「前橋市議会 2012-12-10 平成24年第４回定例会（第４日目）　本文開催日: 2012-12-10」の議事録内容

前橋市議会 2012-12-10
平成24年第４回定例会（第４日目）　本文開催日: 2012-12-10

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時）【議長（関本照雄議員）】　これより本日の会議を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　諸　般　の　報　告【議長（関本照雄議員）】　議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長（高井智子）】　ご報告申し上げます。　修正案として、お手元にご配付の議案第110号に対する修正案の提出がありました。以上でございます。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（関本照雄議員）】　本日の議事は、議事日程第４号により進めます。 5 　　　　　　　　　　　　　◎　総括　質　問【議長（関本照雄議員）】　日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を７日に引き続き行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（１１番　中林章議員　登壇）

6 【１１番（中林章議員）】　おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をいたします。　まず、南部拠点西地区土地区画整理事業についてご質問をいたします。この西地区は、平成21年３月に事業者が辞退するなどの影響もあり、果たして事業が実現できるのかといった不安で苦しい時期もありました。しかし、前橋市がすぐに事務的代行としてかかわっていただき、平成21年11月には正式に西地区土地区画整理組合が設立できました。その後も市当局から詳細に基礎知識を学ぶなどのご指導をいただき、今までに組合役員と市当局との勉強会を44回行うことができました。組合役員は、単に知識の習得だけでなく、事業に対する意識も徐々に高まってきており、市当局のまちづくり課の職員の方々には組合理事長以下役員全員が大変感謝をしております。また、私は、これらの勉強会を通じ、市当局と組合員を初め地域住民との間に信頼関係が強まり、しっかりとスクラムが築かれていると大変心強く思っております。一方、東地区で順調に開発が進められているのを目の当たりにしますと、西地区の地権者や地域住民からは、今後の事業展開を大いに期待する声と同時に、大変心配する声も届いております。そうした中、今年度に入り、組合員の意識確認のために、事業者などへの売買を希望するもの、自己所有したいもの等の土地利用のすみ分けの調査、いわゆる土地利用申し出調査を実施し、仮換地指定に向け、時間をかけて丁寧に調整を行ってまいりました。そして、11月25日には組合臨時総会が開催され、仮換地指定や業務代行者の募集の内容が満場一致で議決されました。いよいよ仮換地指定がされ、開発される区域と自己所有区域が整理できたこと、そして事業代行者の募集内容が決まったことは、今後の事業促進に向け、非常に大きな一歩だと思っております。そこで、西地区の今後のスケジュールについてお伺いいたします。 7 【都市計画部長（根岸俊之）】　西地区の事業スケジュールですが、役員さんや組合員さんのご理解とご協力のおかげで順調に仮換地が指定されましたので、早速今月中旬から業務代行者の募集を開始します。そして、審査を経まして、来年６月ごろの組合総会で業務代行者が正式に決定いたします。その後の進め方は、業務代行者が組合の委託を受けて決めていきますが、おおむね来年夏ごろから文化財調査が始まり、来年の年末、あるいは再来年から道路などの工事に一部着手すると思われます。 8 【１１番（中林章議員）】　来年夏ごろから文化財調査が行われ、その後工事が始まると答弁をいただきました。ようやく本格的に目に見えた事業展開が始まると安堵いたします。　ところで、12月中旬より業務代行者の募集が開始されるとの答弁がありましたが、業務代行者とはどのような役割をするのか、お伺いいたします。あわせて、募集のスケジュールもお伺いいたします。 9 【都市計画部長（根岸俊之）】　業務代行者には減歩で生み出した保留地をまず取得していただき、組合はその費用を事業費に充てます。そして、そうした事業費をもとに文化財調査や工事を行い、整備後には土地利用もコーディネートしてもらいますので、事業完了まで総合的に業務を代行する役割を担ってもらいます。このように組合は業務代行者を決定することにより、事業費が確保できる安心感と民間事業者の持つ専門的な知識や経験を生かせますので、円滑な事業推進が期待できます。　次に、募集のスケジュールですが、募集要項の配付を今月、12月11日から開始し、まずは応募登録を平成25年１月８日から２月19日まで市役所まちづくり課で受け付けます。そして、平成25年３月４日から６日までの３日間で事業計画提案書などを受け付けます。その後、組合役員と市などで構成される審査委員会と組合理事会で書類審査を行い、組合員へのプレゼンテーションを実施し、最終審査を経て、組合総会で決定する予定でございます。 10 【１１番（中林章議員）】　業務代行者とは、今後の事業推進を全体的にコーディネートしていくと、大変重要な役割を担うことがわかりました。　さらにご質問いたしますが、募集の開始に当たり、透明性、公平性を持って公募されると思いますが、どのような視点で審査が行われるのか、審査のポイントがあればお伺いいたします。 11 【都市計画部長（根岸俊之）】　審査のポイントですが、組合が主になって業務代行者を決めていきますが、組合役員さんとの勉強会では主に次のようなことが確認されております。１点目は、業務代行者になれるのか、そして土地の取得者と取得方法はどうなのか。２点目は、どのような土地利用計画なのか。３点目は、提案事業の達成能力と実現性であります。このほかにもいろいろな審査ポイントがあると思いますが、今後組合役員さんと煮詰めていきたいと考えております。 12 【１１番（中林章議員）】　この項目で要望させていただきます。答弁から、仮換地が指定され、12月より業務代行の募集が始まります。まさにこれからが西地区土地区画整理事業の正念場であります。今後企業がどのようなプランを提案してくるのか、組合員だけではなく、地域住民、周辺自治体住民、ひいては前橋市民全体にとりましても大いに関心が持たれ、期待もされてくると思います。順調にいけば、１年後には道路などの工事が開始され、２年後には一部の進出企業の建物などの建築が進められているかもしれません。今後は、業務代行者が事業全体をコーディネートしていくことになりますが、前橋市のまちづくりの観点からも、ぜひ引き続き市当局の手厚いご支援をいただきますよう市長に要望いたします。よろしくお願いいたします。　それでは次に、朝日町下阿内線と下川淵小北通線の整備スケジュールについてお伺いいたします。朝日町下阿内線及び下川淵小北通線は、地域住民にとっての基幹道路であります。さらに、日ごろより下川淵小学校や七中へ通う、南高校を初めとする高校生の通学路となっております。加えて、通勤道路でもあります。朝日町下阿内線は、県道のときから、カーブしている上に歩道が狭く、歩行者や自転車、自動車との接触事故など、さまざまな問題が生じております。また、下川淵小北通線においてもその交通量が多く、歩道もなく、東西線形は一部にボトルネックがあり、大変危険な道路であります。そして、現在では南部拠点地区の整備が進むにつれ、周辺道路の交通量が激増してきていることから、一日も早い整備が望まれておりました。私は、初当選した平成17年度より、自治会連合会とともに根気よく要望書を提出させていただいております。おかげをもちまして本年10月には両路線の道路線形に関する地元説明会が開催され、今回下川淵小北通線追加として1,520万円の補正予算が計上されました。