「前橋市議会 2013-03-19 平成25年度予算委員会_市民経済委員会　本文開催日: 2013-03-19」の議事録内容

前橋市議会 2013-03-19
平成25年度予算委員会_市民経済委員会　本文開催日: 2013-03-19

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５６分）【藤江委員長】　これより市民経済常任委員会を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【藤江委員長】　初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。 3 　　　　　　　　　　　　　　◎　議題の宣告【藤江委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。　本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 4 　　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑【藤江委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（近　藤　　　登　委　員）

5 【近藤（登）委員】　おはようございます。それでは、順次質問させていただきます。　まず初めに、赤城山の観光振興について伺います。来年度赤城山第１スキー場にスノーエスカレーターの導入を予定されておりますが、その概要について導入効果とともにお伺いいたします。 6 【田中観光課長】　赤城山第１スキー場は、スキーはもとより家族連れのそり遊びでも人気のスキー場でございます。スキー場はＴバーリフトが稼働しておりますが、小さなお子さんには利用が困難なため、そり遊びの利用者は徒歩にて斜面を移動しております。そこで、子供さんでも楽に乗りおりすることができるスノーエスカレーターを設置し、利用者の利便性の向上を図るものでございます。導入予定のスノーエスカレーターの規格でございますが、全長51メートル、動力は電気モーターで、特殊プラスチック製のベルトの上に乗って移動するものでございます。設置につきましては、地面に直接設置が可能でございまして、大がかりな工事は不要というものでございます。この導入によりまして、市街地から約１時間で行けます日本一小さいスキー場というキャッチコピーとして、さらなる家族連れでも楽しめるスキー場のメッカとして利用増加につなげていきたいと考えております。また、春から秋にかけては、同スキー場内で設置されております自然の樹木にワイヤーロープを張って滑車で滑りおりるジップロープ、通称モモンガと言っておりますが、このスタート地点までの移動用として効率よく利用してまいりたいと考えております。このような形で、年間を通しまして赤城山の自然を体験していただくために有効活用したいと考えております。 7 【近藤（登）委員】　日本一小さいスキー場というキャッチフレーズで人気を集めている赤城山第１スキー場に、小さいお子さんも気軽に利用できる設備ができることで利便性が大幅に向上するものと考えます。また、春から秋にかけても利用できるということですので、費用対効果の面でも有効な設備であると思います。　続いて、ワカサギの現状と今後の見通しについてお聞きします。福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の影響に伴い、今年度のワカサギ釣りは昨年度と同様に回収を条件としたいわゆるゲームフィッシングとして解禁されましたが、現在までの状況と今後の見通しについて伺います。 8 【関農林課長】　ワカサギの現状と今後の見通しについてでございますが、今年度に県が行ったワカサギの放射性物質検査による放射性セシウムの値は、昨年４月上旬が１キログラム当たり426ベクレルでございました。ボート釣り解禁前の８月下旬には１キログラム当たり210ベクレル、氷上釣り解禁前の１月上旬には１キログラム当たり180ベクレルと下降傾向にございます。また、今年度、最後の放射性物質検査が禁漁前の３月下旬に実施を予定されております。　釣り客数につきましては、ボートの釣り客数は例年の４割程度、氷上の穴釣り客数は例年の３割程度にとどまり、釣り客の減少と新規釣り客の獲得に苦慮していると伺っております。今後につきましては、平成24年、25年度の２カ年のスケジュールで実施されております群馬大学、県水産試験場を中心とした共同研究チームによる赤城大沼における水生生物の汚染解明及び将来予測の研究が進み、有効な除染対策が施されまして、今までどおりのワカサギ釣りが早期に再開されることが期待されております。 9 【近藤（登）委員】　放射性物質の数値は確実に下がってきているようですので、一日も早く基準値内におさまり、かつてのにぎわいを取り戻せるよう願うばかりです。　続いて、スノーシューの取り組みについてお聞きします。昨年度より取り組みを始めたスノーシューツアーについて、その後の継続状況と愛好者の増加に向けどんな取り組みをしているのか、周知方法等について伺います。 10 【田中観光課長】　咋シーズンの赤城山雪まつりでお披露目となりました赤城マイスターによりますスノーシュー体験ツアーでございますが、非常に好評で、シーズン終了の３月下旬まで継続実施しております。さらに、今シーズンは雪にも大変恵まれまして、早々から多数の団体や個人の愛好者から参加応募をいただきました。冬の大沼、覚満淵周辺でのスノーシューウォークで赤城の自然を満喫いただきました。雪まつりでも先着50名での参加をいただきまして、メーンイベントとして赤城マイスタースノーシュー体験ツアーが好評のうちに実施されました。そうした声を励みに、シーズン終了までスノーシューによる自然体験を積極的に行ってまいります。今後も市といたしまして、赤城マイスター事業の実施母体でございます赤城山観光連盟とともに、それぞれのホームページや県内外のアウトドアスポーツ店舗等への周知を徹底しまして、赤城山の自然のすばらしさとともに新たなる誘客に努めてまいりたいと考えております。 11 【近藤（登）委員】　首都圏にありながら北海道の寒さを体験できるスノーシューは、都会の人が求める非日常感を満たす手軽なレジャーであり、大きなポテンシャルを持っていると考えますので、広く周知していただき、愛好者の増加を図っていただきたいと思います。　続いて、昨年のサマーレビューで観光牧場化に言及された赤城白樺牧場についてお聞きします。満開のレンゲツツジを背景に牛がゆったりと草をはむ景色がアマチュアカメラマンに人気の赤城白樺牧場、この貴重な自然環境を生かして白樺牧場を観光牧場として位置づけ、本市の観光振興にさらに生かしていく考えはないか、伺います。 12 【横山富士見支所長】　赤城白樺牧場を観光牧場に位置づけた観光振興についてでございますが、市といたしましては畜産振興の面から運営費の補助や牧柵の改修を行うとともに、県から委託されているレンゲツツジの保護管理業務を前橋市農協に委託し、ツツジを食害しない牛を放牧することでレンゲツツジが保護され、それが観光振興にも結びついているわけでございます。近年畜産業の大型化や育成技術の向上、選択肢の拡大により白樺牧場への入牧頭数が年々減少し、牧場運営が厳しくなっていると聞いております。今後は、前橋市農協のご理解、ご協力をいただき、育成牧場としての充実を図るとともに、牧場内のレンゲツツジを保護しつつ白樺牧場を観光地赤城山の象徴としてさらに魅力あるものとするため、関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。 13 【近藤（登）委員】　レンゲツツジと放牧された牛は、人の心をなごませる貴重な観光資源であると考えますので、牧場の魅力を高める方策を探っていただきたいと思います。　昨年の秋だったでしょうか、白樺牧場周辺の遊歩道に雨で流れ出た土砂がしばらく復旧されないでいたという話を聞いたことがあります。ついては、白樺牧場周辺も含め登山道や遊歩道の整備、管理において、群馬県担当課との役割分担がどうなっているのか、伺います。 14 【田中観光課長】　赤城山の各登山道整備につきましては県立赤城公園内に位置することから、整備、維持管理等は県による対応となってございます。現在は、登山者からの苦情や多種多様なご意見をいただいた折には、県担当課と密接な連絡により対応してございます。市といたしましては、登山道の行き先表示の看板の設置、その維持管理を実施しております。また、設置後に関しましては、県の補助事業であります千客万来支援事業の支援によりまして充実を図り、登山者の安全確保等に努めてまいりたいと考えております。 15 【近藤（登）委員】　続いて、先ほどの県との連携に絡めて、湖畔の遊歩道の整備についてお聞きします。　大沼湖畔から赤城神社の小鳥ケ島までの遊歩道整備が県によって行われると聞いておりますが、その概要について伺います。 16 【田中観光課長】　赤城大沼東地区の飲食店街から赤城神社の啄木鳥橋までの約220メートルにつきましては、県道と歩車分離式で歩道を設置することで平成24年度に国有林や河川法上の協議及び設計が終了いたしまして、県議会の平成25年度当初予算議会上程中でございます。また、大沼南地区の旧赤城神社から赤城旅館までの遊歩道につきましては、平成24年度予算にて補修工事が完了となってございます。今後も、未整備箇所への歩道整備拡充につきまして、引き続き県に要望を行ってまいりたいと考えております。 17 【近藤（登）委員】　続いて、支障木の伐採についてお聞きします。　赤城山大洞地区の県道沿線や登山道の見晴らしをよくするため、枝切り、間伐を実施し、地元から好評を得ておりますが、伐採の内容について伺います。 18 【関農林課長】　支障木伐採の内容についてでございますが、平成23年度に地元自治会から赤城山への登山者から登山道や頂上からの見晴らしが悪いといったようなお話があり、県道沿線や登山道の樹木の伐採整理の要望がございました。県に相談をしましたところ、赤城山はほとんど保安林であり、市からの要望があれば保安林の枝打ち、間伐を県が実施する保安林リフレッシュ事業が利用できるという回答をいただきました。早速平成24年度予算で保安林リフレッシュ事業の実施を要望いたしまして、大沼湖畔や県道前橋赤城線沿線、鳥居峠など10カ所、約12ヘクタールの枝打ちや間伐を実施いたしました。総事業費は642万円でございましたが、このうち市の負担は１割の64万2,000円で実施することができました。 19 【近藤（登）委員】　赤城山山頂は県立公園ということもあり、観光振興を図るためには県との協議、協力が不可欠であると考えます。今後も連携を密にして、赤城山を訪れた人がまた来たいと思ってもらえるような施策の展開を要望させていただきます。　次に、熊の出没状況についてお聞きします。３月に入って金丸町と柏倉町で熊の目撃情報のメールが連続してありましたが、これは同一の個体が移動しているのか、市の見解を伺います。　また、昨年の夏、富士見町などでは多くの目撃、出没情報が寄せられたと聞いております。そこで、ここ数年の目撃件数と捕獲頭数について伺います。 20 【関農林課長】　金丸町と柏倉町で目撃されました熊についてでございますが、通報内容による地理的な位置や熊の大きさに違いがございまして、別の個体ではないかと考えております。出没した地域は熊の生息領域でございまして、冬ごもりから覚めた熊が食べ物を求めて活発に行動を始めたというふうに考えております。遭遇する可能性がありますので、なるべく山の中へ入らないこと、山へ入る場合は複数で行動し、鈴や笛、ラジオなど音の出るものを携帯することなどを心がけていただきまして、個々人が不測の事態に備えることが必要であるというふうに考えております。　続きまして、ここ数年の熊出没状況についてでございますが、目撃情報は平成23年度が19件、24年度は17件、捕獲頭数につきましては平成23年度はありません。24年度は７頭という状況でございます。 21 【近藤（登）委員】　目撃情報は平成23年度、24年度ともそれほど変わらないようですが、捕獲頭数が前年がゼロで24年度がいきなり７頭というのは、ちょっと怖い感じがします。　続いて、目撃情報の対応についてお聞きします。熊の行動については予測が難しいかと思いますが、農村集落内にあらわれる頻度が高くなっているように思います。市民から目撃情報が寄せられたときの対応として、どのような方法で周知を図っているのか、また防御方法の指導などはしているのか、伺います。 22 【関農林課長】　熊の目撃情報の周知方法についてでございますが、市民から情報提供を受けた場合は東部農林事務所から危機管理室、青少年課、警察署及び各支所へ電話またはメールで詳細の連絡をしてございます。連絡を受けた関係部署につきましては相互に情報確認を行いまして、連絡を受けた小中学校につきましては必要に応じておれんじめーる等で保護者へ、またまちの安全ひろメールにおいて行政関係者のほか登録している一般の市民の方にも広く情報配信をしております。また、各支所におきましては適宜広報車等により地域住民への周知を行い、農林課では出没した周辺を調査いたしまして、熊出没注意の表示を張るなどして注意喚起を行っております。　防御方法の周知につきましては、熊の出没に注意と題しまして市のホームページに掲載して周知を図っております。ホームページの内容につきましては、熊に出会わないためにはと万が一熊に出会ってしまったらについて、熊とのトラブルを避けるための方策や注意事項をホームページのほうで掲載しております。 23 【近藤（登）委員】　市民から目撃情報が寄せられたときの対応は理解しました。　続いて、緩衝帯設置についてお聞きします。今年度市単独事業として大規模な竹やぶ・篠やぶ大掃除大作戦事業を展開しましたが、これは有害鳥獣対策の一環であると認識しております。今回の熊出没地域は竹やぶ・篠やぶ大掃除大作戦の実施場所と関連性があったのか、伺います。　また、篠やぶ等を刈り払う緩衝帯の設置は有害鳥獣の出没抑制に一定の効果があり、熊の出没防止には大変役立つと思います。そこで、来年度以降竹やぶ・篠やぶ大掃除大作戦を継続して実施する考えがあるのか、伺います。 24 【関農林課長】　今回熊が出没した地域周辺は、竹やぶ・篠やぶ大掃除大作戦事業の要望がなく、事業を実施した地域ではございませんでした。しかし、今年度実施した一部地域におきましては、群馬県鳥獣被害対策支援センターと協働いたしまして、センサーカメラによる出没状況の検証を行いましたところ、鹿やイノシシなどが映っていないということで有害鳥獣等の出没抑制効果が確認されてございます。このため、周辺の圃場につきましては、農作物の作付が安定して行われる環境づくりが推進できたというふうに考えてございます。　平成25年度以降の竹やぶ・篠やぶ大掃除大作戦事業の継続実施についてでございますが、今のところ事業の継続は予定してございません。しかし、国の補助事業であります鳥獣被害防止総合対策交付金の該当となるものにつきましては、緩衝帯設置を進めてまいりたいというふうに考えております。 25 【近藤（登）委員】　先ほどの答弁で緩衝帯の設置は一定の効果があるものと考えられます。特に熊においてはその効果が高いものと思われますので、国の補助事業等を活用して市民の安全を図っていただくよう要望させていただきます。　また、熊に遭遇したときの対処方法については、ホームページだけではなく、紙ベースの情報として出没地域の住民に告知できる体制を整えていただくことも要望させていただきます。　次に、震災瓦れきの広域処理についてお聞きします。東日本大震災で生じた震災瓦れきの処理について、本市は去る１月22日から本格的な受け入れを開始し、本年12月までに最大7,800トンの震災瓦れきを処理する予定であると聞いております。受け入れの決定に至るまでは、震災瓦れきの安全性の確認のための試験焼却の実施や市民の理解を得るための意見交換会の開催など、当局はさまざまな努力をされてきたと思いますが、本格受け入れ開始後これまでどれくらいの量の震災瓦れきが本市で処理されたのか、その実績について伺います。 26 【橋本廃棄物対策課長】　災害廃棄物の広域処理の実績ということでございます。本市では、岩手県宮古地区で生じました震災瓦れきにつきまして、本年１月22日から本格的に受け入れを開始しております。３月15日までにコンテナ数176基、686トンを受け入れ、焼却を行いました。この数量は、群馬県との契約の24年度分の契約量1,384トンの49.6％に当たる量でございます。なお、既に年度末となっております群馬県との契約に基づく今年度の処理実績を確定させる必要があるため、被災地からの搬出が一時的に現在停止しております。したがって、この686トンが平成24年度の本市における震災瓦れきの受け入れ量として確定する予定でございます。 27 【近藤（登）委員】　今年度の受け入れに関しては理解しました。　続いて、今後の見込みについてお聞きします。震災瓦れきについては、全国各地でも処理が行われておりますが、新聞報道によれば本市に先行して震災瓦れきを受け入れている福岡県北九州市や静岡県島田市などでは、予定された処理期間を前倒しして今年度中に処理を終えるという話も聞いております。そこで、本市では当初の予定どおり12月までの間に7,800トンを受け入れる見込みで変わりがないのか、伺います。 28 【橋本廃棄物対策課長】　ご指摘のとおり、震災瓦れきを受け入れている他県の自治体の中には、既に受け入れが終了したり、あるいは今年度中に受け入れが終了するところもございます。これは、これらの自治体が受け入れている震災瓦れきの搬出地や種類が本市が受け入れております岩手県の可燃性廃棄物ではなく、宮城県で発生したものであったり、あるいは受け入れ可能な瓦れきの種類が木くずのみと限られているケースなどでございまして、本市とは異なる状況にあるためでございます。したがいまして、現段階で平成25年度の受け入れ量がどのくらいになるのか、またいつまでに終了するのか、正確にはつかめておりませんが、来年度も引き続き震災瓦れきの処理を行うこととして、現在来年度の群馬県との委託契約の事務を進めているところでございます。なお、受け入れの再開は４月中旬ごろと見込んでおります。以上です。 29 【近藤（登）委員】　今のところ来年度も予定どおり受け入れる体制であることは理解しました。　続いて、各工程における安全確認についてお聞きします。震災瓦れきの受け入れに当たっては、市民から放射性物質に対する不安の声もあり、市が最終的に受け入れを決定する際には、こうした声に配慮して十分な安全確認を行いながら処理することを約束してきた経緯があります。市は１月22日の本格受け入れ以降モニタリングなど幾つかの対策をとっていると聞いておりますが、具体的な安全確認の方法について伺うとともに、その測定結果については特に問題がないものとして理解してよいのか、伺います。 30 【橋本廃棄物対策課長】　震災瓦れきの受け入れに当たりましては、放射性物質に不安を抱く市民の声を受けまして、瓦れき処理の各工程で安全確認を行っております。具体的な検査体制でございますが、現地からの搬出前に瓦れきに含まれる放射性物質濃度の測定を月２回行い、搬出時にはコンテナ１台ごとの空間線量率の測定や瓦れきそのものの放射線量率の測定を実施し、基準に適合したもののみ岩手県のほうから搬出をされております。加えて、本市の清掃工場に到着後もコンテナ１台ごとの空間線量率を測定し、異常がないことを確認した上で受け入れております。また、清掃工場における焼却時に発生をいたします排ガスや焼却灰、放流水については月１回、最終処分場の水処理施設における処理前の原水及び地下水については月１回、処理後の放流水については週１回それぞれ放射性物質の測定を実施しております。さらに、清掃施設の敷地境界10カ所や清掃施設周辺の公園や公民館など24カ所における空間線量率の測定を、市民の不安軽減に努めるため３月まで週１回実施しております。４月以降につきましては、２回を予定しております。　次に、これまでの測定結果でございます。いずれも大きな数値の変化が見られず、特に問題となるような値は確認されておりません。なお、この測定結果につきましては、市ホームページに掲載するとともに、清掃施設周辺の住民の方々にごらんいただけるよう回覧板でお知らせしております。以上です。 31 【近藤（登）委員】　ただいまの答弁によれば、市が実施しているモニタリングでは大きな変化は見られず、特に問題はないとのことでありますが、市民の間には目に見えない放射線に対する不安を抱く方もいらっしゃると思います。そこで、１月22日の本格受け入れ以降震災瓦れきの受け入れに対する市民の声はどうなのか、また市は何か具体的な対策をとってきたのか、伺います。 32 【橋本廃棄物対策課長】　本格受け入れ後の市民の声についてでございます。本格的な受け入れを開始いたしました１月22日は、震災瓦れきの受け入れに反対をする方８名が清掃工場にお見えになりましたけれども、特に大きな混乱はございませんでした。その後の市民の声でございますが、特に電話やメールなどでの反対の声や問い合わせ等もほとんどございません。　なお、何か具体的な対策をとっているのかとの質問でございますが、本年２月１日に道の駅赤城の恵に併設されております農産物直売所、味菜に空間線量率を常時表示できる装置を設置し、利用される方が安心できるような対策を行っております。また、これらとあわせ、妊婦さんや乳幼児の健康相談などに従事をいたします本市の保健師等を対象とした講習会を開催し、妊婦さんや小さなお子様を持つ方の放射線に対する相談や質問などに対応できるような研修も行っております。今後も震災瓦れきの受け入れに当たりましては、十分に安全性を確認するとともに、情報公開に努め、市民の立場に立って不安解消に努めてまいりたいと考えております。以上です。 33 【近藤（登）委員】　市民の不安を軽減するために情報公開に努める姿勢は、十分に理解できました。　続いて、震災瓦れきの処理に伴う財源負担についてお聞きします。震災瓦れきの処理に要する費用負担は、一義的に群馬県が負担し、最終的には国が負担するものと認識しておりますが、一連の処理費用に関して市が単独で負担することはないのか、確認の意味で伺います。 34 【橋本廃棄物対策課長】　財源負担のご質問でございます。震災瓦れきの処理に要する経費は群馬県から本市に支払われますが、群馬県には岩手県から、岩手県には国からとなっており、最終的には国が負担することとなっております。このため、本市が震災瓦れきを処理するために必要となる経費についてどこまでの範囲が国の負担としていただけるのか、事前に群馬県、岩手県及び環境省と調整をしております。具体的には、処理費用として本市の事業所や店舗から排出をされる事業系一般廃棄物の処理単価でございます10キログラム当たり180円という単価によるほか、六供清掃工場で実施いたします焼却灰、排ガス、放流水についての放射性物質の検査費用、現地での安全確認のための岩手県宮古市への職員旅費などにつきまして本市の負担ではなく群馬県から支払われる見込みでございます。　なお、25年度当初予算案に計上してございます最終処分場水処理施設の改造工事に要する経費5,000万円につきましては、震災瓦れきの処理だけではなく、本市で生じたごみの処理についても安全に行うという目的でございますことから、群馬県からの交付対象とはなっておりませんが、放射性物質という目に見えないものに対する市民の方の不安について、できる限り軽減できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 35 【近藤（登）委員】　先ほども述べましたが、市民目線に立ち、不安を軽減することに注力している姿勢が苦情や問い合わせもない状況につながっているものだと思います。今後もそういった姿勢で取り組んでいただき、震災からの復興に寄与していただきたいと思います。　次に、新エネルギー等導入促進事業についてお聞きします。まず初めに、小水力発電導入検討の概要について伺います。先日の総括質問において、赤城大沼用水を初めとする４カ所で小水力発電の設置検討を進めてきたということでありますが、それぞれ見込まれている発電規模、それが一般家庭の年間消費電力換算にすると何世帯分に相当する年間発電量なのか、伺います。 36 【中根環境政策課長】　赤城大沼用水、堀越受水場、天狗岩用水、広瀬川の４カ所の小水力発電の規模についてでありますが、年間の水量データがない場所もありますので、想定条件による理論上の最大発電出力になりますけど、赤城大沼用水が397キロワット、堀越受水場が36キロワット、天狗岩用水が67キロワット、広瀬川が５キロワットとなります。なお、実際の発電出力は使用する水量や落差、また周辺の工事など、発電設備ごとに異なる経費を比較検討しまして、費用対効果の高いケースを採用することで出力が決定されます。　次に、一般家庭の年間消費量に換算しますと何世帯になるかということでありますけど、先ほどの理論上の最大発電出力で年間60％程度が稼働することを想定した場合でありますけど、赤城大沼用水で年間発電量が約200万キロワットアワーで約550世帯分、堀越受水場が約18万キロワットアワーで約50世帯分、天狗岩用水が約35万キロワットアワーで約90世帯分、広瀬川が約２万6,000キロワットアワーで約７世帯分に相当することになります。以上です。 37 【近藤（登）委員】　さきの総括質問で、赤城大沼用水は市内の４カ所の検討地点の中で最優先で検討を進める場所であると聞いておりますが、設置に当たっては用水関係権利者及び関係機関による緊密な協議、調整が必要であると認識しております。そこで、赤城大沼用水における水路施設の所有者や水資源の管理者である土地改良区などとの事業化に向けた役割分担ができているのか、伺います。 38 【中根環境政策課長】　赤城大沼用水の事業化に向けた役割分担についてでありますけれど、これまでに県を交えた赤城大沼用水土地改良区の理事会などに本市も参加し、意見交換を行ってきております。水資源を管理する赤城大沼用水土地改良区では、独自で小水力発電事業を実施することは大変厳しいということであります。本市に小水力の活用促進を要望するとともに、今月行われました理事会でも正式に小水力発電として前橋市に水資源使用の協力をすることが可決されるなど、実現に向けた期待と協力が示されているところであります。このようなことを受けまして、本市では来年度当初予算において調査費を上程させていただきましたが、この調査では水量の実測調査、発電規模、小水力発電としての採算性があるのか、また本市が事業主体となって事業化を行うことができるのかなど、今後の小水力発電設備設置の判断資料としていきたいと考えております。以上です。 39 【近藤（登）委員】　小水力発電は、太陽光と違って夜間でも安定した発電ができる利点がありますので、新エネルギーの特別会計の設置を機に市が事業主体となることを期待したいと思います。　なお、小水力発電導入における大きな課題の１つとして、水利権が挙げられますが、赤城大沼用水で発電する場合水利権の問題がないのか、伺います。 40 【中根環境政策課長】　赤城大沼用水で発電する場合の水利権に関する課題についてでありますが、これまで小水力発電を行うには、かんがいなどの本来の水利用の目的が果たされた後の水であることなど一定の要件を満たさないものについては、発電出力の大小を問わず国への許可申請が必要でありました。また、申請に当たりましては、許可水利権を取得していることが大前提でありますが、更新手続中の農業用水が多くあります。幸い赤城大沼用水につきましては許可水利権が更新されているとともに、規制緩和によりまして水利権許可権者への許可申請のみとなっております。こうしたことから、赤城大沼用水の発電計画の概略がまとまった段階におきまして、水利権許可権者ということで県と事前調整を進めていきたいと考えております。以上です。 41 【近藤（登）委員】　小水力発電における最大の課題である水利権の問題もクリアできる見込みであるということであれば、より実現性が高まるものと思われます。　続いて、エネルギーの地産地消の形態についてお聞きします。昨今、地域資源でエネルギーを生み出し、地域で使うエネルギーの地産地消が重要とされておりますが、発電した電力そのものを消費する形態と、発電した電力は売電してその収益を地域で消費する形態など、エネルギーの地産地消と一言で言っても異なる形態で実施されていると認識しております。今回の赤城大沼用水においては、どのような形態で検討されているのか、伺います。 42 【中根環境政策課長】　赤城大沼用水におきますエネルギーの地産地消の形態についてでありますが、委員さんのご質問のとおりエネルギーの場合は食物の地産地消のイメージと同様に地域でつくった電力そのものを地域内で消費する、または固定価格買い取り制度が昨年７月から行われていますので、売電で得た売り上げた売電の収益を地域に還元する、この２つの形態が代表的なものと考えております。今回赤城大沼用水で想定している形態は、当面は地域資源によって発電した電力を電力事業者へ全量売電しまして、売電によって得た収益の一部を広く地域に還元する形態での地産地消を予定しております。赤城大沼用水土地改良区では資金面で苦慮しているということでありますので、本市が事業主体になった場合には使用料等が土地改良区に支払われますので、運営資金確保になるかと思っております。なお、地産のもう一つとしまして、事業化に当たりましては、極力地域の事業者が発電設備の設置工事にかかわれるように、電気だけでない産業振興の部分におきましても配慮していきたいと思っております。以上です。 43 【近藤（登）委員】　私は、自然エネルギーの活用に際して本市の持つポテンシャルは非常に高いものがあると考えております。また、太陽光はもちろん、今回の小水力のほか畜産バイオマスも大きな可能性を秘めているものと考えております。さきにも述べましたが、新エネルギーの特別会計設置を機に自然エネルギーの活用を積極的に進め、エネルギーをつくり出す創エネの先進地になることを期待します。　次に、ペレットストーブの試験導入についてお聞きします。赤城大沼用水は水資源利用でしたが、赤城山にはほかにも有望な地域エネルギー資源が眠っており、木質バイオマスもその１つと考えます。本市では、来年度に間伐材をペレット化し、燃料として使用するペレットストーブの試験導入が予定されておりますが、試験導入後の普及に向けた取り組みについて伺います。　また、赤城山における現在のペレット原料は松くい虫による松枯れ材がほとんどで、松枯れ材は３年程度で終わってしまうとも聞いており、多くの供給は難しくなってくるのではないかと考えます。このことから、赤城南麓での恒常的なペレット確保の考え方についてもあわせて伺います。 44 【中根環境政策課長】　ペレットストーブの試験導入による今後の普及に向けた取り組みについてでありますけど、来年度の試験導入の中で生産から流通、消費までのサイクルを初めペレットをストーブに使用した場合の実用性、安全性など、普及に向けた課題を検証していきたいと考えております。