの進捗状況と平成25年度の計画についてお聞かせください。
118 【
堀越下水道整備課長】 合流改善事業についてでございますが、平成17年度の事業着手以来計画どおり順調に進めております。
具体的な整備状況でございますが、20基設置予定のスクリーンにつきましては現在18基が稼働しております。また、４カ所計画をした
雨水滞水池につきましては前橋こども公園駐車場、水道局職員駐車場の滞水池の２カ所が完成しております。天川ポンプ場の滞水池、刑務所東道路の
貯留管は本年６月末完成に向け、現在施工中でございます。平成25年度の計画でございますが、グリーンドーム前橋駐車場に容量570立方メートルの滞水池、前橋水質浄化センター内に雨天時
貯留沈殿池の整備を行います。また、スクリーン２基の整備を行い、事業を完了する見込みとなっております。
119 【鈴木（数）委員】 今のご説明で合流式下水改善事業の進捗状況が順調であることがわかりました。
続けてお聞きします。六供町に雨天時
貯留沈殿池を建設されるようですけれども、この施設についてどのような処理を行うのかお聞かせください。
120 【下田下水道施設課長】 前橋水質浄化センターに建設します雨天時
貯留沈殿池ですが、雨天時に突発的に増大する下水道のうち、降雨初期に発生する濃度の高いものを4,000立方メートルためることができ、
貯留した下水は降雨後処理場に戻して処理を行います。また、降雨量が多く、
貯留し切れない下水は沈殿池に受け、汚濁物質や浮遊物等を沈澱させた後、塩素混和池で滅菌処理を行い、利根川に放流することになります。これにより汚濁負荷量の低減が図られ、水質保全に大きく貢献できると考えております。
121 【鈴木（数）委員】 昨今環境問題に関しては世の中が異常というほど敏感になっているように思われます。環境を守るこのような政策は、我々の生活を豊かにする一端であると私は考えております。自然を甘く見るとしっぺ返しを食らうのは我々人間です。そうならないようにこれからも環境保全を続けてほしいと思っております。私の質問は以上になります。
122 ◎ 休 憩
【長沼委員長】 暫時休憩いたします。
（午前１１時４７分）
123 ◎ 再 開
（午後０時４８分）
【長沼委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（高 橋 照 代 委 員）
124 【高橋委員】 初めに、市営住宅整備事業について伺います。
本市の市営住宅は、老朽化に伴い建てかえやエレベーターの設置などが順次なされておりますが、一つ一つのお部屋、住戸に焦点を当ててみますとほとんどの住戸では風呂釜と浴槽の設置や交換を入居者が行っているのが現状であります。昨今の民間賃貸住宅の多くにはお風呂はついており、市民の皆様からも市営住宅にもあらかじめお風呂を設置していただけないかとのご要望もたくさんいただいております。最近では建てかえをした住棟にはユニットバスを設置しているとも聞いておりますが、現在の市営住宅のお風呂の設置状況をお伺いいたします。
125 【
松嶋建築住宅課長】 市営住宅の風呂釜や浴槽の設置状況ですが、昭和50年代より高齢者世帯や身障世帯向け住戸の一部には浴槽及び給湯器の設置を行っております。平成５年度からは新築住宅で浴室のユニットバス化を実施し、平成11年度からはユニットバス化とあわせた給湯器の設置を実施しておりますが、一般世帯向け住戸の多くでは入居者の方のご負担で設置していただいております。市で設置した戸数につきましては、管理戸数5,448戸のうちユニットバス、または浴槽が設置されている住戸が984戸で割合が約18％、給湯器まで設置されている住戸が457戸で割合が約８％の状況でございます。
126 【高橋委員】 ほとんどの住戸では入居者負担でお風呂の設置を行わねばならないことがよくわかりました。現状では入居時の設置と退去時の撤去は全て入居者の金銭的負担となっております。入居ご希望の方の中には経済的な理由で入居される方もおられ、またお風呂つきのお部屋の空きを待たれている方も多くいらっしゃいます。そこで、お風呂については民間賃貸住宅のようにあらかじめ市で設置して、入居者の費用負担軽減を図ってはいかがでしょうか。
127 【
松嶋建築住宅課長】 行政の負担による設置でございますけれども、既存住戸に市の負担で風呂釜や浴槽などの設備機器を設置するには膨大な費用負担がかかることから、現時点では市の負担で設置する計画はございません。現在群馬県
住宅供給公社が行っている設備機器のレンタル事業では、新しく設備機器を設置する場合は一定額の費用負担はありますけれども、個人で設置するより低額で設置することが可能です。新しく入居される方が選択することになりますけれども、今後設備機器のレンタル方式などの検討を行い、入居者の負担軽減に努めたいと考えております。
128 【高橋委員】 私が調べたところによりますと、県営住宅ではお風呂の設置を県で行い、その費用を入居者から毎月の家賃に６％から８％の金額を上乗せして徴収し、退去されるときには設置したままでよいということだそうです。全ての住戸に一度に設置となると市の財政負担も莫大なものになりますが、まずは空き住戸から順次設置を行い、入居者の負担軽減策と空き部屋解消対策の一案としてはどうかと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。
次に、特別市営住宅住吉第一団地について質問いたします。この住吉団地は街なかに位置し、交通の利便性も高く、間取りも広くて同じ規模の民間賃貸住宅と比べて家賃も安いという利点がありながら、数年前までは空き住戸が多く、入居率が低迷していたと聞いております。そこで、入居状況の推移と現時点での入居状況についてお伺いいたします。
129 【
松嶋建築住宅課長】 住吉第一団地におけるこれまでの入居状況でございますけれども、平成21年度末時点では総戸数50戸中24戸の空き住戸がございました。そこで、ユニットバス、給湯器、エアコン等設備の設置に加え、子育て世帯家賃補助や新婚世帯家具購入費補助の制度創設により平成23年度末には空き住戸が４戸まで減少し、平成24年９月時点におきましては空き住戸の解消が達成されました。しかしながら、その後４軒の方が退去されまして、現時点での入居状況は50戸中46戸の方が入居されております。
130 【高橋委員】 ３月15日号、広報まえばしにも入居者募集の紙面が大変大きくわかりやすく掲載されておりましたが、入居率９割以上にまで回復したのは担当部課の皆様のさまざまな入居促進を図ってこられたご努力の結果だと思います。特に若い世代への補助金創設が入居促進に大きく貢献したと推察されますが、平成24年度の交付実績と今後も継続されていかれるのかお伺いいたします。
131 【
松嶋建築住宅課長】 平成25年３月時点における住吉第一団地の補助金交付実績でございますが、子育て世帯家賃補助につきましては18世帯、新婚世帯家具購入費補助につきましては２世帯でございます。また、補助金交付制度の継続でございますが、特別市営住宅住吉第一団地を対象とした子育て世帯家賃補助や新婚世帯家具購入費補助につきましては、当初の目的が中心市街地に立地する当団地の空き住戸の解消及び街なか居住の促進を目的にしたものでございます。現時点では４戸の空き住戸が出ておりますが、昨年９月末時点では空き住戸が解消できた実績もございます。補助金交付制度の継続等につきましては、入居状況の推移を見ながら検討していきたいと考えております。
なお、入居促進につきましては今後も職員一丸となり積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
132 【高橋委員】 街なか居住の促進が第一の目的とのことですが、街なか定住人口をふやすことは新たなまちづくりの手法であり、県都前橋のにぎわいを取り戻す足がかりになるとも考えます。住吉団地の入居率向上に向けたさまざまな取り組みは、街なか居住とほかの市営団地の空き住戸解消策のモデル事業として生かされると強く思いますので、引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。
続きまして、歴史的建造物整備事業についてお伺いいたします。新年度予算では旧大竹家れんが蔵耐震改修工事等として7,400万円が計上されておりますが、このれんが蔵は平成18年に前橋市土地開発公社が取得したと聞いております。そこで、まず取得目的と今までの取り組みについてお聞かせください。
133 【小池まちづくり課長】 まず、取得目的でございますが、このれんが蔵は大正12年に竣工した歴史的な建造物であり、本市に残る数少ない赤れんがの産業遺産でございます。この建物を本市のかけがえのない財産として保存し、活用するなどまちづくりに生かしていくことを目的に取得いたしました。
次に、今までの取り組みについてでございますが、桐生市有鄰館などの県内事例の視察や本市文化財保護課による文化財調査、前橋工科大学による耐震診断、庁内ワーキンググループによる利活用の検討などを実施してまいりました。また、敷地を利用した暫定的な利用を地元自治会に働きかけ、地域住民による七夕まつりや前橋まつりに合わせた地域住民祭りなどに活用していただいております。なお、耐震診断の結果、現状ではれんが蔵建物の強度が足りないことから、建物の中に人が入れない状況ですので、地元住民がお祭りで敷地を利用する際も安全に配慮していただけるようお話をしてございます。平成23年度では専門的知識を有する前橋工科大学と共同研究を実施し、利活用に向けたニーズ調査や耐震改修方法などについて検討し、平成24年度には今までの研究成果などを参考にしながら業務委託でれんが蔵の耐震改修設計を行いました。
134 【高橋委員】 これまでにさまざまな利活用の検討をされているのはよくわかりましたが、平成18年に購入して以来既に７年が経過しようとしており、その間れんが蔵の建物自体が利用できていなかったことには残念に思います。もっとたくさんの方にこのれんが蔵の価値や魅力を知っていただくためにも早急に耐震改修工事を進めていただきたいと思いますが、歴史的建造物保存としてどのような改修工事の内容であるのか、またその後の利活用についてどのような検討をなされているのかお伺いいたします。
135 【小池まちづくり課長】 耐震改修につきましては、れんが蔵の中に人が入ることができるように平成25年度に耐震補強、最低限の改修を行い、建物の中には何もないがらんどうとする計画でございます。耐震改修方法ですが、なるべく現状保存することを考えておりまして、各種補強方法を検討する中で内部の和風の小屋組みを含む木造軸組みの保存を前提にれんが壁を面的に保持できるよう建物の内側に鉄筋コンクリートの壁式補強による改修とし、財源につきましては国庫補助事業であります社会資本整備総合交付金を活用いたします。なお、保存建物につきましてはれんが蔵のみとし、他の附属施設等は解体する予定でございます。平成26年度からは美術、芸術、地域交流の拠点となるような多目的施設として多くの市民が利用できるよう今後関係課と協議しながら準備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
136 【高橋委員】 芸術面や地域交流といったイベントも大切でございますが、敷地内に前橋産農畜産物を使った地産地消を目的とするカフェなどを併設したりすればより多くの市民の皆様に活用される空間になるかと思います。また、トイレを増設するとも聞いておりますが、ぜひとも町並みの景観を向上させるようなれんが蔵の外観と一体感のあるものを設置するなど敷地全体の利用計画をしっかりご検討いただき、前橋のにぎわい創出につながるように生かしていただきたいと思います。
続きまして、本市の公園事業について質問させていただきます。まず、公園遊具についてでございますが、本市では市内の身近な公園や敷島公園などの大規模公園にも数多くの遊具が設置されております。遊具は、利用頻度や経年劣化のために傷み、設置されてあっても使用できない状態の遊具が時にはあり、使用禁止の張り紙にしょんぼりしている子供たちの姿を見かけることもあります。数年前には他県で遊具を利用中の子供が落下し、大けがをする痛ましい事故も起こっており、安心、安全に利用できるような維持管理が大変重要であります。そこで、本市における遊具の点検、補修をどのように行っているのかお伺いいたします。
137 【吉田公園管理事務所長】 遊具の安全点検につきましては、身近な公園は毎年公園管理事務所の職員が遊具を重点に公園施設の安全点検を行っており、さらに公園緑地愛護会等にお願いしまして危険箇所を見つけた場合は随時報告をいただいております。これにより危険性のあるものにつきましてはすぐに補修を行っております。また、前橋総合運動公園などの指定管理者が運営管理している公園につきましては指定管理者が毎月点検を行っており、傷みが発見された場合はその程度により指定管理者と連携して補修等の対応を行っております。
138 【高橋委員】 事故を未然に防ぐ取り組みを本当にありがとうございます。
次に、遊具の充実についてでございますが、一部前の質問と重複するところもありますが、私の地元にあります大室公園は土日ともなるとお孫さんと一緒に来園される祖父母の方の姿も多く見られます。また、平日にはウオーキングやジョギングで利用される方もたくさんおられますので、遊具についてはより幅広い年代の方が利用できる健康維持のための健康遊具を充実させてはいかがでしょうか。
139 【吉田公園管理事務所長】 健康遊具の設置につきましては、高齢者の健康維持に大変効果が大きいと思います。大室公園への新設や身近な公園の遊具の更新に合わせた設置など、公園利用者や地域の方の意見などを踏まえまして積極的に導入していきたいと思います。
140 【高橋委員】 ぜひともご検討をよろしくお願いいたします。
次に、中央児童遊園管理運営事業についてお伺いいたします。旧知事公舎跡地を臨時駐車場とする賃貸料が新年度予算に350万円計上されておりますが、中央児童遊園、いわゆるるなぱあくの近くにはグリーンドームや前橋公園、市役所の駐車場があり、これらの駐車場を利用していただくことで周辺市有施設への関心と回遊性を市民の皆様にも高めることにもつながると思いますが、この旧知事公舎跡地を借りる理由をお聞かせください。