地域住民の安堵の声が聞こえてくるようであります。そこで、両路線の今後の整備スケジュールをお伺いいたします。 13 【建設部長（高橋秀男）】　朝日町下阿内線と下川淵小北通線の今後の整備スケジュールということでございます。現在は、お話にもありましたが、両路線の道路詳細設計と用地の測量業務並びに下川淵小北通線にかかる丸前橋という橋の橋梁詳細設計を進めております。今月中には道路設計に関する地元説明会を開催する予定となっております。また、平成25年度につきましては、建物等の移転補償費の調査算定等を行った上で、一部の用地買収に着手する予定となってございます。完了予定でございますけれども、国庫補助金の交付決定等の状況にもよりますが、目標といたしましては平成28年度の完成という形で事業を推進してまいりたいと考えております。 14 【１１番（中林章議員）】　この朝日町下阿内線及び下川淵小北通線の事業区間の沿線には農協関係の各施設のほか、住宅や店舗が密集しており、相当数の建物の移転が見込まれております。建物移転の手順と対応はどのように行われるのか、お伺いいたします。 15 【建設部長（高橋秀男）】　建物などの移転に伴う通常の手順と対応ということでございますけれども、まず道路工事に支障となります建物や工作物などにつきまして調査を行います。そして、個々の移転補償費の算定という段取りに進ませていただきます。また、どうしても買収が必要な土地ということにつきましては、１筆ごとに正常な取引価格の算定という作業を行います。このように作業を積み重ねまして、建物移転の手段といたしましては、権利者ごとに条件が皆異なっておりますので、個別に対応していくこととなるのが通常でございます。 16 【１１番（中林章議員）】　さらに質問をいたします。権利者個別に対応していただける答弁をいただきました。ぜひ丁寧な対応をお願いいたします。そこで、権利者の中には地区外への移転を余儀なくされる人も想定されます。代替地の確保が必要となると思われますが、建物移転に伴う代替地対策はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 17 【建設部長（高橋秀男）】　建物移転に伴う代替地の対策でございますけれども、まずは市が保有しております売り払い可能な土地の中にご希望の代替地があるかどうか、ご確認いただきます。不幸にしてその中にご希望の物件がなく、民有地を別に希望されるという場合には、市が間に入りまして交渉を行います。また、道路事業によって不要となりました残地が、税制の優遇措置を受けられることによりまして、代替地として有効活用されたといった事例もございますので、地元説明会、あるいは個別交渉の場におきまして、関係者個々の皆様と調整してまいりたいと考えております。 18 【１１番（中林章議員）】　要望させていただきます。当該地区の住民にとって、長い間待ち望んでおりました事業でございます。市当局の皆さんの対応は、すばらしい体制で現在臨んでおられます。ぜひ引き続き丁寧な対応かつ迅速な事業展開ができるようお願い申し上げます。　最後に、前橋シティーセールスおもてなし前橋ｉｎＴｏｋｙｏについてお伺いします。過日10月15日に前橋シティーセールスおもてなし前橋ｉｎＴｏｋｙｏが開催され、私も参加をさせていただきました。関係部署の職員の皆さんのご苦労に敬意を表します。そこで、伺いますが、このイベントを開催した目的と狙いをまずお伺いいたします。 19 【商工観光部長（中島克人）】　今回このイベントを開催した目的といたしましては、首都圏における本市のブランドイメージの向上にあります。これまでの本市は、情報発信への取り組みがやや手薄であったのではないかと思っております。そこで、今回のおもてなし前橋では、本市の魅力や恵まれた企業立地条件、生活環境の優位性等を全面的に表に出して、幅広い分野の皆さんに知っていただきたい、興味や関心を持っていただきたい、そういう思いから積極的に農業、観光、産業振興が一体となって開催させていただきました。 20 【１１番（中林章議員）】　答弁によりますと、前橋市を幅広い分野の皆さんに知っていただき、興味や関心を持っていただきたいとのことでありました。500万円の予算を使われたということでありますが、この金額が高いのか安いのかは、その成果と効果によると思います。成果と効果について検証しているようであれば、ご答弁ください。 21 【商工観光部長（中島克人）】　成果といたしまして、まず会場がいっぱいになるほどの多くの企業の皆様にご来場いただき、開催することができました。こうした中で、五代南部工業団地分譲中の土地に関し、ご参加いただいた企業より進出を希望されている企業のお話をいただきまして、現在売買契約締結に向けた手続を進めている状況でございます。さらに、農作物、あるいはまえばしの水に関する問い合わせや工業団地の地下水の使用、面積などについての問い合わせもありまして、シティーセールス等の開催効果がさまざまな形であらわれつつあるのではないかと感じておるところでございます。また、今回のイベントを通じて多くの企業経営者との情報交換の機会をいただき、貴重なご意見を賜りました。こうした企業との情報交換の中で改めて感じましたのは、農業を中心とする第１次産業、製造業を中心とする第２次産業、流通、小売を中心とする第３次産業、本市はその全てを備えておりますことから、これらが融合、連携して新たなビジネスを創出する６次産業の拠点としての可能性、あるいは優位性を再認識することができましたので、これを新たな魅力として、今後の企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。今回のイベントで多くの企業にご参加いただきましたことから、今後前橋のイメージアップを図り、先ほど述べた新たな企業誘致活動につなげていくために、今回の実績をもとにネットワークを構築し、継続していくことが非常に大切であるというふうに考えております。今回のシティーセールス終了後においても、ご参加をいただいた企業へのアンケートや企業訪問等を実施するなど、フォローアップに努め、今後のシティーセールスの事業展開に結びつけてまいりたいと考えております。 22 【１１番（中林章議員）】　今回の前橋シティーセールスは、農業、観光、産業振興が一体となっての開催でありました。スタートとしては一定の評価ができると思っております。しかし、２回目の開催に向け、冷静かつ厳しく検証を行わなければならないと思われます。今回民間企業の試食や試飲もされ、協力された方々からの声も大変大切であります。私としては想像以上のイベントだったと思いますが、想定以上の来場者がお見えになったときの対応や職員、我々市議を含めて関係者が来場者一人一人に声をかけている姿が余り見えなかったと。当日現場での総責任者の存在が見えない。これだけは収穫して帰ろうという目標設定が見えない。つまりこなすイベントになってしまったような気持ちが少しあります。これは、事前の打ち合わせが足りず、シティーセールスの狙いと役割分担が余り理解されていなかったのが原因だと思われます。今回の試みは、ブランド力向上という観点からはすばらしい一歩でありました。しかし、ＰＲを目的にしているだけでは大変もったいないイベントでもありました。そこで、伺いますが、次回につながるためにはどのように考えているのか、お聞きいたします。 23 【商工観光部長（中島克人）】　おもてなし前橋開催後、まず従事をいただきました職員対象にアンケート調査を実施いたしました。これによりまして、業務上の問題点、全体の問題点、来場者からの要望とそれらの解決策等について集計、分析いたしまして、その後、関係課による意見交換等も行いました。全体の問題点としては、議員さんの質問にもありましたように、来場者を200名程度と見込んでいましたところ、300名ほどの参加をいただいたことから、お客様へのおもてなしが行き届かず、情報交換、交流が不十分になってしまったと考えられます。