また、検証の中で見込まれる課題にあわせまして本市が普及に向けて果たすべき役割や支援すべき内容も整理していきたいと考えております。　２点目の恒久的なペレット確保の考え方についてでありますけど、本市では新エネルギーの１つとして木質バイオマスでありますペレットの普及を検討しております。特に赤城南麓では地元の事業者がペレットの製造を行っております。このペレットの大部分は、委員さんのご質問のとおり松くい虫の被害を受けた松枯れ材を原料としており、限られた資源となります。このことから、地元の製造業者では赤城南麓森林組合などに相談しまして、木材のＣ材、Ｄ材、要するに木材の中でも余りよくないものをペレットにし、活用できないか現在協議中で、この資材が確保できれば恒久的にペレットの製造ができるということであります。以上です。 45 【近藤（登）委員】　都市部では難しいと思いますけれども、郊外ではまきストーブを楽しむ人もふえてきております。Ｃ材やＤ材、特に搬出されない林地残材であるＤ材の有効活用ができれば、山が昔のようにきれいになることも夢ではないようにも思えます。普及が促進されることを期待したいと思います。　次に、最後の質問項目である養蚕業の振興、特に遺伝子組みかえ蚕についてお聞きします。本市の養蚕業は、古くから畑作地帯の重要な作目として広く営まれ、地域経済の発展に大きく貢献してきましたが、繭価格の低迷や養蚕従事者の高齢化等により養蚕農家戸数とともに繭生産量も毎年減少し、現在では養蚕農家は40戸程度にまでなっていると聞いております。このような中、医薬用有用物質や高機能シルクの生産による新しい事業分野での活用が期待できる遺伝子組みかえ蚕、いわゆるＧＭ蚕の飼育に係る取り組みが新聞等に掲載されておりました。このＧＭ蚕の飼育が本格化すれば、本市の養蚕業の維持、発展について大変期待できるのではないかと考えますけれども、本市におけるＧＭ蚕の飼育状況等について伺います。 46 【関農林課長】　遺伝子組みかえ蚕の飼育状況についてでございます。ＧＭ蚕の実用飼育は、県の蚕糸技術センターにおきまして県蚕糸園芸課、前橋市遺伝子組換えカイコ飼育組合を中心に行われております。平成24年度の飼育実績につきましては、９万6,000頭程度が飼育されておりまして、ＧＭ蚕からとれる繭、あるいは生糸のもととなる物質を分泌する器官でございます絹糸腺というものが医薬品の試薬等の生産に活用されたというふうに聞いてございます。また、平成25年度につきましては、ＧＭ蚕の実用飼育に必要な申請の承認を受けた後、桂萱稚蚕共同飼育場におきまして17万2,000頭程度を飼育する計画であるというふうに聞いております。ＧＭ蚕の実用飼育は、新しい産業を創出する可能性を秘めた技術分野であることから、今後の本市養蚕業の発展につながる取り組みとして大いに期待をしているところでございます。 47 【近藤（登）委員】　先ほどの答弁によりますと、ＧＭ蚕の飼育は今後の養蚕業発展のための有効な手段になるということであり、本市養蚕業が維持され、さらには発展できることを期待しますが、本市の養蚕業振興における支援策について伺います。 48 【関農林課長】　養蚕業に対する支援についてでございますが、本市におきましては繭生産振興対策事業といたしまして、一般蚕の繭生産に対しまして収繭量１キログラム当たり70円を助成することで伝統産業の維持を図ってきております。平成25年度におきましては、これに加えましてＧＭ蚕の実用飼育支援を目的といたしまして、桂萱稚蚕共同飼育場の設備補修に対しまして補助を行う予定でございます。 49 【近藤（登）委員】　新聞の報道などによると、ＧＭ蚕の繭は通常の繭の10倍の価格で取引されているとのことです。遺伝子組みかえ蚕の技術は日本が世界をリードしているとも聞きますし、本市は上毛かるたに県都前橋糸のまちとうたわれておりますので、新しい産業の創出に市を挙げて取り組んでいただくことを要望させていただき、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（細　野　勝　昭　委　員） 50 【細野委員】　それでは、順次質問をさせていただきます。　まず、消費者教育推進事業についてお伺いいたします。消費者被害の傾向と対策についてということなんですけれど、最近多くの市民や高齢者が振り込め詐欺、物販購入、貴金属の不当買い取りなどの被害状況を見聞きすることが大変多いというふうに感じております。そこで、昨年から１年間の被害状況、またそれぞれ事案ごとにどうなのか、年齢層、リピーター、特に多重債務者などについて、被害者の周辺環境などから見えてくる傾向と対策についてお伺いいたします。 51 【町田いきいき生活課長】　消費者被害の傾向と対策についてのご質問でございます。昨年４月から消費生活センターに寄せられました相談は、各年代において携帯電話やパソコンの情報料などにかかわるトラブルが一番多く、374件、２番目に多い融資、サービスは210件となっております。その中の投資詐欺については被害額も大きく、高齢者に被害が及んでおります。最近では、強引な手口で高齢者から貴金属の訪問買い取りを行うなどの悪質業者も多く、特にひとり暮らしの高齢者が訪問され、怖くなって契約をしてしまった、相談する相手がいなかったなど、被害に遭ってから消費生活センターに相談するという傾向にあります。中には同一の方が再度被害に遭われるケースもございます。こうした被害の対策につきましては、投資詐欺などの被害が疑われる相談については、警察や県消費生活センターと連絡をとり合い、迅速な対応に心がけておりますし、携帯電話などにかかわる被害については暮らしのセミナーで市民向けの講座を開催し、啓発をしております。また、多重債務の対応につきましては、速やかに法律専門家につなぐなど連携体制をとっているところでございます。高齢者の被害に対しましては、ひとり暮らしの高齢者が気軽に相談することができ、だまされない体制をつくることが重要であると考えておりますので、今後も福祉関係課と連絡をとるなど、関係各課や関係機関と情報を共有しながら被害の防止に努めていきたいと考えております。 52 【細野委員】　それぞれご答弁ありがとうございました。　次に、繰り返される消費者被害に対する対応についてお伺いいたします。消費者意識の高揚を図るための各種の啓発事業、また被害の未然防止のため啓発活動というのは大変重要だと思います。繰り返される事件、また事故に対する対応というのはどうされているのか、お伺いいたします。　特にそういった関係の中で事例集等々について作成をされているのかどうかについても、あわせてお伺いします。 53 【町田いきいき生活課長】　繰り返される事件、事故に対する対応についてのご質問でございます。消費生活センターでは、消費者被害を未然に防止するため、各地域の高齢者教室や敬老会などでの寸劇、最新事例のチラシの毎戸配布や広報まえばしへの記事掲載等により、多くの市民に対しましてわかりやすい啓発に努めているところでございます。何度も繰り返される悪質商法などの対応につきましては、被害の状況や対策方法を市民にタイムリーにお知らせする必要があると考えておりますので、広報まえばしへ消費者の豆知識を掲載して事例と対策を紹介するとともに、まえばしＣＩＴＹエフエムの番組の中でも悪質商法などの事例や対策方法について生放送で啓発を行っております。特にひとり暮らしで被害に遭われている高齢者に対しましては、福祉関係課やヘルパーさんなどと連携をとり合い、再発防止に努めております。また、地区公民館には事例と対応方法を記載した国民生活センター発行の見守り新鮮情報を張り出しまして啓発を行っております。　事例集の発行につきましては、現在のところ行っておりませんが、市ホームページなどで速やかな情報が出せるよう検討してまいりたいと考えております。 54 【細野委員】　今、見守り新鮮情報というお話がありました。現物は恐らく皆さん見ていますね。今公民館のほうに用意されているということなんですけど、現実的には公民館に来られる方というのは余りこういった被害に遭われる方というのは少ないのかなと思うんです。だとしますと、恐らく１枚当たりのコスト的には、カラー刷りでかなりお金かかっているものなのです。ですから、こういったものは紙質等の改善をして、逆に全戸配布とまではいきませんけれど、地域で各家庭の回覧がありますよね。そういった中に薄いものを１部入れて回したほうが、啓発という意味合いにおいては効果があるのかなというふうに考えておりますので、当然予算の問題もありますので、その面を含めて改善の検討をお願いできたらなということだけちょっと申し上げておきたいと思います。　それと、次に消費生活相談事業との連携についてはどのように実施をされているのかについてもお伺いいたします。 55 【町田いきいき生活課長】　消費生活相談事業との連携についてのご質問でございます。消費生活に関する相談は、昨年1,906件と緩やかに減少傾向にあるものの、依然として振り込め詐欺、投資詐欺、貴金属の訪問買い取りなどの被害が報告されております。こうした消費者被害の減少対策につきましては、消費者啓発と消費者相談の両輪で成り立つものというふうに考えておりまして、相談業務を行う相談員からの指導内容や最近の事例を聞きながら、その時宜に合った啓発を行いまして、被害の減少に努めているところでございます。 56 【細野委員】　今、啓発と相談という話がありました。最近のいろんな事例を見ていくと、やはりだますほうも大変巧妙なんですね。ですから、その内容だとか手口というものも非常に巧妙になってきているということを考えていきますと、やはりより連携を密にしていただいて、できるだけ被害に遭わないような形で推進をしていただきたいということと、先ほどのこういったいいものがあるので、ぜひ利活用するような形でお願いしておきたいと思います。　次に、雇用対策事業についてお伺いいたします。まず、雇用の実態についてでありますけれど、本市の雇用の実態、特に非正規での就労者の実態というのを把握をされているのかどうか。また、市長さんの言う1,000人雇用の実態についてお伺いいたします。 57 【山口産業政策課長】　本市の雇用、特にその中の非正規雇用の実態把握、それともう一つ1,000人雇用ということでございます。雇用の実態ということで経済センサス調査というのがあるのですが、今は21年度が最新版の統計になっているんですが、これでいきますと前橋の雇用者の総数が15万7,510人、このうち正社員、正職員と言われている方々が９万7,502人、率にすると61.9％ということになりまして、除く約６万人の方が非正規雇用者数ということで承知しております。　それから、1,000人雇用につきましては市長の公約ということもありまして、庁内で産業振興雇用創出プロジェクトチームをつくりまして、この中でいろいろと検討してきたという中で、今年度１年間の集計ということもやらせてもらいました。市が行っているさまざまな創業、あるいは熱血店舗等の開店事業、あるいは進出企業店舗による雇用増、そういった幾つかの要素をつけ加えまして２月に関係課から数字をもらったんですが、一応その中では1,000人を超えまして1,079人という状況となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 58 【細野委員】　今の1,079人というのは、全て正規という形の理解でよろしいんですか。 59 【山口産業政策課長】　全部が正規ということではなく、常用雇用ということで考えさせていただいております。 60 【細野委員】　次に、特例子会社についてお伺いいたします。特例子会社設立補助金として500万円が計上されておりますが、これまで県内に３例あるわけでありますけれど、特例子会社での就業の業種内容について伺うとともに、今後増加傾向と思われる特例子会社に対して行政としての懸念はどういったものがあるのか、お聞きしたいと思います。 61 【山口産業政策課長】　県内の特例子会社ですが、３社ということでございます。その業務内容ということですが、まず県内のこれまでの特例子会社においては、親会社に関係するものの製造、設計、あるいは親会社の敷地内の緑化管理、清掃といった方面での業務を担当しているようでございます。　それから、本年４月に障害者の法定雇用率というのが1.8から２％に上がるという中で、企業において障害者雇用の１つの手法として、特例子会社の設立を検討されるということが予想され、期待されるところであります。そんな中で、今後一般的に障害者の雇用というのが進むことで、行政としては障害者の就労に対して企業向けの支援、あるいは障害者向けの生活や就労支援というものが障害者を雇用していく上では必要になってくるんだというふうに思っております。そんな中では、市の商工観光部だけでなく福祉部門も含めて、あるいは庁内だけでなく市内の各関係機関、ハローワークや福祉関係の就労支援センター、そういったところとの連携というのがこれから改めて大事になってくるというふうに考えております。 62 【細野委員】　障害者雇用がふえるということは、大変ありがたいことかなというふうに考えております。ただ、やっぱり障害者ということになりますと、事業所だけに任せきりにするんではなくて、やはり行政としても例えば就労環境だとかといった状況というのはきちっとチェックをしていただきたいということだけはまずお願いしておきたいと思います。　次に、農畜産物加工品創出支援事業についてお伺いいたします。農業者が農産物の生産、加工、流通、販売までを行う６次産業化に取り組むことは、みずから生産した農産物に付加価値をつけることによって農業所得の増加につながることから、平成22年度に農業起業家登録制度を創出いたしました。そこで、農業起業家登録制度を活用して誕生した起業家数と、具体的な商品開発につながったものはどのようなものがあるのか、さらに有機的な農商工連携というのは制度の生命線であると同時に新たな雇用の創出にもつながると思いますが、現状での問題点と今後の進め方についてお伺いいたします。

63 【関農林課長】　農畜産物加工品創出支援事業についてでございますが、現在農業起業家登録制度の登録者数につきましては、個人、団体を含め既に販売実績のある農業起業家が25者、販売実績はないものの加工に興味のある農業者を準農業起業家として８者登録してございまして、全部で33者ございます。平成24年度から６次産業化に取り組む農業起業家を対象といたしました前橋市６次産業化推進事業補助金を創設いたしまして、この補助金を活用した起業家の方々がチーズや乾燥野菜、ドライフルーツ、米粉を用いた商品の開発に現在取り組んでございます。　続きまして、現状での問題点といたしましては、６次産業化に取り組んでいる農業者がふえているもののまだその経営規模が非常に小さい点、あるいは農商工連携の取り組みが少ない点が挙げられます。今後につきましては、引き続き関係部局、関係機関と協力しながら今までのつくる農業から売る農業に転換していくための農業者と商工関係者のマッチング等を行いまして、意欲ある農業者の支援をしてまいりたいというふうに考えております。 64 【細野委員】　先日ちょっとレクチャーをしてもらったときに、パッケージデザインの話をされておりました。今富田のああいったところへ行っても、製品のパッケージによって物すごく印象が変わってくるんですね。ですから、やはりつくる農業から売る農業というふうに方向転換するんであれば、ぜひ農商工連携の中でパッケージ業者だとかそういった人との連携ですかね、そういったものをぜひ積極的に取り入れていただきたいということだけちょっとお願いしておきたいと思います。　次に、農業経営基盤強化促進対策事業の農村女性活動支援事業についてお伺いいたします。農産物加工等に取り組む女性農業起業家に対する支援に関する事業費として３万9,000円が予算計上されておりますけれど、この３万9,000円の予算の中身についてお伺いいたします。 65 【関農林課長】　農業経営基盤強化促進対策事業の中の農村女性活動支援事業についてでございますが、農業経営基盤強化対策事業における負担金補助及び交付金３万9,000円のうち農村女性活動支援事業の研修会等参加負担金といたしまして２万4,000円を要求させてもらっております。残りの１万5,000円につきましては、市の集落営農組合連絡協議会の視察研修等における参加負担金でございます。農村女性活動支援事業の研修会等参加負担金につきましては、農村女性リーダー研修会、広域農村女性会議研修会、前橋市農家生活改善連絡協議会視察研修会等へ参加するためのものでございます。これらの研修会につきましては、農村における男女共同参画を推進するものや農業の大切さと地産地消の重要性を女性の力で次世代に伝えるための取り組みを学ぶために実施されているものでございます。女性農業者のネットワークづくりの促進にも非常に役立っているというふうに考えております。 66 【細野委員】　今女性の力という話をされましたけど、その割には３万9,000円ですから、余りにも予算が少な過ぎるのかなという、率直にそんな印象も受けるわけであります。　次に、農業委員会長にちょっとお伺いしたいんですけれど、現在女性農業委員をふやしてほしいという要望書が議会のほうにも届けられております。農業委員さんは選挙で選ばれるということで、制度的に難しい部分は理解するんですけれど、男女共同参画だとか農業政策にもっと女性の意見を取り入れるという視点から考えますと、今後の農業全般にわたってやはり女性をふやしていただくということも必要でしょうし、その辺について会長さんの考え方をお伺いしたいと思います。 67 【堀越農業委員会長】　女性農業者の農業委員への登用についてでございますが、女性農業者の農業委員登用に関する要望書がぐんま農村女性会議及び前橋広域農村女性会議会長の連名により前橋市長及び前橋市農業委員会長へも提出されました。一名でも多くの女性農業者が農業委員に登用されるよう要望をいただいております。平成23年７月の改選により、定数46名による新たな農業委員構成になりましたが、選任委員６名のうち市議会推薦による学識経験者として２名が女性農業者から選任されております。また、平成24年１月にぐんま女性農業委員ネットワークが設立されまして、初代会長に本市選出の青木朱美農業委員が選ばれるなど、女性農業委員の活躍の場が広がるにつれ、女性農業者の登用拡大に向けた機運が高まりを見せていると考えております。農業委員会を取り巻く環境が大きく変化していることに伴い、多様な人材の参画を得る必要があることから、特に女性が農業経営や農業生産において重要な役割を果たしている今日、女性農業者は農業、農村の重要な担い手であると認識しております。これらを踏まえて、地域や家庭の理解、協力が得にくい等、女性の立候補には大変難しい面がありますが、地域での話し合いの機会を捉え、公選委員として女性を送り出すための機運醸成を促してまいりたいと考えております。また、選任委員の推薦に当たりましても、女性登用数がふえるよう期待もしております。以上です。 68 【細野委員】　どうもありがとうございました。最近は認定農業者の若い女性もかなりふえてきていますので、やっぱり若い人のアイデアだとかそういったものを積極的に農業の、特に６次産業化という中には取り入れていくということが力をつけるためには必要かなというふうに思いますので、最大限のご支援と努力をお願いしておきたいと思います。　次に、有害鳥獣駆除対策事業、先ほど近藤委員のほうから話があったんですけど、伐採に要した費用負担というのはどこになるのかについてちょっとお伺いしたいと思います。 69 【関農林課長】　竹やぶ・篠やぶ大掃除大作戦の実施につきましては、市の単独事業というふうな形でモデル的に実施をさせていただいております。ですから、今回につきましては４町村プラス芳賀地区ということで24.4ヘクタールぐらいですけども、それにつきましては市の単独費というふうな形になってございます。 70 【細野委員】　これは全て市有地なんですか。 71 【関農林課長】　こちらにつきましては、今言った大胡、宮城、粕川、富士見の合併４町村と芳賀地区の各自治会長さんのほうに、有害鳥獣であったり防犯上であったり交通の支障であったりといったような場所の希望する箇所を挙げていただきまして、これにつきましては民有地等もございます。 72 【細野委員】　市で持っているところであれば、それは市の予算でというのも理解はできるんですけど、民有地ということになりましたら、いろいろ規則だとか条例だとか、そういったものをつくることによって、やはり一定の負担をしていただくということもこれから検討していただかなければならないのかなというふうに考えておりますんで、ぜひその辺についても要望をしておきます。　次に、森林整備推進事業についてお伺いいたします。まず、松くい虫の被害市有林の面積と樹幹注入の現状についてお伺いいたします。 73 【関農林課長】　松くい虫被害の市有林の面積についてでございますが、松が植林してあります市有林、約120ヘクタールのうち80％程度が枯れているという状況であり、樹種転換が必要な場所について平成18年度から順次計画的に樹種転換を実施しております。このうち森林環境保全整備事業につきましては、平成24年度までに21.7ヘクタールの樹種転換を実施しております。平成25年度は富士見町沼の窪の市有林、約0.5ヘクタールを樹種転換いたしまして、樹種転換後の下刈り保育も実施する予定でございます。　次に、松くい虫被害による松枯れを防止するために、薬剤を松の幹に注入します樹幹注入の現状についてでございます。薬効のある５年間ごとに計画を見直しいたしまして、実施しております。樹幹注入の場所につきましては、敷島公園、赤城神社参道松並木、前橋公園、大室公園などの守るべき松林を選定いたしまして、樹幹注入を計画的に実施しております。平成25年度につきましては、このうち敷島公園、赤城神社参道松並木と大室公園等を実施する予定になってございます。 74 【細野委員】　次に、杉花粉による被害の改善ということについてお伺いいたします。　杉花粉による被害を改善するために、花粉の少ない樹種転換等の研究が進められているとお聞きいたしますけれども、本市の状況についてお伺いいたします。 75 【関農林課長】　花粉の少ない杉への樹種転換の状況についてでございます。県の施設であります林木育種場におきまして、花粉量の少ない杉を造成しております。造成された杉につきましては、従来の杉の花粉量に対しまして１％未満の花粉量というふうになってございます。平成20年度から市場への供給が始まりまして、平成22年度以降県内の苗木生産者で扱っている杉の苗は、100％が少花粉杉というふうな形になっています。本市でも杉への樹種転換につきましては、平成22年度以降全てこの少花粉杉を用いた再造林というような形になっています。 76 【細野委員】　今花粉が大分はやっております。全てが杉花粉ではないと思いますけど、ぜひ積極的な樹種転換をお願いしておきたいと思いますし、またその効果を期待したいというふうに考えております。　次に、商工関係予算についてお伺いいたします。まず、産業振興ビジョンと中小企業振興条例についてお伺いいたします。先日の代表質問の中で、産業振興ビジョンの作成について市長から現在商工観光部が策定に向けた取り組みをされているとの答弁をいただきました。予算書の中に工業振興運営事業費として544万8,000円が計上されております。そこで、中小企業振興条例制定に向けて中小企業振興施策等懇談会が設置されるとのことでありますけれど、懇談会のメンバー構成等についてお伺いいたします。 77 【山口産業政策課長】　中小企業振興条例の制定にかかわる中小企業振興施策等懇談会のメンバーについてでございますけれども、地域産業を牽引する組織である商工会議所、それから商工会、ものづくりにかかわる企業経営者、学識経験者、それから金融関係者、それから雇用されるほうの労働者の代表の方、あとは地域組織のメンバーの方などをメーンに構成させていただいております。このほか、幅広い人材ということで公募もさせていただきました。２名の公募ということでやらせてもらったんですが、公募の結果、県内の大学生、それから群馬中小企業家同友会の会員の方、さらに市内在住なんですけども、もと大手の電機会社のほうに勤務されて、その後太田市でものづくり研究機構に所属されていた方が応募されてきましたんで、２名のところ３名選任させていただきまして、全体で16名ということで、今月、１回目の会議を開催していただこうかと思っております。 78 【細野委員】　平成９年にはビジョンもありましたけれど、その後いろんな事情があってビジョンは作成をされておらないわけでありますけど、いずれにしても、ビジョンのないところに前橋の産業の発展はないというふうにも感じておるわけでございます。そういった意味合いにおいては、今度新たに16人の方が集まって、これからの前橋を考える産業振興ビジョンについて協議をされるということで大変期待を持っておりますので、できればその16人の委員さんの経歴だとか、そういったものもお示しいただけたらというふうに要望だけしておきたいと思います。　次に、企業誘致についてお伺いいたします。前橋工業団地造成組合の空き地、空き工場跡地の調査結果について、平成24年第４回定例会の補正予算の前橋工業団地造成組合の空き地、空き工場調査結果についてまずお伺いいたします。 79 【山口産業政策課長】　補正予算をいただきまして、空き工場調査を実施したわけでございますが、既に前工団も発足して50年余りが経過いたしまして、その間やむを得なく撤退された企業もありまして、現在前工団で分譲した用地につきましても民間所有の空き工場、空き地となっている地域がございます。この工業専用区域について、企業誘致の候補地として活用を図ることはできないかといったことで空き工場等の調査をいたしまして、必要な情報の収集、それから最終的な情報の発信ということで企業誘致の１つの施策として進めていければということで今回調査をさせていただきました。　調査の進捗状況ですけども、今取りまとめ集計中ということで確定の数字ではございませんが、更地が３件、施設があるものが９件、合計で12件ほど民間所有の空き工場等があるというふうな形で報告を受けております。今後、この調査結果を有効に活用していくために、進出を検討している企業等から問い合わせに迅速に対応できるような形をとりたいと考えており、そういったためにはデータベース化も必要と考えております。 80 【細野委員】　先日の話だと、４ヘクタールぐらいの面積であるというふうにもお聞きしております。いずれにしても、民有地ということになるとその辺の難しさもあると思いますけれど、いずれにしても今前橋にとって必要なのは、来ていただくための場所がないことにはこれはどうにもならないんで、ぜひその辺、今データベース化という話をされましたけど、積極的な取り組みのほうをまずお願いしておくと同時に吉報をお待ちしたいと思います。　次に、シティーセールスポイントについてお伺いいたします。北関東自動車道路の全線開通、さらには自然災害が少なくエネルギーや高等教育機関が充実している本市は、国の災害時におけるバックアップ機能の優位性を補完できる地域としての位置づけなど、その有利な条件が整っているにもかかわらず企業誘致だとか、あるいは優秀な人材の流出等が続いているわけであります。そこで、25年度のシティーセールスポイントはどこに置いていくのか、その辺についてお伺いいたします。 81 【山口産業政策課長】　ただいま議員さんおっしゃったとおり、企業誘致の立地条件として本市は非常に優位性が高いというふうに思っておりますし、きょうの南海トラフの報道等を見ても、群馬県というのはそういった点では非常にポテンシャルが高いというふうにも思っております。こうしたことから、企業誘致、それから人材の地元定着、そういうことは非常に重要なことで、確かに今までそこの部分が若干難しかったかなというふうな認識は持っております。そのためには、大学、学生と企業とのマッチングというんでしょうか、もう少し結びつけて本市の産業技術力、あるいは大学の研究力、開発力、そういったものをお互いに十分理解し合う中で、産業の振興、発展、そういったものにつなげられるように、あらゆる機会を見つけてそういうことを知らしめていく努力が必要だと思っています。ことしは庁内のプロジェクトでそんな産学官ということの中で工科大学の公募型共同研究といったものも生まれてきましたし、こんな中で学生が地元企業の中に研究で入ってくるといった状況、あるいはこれも新聞報道等であったんですけども、11件の共同研究の中で特許申請に結びつきそうなものも出てきたと、そういう中で少しずつそういうのが着実に進んでいるというふうにも思っております。　そんな中での25年度のシティーセールスをどういうふうに進めていくかということになりますと、例えばそういった産学官連携研究の成果をシティーセールスの場で前橋というのはこういうこともやっていますというふうな発表をしていくと、そういったちょっと今までのよりも落ちついた感じのものもやっていく必要もあろうかと思っていますし、招待企業についても十分精査しながら有意義な情報交換になるように検討していきたいというふうには思っています。　また、本市に進出を検討している企業からもこうした研究結果というものは大変興味があることだとも思いますので、今までのＰＲの視点とまた違ったところでそういったことも広く、本市のいい点というところで示していければというふうに思っております。 82 【細野委員】　きのうも工科大学の件で特許の話もありました。いずれにしてもこれから産業振興ビジョンをつくるに当たって、多くの方が具体的なこういった論議をされてくるのかなというふうに思っておりますけれど、いずれにしても工科大学を卒業された方が前橋で就職したくても就職できないという実態、その辺については謙虚にいろんな形で対応していただかなければならないということだけお願いしておきたいと思います。　次に、やはり企業誘致なんですけど、誘致したくても工業団地がない、また進出したいけど工業団地がない、この状況をどう改善していくのか、お伺いいたします。 83 【山口産業政策課長】　24年度は非常に工業団地分譲が続きまして、確かに限られた用地しか残っていないというのが現状でございまして、今回そういった意味では企業誘致条例を改正して、先ほどお話しした民間の空き工場、空き地、そういったものを調査させていただいた上で、条例の改正で民有地への企業進出についてもインセンティブを持たせていくという形をとらせていただいたということでございます。また、先ほどご質問ありました空き工場の調査で出たところというのは、企業誘致用の産業地としては既にもう整備が終わっているところで、市としても新たな投資を必要としない、希望する企業にとりましてもこれから造成するんじゃなくて居抜きですぐ入れる、あるいは施設を取り壊せばすぐ入れる、下水道も整っている、工業専用地域であると、そういったいろんな意味での利点が双方にございます。その所有している企業にとりましても、その土地が何とか価値のあるように持っていけるということからいけば、皆さんそれぞれにメリットがあるということで、そういう形をまずは推進していくということだと思います。　