141 【吉田公園管理事務所長】 中央児童遊園、るなぱあくは、幼児等の遊具利用者が年間約40万人以上と推計しており、利用のほとんどが家族連れであることから、入園者数は100万人以上と考えております。その多くが車を利用して来園されますが、専用駐車場は施設の西側と東側に合計約50台あるだけでございます。前橋公園全体でも駐車場は旧競輪場のみどりの散策エリアに220台確保されているだけで、土日、祝日等の来園者が多いときは満車になってしまう状況です。旧女性会館跡地を約30台分臨時駐車場として利用して対応しております。また、グリーンドーム前橋の駐車場が使用できないかとのことでございますけども、これまでも桜の花見時期やみどりの散策エリアで行われた大型イベントの際には可能であればグリーンドーム前橋の駐車場を使用しております。しかし、前橋公園の駐車場が満車になる土日、祝日等の多くはグリーンドーム前橋も競輪や各種イベントが開催されるなど日程的に重なることから、お互いの有効利用は難しい状況でございます。そのため、専用駐車場と前橋公園駐車場のどちらも満車が想定される日には市役所駐車場を無料に使えるよう準備しておりますが、るなぱあくまでの距離が約600メートル以上ありまして、利用の中心が乳幼児であり、その保護者に高齢者が多いことから、余り利用されてはおりません。さらに、るなぱあくの指定管理者が利用者アンケートを実施しておりますが、毎月のように書かれる内容に駐車場不足に関するご意見がございます。これらのことから、施設に近い旧知事公舎跡地を臨時駐車場として県から借りまして、来園者サービスを図りたいと考えております。
142 【高橋委員】 前橋公園全体の駐車場が混雑する桜の開花時期や土日、祝日等混雑日に対応するために、るなぱあくの臨時駐車場として利用するということですが、それ以外の平日にはこの臨時駐車場を使う機会が少ないことを思うと年間契約でお借りすることに疑問を感じるところでございます。ここを借りるに当たりどのような利用計画があるのか、その内容をお伺いいたします。
143 【吉田公園管理事務所長】 確かにるなぱあくの来園者サービスとしての臨時駐車場の利用は、土日、祝日や学校が春休み等の一部期間でありまして、年間の４割程度の利用でありますが、この臨時駐車場は前橋公園全体での利用を考えております。例えば平日に開催される前橋公園内の各種イベントや臨江閣の催しなどのほか、桜の花見時期や花火大会などの一定期間、または夜間にかけての臨時駐車場の利用を想定しております。また、今後臨江閣別館の再整備が予定されており、これまで使用を制限していた２階の大広間が利用可能になりますとさらに臨江閣別館のイベント等が開催され、臨時駐車場の利用もふえると考えております。これらに加えまして、前橋公園周辺や中心市街地でのイベントにもこの臨時駐車場を積極的に活用し、有効利用を図っていきたいと考えております。
144 【高橋委員】 るなぱあく以外の近隣施設全体として利用していくということはよくわかりました。この駐車場を多くの皆様にご利用いただくためにも、例えば七夕まつりなどの街なかでのイベント時にスタッフ、関係者のための駐車場として利用したりするなど今後の利用状況を見ながらよくご検討いただきたいと思います。
続きまして、前橋総合運動公園についてですが、この公園は昭和58年のあかぎ国体においてテニス会場として利用されて以来野球場、温水プール、陸上競技・サッカー場などの運動施設が整備され、近隣住民の健康維持のために役立っているほかに、現在の前橋市のスポーツ拠点として位置づけられております。新年度予算で東側拡張に向けた収用事業申請事務処理費が計上されておりますが、拡張計画に至った経過及びその施設等拡張計画の概要についてお聞かせください。
145 【鈴木公園緑地課長】 初めに、拡張に至った経過でありますが、平成13年度に陸上競技・サッカー場が整備されたことにより中体連やサッカー大会等に利用され、今まで以上に駐車場が不足していること、また競技に際してウオーミングアップをする補助グラウンドがないことなどから近隣住民及び各種スポーツ団体より駐車場不足の解消や補助グラウンド設置の要望があり、同公園の東側14.4ヘクタールを拡張する計画を立てました。
次に、拡張区域の施設計画でありますが、約650台の駐車場、野球、サッカー等の補助グラウンド、それに一般の公園利用者も利用できる多目的広場等を計画しております。
146 【高橋委員】 14.4ヘクタールの拡張ということですが、現在の公園と合わせて相当な規模の運動公園になりますが、今後どのような活用をしていかれるのかその計画をお伺いいたします。
147 【鈴木公園緑地課長】 前橋総合運動公園は、この拡張区域を含めますと計画では40.2ヘクタールとなります。既存の野球場、陸上競技・サッカー場、テニスコート等の利活用の促進と複数の競技大会の同時開催や全国的な大会の誘致などを計画することができるものと考えております。
148 【高橋委員】 地元の住民の皆様からもこの運動公園が地域活性化につながればとの期待の声も聞いておりますので、積極的な大会の誘致、開催をぜひともよろしくお願いいたします。
最後に、都市緑化推進事業についてお伺いいたします。本市は都市と自然が調和した水と緑の潤いあふれたまちです。自然の緑を生かし、さらに都市の緑化を進めることは地球温暖化防止や都市景観の向上などさまざまな効果がありますが、新年度予算における緑の基本計画策定業務についてその概要をお伺いいたします。
149 【鈴木公園緑地課長】 前橋市緑の基本計画は、都市緑地法で定められている緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画であり、前橋市水と緑のまちをつくる条例の緑化基本計画に当たります。また、第六次前橋市総合計画を上位計画として、前橋市都市計画マスタープランや前橋市環境基本計画、前橋市景観計画等の分野別の計画とも整合を行い、将来の前橋市の緑をどうするか、そのあり方や実現に向けた考え方を示すもので、緑に関する総合的な計画であります。この緑の基本計画は、平成10年に制定され、20年に大胡、宮城、粕川との合併に伴い改定を行い、来年度には富士見地区も含めた計画へと改定を行うものであります。
150 【高橋委員】 緑化に関する事業として保存樹等指定奨励事業、生垣づくり奨励事業、都市緑化推進事業などが予算計上されており、これらは全て市民の皆様が緑化事業に取り組む際の補助金事業だとお聞きしました。これらの具体的な事業内容をお聞かせください。
151 【鈴木公園緑地課長】 本市の緑化事業につきましては、前橋市と公園緑地課を事務局として前橋市民を会員とする前橋市まちを緑にする会を推進しております。具体的な事業としましては、保存すべき大木や生け垣等を保存樹として指定し、奨励金を交付する保存樹指定奨励事業、個人の庭に生け垣を植栽する場合の施工費を補助する生垣づくり奨励事業、市民団体が花壇をつくり、管理することに対する助成を行う花のあるまちづくり奨励事業、そのほか緑化の普及啓発事業として緑と花の講習会の開催を年10回程度、それに結婚、新築、子供の誕生等にバラ、またはツツジをプレゼントする人生記念樹配付、それに秋には国営武蔵丘陵森林公園へ親子グリーンバスの実施等を行っております。ほかには平成23年度よりグリーンカーテン事業を全市的に展開をしております。
152 【高橋委員】 温暖化防止、夏の暑さ対策や節電対策としてもグリーンカーテンは大変注目され、我が家でも夏になるとアサガオのグリーンカーテンに毎年挑戦し、部屋の温度に差異があることも実感しております。このグリーンカーテンは、各家庭でも手軽に実施し、緑を楽しめることからも本市全体に広がりを持てるように推進していただきたい事業であると考えますが、実施状況についてお伺いいたします。
153 【鈴木公園緑地課長】 グリーンカーテン事業につきましては、庁内の関係部署と連携して実施しております。実施事例といたしましては、市庁舎や外部施設のグリーンカーテン、小中学校のグリーンカーテン、小中学校を通じて各家庭へ前橋市環境家族協定としてアサガオの種を配布した実績もございます。また、前橋市まちを緑にする会では自治会の公民館等のグリーンカーテンについて資材の支援を行い、中心市街地でのモデル事業としてテルサ等の４施設のグリーンカーテンを実施した実績もございます。今後もグリーンカーテン事業につきましては、節電及び緑化の推進ということでさらに拡充を図ってまいりたいと考えております。
154 【高橋委員】 前橋では毎年猛暑日も続きます。緑化推進と暑さ対策のためにグリーンカーテン事業をぜひとも拡大していただき、例えばグリーンカーテンコンテストが開催できるくらいの力強い推進をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（小曽根 英 明 委 員）
155 【小曽根委員】 初めに、住宅耐震化率についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災以降、全国各地で大震災が頻繁に発生し、平成23年の東日本大震災でも建物の倒壊により多くの人的被害が生じておりました。東日本大震災の教訓を踏まえ、昨年は県においても地震被害想定の見直しを行っているところでありますが、地震被害の軽減と安全、安心なまちづくりの実現に向けて、住宅の耐震化は喫緊の課題となっております。そこで、市内における住宅の耐震化率について現状と目標をお伺いいたします。
156 【
中西建築指導課長】 初めに、耐震化率の現状でございますが、本市における住宅の耐震化率につきましては平成24年度時点の推計値で市内全域の住戸総数15万5,000戸に対し、耐震性のある住戸数が11万3,700戸で耐震化率は約73％となっております。
次に、耐震化率の目標値といたしましては、平成19年度に策定をいたしました前橋市耐震改修促進計画において平成27年度までに85％を目指すこととしております。
157 【小曽根委員】 促進計画においての85％がいいかどうか少し疑問に思いますが、平成27年度の目標値に向かって耐震化率を高めていかなければなりません。
そこで、次に耐震改修の実績についてお伺いいたします。住宅の耐震化については、全国的にもなかなか進んでいないと言われておりますが、本市においても同様の状況であると聞いております。耐震化を促進するための施策として、本市では木造住宅の耐震診断、耐震改修に対する支援が行われておりますが、これまでの実績についてお伺いいたします。
158 【
中西建築指導課長】 本市の住宅に対する耐震化の支援につきましては、初めに平成18年度から木造住宅耐震診断者派遣事業に取り組み、昭和56年以前の古い耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断を無料で実施しております。また、平成20年度からは木造住宅耐震改修費補助事業もあわせて実施いたしまして、耐震診断により耐震性の不足が認められた住宅に対し、耐震化に向けた改修工事費の支援を行っております。両事業の今年度までの実績につきましては、耐震診断が平成18年度から７年間の合計が382件でございまして、耐震改修費補助につきましては平成20年度から５年間の合計が14件で簡易な耐震改修を行ったものが１件という実績でございます。
159 【小曽根委員】 平成24年度までに382件が診断を受けている。補助費を受けて改修した件数が14件。この状況を分析しますと、住宅の耐震改修については所有者が高齢化しており、また費用が大変大きくなる、こういうことが耐震化の進まない理由の一つと言われております。県においても耐震被害想定の見直しにより死者はこれまでの３倍と想定されていることから、被害の軽減を図るため、住宅の耐震改修に対する市町村への支援を創設するとの報道もされております。このような中で今後の耐震改修に対する補助の拡充についてお伺いいたします。
160 【
中西建築指導課長】 本市ではこれまで住宅の耐震化につきましては、建築住宅課で所管する耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業との連携や１階部分だけ耐震性を高める等の簡易耐震改修についても改修費補助の対象とするなど耐震改修工事費の負担軽減や使いやすい制度改善に努めてまいりました。今後は来年度から予定されている住宅の耐震改修に対する群馬県の支援事業に合わせまして、補助率及び補助限度額の見直しを行い、制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。具体的には現行の補助率３分の１、補助限度額50万円につきまして、県の支援事業を活用いたしまして補助率２分の１、補助限度額を80万円に拡充したいと考えております。以上です。
161 【小曽根委員】 前橋市は、地盤の関係などから災害、地震に大変強い都市と言われておりますが、公共施設はもちろん行政がきちんと耐震補強化に進んでいっていただいていますし、またいただかなければならないと思っています。一般住宅は、先ほども説明したように高齢化率とか、改修に大変金額がかかるということから、なかなか耐震化の工事が進まない、そういった面も見られます。ぜひ行政から補助の促進もしていただき、前橋は地震に強い都市構造だということの一翼を担えるような、そういった施策を今後も進めていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に、市営住宅の老朽化対策について何点かお伺いいたします。全国的にも高度成長期に整備された社会資本の老朽化対策が課題となっております。本市の市営住宅は、昭和40年代の後半から昭和60年代にかけて整備されたものが多く、老朽化も進んでいるのではないかと思います。そこで、本市の現状についてお伺いいたします。
162 【
松嶋建築住宅課長】 本市の現状でございますが、市営住宅には法令で定める耐用年数が耐火構造では70年、簡易耐火構造２階建ては45年などと定められております。市営住宅全体の約２割が既に耐用年数の２分の１を経過しており、全体の６割以上が前橋市公営住宅等長寿命化計画の計画期間である平成31年度内で耐用年数の２分の１を経過する状況にあります。外壁や防水、給排水