特に今回はオール前橋で臨み、農業、観光、企業誘致の関係企業等を招待したわけでございますが、来場者の声としまして、よかったという声も多くいただいた反面、それぞれの分野でもう少しじっくり情報交換を行えればという声も聞いております。こうしたことから、今後参加実績や開催後の問い合わせやかかわり等を十分考慮し、招待者を絞り込み、招待者と主催者が十分に情報、意見交換のできる機会となるように工夫してまいりたいというふうに思っております。また、タイムスケジュールの全体的な見直しも必要と考えております。このほかにも問題点、課題点等はございますが、引き続き検証を進めるとともに、次回の開催にはこれらを生かせるよう努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（３１番　立見賢三議員　登壇） 24 【３１番（立見賢三議員）】　通告に従い、順次質問をさせていただきます。　本市において、２月、市長が交代をされました。新しいパラダイムで市政を運営していただけるものと思っております。そういう中で、今回は教育、それから農業、また市街地、市民の健康等々について質問をさせていただきますが、初めに教育長にお伺いいたします。厚生労働省が発表した被保護者調査によると、ことし７月の生活保護受給者は前月に比べて9,192人増の約212万人、戦後最大の受給者数になったわけであります。この過去最大の受給者の中には、ちっちゃなお子様を抱えている家庭もあろうと思います。私は、平成18年のときに、授業内容を理解できない子供たちをそのまま放っておくわけにいかないと、当時週５日制になりましたから、土曜日が子供たちにとって怠惰な時間になってしまうのではないか、特に富める家庭と貧しい家庭、富める家庭は土曜日に子供たちを塾等にやることができる、しかし貧しい家庭は夫婦共稼ぎであったり、また塾にやるお金がなかったりすれば、必ずその時間が子供たちにとって怠惰な時間になってしまうのではないか、これらをどうにか救ってやる方法はないですかという質問をさせていただきました。しかし、今もっともっと深刻な問題が起ころうとしている。それは、貧しさゆえに学ぶチャンスが少なくなっている部分もあるのではないか、学力の差が出てきてしまっているのではないか、私はその辺のことを相当危惧するわけでありますけれども、教育長は今の状況についてもっともっと考えてやる必要があるんじゃないかと思いますけど、教育長のご見解をお示し願えればと思います。 25 【教育長（佐藤博之）】　学力と家庭の経済力の関係についてということでご質問いただきました。私も教育にかかわってもう三十数年になりますが、子供たちをたくさん見てきました。そうした中で、やはり家庭の経済力がかなり苦しいために子供たちが困難な状況にあるのをたくさん見てきました。2008年の全国学力・学習状況調査がございました。そのときに学習状況も一緒に見ようということで、その学習状況についてはお茶の水大学に文科省が委託をして、その中に経済力と子供の学力の関係を示す指標が示されました。それを見ますと、明らかに家庭の経済力が子供の学力に影響している。その分析が非常にたくさんあるんですが、その中の幾つか拾ってみますと、私たちがずっと教育活動していての感覚と非常に近いところがあって、今議員さんからお話がありましたように、例えば学校外で教育を受ける時間、塾であるとか家庭教師であるとか、たくさんあります。そこがまずは違う。それから、私たちは、それもそうなんですが、それ以上に実は子供たちの教育というか、子供が生活をしている環境の中で、例えば親御さんが本を一生懸命毎日読むとか、あるいはニュースを見るとか、それから学校の行事にたくさん参加するとかという親御さんが持っている子供の教育にかかわる文化力みたいなものがとっても大きいんだというふうに私たちは思っています。ある子を見れば、家庭でなかなか子供の面倒が見られないために、基本的に毎日きちんと宿題するとか勉強するとかという基本的な生活習慣が身についていない。それから、子供たちがこんな勉強したいなと思うような環境がない。そうした子供たちに対して学校教育がどういうふうにしているか。今私たちが一番基本的にやっていることは、子供たちに学習習慣、それから生活習慣をきちんとつけてやる、いわば自分自身の力で学び、生きていく、そのための力をつけてやるのが一番だというふうに感じています。学校では、挨拶運動、それから基本的な生活習慣をつけるための学習規律と言われるちゃんと返事をして、きちんと自分の答えを自分で発表していく、そのための力をつけてあげたいというふうに思っています。そのために先生方は、特に学習の環境について心配される子供さんについては、お昼休みに勉強させたり、あるいは放課後、それから長期休業のときに夏休みの学習活動もありますので、そのときに呼んだりということでやっています。実はこの調査の中には、そうした学校で子供たちの学力が大いに向上したというレポートもあります。ただ、その学校の教職員の平均帰宅時間が８時半を超えるものが40％を超えていたというような話もあって、教員の負担は大きいというふうに思っていますが、何よりも子供たちのことでありますので、今お話をしたようなところをきちんとしながら子供たちをサポートしていきたいというふうに思っています。以上であります。 26 【３１番（立見賢三議員）】　調査によりますと、生活保護世帯の高校への進学率は95％ぐらい。一般家庭が98％と言われておりますから、そこそこ進学をしているんですが、そのうちの60％以上が定時制高校に通わざるを得ない。そして、その半分の方が途中退学をしているというのが今実態らしいです。そうなると、やはり社会に出て学歴差、こういうものが出てきているというような気がするんです。私は、もう少し教育の場でこれらの人たちを救う手だてが必要なんではないか。私は、富む者と貧しい者とが教育の場でふるいにかけられるのはたまらないんです。ぜひ前橋は前橋なりで結構ですから、今までのフレームを超えた対策をとっていただければな。平成18年に質問したときもやっぱり教育長が同じような答弁をされたんですが、もう少し私は枠をはみ出た施策も必要なんではないかな、こう考えております。　次に、道徳教育に移らさせていただきますが、きょうもまた遺書を残して若い高校生が自殺をした。いじめか何かまだわかりませんけれども。私はどちらかというと道徳教育にもっと重点を置けば、倫理観を持った、道徳観を持った豊かな人材が育ってくるんじゃないか。もっともっと私は道徳教育に力を注ぐべきであろうと、こう考えておりますけれども、前橋市の考え方について短目で結構ですからお伺いしたいと思います。 27 【教育長（佐藤博之）】　では、短目にお話を申し上げたいと思います。まさにおっしゃるとおりで、我々は、誰でもそうですが、心のあり方が人間の行動を規定するんだというふうに思っています。私たちは、子供たちに何よりも生きるための意欲を感じてほしいというふうに思っています。学力はもちろん、いろいろありますけれども、子供たちがこれから一生懸命自分は希望を持ってこんなふうに生きていきたいという意欲を子供たちに与えるのがまず何よりだというふうに思っています。基本的な道徳における善悪の判断とか、価値観だとか、たくさんありますけども、そうしたものを総合して、未来に向かって自分が生きていくための力をつけてあげるのが心の教育の一番大きな目標だというふうに私たちは思っています。そうした中で、道徳の時間はもちろんですが、子供たちにいろんな生活体験をさせたり、それから子供たちが社会に出ていくためのソーシャルワークトレーニングというんですが、ほかの子供たちと、あるいはほかの人間と人間関係を自分自身の力で調整しながらやっていく、そういう力も含めて、極めて体験的な活動を通して子供たちに道徳を身につけさせたいというふうに思っています。以上であります。 28 【３１番（立見賢三議員）】　効果的な教育を、効果的な学習というんですか、それを進めてきたということは理解できます。しかし、年間の道徳教育時間は35時間ですね。この時間も全体的に見れば、もう少し考えるべきだと。