それから、今後につきましても企業用地の確保というのは、必要なことだと考えております。そういった意味では、中長期的というんですか、今後も産業用地の確保というのを進めていく。ただ、前工団を解散するということが出ていますんで、今県ともそこら辺の作業を進めている中では、県と連携をとりながら今後の産業用地の確保というのも進めていかなければなと思っております。 84 【細野委員】　とかく企業誘致という話になりますと、県の企業局との連携という話が出てくるんですけれど、本市としても新たな工業団地の確保に向けた取り組みというのは、今後本市が成長するための生命線であるというふうにも思っているわけであります。なかなか日赤病院の移転候補地の用地確保すらままならない状況の中で、県企業局との連携の話が話題になりますけれど、その真意を伺いたいと思います。 85 【山口産業政策課長】　特に今後の県との連携ということでございます。産業用地、ここまで私も経験してきて、迅速な用地確保と造成と分譲というのは非常に大事だということがあります。また、その規模によって差が出てくると思います。副市長も申し上げていることなんですけれども、県の企業局が行うもの、それから市が朝倉で学んだもの、そういったお互いのいい点というのをそれぞれで生かして進めていくということで、やはり県に任せきりでない産業用地の確保というのは必要になってくるんだろうと思っております。 86 【細野委員】　次に、ごみの問題について何点かお伺いいたします。まず、事業系ごみの減量化の現状についてお伺いいたします。ごみ減量についてさまざまな取り組みを実施していると思いますが、例えば事業所に対する過剰包装の自粛要請など、取り組みの成果と事業系ごみの減量化の現状についてお伺いいたします。 87 【永井ごみ減量課長】　事業所の過剰包装自粛、あるいは資源ごみの店頭回収など、自主的な取り組みということでいろいろ行っていただいております。これまで市ではエコ店舗、エコ事業所としてそういった事業所を登録していただいて、ホームページ等でその活動を市民の皆さんにＰＲするなどの支援を行っております。こうした事業所の皆さんの個々の取り組みの積み重ねによりまして本市のごみ総量の減量化というのも進んでいるというふうに考えております。また、事業所ごみの減量化につきましては、今各事業所に対して市内の主要施設等に設置してございます紙リサイクル庫の利用を呼びかけておりまして、今年度は新たに12事業所、今までで34事業所に登録いただきまして、紙リサイクル庫を利用して事業所の古紙のリサイクルというのを進めているところでございます。さらに、市内でも市役所というのは非常に大きな事業所でございますので、率先して事業所としてのごみ減量を進める必要がございます。ご承知のように、職員の個人の飲食ごみ等の持ち帰りというようなことを始めておりまして、そういったごみを持って帰ってプラ容器としてリサイクルするというような取り組みも実施しました。また、古紙の分別の徹底等を行った結果、市の各課から発生するごみについては７割程度可燃ごみが減量できております。こうした取り組みというのも含めて、今後は市の機密書類のリサイクルも進めたいと考えておりますので、こうした取り組みを市内の事業所にも広げて、事業所ごみの減量というものをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 88 【細野委員】　次に、レジ袋の廃止についての行政指導と市民啓発についてであります。市内のスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどでレジ袋を出しておりますけれども、レジ袋廃止についての指導、効果と消費者の意識を変えるためにどのような施策を講じておられるのか、お伺いいたします。 89 【永井ごみ減量課長】　レジ袋の廃止につきましては、平成21年度から群馬県が中心となりまして群馬県レジ袋削減推進協議会を組織し、県内の市町村、スーパー等の事業者、それと市民団体等が参加してレジ袋の無料配布中止を目指して協議を進めておるところです。しかし、残念ながら県内の各スーパーさんの足並みがそろわないということで、現在のところまだ実施はできておりませんが、今も協議を進めているところでございます。また、現在では環境にやさしい買い物スタイル普及促進協議会というふうな形で名前を変えまして、もっと幅広い環境問題に取り組んでおります。　レジ袋につきましては、本市では年間8,000万枚、重量にすると約800トン使われて、これを燃やすことでＣＯ２が約5,000トン排出すると推計しておりまして、レジ袋の削減を進めるということは非常に環境に対してもいいというふうに考えております。　そして、ごみ減量にはまずごみの発生抑制を第１に進める必要がございますので、多くの皆さんが身近に取り組めるマイバッグ、あるいはマイはし、マイボトル等の使用について広報やホームページ、出前講座等で幅広く呼びかけております。今後につきましても、皆さんにより興味を持っていただくような啓発方法等も取り入れて、レジ袋等の使い捨て製品の削減を進めてまいりたいというふうに考えております。 90 【細野委員】　次に、こんにちは収集事業について、まず利用実態についてお伺いいたします。 91 【永井ごみ減量課長】　こんにちは収集でございますが、平成23年４月から開始しておりまして、開始当初は収集していたのが80名ほどということだったんですが、現在ではふえて400名ほどの方々が利用されております。なお、申請された延べ人数につきましては現在600名ほどになっております。また、収集のサービスとして希望者には声がけを訪問時に行っておりますけども、約60％が希望されておりまして、高齢者等の安否確認ということで十分に機能しているというふうに考えております。 92 【細野委員】　今、訪問時の安否確認という話が出ました。訪問時の安否確認の実例としてどのようなことがあったのか、さらに安否確認後の対応というのはどのように処置をされているのか、お伺いいたします。 93 【永井ごみ減量課長】　こんにちは収集で職員が直接ご自宅に訪問するわけでございますが、そのときにごみが出ていなかったり、あるいは声がけしても返事がなかったというような場合につきましては、申請時に登録しておきました緊急連絡先に電話を入れるなどの対応を行っております。幸いそういったケースでも大事に至るということはほとんどございませんけども、これまでの２年間の実例では職員が緊急的に対応したケースが２例ほどございます。うち１名の方につきましては、残念ながら自宅内でお亡くなりになっていたというケースがございました。また、もう一件のケースにつきましては、自宅内で身動きがとれなくなっていたというようなことでございましたが、処方された薬を飲んでいただくお手伝いを行った結果、回復されたと聞いております。今後につきましても、声がけ等により異常があった場合につきましては緊急連絡先等に連絡を行うとともに、万が一不測の事態が発生した場合につきましては、消防、あるいは警察等の関係機関にも通報して対応を図っていきたいというふうに思っております。 94 【細野委員】　次に、庁内連携を含めた今後の対応策についてということであります。現在ではひとり暮らしの高齢者も多く、孤独死など大きな社会問題となっておりますけれど、今後庁内挙げて関係部門との連携が重要になると考えますけれど、庁内連携を含め今後どのような対応策をとっていかれるのか、お伺いいたします。 95 【永井ごみ減量課長】　現状でも400名余りの方が利用されておりますし、今後こういった利用者はふえていくんじゃないかと考えております。こんにちは収集というのは、ごみの収集というような収集作業が主になるわけですが、一方で高齢者の見回りという部分についても重要な役割を担っている事業であると認識しております。したがいまして、今後につきましても介護高齢課、あるいは消防署、あるいは関係課と連携を図るだけでなくて、地域でいろいろなそういった見守り等行っている方とも十分に連携を図りながら、こういった高齢者等の対応という部分について行ってまいりたいというふうに考えております。 96 【細野委員】　ぜひ庁内連携含めてそういった事業の本来の目的に沿った事業になりますように、重ねてお願いしておきたいと思います。　次に、空き地の環境管理事業についてお伺いいたします。樹木に限らず、建屋についても樹木の繁茂だとか建屋の老朽化が目立つ状況があります。また、近隣でかなり苦労している住人も多いというのが現状であると思います。そこで、苦情を寄せられている実態と現在の対応についてお伺いいたします。 97 【永井ごみ減量課長】　前橋市あき地の環境管理に関する条例というのがございますので、それに基づきまして空き地に樹木等が繁茂しているというような苦情に対しましては、現地調査を行いまして、管理不全な状態である場合につきましては空き地の所有者等に除草等の指導、勧告を行っております。ここ５年ぐらいの実績を見ますと、年間100件から150件程度の苦情が寄せられておりまして、そういったものを対応しているところでございます。また、最近の傾向なんですが、空き地という部分だけでなくて、空き家になって、そこの庭の雑草、あるいは樹木等が繁茂して近隣に迷惑をかけているというようなケースもふえてきている傾向がございます。 98 【細野委員】　３月議会で条例制定が提案されているわけでありますけれど、条例制定に至るまでの背景についてお伺いいたします。 99 【永井ごみ減量課長】　最近では、やはり放置された空き家というような苦情もだんだんふえてきております。このような状況につきましては、本市だけということではなくて全国的な傾向として見られまして、少子高齢化、あるいは人口の減少、それと核家族化、そういった社会構造の変化というのが１つ大きな要因になっているというふうに思っております。また、こういった空き家の適正管理に関する条例につきましては、実は多くの自治体で制定されてきているという状況もございます。そうしたことを踏まえて、今後放置された空き家につきましては、近隣の生活環境の悪化だけではなく、例えば防犯、あるいは火災予防、そういった面から見ても見過ごせない地域の課題の１つとなってくるというふうに考えておりまして、今回条例案を提出させていただいたということでございます。 100 【細野委員】　最後に、条例の拘束力についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 101 【永井ごみ減量課長】　空き家といっても、それは個人の財産でございますから、直ちに行政が勝手に改修等の措置はできないと考えております。そこで、今度条例ができましたら、管理不全の空き家情報等が寄せられた場合、そちらのほうの現地調査、あるいは所有者等の調査を行って、管理者に対して適正管理についての助言、指導、あるいは勧告、命令等を行っていくというふうになると考えております。命令を出しても完全に措置がされない場合につきましては、所有者等の氏名を公表するというようなことも規定させていただいております。条例の中では罰則規定というのは設けてはおりませんけども、例えば命令等を行っても改善されない場合、そういったケースが著しく公益に反しているということであれば、行政代執行という法律に基づく措置も視野に入れて対応を図ってまいりたいというふうには考えております。 102 【細野委員】　今それぞれご答弁いただきました。いずれにしても前橋も中心商店街、さらには産業政策、ごみの問題、非常に多くの課題を抱えているわけでありますけれど、ぜひ新年度の中でも大いに予算を有効に活用していただいて、すばらしい前橋になるようにまた皆さんとともに頑張ってまいりたいというふうに考えております。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（新　井　美　加　委　員） 103 【新井美加委員】　まず、女性の起業に対する支援についてお伺いいたします。　近年働く女性が急増する中で、まだまだ取り巻く環境は整っていないように感じます。先日ネットのニュースでも、県内の大手乳酸菌飲料の会社が従来レディーと呼ばれていたパートの女性700人を正社員化し、スキル向上を図るという報道がありましたが、これからはますます女性の社会進出が進むでしょう。　さて、そんな中で会社組織などから飛び出してみずから事業を始める方や、現在は専業主婦をしているが、起業したいなど社会の変化とともに事業意欲の高い女性が多くなってきているように思います。そこで、このようなやる気のある女性が起業する際に、やる気はあっても先立つものがないと諦めるケースも多々あります。本市ではどのような融資制度があるのか、またその内容についても伺いたいと思います。 104 【山口産業政策課長】　女性だけじゃないんですけども、起業される方を対象とした制度融資が本市にはございまして、平成９年から起業家独立開業支援資金というものを用意しております。内容でございますけれども、新規に開業する方が対象でございまして、融資限度枠が5,000万円、融資の利率が1.0％、返済期間10年、ほかの都市に比べても大変よい条件の融資制度だと思っております。　開業する業種につきましては、農林漁業や風俗営業というのは除外しておりますけれども、信用保証協会の保証対象業種であれば対象になります。委員さんのご質問のように、女性の社会進出が進む中で最近では女性の利用も多くなっておりますし、今後積極的な利用を期待しております。 105 【新井美加委員】　具体的な融資の利用実績についてお伺いいたします。　お答えいただいた条件をお聞きすると、本市の起業家独立開業支援資金は借り入れ条件も優遇されており、女性も起業しやすい環境であると考えます。平成23年度と平成24年度の直近までのこの融資の利用者数、平均借入金額、利用者に占める女性の割合、また女性が起業する主な業種などについてお聞きしたいと思います。 106 【山口産業政策課長】　起業家独立開業支援資金の平成23年度の利用者数は48人、平成24年度の直近でございますが、30人の方が利用されております。それぞれの年度での借り入れの平均額でございますが、端数丸めますと平成23年度で605万円、それから平成24年度で702万円くらいでございます。利用者に占める女性の割合ということでございますが、平成23年度は48人のうちの９人の利用でした。平成24年度は30人のうちの女性が５人ということで、それぞれ18％、16％くらいになろうかと思います。　女性の起業内容でございますけれども、一番多いのはやはり理美容関係です。そのほかに雑貨などの小売、あるいはカフェといった業種が多いんですが、最近はそのほかに介護関係も出てきているということもございます。 107 【新井美加委員】　女性にとって、とても心強いお話がお聞きできました。　そして、次なんですが、創業セミナーについてお伺いいたします。経済環境が厳しい中、女性が起業するということは大変な労力が必要であるとともに、事業の知識が豊富な方ばかりではないことから、起業に必要な知識を勉強したいという女性も多いと思います。そこで、本市では起業の際に必要な知識が勉強できる創業セミナーは実施しているのか。また、実施しているのであれば、その内容や直近の受講者の数をお聞きしたいと思います。 108 【山口産業政策課長】　起業者に対するセミナーのご質問でございます。事業を進める上での知識を取得する、そういったことで平成９年度から創業支援塾という形で毎年実施をさせていただいております。このセミナーでは、事業の起こし方、経営目標、あるいは会社の設立に必要な法律知識から利益とお金の流れといった財務知識、そして金融機関との上手なつき合い方、事業を成功に導くためのアドバイスと、創業された方の体験談、最後に自分の創業に関する個別の相談というようなカリキュラムで行っております。直近ですが、平成24年６月末から７月にかけて５日間で実施しております。定員30名のところ32名の申し込みがありましたので、少し多いんですけれども、32名の方全員に受講をしていただきまして、そのうちの女性が15人ということで半数に近い数字になっております。 109 【新井美加委員】　当局の答弁をお聞きしますと、本市には起業に対する豊富な支援メニューがあると感じます。このように自分で事業を起こし、企業活動を行っていく中で、女性の経営者は社会の中での位置づけが厳しく見られたり、ちょっとしたことでトラブルに巻き込まれやすいなどの声を聞きます。このようなときに、経験豊富で信頼できる方に相談できる体制が必要だと考えますが、本市にこのような相談事業があればその内容と成果、また女性の利用率などをお聞きしたいと思います。 110 【山口産業政策課長】　事業を起こすということは全て自己責任でやっていくという社会では、なかなか相談というのは難しい中で、そういう相談相手、ヒントがもらえる相手が問題解決の糸口になろうかと思っております。そういう方々に対して、開業してからおおむね５年以内の方が対象でございますが、創業支援コンサルティング事業、これは平成15年から実施しておりまして、女性の中小企業診断士による助言、指導、相談が無料でできるような体制をとらさせていただいております。また、市長のベンチャー支援を具現化した創業サポート総合制度を本年度から実施をさせていただきまして、先ほどもお答えさせていただきました起業家独立開業支援資金をお借りした中で希望される方につきましては、その利息額、また保証協会への保証料を３年間、１％を限度にして保証するという形のほかに、本市独自のメニューということで中小企業診断士のコンサルティングを３年間受けられるという形のものを創設しました。今年度この事業の成果もありまして、創業支援コンサルティングでは最近の数字で当初予算の８件の２倍以上になる19件の利用がございました。その19件のうち６人の方が女性でございました。また、新規事業の創業サポート総合制度につきましても21人が利用し、そのうち３人の方が女性ということで、やはり女性のご利用も進んでおるところでございます。 111 【新井美加委員】　具体的な数字をお聞きしまして、女性が起業する際の手助けを各側面からしていただいていることがわかりました。引き続きのサポートをよろしくお願いいたします。　続きまして、障害者の雇用支援についてお伺いいたしますが、先ほどの細野議員の質問と重複いたしますが、ご了承ください。障害者の雇用については、平成25年４月１日から民間企業につきまして法定雇用率が1.8％から2.0％に改定されます。しかし、中小を含めた企業の環境は、リーマンショックからの立ち上がりができないまま3.11東日本大震災や電力制限、ヨーロッパ不安、円高、電気料金の値上げなど、なかなか経済の改善の兆しが見られないという状況の中で、雇用については企業向けに高齢者など多くの法の改正などが相次ぎ、その１つとして障害者の法定雇用率の改定があるわけです。そこで、本市における企業に向けた障害者雇用支援についてお伺いいたします。 112 【山口産業政策課長】　委員さんおっしゃるとおり、アベノミクスという中でありますが、まだまだ中小企業のほうにはその波が押し寄せていないというのが皆さんからお聞きする声でございまして、大変な状況ということは現実だと思います。そんな中で、障害者を含めた就業困難者については、平成19年度から庁内関係各課で就労支援会議というのを立ち上げて、縦割りの弊害をなくすという形から各課で行っている施策の情報共有というような機会を設けておりました。それが平成24年度、この就労支援会議を市長のほうの指示でつくりました産業振興雇用創出プロジェクトで多くの関係する課とチームを立ち上げたという中で、中小を含む市内企業の支援策を協議して、障害者の就労についてもこの中で協議を進めてまいりました。そして、その流れの中で平成24年度は障害者、母子家庭の母等の雇用奨励金というものを制度化させていただきました。この制度については今のところ利用が５件ということで、少ない部分はあるんですけども、新たな支援ができたということで平成25年度も進めさせていただきたいと思っております。　また、平成25年度から委員さんもおっしゃっていたように障害者の法定雇用率が上がるということも見据えまして、障害者雇用に向けたセミナーの開催、あるいは関係団体との会合の中での周知というものをさせていただいている状況でございます。 113 【新井美加委員】　補助金についてお伺いいたします。　障害者の特性として、障害者の方は仕事に熱心に取り組むことや的確な作業を行うなど、障害者の適性に合わせた仕事のマッチングがあれば、企業にとっても業務のマニュアル化が進められたり、従業員全体の危険回避や危機管理ができるなど、障害者の雇用によるプラスの点が話題となる中で、前橋市内の企業が障害者雇用に積極的であるというようなことを市内外から聞くことがございます。さらに、新聞紙上などでも企業による障害者の採用に向けた記事掲載が多くなっており、その中でも前橋を拠点とする老舗の大手スーパーでは、特例子会社を目指した取り組みの中で障害者雇用を進めている記事がございました。そこで、平成25年度当初予算に特例子会社設立補助金がございます。これは企業の障害者雇用に向けた取り組みへの支援の１つと考えられますが、どのような補助金なのか、伺います。 114 【山口産業政策課長】　特例子会社に関してですが、障害者の雇用の際、企業の皆さんは障害者に適した業務を創出することが求められるわけでございますが、その方法の１つとしてその企業が親会社として全額出資の子会社をつくって、その子会社の障害者数を親会社が雇ったと同じように法定雇用率に換算することができる特例子会社という制度でございまして、本市もこの制度が障害者のさらなる雇用につながるというようなことから、雇用奨励の意味も含めまして補助金の制度を設けさせていただこうと思っております。なお、特例子会社として国の認定を受けますと、障害者の人数によっては国の助成金が出ないという場合もありますので、企業支援につながる利用のしやすい補助金となるよう、今フレームについて検討しているところでございます。補助金につきましては、補助率が事業費の３分の２、これは備品とか設備に関する費用ということで、上限500万円を予定しているところでございます。 115 【新井美加委員】　障害者の社会進出へ企業と一体となって取り組むという姿勢をはっきりと打ち出している本市が、全国のパイオニアとなるべく邁進していきたい制度だと考えます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　続きまして、中心市街地の利便性向上についてですが、前橋市中心市街地活性化基本計画を読ませていただきましたが、中心市街地を活性化するためには居住者や来街者の利便性向上に向けた取り組みも大事であると思いますが、取り組み状況について伺いたいと思います。 116 【大澤にぎわい商業課長】　中心市街地の利便性向上についてということでございます。これまでにも前橋プラザ元気21の館内に証明サービスコーナー、中央公民館、あるいは子育てひろばやこども図書館、こういった行政の窓口であるとかサービス施設を設置してまいりました。また、中心商店街のほうでも個々の商店、あるいはスズラン百貨店で利用することができる共通ショッピングカート事業、あるいはまちなかレンタサイクル事業といったものを実施しております。また、さらに中央通りの国際交流広場のほうでは前橋商工会議所がいきいきまちの駅スマイルを開設しまして、日常的な健康チェックや街なか情報、あるいはイベント、観光情報などを提供いたします案内所の機能、それから休憩所を兼ねたまちの交流の場となっております。今後も中心市街地での利便性向上に資するような取り組みの実施、あるいは支援といったことを実施してまいりたいというふうに考えております。 117 【新井美加委員】　次に、休憩所の利用状況についてお伺いいたします。前橋市の中心商店街は、昨今シャッター街などと言われておりますが、昭和の香りのする懐かしいまちとして映画の舞台などに使われ、古きよきものが残るまちとなっていると思います。見方を変えれば、温故知新、そしてほかの都市より高齢者に優しいまちという印象があります。来街者に街なかで一日を楽しく過ごしていただけるようにするためには、休憩所や案内所などがあると便利であると思うのですが、現状の利用状況について伺いたいと思います。 118 【大澤にぎわい商業課長】　現状の利用状況ということでございますけれども、前橋プラザ元気21には多くの市民の方が来館して、待ち合わせ、あるいは休憩の場ということで利用されております。また、先ほど申し上げた前橋商工会議所が設置しておりますいきいきまちの駅スマイルにおきましても、１カ月の来場者が800人を超えるといった状況もございます。特に統計的なデータというのはないんですけれども、街なかの広場や通りのベンチで、買い物途中に一休みをしたり、おしゃべりなどをしてゆったりとした時間を過ごされている方々も見受けられます。その中で、今年度空き店舗等活用促進事業という支援事業を創設いたしましたけれども、この事業は街なかの空き店舗活用について従来とは別の視点で新たな利活用による居住者、あるいは来街者の利便性や快適性の向上などの新たな魅力づくり、こういったものを目的としたものでございまして、中心市街地を主な活動の場とする市民やＮＰＯなどの非営利団体が、休憩所や案内所を兼ねた憩いの場となるサロンなどを開設する場合にも支援できる事業となっております。今後こういった事業活用の促進を図りながら、中心市街地のさらなる利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 119 【藤江委員長】　新井委員さんに申し上げます。もうすぐ12時になるのですけども、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 120 【新井美加委員】　もう少しなので…… 121 【藤江委員長】　そうすれば最後までやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 122 【新井美加委員】　少し急いでまいります。　新しいハードではなくて、古きよきものの上にまた新しい形がつくれるようなまちにしていくことを要望したいです。よろしくお願い申し上げます。　続きまして、ごみの減量対策についてなのですが、細野委員と重複してしまう部分もございますので、省いていきたい部分もございます。まず、ごみの収集カレンダーについてです。各家庭に配布されているごみ収集カレンダーですが、いろいろな役立つ情報が掲載され、ごみの減量や分別に活用されています。情報が多いため、特に高齢者の方の中には自分が欲しい情報が見つからない場合もあり、気軽に問い合わせできるような仕組みがあればと感じています。ごみ収集カレンダーの高齢者や外国の方への対応について伺います。 123 【永井ごみ減量課長】　ごみ収集カレンダーにつきましては、家の中に張っていただく等非常に皆さんに活用いただいており、皆さんが目に触れる機会も多いというふうに思っておりまして、今年度より年２回の発行といたしまして、そんな中で有用な情報を盛り込んでやっていきたいというふうに考えております。来年度の４月からのカレンダーにつきましては、３月15日号の広報と一緒に配布させていただきました。情報についてもなるべく絞り込んで、またイラスト等もふやしながら、高齢者の皆さんにも見ていただけるような工夫をしております。また、確かにいろんな部分でわからない点もありますので、ごみ減量課の連絡先等も大きくしており、気軽に問い合わせいただければと考えているところでございます。今後につきましても、特に高齢者にわかりやすいということが大切になりますので、そういった情報の出し方というのを十分に考えていきたいというふうに思っております。　また、外国人の皆様という部分についてなんですが、実は外国人向けに英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の５カ国語のごみ出しのルールを記載したものをつくりまして、地域の要望等によって外国人が住んでいるアパート等に配布をしております。今後につきましても、外国人の皆さんにもごみ出しルールをわかっていただくよう、こういったものを活用して行っていきたいと考えております。 124 【新井美加委員】　リサイクルの流れについてですが、市はリサイクルやリユースのための分別を推奨し、可燃ごみの減少を図っていますが、熱心に分別を進めている市民の中にもリユースやリサイクルされる過程や成果がわからず、本当に役立っているのかと考えている方も多いようでございます。リサイクルされる流れやリサイクルされた成果等について市民に対し周知すれば、より一層分別にも理解が得られると思いますが、いかがでしょうか。 125 【永井ごみ減量課長】　ご指摘のとおり、分別したものがどのように処理されて、どのように再利用されているのかということがわかれば、手間をかけて分別をしていただく意識も高まってくるというふうには考えております。リサイクルする過程、あるいは再利用された成果物という部分につきましては、これまでも広報ですとかあるいはホームページ等で掲載するとともに、３Ｒ講座等で説明を行っておりますけども、それとともに市で購入する物品についても積極的にリサイクル品の使用を図っておりまして、例えばごみ収集等を行っている作業員の作業服も、ペットボトルでできたリサイクル品というふうなものになっております。今後、さらに多くの皆さんにリサイクルの過程、あるいはその成果というものを知っていただくように十分に啓発を行い、リユース、さらにはリサイクルという部分についてご理解とご協力をいただくように市民の皆さんのモチベーションが高くなるような啓発を行ってごみの減量を図ってまいりたいというふうに思っております。 126 【新井美加委員】　市民のモチベーションが上がり、リサイクルが進むことを期待いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　最後の私の質問になりますが、行政自治委員制度の見直しについてお伺いいたします。行政自治委員は、これまで行政と住民とのパイプ役として大変重要な役割を担っているとともに、自治会長として少子高齢化や住民生活の様式も多様化し、地域のつながりが薄れつつある中で互いに触れ合い、安全で暮らしやすい地域づくりに取り組まれております。このような中で、市は平成25年度から行政自治委員制度の見直しを行うとのことでございますが、まずその経緯と見直しの内容についてお伺いいたします。 127 【町田いきいき生活課長】　行政自治委員制度の見直しについてのご質問でございます。行政自治委員制度は昭和42年から導入された制度でございますが、見直しの経緯といたしましては、昨年行政自治委員会から地元では行政自治委員という呼び方が定着していないなどといったことから、制度の見直しの提案がございました。これを受けまして、行政自治委員会正副会長会議や理事会の中で検討を重ねていただきまして、平成25年度から行政自治委員制度を廃止することになったものでございます。　見直しの内容でございますが、これまでは自治会長から推薦のありました方に非常勤特別職として委嘱をしておりました。見直し後は、自治会長と行政が対等の関係にあることを前提にいたしまして、これまでお願いしていた業務を自治会関係行政事務として自治会長へ直接事務を委嘱することといたします。事業内容につきましてはこれまでと変わるものではございませんので、引き続きこれまでどおり行政と住民とのパイプ役をお願いするものでございます。以上でございます。 128 【新井美加委員】　そして、けさの新聞にも一括交付金の記事が載っていましたが、交付金についてお伺いいたします。