管などの更新時期を迎えていることから、建物の長寿命化を図るためには適切な改修が必要となっております。
163 【小曽根委員】 市営住宅全体の約２割が耐用年数の２分の１を経過しており、適切な対策を講ずる必要があることがわかりましたが、本市で管理している市営住宅の戸数は5,500戸と他市に比べても多く、全ての住棟に対し対策を行っていくことは大変な状況であると考えますが、ついてはどのような老朽化対策を行っているのかお伺いいたします。
164 【
松嶋建築住宅課長】 老朽化対策でございますけれども、１つとして耐用年数を超過し、老朽化が進み、安全性等に問題がある住棟に対しては用途廃止や統廃合による建てかえにより老朽化した住棟の除却を考えております。これにより管理戸数の適正化も図れることから、
行財政改革推進計画において位置づけられております。また、現在は入居しながら外壁や屋上防水の改修、給排水
管の改修などを行い、耐久性の向上と質の改善を図り、長寿命化を進めておりますが、入居しながらの工事は住戸内の改修が難しいため、老朽化した住棟の躯体を残して全面的な改善を図る方法も研究していきたいと考えております。
165 【小曽根委員】 次に、市営住宅の中層階への対応で、エレベーター設置について２点ほどお伺いいたします。
本市の新しい市営住宅には当初からエレベーターが設置されており、高齢者や障害のある方でも使いやすい建物となっております。しかし、既存の市営住宅の多くが中層階でも階段を利用するしかない状況であり、中層階へのエレベーターの設置が強く望まれているところであります。当局は、当面５階建ての片廊下式の住棟を優先して設置していきたいとしておりますが、どのような理由からなのかお伺いいたします。
166 【
松嶋建築住宅課長】 片廊下式の住棟を優先して設置していく理由でございますけども、まず設置台数の点がございます。片廊下式であれば１棟に１台で済みますが、階段室型の場合は１棟に階段の数だけ設置が必要となります。
次に、工事費の点でございますが、現在階段室型で採用している４人乗りの昇降路一体型のエレベーターの片廊下式で採用している在来鉄骨造９人乗りのエレベーター１基の工事費を比較いたしますとサイズが大きくなる片廊下式のエレベーターの工事費が高くなりますが、棟全体で比べると片廊下式のほうが工事費が低くなるため、費用対効果の点から片廊下式が有効でございます。また、片廊下式の場合は各階の廊下に着床できますので、バリアフリーとなりますけれども、階段室型の場合は階段の踊り場に着床しますので、完全なバリアフリーへの対応が難しいものです。これらのことから、費用対効果の高い片廊下式の住棟を優先して進めていきたいと考えております。
167 【小曽根委員】 片廊下式のエレベーターの設置を優先するという理由もわかりました。調べますと市営住宅も中層階、３階、４階が特に空き住戸が多いというお話も多く聞きます。エレベーターがあれば３、４階でもすぐにでも入りたいというお話の方もおりますので、長寿命化、利用促進の意味からも早期のエレベーター設置を要望させていただきます。
次に、エレベーター設置以外で中層階にお住まいの高齢者などへの対応策としてはどのようなことが可能なのかお伺いいたします。
168 【
松嶋建築住宅課長】 高齢者の方などへの対応でございますけども、中層階にお住まいで支障のある場合は住みかえの申請という方法で１階に移っていただく制度もございますので、退去などで空き住戸が発生した場合は制度を柔軟に活用してまいりたいと考えております。
169 【小曽根委員】 なかなか１階があかない、そこに制度を活用して１階に移っていただくといっても、それもまた大変なことだと思います。やはり今質問させていただいたようにエレベーターの設置が、いろんな形でバリアフリー化に対しても優先的にいい施策じゃないかと思っております。ぜひよろしくお願いします。
続きまして、空き住戸への対応をお伺いします。市営住宅の入居率について、３月１日現在で約88％で地域によってばらつきはありますが、郊外の団地においてはかなり入居率が低迷している団地もあると聞いております。そのような状況下において、空き住戸の解消に向けた対応をどのように考えているのかお伺いいたします。
170 【
松嶋建築住宅課長】 市営住宅の空き住戸の解消に向けた対応でございますが、ご承知のとおり団地の立地条件により入居率の格差が生じております。郊外に立地する建設年が比較的古い団地においては、高齢者の方など日常生活に不便を来すとして入居を敬遠されております。また、エレベーターが設置されていない団地においては４階以上の住戸への入居希望が少ないという現状がございます。そのようなことから、今後の空き住戸対策につきましては入居者のニーズを勘案し、使いやすさ等も考慮し、快適にお住まいいただけるよう住戸改善に努めてまいりたいと考えております。
171 【小曽根委員】 総括質問でも意見が出ておりました。団地の立地条件をクリアしていくには交通網の対策、また利便性をより考えていかなければならない。まずはお答えいただいたように快適に住めるような住戸の改善をしていくのが環境の整備の前にできることではないかなと思っておりますんで、よろしくお願いします。
次に、耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業について何点かお伺いします。さきに違う委員のほうから質問もありましたが、少し違う角度からお伺いさせていただきます。耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業は平成23年度に創設され、平成24年度は募集期間を長くしたり、パンフレットを作成して事業の周知を行い、事業の拡大に努めていただいたことを承知しております。その結果、平成24年度の事業実績は平成23年度に比べて大幅に拡大し、交付総数が463件、交付総額は8,658万2,000円だったとさきの答弁でいただいております。そこで、工事を行った施工業者の数と工事費の総額をお伺いいたします。
172 【
松嶋建築住宅課長】 施工業者の数でございますが、市内の133の施工業者が工事を行い、工事費総額は約４億5,000万円で交付総額8,658万2,000円の約５倍になっております。
173 【小曽根委員】 市内の133の施工業者が約４億5,000万円の工事を行ったということは、市内業者に対する大きな経済波及効果があったと思います。交付総数が463件ですと、複数の工事を行った施工業者もあるわけですので、その状況をお伺いいたします。
174 【
松嶋建築住宅課長】 工事を行った施工業者の状況でございますが、複数の工事を行った業者が63社、１件のみの工事を行った業者が70社でございました。また、複数の工事を行った63社のうち、10件以上の工事を行った業者が８社あり、エコ改修において複数の工事を行った業者が多い状況がありました。
175 【小曽根委員】 手続上に問題がないようにしてもらいたいと思います。市内業者でないのに、事業所を市内に置いてあるかのような、こういったことはすぐチェックできると思いますが、建設業の許可がない、例えば建設費の総枠で建設業の許可がなければいけないと定められている法律にのっとっていない業者、そういう何百万円以内だったら工事をしていいというような業者もいると思います。その辺もしっかりとチェックをしていただいて、こういった補助金が出る制度の住宅の施主さんに対して施工中、施工後に迷惑がかからないような、また支障がないような、そういった対策をしていただくこともお願いを申し上げます。
次に、平成25年度では補助の対象工事にバリアフリーにかかわる改修を拡充して実施する予定で、既存の助成制度と重複しないようにすると先ほど答弁をいただいておりますが、そこでバリアフリー化にかかわる既存の助成制度はどのようなものがあるのか、また本事業ではどのような補助対象を考えているのかお伺いいたします。
176 【
松嶋建築住宅課長】 既存の住宅のバリアフリー化改修に係る助成制度は、介護保険による住宅改造補助や重度身体障害者住宅改造費補助などの助成制度があり、高齢者や身体障害者の方を対象に手すりの取りつけや段差の解消などの工事に対して助成を行っております。拡充するバリアフリー化の改修の工事としましては、住宅内での手すりの取りつけや段差の解消などの工事を対象として、既存の助成制度の対象者とならない方を対象とする予定で、詳細につきましては関係課と協議を行い、決めていきたいと考えております。
177 【小曽根委員】 住宅改修支援事業は、大変市民から喜ばれている事業として平成24年度は数字にもあらわれております。これからも対象となる修理箇所や、また重複しないような形で手続がわかりやすいというか、補助制度に入りやすい説明をうまくしていただいてふやしていく、そういったこともお願いしたいと思います。ばらまきと言われるかもしれませんが、予算規模も市民の要望に応えられるように今後もふやしていただく、そういったことも要望させていただきます。よろしくお願いします。
それでは、次に道路照明灯のＬＥＤ化についてお伺いします。平成23年３月の東北大震災の際に大規模な電力不足が発生し、それ以降節電の機運が高まっております。ＬＥＤ照明は、低消費電力でかつ長寿命であるなど道路照明としても利用価値が高いのではないかと思われます。そこで、道路照明灯のＬＥＤ化について平成24年12月から実証実験を実施していると聞いておりますし、その実証実験のレセプションにも出席をさせていただきました。その概要についてお伺いいたします。
178 【稲垣道路管理課長】 ＬＥＤ道路照明灯の実証実験につきましては、市街地にＬＥＤ照明灯を設置することによりまして省エネ性はもとより、町並みとの調和などを検証することを目的にいたしまして、高崎河川国道事務所、群馬県、前橋市の共同により国道17号、国道50号の一部と前橋駅前通りの県道及び前橋市道であります県庁前通りなどについて総延長で約３キロメートルにわたりＬＥＤの照明灯を設置し、技術的な性能指標やアンケートによる道路利用者の印象評価等を行い、その有効性や信頼性、町並みとの調和などを検証するものでございます。実証実験の期間は、平成24年12月から平成26年３月まで年間を通して予定しているものでございます。
179 【小曽根委員】 ＬＥＤ道路照明の実証実験は、平成26年３月まで行われるとのことですが、道路照明のＬＥＤ化について今後どのように取り組んでいく予定があるのか市の考え方をお伺いいたします。
180 【稲垣道路管理課長】 道路照明灯のＬＥＤ化に関する今後の取り組みにつきましては、本市が現在進めております防犯灯のＬＥＤ化にもございますようにＬＥＤ化による省エネ等のメリットは高いものと想定されますことから、今回の実証実験の結果について十分に精査を行いまして、費用の軽減やＬＥＤ化への手法等も研究しながらＬＥＤ化に向けた検討を行ってまいりたいと考えてございます。
181 【小曽根委員】 お答えをいただいた実証実験の結果次第でしょうが、言われている省エネ性や器具の耐久性から見て防犯灯、街路灯はもちろんですが、道路照明などのＬＥＤ化に向けてもやはり促進をしていく、そういったことが大切なのかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、最後の質問にさせていただきます。生垣づくり奨励事業について質問させていただきます。前橋市は水と緑と詩のまちをキャッチフレーズにまちづくりを展開しておりますが、その代表格とも言える緑について、公共の緑としては公園や緑地の整備等であり、それに対して民有地の緑化を推進する方策として生け垣づくりは大変有効なものと思います。また、地震等の災害にも効果があると聞いております。この生垣づくり奨励事業について平成25年度の予算が150万円計上されておりますが、まずは生垣づくり奨励事業の内容についてお伺いいたします。
182 【鈴木公園緑地課長】 事業の内容についてでありますが、公道に面したところに生け垣を設置する場合樹木購入費及び植栽費等を含めた生け垣施工費の３分の２を市が補助するものであります。交付要項で交付条件が規定されておりますが、樹木購入費及び植栽費の限度額を８万円と設定し、また既存のブロック塀等を取り壊して生け垣をつくる場合には６万円を限度として取り壊し費用についても助成を行います。
183 【小曽根委員】 生け垣施工費の３分の２の助成が受けられるということで、今までたくさんの実績があったと思いますが、この事業が始まった時期と現在までの件数と延長の累計実績、今年度の実績をお伺いいたします。また、生垣づくり奨励事業のＰＲをどのような方法で行っているかもお伺いいたします。
184 【鈴木公園緑地課長】 この事業は、昭和55年度から開始しておりまして、現在まで三十数年が経過しておりますが、件数の累計はこの３月15日現在で1,036件、生け垣の植栽延長は約１万5,800メートルでございます。また、平成24年度の実績についてでありますが、申請受け付け件数は15件、植栽延長は約175メートルとなっております。
次に、ＰＲの方法といたしましては市の広報やホームページへの掲載、また生垣づくり奨励事業のチラシを庁内の住宅建築関連部署や民間の造園関係団体及び住宅関係団体等へ配付し、普及啓発を行っております。
185 【小曽根委員】 ブロックを否定するわけじゃないんですけど、生け垣ですと倒壊して人が下敷きになるとかけがをするというものが少ないから、災害対策にもいいのかなと思っております。そういったことも角度の違う部分からＰＲをしていただいて、啓発活動を行っていただければと思います。よろしくお願いします。
私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
（真 下 三起也 委 員）
186 【真下委員】 それでは、順次質問させていただきます。