それは、国語だとか社会だとかで道徳も含めて教育をしているよという教育委員会の考え方もあろうかと思いますけれども、私はもっと規範意識の豊かな人材を育てるためには時間と投資は惜しんではならないような気がするので、ぜひ教育委員会のご努力をお願いしたい、こう考えております。　次に、行財政についてお伺いします。合併特例措置である普通交付税の合併算定がえも平成26年度にはおしまいになるわけです。段階的に５年間で普通交付税が減額をされていく、これはもう既成の事実だろうと思います。そうしますと、平成32年度には、試算によるとですけれども、約33億円程度の交付税が減額になるだろうというふうに予想されるところであります。また、少子高齢化による社会負担増、また中央高速道の笹子トンネルでの崩落事故等々考えると、やっぱり公共施設にも相当劣化が進んでいるものもある。それに対するお金もかかってくるということを考えると、やはり自主財源の確保というものが必要になってくる、こう考えております。そこで、市長は管財課を資産経営課とするなどして自主財源の確保に取り組むということになっておりますけど、今でも収集車のラッピングだとか、封筒の広告だとか、いろいろ考えておるわけですが、今進めようとしている太陽光発電事業について、どのぐらいの収益といいますか、財源的な収入を求めておるのか、お伺いしたいと思います。 29 【環境部長（宮下雅夫）】　大規模太陽光発電事業における歳入見込みでございますが、大規模太陽光発電事業の収益は、売電収入から施工、設置、メンテナンス、維持管理など必要経費が全額含まれておりますリース料金を差し引いた金額になります。各事業の収益は、大胡地区堀越町で年平均700万円程度、20年間で約１億4,000万円、粕川町の中之沢野球場で年平均340万円程度、20年間で約7,000万円、前工跡地で年平均800万円程度、20年間で約１億6,000万円を見込んでおります。３事業合計しますと、年平均で1,840万円、20年間でおよそ３億7,000万円の収益を見込んでおります。また、このほか太陽光発電設備はリース事業者の所有となることから、償却資産税として20年で約6,000万円程度の歳入を見込んでおります。以上でございます。 30 【３１番（立見賢三議員）】　そうしますと、全体で年間2,150万円程度の収入を見込んでおると考えられます。そういう中で、今回前工跡地の太陽光発電施設については要らないというような修正案が出されました。どんな後を考えているのかわかりませんけれども、私は少しでも市の財源を確保することに努力をするべきだろうと。提出された方々はそういうこと、後先も考えないで提出されたということに対して私は大きな憤りを感じるとともに、きょうも地元の自治会長さん全部、副会長さんも含めて、この議会に抗議に参りました。議会は、何を考えているんですか、こういう抗議なんです。地元と行政が話し合いをして、要請を出して、それでこれでいいですよと言ったものを議会が撤回するようなことは私はあってはならないんじゃなかろうかな、こう考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 31 【３１番（立見賢三議員）】　うるさい。　次に、包括的民間委託についての考え方に移らさせていただきます。平成18年６月に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、国の機関等または地方公共団体がみずから実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間に委ねましょうというのがこの法律の趣旨であろうと思います。また、野村総研が実施をしたパブリックサポートサービス、民間に外部委託できる公共サービスのことだと言われておりますが、その調査によると、民間が主体的に担うことが望ましいＰＳＳの市場規模は2012年で５兆4,000億円と推計をしているとこであります。中でも包括的民間委託に関する制度整備の進展とそれを活用し、民間の創意工夫による効率的なサービスの提供、経費の縮減に取り組んでいる自治体は枚挙にいとまがないわけでありますが、本市の包括的外部委託に関する考え方についてお伺いいたします。 32 【総務部長（眞塩浩一）】　公共サービスの包括的な民間委託に関しましては、特定の業務をまとめて委託することによりまして、市にとっては業務の効率化やコストの縮減、受託者である民間側にとっては受注機会や雇用機会の拡大といった効果が期待できるものでありまして、さらに利用者である市民に対しましてもよりよいサービスの提供が期待できるものと認識しております。その一方で、受託業者に事故等があった場合には、任せる業務の範囲が広い分、内外に及ぼす影響もより大きくなることが想定されます。したがいまして、その導入につきましてはリスクを極力回避できるような検討も行いつつ、前向きかつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 33 【３１番（立見賢三議員）】　今答弁いただきましたように、契約事務の簡素化、コスト縮減、これらに大きな効果があるわけです。また、民間企業についても人材の採用であるとか、地域経済の振興、活性化等々、さまざまなメリットがある。例えば前橋の市営住宅管理であるとか、また上下水道であるとか、包括的な外部委託ができるものはさまざまあるわけですけれども、具体的にどのような項目、どのようなところで取り組んでいこうと考えておるのか、お伺いさせていただきたいと思います。 34 【総務部長（眞塩浩一）】　民間委託の推進につきましては、現在の行財政改革推進計画に位置づけ、これまでも取り組んできているところでございますが、平成25年度からの新たな計画におきましても引き続き取り組むべき項目として盛り込んでございます。具体的には、包括的な委託を想定しております市営住宅の管理業務、あるいは斎場の管理業務、学校給食の配送業務について、民間委託の導入に向けた検討を進めることとしております。そのほかの業務につきましても他市の先進事例などを参考にしながら、民でできることは民に任せることを基本的な考え方といたしまして、包括的な民間委託の方法も含め、効率的で効果的な業務の執行と市民サービスのさらなる向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 35 【３１番（立見賢三議員）】　財源を他人任せにしないで、みずから生み出す経営努力、これは先ほど申し上げた例えば太陽光発電等々、そしてもう一つにはやはりお金のかからない行政運営、市民サービスは当然するべきですけど、お金のかからない行政運営をしていくということは大事なことだと思うんです。それで、できれば具体的な案をつくって、スケジュールを持って、そして工程表をつくってやはり進めていくべき事柄であろうと私は考えておりますので、積極的にというご答弁いただきました。前向きというのはだめですから、前向きというのは、国会答弁でいきますと、何もしませんよというようなことなんですけど、ぜひ前橋市においては積極的にこれに取り組んでいっていただきたい、こう考えております。　次に、市街地再生についてお伺いしますが、市長は具体的な形を秋までに実現すると言っておりますが、目標といいますか、目星はつきそうかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。 36 【商工観光部長（中島克人）】　今年度に入りまして、商工観光部では庁内のプロジェクトチームといたしまして、まち活性化プロジェクトチームを設置いたしまして、２ステージ５ボックス、あるいはまちづくり会社、まちなか産直、まちの健全化、そしてその後ＬＬＰ事業も出てまいりましたので、それらも含めてプロジェクトチームで事業を進めております。このまちなか再生プロジェクトにつきましては、11月15日に長年閉鎖しておりました旧イトーヨーカドーがエキータとしてオープンした、そういう意味合いで、前橋駅の北口から中心市街地に向けた取り組みという中で市長から指示が出ているというものでございます。