　行政事務を委託することを見直すということでございますが、行政自治委員に対してはこれまで市から報酬的な交付金が交付されているかと思います。それぞれ行政自治委員は、地域の代表者としての自治会長としても、日々のよりよい地域づくりや地域課題の解決に取り組むためご苦労いただいているところではございますが、新制度になりますとこれまで出ていた交付金はどうなるのか、お伺いいたします。 129 【町田いきいき生活課長】　新制度における交付金についてのご質問でございますが、これまで市から行政自治委員交付金が交付されております。この行政自治委員交付金は、市からの各種行政情報の伝達や連絡、調査、報告書等の取りまとめ、各種委員等の推薦、あるいは地域福祉や環境美化等自治会活動と行政との連携など、行政全般の協力に対する報酬的なものとして行政自治委員へ交付しているものでございます。新制度におきましても、自治会長への事務委嘱に対しまして自治会関係行政事務報償費として、これまで行政自治委員に交付していた交付金と同額を自治会長に交付するものでございます。 130 【新井美加委員】　行政自治委員制度が廃止されても、これまでと同様に自治会長には行政事務の一部を委嘱されるということでございますので、今後とも地域と行政の連携をより深めていただきまして、市民の皆様が住みやすい地域づくりに努めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 131 　　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【藤江委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時７分） 132 　　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時７分）【藤江委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（近　藤　好　枝　委　員） 133 【近藤（好）委員】　最初に、企業誘致条例の問題点についてお伺いいたします。その狙い等については午前中質疑がありましたので、重複を避けまして質問させていただきます。　企業誘致条例は、平成14年に条例化されました。この適用を受けた企業は何社で、そのうち大企業は何社か、総計何件、総額幾らかお伺いします。また、今後の適用となる可能性のある企業は何社でしょうか、お聞きいたします。 134 【山口産業政策課長】　適用企業数及び交付実績でございますが、誘致条例施行して以降23社に対しまして平成24年度、今現在で９億523万3,000円を支出する見込みでございます。産業の振興、あるいは雇用の拡大ということでこういった形での助成金の交付がありました。大企業については、そのうちの４社となっております。　今後の見込みでございますが、五代南部工業団地におきましては平成24年度に契約、平成25年度契約予定合わせまして平成25年度予算では７社を見込んでおります。また、朝倉工業団地につきましては全部で11区画を10社の企業に分譲させていただきますので、支出見込みとなる企業は10社ということでございます。これは平成25年度だけということではないんですが、今後その10社が対象になると考えております。いずれの助成金も操業が開始された時点で交付していくという形になっておりますので、ご承知いただければと思います。 135 【近藤（好）委員】　わかりました。　続きまして、朝倉工業団地に進出予定の企業に対する助成金対象の種類及び金額、企業数についてお伺いいたします。用地取得助成金、施設設置助成金、事業促進助成金、雇用促進助成金、緑地設置助成金及び水道料金についてそれぞれお聞きいたします。　同時に、先ほどお話ありましたが、朝倉工業団地は当初の区画を11区画に区切って販売いたしました。進出企業は10社で、市外企業１社、市内企業９社とお伺いしています。そのうち大企業は３社、中小企業は７社と聞いておりますが、地域経済に貢献する１つの指標は雇用の拡大です。進出企業の大企業である伊藤忠丸紅特殊鋼、ヤマト、ベイシアの３社の新規雇用の拡大はいかがでしょうか。中小企業７社の新規雇用状況がおわかりでしたらお聞きいたします。 136 【山口産業政策課長】　朝倉工業団地につきましては、先ほど答弁したように10社の企業が進出の予定でございます。それぞれの交付金ですが、先ほど申し上げたように操業が開始された時点で交付されるため、施設の規模等々、雇用助成金については何人という雇用人数が確定しないと幾らというものが出ないものなんですが、平成25年度の当初予算に見込んだ数字でいきますと、施設設置については一応まだゼロという形をとっています。それから、事業促進のほうが３件、それから雇用促進のほうが１件、緑地設置が１件、水道料金が１件、用地取得のほうは５件というふうに見込んでおります。　なお、用地助成金につきましては、将来的に出るという意味では土地取得代金の10％ということになりますから、全11区画全体で30億円余りの売却益はあるんですが、そのうちの10％の３億円がいつかの時点で助成になるという解釈でございます。　それから、今回の朝倉工業団地についての進出企業ですが、委員さんおっしゃいますように１社が県外、あとの９社は市内ということでございます。それぞれ市内の企業につきましても、移転や拡張といったこともありますし、進出の動機としては例えば工場の老朽化、また余りにも工住接近の位置に位置しているとか、あるいは北関東自動車道へのアクセス、あるいは新規事業の工場として、いろいろそれぞれ理由があって、その経営事情により進出の動機は異なっているかと思っております。しかし、市内企業が工場を建設するに当たっても、その市内企業が必ず市内に新しい用地を求めるとは限りません。そういう中で、いい意味での誘致競争というのが市町村の間にあると考えておりますので、市内企業が市内に留置されるということも１つの考え方とすれば企業立地というふうな考えでおります。他の市町村に移転する寸前までいったという話も聞いておりますので、そういう意味では朝倉工業団地内に地元の企業に進出していただける、引き続き市内で操業していただけるという決定には感謝をしているところでございまして、このことは働く人たち、あるいは傘下協力企業、こういったところにつきましても中期、長期視点に立てば産業振興、そういったところにも寄与するという意味でまことに大きいものがあると思っております。今ありました伊藤忠丸紅、ヤマト、ベイシアがそれぞれどのぐらい今後新規雇用予定かという話は伺っておりませんが、そういった総体の意味で雇用の維持、拡大ということにつながるものと思っておりますし、それは中小においても同じような要素を持っているというふうに解釈しております。 137 【近藤（好）委員】　確かに今本市では地域経済の活性化、さらには経済の地域内循環が大きな課題となっています。大企業の誘致が進まず、実際には市内企業が事業を拡張するために工業団地を買い求めるなど、市内企業への支援が産業の振興に貢献することになった。これが今課長さんがおっしゃいましたことで裏づけられたのではないかと思いますが、雇用についてはどのぐらいの拡大ができるとお考えなのか、お伺いいたします。 138 【山口産業政策課長】　ヤマトさんは新たな業務展開をあそこでやられるということで、あるいは、ベイシアさんも今までの業務展開を少し形を変えるということで、あそこは小売ではなくて１つの工場ですんで、それぞれそれなりの雇用が見込めると思うんですが、何人ということについては承知しておりません。 139 【近藤（好）委員】　新規雇用の実態を十分把握されていないという点では大変残念なんですけれども、一定の貢献をする可能性があるというご答弁がありました。そこで、大企業誘致を目的にした企業誘致では、企業の本社がなければその利益は他の自治体に還元され、法人市民税は入ってきません。誘致した企業が、ダイハツや東芝機器のようにみずからの都合で撤退して雇用が奪われる事態ともなっています。資金力もあり、体力もある大企業に市が手厚く支援する必要はないと考えますので、対象から除外すべきではないか、お伺いいたします。　そして、中小企業振興条例に企業は位置づけられていますが、同時に個人事業者も位置づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 140 【山口産業政策課長】　企業誘致条例による支援は、ただ単に本社誘致、あるいは産業用地を売りたいがためのインセンティブということではなく、その支援によって企業が進出し、その企業だけでなくその周辺企業においても雇用が生まれ、あるいは施設設備の整備によって新たな事業が始まり、新たな固定資産がそこにきちんとできる、そういったことも大きな要素でありますし、その企業が必要とする部品や技術を地元企業が受注、提供する、そういった大きな経済の循環から生まれることに期待しておりまして、そのために産業用地を提供して、誘致を行っていくという考えであります。もとより大企業向けという話ですが、一団の広大な土地を有効に活用して活発な産業活動を行う企業は必然的に資本力のある企業ではないかと思いますし、そこから今申し上げたようにいろいろな波及効果も大きく生まれるんではないかというふうにも思います。サプライヤーから製品を納入したり、輸送を請け負ったりと、そういうふうな相乗効果も生む可能性が大きいということであるかと思います。一方、前橋市においても誘致というだけじゃなく、新技術、新製品の開発、あるいは設備、経営のための制度融資、補助制度、あるいは経営の革新、社員の能力開発のための支援策なども用意して、さまざまな業種、さまざまな規模の企業の方々の支援を行っておるところでございまして、そういったさまざまな形で産業支援をしている、いわゆる企業支援をしているというふうにご理解いただければと思います。 141 【近藤（好）委員】　私は、資本力のある大企業に支援すべきではないと考えますが、個人事業者もぜひ位置づけていただくように検討していただきたいと思います。　この企業誘致条例は、前工団が開発した工業団地の販売のためにいわば慌ててつくった条例でもあります。前工団は終息を迎える段階でありますので、これとあわせて本条例もその役割を終えて廃止すべきではないでしょうか。市内企業を応援する新たな施策として、市内企業が元気に企業活動ができる、例えば全国ではいきいき企業支援条例などがつくられていますが、こうした別の条例にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 142 【山口産業政策課長】　前工団の土地を売るがためと、そういった理由で企業誘致条例ということで今まで来たつもりはございません。そして、企業誘致条例の優遇策だけに頼って今まで取り組んできたつもりもございませんで、本市の地域特性である安全、安心、それから発達した高速交通網、そういった利便性、そういう幾つもの本市のよさをアピールしながら企業誘致につなげてきたというふうに考えておりますし、進出した企業を地元の企業として大切にする、信頼性を確保する、そういったもろもろを誘致活動というふうに考えてこれまで取り組んできたつもりでございます。　また、企業誘致条例を廃止していきいき企業支援条例というお話もございました。午前中にも若干お答えしたところがあるんですけれども、市内の企業を応援する施策、あるいは市内企業が元気に活動できる施策、そういったことを踏まえながら中小企業振興条例の制定について準備を進めているところでございますので、ご承知おきいただければと思います。 143 【近藤（好）委員】　この企業誘致条例は平成14年に発足いたしまして、このときには前工団が目的だったわけですよね。しかし、地域の実態の中で条例の中に市内に所在する企業の立地を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって経済の発展及び市民生活の向上に寄与するということが新たにつけ加えられて、これは大変意味深い、意義深いものだというふうに思っております。当然先ほど答弁ありましたが、中小企業振興条例、これは当然のことだというふうに思いますけれども、企業そのものが積極的に事業を拡大する、そういう点でも新たな条例をつくるべきだと私は思います。この間、国内の大企業は雇用情勢を大きく悪化させ、雇用の非正規化を進めてきました。こうした中で、その利益をため込み、内部留保金として総額約260兆円という歴史上空前の莫大な資産を形成してきたのです。今日本経済を立て直すには、大企業がみずからの社員の正規化、賃上げなどの社会的責任を果たすことが大きく問われています。そう考えますと、資金力も体力もある大企業を誘致するために市民の貴重な血税を使うことには賛成できません。本市が力を尽くすべきは、経済の地域内循環に貢献している中小企業に対して、雇用を拡大し、市内経済の牽引車になれるよう支援してほしいと思っています。したがって、企業誘致条例の廃止を改めて求めておきます。　次に、前橋市再生資源事業協同組合の問題点の改善についてお伺いいたします。有価物集団回収における助成金の超過支払い問題についてですが、市が回収業者に助成金を過剰支払いしていることが判明して、事業を委託した資源協に超過支給分を業者ごとに明らかにすることと、その全額返還を求めております。古紙価格が暴落しても実施団体が集めた有価物の回収を義務づけて、市況が不安定な古紙の回収ルートを維持してもらいたいという市側のごみの減量、そして有価物回収事業の継続要請につけ込んだ要綱違反、こういうことになると思います。これまで４年間で約5,000万円の助成金が支給されておりますが、既に発覚して７カ月余りが経過しようとしております。その後、現在も組合との協議中ということでありますけれども、資源協は返還の意思があるのか、当局としてあくまでも対象となる全額を返還するよう求めているのか、お伺いいたします。 144 【永井ごみ減量課長】　今回の問題につきましては、継続的に組合と協議を行っているところでございます。ただ、若干非常に微妙なところがあるという部分なんですが、今回の問題につきましては組合側からすると日経市況が基準額を下回った場合に、その差額を助成するというのが要綱に記載がございまして、これまでの間要綱どおりに助成を行ってきたということで、組合側からすると不正に受給を受けているということではないという考えもございます。一方、市の考えでは安定的な事業継続、市況が低く赤字になってしまうような場合については助成金を交付して、その赤字部分を埋めながら安定的にその事業を継続するというのが本来の趣旨でございますので、赤字でない部分については返還をしていただくということで協議を今しているところでございます。そういった形で、いろいろ認識の違いがありますので、組合と事を荒立てるということではなくて、あくまでも話し合いで何とか決着をして、過払いをした助成金については返還していただこうということで今組合と協議をしているところです。 145 【近藤（好）委員】　そこでお伺いいたしますけれども、資源協の調査結果による返還金額の総額と市当局が独自に調査した返還金額の総額について、それぞれお聞きいたします。 146 【永井ごみ減量課長】　こういった問題が発生して、組合のほうにも実際の状況がどうだったかということでそれぞれの組合員の事業者に調査をしてもらって、その結果を報告してくださいということでやっております。有価物集団回収は年間に2,000回以上やっておりまして、かなりの件数になりますので、そういった伝票類も非常に膨大になります。そういった部分で調査に時間かかっているという部分もございますけども、組合のほうからはいろいろ調査した結果、日経市況を超えていた取引があったということは事実として認めていただいておりまして、過払い分として1,500万円ほどになるんじゃないかというような報告も実は受けているところです。そういった報告を受けて、市のほうとしても内容的なものをよく確認をして、それぞれの言い分というのもございますので、今それに基づいていろいろ協議をしているということでございます。 147 【近藤（好）委員】　改めてお聞きしましたのは、昨年の９月にはほぼ調査が終わるというふうな答弁があったんです。ところが、いまだにこの問題が決着していないということなんですよ。残念ながら課長さんの答弁も同じような答弁で、本当にいつ決着するのか、話し合いが終了するのかというふうに思うんですけれども、市民の貴重な財産である公金が過剰な助成金支払いに使われたのですから、市当局は全額返還を求めていただきたいと思うんです。先ほど言いましたが、赤字に対して助成金交付するという目的の趣旨からすれば返還金額はおのずと明らかになるし、業者の方の中には正確に報告しているというふうにおっしゃっている方もいらっしゃいますので、はっきりしていると思うんです。この点いかがでしょうか。 148 【永井ごみ減量課長】　おっしゃるとおりでございまして、市としても赤字でない部分については適正に返還していただこうということで協議を行っているところです。確かに、ご指摘のようにこの問題が発生してからちょっと時間はかかっております。先ほど申し上げましたように、かなり膨大な部分を調査しなきゃいけないということで、その確認等に時間がかかっているということもございまして、我々としても３月中に決着するというのはちょっと難しいと考えておりますけども、来年度の早い時期に何とか決着をして、これについての報告というのもさせていただければというふうに思っております。 149 【近藤（好）委員】　もう既に遅いというふうに思いますので、必ずしっかりとしていただきたいと思います。　そして、正常な助成制度に改善する、これは既に行われているようですが、今回の事態が生じた原因及び再発防止策についてお伺いいたします。 150 【永井ごみ減量課長】　今回の問題が生じた原因という部分なんですが、実は今国内で集めた古紙類というのは、国内で消費するよりもかなり多くの古紙類が集まっているという状況がございまして、それらのものを一部国外、主に中国等に輸出をされております。そういった輸出価格のほうが国内の製紙会社が買う価格よりも高い状況というのがここ何年か続いております。そうしたこともありまして、市内の古紙問屋のほうではかなりの量の古紙を集めたいというようなことがございまして、実際には日経市況よりも高い値段で買っていたという事実があったわけでございます。本来有価物集団回収事業におきましては、組合が問屋の引き取り価格を決めて、回収業者はその価格で問屋に納入するような仕組みになっているというふうに聞いておったんですけど、その徹底も図られていなかったということが今回の問題の原因であったというふうに考えています。　このことから、昨年の７月からは、問屋の買い取り価格というのを市と組合で協議をして決めて、有価物集団回収で集めた古紙類についてはどこの問屋でも同一価格で引き取るというような形になっております。また、さらに買い取った代金につきましても問屋が直接回収業者に支払うということではなく、一旦組合のほうに問屋が全部支払って、組合が各回収業者のほうに支払うという形になっており、そういったお金の流れも組合が管理をする形になっておりますので、今回のような問題は今後出ないんではないかというふうに考えております。 151 【近藤（好）委員】　返還方法については、業者によっては小規模なところもありますので、分割にするなどの配慮はしていただきたいとは思います。いずれにしても、こうした重大な事態を招いた問題に対しての再発防止策、そして返還金の額など市民への公表を必ず行っていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。 152 【永井ごみ減量課長】　今回の問題につきましては、多くの市民の皆さんにいろいろご心配をおかけしたということはございますので、問題の決着が図られた際にはその結果をお知らせしたいというふうに考えております。 153 【近藤（好）委員】　最後に、部長さんにお聞きしたいんですけれども、当局は新年度の行財政改革推進として、広報まえばし等に広告掲載料2,048万円、自動販売機の入札を開始して新たに1,767万円の収入確保するなど、さまざまな努力を行っています。今回の有価物集団回収の不適切な過払い問題は、こうした努力に水を差すものだというふうに思っています。根本的な解決を図り、市民の信頼を回復していただきたいと思いますが、この点を最後にお聞きします。 154 【宮下環境部長】　前橋市再生資源事業協同組合にはさまざまなところでお世話になっています。前橋のリサイクル率は全国でも低いほうなんですけども、その中で古紙のリサイクル等々、あるいは荻窪の選別ライン等でもお世話になっています。それで、先ほどごみ減量課長が答弁したとおり、要綱では日経価格でということがはっきり明記されているということもありまして、なかなか日経の価格との差がそのまま過払いとして市のほうへ返還ということが難しい部分がございます。資源協とはそういう協力関係のもとにやっていかなければ、前橋のリサイクルは立ち行かなくなるということもありますので、今時間かかっていますけれども、鋭意その辺のお話し合いをさせていただいて、少なくとも赤字部分で補填というふうな事業の目的の部分で少し返還をしていただきたいということで詰めているところでありますので、もう少し時間をいただきたいと思っています。　今後、有価物の関係ではきちっとそういう透明性の中でやっています。そのほか、資源協とはさまざまなおつき合いをさせていただいていますので、きちっと組合として我々がお願いをしなければいけない事業、組合として何社もあるからそこにお願いをするんだというものもあります。例えば１社でできるものであれば、それは入札とかということで公平性になるんでしょうけども、例えば有価物集団回収は300の団体がございまして、ほとんど日曜日に集中をしているということでございます。こうしたものというのはやっぱり何社も加盟している組合にお願いをせざるを得ない、これが回収の団体の方に迷惑をかけないで安定的に進めていけるということもありますので、その辺のすみ分けもきっちりやりながら、特に前橋のごみのリサイクルについては進めてまいりたいというふうに考えております。 155 【近藤（好）委員】　この点に対しては、断固とした態度で臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、前橋産農産物の地産地消の促進についてお伺いいたします。地産地消は、住んでいる地域になるべく近いところでとれたてのものを食べることを基本とした活動で、消費者と生産者が顔の見える活動をし、安心を持ち合い、多様な形態で農産物を供給できるものです。最初に、学校給食の地産地消についてです。児童生徒への安心、安全な提供や地元産に親しみ、好まれるような取り組みが食育としても意義あるものです。本年２月時点で地産地消率42.73％、51品目活用されています。地場産の種類が少ないとか量がそろわない、価格が高いなどの課題を解決し、より前進させるために教育委員会と農政部が連携してどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 156 【関農林課長】　学校給食における地産地消の取り組みですけれども、農林課といたしましても学校給食に前橋産の安全で新鮮な農作物を提供していくことが重要だというふうに考えております。これまで平成21年度から本格的に教育委員会と協力、連携しながら前橋産のジャガイモ、ニンジン、キャベツ等の野菜を供給するため、生産者グループや直売所とのマッチングを行ってまいりました。その結果といたしまして、先ほど議員さんのほうで指摘があったとおり40％を超える地産地消率になっているわけですけれども、市内の農作物直売所味菜やＪＡ前橋市南部支所、生産者グループであります荒砥露地部会などが学校給食に新鮮でおいしい野菜を供給しております。このほかにも、赤城の恵ブランドでありますブルーベリーや梨、ドレッシング等も学校給食に提供してきた実績もございます。今後も学校給食における前橋産農作物の使用率、地産地消率というんでしょうか、これを上げるために教育委員会との連携の中で、品目であるとか値段の関係も当然あると思いますので、その辺を連携しながら、未来をしょって立つ子供たちの笑顔のために、引き続き地産地消の取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。 157 【近藤（好）委員】　ぜひさらに前進させるようにお願いしたいと思います。　次に、直売所についてですが、直売所は地場産農産物の供給及び旬の野菜の情報発信の場所、こういう役割と同時に地産地消を推進する拠点ともなっていると考えていますが、その取り組みについてお聞きします。　また、直売所の地元農産物を活用した売店や食堂が全国では大きく注目されておりますけれども、地産地消の発信基地として非常にこういう点でも大きな役割が果たせるのではないかと考えますが、本市の直売所ではいかがでしょうか。 158 【関農林課長】　最初に、直売所における地産地消の取り組みということでございます。農産物直売所の売り上げの向上と地産地消を推進するために、農産物直売所関係者は創意工夫を凝らして取り組んでいるところでございますが、本市としては費用対効果を見きわめながら、集客の向上につながる施設整備や備品購入に対しまして引き続き支援を行っていきたいというふうに考えておりますし、またイベント等の出店の際には情報の提供等を行っていきたいというふうに考えております。確かに農作物直売所につきましては地元産の野菜を売っているところでございますから、最前線というふうな形で位置づけております。　次に、農産物直売所の店内や併設されております売店における地産地消率の取り組みでございますが、前橋の場合は二毛作地帯、米と麦ということで昔から麦の栽培が非常に盛んでございますので、小麦粉を使った粉文化というのが非常にあるんですけども、流通の関係で前橋産の小麦だけを粉に引いていくという形は非常に厳しい状況にあります。ですので、現状では流通体系の関係上、提供されておりますうどんやおやきなどにつきましては前橋産という限定的な使用が難しい状況にあります。しかし、うどんなどに添えられている薬味やてんぷら、汁の具材等、あるいはカレーの具材等は全て前橋産を使用する等創意工夫を凝らす中で、野菜を中心に可能な限り前橋産農畜産物を使用して提供されている状況をつくろうという直売所の意識もありますので、引き続き市といたしましては前橋産の食材が多く使われるよう、支援なり提案をしてまいりたいというふうに考えております。 159 【近藤（好）委員】　ぜひさらに取り組みを進めていただきたいと思います。　そこで、最近全国的に有名になりました丸ノ内のタニタ社員食堂は、健康を維持しておいしいダイエットメニューとして注目されています。レシピ本も爆発的に売れて、今会社員の中ではみずから働く職場の食堂がタニタのようであればいいと願う憧れの食堂です。市長はごみの減量化の検討をする際、多かった弁当や嗜好品ごみなどを減量化するためにごみの持ち帰りを指示しました。私は、事業系ごみの減量にとどめず、本市の職員の福利厚生を再検討すべきではないかと考えました。多くの職員は業者から宅配してもらっている290円のお弁当、コンビニ弁当などを食べていると伺っています。本市の地場産農産物を極力使って、管理栄養士とも連携して、健康によいヘルシーな市役所の食堂にさらなるリニューアルをして福利厚生に貢献できないものか。地産地消の発信拠点としても大きな役割ができ、さらにはたくさんの市民が利用できると思いますが、農政部としての見解をお伺いいたします。 160 【関農林課長】　ご提案があったタニタの食堂というのは、今マスコミ等でも非常に取り上げられていると思います。確かに290円弁当であったりコンビニ弁当を食べている者もおりますし、自宅でとれた米や野菜を使った愛妻弁当なり自分でつくった弁当だとか、そういったものを持ち寄ってくる者もおり、お弁当についてはいろんな形が考えられると思います。先ほど提案があった市役所の食堂への取り組みなんですけども、当然地産地消を進めていくということは非常に大切なことだと思うんですけれども、現状では地下食堂が以前から変わっているわけで、12階のほうのレストラン的なものもなくなりました。これを運営するためにいろんな企業の努力というものが大きくかかわってくることは１つなんですけれども、食堂、あるいは所管する管財課のほうにも確認をしたんですが、旬の時期に前橋産が使用できる農作物で納入単価等の調整ができたものは、極力前橋産農産物を使うよう努力をしているところであるというふうなお答えでした。また、身近なところで目に見える地産地消の向上に向けた取り組みを推進することは、確かに必要で大切なことだと考えておりますので、弁当の業者に働きかけることができるかどうか確約はできませんけれども、地下食堂に限らずいろんな分野に前橋産の野菜等の農産物の使用率向上に向けた取り組みのほうを、いろんな形で働きかけてまいりたいというふうに考えております。 161 【近藤（好）委員】　ぜひ楽しく、発想の転換も含めて、地産地消をさらに促進していただきたいと思いますが、最後に農政部長にお伺いいたします。　前橋産農産物の地産地消の促進についてお聞きしてきました。しかし、安倍首相は先日ＴＰＰへの参加を表明いたしました。今農業関係者の中にＴＰＰ参加に突き進む安倍内閣に激しい怒り、不信感が広がっています。例外ない関税撤廃が原則であるＴＰＰに参加すれば、農業と農村は壊滅してしまいます。食料自給率は大幅に低下して、国土や環境が破壊され、地産地消の努力もずたずたになります。こうした農業者の思いに応えてＴＰＰ参加に断固反対を表明すべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 162 【田村農政部長】　ＴＰＰの交渉参加に対する考え方についてでございますが、代表質問で市長が答えておりますけども、その後に安倍首相が参加を表明したわけでありますが、さきに発表されました政府の統一試算によりますと、ＴＰＰに参加し、関税が撤廃された場合、日本の農林水産物生産額は３兆円減少するというふうな試算が発表されております。この試算に当たっての対象品目の中には、本市の主要産物であります米麦、それから牛乳、乳製品、牛肉、豚肉などが含まれております。