初めに、土地区画整理事業の未着手地区の状況についてお伺いいたします。本市の土地区画整理事業は、これまで市街化区域の約55％が施工済み、もしくは施工中であると伺っておりますが、この土地区画整理事業は都市の健全な発達と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉に寄与することを目的として、快適で安全、安心なまちづくりの推進を図ることでこれまでも本市の発展に大変大きく寄与したものと認識しております。しかしながら、土地区画整理の施工区域につきましては都市計画決定されてから大変長期にわたりまして、事業が着手されない地区も多くあると聞いております。そこで現在の未着手地区の状況についてまずお伺いいたします。
187 【飯塚都市計画課長補佐】 土地区画整理事業の未着手地区の状況でございますが、現在のところ地区数で７地区、面積にして約240ヘクタールに及んでおります。その多くは昭和30年代から40年代にかけて都市計画決定したものであり、一部では施工区域を分割しながら事業化を進めておりますが、厳しい財政状況や地元の方々との合意形成等の問題もあり、事業着手に至らなかった経過があります。
188 【真下委員】 ７地区、面積で240ヘクタールの未着手地区が残されているという答弁でございましたが、この都市計画決定に至った時代は高度成長期という都市を拡大する時代であり、近年の人口減少や経済の低迷など社会経済情勢の大きな変化などを考慮すると拡散型都市構造から転換し、それぞれの地域が発展、連携することで市全体の発展につながるコンパクトなまちづくりを目指すことが必要と考えられます。このため、未着手地区におきましては今後は全てを区画整理によって整備することでなく、民間開発などにより既に一定の整備が図られている地域につきましては地域の実情に合わせて施工区域の見直しを図っていくべきだと考えますが、見直しに対する当局のお考えをお伺いいたします。
189 【飯塚都市計画課長補佐】 施工区域の見直しの考え方ですが、平成17年に群馬県が策定いたしました市街地整備方針ガイドラインでは道路の整備状況や防災上の観点などを総合的に判断し、基盤整備がおおむね達成されている地区については施工区域から除外できるとされております。このため、本市におきましてもこのガイドラインをもとに地域の状況に合わせて施工区域の見直しを進めていく必要があると考えており、既に一部の地区につきましては見直しに取り組んでいる状況でございます。
190 【真下委員】 さまざまな社会経済状況を考慮いたしますと、私も県が策定した市街地整備方針ガイドラインに沿って見直すべきと考えております。
一方で未着手地区におきましては、現在でも都市計画法第53条によりまして建築制限が続いており、土地売買などを初めとする資産活用への悪影響も懸念されております。また、都市計画決定されてから長期間が経過しておりまして、いつ事業化するかもわからない状況で地元の方々の不安もあるため、早期に見直しを進めることが重要と考えます。そうしたことから、現在までの見直しの取り組み状況と今後の見通しについて当局のお考えをお伺いいたします。
191 【飯塚都市計画課長補佐】 現在までの取り組み状況でございますが、新前橋市駅前土地区画整理事業の施工区域の一部、約11.9ヘクタールにつきましては平成24年４月13日の告示をもちまして、既に施工区域から除外されております。また、同施工区域の残された未着手地区につきましても事業化を進める地区、あるいは区域から除外する地区を明確にするため、地元説明会を開催するなど地元の方々との協議を進めております。さらに、西部第一土地区画整理事業の施工区域の一部、約14.3ヘクタールにつきましても都市計画変更の手続を進めており、本年４月の告示をもって施工区域から除外される見込みです。今後の見通しについてでありますが、他の未着手地区につきましてもこれまで除外した地区と同様に、まずは地域の課題や整備の状況を調査した上で、地域によっては狭隘道路の解消などの整備を伴う場合もありますので、地元の方々との合意形成を図りながら順次見直しを進めてまいりたいと考えております。
192 【真下委員】 この土地区画整理事業は、都市計画決定から相当の年月、40年から50年経過しているということでございますが、まずは地域の実情や課題などをしっかりと整理していただきまして、ご答弁のように住民の皆様の合意形成が大変重要と考えますので、地元説明会など開催していただき、見直しに対する協議の中で住民の納得できる形でしっかりとした説明をしていただきますように要望させていただきたいと思います。
次に、先日の定例会の代表質問でも旧合併町村の今後の土地利用につきまして、市長から今後も勉強会などを通じ、市民に周知を図り、都市計画区域の統合に向けて慎重に検討を重ね、柔軟に対応していくとの答弁をいただきましたが、昨年11月には当局のご配慮によりまして大胡、宮城、粕川地区においても都市計画についての勉強会を開催していただきました。つきましては昨年の第４回定例会において、私の質問に対して地元住民の対応についてのご報告をいただきました。その後都市計画区域の統合時期については異なるわけでございますけども、富士見地区におきましても同様の勉強会を開催していただいたとお聞きしておりますが、その際の市民の反応などどのような結果だったのか参考までにお聞かせいただきたいと思います。
193 【飯塚都市計画課長補佐】 富士見地区での勉強会につきましては、昨年の12月23日に昼夜２回開催いたしまして、合計で61名の方々が出席され、大胡、宮城、粕川地区と同様に都市計画区域や線引き制度など都市計画制度の基礎的な内容について説明いたしました。市民の反応についてですが、勉強会での意見やアンケートによりますと今回出席された市民の皆様のうち、合併協議の内容をご存じない方が３割程度となっておりますことから、将来の土地利用に不安を抱いて参加された方も多くいらっしゃったのではないかと推測されます。主な意見といたしましては、他の地区と同様に線引きをすることや都市計画区域を統合することへの不安や反対、また開発許可制度に関すること、農地転用や営農に関することなどがございました。
194 【真下委員】 おっしゃるとおり富士見地区も３地区同様に区域区分を指定しないいわゆる非線引き都市計画区域でございますので、これまで長い歴史の中でそれぞれの地域の地域核や地域拠点、また生活拠点など地域で中心となる地区も十分考慮されて、統合に向けて地元の合意を反映していただきますようにご検討のほどを要望しておきたいと思います。
次に、都市計画区域指定にかかわる建築物等調査の目的についてお伺いいたします。都市計画区域の統合につきましては、先ほどの答弁によりますとさまざまなご意見があったということで、大胡、宮城、粕川地区だけでなく、富士見地区におきましても同様に住民は大変不安を感じており、今後の動向に関心が高いものと推察をしております。合併４地区の都市計画区域の統合に関して勉強会を一通り終えた段階で、平成25年度当初予算として都市計画区域指定に係る建築物等調査費として300万円が計上されておりますが、この調査の目的についてお伺いいたします。
195 【飯塚都市計画課長補佐】 調査の目的についてですが、近年のモータリゼーションの発達や道路整備などによります交通利便性が向上したこと、またライフスタイルが多様化したことなどによって本市の中山間地域におきましてもミニ開発や別荘地開発が行われ、多くの住宅が立地している状況にあります。このような地域の一部は、都市計画区域外となっており、開発面積が１万平方メートル以上の大規模な宅地造成以外は都市計画法上の開発許可が不要であることや一定規模の木造住宅などは建築確認が必要なく建築することができる状態にあります。このようなことから、今回の都市計画区域の統合の対象となっております宮城地区、粕川地区の都市計画区域外の一部地域において、建築物の立地状況などの実態を把握するため調査を行うものであります。
196 【真下委員】 都市計画区域外の一定規模の木造住宅などは、建築確認が必要ないということでございますが、私の地元であります粕川地区の北部地区、サンデンフォレストの南側の集落も含めて都市計画区域外の地域が広がっておるところでございまして、確かにその地域には住宅や工場も数多く立地をしている状況でございますので、私も認識をしております。こうした都市計画区域外の地域、今回は宮城地区と粕川地区の建築物などの実態を把握するということでございますが、本調査の具体的な内容についてお伺いいたします。
197 【飯塚都市計画課長補佐】 真下委員さんのご指摘のとおり都市計画区域外にも数多くの建物が立地しており、その中には建築確認の必要のなかった建築物も多くあろうかと思われます。具体的な調査内容ですが、それらの建築物の敷地と道路との関係、建蔽率、容積率などについて調査を行う予定です。
198 【真下委員】 ただいま答弁いただいた内容を、少し私なりにそしゃくをしてみますと、これまで都市計画区域外であるために建築確認が必要ない建物についても、今回の調査を行うことによって建築基準法に適合しているか否かの判断をするということでございますが、この調査で得られた結果を今後どのように活用されるのかお伺いいたします。
199 【飯塚都市計画課長補佐】 調査結果の活用についてでございますが、都市計画区域外における建築物の実態や開発状況などの現状を把握することにより、今後予定しております都市計画区域の統合を進めていく中で群馬県など関係機関と協議を進める基礎的な資料として活用していく予定です。
200 【真下委員】 都市計画区域の統合を進める中で関係機関との協議のための基礎資料ということでございますが、統合についての法的手続は平成26年ごろから始めるということも承知をしております。そのため、来年度こうした調査を通じ、データ収集を行っていくということは理解ができました。
繰り返しの質問で大変恐縮でございますけれども、都市計画区域の統合につきましては今後も慎重な対応をお願いしたいと思いますが、合併４地区での最初の勉強会を終え、地元住民からはさまざまなご意見があったと伺っておりますが、特に線引き問題は個人の財産問題に関係することから、合併時の住民の最大の関心事でございましたので、残された期間地元住民に対しさらなる周知を図っていただきたいと思いますが、そのお考えについてお伺いいたします。
201 【飯塚
都市計画課長補佐】 今後の住民対応についてでございますが、４地区の勉強会を一たんは終えたわけですが、勉強会に出席された方からは線引きへの反対意見が多くありました。しかしながら、出席されなかった方や意見のなかった方の中には合併協議の内容を承知されている方、また農家の方などは営農環境が維持できるように線引きの実施を望んでいる方もいらっしゃるかとも思います。今回の４地区の勉強会への出席者が少なかったこともあるため、今後も引き続き都市計画への理解を深めるためにも勉強会を行っていきたいと考えております。
202 【真下委員】 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、新市建設計画事業であります膳城址公園の整備事業についてお伺いいたします。平成24年度の予算委員会で、私は史跡及び歴史民俗資料館、文化財管理センターの一体活用や地元要望を踏まえ、多目的広場や子供の遊び場、健康づくりの周回園路、駐車場等の整備の概要や平成24年度の事業計画、年次計画等を伺い、また予定どおりの事業の進捗を要望してまいりました。おかげさまで事業は順調に進んでいると思われますが、最終年度を迎えまして現在の膳城址公園の整備事業の進捗状況についてまずお伺いいたします。
203 【鈴木公園緑地課長】 膳城址公園整備事業の進捗状況につきましては、年度当初に文化財試掘調査を実施した後公園外周歩道整備や地元要望による土塁や多目的広場の造成及び園路整備等を実施しており、計画どおりの事業進捗を図ることができております。
204 【真下委員】 現地では造成工事が大変順調に進行されまして、公園の形が見えたようでございます。私も先日現地を視察いたしましたけれども、今後の整備に地元住民も大変期待をして見守っている状況でございます。
そこで、平成25年度の一般会計予算として膳城址公園整備事業費として１億9,000万円が計上されており、完成に向け一層の事業進捗が図れるものと思いますが、平成25年度の整備概要についてお伺いいたします。
205 【鈴木公園緑地課長】 膳城址公園整備事業の概要につきましては、今年度に引き続き園路広場や駐車場、遊具、休憩所、多目的トイレ、照明設備、植栽工事等を実施する計画でございます。早期発注及び効率的な整備を推進し、平成26年３月末には開園したいと考えております。
206 【真下委員】 今の答弁では計画どおり平成26年３月末の開園ということでございますけども、ぜひ事故なく完成できますように私も願っております。
次に、膳城址史跡についてお伺いいたします。膳城址は、群馬県の指定史跡であり、武田勝頼の裸攻めで有名な中世、戦国末期の城址で、その歴史的価値は高く、所有者の膳桂之助氏から寄附を受け、長年にわたり愛着を持って管理を続けている地元からも整備要望が出されております。完成する城址公園との一体活用における史跡整備について当局のお考えをお伺いいたします。
207 【鈴木公園緑地課長】 公園整備における協議の中で地元の皆様の膳城址に対する愛着と史跡価値については認識をしております。文化財保護課との協議を行い、膳城址の遊歩道整備を実施し、公園との一体活用を図る計画でございます。
208 【真下委員】 ぜひ一体化の整備をお願いしたいと思います。
この膳城址の寄贈者の膳桂之助氏でございますけども、一言ご紹介をさせていただきたいと思います。桂之助氏は、新日本国憲法制定時の昭和21年11月３日の公布、翌昭和22年５月３日の施行当時、国務大臣経済安定本部総務長官として閣議に参画した人物でございます。時の総理大臣は、ご承知のとおり吉田茂氏でございます。また、この膳城址公園は戦国時代には上杉、武田、北条の３氏の関東攻防戦にしばしば登場いたしまして、先ほども申し上げましたとおり武田勝頼が平服のまま城に攻め込んだことから、膳城の裸攻めとして有名な話があります。現在でも本丸と二の丸にその面影を残しておりまして、この公園整備と一体的に活用を図ることは歴史的にも価値ある公園として多くの市民も完成を望んでおりますので、無事開園ができますようによろしくお願いしておきたいと思います。