しかしながら、現在まで進んでいるのは２ステージ５ボックス、これの２ステージにつきましてはある程度めどがつきましたが、ボックスにつきましては現在利用者目線に立って、現有施設を中心に議論をいただき、検討しているところでございます。以上でございます。 37 【３１番（立見賢三議員）】　少しずつにぎわいの創出に努力をされておるというわけであります。その中で、ＬＬＰの検討もこれもしていくんだよと。ＬＬＰって多分民間の力をかりて、有限責任事業組合契約に関する法律等を使って前橋市の市街地の活性化をしようということらしいんですが、大体どんな内容になっているか、また今どのような状況になっているか、教えていただければと思います。 38 【都市計画部長（根岸俊之）】　ＬＬＰの具体的な内容についてですが、空き店舗を学生用住宅に転用し、学生が街なかに居住することで中心市街地の再生を目指したいというふうに聞いております。具体的には商店主、関係者、市民有志等が有限責任事業組合、いわゆるＬＬＰを設立し、民間団体の自己責任において運営を図るビジネスモデルを構築する考えのようでございます。街なか居住の促進は、中心市街地の活性化を目指す上でも大変重要な施策でありますので、庁内の関係部署などと連携を図りながら、今後どのような支援ができるのか検討していきたいと考えております。なお、空き店舗や空きオフィスの住宅転用は今あるものを再利用するということで有意義なことと思いますので、学生用住宅だけでなく、一般市民用にも対応できますように、あわせて検討していきます。 39 【３１番（立見賢三議員）】　市街地だけのことではなかなか中心市街地は活性化をしてこないんではないかなと思うんです。やっぱり外堀を埋めていく必要もある。それには市街地の乱開発をさせないような開発規制等々もこれから考えていく必要があるのかな。そして、今郊外型のお店がだんだん、だんだん都市型回帰に向かっている。これを呼び込む施策も必要ではなかろうか。それにはやっぱり市街地のいろいろ縛りのある土地規制等々、また例えばの話が市道があれば市道も、どうぞまちで使ってくださいというような開放等々もしていって、なるべく本当に自由な、いろいろな商行為ができるような、そういうこともやっぱり仕組みとしてつくっていく必要がある。それらを総合した中でやっぱり中心市街地というのは活性化をしてくるんじゃなかろうかな、こう思っていますので、これは市長のリーダーシップを相当発揮していただかないとなかなかできませんし、市長の公約であろうかと思いますから、ぜひ進めていただきたい、こう考えております。　次は国保税についてお伺いいたします。総括質問の中でも、国保財政について厳しい状況にあるというご答弁もいただきました。しかし、国保は我が国の国民皆保険の中枢を担っているものであります。そういう中で少子高齢化、長引く経済不況、なかなか保険税を払う人も大変だと。特に国保の場合は無職の方、また高齢の方々が加入をしている国保でありますから、財政は相当厳しいというお話を聞きますが、基金を繰り入れ、繰り入れ、どうにか23年度までは来たわけですが、今後、今年度以降どのような状況になるのか、見通しをお願いしたいと思います。 40 【健康部長（塚田昌志）】　今後の国保財政の見通しについてでございますが、本市におきましては市民の高い納税意識や収納部門の徴収努力に支えられ、形式収支は黒字で推移してまいりましたが、議員さんおっしゃるとおり、平成20年度以降は国保基金からの繰り入れによって収支の均衡を図ってきております。こうした中にありまして、財政健全化のため、レセプト点検を初め、ジェネリック医薬品の推奨、重複多受診者への指導など、医療費の適正化に力を入れるとともに、特定健康診査、特定保健指導などの保健事業を推進し、加入者の健康保持増進を図ることにより、医療費の圧縮に努めているところでございます。しかしながら、平成23年度末の基金残高は66万円という状況である上に、平成24年度以降も医療費が加入者の高齢化や医療の高度化により年々増加していくと考えられるところでございます。また、後期高齢者支援金や介護納付金も社会全体の高齢化の進展に伴い、増加していくということになると思います。それに見合う歳入不足が年々拡大していくというふうに見込むところでございます。平成23年度で７億円余りの基金繰り入れが必要であったことから、税収の減少、医療費の伸びなどを考慮いたしますと、10億円を上回る不足額が予想されるところでございます。 41 【３１番（立見賢三議員）】　ということは、20、21、22、23と実質的には赤字、基金繰り入れによってどうにか運営をしてきたけれども、この基金がなければもうずっと赤字という状況だったわけですね。その間、担当部局は、もうこれは厳しい状況になるよと思っていたにもかかわらず、何の手も打たないで、23年度末が66万円の基金しか残っておらない。私の銀行預金とちょうど同じぐらいなんですけど、それしかないということになれば、一旦インフルエンザ等が出れば、もう大騒ぎになってしまう状況じゃないか。もっと前からこの国保税についてきちっと私は議論をしておくべきではなかったか、こう考えています。つまり国保税の見直しをしなかった過去数年間のツケがここに来て顕在化してしまったのではないか、こう考えております。そこで、国においても社会保障と税の一体改革で、数年後にはこれらの地方財政の厳しさについて考えるとおっしゃっておるわけでありますが、どちらにしても24、25、26、このままでは私は済まされないと考えております。今後どのような対応をお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 42 【健康部長（塚田昌志）】　国民健康保険は、社会保険制度でございます。全国的に増加している医療費や後期高齢者支援金、介護納付金等の必要な経費を賄えるよう、健全な事業運営を図ることが大切であるというふうに考えております。本市の国保税の水準は、平成23年度１人当たり調定額で県内12市中一番低い水準にございます。こうした中で、財政赤字が見込まれるということは、基本的には国保税率の見直しで対応していくことが考えられます。しかしながら、全国の中核市や県内他都市を調べますと、国保税収入では賄い切れず、財源補填的な一般会計からの繰り入れをしている自治体もございますので、現在今後の対応について慎重に検討しているとこでございます。 43 【３１番（立見賢三議員）】　今健康部長から一般会計からというようなお話もありましたけれども、私が当局からいただいた資料によりますと、国保の１人当たりの国保税の調定額は群馬県12市中最低であります。これをやはり手をつけないことには私は抜本的な解決はないのではないか、こう考えています。そして、低所得者の方々には配慮すべきとして、じゃ一般会計からといいますけれども、９万9,000人ぐらい前橋市の国保へ入っている方々がいらっしゃいますが、そのほかの勤めている方々は協会けんぽに入っていたり、ここにいる公務員の皆さんは公務員共済に入っていて、多分公務員共済の組合の方々も23年度は保険料が値上げになったでしょう。協会けんぽの方々も毎年毎年保険料が値上げになっている。一般会計から入れるということは、それらの人たちにしてみれば、これは保険料の二重取りになるわけです。そういうことも考えて、私は一般会計繰り入れについては慎重に進めるべきであろうと考えています。当然保険料の値下げなんて言っている方もいますけど、これは下げて解決できる問題ではない。国保税の値上げについてもやはり低所得者等々配慮をしながら考える必要があるのではないか。また、それらに向かってきちんとしたルールづくりをしていく必要があるのではないかなと、こう考えております。ぜひそういうような視点でこれから取り組んでいただければと考えております。　次に行きたいと思います。ちょっと順番変わりますけど、がん検診受診率の向上についてお伺いしたいと思います。市長がかわりまして、がん検診について無料化が行われ、かつ骨粗鬆症であるとか歯周病疾患であるとか、検診について無料化が行われてきているわけであります。