本市における影響額につきましても現在試算中でございますけども、米麦二毛作、畜産、施設園芸、それから露地野菜など、それぞれ地域ごとにさまざまな農業が営まれている実態を踏まえますと、現状のままＴＰＰに参加すれば本市の農業は大きな打撃を受け、特に豚肉などの畜産関係につきましては大きな影響額になるというふうには認識しております。しかしながら、この試算が関税は全て即時撤廃され、かつ追加的な対策を計算に入れない仮定で行われていることや、国から地方に対していまだ正式な情報が提供されていない状況であることなどから、今後国の動向を注視しながら必要な情報の収集に努め、必要な対策等を検討する際には県やＪＡを初めとした関係機関と連携してまいりたいと考えております。以上です。 163 【近藤（好）委員】　大きな打撃を受けるという認識をされているということですが、前橋市の農政のトップとして、今全国に誇れる前橋の農業を守り発展させる、これが第１だと思います。ＴＰＰはその最大の障害です。何としても参加を断念させるためのあらゆる方策をとるように強く求めさせていただきます。よろしくお願いします。　次に、宮城地区の観光産業の取り組みについてです。本市の観光資源は大変豊富です。富士見地区の赤城大沼を初めとする赤城山の四季折々の自然、大胡地区のグリーンフラワー牧場、粕川地区の不動大滝、宮城地区の赤城神社や温泉などなど全国に誇れるものです。もっと知名度アップを図り、全国から誘客し、楽しんでいただける観光戦略を期待しております。そこで、宮城地区は歴史遺産として貴重な阿久沢家住宅が整備され、４月には千本桜、５月には赤城神社の松並木とツツジ、フラワーパーク、そしてこのフラワーパークには年間27万人も訪れます。千本桜には10万人、こうした観光拠点の１つにもなっています。本市の重要な観光産業の役割を担っていると考えますが、この点についていかがでしょうか。 164 【田中観光課長】　赤城南麓には多くの観光資源がございます。とりわけ宮城地区は、本市を代表する観光施設が集積する重要な地域であると認識しております。ご指摘の地域には、特に元禄時代からの歴史を誇る赤城温泉を初めとした４つの温泉地がございまして、四季折々の景観美が堪能できる地域でもございます。こうした観光資源を一体的かつ積極的にＰＲしながら、観光振興に努めてまいりたいと考えております。しかし、今後は行政が観光素材をＰＲするだけでは限界があると感じております。そこでですが、観光客に来ていただきまして地域の活性化に結びつけるためには、観光地域づくりが一番の課題となっております。これからの観光は、人との交流と体験を主流として観光素材の掘り起こしに各地域とも重視していく傾向にございます。このようなことからも、今後は本市といたしましても前橋観光コンベンション協会の支部活動の充実強化とあわせまして、地域の魅力発掘と創造に努めてまいりたいと考えております。以上です。 165 【近藤（好）委員】　これからの新たな観光ということでしっかりと位置づけていただいて、さらに発展させるように担っていただきたいと思いますが、そこでこうした観光客をより多く誘客するためには、公共交通の積極的な推進が欠かせないと考えます。先日上毛電鉄の活性化策として、観光面で大胡駅の観光地化を行い、駅舎や変電所、全国でも貴重なデハ101電車などを売り出すとの答弁がありましたが、こうした観光戦略と一体的に大胡駅から宮城地域に向かう交通機関として通常のデマンドバス運行だけでは足りません。先日の広報まえばしに掲載されていた、桜の開花に合わせたＪＲ前橋駅と上電赤城駅からのさくら号の取り組みに加えて、４月からの土、日、祝日運行だけでなく平日の運行、さらには夏休みにかけて多くの観光客が訪れられるよう、この時期にまず臨時バスを運行するなど、首都圏からの誘客を強化したらいかがかと考えますが、いかがでしょうか。 166 【田中観光課長】　赤城南麓への誘客に向けた取り組みにつきましては、現在でもパンフレットやホームページにおける情報発信や観光キャラバンでのＰＲ活動に努めておるところでございます。さらに、はとバスを初めとした数多くのバスツアーによるコースも設定されてきております。ことし２月より東京スカイツリーへの前橋市民号が新たにスタートいたしまして、大変好評をいただいておりますが、この市民号が弾みとなりまして、東武鉄道と上毛電気鉄道が連携いたしまして、首都圏から逆に赤城温泉郷に宿泊し、赤城南麓をめぐる旅行商品造成に向けてのアプローチを強化してまいります。　続きまして、上毛電気鉄道を活用した２次交通の整備につきましては、平成21年度より臨時周遊バスを４月の土、日、祝日の７日にわたって運行しております。ことしはＪＲ前橋駅と上毛電気鉄道赤城駅よりそれぞれ発着いたしまして、ぐんまフラワーパーク、赤城クローネンベルク、赤城南面千本桜を周遊する予定となってございます。しかしながら、乗車人数が伸び悩んでおりまして、採算の面では課題が残っておるのが実情でございます。今後は、首都圏からの誘客とあわせて積極的にＰＲ活動をするとともに、臨時周遊バスについては乗降実績を見ながら増発等を検討してまいりたいと考えております。以上です。 167 【近藤（好）委員】　ＰＲ活動も非常に大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。観光といっても、従来のイメージを超え、あらゆるものが資源になり得る時代ともなっています。テーマ性、趣味性にすぐれ、旅をする個人の幅広い欲求に応えることができる、どの地域にも存在し、活用できるものを地域が主導、地域が支える地方分権そのものを魅力に変えて情報発信するものともなっています。本市でもこのような取り組みが行われつつありますが、こうした位置づけをさらに明確にして、市当局と地域が連携し、探求が求められていると思います。地域経済の自立に寄与する具体的な前進に、より一層力を入れていただきたいと思います。　次に、前工跡地の土壌汚染問題についてお伺いいたします。土壌に汚染物質が埋設されているため、指定区域に指定され、その後形質変更時要届出区域の指定をしています。つまり汚染土壌封じ込めにより活用するとしています。暫定的に覆土や舗装などの方法で地元住民の利活用要望に応えることには賛成いたしますが、汚染があっても人がじかに触れなければ健康に影響がないとして、将来にわたっても覆土や舗装でよいとの判断をなぜしたのか、この点お伺いいたします。 168 【中根環境政策課長】　前工跡地の土壌汚染区域の指定の関係でありますが、ちょっとここで経緯を申し上げます。本市は平成13年に特例市になっております。平成14年に制定されました土壌汚染対策法においては、知事が指定ということですけど、先ほど言いました特例市ですので、前橋市長が土壌汚染区域の指定を行うこととされました。前工跡地につきましては、平成18年10月に群馬県との等価交換ということで前橋が取得しました。平成19年に本市では、同法に基づきまして土壌汚染調査を実施しました。その結果、同法に基づきまして特定有害物質の基準を超えた区域がありましたので、平成20年４月に指定区域として指定しました。その後、市では同法に基づきまして人の健康被害が生じるおそれがないように、土壌汚染の除去等ということで敷地全体の立入禁止措置及びコンクリートガラを敷きまして飛散防止の措置を講じました。さらに、安全の考慮ということでアスファルト乳剤によりまして防じん対策を施しました。また、周辺での地下水の利用状況も調査しましたら、飲み水としての利用がないことを確認しましたが、安全を考慮し、地域内にはさらに３カ所の新しい水質調査の井戸を設置しまして調査を行いました。現在までの調査の中では、汚染は確認されておりません。　そして、平成22年４月１日にこの土壌汚染対策法が改正されまして、今までの指定区域が要措置区域と形質変更時要届出区域に分かれました。前工跡地につきまして確認したところ、立入禁止措置及び先ほど申し上げました飛散防止の措置が講じられていましたので、人への健康被害が生じるおそれがないということから形質変更時要届出区域にしましたので、その対応で進めている状況です。以上です。 169 【近藤（好）委員】　覆土や舗装は上からの雨水などの浸入を防ぐものですが、これだけにとどめることは認められないと思います。環境基準を大幅に超える2.6倍の六価クロム、360倍の鉛、20倍の水銀、6.8倍のヒ素、３倍のフッ素などの重金属で、物質によっては水に溶けやすく人体に影響を及ぼす有害物質です。前工跡地は2.8ヘクタールの広大な土地です。先日改めて跡地の調査をしてきましたが、南側は３メートル前後の高さで石積みの土どめがされて、西側も３メートル前後の高さで、富士機械の用地までの間長距離にわたって土どめされ、グリーンドームの河川駐車場との間に大量の枯れた雑草が繁茂していました。南側及び西側の土どめから、強い降雨時には雨水が流れ落ちています。今でも汚染土壌から溶出しているのではないかと懸念しています。まず、土どめのところをコンクリートなどでしっかりとした擁壁にして、汚染物質が溶出しないような対策をとるべきだと思いますが、この点をお聞きします。　さらに、利根川に隣接しており、利根川の水位の上昇によっては汚染土壌の物質が地下水に溶出して、汚染物質が広範囲に流出する可能性があります。そうなれば、生活環境への重大な影響、生態系への影響、ひいては人体への被害が起こり得ると考えますが、この点いかがでしょうか。こうしたリスク管理を位置づけるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 170 【中根環境政策課長】　自然災害への対策についてでありますけど、ご指摘のように土壌汚染対策法の目的は人への健康被害を防止することでありますので、同法は汚染土壌の飛散、また不適切な処理を防止するためにさまざまな規定があります。今も委員さんのほうから指摘のありました河川につきましては、利根川が隣に流れております。これについてでありますけど、河川管理者の国土交通省により河川法等に基づきまして、ダムによる洪水調整とか堤防の拡幅、護岸工事、また河川のしゅんせつ等、市民の安全確保のためにさまざまな洪水対策が行われております。また、大雨による汚染土壌の流出ということでありますけど、この辺につきましては跡地のところに排水などを整備しまして、市民への害がないような対策を考えて関係部署のほうにお願いしていきたいと思っています。　また、地下水の関係につきましても、雨水等が浸透してということでありますけど、この地域につきましては地下水を飲み水として利用している方はいませんので、この辺につきましても先ほど申し上げましたとおり井戸の検査場所がありますので、そういう動向を見ながら確認をしていきたいと思っています。以上です。 171 【近藤（好）委員】　現在の土壌汚染対策法は土壌浄化法ではないために、根本的な対策を求めていないのです。私たちは、暫定的な利活用としての広場や駐車場の整備については、安全対策を講じた上で実施することに賛成してきました。しかし、メガソーラーの設置は20年間と長期化し、事実上汚染土壌の浄化を否定するものになるので、問題点を指摘して反対いたしました。対策方法を決めるに当たって、自治会の要望にとどめず、実際に隣地に居住している住民は完全浄化を望んでいます。さらに広く市民の意見、要望を聞き、十分反映し、将来に禍根を残さない、こういうためにも完全浄化をすべきと考えますが、この点いかがでしょうか。 172 【中根環境政策課長】　近隣住民への対応についてでありますけど、市では前工跡地の利用を図るために庁内に前工跡地の検証・利活用委員会を設置し、検討を行っています。環境部長と私もこの委員会のメンバーになっておりますので、委員会の中で土壌汚染対策法に基づく適切な対応を講じることや地元の意向を尊重し、跡地の利活用策に応じた対策を講じることを説明し、話し合っていただいております。　土壌汚染対策法では、土壌汚染による健康への影響、健康リスクの関係でありますけど、２つほど挙げております。地下水の摂取などによるリスク、それと直接摂取によるリスクを考えておりまして、本市では地下水の摂取につきましては先ほど申し上げました調査を行っております。また、直接摂取につきましては封じ込めということで飛散防止などの対策を行っております。環境部としては、利活用委員会の中で土壌汚染対策法を所管する立場から、市民の健康被害の防止のために除染方法、封じ込め方法など意見を述べておりますが、今後も委員会の中で近隣住民の健康、また保護のために助言や意見を述べていきたいと考えております。以上です。 173 【藤江委員長】　近藤委員に申し上げます。　質疑の時間が１時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 174 【近藤（好）委員】　私は、改めて本市の環境行政の弱さを実感いたしました。環境都市宣言の看板が泣いています。10年後、20年後の子供たちの健康が脅かされかねない重大な問題の先送りは、絶対に許されないと思います。　次に、太陽光発電などの自然エネルギーの普及についてですが、１点だけお聞きしたいと思います。太陽光発電の公共施設への普及は、本市の恵まれた日照環境からさらに強化すべき課題だと考えていますが、東日本大震災の教訓からも避難所となる小中学校や体育館に設置することが必要不可欠な施設整備になっていると思います。そこで、建てかえ予定の例えば宮城小学校体育館への設置予定はあるのでしょうか。基本的に全ての避難所には設置すること、さらには全ての公共施設についても設置する方針を持つことが求められていると思いますが、この点いかがでしょうか。 175 【中根環境政策課長】　学校などの市施設への太陽光発電設備の設置につきましては、庁内に新エネルギー対策プロジェクトチームがあります。そこで既存公共施設の屋根などへの設置について、可能性があるか検討しております。学校施設での太陽光発電の設置につきましては、児童生徒への新エネルギーの教育の場として、また多くの学校が災害時の避難場所になっておりますので、災害時のバックアップ電源ということで協議を行っております。ただし、既存施設の屋根への設置につきましては建物の耐震性、また設置後の雨漏り対策などが課題でありますので、建物の構造などを確認しております。また、市施設の新築や大規模な改修の際には建物の強化を図り、新エネルギーの導入ということで太陽光発電設置を努力しております。これまで小中学校や児童文化センターなど、市有施設20施設で設置を行っています。　それから、宮城小学校の体育館についても、改修ということで建てかえを予定しております。これについても設置をしていくということであります。さらには、これから行われます粕川小学校や第五中学校等についても、太陽光発電の導入を予定しております。このようなことで、今後も学校等については設置をお願いしていきたいと思っています。以上です。 176 【近藤（好）委員】　最後に、有害鳥獣について１点だけお尋ねいたします。　有害鳥獣対策ですが、これは大変深刻な問題で、この間強化をしてきたというふうに思いますが、この間取り組まれたもの、そして新年度の新たな取り組みの特徴、そして捕獲業務の後継者の育成が非常に大事だというふうに思いますので、この点での強化策について最後にお聞かせいただきまして、私の全ての質問を終わります。 177 【関農林課長】　初めに、平成24年度の新たな有害鳥獣対策の取り組みについてですが、狩猟者が狩猟期に捕獲した有害鳥獣のうち、イノシシ及び鹿につきまして１頭当たり5,000円の捕獲奨励金を交付する有害鳥獣狩猟期捕獲奨励金事業を始めました。この事業は、狩猟期のイノシシ等の捕獲を促進することで繁殖の抑制につながり、狩猟期以降の農作物被害の減少を図るというものでございます。現在までの申請状況につきましては、イノシシが107頭、鹿が76頭という状況でございます。また、赤城山麓を行政地域とする５つの関係自治体に呼びかけ、赤城山麓有害鳥獣対策協議会を平成25年１月に創設いたしました。協議会の創設によりまして、有害鳥獣対策に関する事例研究や資料提供及び捕獲向上の情報交換等を行って、有効な有害鳥獣対策を推進しているというふうに考えております。　また、平成25年度の新たな取り組みにつきましては、市内５つの猟友会の会員の中から鳥獣の捕獲業務に積極的に参加が見込まれる者を前橋市鳥獣被害対策実施隊員ということで任命いたしまして、鳥獣の生息域や被害状況の調査、捕獲体制の整備などについていただくことを予定しております。　最後に、後継者の問題でございますが、後継者につきましては現在前橋市わな猟免許取得事業によりましてわな猟免許取得のための受験手数料を助成することで、被害地域の農業者の方を中心にわな猟免許の取得者の確保を進めております。平成25年度からは、わな猟免許取得者のさらなる増加につなげるため、免許の受験に必要な医師の診断書の助成について今検討をしているところでございます。また、設置を予定している実施隊の中で主として捕獲に従事することが見込まれる者につきましては、県の狩猟税が通常の２分の１に軽減されます。また、銃刀法に基づく猟銃所持許可者におきましては、実施隊が行う対象鳥獣の捕獲活動に参加することによりまして、猟銃等の所持許可更新の技能講習が免除されるという特典もございます。こういった優遇措置や制度を猟友会を通じまして普及、啓発をすることによりまして後継者の育成、確保のほうにつなげてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（堤　　　孝　之　委　員） 178 【堤委員】　まず、遊休農地の活用について伺います。　企業の参入について、市長の姿勢として遊休農地の活用については企業や市民に活用してもらうという話が出ているようでありますが、具体的にどのような手法か、まずお伺いいたします。 179 【金井農業委員会事務局長】　遊休農地の活用についてでございますが、本市においても農業従事者の高齢化や後継者不足によりまして耕作されない遊休農地が多く存在しており、農業委員会では解消に向けた取り組みを展開しております。遊休農地の活用としましては、市民農園のほか企業などが農業生産を行うことも重要な手段だというふうに考えておりまして、市内外の企業や農業生産法人から本市への参入に係る相談につきましては、活用可能な農地情報を提供してまいりました。今後も、参入企業等の要望を確認しながら地元農業委員と調整を行い、土地所有者との仲介等により遊休農地を活用いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 180 【堤委員】　時代の流れに即してどうしても合わせていかなければならない、当然のことでありますんで、特に今の企業なんかについては情報収集、通常もたくさんの仕事をお持ちでしょうが、これについては情報収集が重要だと思っております。遊休農地の１つの活用としまして、今企業の参入などについてお話しいただきましたが、そのほかに活用方法があるのか。また、以前には景観形成作物を作付することによりまして助成金が交付されていたと記憶しておりますが、現状ではどのような制度になっているのか、お伺いいたします。 181 【関農林課長】　遊休農地の企業参入のほかの活用方法と景観形成作物に対する助成制度についてですが、遊休農地に限らず農地の活用方法ということでお話させていただきます。まず、都市住民との交流、それと高齢者の生きがいづくりなどの目的で市民農園として活用することが考えられております。開設には、市民農園整備促進法によるものや特定農地貸付法によるもの、農園利用方式といった３形態がございます。一般的な特定農地貸付法によるものでは、まず農地所有者が農地として使用できるように整備した上、市と貸付協定を締結いたします。それを農業委員会へ承認申請をして、承認される必要がございます。　続きまして、ご指摘ありました景観形成作物を作付する活用でございますが、これは以前国の水田農業構造改革対策といったような転作の事業におきまして、水田に景観形成作物を作付けた場合については10アール当たり3,000円というふうな交付金がございました。作付面積は当時で約３ヘクタールございました。現在では、国のほうで農業者戸別所得補償制度、これが政権がかわりまして所得安定対策というふうな名前に変わっていますが、その中では産地資金といたしまして群馬県において特別に10アール当たり5,000円が交付されております。作付面積は約１ヘクタールと減少をしております。この原因といたしましては、飼料米やホールクロップサイレージ用稲などの所得補償交付金が10アール当たり８万円になったことが要因ではないかというふうに考えております。 182 【堤委員】　助成金についての多寡あります。もちろん見るほうにとってはきれいなほうがいいんですが、つくる方々には大変だという意味もわかるんですが、ぜひ両方がいい形になっていただけるように、何よりもその活用ということを今後もよろしくお願いいたします。

　それでは、本格芋焼酎赤城の恵についての創出に向けた黄金千貫の栽培についてお伺いいたします。本市では、遊休農地解消作物モデル事業としまして開始されました。現在この取り組みにより創出された本格芋焼酎赤城の恵は、本市が推奨する赤城の恵ブランド認証品としての位置づけがされております。本取り組みについては、生産から加工、流通、販売までを見据え、農商工連携による取り組みを推進した結果、特産品を創出する可能性があることを実証した成功例のモデルケースになっていると考えております。今後もぜひ継続、なおかつ発展していくことを期待しているわけでありますが、そこで黄金千貫の栽培における平成24年度の取り組みと今後の展望についてお伺いいたします。 183 【関農林課長】　黄金千貫の栽培における平成24年度の取り組みと今後の展望についてでございます。今年度につきましては、２つの農業生産法人と９人の生産者によりまして約1.8ヘクタールの栽培規模となってございます。夏の天候が黄金千貫の生育に適していたということから、今年度は取り組みを始めて目標を初めて上回る成果ができました。当初目標の20トンを上回る23トンという量の収穫ができました。このため、焼酎赤城の恵の原材料として20.8トンの出荷が可能となりました。このため、これまでの中で最も多く、約２万4,000本の焼酎が来年出荷される予定でございます。また、平成24年度は非常に多くとれたということがございまして、先ほどちょっと話しました教育委員会と連携した取り組みの中で、学校給食の原材料としての供給が実現いたしまして、地産地消や食育にも寄与できたと思います。黄金千貫を使いましたカレーを食べた子供たちの意見として、カレーの中のサツマイモの甘さが引き立ってとてもおいしかったというふうに伺っております。　今後は、生産者や酒造メーカー、教育委員会と関係機関等の協議を重ねる中で、焼酎赤城の恵の原材料はもとより学校給食の材料として新鮮な黄金千貫を安定的に供給できる出荷体制等を構築できるよう、これまで以上に検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 184 【堤委員】　ありがとうございます。今のは成功例で、なおかつ豊作で、食のほうで販路の拡大できた、これは両方ありがたいことで、ただこれは当然のことながら環境に左右される問題でありますんで、ぜひ成功例を生かしていただいて、またほかの赤城の恵ブランドにも参考にしていただければと思っております。　それでは、観光パンフレットについてお伺いいたします。本会議の総括でお伺いしましたが、物にはそれぞれ誰から誰にという部分はありますが、確実にどう相手に伝えていけるか、その観点で観光パンフレットの特徴についてお伺いいたします。本市の魅力をＰＲして、多くの誘客を図るための１つの手段といたしまして観光パンフレットの作成がありますが、本市が発行している観光パンフレットの内容は、取材とか構成は大分工夫されてきて評価するところであります。ところが、印刷物が氾濫して情報量が多過ぎる、そういう中で読みやすさの面ももう少し工夫できるんではないか、さらに改良の余地があると思われます。そこで、本市の観光パンフレットの特徴についてお伺いいたします。 185 【田中観光課長】　本市の観光基本計画におきまして、見て、知って、好きになってという観光スローガンを掲げておりますが、そのためには市内外への観光情報発信は大変重要であると認識しております。そこで、本市では観光パンフレットを平成21年度より旅行雑誌を出版している業者に委託しまして、自治体で初めて、るるぶ特別編集版ということで発行をしております。雑誌の名称は非常に知名度が高くてブランド力がございまして、紙面は見る、食べる、遊ぶという観点から視覚に訴えるよう構成していることから、多くの皆様に手にとっていただきまして、大変好評であるとお聞きしております。さらに、平成24年度の新たな取り組みといたしまして、携帯電話、スマートフォンでの読者アンケートを実施しておりますので、ご指摘いただいたことや読者からいただいた意見を来年度作成する観光パンフレットにぜひ反映させて、より読みやすく充実した内容で発行できるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 186 【堤委員】　先ほども工夫は評価させていただきました。ただ、新聞の紙面も活字に工夫しているように、読みやすさという部分もぜひもう少しお考えいただければと思っております。　観光パンフレットというのは、当然今おっしゃるように本市の魅力を凝縮したものでありますし、市内はもちろん市外の方にも情報発信する、そういう役割を担っているわけです。そこで、本市の魅力をＰＲする手法として、観光パンフレットの配布はもちろんのこと本市で実施しているイベントについても、今月の23日、24日に中心街でも複数のイベントが重なるようでありますが、内外へ広く周知していただくことが必要であると思うんですが、それらの周知方法についてはどのようにしておられるのか、お伺いいたします。 187 【田中観光課長】　本市のイベント等では、各実施委員会におきましてそれぞれイベントチラシを作成しております。観光課としてもその情報を把握いたしまして、広く市内外へ周知しているのが現状でございます。観光パンフレットの配布でございますが、市内の主要観光施設はもちろん群馬県庁、ＪＲ前橋駅、新前橋駅、道の駅や大型ショッピングモール等、より多くの皆様に手にとっていただけるよう集客力がある場所に重点的に設置してございます。また、市外ではＪＲ高崎駅や東京銀座のぐんまちゃん家のほか、委託業者の関東近郊旅行代理店等にも設置していただくとともに、観光キャンペーンではＰＲ用として配布させていただいてございます。さらに、本市を訪れるはとバスのツアー客に対してもノベルティーとして配布させていただきまして、市外の方にも手にとっていただける機会には積極的にＰＲに努めているところでございます。昨日からフェイスブックも動き出しまして、観光のほうからちょっと素材を挙げさせていただいてございます。今後は、ソーシャルネットワークの活用も視野に入れまして、観光スローガンに基づき、本市を知っていただくツールとして効果的に活用してまいりたいと考えております。以上です。 188 【堤委員】　今のお話、特に観光バスの誘致の拡大について期待申し上げます。　それでは、続きまして本市のにぎわい商業課が目指したものについてお伺いいたします。平成16年度、中央通りにあった麻屋ビルに当時にぎわい課として中心市街地に誕生し、平成19年度に元気プラザ21ビルへの移転を経て、来年度にぎわい係がまちなか再生室として再び中央通りに拠点を構えることについて、にぎわい商業課がこれまで目指してきたもの、また今後目指していくものについてお伺いいたします。 189 【大澤にぎわい商業課長】　にぎわい商業課が目指してきたものということでございます。既に中心市街地活性化が政策課題とされておりました平成16年度に、お話しのとおりにぎわい課として街なかの旧麻屋ビルに拠点を置いてから来年度で９年目を迎えることになっております。この間、平成19年12月の前橋プラザ元気21のオープンに伴います移転等もございましたけれども、商工観光部としての商業振興を業務使命といたしまして、商店街や関係団体等の連携協力のもと、商店街の意向などを確認しつつ各種施策のほうを行ってきたところでございます。来年度元気21にありますにぎわい商業課のにぎわい係が、中心商店街の中に移転をいたしまして、まちなか再生室ということで名称も改まるわけでございますけれども、これまで連携を図ってまいりました商店街、あるいは関係団体等に加えまして中心市街地の活性化に熱意と行動力のある多くの方々、あるいは街なかの活性化に関心のある学生などと、物理的な距離だけでなく精神的な距離も縮めることでさらなる連携強化を図り、より一層の中心市街地活性化を推進してまいりたいというふうに考えております。 190 【堤委員】　今までいろいろな角度で活性化が問われましたけれど、なかなかうまく結果が出せませんでした。それはもちろん時代の流れもありましょうし、ほかの要因もありましょうし、ただここへ来て、どうして中心市街地にこだわるかというと、先ほども産業政策の段階でもありましたけど、まず、上下水道を初めとしてアーケードについてもインフラが整備されていて、なおかつ完全とはいかなくてもこれからデマンドやその他の方法も取り入れることによってさらに交通網の集中が、既に当然基本がありますので、それをさらによくすることができる。だから、新たなものをつくるよりもはるかに条件としては整っている。だからもとの昔のようなにぎわいを無理に戻すんじゃなくて、整備されているところを再整備して使っていこうというのが基本だと思っております。ですから、どの方法がいいというのは予測してみてというよりも、もう既にここまで来るといろいろなことをとにかくまだ試してみてでもぜひ活性化、具体的に魅力度として地価が６年最低だというところを早い段階で脱し、そして人が集まるということを実現するために、当然官民でやることですけれど、ぜひそこを今後も目指していただきたいと思います。　では、続きまして工業団地について２点伺います。先ほども伺いました空き工場の調査と企業誘致についてでありますが、３月６日の朝刊にもありましたように企業誘致条例を改正して民有地の進出支援に対象の枠を広げ、まず民間所有の空き工場などへの企業誘致を今後していくものと思いますが、こうした誘致施策を実施するに至った経過と、将来もこのような形で誘致策を続けていくのかについて改めてお伺いいたします。 191 【山口産業政策課長】　企業誘致のための工業団地でございますが、朝倉工業団地の完売、五代南部工業団地の分譲もあとわずかという状況で、今後引き続き企業誘致活動を展開していくための分譲可能な土地が少ない状況にございます。こうした中で、新たな産業用地を確保するまでにはある程度の年数も要することになります。そこで、今回の条例改正によりまして、前工団がかつて分譲した物件等で現在撤退等により空き工場となっている場所に関し、新たな土地に進出を検討している企業等に対し、市としてのインセンティブを情報発信し、誘致を促進しようという趣旨のものでございます。