次に、粕川温泉元気ランドの指定管理についてお伺いいたします。粕川温泉元気ランドは、これまで平成22年、23年と２カ年にわたり指定管理者を募集いたしましたが、条件に合わず、現状のセントラルスポーツと１年ごとの暫定契約を結んで平成23年、24年の２カ年間運営してまいりました。今回は指定管理の条件を見直し、利用料金等の収入のみによる運営で不足する費用は前橋市が負担することとして公募いたしました。昨年10月、外部委員を含む選定委員会を開催し選定を行い、さきの11月議会において平成25年度から２カ年間の指定管理者としてセントラルスポーツ株式会社を指定したものであり、平成25年度当初予算に1,800万円余りが計上されております。このうち直接セントラルスポーツ株式会社の指定管理に係る費用、つまり委託料についてお伺いいたします。
209 【吉田公園管理事務所長】 平成25年度予算におけるセントラルスポーツ株式会社への指定管理に係る費用につきましては、公募の際セントラルスポーツから提案のあった利用料金のみによる運営で不足する費用1,155万円を委託料に計上しております。
210 【真下委員】 平成25年度当初予算における指定管理に係る委託料1,155万円についてはわかりました。
この粕川温泉元気ランドは、他の同様な公共施設や民間施設の競合も激しく、事業運営は大変厳しい状況になっていると思いますが、地元住民や地域にも大変必要な施設でありますので、指定管理者にはさらなる経営努力を含め、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
そこで、これまでの指定管理者との暫定契約でサンデンから供給されている温泉の使用料の減額や燃料代の一部を市が補填するとの管理運営内容の見直しを行っているわけですが、これまでの暫定契約と比較して今回の指定管理に係る管理運営内容についてお伺いいたします。
211 【吉田公園管理事務所長】 セントラルスポーツ株式会社との暫定契約では、利用料金制での運営を行いながらご指摘のとおりサンデンの温泉使用料の減額や一定額以上の燃料代を市が補填するなどの管理運営内容の見直しを行ってきており、平成24年度の暫定契約における市からの負担額は燃料代の補填額がまだ未確定でございますけども、約1,340万円が見込まれております。したがいまして、平成25年度当初予算における1,155万円の委託料と比較すると市の負担額は約185万円低減されることになりますが、このことにつきましては指定管理者の公募の際、セントラルスポーツ株式会社が積極的な運営努力を前提に運営で不足する額を提案したものと考えております。
212 【真下委員】 暫定契約時と比較すると185万円の負担減ということで答弁いただきましたが、平成25年度も大変厳しい状況でございますので、さらなる積極的な集客努力や経営努力をお願いしておきたいと思います。この粕川温泉元気ランドは、皆さんもご承知のとおり旧粕川村時代の平成10年３月に村民の健康保持、福祉の増進を目的にオープンした施設でございます。合併から９年目、オープンから15年が経過しておりまして、一部には修繕が必要な部分も生じているように感じますが、今後は長寿命化修繕計画などを立ててしっかり保守点検していただきまして、運営努力をしていただきますように要望させていただきたいと思います。
次に、東部建設事務所管内の諸課題のうち、粕川新設道路の整備状況についてお伺いいたします。新市建設計画に位置づけられた粕川新設道路、粕川6119号線は、粕川地区と宮城地区を結ぶ大変重要な路線であり、地域の利便性向上に大変期待を持たれております。この路線は、平成24年度に１級河川粕川を横断する橋長24.5メートル、有効幅員７メートルの橋梁詳細設計が予定されておりましたが、現在までの橋梁詳細設計業務の進捗とあわせ、用地買収及び工事の進捗状況についてあわせてお伺いいたします。
213 【三輪東部建設事務所長】 粕川新設道路、粕川6119号線の現在までの進捗についてお答えいたします。
１級河川粕川の橋梁詳細設計につきましては、河川管理者との協議も済ませ、業務を完了いたしました。また、用地買収につきましては本線部分を完了し、河川管理用道路となる一部分を残しております。工事の進捗につきましては、道路の側溝や路盤工などを施工し、延長310メーターで全体の約70％を完了しております。
214 【真下委員】 １級河川粕川の橋梁詳細設計は完了し、用地買収も一部を残し、ほぼ完成したという答弁をいただきましたが、平成25年度の予算案によりますとこの路線に7,350万円が計上されております。そこで、平成25年度にどのような事業内容を予定しているのか、また本路線の完成の時期についてもあわせてお伺いいたします。
215 【三輪東部建設事務所長】 平成25年度の事業内容につきましては、残りの用地買収を完了させ、１級河川粕川の橋梁下部工事を実施いたします。これと並行いたしまして、１級河川山伏川のボックスカルバートなどを施工していく予定でございます。本路線につきましては、平成26年度末の完成を目指して事業を推進してまいります。
216 【真下委員】 この道路につきまして、一言要望をさせていただきたいと思います。平成26年度末の完成を目指すという答弁でございますが、この路線は粕川と宮城地区の北部の路線でございまして、桐生方面から前橋地区へ通ずる数少ない路線でございます。また、接続している県道上神梅大胡線は前橋に入りますとクランク状になっておりまして、スムーズに移動できない状況であるため、この道路の開設により宮城地区方面への交通の利便性の向上が図られ、粕川及び宮城地区の北部の市民からも大変期待が寄せられております。期待に応えるためにも一日も早い完成を目指して事業に取り組んでいただきますように要望させていただきます。よろしくお願いします。
次に、新市建設計画以外の道路についてお伺いいたします。新市建設計画以外の道路につきましては、用地買収を伴う整備が進められておりまして、大胡、宮城、粕川の３地区にはこれまでも多くの工事が実施されてまいりました。そこで、平成24年度に完成した３地区の路線名と補助事業名をそれぞれお伺いいたします。
217 【三輪東部建設事務所長】 平成24年度で工事が完成しました路線につきましては、大胡地区におきまして千貫沼の北方に位置する大胡4143号線が狭隘道路整備事業により完成いたしました。宮城地区におきましては、県道上神梅大胡線と県道苗ケ島飯土井線をつなぐ宮城4468号線が地方特定道路整備事業により完成いたしました。また、粕川地区におきましては近戸神社前の粕川4346号線が市単独の道路新設改良事業によりそれぞれ完成いたしました。
218 【真下委員】 次に、宮城地区及び粕川地区の道路整備予定についてお伺いいたします。用地買収を伴う道路整備は、地権者の同意が大変重要でございます。特に合併地区は、狭隘道路も多く、歩道整備や緊急車両の交通を可能にするなど市民の安全、安心な日常生活に密着した大変重要な道路整備事業でございます。これまでも多くの事業を実施してまいりましたが、平成25年度の宮城地区及び粕川地区の工事予定についてお伺いいたします。
219 【三輪東部建設事務所長】 平成25年度に宮城地区におきましては、群馬用水東部第二機場調整池脇の宮城128号線の最終工区と住吉神社南を通る宮城10号線の道路改良工事を予定しております。粕川地区では１級河川石田川にかかる桜塚橋前後の粕川5140号線、主要地方道前橋大間々桐生線南で桂川沿いの粕川2010号線及び膳街道沼沿いの粕川5285号線など完成間近な路線を中心に道路改良工事を予定しております。
220 【真下委員】 ただいまの答弁では、平成25年度には完成間近な路線を中心に改良するとのお話でございますが、この宮城地区及び粕川地区は農村集落が中心で道路は大変狭いため、生活道路としての安全性を確保するためにも多くの道路整備が必要でございます。このため、集落内の道路整備は各自治会からも大変要望がございまして、順次整備を進めていただいておりますが、現在事業中のものと計画中のものを合わせると16カ所になるとお聞きしております。これらの新市建設計画以外の用地買収を伴う道路も合併から10年という区切りの期間でありまして、今後もより多くの整備を進めていただくように事業費の増額も含めて要望させていただきまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（窪 田 出 委 員）
221 【窪田委員】 私のほうからは、現在施行中の土地区画整理事業についてお伺いいたします
第六次前橋市総合計画改訂版第１章でも快適で暮らしやすいまちづくりとしまして、暮らしやすい市街地の整備のため、土地区画整理事業は推進していくと、そううたっております。それに伴って25年度予算、この中でも市内13地区、総額で71億3,081万円、これが計上されております。
そもそも土地区画整理事業は、道路、公園、河川等の公共施設を整備、改善し、土地の区画を整え、土地の利用の促進を図る事業ということでありますから、事業完了後は文字どおり快適で暮らしやすいまちとなり、加えて消防や救急、そういった面でも非常に利便性が高くなる事業、こう認識しております。ただ、問題点としましては先ほどの真下委員にもありましたように事業完了までに長期間を要する点と思われます。そこで、現状について事業を行っています４地区、これの現状についてご質問させていただきます。
まず、六供の土地区画整理事業について質問させていただきます。こちらの地区の当初の事業計画における事業終了年度と今年度末までの進捗状況についてお伺いいたします。
222 【大島区画整理第一課長】 当初の事業計画における事業終了年度は平成８年度でございます。
次に、平成24年度末の進捗状況は事業費ベースで約94.7％となっております。
223 【窪田委員】 今のお話ですと残り５％という状況ということでありますが、そもそも六供地区は事業開始年度が昭和59年度と聞いております。当初の計画では平成８年ですから、14年、15年ですか、事業完了予定であったものが現状まだ終わらず、30年近くたっても続いていると。この事業自体が長引いている要因についてお聞かせください。
224 【大島区画整理第一課長】 当該地区は、前橋市で施行しております他の地区と比べましても133.8ヘクタールと非常に施行面積が大きく、関係権利者数も多いため、権利者の新築志向による移転対応や相続等の権利関係の複雑化に伴う調整に時間を要しているのが事業が長引いている主な要因と考えられます。
225 【窪田委員】 今の答弁ですと、面積的に広くて、広い分権利関係者が多く、調整が複雑化したと受けとめていますが、来年度9.1億円予算計上しておりますが、進捗ぐあいはどのような形になりますでしょうか。
226 【大島区画整理第一課長】 平成25年度の進捗につきましては、事業費ベースで96.4％を見込んでおります。今後の予定ですが、建物移転の残戸数が93戸となりましたので、事業の早期完了に向けて経済的かつ効率的な移転計画を立案し、権利者のご理解をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
227 【窪田委員】 六供地区、今お答えいただきましたように最終段階と言えるでしょうか。効率的な移転計画の視点で言えば、中にはこの事業自体必ずしもご理解いただけていない人、そうした人への対策というものとあすにでも、すぐにでも移転したいと、そう切望している方、こういった人の対策、こういったものを別々に進める。早く移転したいというふうに望んでいる人には仮換地指定100％になっていると思いますが、換地変更等そういった大胆な対策を当局側から強く進めていただきたいと思いますが、今後の具体的な進め方についてどのように考えているかお伺いします。
228 【大島区画整理第一課長】 より一層の建物移転や道路、公園等の公共施設整備の促進を図るため、関係権利者や審議会の意見を伺いながら仮換地の変更を含めた協議、調整を行い、早期の整備完了に努めてまいりたいと考えております。
229 【窪田委員】 先ほど来数字上はかなりの進捗のように見えます。ただ、六供行ってみますとわかるとおり意外とまだまだいろいろ残っているなと見て思います。ぜひとも今お答えいただきました協議、調整、これについては関係権利者もしくは審議会においてまちの姿勢と受け取られないように進めていただきたいと、そう思っております。
続きまして、文京町四丁目の土地区画整理事業についてお伺いいたします。こちらはお伺いしているとこによりますと平成21年度からの事業ということで、比較的新しく始まった地区でありますが、こちらの今年度までの進捗と今後の予定について教えてください。
230 【大島区画整理第一課長】 文京町四丁目の平成24年度末の進捗状況は、仮換地指定率約37％、建物移転率約7.7％、道路施工率約5.7％となっております。今後の予定ですが、平成25年度は仮換地指定約1.8ヘクタール、建物移転約33戸、道路工事約180メートルを進め、全体の事業費ベースで約12.9％を見込んでおります。今後も地元住民の利便性を高めるため、関係権利者と十分な協議を行い、仮換地指定の促進を図り、計画的、効率的な建物移転及び道路等の公共施設整備を実施してまいりたいと考えております。
231 【窪田委員】 今答弁いただいた進捗率というのは、比較的新しい事業ということですが、その事業計画、お伺いしているのは37年度までと聞いておりますけれども、これに対しては進んでいるのか、おくれているのか、現状の把握と対策にあわせてお答えください。
232 【大島区画整理第一課長】 平成21年５月に事業計画が認可され、事業が始まっておりますが、事業の長期化にならないように施行区域を16ヘクタールとコンパクト化していることから、おおむね順調に進んでいると認識しております。