我が国では、がん検診受診率向上について、厚生労働省だけでなく、各都道府県、そして日本対がん協会、それから日本医師会等々も加わって、さまざまの取り組みをしておるわけでありますが、それでもおおむねがん検診受診率は20％ぐらいに低迷をしているわけであります。そこで、本市は４月から無料化が開始されたわけでありますが、この無料化が開始されて約半年、アバウトでいいですから、どのぐらいの受診率の向上になったのか、お示し願えればと思います。 44 【健康部長（塚田昌志）】　検診の関係でございますが、検診の完全無料化後の上半期におきますがん検診の受診状況についてでございます。検診は、医療機関で行います個別検診と検診機関が日時、場所を定めて行う集団検診がございます。この集団検診の実績がまだまとまっておりませんので、個別検診の実績でお示しさせていただきます。合計で４万9,893名が受診され、前年同期に比べ3,850人の増、伸び率で8.4％という状況でございます。このうち顕著なのは、子宮頸がん検診が対前年比784名、14.7％の増、肺がん検診が対前年比1,153名、10.1％の増となっております。上半期の受診者は増加傾向にございますので、検診の完全無料化の効果があらわれているものと思っております。したがいまして、最終的な受診率にもよい影響を与えていくものと期待しているところでございます。 45 【３１番（立見賢三議員）】　受診率が着実に向上しているというお話をお聞きしましたが、このがん検診受診率が高くなればなるほど、すぐとは言えませんけれども、医療費の削減につながる。医療費が削減されれば、先ほど言った国保の支払いも少なくなるということになるわけですから、もっともっと市民に周知をして、今群馬県も国も平均して20％ぐらいという受診率でありますが、これを前橋市だけは目標値に近づけていかなきゃいけないなと、こう考えておりますけど、どのようなＰＲ等を考えているのか、お伺いしたいと思います。 46 【健康部長（塚田昌志）】　がん検診の受診率向上に向けた取り組みでございますが、紙媒体による啓発に加えまして、健康教室やイベント会場での周知活動のほか、保健師が未受診者宅に家庭訪問するなど、直接受診を勧奨する方法にも力を入れております。本年度は、特に受診率の低い若い年代を対象とした新たな対策といたしまして、市内の大学、短大、専門学校などに保健師が出向き、オリエンテーションや授業の一部をおかりして、主に子宮頸がんの現状と検診を受診することの有効性、大切さなどを検診無料化のＰＲとともに訴えているところでございます。今後とも、がん検診を受けることが病気の早期発見、早期治療にいかに有効か、地道に粘り強く市民の方々に啓発し、受診率の向上に結びつけていきたいというふうに考えております。 47 【３１番（立見賢三議員）】　それでは次に、農業についてお伺いさせていただきますが、本市においてもさまざまな農業の振興策、またその売り先について努力をされておると思います。しかし、なかなかブランドとしての知名度のある農業製品が出てこない。ブランドというのを見ましたら、銘柄、商標の次に特に高級品としての有名な商品というようなことも定義されているわけであります。本市は、全国でも有数な農業都市であり、特に最大の消費地である東京にも近い。しかし、生産品目、ブランドによる銘柄で消費者に訴えるものがなかなか少ないのではないかと思っております。今ころとんで豚肉等々も宣伝しておりますが、やはり私はいろんな多面的な農業製品、生産物を売り出す必要があるんだろうと。そこで、例えばお米でありますけれども、各地で自前のブランドのお米を開発して、それを売り込んでいるところがいっぱいあります。九州のお米というのが日曜日のＮＨＫのテレビでやっておりましたが、九州のお米がおいしいんだと。今まで一番おいしいのは新潟の魚沼産のコシヒカリだと言われておったんですが、コシヒカリの１等米比率は約20％、ところが福岡の元気つくし、ヒノヒカリ系だと思うんですが、92％と強みを発揮して、その福岡の元気つくしであるとか、森のくまさんであるとかという九州のお米がみんな特Ａにランクされているわけであります。ですから、私は前橋でそれを開発してもよろしいのではないか。やってできないことないんじゃないか。ヒノヒカリなどは５年間で開発をしたらしいんですが、前橋のそういうブランド米を開発をしていく。それは、いろんな機関があって、前橋には例えば日本で３大種苗と言われているカネコ種苗さん等もある。つくばへ行けば、いろんな研究機関もある。これらとタイアップして、私は前橋ブランドのお米をつくっていく必要があろうと思いますけれども、農政部のお考えはいかがですか。 48 【農政部長（田村宏）】　ブランド米等の新たな品種の研究ということでございますけども、新たな品種の創設には品種の交配から個体選抜、品種の固定まで多くの年数が必要とされております。群馬県では、県の農業技術センターで農産物の新たな品種の創出等の研究を行っております。現在前橋市には県のような研究機関がないため、独自の新たな品種の創設には長期的な視点で種苗会社や研究機関との連携が必要となってまいります。前橋独自のブランドとなる新たな品種の創出ができれば、本市農業の発展には大きく貢献できるのではないかと考えますが、現時点では大変難しい問題であると考えております。このため、種苗会社や研究機関との連携のあり方や課題の整理について今後研究していきたいと考えております。以上です。 49 【３１番（立見賢三議員）】　九州の例えば長崎のにこまるであるとか、さがびよりであるとか、元気つくしであるとかというお米も、暑さに強くておいしいものをつくるのは無理であろうと、しかし取り組もうというフロンティア精神で取り組んだわけです。結果、それがもう米の分布図が変わってくるような事態になっている。寒いところは寒いところで、北海道の知事が東京まで来て、北海道の米おいしいですよ、食べてください。結構売れているんです。それで、九州の暖かいところの米が60キロで３万円以上の取引がされている。こういうことを考えると、やはり開発に取り組むことも私は考えてもいいのではないかな、ぜひご努力をお願いをしたいな、こう考えております。　次に行きます。群馬総社駅の西口設置の見通しについてお伺いします。第六次総合計画において拠点地区に位置づけられており、交通の利便性を生かした駅周辺の機能充実を図るために今調査をしていると思われますが、この調査の内容と進捗状況についてお伺いしたいと思っております。 50 【都市計画部長（根岸俊之）】　調査の内容ですが、最初に群馬総社駅周辺の地域特性や課題を分析し、将来のまちづくり構想を視野に入れた全体計画を策定した上で、整備優先度の高い事業につきましては短期計画と位置づけ、具体的な整備手法等についても検討を行います。　次に、調査の進捗状況ですが、地域特性や課題の分析が終了し、群馬総社駅周辺地域全体のまちづくり構想案がおおむねまとまりました。今後は、その構想案の中から整備の優先度の高い事業を選びまして、さらに具体的な整備手法の検討や概算事業費の算出などを行う予定であります。 51 【３１番（立見賢三議員）】　優先度の高い事業について具体的な整備手法を検討するということでありますが、西口の設置は地元からの強い要望があるわけであります。駅舎改修を視野に入れたアクセス道路や駅前広場の早期整備が重要であろうと考えておりますが、西口設置について、当局の考え方をお伺いしたいと思います。 52 【都市計画部長（根岸俊之）】　西口設置の考え方ですが、駅前駐輪場の利用状況や駅利用者を対象とした聞き取り調査を行いましたところ、一般社会人と学生の両方とも駅西側方面への利用が多い状況でした。また、地元で自主的に行った住民アンケート結果をいただきましたが、総社地区全体の約８割の方々が新たな西口設置を要望しております。こうしたことから、西口設置の必要性はあると思いますので、アクセス道路や駅前広場等の整備を先行し、まずは駅東西の分断を解消することが重要であると考えております。また、今後の見通しでございますけども、今回の調査結果をもとに、平成25年度から駅西口関連の事業化に向けた検討を行い、駅舎の問題につきましてはＪＲとの事前協議を進めていくことになろうかと思います。