この拡大策の狙いは、ただいま委員さんおっしゃっていたように新たな産業用地の確保が当面難しい中でも、民有地と企業ニーズをマッチングさせることで企業の皆さんにとっては進出経費の削減や早期の操業の実現、市にとってはあいている工業専用区域の利活用とともに企業誘致による税収、雇用面における直接的な効果が期待できるというメリットがあると考えております。ただし、中長期的な企業誘致施策につきましては、新たな産業用地を分譲し、企業誘致施策を進めていくことで庁内各部門と連携を進めているところでございます。 192 【堤委員】　先ほど来インセンティブの話もあります。もちろん、ゼロにするというんじゃなくて、当然来ていただけるものはぜひ来ていただきたいんで、それは当然並行して進めるもんであると思うんですけれど、今はたまたま持っている在庫が非常に動いた。だけれど、これがまたずっとどこまで動くかわからない。そうなると、鍵かけ論になってしまう。鍵かけ論になってしまうんですけど、その中で１つだけ心配なことがあるんで伺います。新産業の創出という観点でお話ししますと、今後の企業誘致に求めるものも変化していると考えられます。従来型の企業誘致のように本市進出を希望するさまざまな業種の企業を受け入れてきたわけでありますが、多くの企業が結果的にロボット化、機械化の進展によって人的な雇用の拡大になかなか結びついてこなかったと。そこで、例えば従業員を多く雇用するような食品加工業などの企業に特化して今後の企業誘致を進めたらいかがか、この点についてお伺いいたします。 193 【山口産業政策課長】　ご承知のように、本市は他都市に比べて豊富な農産物に恵まれております。全国有数の農業生産高を誇り、この特徴を生かした農産物加工食品の製造、販売、サービスまで６次産業化を進めていく中で前橋市産の農産物のブランド化を図り、農産物を核とした関連産業を集積していくということも今後の本市の産業構造の中で大変重要なことと思っております。そういったことも含めて、関係部署と検討を進めてまいりたいと思っています。また一方で、災害に強い、豊富な水、あるいは高速交通網、こういった本市のすぐれた立地条件というのは、これもまた魅力あるところでございますので、県と連携して進めているバックアップ機能、あるいは医工連携による新たな産業集積、そういった候補地としても本県は最適な環境にあると思いますので、引き続き空き工場への誘致、あるいは新たな産業用地の確保と両面で進めていければと思っております。 194 【堤委員】　ありがとうございます。今人的な手数のいる企業に特化という言葉も使ってみましたが、事実上は来ていただける企業にはそれはもうこだわらないというのが事実だと思います。というのは、つい先ごろまでは海外進出が非常に盛んで、逆に空洞化になってしまうのをどういうふうにとめるかという論議をしてきました。ただ、ここへ来て春が来たというか、急に動き出した部分があるんで、いい話でそういう話になった。だからこそ鍵かけ論にならないように、その部署の方はそれを進めていただかなきゃならないのもわかるんですが、いずれにせよこちらで選ぶことができるような余裕はないということはわかるんですけれど、そういう中で、つくり出すというほうの創出という言葉を使えるようでしたら、ぜひそういう本市の水及び農産物の加工のほうに力を入れていただけたらという意味で意見を述べさせていただきました。　それでは、最後に市街地飲食店街のごみ回収の現状についてお伺いいたします。中心市街地における飲食店のごみ排出の現状について、ごみの指定袋で排出していない人や排出日や時間を守らない人など、これも地域的なものもありましょうが、マナー違反が特に中心街に多いと聞いております。また、当然のことながらそうなるとカラスや猫などによりごみの散乱する被害も出るわけであります。中心市街地における飲食店のごみの排出の現状をどのように捉えているのかをお伺いいたします。 195 【永井ごみ減量課長】　中心市街地におけるごみの排出状況ということでございますが、残念ながら排出日、あるいは排出時間、あるいはごみ出しの分別、そういったようなルールを守らないマナー違反のごみというのが中心市街地の幾つかの特定の集積所に顕著に見られておりまして、集積場所の美化という点からも問題があるというふうに考えております。これらの集積所のごみの質等見ますとやはり中心市街地で営業している飲食店等の、いわゆる事業系のごみというのも多く含まれているというふうに考えております。本市では集積場所に出されるごみにつきましては、家庭のごみというのが原則というふうなことになっているんですけども、残念ながら中心市街地ですとそういった部分が守られていないという状況もありまして、こういった部分を長期間放置しておくと生活環境維持という部分から問題もありますので、そういった特定の排出状況の悪い集積場所につきましては、平日毎朝特例としてごみ収集を行うというような状況でございます。 196 【堤委員】　そのとおりで、もちろんマナーに頼るのが基本なんですけれど、ルールに違反している事業者の事業系ごみを収集している結果となって、公平性などの面から見ても問題が大分大きくなってきていると思います。そこで、このような違反ごみの対策として、本市ではどのように考えておられるのかお伺いいたします。 197 【永井ごみ減量課長】　ご承知のとおり、現在の状況が適正な状況というふうには全く思っておりませんので、これまでも事業所につきましてはごみの適正排出に関するチラシを配布したり、あるいは排出状況の悪い集積場所等にはごみ出しルールを周知するような看板を掲示したりするなどして対策を行っているわけでありますが、今後特に中心市街地についてはさらにこういった啓発を強化してまいりたいというふうに思っております。また、中心市街地の自治会ですとか、あるいは商店組合、飲食店組合等とも連携をして、ごみの適正排出の指導というのを強化してまいりたいというふうに考えております。　さらに、事業系のごみを収集しております一般廃棄物の収集運搬の許可業者の組合とも連携をいたしまして、効率的に事業所のごみが収集できるような方策等も一緒に検討して、中心市街地のごみ問題の解決というのを図ってまいりたいというふうに考えております。 198 【堤委員】　最後にお話しさせていただきました事業系のごみと家庭ごみとの違い、これが特に中心市街地、特に飲食店街で顕著になってきているので、それに対処していただきたいというお願いをいたしまして、終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（中　里　　　武　委　員） 199 【中里委員】　初めに、遊休農地活用推進事業をお聞きするところでしたが、総括質問、また先ほどの質問と重複をいたしますので、質問については割愛をいたしますが、要望だけ申し上げたいと思います。　本事業については予算12万円と伺っておりますが、内容についてはパウチをした貸し出し用の表示板を作成して所有者に郵送するという内容であります。2009年12月に農地法改正によって甘楽町農業委員会で農地貸し出し事業を考案されて、約１年半で25件の契約が成立をしたという記事も見せていただきました。貸し出し料金は、10アール当たり年間１万円が最高で、無料のケースもあったというお話も伺っております。この遊休農地活用推進事業が実施されたからといって遊休農地が激減をするというふうではないかもしれません。ただ、事業費もそうかからず、再生の一歩となるような事業である、これについては評価をいたします。市内に限らず市外、県外広く周知、啓発を行っていただきながら事業を拡大できるような、そんな取り組みであっていただきたいし、またホームページ等で農地流動化推進事業での農地貸し手希望者の農地情報をネット公開する事業も行われております。そういう事業とも連携をしながら、この遊休農地活用も現地にプレートを掲示しておくだけではなくて、行く行くはその写真も掲載をするとか、そういったホームページをフルに活用して、広く結果が出るように取り組みをお願いしたいと思います。　２つ目は、畜産臭気対策事業の１つで家畜排せつ物畜産臭気対策事業補助についてお伺いいたします。初めに、概要ですが、畜産農家周辺の環境問題については旧町村地域に分譲住宅等が開発をされていくようになった昨今、市民相談においても数がふえております。平成21年度の苦情発生状況では、悪臭に関する問題が全体の７割を占めている。そのために、畜産農家においても脱臭装置に対する投資を行うケースがふえてきておりますが、しかしこの設備投資は平均すると500万円近い多額な投資が予測をされます。まだまだ体力がない中で多額の経費を設備投資に向けることの難しさから、断念せざるを得ないケースも多いと聞いておるわけでございます。県では、畜産経営環境周辺整備支援臭気対策として集団補助、個別補助等で脱臭装置設備の補助を実施しているところでありますが、本市としての対策事業の概要についてまずお伺いいたします。 200 【関農林課長】　家畜排せつ物畜産臭気対策事業についてでございます。これは、群馬県の補助事業を活用するものでございまして、事業の趣旨といたしましては、県内の畜産経営に起因する苦情が多く、脱臭装置の導入費を補助することによって、畜産臭気に問題を抱えている地域の生活環境の改善を図ることを目的に実施するというふうになってございます。概要については、軽石や繊維でつくったファイバーボールというものを利用し、コンポストなどの堆肥化施設から発生する臭気を除去する臭気装置の導入に対する補助というふうな形になってございます。認定農業者であります畜産農家を対象に補助するものでございまして、補助率は県費分で事業費の３分の１ですが、３戸以上の集団となった場合については補助率は２分の１となります。また、県費に加えまして市でも10分の１の補助をさらに加えることを予定しております。　なお、この事業につきましては平成21年度にも県の家畜排せつ物臭気対策モデル事業、このときは全額補助ということであったんですけども、全額補助であったために市内では５カ所導入がされております。以上です。 201 【中里委員】　ありがとうございます。　次に、臭気の法的規制についてお伺いいたします。最初に述べたとおり、旧町村地域において分譲住宅等で市街地から転入をされている方からすると、臭気のレベルというか、度合い、これがやっぱり感覚によって余りにも違い過ぎる。そういった中で、実際に畜産施設からの臭気の発生は周辺住宅からの苦情、トラブルの要因として大きいものとなっております。臭気に対する法的な規制について、今回の実施地区、いわゆる宮城、富士見地区と旧市街の市街化調整区域との規制の違いがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 202 【関農林課長】　臭気に対する法的規制についてでございます。悪臭防止法に基づく臭気指数規制区域指定がございます。旧前橋市域では平成16年から指定されておりまして、昨年４月１日からは合併いたしました４町村のほうも規制区域となりました。本市では、用途地域に合わせまして、住宅、商業、工業、市街化調整区域の４つの区分に分けましてそれぞれ臭気指数を設定しているところでございます。ご質問の合併した地区の敷地境界における規制基準の臭気指数は21となってございます。これは、これまでの旧市域の市街化調整区域と同じ規制というふうな形になってございます。 203 【中里委員】　周知、啓発についてお伺いいたしますが、今後の畜産臭気対策にとって、今回の補助事業は有効であると思います。この対策事業をより多くの畜産農家が利用して畜産臭気に対する苦情を減らすためにも、関係農家への周知、啓発を広く行っていくことが重要と考えられますが、いかがでしょうか。 204 【関農林課長】　畜産農家への周知、啓発の方法についてでございます。本事業は、畜産臭気対策を進める上でご指摘のとおり非常に必要なことであります。県とともに小冊子の配布や養豚組合の会議等に行った場合に、周知を図らせていただいております。しかし、畜産農家にとっては直接生産性の向上に結びつかない点や、あるいは必要であっても費用の面で課題も非常にあります。このため事業の実施に踏み切れない農家が非常に多いという状況でございます。今後につきましては、ＪＡアグリトークやホームページを初め関係各団体への働きかけを行うことはもとより、問題を抱えている農家に対する戸別訪問などを通じまして事業に対する周知や啓発をきめ細やかに実施いたしまして、臭気対策に有効な家畜排せつ物畜産臭気対策事業の積極的な利用が図られ、地域の生活環境の改善につなげられるように努めてまいりたいと考えております。以上です。 205 【中里委員】　今後、当局としてもこの臭気に対する指導体制の強化、これも考えていかなくてはいけないんじゃないか、こんな思いを持っております。先ほど答弁いただいた21というレベルはどんなもんですかと聞いてみたら、とんでもないレベルですと。ふだん生活をする中では到底我慢できないレベルが21、私もかいだことはございませんけども、相当なレベルなんだろうなと予測をいたしますが、この基準が21のまんまで果たしていいのかどうかという問題もあると思うんですね。そういう意味では、法的規制のレベルですから何ともしがたい場合もあると思いますが、場合によっては市の独自基準を設定するとか、そういったことも視野に入れながらこの事業の周知、啓発、また取り組みについてお願いいたしたいと思います。　続けて、３つ目ですが、空き家対策条例についてお伺いいたします。空き地の除草等の問題を解消すべき条例として前橋市あき地の環境管理に関する条例における対応をしておりましたが、急増する空き家に対する条例がなく、個人の財産に行政が立ち入ることさえ厳しい状況でもありました。そこで、市議団として一昨年10月に空き家に伴う環境管理条例として、当時の環境部長へ条例の提案をさせていただきました。統計調査によれば、建物の空き家は市内に１万2,000件あるとも言われながら、不動産管理されているものを除いても約半分の6,000件は空き家との数字が公表をされております。空き家を抱える地域においては、老朽化に伴う損壊、いたずら、放火等々、心配、不安な点はさまざまで、どこに相談したらよいのかも明確ではなかったのが今まででございます。パブリックコメントを終えて１年半経過する中、このたび議会へ条例案が提出をされたわけでありますが、そこで条例案の中から特に問題とされる点についてお伺いいたします。　１つは、指導、勧告、命令等、段階を経て改善を図ることとなっておりますが、その改善がなされない場合は氏名等を公表し、さらに改善を促すとしております。そこで、公表のあり方について、また公表の効果を先進市の事例を見ながらどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 206 【永井ごみ減量課長】　今回の条例案の中で、命令を行ったにもかかわらず改善が図れないというような場合につきましては、住所、氏名、あるいは当該空き家の所在地等を公表することができるということになっております。その公表の方法ということなんですが、市の掲示場及び市のホームページ、あるいは当該空き家のある現地で公表するというようなことを考えております。また、公表の効果についてですが、適正に管理しなければ住所、氏名等は公表されてしまうということがございますので、そういった形でなかなか適正な管理が図れないというようなものにつきましては、適正管理に向けて行動を起こしていくきっかけになるんじゃないかなというふうに期待をしているところです。 207 【中里委員】　条例制定により、市民の皆さんも地域の空き家に対して関心を持ち始め、窓口が明確になったことから多くの連絡、情報が寄せられることと思われます。しかし、提案させていただいた当時もいろいろ調べてみますと、所有者が県外在住とか、または相続人が明確でない場合等、管理されていない原因は多種多様でありました。指導等で解消できるもの、逆になかなか解決に至らない、例えば所有者が特定できないケースの場合、当局として問題解決への対応には横断的な検討、対策も必要であると考えておりますが、見解をお聞かせください。 208 【永井ごみ減量課長】　まず、市民の皆さんから空き家の情報が寄せられた場合は、最初にごみ減量課が窓口になりまして、そういった場所の実態調査を行うということになります。これは、現地の確認ということのみならず所有者の情報、あるいは相続関係、そういった部分を広範囲にわたって調査を行いたいということでございます。また、空き家の危険度、そういった部分を判断しなきゃいけないこともございますので、ごみ減量課だけではなかなか対応できないという部分がございます。このため、条例制定後、仮称ではありますが、関係課で空き家対策委員会というようなものを立ち上げて、それぞれの状況に合った具体的な対応方法をその検討委員会のほうで検討していくというふうに考えております。　空き家の状況というのは、個々事情がいろいろ異なってきますので、それぞれの事例に対して判断をしていくということになるかとは思うんですけれども、空き家というのはあくまでも個人の私有財産でございます。ですから、所有者、管理者なりに粘り強く、かつ丁寧に改善に向けた指導を行っていくことが基本になるとは思うんですが、ご指摘のようにそういったことだけではやはり改善が図れないというケースが出てまいります。そこで、先ほど申し上げました対策委員会の中で、市の関係各課、あるいは警察署、消防等、そういった関係部署とも連携をして、空き家の問題解決に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 209 【中里委員】　市民の期待は大きく、条例制定されることによって仕事量も増すと思います。問い合わせ、また対応がふえること、これは市民の不安を解消するための裏返しとしてぜひ、地道な努力かもしれませんけれども、一件でも解消させていくという思いで取り組みを進めていただきたいと思います。　次に、建設発生土による埋め立てについてお伺いいたします。まず、現状認識ですが、廃棄物の不法投棄対策については情報把握と対応力です。最近では、廃棄物とみなすことが難しい建設土木工事などから排出をされる土砂、俗に残土とも呼ばれる建設発生土による不適切な土地の埋め立て、または盛り土が行われる中で、土砂の崩落、流出、有害物質等による土壌汚染などが全国的にも問題となってきております。高崎市においても、観音山の丘陵地帯に都内や近県などから10万立方メートルもの残土による埋め立てが行われた事例もありました。そこで、本市においてこのような類似した事例を確認しているのか、また現状認識についてお伺いいたします。 210 【橋本廃棄物対策課長】　本市におきますいわゆる残土の埋め立て事例でございます。本年１月下旬から市東部山間部に一時保管場所として、首都圏など県外から発生をいたしました残土が運び込まれている事案がございます。この行為に対する問題として幾つか考えられますが、１つには残土そのものが廃棄物に該当するのではないか、２つには有害物質など含んでいるのではないか、３つには不適正な埋め立てや盛り土によって崩落、流出、あるいは飛散をするのではないか、４つには大型トラックで運んでまいりますので、搬入時におきます道水路の損傷や近隣住民に対する騒音、振動、粉じんの発生など、生活環境に支障が生じるのではないかなど懸念されるものであり、この対応が必要であると認識しております。ただ、適正な残土、いわゆる土壌でございますけれども、これにつきましては廃棄物処理法上の廃棄物に該当しないため、現状では事業者の任意の協力のもと立入調査を行いまして、持ち込みの目的や持ち込みの予定期間、排出元、持ち込み業者名、土砂の性状等の確認を行い、適正に処理するよう指導しております。ただ、これを超えた搬入の停止などの対応は困難な状況でございます。以上です。 211 【中里委員】　今の答弁では、現状でいうと廃棄物処理法に基づく行政指導の枠内での指導体制では限界があると、また不適切な残土の埋め立てを規制するに至らないという答弁であったように思われます。　高崎市では１月に条例骨子のパブリックコメント聴取を終了して、条例案を審議中であると聞いております。また、群馬県においても埋め立てや盛り土を規制し、生活環境の保全や災害の防止を図るために残土条例なるものをそれぞれ制定しようとしております。そこで、本市においても今後ふえてくるであろう残土持ち込み、放置等に対し適切な対応を執行するために、同様の残土条例の制定、具体的検討、さらに事務手続を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 212 【橋本廃棄物対策課長】　残土条例の制定についてでございますが、現在関東１都６県では東京都と本県のみが県レベルでの条例がございません。また、本県では２市２町が既に条例を制定しておりまして、今回群馬県や高崎市も条例制定に向けた事務手続を進行しております。本市におきましても、残土の埋め立て等による災害の発生の未然防止や土壌汚染の防止を図る上で極めて高い効果が見込まれますことから、県や高崎市と連携を図りながら、いわゆる残土条例の制定に向けて庁内関係課とともに早期に取り組んでまいりたいと考えております。 213 【中里委員】　よろしくお願いいたします。　要望させていただきますが、高崎市の事例を先ほど挙げました。10万立方メートルとは、ぴんときませんでしたが、ダンプによると１万6,000台とも言われる、こんな話も聞いております。持ち込まれた際には、丘陵地帯の形状が変わるとも言われている。持ち込みの量だけでなく、残土搬入時の振動、道路の損傷等も考えると、地域にとっては生活する上で不安、混乱を強いられることにもつながっていく。そういう意味では、速やかな対応措置を行うために今後早急に検討を進めていただけますよう要望させていただきます。　続きまして、前橋のＰＲ、情報発信についてお伺いいたします。まず、ゆるキャラころとんを活用した前橋のＰＲ効果についてお伺いいたします。ＴＯＮＴＯＮのまち前橋のキャラクターころとんを、イラストだけではなく、ゆるキャラとして着ぐるみを作成しながら前橋のＰＲに活用すべきと提案をさせていただいたのが平成22年の夏でした。半年の期間を経て、平成23年２月に完成し、前橋のたこ揚げ大会でお披露目をしたわけであります。誕生以来、各種イベント等で前橋の観光ＰＲを継続し、全国ゆるキャラグランプリにおいては平成23年が120位だったため、職員課長へ市役所全職員に毎朝自分のパソコンを立ち上げた際には投票するようにとお話をさせていただいて、昨年は64位まで上昇をいたしました。時代的にゆるキャラブームによるＰＲ効果、経済効果ははかり知れません。例えば2011年グランプリを受賞した熊本県のくまモンの経済効果は293億円とも言われております。そこで、ころとんによる前橋のＰＲ効果についてお伺いいたします。 214 【田中観光課長】　ころとんは、前橋の豚肉料理をＰＲするキャラクターといたしまして平成20年に誕生いたしまして、そのイラストデザインや着ぐるみの愛らしさ、折からのゆるキャラブームによりましてイベント会場などでも人気のキャラクターとなってございます。着ぐるみとしてころとんの各イベントなどへの出演回数でございますが、平成23年度の39回、平成24年度の77回と、ゆるキャラのイベントなんかの関係で約２倍に増加してございます。各イベント会場におきましても、キャラクターシールや名刺の配布などによりまして、ころとんの人気を生かしながら多くの方々に前橋のＰＲを行ってきたところでございます。ころとんのキャラクター使用につきましては、使用要綱に基づきましてころとん商品の作成や各種パンフレット等へのイラスト使用など、数多くの申請をいただいておりまして、平成23年度における外部からの申請件数は14件だったものが、本年度は50件と、３倍以上になってございます。ころとんの人気は申請件数にあらわれておりまして、ころとんによるＰＲ効果は大きいものであると捉えてございます。 215 【中里委員】　今後の展開についてお伺いいたしますが、ころとんの場合、民放のバラエティー番組にも出演させていただき、現在では大手飲料メーカーのＣＭにも群馬県のゆるキャラを代表して出演するなど、大きくクローズアップされてきております。着ぐるみの出演機会も多くなる中で、前橋のご当地キャラころとんについては、職員が遊び心を持ってキャラクターや着ぐるみの展開を考えていくことが幅広い世代に対して人気を広げ、ＰＲにもつながると思っております。こうした中で、今後の前橋ＰＲに向け、ころとんの一層の展開を考えるべきと思いますが、見解を伺います。 216 【田中観光課長】　これまでのころとんの活動でございますが、さまざまなイベントへの出演のほか有名アーティストのコンサート出演、ころとんのお誕生日会を10月10日の前の日に市役所の市民ロビーで行わせていただいてございます。ゆるキャラグランプリでの広報活動など、さまざまなアイデアを持って取り組んできたところでございます。こうした中、ころとんが地域プロモーションに活躍する様子は、昨年12月でございますが、アメリカの経済新聞ウォール・ストリート・ジャーナル紙にも掲載されまして、ころとんが全米デビューし、前橋が豚肉料理のまちであることが記事としても紹介されてございました。現在、市内はもとより県内外においても、ゆるキャラを用いたイベントやタイアップ企画が数多く実施されてございまして、キャラクター全般に対して注目が集まってきてございます。今後におきましても、ころとんを職員のアイデアを生かしながらキャラクター展開を図るとともに、着ぐるみを効果的に活用しながら数多くのイベントに参加いたしまして、これまで以上に全国に向けての前橋のＰＲ活動に活用してまいりたいと考えております。以上です。 217 【中里委員】　もう一つお伺いしますが、キャラクター商品、ノベルティーグッズについてお伺いいたします。　初めに、くまモンの経済効果をお話しましたが、ひこにゃんは８億円、そんな話も伺っております。改めてくまモンの経済効果が爆発的であることがわかります。その理由の１つは、利用申請をすれば誰でもグッズ販売が可能であるところでございます。今までも縫いぐるみ、風船、キーホルダー、ピンバッジ等々、民間の発想で工夫をされてきております。今後もグッズの幅を広げるとともに、道の駅など集客の多い場所においてグッズの商品展開、販売を図っていくことも大切なことかと思っております。市外はもとより通販も利用して県外、全国へ広く前橋の情報発信につながるような戦略を考えるべきであると思いますが、見解を伺います。 218 【田中観光課長】　ころとんの商品でございますが、従来の前橋広域物産振興協会で作成したグッズのほか、文房具類、お菓子類などを中心に民間業者から数多くの使用申請をいただき、商品化されてきております。また、販売箇所でございますが、ＪＲ前橋駅構内の物産館広瀬川、そのほか中央児童遊園のるなぱあく、リニューアルされました児童文化センターの中の売店でございます。あとはＴＯＮＴＯＮのまち前橋の加盟店、一部の市内のコンビニエンスストアなどでも販売していただいてございます。今後につきましては、民間業者のアイデアをいただきながらさまざまな商品展開を図るとともに、県内外の方に広くお買い求めいただけますよう、物産館広瀬川での品ぞろえやインターネット販売の充実、道の駅や高速道路のサービスエリアなどでの販売を行いまして、ころとんを通じて前橋の観光宣伝や情報発信、さらには地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 219 【中里委員】　最後に、要望させていただきます。先ほどもころとんの一層の展開等をお話させていただきましたが、いわゆる２体目の作製を以前より要望をしております。当局にお聞きしたところ、キャラクターとしては２体目という表現はタブーとお聞きしておりますので、余り表現をいたしませんでしたが、要するに同じ日、同時刻にも複数のイベント会場でころとんが活躍のできる展開の準備という理解をさせていただいております。ぜひ早目のうちに実現をしていただきたいと思います。遊び心とも言いましたが、それがなかなかできないのが行政なのかもしれません。ぜひ思い切った取り組みで一層の展開、一層の効果を上げていただけますようお願い申し上げます。　以上で質問を終わります。 220 　　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【藤江委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時６分） 221 　　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３３分）【藤江委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（中　島　資　浩　委　員） 222 【中島委員】　それでは、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、新エネ・省エネ機器導入補助事業についてお尋ねいたします。新年度も地球温暖化防止対策及び新エネルギー、省エネルギーの普及促進を図り、環境への負荷の少ないまちづくりを推進し、環境に対する市民意識を高めることを目的に本事業が予算化されております。当初予算ベースで昨年度より1,500万円ほど減額されているようでありますけれども、その基本的な考え方についてお尋ねいたします。 223 【中根環境政策課長】　新エネ・省エネ機器等導入補助金に係る新年度予算の考え方についてでありますけど、一般住宅用の太陽光発電設備の補助につきましては、平成23年度が1,093件、平成24年度が1,171件の申し込みがありましたので、来年度も1,000件近くが見込まれますので、本市の新エネルギーの取り組みとしまして引き続き平成25年も実施を考えております。しかし、新年度におきましては地元企業の活性化を図るために、市内企業の優遇策を取り入れまして補助金額の変更を考えております。　それと、高効率給湯器の補助金につきましては今年度で３年目を迎えますが、この間に新築住宅では高効率給湯器の導入が定着しましたので、また毎年申請件数が多いことから、抽せんで対象者を選定しておりましたので、新年度におきましては補助対象内容を大幅に見直すことにしております。具体的には、既築の住宅への設置を対象とした高効率給湯器への買いかえを促すとともに、太陽熱温水器や燃料電池コージェネレーションシステムなどを設置した場合も新たに補助対象に加えました。さらに、交付条件としましては、ＬＥＤ照明や家庭用の蓄電池などの省エネ設備を複合的に設置する場合のみが補助の対象条件となります。こうしたことによりまして、多くの市民ニーズに応えながら、効率的な省エネ機器の導入促進が可能になると考えております。　なお、電気自動車の導入補助につきましては、自動車メーカーの電気自動車への新規参入が進まない状況ですので、実質的に特定メーカーへの補助となってしまうことから、新年度につきましては実施を見送ることといたしました。