233 【窪田委員】 最初にご質問させていただきました六供地区の面積に対して、文京町四丁目、こちらは約８分の１という小さいエリアです。面積の大きさによる権利関係の複雑化、六供に比べてない分計画どおりに進んでいるというお答えとして受けとめました。ただ、この文京町四丁目、城東朝倉線走っておりますが、これ前橋南インター含めて南部地域の開発が進んで以降、非常に交通面ではボトルネックになっている地域ということで区画整理も始まっているかと思います。見ますと朝夕の自転車の通行、歩行者の横断、かなりの支障が出ていると見受けられます。コンパクト化という言葉出ましたが、こちらを利点にしていただけるんであれば計画どおりと言わずに、ぜひ計画自体の前倒しも含めて事業を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、二中地区の第三の事業についてお伺いしたいと思います。旧二中地区の朝日町のエリアの地域でございますが、当初の事業計画、それと事業終了年度と今年度まで、その進捗状況についてお聞かせください。
234 【酒井区画整理第二課長】 当初の事業計画における事業終了年度は平成17年度でございます。また、平成24年度末予定の進捗状況は仮換地指定率は100％、建物移転率約96％、道路施工率約77％となっております。
235 【窪田委員】 今のお話ですと17年度が終了の予定ということで、現在平成24年度末ということですから、大幅にこちらも事業が長引いていると思います。こちらの要因についてお伺いいたします。
236 【酒井区画整理第二課長】 当地区は、狭隘道路の多い既存住宅が密集している市街地であるため、玉突き移転による建物移転の長期化が事業の遅延につながっていると考えます。また、土地所有者と借地人、建物所有者や借家人などの権利関係がふくそうしており、移転交渉に相当の時間を要しているのも長期化の原因となっていると考えております。
237 【窪田委員】 今のお答えですと玉突き移転、借地、借家、権利関係のふくそうということで、六供地域とは違った要因ということで事業が長期化しているというお答えですが、今後の進め方、予定についてお聞かせください。
238 【酒井区画整理第二課長】 平成25年度につきましては、建物移転16戸及び約900メートルの道路工事を進めてまいります。平成26年度以降は残り19戸となる建物移転及び地区内の幹線道路である城東朝倉線、表町西片貝線を含む約1,200メートルの道路整備を行って、事業の早期完了に向けて努力してまいりたいと考えております。
239 【窪田委員】 来年度と再来年度でやっと事業の終了が見える状況ということだと思います。ここの地区にご指摘させていただきたいのですけど、ここは四中と二中の統合でみずき中ができて、朝日町の生徒、父兄が引き続き登校していくと。また、さらには二中を五中の仮校舎予定としていますので、こちらも生徒、父兄が登校していく。そういった面で交通安全の面も含めて、本来事業が17年度終了予定でしたので、多少ずれたとしても周りの状況、こういった現実的に見て、この建設とその土地区画整理事業、近隣状況、そういった環境などもトータル的に考慮していただいて事業を進めていただければよかったかなと、そう思っております。こういった都市計画を含めて校舎の建てかえ、市民にとって非常によいこと、そういったことを行っているわけですから、この２つのタイミングが合わないだけで市民に安全とか利便性、こういったものを時限的ではありますけど、提供できない時期が来るということは
市民サービスの観点からも余りいいとは言えないかなと、そう思います。ですから、所管が違うかもしれませんが、こういった部分というのは似たような地域があればぜひ整合性をとっていただく、調整いただくということをしていただければよかったかなと、そう思います。
続きまして、二中地区の第一について質問させていただきます。こちらは三河町の地域ということでありますが、こちらの今年度までの進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
240 【酒井区画整理第二課長】 二中地区第一の平成24年度末予定の進捗状況は、仮換地指定率約44％、建物移転率約11％、道路施工率約７％となっております。今後の予定ですが、平成25年度は仮換地指定約1.8ヘクタール、建物移転11戸、道路工事約100メートルを進めてまいります。今後も地元住民の利便性を高めるため、多くの借地、借家があり、複雑な権利関係がふくそうしている中でありますが、関係権利者と十分な協議を行い、指定率50％に満たない仮換地指定を早期に進め、計画的、効率的な建物移転及び道路工事等の公共施設の整備を実施してまいりたいと考えております。
241 【窪田委員】 こちらは平成19年度の事業開始と聞いております。終了年度が平成34年度と聞いておりまして、今の答弁いただいた進捗からするとあと10年で仕上がるのは難しいかなということを受けました。お答えいただいたように計画的、効率的、このことをぜひとも守って進めていただきたいと思っております。
また、この三河町にはほかの地区、地域と違い、昔ながらの寺町の風情というんでしょうか、お寺がありますので、これを生かしたまちづくりを進めていただきたいと思いますが、当局としての見解をお伺いいたします。
242 【酒井区画整理第二課長】 二中地区第一は、中心市街地にもかかわらず、地区内に４カ寺が並び、同地区の特徴となっております。商店街に直結した街なか居住地としての整備環境とあわせ、関係機関と協議を進めて寺院の持つ木々の緑や落ちついた雰囲気に配慮した公共施設の整備を念頭に、関係権利者の理解と協力を得ながら寺町としての風情ある町並みの創出を検討してまいりたいと考えております。
243 【窪田委員】 ぜひともお願いしたいところで、中心市街地の活性化だけ、これだけを注視してしまうと少し三河町ずれてしまいますので、見落としてしまいがちになるかなということで、これは仮に街なか、中心市街地が私としては復活という表現をしていますが、復活した際には広瀬川から上電抜けて三河町ちょっと寄って、寺町の風情を感じてケヤキ並木に出て前橋駅に着く。こういった都市観光というんでしょうか、こんなのができればいいなということも思っております。ぜひともこれは住民意見というのが非常に重要になってくると思いますので、その辺もよく聴取していただきながら十分な配慮をしていただいて事業を進めていただければと、そう思っています。
最後になりますが、土地区画整理事業全般ということで、今４地区の地域について確認させていただいたところでございますが、結果としてそのほとんどが事業計画内に事業が終了しない、もしくは終了見込みでないということがわかりました。根本的に区画整理事業が長期化している現状に対して、当局としてどんな対策を考えているのかお伺いしたいと思います。
244 【大島区画整理第一課長】 長期化対策についてですが、これまでの本市の土地区画整理事業は施行区域が130ヘクタール以上ある北部第三や六供地区で象徴されるように多くの地区で施行面積が大きい傾向であり、関係権利者数も多いことから、仮換地指定や建物移転の協議、調整に相当の時間を要したことが大きな原因で、事業期間が延伸したというのが実情であります。そこで、現在においては施行区域が5.1ヘクタールの新前橋駅前第二や16ヘクタールの文京町四丁目地区でもおわかりのとおり事業効果が早く上げられるよう事業施行区域の縮小化に努めております。さらに、各地区の事業進捗状況を踏まえながら計画的に事業が進捗するよう予算配分を行い、長期化にならないよう努力してまいりたいと考えております。
245 【窪田委員】 長期化というのは、交通の経路としてその地区、地域の道路を使用している市民にとっても大変重要な問題だと思っております。何よりもその地域に住んでいる住民にとっては早期の事業完了ということは切実な問題と思っております。事業計画はそもそも、市民に対する時限的な約束というふうに私は解釈しておりますので、それがほぼ全ての地区において今までの歴史的には守られていないというのが問題かなということで、質問させていただきました。
これ私の経験ですけども、私の家も二子山地区区画整理内というところでしたので、私が小学校２年生ぐらいのときに親から中２ぐらいには家も移転だろうと言われました。結果として移転できたのが私が25歳、社会人になってからということで、この長期化ということが人の人生に対して非常に影響があると思っております。そういった点では六供、こちらはもう30年近くたっていますので、そこに住んでいた家族の実情とか生活環境、こういったものが大きく変わっている状況はあると思います。中には移転を待たずしてという方もいらっしゃったと聞いております。ぜひともお願いしたいのは創意工夫、大胆な発想、当事者、市民目線、こういったことを念頭に事業計画内での事業終了を目指すということを、市民との約束を守るということをしていただければと思っています。
ただ、実情としてはそういった人もいらっしゃる、早期移転を希望する人もいらっしゃる、逆に事業自体に反対している人とその地区、地域ごとにいろんな権利者の方がいらっしゃると思います。当局としてはこういった権利者の方々に対してどのように事業自体の内容を理解いただいて、その事業を円滑に進められるような、そういった理解活動をどのように行っているのかお伺いしたいと思います。
246 【大島区画整理第一課長】 ご承知のとおり関係権利者の中には早期移転を望む方やなかなか協議がまとまらない方などさまざまな意向があるのが実情でございます。例えば仮換地指定済みでございますが、移転配置計画の順序により早期移転が望めない権利者が早期移転を希望している場合、まずは権利者のご要望を十分お聞きした上で公平、公正な仮換地変更を前提として別の仮換地変更の検討を行った結果、位置を変更することで事業の進捗に十分な効果が得られると判断されれば審議会へ諮問、承認を得た上で仮換地変更を行い、事業を促進するケースもございます。また、協議が難航している権利者に対しては事業の流れを丁寧に説明し、粘り強く継続的な折衝を行っているのが実情でございます。関係権利者にはそれぞれの生活環境や実情もございますので、丁寧な協議、調整を行い、事業のご理解に努めてまいりたいと考えております。
247 【窪田委員】 権利者への実情把握と丁寧な協議、これは非常に大切なことだと思いますので、ぜひともそのスタンスで権利者への対応というのを行っていただきまして、先ほど私も述べましたように創意工夫、これによって事業計画内に何とか終了できるような形でお願いしたいということで質問終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
248 ◎ 休 憩
【長沼委員長】 暫時休憩します。
（午後２時４６分）
249 ◎ 再 開
（午後３時１７分）
【長沼委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（小 林 久 子 委 員）
250 【小林（久）委員】 まず最初に、随意契約保留地処分単価についてお伺いいたします。
文京町四丁目土地区画整理事業が平成21年から37年の計画で実施されております。事業の仮換地指定が現在約37％の進捗状況と聞いております。この中で過小宅地に対しては、家屋がおさまるように減歩された分が仮換地の際、随意契約保留地としてつけられますが、文京町四丁目の区画整理事業の随意契約保留地処分価格は既に保留地処分特別審査会に諮り決定し、この３月中にそれぞれ地権者に通知されることとなっているようです。この価格設定に当たり、昨年引き下げを求める陳情署名が地元の自治会から400筆余り、そして区画整理の研究会から200筆を超えて、上がってきております。そして、副市長にこの署名を持って要請もしております。そして、これは当地区のほとんどの世帯の方が署名をしていると思われます。また、３月15日にも文四地区の区画整理研究会の人たちが単価の引き下げを求める陳情を行っております。当地区は、高齢化率も高く、年金生活者も多く、蓄えもなく、買い取るにも借金せざるを得ないという方もいらっしゃいます。事業化に対しては、住民は当初は反対、賛成両者あったわけですけれども、事業化の決定の中でいろんな問題をクリアしていくこととなるわけです。そして、この住民負担の問題は大きな問題だと考えます。長引く景気低迷に加えて国の社会保障・税の一体改革、年金が減らされ、介護保険料、国保などの社会保障費の負担増、さらに消費税増税が加われば本当に暮らしが大変です。そこで、この随意契約保留地価格、この引き下げを求める住民の皆さんの声に応えて、この努力をするべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
251 【大島区画整理第一課長】 随意契約保留地価格につきましては、本地区における土地価格と既に本市で施行中の各地区の状況を十分考慮しながら保留地処分特別審査会に諮り、設定していくものでございます。
252 【小林（久）委員】 そのご答弁は昨年の５月ですか、議会でも質問されていて、答弁をしているんですけれども、この間土地の下落も続いている中で価格設定の仕方が不透明なので、住民の皆さんはこの算定方法をぜひ明らかにしてほしいというふうにこの前の陳情のときにも言っているんですけれども、この点について住民の皆さんへの丁寧な説明が必要ではないかと思われますけれども、この点はいかがでしょうか。
253 【大島区画整理第一課長】 具体的な価格設定方法ということですけれど、まず区画整理事業施行前の本地区の土地価格から利便性等の向上を考慮し、区画整理後の土地価格を求め、その２分の１の価格を基準といたしました。さらに、本地区の地域性や他地区とのバランス、公平性等を考慮して価格設定を行いました。
254 【小林（久）委員】 この価格設定に当たり、２月には審議会の委員さんに単価を明らかにしているようですけれども、地権者の皆さんにはこの単価を知らせないままこの３月に決定通知を出すとしております。なぜ地権者の方にはこの価格を知らせないのか。こうした進め方に対しても地権者の方は納得をしていないわけです。ぜひこうした事前の公表をすべきではなかったかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