そして、整備の方向性が示せる段階になりましたら、計画案という形で地元説明会を開催し、地元住民の皆様との合意形成が図れるよう努めてまいりたいと考えております。なお、具体的なスケジュールにつきましては、今後事業化に向けた検討を行う中で明らかにしていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（３５番　小林岩男議員　登壇） 53 【３５番（小林岩男議員）】　順次質問させていただきたいと思います。　最初に、新市建設計画の進捗状況と今後の課題について何点か質問したいと思います。大胡、宮城、粕川地区との合併から８年、富士見地区においては３年半が経過いたしました。これまで市当局では合併特例債や合併推進債を有効に活用し、教育施設や道水路などの計画事業を進めるとともに、教育、健康、福祉といった幅広い分野において各種制度の充実や対象範囲を拡大するなど、住民福祉の向上に努めてきたことは高く評価をしているところでもございます。このような中で、先に合併した３地区においては、10年間を計画期間とする新市建設計画も残り２年余りとなったわけでございます。そこで、新市建設計画における各種事業の進捗状況について、現時点で市当局はどのように捉えているのか、伺いたいと思います。あとは、質問席にて伺いたいと思います。 54 【政策部長（関谷貴）】　新市建設計画の進捗状況についてでございますが、計画に位置づけられた事業は新市におけるまちづくりの主要事業として重点的に取り組んでいるところでございます。このような中で、各地区の地域審議会や地元関係者のご理解とご協力のもと、粕川中学校校舎の大規模改修などの学校施設の整備を初め、膳城址公園の整備や防災対策などの計画事業が円滑に実施されておりまして、それぞれの分野において計画に位置づけられた事業がおおむね計画どおりに進められている、このように考えております。以上です。 55 【３５番（小林岩男議員）】　残り２年余りとなりました計画内で事業を完了するためには、これまで以上に着実な事業推進が必要だと考えております。各地区で計画されている事業の一部では、さまざまな理由から実施期間がおくれている事業もあると把握はしておりますが、計画期間内に完了が難しい事業を含め、今後の取り組みについても市当局の考え方を伺いたいと思います。 56 【政策部長（関谷貴）】　新市建設計画の今後の取り組みについての考え方でございます。今ご質問いただきましたとおり、計画を推進する中で、関係者との調整、それから現地の調査結果などから、一部で当初の計画よりも実施時期や事業完了がおくれている事業もございますので、今後も引き続き地域の皆様から計画事業へのご理解とご協力をいただきながら、計画期間内の事業完了に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。そうした中で、計画期間終了後におきましても地域の実情に即した事業の進め方や実施方法を工夫し、事業が完了できるように努めてまいりたい、このように考えております。 57 【３５番（小林岩男議員）】　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、地域対策事業の取り組みについて伺いたいと思います。これは山本市長さんが４地区に対して地域対策事業ということで補助金をとってもらった事業でございます。前回もうちのほうの議員さんがお話を伺ったと思うんです。その後のことについて何点か伺いたいと思います。地域対策事業といたしまして、合併地区の地域課題解決などに迅速に対応するため、自治会が実施した事業に対する補助制度として４支所に100万円の予算が計上されております。合併地区においては、新市建設計画及び新市基本計画等に基づきまして、早期に前橋市としては一体感の醸成が図られるよう、計画的な事業が推進されているわけでございます。しかし、それだけではなかなか細かいものまで解決していくことはできませんので、この地域対策事業をうまく活用し、問題解決につなげていくことが必要ではないかと思っているところでございます。そこで、今年度各地区において地域対策事業として実施されている主な事業内容や補助金額などの実施状況についてお伺いしたいと思います。 58 【市民部長（増田壽志）】　地域対策事業の実施状況についてのご質問でございます。現時点で交付決定されました事業は、大胡地区で１件、宮城地区で４件、粕川地区で４件、富士見地区で２件、合計いたしまして11件でございます。事業内容の主なものといたしますと、大胡地区では交通安全と景観の美化を図るため、所有者が高齢者、あるいは空き家などにより手入れがされず、通行の妨げになっている樹木のこさ切り事業が実施されております。宮城地区では、子供たちが遊ぶ広場の外灯が老朽化し、器具が破損していたため、新たに外灯を設置する事業が行われました。粕川地区におきましては、自治会共同管理地内にあった樹木が倒木となる危険性があったため、樹木の伐採事業が行われております。富士見地区では、集会施設の敷地内にあった高木の枯れ枝切りや古木の伐採を行い、利用者の安全を確保する事業が行われました。補助金額につきましては、既に支出済みのものも含めまして、交付決定されている金額といたしますと、大胡地区20万円、宮城地区64万7,000円、粕川地区43万3,000円、富士見地区40万円、４地区合計いたしまして168万円という状況でございます。 59 【３５番（小林岩男議員）】　今年度は、これまで11件の事業が行われているということでございますが、合併地区におきましては前橋市との均衡あるまちづくりと一体感の醸成に向けた市政運営を行うことが急務であると考えております。地域課題に対してきめ細かに対応していただくことが今後ますます必要になってくるのではないかと思っております。また、支所の職員の皆さんにも地域の実情をよく理解していただき、自治会を初め地域の皆さんと連携を図りながら、これまで以上に地域の振興に努めていくことが求められているのではないかと感じておるところでもございます。そこで、支所で地域要望を受け、地域の皆さんと課題解決に向けた事業の実施がうまくできるよう地域対策事業として来年度はどのように取り組まれる考えがあるのか、伺いたいと思います。 60 【市民部長（増田壽志）】　地域対策事業の来年度の取り組みに関しますご質問でございます。地域対策事業は、合併後の均衡ある地域づくりを推進するとともに、合併地域の振興や住民の社会参加を促進するための基盤整備を目的とするものでございます。このため、来年度におきましても地域対策事業を継続し、合併地域における地域課題が早期に解決できるようにするとともに、各支所におきまして地域の皆様の声をお聞きしながら、引き続き自治会活動を初めとする地域活動を積極的に支援してまいりたい、このように考えております。 61 【３５番（小林岩男議員）】　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、地区保健センターについて何点か伺いたいと思います。最初に、４地区の保健センターの状況でございます。大胡、宮城、粕川及び富士見の各地区保健センターの利用状況について伺いたいと思います。 62 【健康部長（塚田昌志）】　各地区保健センターの利用状況についてでございます。大胡、宮城、粕川、そして富士見保健センターが共通して行っている主な保健事業は、大人の検診と健康教室でございまして、各保健センターにおける平成23年度の開催日数では、検診が大胡で14日、宮城で８日、粕川で10日、そして富士見で20日、健康教室につきましては大胡と富士見がそれぞれ12日、宮城と粕川がそれぞれ６日でございました。そのほか、富士見保健センターでは子供の健診を行っております。地区保健センターは、合併により引き継いだ後、各種の保健業務の効率的運営を図るため、職員配置や各種事業を段階的に集約しておりますが、各地区では施設の利用日数、利用者数は減少しているところでございます。