以上です。 224 【中島委員】　住宅用太陽光発電設備につきましては、地域産業活性化を目的に市内企業への優遇策を取り入れ、補助金額の変更を考えているということでありますけれども、市内企業優先徹底との観点から対象事業者を市内企業に限定すべきというふうに考えておりますけども、いかがでしょうか。 225 【中根環境政策課長】　市内企業への優遇策として、補助対象を市内企業に限定することにつきましてですけど、新エネルギーの取り組み方法を検証する中で検討しましたが、申請者である市民の利便性を損なってしまう可能性があることから今回は見送ることといたしました。具体的には、現在の交付状況を見ますと新築が４割、既築が６割となっておりますので、既築住宅の場合は比較的市内の業者選定ができますことから多くの方が補助金対象となります。しかし、新築の場合は希望する家が市外のハウスメーカー等である場合、太陽光設置もハウスメーカーが取り扱うケースが多いことから、補助対象を市内業者に限定することによりまして補助がなくなり、市民にとっては不公平感を感じることと思いますので、交付金の基準額は同額で公平性を確保した上で、市内業者に対しては上乗せをする方策として新年度は見直しを行うことといたしますので、ご理解をいただければと思います。以上です。 226 【中島委員】　対象事業者の考え方につきましては、理解をいたしました。初めての試みでありますので、当面その推移を見守っていただければありがたいと思います。　それと、当然予算の枠というのはありますけれども、あくまで地球温暖化対策といった観点から補正等も含めて柔軟な対応をお願いできればと思っております。　さらに、電気自動車の導入補助なんですけれども、新年度実施を見送ることとしたということでありますけれども、本年度予算枠上限の補助申請があったということでありまして、ニーズはあると言えると思います。新エネ、省エネ機器導入補助の観点から、また地球温暖化対策といった観点から今後につきましては再検討をお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、古紙分別収集の全市実施につきましてお尋ねしたいと思います。昨年10月から本格的に古紙分別収集の全市実施がスタートしたわけでありますけれども、まずこれまでの取り組みの実績と当初の見込みとの比較についてお伺いしたいと思います。 227 【永井ごみ減量課長】　家庭から排出されます可燃ごみを減量しようということで、昨年10月から全市で古紙の分別収集を実施いたしました。１月まで４カ月間の古紙量の実績でございますが、総計で826トンの古紙を分別回収しております。昨年の同時期は20地区のモデル地区という実施でございまして、比較すると回収量は700トンふえております。また、地域で実施しております有価物集団回収が減ってしまうというような心配の声もあったんですが、昨年同時期に比べまして約90トン、2.7％増加というふうになっております。こうした結果を受けまして、可燃ごみのほうも1,240トン減少しているという状況になっております。先行実施の実績を踏まえて半年間で約2,000トン程度は回収できるんじゃないかというふうに見込んでおったんですけども、この４カ月間の部分を見てみますと当初見込みの約６割ほどというふうな実績になっております。 228 【中島委員】　当初の見込みより回収量が下回っているということでありますけれども、さらなる啓発が必要かと考えます。新年度における回収量をふやすための取り組みにつきましてお伺いいたします。 229 【永井ごみ減量課長】　分別収集を行っておるわけでございますが、可燃ごみの中には多くの古紙類が混入している状況があるというふうに思っておりまして、特に雑古紙の分別がまだ徹底されていないというふうに考えておりまして、今後につきましては特に雑古紙の分別を重点に置いて啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。ごみ収集カレンダー、あるいはホームページにも動画を掲載するなどして雑古紙の分別収集という部分について周知を行っておりますけども、今後あらゆる機会を捉えて啓発を進めるというふうに考えておりまして、例えば学校教育課、あるいは保育課、介護高齢課等、市役所の関係部署とも連携して、中学生、保護者、子育て世代、高齢者等それぞれの世代にわかりやすいように分別の方法等を啓発して、可燃ごみのさらなる減量という部分に努めてまいりたいというふうに考えております。 230 【中島委員】　当初の見込みより約４割ほど回収量が下回っているということであります。そういった意味では、まだまだごみを減らしてリサイクル率を高めるという余地は残されているかと思います。この問題は終わりがありませんので、ぜひ末永く、また粘り強く啓発活動に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　続きまして、プラ容器の収集についてお尋ねいたします。現在容器包装リサイクル法で定められておりますプラ容器は、本市では月に１度、不燃ごみの収集日に当てられておりまして、実際週１回の収集にはなっていないという実情でございます。しかし、プラ容器は日常生活におきまして大変多く出回っている上に、またがさばるため、収集のない週はその置き場に困っている家庭も少なくないと思われます。そのため、中には貴重な資源とわかっていながらも、ついつい可燃ごみとして出してしまうといった家庭もあろうかと思います。貴重な資源でありますこのプラ容器をしっかりとリサイクルするためには、プラ容器の収集日を毎週化する必要があると考えておりますけども、ご見解をお聞かせください。 231 【永井ごみ減量課長】　ご指摘のとおりプラ容器というのは重量はそんなにないんですけども、確かにがさがございまして、１週間あけただけでも家の中でとっておくのは大変というようなこともございまして、どうしても可燃ごみに出されてしまうというケースもあるかとは思います。しかしながら、プラ容器を毎週にするというふうになりますと、新たに月１回不燃ごみの収集日というのをふやす必要がございまして、その部分の収集コストというのがかかってしまうことになります。また、現在不燃ごみの中で特に小型家電については小型家電リサイクル法がことしの４月から施行になりますので、今後はそうした部分の分別リサイクルについても検討して実施していかなければいけないということもございます。こうした部分もございますので、ご指摘のように今後さらにごみの減量、あるいはリサイクルするために分別方法を検討したり、あるいは効率的な収集体制の整備ということが必要になってまいりますので、こうした中でプラ容器の毎週収集ということについても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 232 【中島委員】　可燃ごみや不燃ごみもそうですけれども、リサイクル可能なプラ容器、瓶、缶、ペットボトルなどを出しやすい環境が整うと収集量もふえると言えるかと思います。ぜひ早期の実現に向けて調整をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、こんにちは収集事業についてなんですけども、実績につきましては先ほど細野委員さんから同趣旨の質問がありましたので、割愛をさせていただきまして、関連して１点お尋ねしたいと思います。こんにちは収集事業は、声かけサービス効果もありまして、ひとり暮らしの高齢者に大変好評のようでありますけれども、これを発展させまして、現在の拠点収集方式から原則全家庭庭先に出していただく戸別収集方式に転換すれば、分別の徹底が図られ、リサイクルの推進が図られるものと思いますけれども、いかがでございましょうか。 233 【永井ごみ減量課長】　家庭ごみのごみ収集を現在のような集積所に出していただく拠点回収ではなくて、戸別収集に変更することで、確かにどなたが出したかということが明確になりますので、ルール違反のごみの排除ですとか、あるいは分別の徹底という部分については進むということで、確かに大きなメリットはあると考えております。一方、本市の状況等を考えた場合、合併によりまして非常に面積が大きくなり、住宅が非常に点在しているところもあるものですから、一律に全て戸別収集するというふうになりますと、かなり収集効率が悪くなって、基本的に収集経費がふえるというようなデメリットもあるというふうに考えております。全国的に見てみますと、特に有料化に合わせて戸別収集に切りかえる自治体というものもございまして、そうした先進地の状況も研究しながら戸別収集についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 234 【中島委員】　ぜひ研究を進めていただきたいと思います。経費増加などのデメリットがあることはおっしゃるとおりだと思いますけれども、その反面非常に効果も大きいということでありますので、その効果を最大限に生かすためにも、まずは効率的な導入ができる中心市街地等から実施するということも一案かと思いますので、それも含めまして検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、公衆トイレの清掃業務についてお尋ねいたします。予算書によりますと、公衆トイレの清掃事業といたしまして約300カ所を巡回清掃するということになっておりますけども、その具体的な取り組み状況についてお伺いいたします。 235 【永井ごみ減量課長】　公衆トイレの清掃につきましては、現在駅の公衆トイレ、あるいは公園内の公衆トイレの約300カ所を、毎日午前午後に行っているところもあれば、週に一、二回というようなところもございまして、それぞれ利用頻度に応じまして清掃を行っているところです。清掃につきまして、直営並びに委託業者の両方で今実施しております。駅の公衆トイレなど利用者が多いところにつきましては、かなり頻繁にできているんですが、なかなか行き届かないところもあるというふうには思っておるんですけども、常に利用者が気持ちよく感じていただけるような対応をできるように清掃を行っているところでございます。 236 【中島委員】　ご努力いただいているということだと思いますし、そのようだと理解をしておりますけれども、ただ残念ながら中にはなかなか気持ちよく利用ができないというところもないとは言い切れないのが実情だと思います。これは決して清掃の問題だけじゃなくて、やはり老朽化の問題もあるでしょうし、そういった意味では非常に課題が大きいと思いますけども、ぜひそのメンテナンス、非常に大事な要素だと思いますので、予算的な限界もあろうかと思いますけども、できましたら最大限予算も確保していただいて、気持ちよく市民の方にも、あるいは来街者の方にもご利用いただけるような、できる限りのおもてなしといいますか、ご配慮をお願いしたいと思います。これにつきましては、また別途取り上げさせていただきたいと思います。　次に、リサイクルの推進についてお尋ねしたいと思います。環境問題の抜本的な解決には、やはり何といっても環境教育といったものが不可欠であるというふうに考えております。そこで、環境教育とリサイクルのさらなる推進を踏まえまして、小中学校にエコステーションを設けて、児童生徒の協力も得ながら学校で空き缶やペットボトルのふたなど、できる範囲での分別回収ができないものかと考えておりますけども、ご所見をお聞かせください。 237 【永井ごみ減量課長】　小中学校のうちから環境教育というものを充実させまして、子供たちに興味を持って楽しんで学んでいただくということは非常に重要なことであるというふうに考えております。このため、本年度は新規事業といたしまして、市内の全ての中学校にごみ減量課の職員がお伺いして、朝礼の際にちょっとお時間をいただいて、３Ｒ講座を開催するなどして各家庭での分別の徹底等についてお願いしておりまして、生徒の皆様にも非常に熱心に聞いていただいているというふうなことがございます。来年度も引き続いてこうした講座を継続するとともに、さらに保護者を対象とした啓発も考えて行ってまいりたいというふうに思っております。　また、子供たちがごみ減量に興味を持って積極的に行動していただくような取り組みというのも必要だというふうに考えておりまして、例えば今でもやっていただいている学校があるんですが、ペットボトルのキャップを集めまして、それを売って途上国の子供たちにワクチンを送るというような活動が全国的な運動としてございまして、そういった運動に取り組んでいただいている学校もあります。今後教育委員会といろいろ協議を行って、こうした取り組みを実際に行っていただくようなことも、環境部としても努めてまいりたいというふうに考えております。 238 【中島委員】　たまたま今事例のご紹介もありましたけれども、先日の地元紙でも高崎の塚沢小でのエコキャップ運動の取り組みが紹介されておりまして、今年度被災地へ桜を２本植樹するということでございます。また、これまでもインドネシアの植林事業ですとか、あるいはポリオワクチンの購入費に充てたりとか、リサイクル活動が地域貢献、これは地元だけじゃなく世界的なことを含めてですね、非常に貢献度が高いすばらしい事業だと思っておりまして、これはぜひ多くの小中学校で、あるいは前橋市内で取り組みができればすばらしいことと思っております。もう既に取り組みが行われているところもあるようでございますけれども、ぜひともこういった活動が環境部と教育委員会との連携のもとに推進が図られればと期待をしております。　大人に環境問題を啓発といっても、残念ながら現実的には非常に難しい部分もあるかと思いますが、純粋な子供たちのうちに自然と環境問題に対する理解、あるいは分別の大切さ、リサイクルの大切さ、こういったことに理解が深まれば必ず将来環境問題の根本的な解決につながると、非常に効果が大きいと思いますので、こちらも終わりのない取り組みでありますので、ぜひとも粘り強く末永く取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　次に、荻窪清掃工場整備方針検討業務につきましてお尋ねしたいと思います。新年度、荻窪清掃工場の老朽化に伴いまして、新工場の検討に着手するということでございます。本会議、委員会を通じまして、これまでもたびたびリサイクルセンターの整備を提案、要望してまいりましたけれども、一層のリサイクルの推進の一助となることを大変期待しております。そこで、平成25年度における取り組みについてまずお伺いいたします。 239 【塚本清掃施設課長】　荻窪清掃工場整備方針業務についてお答えいたします。荻窪清掃工場という業務名称がついておりますが、これは大胡クリーンセンターやペットボトルだとか、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみ、これらを合わせての業務を予定しております。平成25年度の取り組みにつきましては、市内に点在する各施設の現状把握として処理能力や処理方法の課題等の把握、プラント設備の補修履歴や運転状況調査、施設建設物の老朽度の診断等を行う予定です。また、建設年度や処理能力に差異がある施設の整備方法、リサイクル率を向上するための方策、また環境学習の場としてのリサイクルプラザの機能等を持ち合わせた施設整備のあり方等について、議会や市民の皆さん等のご意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 240 【中島委員】　荻窪清掃工場の整備方針検討にあわせてほかの施設もトータルで捉えて検討していただけるということで、ますます期待が高まるわけでございますけれども、平成25年度に行います施設整備方針業務の結果を踏まえまして、平成26年度以降の整備に向けた展開につきましてお伺いしたいと思います。 241 【塚本清掃施設課長】　本業務の平成26年度以降の展開についてでございますが、検討業務の結果が新設か改修かにより展開に大きな差異が出てくるものと思います。新設の場合であれば、用地選択は大きな課題となり、改修の場合は工事期間中のごみ処理が大きな課題となります。なお、いずれの結果においても老朽化が進展する処理施設においては故障も多くなっているため、いかに安定的なごみ処理を確保できるかが大きな課題となります。こうした課題の解決策を検討することが平成26年度以降の主な展開になるものと想定しております。以上です。 242 【中島委員】　平成26年度以降の取り組みはわかりました。　現在も処理工程の一部を民間委託していると思いますけれども、今後の検討の中では全て直営でするということを前提にはせずに、民間委託できるものは民間に任せるということも一案かと思いますけれども、その辺の考え方はいかがでございましょうか。 243 【塚本清掃施設課長】　処理委託の拡大についてですが、現在荻窪清掃工場では瓶とプラ容器の選別処理を、富士見クリーンステーション及びペットボトル選別処理施設ではおおむね全処理工程を民間に委託しているところです。今回の検討業務におきましては、多岐にわたる不燃、資源ごみの処理方法の検討を深め、費用対効果を勘案しながら民間委託の拡大を前提に検討していきたいと考えております。以上です。 244 【中島委員】　先ほどのご答弁でもございましたように費用対効果という観点も非常に大事でございましょうし、また民間の活力を生かすといいますか、地元企業との連携ということも非常に大事な要素だと思いますので、そういったことも含めてよりよい方向での検討を期待しております。よろしくお願いいたします。　次に、特別金融相談事業についてお尋ねいたします。金融機関に返済猶予などを求める中小企業金融円滑化法が今月末で終了することに伴いまして、新規事業として特別金融相談事業が予算計上されております。この法律は非常に効果もあったということでありまして、その反面この法律の終了に関して非常に不安の声ですとか、あるいは危惧するといった声も寄せられていると伺っております。この法律の終了に伴いまして、市内中小企業ですとか、あるいは金融機関などからどのような声が寄せられているのか、まずお伺いいたします。 245 【山口産業政策課長】　中小企業金融円滑化法により返済猶予を受けている市内の中小企業からは、金融機関による貸し渋り、あるいは貸し剥がしがあるのではないかと、この法律終了に対する不安の声もお聞きしております。一方、金融機関等においても中小企業がこれで動揺してしまうのではないかと、そういったことを危惧する声も聞いております。また、企業を支援している団体の中小企業診断士協会も、県内の450社程度がこの法律に基づいて利用されていると聞いておりまして、円滑化法の終了後に条件変更などを希望する企業は金融機関への計画提出などの煩雑な業務が必要になってくる可能性が出てくるといった認識を持っているようでございます。そんなことなんで、市内の主要な金融機関に聞き取りを行わせていただきました。その中では、政府から通達も出ていますし、地域の金融を担う責任もあるから、金融機関の姿勢としては法律終了後も変わることはありませんというお話も伺いました。ただ、中小企業にとって最も身近な自治体といたしましては、円滑化法終了に対して何らかの対応が必要ではないかという認識に立っているところでございます。 246 【中島委員】　先ほどの認識と全く私も思いは同じでございます。ただ、県内にはこの円滑化法の終了対策といたしまして、新たな制度融資を設けた市もあるというふうに聞いております。本市としては円滑化法終了対策として、制度融資ではなくて相談事業を実施するということでありまして、この考え方につきましてお伺いしたいと思います。 247 【山口産業政策課長】　この金融円滑化法の終了に伴って、国や県は中小企業からの相談のためにいろいろな形でサポートを考えておりまして、経営改善支援のための群馬県中小企業支援ネットワーク会議、あるいは個別企業再生支援のための群馬県経営サポート会議といったものを設立させています。また、県内の各市も同法終了の対応策として制度融資を創設する予定の都市もあると聞いております。ただ、前橋市につきましては平成20年度に1.5％の低利の保証料を最大で0.5％補助する経営安定化資金という特別資金を既に創設しておりまして、この利用が可能であると。また、一方で群馬県も経営力強化アシスト資金というものをこの法律の終了対策として創設するということがありますんで、同じものを幾つもというよりもそれと違ったメニューということで、当面は相談事業を優先するということを考えました。まずはどこに相談したらよいかわからないといった中小零細の事業者の方が銀行ＯＢなども多く加盟している中小企業診断士協会に相談することによって不安を解消し、さらに金融機関に提出する経営改善計画の作成についても支援を受けることができると、そういった金融の側面のサポートも必要であるという観点から、この金融相談事業を実施するつもりでございますので、よろしくお願いします。 248 【中島委員】　特に本市としては制度融資を設けなくても既存の制度を利用する、あるいは県の新設された制度を利用することで十分対応が可能ということで、大変安心をいたしました。いずれにしてもこれから３月末がやってきます。何が起こるかわからないということもありますけれども、相談があった際には親身な、またきめ細かな対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、商店街空洞化対策事業についてお尋ねいたします。熱血店舗開店支援事業につきましては、平成17年度から継続されている事業でありますけれども、これまでの経過を踏まえまして現在の状況とその効果についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 249 【大澤にぎわい商業課長】　熱血店舗開店支援事業につきましては、平成17年度の創設以来毎年制度の見直しを行ってきております。対象区域につきましても、当初旧中心市街地活性化基本計画における重点区域の25ヘクタールということだったんですけれども、基本計画を見直しいたしまして、活性化区域として49ヘクタールまで拡大し、あわせてより集中的に出店を促す通りを重点区域として設定しております。また、中規模な空き店舗の活用にも配慮いたしまして、床面積による区分も設定しております。補助の内容といたしましては、家賃の高どまりを招くおそれのあります家賃補助のほうを廃止いたしまして、かわりに改装工事費への支援のほうを厚くしております。さらに、中小企業診断士の携わり方のほうを見直しさせていただきまして、計画段階から支援を行うことで事業者の不安要素を取り除けるようにしております。これらの見直しによりまして、採択事業者の出店は重点区域の通りが６割を占め、開店後の営業継続率も高まっております。今後も事業効果を検証しながら、事業者にとって使いやすい中心市街地の活性化への効果が高い事業となるよう工夫してまいりたいというふうに考えております。 250 【中島委員】　この制度は、先ほどご答弁にもありましたように平成17年度から続く制度でありますけども、以来若干形を変えながらやってきて、当初はいろんな課題もあったかと思いますけども、このところ非常にいい形で進んでいるのではないかというふうに考えております。そういった意味では、これを基本としながらこの拡大ということも検討に値すると思っておりまして、現在の熱血店舗開店支援事業では対象となりますのが空き店舗を借りて商業出店する方ということでございまして、ご案内のとおり中心市街地には利活用されていない空き地、あるいは売り物件なども多数存在しているのが実情でございます。そこで、今後このような物件も対象とするような活用策の検討についていかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 251 【大澤にぎわい商業課長】　熱血店舗開店支援事業は、貸す意向のある空き店舗への出店を対象としてこれまでまいったわけなんですが、営業していない店舗は住居として使用、あるいは売り物件といったことで未利用のままといったものも多くございます。買い物客の利便性、あるいは回遊性を高めるために、商店街内の営業店舗の連続性というものが大切だというふうに思っておりますので、これらの物件も利活用を図る必要があるというふうに認識をしております。今後につきましては、店舗を取得して営業を始める場合、あるいは空き地などに新築して開店するような場合も補助の対象とすることで、未利用の土地、店舗などの利活用を促進するということも必要かなというふうに考えております。以上です。 252 【中島委員】　こういった幅が広がれば、中心商店街の中のある意味活性化といいますか、新陳代謝も進むことが期待されますので、ぜひまた前向きに検討していただければと思います。　また、今年度新たに創設されたものといたしまして、非営利活動団体などを対象といたしました空洞化対策事業も創設されたわけでございますけれども、現在の状況と今後の見込みについてお聞かせいただきたいと思います。 253 【大澤にぎわい商業課長】　非営利活用団体などによる空洞化対策ということでございます。そういった団体が空き店舗等を有効活用することで、中心市街地の新たな魅力づくりにつながるように当該団体等を支援するため、今年度この事業を創設しております。現状についてでございますけれども、今年度商店街団体及び学生を実施主体としたコミュニティー施設の運営のほうを支援してまいりました。また、来年度の見込みについてでございますが、現時点でも複数の団体から具体的な内容を伴った問い合わせがございますので、本事業の活用といったことを想定しております。今後も制度周知に努めまして利活用を促進して、さらなる魅力向上のほうを図ってまいりたいというふうに考えております。 254 【中島委員】　この制度が創設されまして、私は非常に期待をしておりました。一般的には非営利活動法人、あるいは非営利活動団体といいますのは、思いはあるんだけども、なかなか拠点がないというところが多くございまして、そういった意味ではこういった受け皿ができたということで、非常にニーズがあるんではないかと思っておりましたけども、そういった意味ではまだまだ潜在的なものはあると私は思っておりますので、制度周知に努めていただいているということでありますけれども、今後ぜひＰＲに努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、中心市街地再生推進事業についてお尋ねいたします。これまで中央通りに開設しておりましたふくしまやは、形を変えて新たに前橋駅前のエキータの中に開設をするということでございます。ただ、振り返りますと、当初はふくしまやの設置といいますのは、中心市街地の活性化策との相乗効果を狙ったものだというふうに理解をしております。そういった中で、今回のこの事業の拡大を図るということでございますけれども、その辺の市の考え方につきましてお尋ねしたいと思います。 255 【大澤にぎわい商業課長】　震災復興支援店舗の関係でございます。現在国際交流広場にございますふくしまやにつきましては、３月末で現在の委託事業者との契約期間が満了となります。本市といたしましては、震災被災地の早期復興の一助となるよう、支援先を福島県からさらに範囲を拡充して実施したいというふうに考えております。現在エキータに出店予定というふうになっておりますけれども、これは復興支援事業にご賛同いただいたエキータ側から出店区画の提供がございまして、事業実施場所を含めた事業企画提案を公募いたしました結果、エキータ活用が採用されたというふうな経緯もございます。また、本市の玄関口であります前橋駅前は、中心市街地の一部でもあります。ケヤキ並木通りを含めて駅と中心部との人の流れを継続的に生み出すことも活性化にとって重要であるというふうに考えておりますので、エキータに復興支援店舗を開設することでそうしたきっかけになることも期待しているところでございます。　なお、ふくしまやにつきましては、現在の委託事業者からは来年度以降新たな場所で独自に継続実施していくという意向を伺っております。 256 【中島委員】　今のご答弁で市の考え方は理解をいたしました。ただ、先日中心商店街の中で、先ほどもちょっと触れましたけども、中心市街地の活性化策の１つとして出店したふくしまやが何でなくなってしまうんだという疑問の声も寄せられておりまして、先ほどの答弁によりますと、ふくしまやは独自にまた新たな事業展開を図るということでありますので、希望があればでありますけども、可能であれば今の場所からそんなに遠くないところで事業が継続できるように、何かありましたら相談に乗っていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。　それと、ふくしまやが移転をするということでありますけども、この場所はかつて国際交流広場ということで活用されておりました。今後の利活用策についてお伺いしたいと思います。 257 【大澤にぎわい商業課長】　跡地の今後の利活用ということでございます。この建物につきましては、現在所有者が前橋市土地開発公社というふうになっております。これを市が引き取る見込みというふうに聞いておりますので、その後の活用策につきましては、広く公に供する場合や、中心市街地の活性化団体などの拠点とするなど、さまざまな活用策を考えながら、あるいはまた施設が古いもんですから、施設の状態なども確認しながら有効活用策の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 258 【中島委員】　ここは当然中心商店街の中にございますし、かつて中心協が運営、管理をしていたかと思います。そういった意味では、やはり中心市街地の拠点の１つであることは間違いありませんので、ぜひとも今後の利活用等につきましては中心協とも連携を図っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、観光プロモーション事業についてお尋ねいたします。平成25年度の外国語版観光パンフレット作成ということでございますけれども、その内容と考え方につきましてまずお伺いいたします。 259 【田中観光課長】　観光庁が推進するビジットジャパン、さらにはことし４月に群馬県で開設する上海事務所に対応するため、外国語版の観光パンフレットを作成するものでございます。日本語版の観光パンフレットにつきましては、新年度新たにまた作成ということになるんですが、あわせて英語と中国語の２カ国語版を作成予定となってございます。今後のインバウンドに対応するためにも、特に前橋らしさを打ち出した魅力ある内容により構成したいと考えております。以上です。 260 【中島委員】　もちろんこの地域に来てくださった外国の方に、母国語でこの地域を紹介するということは非常に意義あることだと思いますし、今後この２カ国語に限らずこれがさらに多くなればいいと思いますけども、ただその前にやはりこの地域に外国の方に来ていただくということを考えますと、電子媒体といいますか、インターネット上のホームページ等を外国語対応にするということも非常に重要なことかと思っておりまして、その点につきまして考え方をお聞かせいただければと思います。 