255 【大島区画整理第一課長】 随意契約保留地処分単価を決定するに当たりましては、地元の権利者の代表であります土地区画整理審議会委員さんのご意見を聞いております。ご意見を聞いて、10名中９名の審議委員さんから妥当でありますよということの賛同を得ましたので、保留地処分特別審査会に諮り、単価を決定してきました。
256 【小林（久）委員】 先ほど10名中９名の方のご理解をいただいたということですけれども、１名の方がこれには納得をしていないということのようです。それで、この保留地の買い戻しについては仮に60坪で25％の減歩で15坪を買い戻そうとすれば、仮に処分単価が坪10万円とした場合でも150万円もの負担になるわけです。売り払いで資産を生み出そうとするものではなくて、ただここに住み続けるために新たな負担が必要となるわけです。年金生活者は本当に大変で、これをどう捻出すればいいのかと悩んでいます。そういった保留地の買い戻しが予定どおりに進まなければ、さらなる住民負担を招くことにもなりかねないと思います。住民の方が納得のいく形での単価設定をしていくことが地権者の皆さんの理解、そして今後の協力を得るためにも必要だと考えますので、ぜひ当局の真摯な対応を求めておきたいと思います。
次に、住宅改修支援事業について伺います。本市の支援事業の大枠、24年度の実績については前の委員さんがお話をしておりますので、これは省略をして、次に新年度バリアフリー化、これを対象工事に追加して予算１億50万円を計上しております。本市は既に高齢者、障害者に対する住宅改修補助制度があって、これについては上限50万円を助成しておりますが、所得制限とか要介護、要支援などの制限があるため、利用は今年度ですか、十数件にとどまっています。今度の住宅改修支援事業は、20万円以上の工事の30％、耐震は上限50万円ですけれども、エコ、子育て、バリアフリーが上限20万円となっています。せっかくのこうした支援事業ですけれども、バリアフリー化の事業が市内に２つの補助事業が今回できるということになるわけです。これせっかくの事業なので、どちらもぜひ利用を伸ばしていただきたいと思うんですけれども、また市民が利用する場合の誘導に対してはどちらに行ったらいいのかわからない場合もあるかと思うんですけれども、こうした福祉との連絡調整ですか、そういったことも必要にもなってくるんだと思います。こういった面での市民の皆さんへの正確な周知をしていくことが大切だと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
257 【
松嶋建築住宅課長】 既存の制度とどのように使い分けるかについてでございますけれども、既存の助成制度としては先ほど委員さんがお話のありました介護保険による住宅改造補助、また重度身体障害者住宅改造補助などの制度がございます。これらにつきましては、高齢者や身体障害者の方を対象に手すりの取りつけや段差の解消などの工事を対象としております。今回ふやします事業につきましては、このバリアフリー化の改修工事としまして住宅内での手すりの取りつけや段差の解消などの工事とそれらと関連する工事を対象とする予定で、対象者としては既存の助成制度の対象者とならない方を対象とする予定で、重複しないものを対象にしたいと考えております。
それと、既存制度等所管する課との関連ですけども、この制度設立に向けて連携をしていきたいというふうに考えております。また、制度の周知につきましては国、または県が設けておる住宅の改造の制度、そういったものをまとめたパンフレットも作成した中で周知を図っていきたいというふうに考えております。
258 【小林（久）委員】 本市の住宅支援事業ですけれども、耐震・エコ・子育て、そして今回のバリアフリーということで、対象工事を限定することで国の社資交から２分の１の財源が充てられるということです。地域経済への波及効果が高い中で、この対象から外れた業者さん、業者さんの数も先ほどほかの委員の方がご質問しましたけれども、例えばこの対象から外れた畳屋さんとか瓦の屋根屋さんなど仕事がないと嘆いている方もいるわけですけれども、高崎はご承知のようにこうした工事の限定をしておりません。高崎の場合は予算２億円余りで、９億円を超える工事を生んでおります。国の補助事業の対象外でもこうした地域経済への活性化として大変事業効果が高い事業ですので、ぜひリフォーム工事の対象を広げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
259 【
松嶋建築住宅課長】 全ての住宅リフォームを対象にというご質問かと思いますけれども、財政状況の厳しい中であり、国の社会資本整備総合交付金を活用し、既存の助成制度と重複しない範囲で拡大したいと考えております。他市の事業と比較しますと、募集期間が長い、所得制限がない、国の社会資本整備総合交付金を活用できるなどのメリットがあると考えております。
260 【小林（久）委員】 募集期間が半年、そして所得制限を行わないということで、この点は評価いたします。今年度は当初が4,290万円でした。これに補正を組んだわけです。事業費は２倍以上の8,600万円になっています。そして、平成25年度は１億50万円ですけれども、期間内にこれを達成してしまうという可能性もあるわけですけれども、今年度は補正を組んだわけですけれども、次年度の予算枠を拡大するのかどうか、この点について質問をいたします。
261 【
松嶋建築住宅課長】 予算枠を超えた場合の対応でございますけども、平成24年度は申請が好調であり、財政当局と協議を行い、補正予算で増額を行い対応いたしましたが、平成25年度の当初予算は平成24年度の実績と増加見込みを考慮して予算計上させていただきました。そのため、現時点では予算枠の中で対応していきたいというふうに考えております。
262 【小林（久）委員】 地域経済への波及効果が大変高いということですので、そしてさらに建築業組合の方ですか、こういう市内の業者の方たちもこの対象枠をぜひ広げてほしい、こういうようなこともお聞きしております。ぜひ地域経済活性化策と位置づけて、工事対象の拡大と予算の増額に向けて検討するよう求めておきます。
次に、市営住宅の耐震補強工事について伺います。私ども市議団は、耐震補強工事が必要な９棟、この耐震化を急ぐように求めてまいりましたが、この９棟の耐震化計画及び設計の状況、そして今後のスケジュールについて伺います。
263 【
松嶋建築住宅課長】 耐震補強工事の進捗状況ですが、耐震補強が必要な住棟が９棟と診断されており、この９棟に対する耐震補強設計は本年度までに７棟完了しております。耐震補強工事は、入居者が居住する中での難しい工事になるなどの関係もあり、これまで補強工事に着手できませんでしたが、今年度南口改良住宅団地、古市町第１団地の２棟で耐震補強工事を実施いたしました。
次に、今後のスケジュールでございますけども、耐震補強設計は今年度国の大型補正を受けまして、３月補正に残り２棟の予算を計上して補強設計を実施する予定でございます。耐震補強工事は、これも３月補正に２棟の補強工事予算を計上して実施する予定で、残りの住棟もできるだけ早く完了するよう計画的に実施していきたいというふうに考えております。
264 【小林（久）委員】 ３カ年の計画で耐震化を終わらせるとお聞きしておりますけれども、西片貝四丁目の市営住宅ですけれども、工事を行うということですけれども、管理戸数40戸の全てが高齢単身者入居可能な戸数となっております。この住戸は４階建てですけれども、以前議会のご答弁で高齢化が進んでいる住宅は４階建てもエレベーターの設置をしていくという答弁をいただいておりますが、ここについての設置の考えについてお伺いいたします。
265 【
松嶋建築住宅課長】 西片貝改良住宅団地へのエレベーターの設置予定でございますけども、エレベーターの設置は５階建ての住棟から設置を進めており、その中でも費用対効果の高い片廊下式の住棟を優先して設置していきたいと考えております。西片貝改良住宅団地は４階建てであることから、耐震補強工事を先行して行いたいと考えております。
266 【小林（久）委員】 ４階建ては後回しということなんですけれども、こういった住棟の中にも高齢者もいます。高齢者の中にはなかなか足が悪くて、歩くのも大変という方もいますので、ぜひ早期のエレベーターの設置をお願いしたいところなんですけれども、またこの住棟は大分老朽化も激しい中で階段等の滑りどめも摩耗していて、大変滑りやすく危険となっています。こうした早急の対応もぜひお願いしておきます。それで、エレベーターの設置についてですけれども、５階建てが67棟、４階建て83棟とまだたくさんあるわけですので、高齢化で設置を求める住民の声は切実ですので、また一層の努力をお願いしたいというふうに思います。
そして、国領の第一、第二ですけれども、設計が終わっておりますが、工事手法に苦慮しているとのことですけれども、ここの今後の工事予定についてお伺いいたします。
267 【
松嶋建築住宅課長】 国領第一団地及び国領第二団地の耐震補強工事のスケジュールでございますけども、本団地の耐震補強設計は完了しておりますけれども、財政的な負担のほか、既存物置の撤去が必要なことや工事中のベランダ使用の制限など入居者に大きな負担を求めることが想定されております。そのため新たな耐震補強工法の開発が進む中で入居者の負担軽減が図れるような工法の採用なども含めて、総合的に判断してまいりたいと考えております。
268 【小林（久）委員】 ぜひ工事手法を研究していただいて、できれば早く来年度できるようにぜひ努力していただきたいと思います。
次に、市営住宅の管理委託化についてです。
行財政改革推進計画では、この市営住宅の管理を初めとした民間委託の推進を打ち出しております。平成26年度から
管理代行制度によって、県の
住宅供給公社に管理委託する方向と聞いております。しかし、本市はこれまで直営を維持してまいりました。入居募集から入退去、家賃の徴収、そして住宅、駐車場の維持管理など全て行ってまいりました。職員の皆さんも住宅の改善を求める市民要望を受けとめて、真摯な対応をしていただいてきたと思っております。市民は、こうした対応が今後できなくなるのではないかと心配しているわけです。管理委託については、全国でも
管理代行制度による導入が進んでおりますけれども、前橋市についてはこれをやらないで直営でやってきたわけです。だから、本当に直営を維持してきたというところは大変評価したいと思うんですけれども、それをやめて管理委託にいく理由と経過、これを再度お伺いしたいと思います。
269 【
松嶋建築住宅課長】 まず初めに、市営住宅の管理を外部委託する方針の理由でございますけども、民でできることは民に任せる、これを基本的な考えとしまして、効率的で効果的な業務の執行と
市民サービスの向上を図ることを目的に委託を予定するものでございます。
次に、経過についてでございますけども、平成22年度から民間委託についての調査を開始しまして、平成23年度においては指定管理や管理代行による手法について先進地への視察も実施し、さらに今年度には課内にプロジェクトチームを発足し、調査研究を重ねて検討してまいりました。
270 【小林（久）委員】 これに向けて着々と進めてきたということなんですけれども、行財政改革の中で効率化、さらにコスト削減といっているわけです。こういう中で人員の削減が図れるとも述べておりますけれども、現在の職員の体制、これが公社になるとどう変わるのか、この点をお伺いいたします。
271 【
松嶋建築住宅課長】 管理委託になった場合の職員体制でございますけども、これにつきましては阿部委員さんの質問でも答弁させていただきましたとおり委託の手法について
管理代行制度によるものが最も合理的かつ効率的であるとの結論に達しましたので、
管理代行制度による管理委託を考えております。
管理代行制度の場合入居者の決定等住宅管理業務の大部分を委託することができますが、住宅の建設、改修計画の策定及びその執行など行政の政策的な判断が必要なものに関しては当然ながらできません。そこで、職員体制につきましては今後県
住宅供給公社と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
272 【小林（久）委員】 人件費の削減ということになれば、公社の職員が少ない職員で対応するということになるんだと思うんです。そうすると、やはりいろんな面で問題が出てくるのかなと思うんです。
１つですけれども、緊急時、そして時間外などの対応なんですけれども、今現在市営住宅の老朽化のお話も出ました。今でも水道
管がはねたとか、ドアのノブが壊れてお風呂場に閉じ込められたりとか、老朽化によるいろんな緊急を要する事態が起こっているわけです。こうした不測の事態が起きたときの緊急対応について本当にしっかりとした対応ができるのかというのがちょっと心配なんですけれども、24時間体制と言いますけれども、こうした緊急時、この対応についてはどういう対応ができるのかお伺いいたします。
273 【
松嶋建築住宅課長】 夜間など時間外における緊急時の対応でございますけども、委託を予定しております県
住宅供給公社、土日も営業しており、申し込みの受け付けや相談業務、緊急業務についてサービスが図られております。夜間など時間外における緊急時対応につきましても24時間体制の緊急連絡網を整えております。したがいまして、本市が
管理代行制度を導入した場合昼夜を問わず、入居者の事故等緊急時にも迅速な対応がとれる体制がとられますので、現体制がより強化されるものと考えております。
274 【小林（久）委員】 強化されるとおっしゃるんですけれども、体制がどうなるかというところがまだわかっていないわけですので、とても心配です。住宅も老朽化が進み、修繕が必要な住戸が多くなっているわけですけれども、大規模修繕から小規模なものまでありますけれども、修繕工事については委託をしていくようですけれども、この維持補修については市内業者が受け持っていると思いますけれども、またこの内容等も予算が減らされるということになればこうした維持補修も十分行われないということも心配されるわけですけれども、修繕工事への対応、そして市内業者が継続できるのかどうか、この点をお伺いいたします。
275 【