261 【田中観光課長】　観光プロモーションに関する電子媒体の活用につきましては、現在の観光パンフレットの観光情報を昨年12月から本年11月までの１年間でございますが、携帯アプリとウエブサイト版に対応した情報発信を試験的に行っております。現在のアクセス数の実績等を考慮しながら、紙媒体と電子媒体の複合利用について検討していく必要があると考えてございます。まずは日本語版の環境整備を整えた上で、その後外国語版の電子媒体の整備についても検討してまいりたいと考えております。以上です。 262 【中島委員】　この電子媒体、インターネットというのは、非常に爆発的にアクセスがふえたりすることも十分考えられますので、ぜひ今回のパンフレットの作成とあわせて相乗効果を発揮していただくよう、検討していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、ふれあい体験交流事業についてお尋ねいたします。平成25年度予算におきまして、ふれあい体験交流事業の中の農でつなぐ地域連携推進事業といたしまして160万円が計上されておりますけども、本年度の取り組みについてまず実績をお聞かせいただければと思います。 263 【関農林課長】　農でつなぐ地域連携推進事業の平成24年度の取り組み実績についてでございます。本年度は、農業と食の大切さを感じていただきまして、地域住民のコミュニケーションを高め、市民力の高揚を図ろうとする団体に対しまして、種代、耕転代、肥料代、収穫祭等に使った費用を支援するものでございまして、補助率10分の10ということで、１団体当たり１年目は20万円、２年目以降は10万円を上限として補助を行いました。実施地域といたしましては、芳賀、桂萱、南橘、清里、永明、城南、宮城、粕川の８地区で実施をいたしまして、１年目の団体が６団体、２年目の団体が２団体でございまして、補助金の合計額は140万円となってございます。また、主な栽培作物としてはソバが４団体、サツマイモが２団体でございまして、その他に枝豆や落花生、根菜類などもございました。以上です。 264 【中島委員】　この事業対象団体については、農業振興地域を抱える地区自治会連合会より推薦を受けた１団体としておりますけれども、本年度のこの８団体に対しまして平成25年度ではどのような取り組みが予定をされているのか、お伺いいたします。 265 【関農林課長】　平成25年度の取り組み予定でございます。今までに実施されていません上川淵、下川淵、大胡、富士見の各地区からの推薦を受けた団体を１年目の団体として４団体想定しております。２年目以降の団体としましては８団体が継続実施することを予定しておりますので、合計で160万円を計上させていただいております。 266 【中島委員】　この事業は、ふれあい体験交流事業、あるいは農でつなぐ地域連携推進事業という名称がついておりまして、金額はさほどではありませんけども、非常に意義のある事業だと私は思っております。そういった意味では、全市域でできていないということが私は非常に残念に思っておりまして、今後できましたら全市域でこの実施ができるような検討をお願いしたいと思います。　続きまして、養蚕振興推進事業についてお尋ねいたします。全国有数の繭生産地として知られております本市の伝統産業を守り、さらに発展させるためには積極的な取り組みが必要であると考えております。近年における養蚕農家の推移と現状について、まずお伺いいたします。 267 【関農林課長】　養蚕農家の推移と現状についてでございますが、平成22年度が59戸、平成23年度が48戸、平成24年度が40戸となってございます。毎年減少傾向で推移しております。特に養蚕従事者の平均年齢は他の作物と比較いたしまして高く、後継者も少ないというのが現状です。こうした現状を踏まえまして、伝統ある高品質ですぐれた繭生産の振興を図るため、繭生産振興対策事業といたしまして、収繭量１キログラム当たり70円の助成を行っておるところでございます。 268 【中島委員】　残念ながら減少傾向にあるということでございます。ただ、ご案内のとおりかつて前橋は糸のまちだったということもありまして、非常に少ないとはいえ今でもデータから推計する限り、本市が全国では生産高が１番だということであるようにも聞いております。そう考えると、全国１位というのは非常にある意味魅力的、本市の象徴でもあると思いますので、今後何とかこういったものをこの地域の１つの目玉として生かせないものかと考えております。なかなかそうはいっても外国産に押されて非常に厳しい状況だと思いますので、何とかこれを支援してバックアップし、支えるためにこの助成単価、現在キロ70円ということでありますけども、これを大幅に引き上げて何とか継続をしてもらえないものかと考えておりますけども、見解をお聞かせいただければと思います。 269 【関農林課長】　助成単価の引き上げですけれども、今まで繭の価格というもの自体が大日本蚕糸会の助成によって成り立っていたという事実がございます。これを補助金に頼らない繭生産システムを構築するために、養蚕農家や製糸業者、絹織物業者等から構成されるグループに平成22年から３年間の補助金を交付いたしまして、平成25年度以降につきましては蚕糸・絹業提携システムということで、それぞれの蚕糸から絹のグループをつくった中で、自立ができるようなシステムに移行する予定と聞いておりました。ただ、この蚕糸・絹業提携システムが計画どおり進んでいないということから、提携システムのほうを進めている大日本蚕糸会では、ことし６月ごろに新たな支援方法を提示する予定でございますので、今後これらの動向を見て市としての支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。 270 【中島委員】　ぜひよろしくお願いいたします。　また、前橋産の繭を使用したシルク製品というものの商品化には、生産、加工、販売に携わる関係者の連携が必要不可欠であると考えておりますけども、現状での取り組みについてお伺いしたいと思います。 271 【関農林課長】　市内業者と連携したシルク製品の商品化についてでございます。本市の養蚕農家が参加する蚕糸・絹業提携グループは６グループほどございます。連携した事業をこの６グループが行っております。このうち、本市の呉服店が中心に活動しております絹の会ぐんま200プロジェクトというのがございます。このプロジェクトの中で大胡地区の養蚕農家が生産した繭を使用いたしまして、着物、帯、ストール、組みひも等を商品化しているという実態がございます。 272 【中島委員】　幾つかまだ取り組んでいるところがあるということでありまして、やはりこういったことで付加価値を高めて何とか繭農家を守っていくということも非常に大事な要素だと思いますし、またこういったものが前橋の名産といいますか、例えばお土産品等で求められるようになれば、それも前橋の個性、魅力の１つだと思いますので、ぜひそういったことも含めて検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、まえばし秋穫楽市と前橋市農業まつりについてお尋ねしたいと思います。この２つのお祭りは、ともに11月の上旬に開催されております。現在富田町で行われております前橋市農業まつりをまえばし秋穫楽市と同様に中心市街地で合同して行うことで、街なかのさらなるにぎわいにつながると考えておりますけども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 273 【関農林課長】　前橋市農業まつりの中心市街地での開催ということでございますけれども、前橋市農業まつりにつきましては生産者と消費者の交流によりまして農業に対する理解を深め、潤いのあるまちづくりの推進と農業の健全な発展に寄与することを目的といたしまして、ＪＡ前橋市が主体となりまして毎年11月上旬に富田町のＪＡ前橋市本所で開催されております。大勢の生産者と消費者の触れ合いの場というふうな形になってございます。昨年の農業まつりの実績では、主催者の発表によりますと約３万5,000人の人出がございました。中心市街地で開催することによる街なかのにぎわい創出効果は大きいというふうに考えられます。ですが、既に地域のイベントとして定着していることや会場、駐車場の確保、さらにはまえばし秋穫楽市の位置づけというのもございますので、開催場所の変更につきましては今後ＪＡ前橋市や関係各課とともに慎重に研究をしてまいりたいと考えております。 274 【中島委員】　課題も大きいということでございますけれども、この中心市街地の活性化につながる非常に大きなイベントの１つにはなると思いますので、ぜひ連携といいますか、調整を図っていただければと思っております。よろしくお願いいたします。　最後に、グリーンドームのアリーナ音響設備更新についてお尋ねしたいと思います。平成24年度当初予算におきまして音響設備更新に係る経費5,000万円が計上されておりましたけれども、３月補正予算でその全額が削減され、改めて平成25年度当初予算に１億7,000万円余が計上されております。この点につきまして、その経過等も含めてお伺いしたいと思います。 275 【奈良競輪事務所長】　音響設備更新でございますが、グリーンドーム前橋は開館後23年余りが経過しており、同設備の老朽に伴い更新するものであります。当初は平成24年度において操作卓を、平成25年度にスピーカー等の機材を２カ年をかけて更新するという計画でございましたが、多様なイベントに利用していただける施設となるよう、また首都圏の他のイベントホールにおける音響設備等を参考に見直しを行い、平成25年度に操作卓を含めて一括更新する内容に変更したものでございます。 276 【中島委員】　経過につきましては、理解をいたしました。　そこで、今回の音響設備の更新によってどのような効果が期待できるのか、お聞かせいただければと思います。 277 【奈良競輪事務所長】　音響設備更新による効果でございますが、競輪事務所ではグリーンドームの有効活用を図るとともに、その運営を支える競輪の収益確保に努めております。音響設備の更新に当たりましては、メーンイベントエリアとスタンドなど競輪に係るエリアを区分して音響操作できるような設備への入れかえを検討しておりますことから、競輪の場外車券発売を行いながらメーンアリーナを別のイベントで利用できる機会をふやせるのではないかと期待しております。平成24年度においては、ふわふわフェスティバル、自動車の展示商談会、フリーマーケットなど、競輪の場外車券発売と同時にメーンアリーナを利用いただいておりますが、音響設備を更新することにより、これらのイベントのほかにもさまざまなイベントでさらに利用していただけるのではないかと考えております。 278 【中島委員】　さまざまな機会がふえるのではないかということでございます。さまざまな利活用の幅も広がると思いますので、ぜひともまた多くのところにＰＲをしていただきまして、新たな利用につながるように期待をしております。　長くなりましたけども、以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（富　田　公　隆　委　員） 279 【富田委員】　順次質問させていただきます。　まず、農地流動化推進事業についてお伺いいたします。本市では、農業委員会が中心となり農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定を積極的に進め、土地利用型農業の生産基盤の確立を支援し、担い手農家等の経営安定化を図っていると認識しております。また、農業者の高齢化、後継者不足により毎年農地の貸し手は増加傾向にあると聞いておりますが、農地流動化推進事業による利用権設定の現状と推進方法についてまずお伺いいたします。 280 【金井農業委員会事務局長】　農地流動化推進事業による利用権設定の現状と推進方法についてでございますが、平成24年度に507ヘクタールが設定され、平成24年度末では2,027ヘクタールとなりまして、ここ数年増加傾向にあります。この増加の要因といたしましては、本市では集落営農組合の法人化を推進しておりますが、本年３月１日現在34の法人が設立され、地域の担い手としてこれら法人に農地が集積されております。また、本年１月１日を基準日とした農地基本台帳調査では、貸したい、売りたい、市民農園にしたい等の希望農地が3,456筆、395ヘクタールほどありましたので、この情報をもとに農業委員を中心に関係機関と連携して、貸し手農家と借り手農家の掘り起こしを推進してまいりたいというふうに考えております。 281 【富田委員】　農地流動化推進事業による利用権設定面積については毎年増加しているようですが、規模拡大を希望する農家や新規就農者等の多様な担い手への推進方法についてはどのように考えているのか、お伺いします。 282 【金井農業委員会事務局長】　規模拡大を希望する農家や新規就農者等の多様な担い手への推進方法についてでございますが、農地基本台帳調査時に農地を貸したい等の希望があった農地につきまして、３月末から市ホームページで公開をし、借り入れ希望者が閲覧できるように情報発信してまいります。公開内容は、１筆10アール以上の貸し付け等希望農地で、町名、地目、面積を掲載いたしますが、地番は掲載せず、面積につきましても100平方メートル未満は端数処理し、1,515筆を掲載する予定でおります。また、紙ベースではありますが、貸し付け等希望農地を図面化して農業委員会事務局、ＪＡ前橋市各支所において閲覧できるようにいたしますので、借り手が図面により貸し付け等希望農地の位置、形状、周囲の道路状況等を確認できることで借り受け地を探しやすくなり、農地の流動化及び新規就農者等の多様な担い手の参入が図られるというふうに期待しております。 283 【富田委員】　市のホームページで貸し付け等希望農地が閲覧できるようになれば、農業委員さんにいろいろ尋ねる前にある程度情報収集等ができて非常に効率的であると思いますので、ホームページ等で情報公開しているということの周知をこれからもよろしくお願いいたします。　続きまして、耕作放棄地再生支援事業についてお伺いいたします。新年度予算案として耕作放棄地再生支援事業に190万円が要求されておりましたが、これは今年度までに遊休農地再生支援事業として実施していたものと思われますが、この事業の名称変更と事業概要についてお伺いいたします。 284 【関農林課長】　耕作放棄地再生支援事業の名称変更と事業概要についてでございます。名称変更につきましては、本事業が国、県、市の総合的な事業となっており、国及び県の各事業名称が耕作放棄地を使用しているため、市においても統一を図ったということでございます。　次に、事業概要についてでございますが、耕作放棄地再生支援事業の中には耕作放棄地の借り手に対する再生に要する費用への支援であります再生支援事業というものと、耕作放棄地を解消した農地に農作物を作付する農業者に対する奨励としての作付促進事業という２つがございます。再生支援事業につきましては、前橋市担い手育成総合支援協議会を通しまして支援しているものでございまして、特に県、市におきましては10アール当たり１万5,000円をそれぞれ負担いたしまして、農業者へ３万円を交付しているものでございます。新年度につきましては６ヘクタール分を見込んでいるため、市の負担分といたしまして90万円を要求させていただいております。　また、作付促進事業につきましては市の直接事業でございまして、10アール当たり１万5,000円を交付しております。新年度も同じく６ヘクタールを見込みまして、90万円を要求させていただいております。特定奨励作物といたしまして、ソバ、ギンナンに加えまして新年度にはブルーベリーを追加いたしまして、加算金という形で10アール当たり１万円を新たに上乗せして交付する予定でございます。新年度につきましては、１ヘクタール分といたしまして10万円を要求させていただいております。 285 【富田委員】　特定奨励作物として、ソバ、ギンナンに新年度はブルーベリーを加えるということでありますが、耕作放棄地の多くは中山間地の傾斜地であり、なおかつ畑と聞いております。今でもソバやギンナン、ブルーベリーを選定するに当たり、地域性、栽培性、経済性、作業性などを総合的に検討しているものと思われますが、今後さらに中山間地域の傾斜地に適した有効的、効果的な作物の選定をしていく必要があると思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 286 【関農林課長】　中山間地域の傾斜地に適した特定奨励作物の選定についてでございます。これまでの奨励作物につきましても中山間地域を念頭に置きまして、そこで栽培できる作物として比較的管理しやすいことなどを条件に、県普及指導課、ＪＡ前橋市、農業委員会、農林課で組織しております前橋市担い手育成総合支援協議会の耕作放棄地対策プロジェクト会議等で検討してきた経緯がございます。ソバやギンナン、ブルーベリーのほかにさらなる中山間地域に適した有効な農作物はないか、また前橋の気候を生かせる農作物はどのようなものかなど、経済情勢や農業情勢なども勘案しながら、関係機関と連携して中山間地に適した農作物の選定に努めてまいりたいと考えております。 287 【富田委員】　耕作放棄地がふえていく要因といたしましては、単に農家の高齢化や担い手不足ということではなくて、耕作放棄地になってしまう土地それぞれに対しての要因も非常に大きいと伺っております。非常に乾燥が強い土地であったり、栄養分が極度に少なかったり、水位が高くて根腐れを起こしてしまうような土地、それぞれその土地のさまざまな要因があると思っております。それだけに単一の作物を耕作放棄地全てに推奨することは難しいと思われますので、中山間地での面的集積が難しい状況にあって、それぞれの耕作放棄地の土壌に対応すべく、特定奨励作物の種類をふやしていくことが重要であると考えますので、引き続き関係各所との連携の中でご検討いただきますよう要望させていただきます。　続きまして、原木しいたけ購入支援事業についてお伺いいたします。群馬県は原木を使ったシイタケ栽培が盛んであります。かつては私の近所でも原木シイタケを栽培する農家が非常に多く、小学生のころには原木への駒打ちの手伝いをした経験もございます。しかしながら、最近では海外の安い輸入品に押されたり、担い手農家の高齢化等により栽培農家がめっきり減ってきております。加えて、福島第一原子力発電所の事故による影響等により廃業を考えている栽培農家も多いと伺っております。この伝統ある原木で生産するシイタケ栽培を守るため、原木しいたけ購入支援事業が行われていると聞いておりますが、この事業の概要についてお伺いいたします。 288 【関農林課長】　原木しいたけ購入支援事業の概要についてでございます。原木シイタケ生産の振興及び中核的生産者の育成を図るため、原木を共同で購入した経費に対しまして原木１本当たり県が50円、市が10円を上乗せ助成して、原木シイタケ生産農家の活性化を図ろうとするものでございます。この事業での補助対象でございますが、県内の林業の活性化のため県内産原木に限るという条件になっておりましたが、福島第一原子力発電所の事故によりまして県内の原木につきましては、放射性物質の影響により一部使用ができない状態が続きまして、全て県内産を調達するということは難しい状況となってございました。そのために、昨年７月に県外産原木のほうも助成対象となるように県のほうへ要望いたしました。その結果、本年２月に県の要綱、要領が改正されまして、平成24年度から県外産原木も対象というふうな形になりました。これを受けまして平成24年度の実績につきましては、対象農家16戸、補助対象本数は県内産が４万500本、県外産が１万5,000本で、補助金額は約323万円を予定しております。 289 【富田委員】　原木を共同で購入した経費に対し、現在は原木１本当たり県が50円、市が10円を助成しているということですが、平成25年度の予算要求書を見ますと、原木しいたけ購入支援事業では総額で１本当たり60円の助成から100円に増額されております。増額となった経緯についてお伺いいたします。 290 【関農林課長】　原木しいたけ購入支援事業の増額の経緯についてです。放射性物質の影響によりまして県内産原木の調達が難しいため、シイタケ栽培が以前のようにできないという農家もあります。また、シイタケにつきましては出荷できても風評被害によりまして価格が低迷し、廃業を考える農家もあるというふうに聞いております。こうした状況の中、原木を使用したシイタケ栽培におきましては群馬県が全国１位の生産量を誇る伝統ある栽培方法でございます。このため、本市でも盛んに原木栽培が行われております。この伝統ある原木シイタケ栽培と生産農家を守り支援するため、原木１本に対して県が行う50円の助成に加えまして市が10円から県と同額の50円に助成額を増額いたしまして、合計で１本に対して100円の助成を行おうというふうに予定をしているものでございます。 291 【富田委員】　農家の現状を見ながら県などへさまざまなご提言をいただいているということでありますので、今後もこの伝統ある原木シイタケのさまざまな助成やご提言を引き続き行っていただきまして、この原木シイタケ栽培を守っていただきますようよろしくお願いいたします。　次に、四分六堰補修工事についてお伺いいたします。前橋市の東部地域を流れております神沢川の上大屋町と樋越町にまたがる四分六堰の改修計画があるようでございますが、その事業の概要についてまずお伺いいたします。 292 【福島農村整備課長】　四分六堰の改修計画についてでございますが、前橋市八光用水水利組合で管理しております頭首工と水路が老朽化し、維持管理に支障を来している現状でございます。このため、国庫補助事業の水利施設整備事業を活用いたしまして、平成24年、25年、26年の３カ年で行う計画となっております。 293 【富田委員】　この四分六堰は、下流域で水路を要しております下大屋町の農業関係者の方々の長年にわたる要望事項でもありました。また、効果も非常に大きな事業であると思います。３年間の事業計画ということでありますが、その工事概要についてはどのようなものか、お伺いいたします。 294 【福島農村整備課長】　四分六堰の補修工事の概要についてでございますが、本年度は用地の測量及び雑木の伐採工事を発注しております。平成25年度につきましては、その測量成果をもとにいたしまして、堰本体の補修工事を行い、平成26年度は堰下流の老朽化しておりますコンクリート水路を延長約100メートルにわたりまして入れかえる計画でございます。 295 【富田委員】　これは要望になりますが、堰本体工事及び下流域のコンクリート水路の入れかえということでございますが、もっと下流域になりますと素掘りの水路等もまだございますので、長期的な計画に基づいて末端までの水路改良を検討していただきますようよろしくお願いいたします。　最後に、ころとんの活用についてお伺いいたします。ご当地キャラクターが全国的なブームとなり、2011年のゆるキャラグランプリに輝いた熊本県のくまモンや本年度のグランプリとなったバリィさんなど、人気のキャラクターはさまざまな商品が展開され、昨年のくまモンの関連商品の売り上げは、先ほど中里委員さんからもご説明がありました293億円を超え、これまで8,200件以上の申請を許諾したと発表されておりまして、最近の申請件数においては月に400件くらいのペースで商品の種類が増加しているとのことであります。また、ぐんまちゃんにおいても平成22年度、23年度ではキャラクター使用申請件数が年に300件程度であったものが、ゆるキャラグランプリにおいて３位になった効果もあり、平成24年度は500件に及ぶ勢いだそうであります。くまモン、ぐんまちゃんともにキャラクターの利用料は無料とし、商品開発が促進されるよう配慮を行っているようでありますが、前橋市のころとんについてはどのような対応をとり、展開を図っているのか、その現状をお伺いいたします。 296 【田中観光課長】　ＴＯＮＴＯＮのまち前橋のマスコットキャラクターとして誕生しましたころとんは、その著作物を管理する、ようこそまえばしを進める会で使用料の規定を設けております。キャラクターを積極的に活用していただき、ＴＯＮＴＯＮのまち前橋を初めとする本市の観光振興につなげるため、当面の間減免扱いとしております。減免についての情報はＴＯＮＴＯＮのまち前橋の公式ホームページへ掲載するとともに、前橋広域物産振興協会や前橋菓子組合などにもキャラクター申請について周知を図り、利用促進を図ってまいりました。こうしたことにより、ころとんにつきましても商品化の申請が相次ぐこととなり、最近ではケーキのころとんが第１号として、キャラクターへの注目がさらに集まるようなさまざまなころとん商品が誕生しているところでございます。今後につきましても、関連商品をきっかけといたしまして市内外の人にころとんを知っていただくとともに、ころとんをきっかけに前橋を全国にＰＲしていくことでキャラクター展開に努めてまいりたいと考えております。以上です。 297 【富田委員】　ころとんについては、市民の方からもいろいろなご提言をいただいておりまして、例えばくまモンなんかもうボウリングの球になっておりまして、ころとんのほうがよほど球形で活用ができるんじゃないかということもありまして、ぜひボウリングのボールを初め、本市でも軽スポーツで盛んでありますスマイルボウリングの球とか、そういったスポーツ関連にも今後展開していただければと思っているところでございます。　次に、今後のＰＲや推進体制についてお伺いします。くまモンについては、熊本県のサプライズ営業部長として専用のホームページや担当セクションを設け、地域のＰＲに取り組んでおります。ころとんもテレビＣＭへの起用などで人気が高まっている中で、さらに知名度を上げ、全国にＰＲしていくためにも何らかの取り組みが今後も必要であると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 298 【田中観光課長】　ころとんは豚肉料理の振興に取り組む、先ほど申し上げましたようこそ前橋を進める会のキャラクターとして誕生した経過から、ＴＯＮＴＯＮのまち前橋の公式ホームページにおいて、ころとん絵描き歌を初めとするさまざまな情報を掲載してきたところでございます。こうした中、キャラクターの人気が高まりまして、単に豚肉料理のＰＲに限らず、さまざまな観光ＰＲの活用場面がふえていることから、本市の観光ポータルサイト内にころとん日記のページを設けまして、イベント出演情報や商品情報など、ころとんについての情報を取りまとめたページを掲載してございます。今後につきましては、リアルタイムに発信でき、双方向のコミュニケーションを図ることのできるツイッターなども効果的に活用しながら、ころとんの人気をさらに獲得しまして、前橋の観光ＰＲ、プロモーション活動に努めてまいりたいと考えておりますので、議会の皆様にも今後ともご支援をよろしくお願いしたいと思います。以上です。 299 【富田委員】　単に豚肉料理のＰＲに限らず、さまざまな観光ＰＲの活用場面がふえているとのことですが、市民の皆様からの認知度はかなり上がっていると思いますので、今後は市外、県外の方へのさらなるアピールが必要であり、ころとんと検索すればそのページが開くような専用のホームページを立ち上げるなどしていただきまして、ころとんに関するそういったツイッターやフェイスブック、今も行っていただいておりますころとん日記や利用申請など、そういった情報を全て集約するようなころとんに関するしっかりとしたホームページをつくっていただきますとともに、ころとん推進室のようなものを設置していただくことも非常に大切であると思いますので、引き続きのご検討のほどよろしくお願いいたしまして、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 300 【藤江委員長】　ほかにご質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 301 【藤江委員長】　ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 302 　　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【藤江委員長】　これより討論に入ります。　討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 303 　　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【藤江委員長】　これより付託を受けた議案12件を採決いたします。　初めに、議案第１号、第４号、第５号、第38号、第50号、以上５件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 304 【藤江委員長】　起立多数であります。　よって、議案第１号、第４号、第５号、第38号、第50号、以上５件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。　次に、残る議案第８号、第35号から第37号まで、第39号、第40号、第52号、以上７件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 305 【藤江委員長】　起立全員であります。　よって、議案第８号、第35号から第37号まで、第39号、第40号、第52号、以上７件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 306 　　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【藤江委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 307 【藤江委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 308 　　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【藤江委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時５４分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2013-03-19 平成25年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2013-03-19

前橋市議会 2013-03-19
平成25年度予算委員会_市民経済委員会　本文開催日: 2013-03-19