松嶋建築住宅課長】 住宅の修繕等についてでございますけども、小破修繕のような小規模修繕につきましては業務の区分上、管理委託の事業者が迅速に対応いたします。しかし、耐震補強やエレベーターの設置工事など大規模な工事については政策的に判断された上での実施となりますので、現在と同様直営での対応となります。各工事とも入居者皆様の意見を十分反映させた上で、なおかつ迅速な対応が可能になるものと考えています。また、予算につきましては市のほうで現体制で予算要求をしていくものでありますので、
住宅供給公社のほうで予算設定をするものではございません。また、市内業者につきましてはこれから管理代行に向けて、
住宅供給公社とも十分協議を進めていきたいというふうに考えております。
276 【小林（久）委員】 修繕工事、小規模なものが移るということで、どこまで同じようにやってもらえるのかどうか、そこがやっぱり心配なところなんだと思うんです。民でできることは民でといって、入居の募集、家賃及び
駐車場使用料の徴収業務、滞納整理などを行うとしておりますけれども、委託によるコスト削減を目的としている以上、受託予定の公社職員の人件費の削減や不安定雇用につながるというふうに思います。また、庁内の社会福祉課との連携、これも必要な現状があるわけです。高齢者、障害者、そしてひとり親世帯など福祉的な対応が必要な人が大変多く住んでいると思います。こうした庁内の社会福祉課との連携、そして入居者の生活実態が十分把握できないということでは機械的に徴収が強化されるおそれも心配されるわけです。そして、中には生活が大変な人、多重債務や税の滞納などに苦しむ人もいると思われます。こうした人たちへの生活再建を支援し、相談体制を確保していくことが行政にも求められているわけですけれども、こうした対応が行政の手から離れてしまったらとれなくなるのではないか。これは、やっぱり
市民サービスの大きな後退だと思うわけですけれども、こうならないためにもぜひ直営を維持していくことを考えていくべきだと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
277 【
松嶋建築住宅課長】 直営方式の継続についてでございますけども、先ほども答弁させていただいたとおり効率的で効果的な業務の執行と
市民サービスの向上を図ることを目的に市営住宅の管理を委託する予定でございます。
管理委託実施により直営方式と比べまして、さらに住民サービスは向上し、加えて業務の効率化等も図られるものと考えておりますので、平成26年度から実施に向け、調整してまいりたいというふうに考えております。
278 【小林（久）委員】 ３月１日現在で市営住宅の入居待ちの方が378人おります。今後新規建設は行わず、行財政改革によって市営住宅の用途廃止を進めようとしております。今後３年間で15棟を廃止し、施設管理の合理化を図るとしております。そして、その上さらに管理も委託化しようとしているわけです。市民に対して住宅の整備と低家賃の住居を市が提供していくことは、福祉施策としての市の責任において行うべきものだと考えています。5,500戸近くの管理戸数の多さ、これは全国にも誇れる前橋の住宅政策であると思います。ぜひこれを守り通してほしいと思います。管理委託は、明らかに
市民サービスの後退でありますので、問題だと思います。以上、申し述べておきます。
次に、通学路の安全対策について伺います。昨年通学路の総点検が行われて、安全対策、対応が図られております。市で対応できるところは対応していただいたということなんですけれども、国道や県道はいろいろ複雑な形状等ある中で安全が確保できずにいるところもまだあるのではないかと思います。
そこで、大胡地区のベイシアマート北丁字路なんですけれども、大胡地区の小中学生の通学路になっております。大胡ベイシアマート北丁字路は、土地区画整理事業により高規格道路が新設され、狭いままの旧県道にぶつかっている状況です。土地区画整理事業により住宅もふえて、多くの子供たちが通学をしている現状です。交通量も大変多く、毎朝交通指導員さんに立っていただいておりますけれども、なかなか車がとまってくれずに指導員さんは困っております。旧道は、歩道が確保できない状況で、本当に壁にへばりつくような感じで子供たちが通学をしております。信号機設置の要望が地元の自治会や県、そして市の関係機関にも出されておりますけれども、待避場所がないということで設置が先送りとなっております。信号機の早期設置に向けて、道路等の検討や関係機関、警察などへの働きかけをぜひ強めていただきたいと考えておりますけれども、この点いかがでしょうか。
279 【三輪東部建設事務所長】 今お話の大胡ベイシア北側丁字路のところにつきましては、平成24年度の通学路緊急総合点検によりまして丁字路の交差点から西に向けて道路にグリーンベルトを設置した状態でございます。ただ、委員さんから信号機というお話が出ましたけど、南から旧道路にぶつかる新設道路につきましては平成19年度に開設を行いまして、その際市のほうからも設置要望をしているところでございます。
280 【小林（久）委員】 長い間要望が出されているわけですので、ぜひ早期設置に向けてご検討いただきたいというふうに思います。
次に、宮城小学校の通学路に山下工業コースという通学路があるんですけれども、この通学路についてです。広域農免道が県道上神梅大胡線から県道苗ケ島飯土井線まで延伸された形で３月１日から開通しております。この新設道路を横切る形で宮城小の通学路があります。横断歩道もとまれの道路標示もないままで子供たちが横断をしております。なぜ十分な安全対策を講じた上で開通させなかったのかと周辺の住民の皆さん、そしてＰＴＡの方からも疑問の声が上がっております。また、道が抜けたので、交通量も多くなり、既に事故も起きているということです。通学路の安全対策に取り組んできた市の方針とも今回の件は相入れないと思うんです。通学路という認識はなかったのかどうか、どうしてこのようなことになったのか、この点をまず伺います。
281 【三輪東部建設事務所長】 新しくでき上がりました新設道路の関係でございますが、この工事を着手するに当たりましては学校への周知や公安委員会と交差点等の協議を行いながら交通安全を図って、安全対策を講じながら工事を実施してきたわけでございます。そのため、でき上がった際に道路管理者といたしましては通学、通行の安全確保という中でカーブミラーやポストコーンなどを設置してまいりました。
なお、横断歩道やとまれ標識等の設置に関しましては公安委員会の判断となります。
282 【小林（久）委員】 公安委員会の判断というのはわかっているんですけれども、本当にどこにも横断歩道がないんです。子供たちはそこを渡らざるを得ない状況になっているわけですから、本当に安全上問題があるというふうに思うんです。早急に対応を考えて、横断歩道をまず設置することが大切ではないかと思うんです。これは本当に早急にやっていただきたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
283 【三輪東部建設事務所長】 先ほどもお答えさせていただいたように横断歩道の設置、あるいはとまれの標識等につきましては公安委員会の判断でございます。
284 【小林（久）委員】 子供たちが本当に危険な状態の通学路があるわけですから、ぜひ早急な対策をとっていただきたいと思います。昨年４月、交通指導員さんを通して通学路の危険箇所改善策について取り組んで、補正でも対応していただいたということですけれども、まだまだこういう危険な通学路ですから、こういうところを落としているということは本当に問題だと思いますので、ぜひ早期改善を求めておきたいと思います。
最後に、都市計画区域の決定の件でお伺いいたします。合併旧３町村の都市計画区域の線引きの問題ですけれども、合併10年後とする合併時の合意事項があったということで昨年制度の勉強会を大胡、宮城、粕川地区で行いました。私も大胡地区の夜の部に参加をさせていただいたんですけれども、本当に参加した住民の方が少なかったと思います。当局の方はたくさん参加していて、質問に答える体制なんかもあったと思うんですけれども、後でこういう説明会がありましたということをお話をしたら知らなかったという人もおりましたので、周知が必要だと思いました。また、やっぱり農家の方を中心とした反対の意見も多々出ました。住民の皆さんの意見を丁寧に聞いて、そして合意を図っていくことが必要だと思います。そのためにも勉強会を開いていくことですけれども、開き方は地区ごと、あるいは各団体、農業者、商業者等々いますけれども、本当に細かく開いていただいて、そして丁寧な周知を図っていくべきと考えますけれども、この点についてお伺いいたします。
285 【飯塚都市計画課長補佐】 今回の勉強会の趣旨につきましては、計画案をお示しするための説明会ではなく、合併協議の合意事項はどういったものであるのか、また現行の都市計画制度はどういったものであるのか、それらのことにつきまして住民の方々にご理解をいただき、あわせてご意見を伺おうというものでした。線引きに反対する意見があったということは認識しておりますが、勉強会に参加されなかった方からは農地の中に住宅が混在してきており、農業がやりづらくなってしまったなど農地を守ってほしいという意見も聞いております。
なお、住民に理解していただくために、どのように勉強会を開催していくのかということでございますが、今回の勉強会への参加者は思っていたよりも少なく、さらに周知を図るために勉強会を開催する必要性も感じております。今後は勉強会の開催方法につきましても検討しまして、工夫していきたいと考えております。
286 【小林（久）委員】 大胡、宮城、粕川の３地域は、それぞれの地域特性があると思います。大胡地域ですけれども、バイパス沿線を中心に宅地化が大変進んでいる状況があります。宮城地域は、畜産振興ということで、農業が盛んな地域で乱開発などの問題も起こっておらず、現行法でも規制できると思われます。今後のスケジュール等も示されておりましたけれども、こうした地域の特性に対応したまちづくりに向けて、地域の実情、特性をまず把握することが必要だと思います。線引きは合併の合意事項であるけれども、10年たって地域の実情、そして住民の意識も変わってきたと思われますので、合併合意に固執することなく住民合意を前提にぜひ進めていただきたいと考えますけれども、この点の見解をお伺いいたします。
287 【飯塚
都市計画課長補佐】 住民合意に基づきまして進めていただきたいということでございますが、私どもも合併のときの合意事項というのは非常に重いものであるとは考えておりますが、現在のところまずは都市計画制度の基本的な内容につきまして住民の皆様にご理解をいただき、都市計画区域の統合につきましていろいろ考えていただきたいという思いがございました。したがいまして、今後もよりよい方向性が出せますように住民の皆様方からいろいろなご意見を伺いながら、重ねて勉強会を開催していきたいと考えております。
288 【小林（久）委員】 統合に向けてということでお話をいただきましたけれども、全国の合併をした地域の状況を見ますとやっぱり都市計画区域、そして非線引きの区域が合併をし、その後どうするかということでいろいろな選択があるようです。現行の都市計画区域でも土地利用の大きな問題がないと判断し、規制の異なるそれぞれの都市計画区域の共存を選択している都市もあります。そして、比較的開発需要が落ちついた都市とか市内定住人口の確保、そして産業の誘導など市内での弾力的な土地利用を見据えた都市では非線引き都市計画区域への統合を選択している市などもあります。また、補完的に特定用地の制限地域、そしてまちづくり条例など独自の土地利用をルール化することなどで対応しているという地域もあるようですので、統合に向けてというお話もありましたけれども、地域の実情に合った今後の計画ということで、全国のこういった事例も参考にしながら今後のこともぜひ考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問終わります。
289 【長沼委員長】 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
290 【長沼委員長】 ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
291 ◎ 討 論
【長沼委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
292 ◎ 表 決
【長沼委員長】 これより付託を受けた議案23件を採決いたします。
初めに、議案第１号、第９号、第10号、第50号、以上４件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
293 【長沼委員長】 起立多数です。
よって、議案第１号、第９号、第10号、第50号、以上４件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第20号から第27号まで、第41号から第47号まで、第53号から第56号まで、以上19件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
294 【長沼委員長】 起立全員です。
よって、議案第20号から第27号まで、第41号から第47号まで、第53号から第56号まで、以上19件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
295 ◎ 委員長報告の件
【長沼委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
296 【長沼委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
297 ◎ 散 会
【長沼委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後４時７分）
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