このため、宮城、粕川保健センターでは平成24年度から大人の健康教室を大胡保健センターに集約しておりますし、施設の有効活用と地域住民の交流促進、健康の保持増進を図るため、地域交流館としての位置づけも与え、広く地域にお住まいの方々に開放しているところでございます。 63 【３５番（小林岩男議員）】　続いて、合併協議の際の合意内容について伺いたいと思います。合併に当たり、各地区の保健センターについてはどのような調整方針をもとに合意に至っているのか、その内容について伺いたいと思います。 64 【健康部長（塚田昌志）】　各地区保健センターの施設は、合併当時の調整方針として、現行のまま新市に引き継ぐとされ、前橋市の保健センターを核に、各地区保健センターとして継続するとされているものでございます。 65 【３５番（小林岩男議員）】　今後の方針について伺いたいと思います。各地区保健センター、とりわけ宮城、粕川については、合併調整方針で保健センターとして継続することとされておりますが、答弁にもあるように、利用の実績は月日の経過とともに減少傾向にあり、保健センターの機能、役割は薄れつつあるように感じているわけでございます。今後地区保健センターのあり方をどのように考えているのか、また粕川保健センターの活用については何か具体的な話があるのか、またその内容について聞いているのか、あわせて伺いたいと思います。 66 【健康部長（塚田昌志）】　ご指摘のように、地区保健センターにつきましては、稼働状況などからも、その機能と役割は終息しつつあります。このような状況の中、宮城、粕川の保健センターにつきましては平成24年度から地域住民のための地域交流館として地域へ開放、ご利用いただいている現状でございます。今後は、地域の健康課題を地域とともに考え、協働して解決するため、新たに導入いたしましたエリアマネジャー制度の活用など、ソフト面に重点を置いて地域保健の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。また、粕川保健センターの活用についてでございますが、農産物の加工場、あるいは直売所にしたいというような要望が地域の一部にあるというふうに聞いておりますが、具体的な計画としては聞いておりません。今後具体的になった段階で関係課とも協議をしながら対応していきたいというふうに考えております。 67 【３５番（小林岩男議員）】　続きまして、消防行政について何点か伺いたいと思います。山林火災の予防対策でございます。山林火災は毎年全国各地において発生しており、最近では10月に広島の三原市で14ヘクタールの山林が延焼した火災がありました。続いて、11月に発生した三宅島の火災では、東京ドーム33個分に相当する約150ヘクタール余りの山林が延焼しております。三宅島の火災では、地元消防隊員や消防団員が消火活動に当たり、ヘリコプターからの消火活動についてもテレビや新聞等で報道されておりました。また、この火災では、付近の事業所や工場のほかおよそ100人の住民に避難勧告が出され、消防隊員や消防団員が夜通しで警戒に当たったと聞いております。このような山林火災の出火原因としてはたばこやたき火などによるものがほとんどで、その消火活動には多くの困難を伴っております。いざ山林火災が発生すると、広大な森林が消滅することになります。居住する住民に大きな被害を与えることが懸念されております。本市においては年間２件程度の発生にとどまり、幸いに大規模な山林火災は発生しておりませんが、市内の北部に名峰赤城山を有していますので、出火防止の徹底を図ることが重要かと考えております。そこで、消防局ではこの山林火災の予防対策についてどのように取り組みを行っているのか、伺いたいと思います。 68 【消防局長（赤川常己）】　山林火災の予防対策の取り組みでございますが、例年３月１日から７日まで実施をしております春の火災予防運動において、市内の北部を管轄する東消防署及び北消防署による防火ポスターの掲示やのぼり旗の掲出を行っております。また、ことしの10月下旬には、紅葉時期に多くなります入山者に対してたばこやたき火による出火防止を図るため、入山が始まる早朝に合わせましてチラシ等を配布し、啓発活動を行うとともに、林野火災防止用の標識を主要な登山道の入り口に掲出いたしました。さらに、年間を通じまして火災が発生しやすい気象状況になりますと、消防車両を活用しての広報活動やたき火など火の使用について注意喚起の回覧を行い、火災予防の普及に努めております。引き続きまして効果的な広報等を行い、山林火災の防止に努めてまいりたいと考えております。 69 【３５番（小林岩男議員）】　次に、山林火災の発生場所によっては現場までの進入が困難であり、消防車両が現場近くに配置できないことが予想されているわけでございます。また、急傾斜地では、消火用資機材の運搬が困難であると思われます。さらに、消火のための水源は沢や河川に限られ、確保しにくいことから、有効な資機材の活用による迅速な消火活動が重要となってまいります。そこで、山林火災に対する資機材と防御体制について伺いたいと思います。 70 【消防局長（赤川常己）】　初めに、山林火災に対する資機材でございますが、山林地域において隊員自身の位置が確認できる携帯型ナビゲーションや山林火災用背負い式消火ポンプ、さらには北消防署に高揚程ポンプ及びそれらの資機材を積載できる車両を配備しております。また、山林を管轄する消防団には、沢や河川等から給水できる可搬ポンプを積載した車両、また消火水を積載したタンク車を配置しております。　防御体制でございますが、山林火災に対する活動基準マニュアルに指揮活動及び消火活動要領を定め、この基準に基づきまして的確な活動を行うこととしております。また、ヘリコプターによる空中からの消火が有効でございますので、状況によりまして群馬県防災ヘリコプターはるなを要請し、陸上の消防隊との連携による迅速な消火活動を実施し、万全な体制を図ってまいりたいと考えております。 71 【３５番（小林岩男議員）】　続きまして、ＤＭＡＴとの連携状況について伺いたいと思います。私もある資料でＤＭＡＴというのを初めて知り、こういう制度があるんだなということを勉強させていただきました。本年４月に関越自動車道藤岡ジャンクション付近において発生した大型バスの事故により、県内初となる群馬ＤＭＡＴの出動があり、消防機関を初めとする関係機関と連携した救急救護活動を行ったことは記憶に新しいところでございます。この事故を踏まえ課題となった群馬ＤＭＡＴの要請方法について、群馬県救急医療体制検討協議会の災害医療対策部会において検討され、迅速に出動ができるような連絡体制を確立するために群馬ＤＭＡＴ運用計画の出動要請の見直しが行われ、連携体制の強化が図られたと伺っております。そこで、見直しされた群馬ＤＭＡＴ運用計画の出動要請について伺いたいと思います。 72 【消防局長（赤川常己）】　見直しをされました群馬ＤＭＡＴ運用計画の出動要請についてでございますが、従前は災害または事故により15名以上の死傷者が発生するおそれがあると群馬県知事が判断した場合に知事により指定病院長等へ派遣の要請を行っておりましたが、今回の見直しによりまして10名以上の死傷者が発生するおそれがあると判断される場合に要請が行えるよう改正されたものでございます。また、消防機関も群馬ＤＭＡＴの出動が必要と判断した場合には、消防長により基幹災害拠点病院であります前橋赤十字病院へ直接出動要請を行えることとなりました。今後は、この出動要請の見直しによりまして大規模災害に対する救急救護体制のさらなる強化が図られ、人命救助活動等を一層効果的かつ迅速に行えるものと考えております。 73 【３５番（小林岩男議員）】　次に、群馬ＤＭＡＴとの訓練の状況について伺いたいと思います。現在県内には、災害現場において消防機関との連携を図り、救急救護活動を行う群馬ＤＭＡＴチームとして、指定組織、15指定病院が登録されていると伺っております。大規模な災害現場では、消防機関と群馬ＤＭＡＴ、さらには関係機関等が情報の共有を図り、一丸となって迅速かつ的確な救急救護体制を確立することが救命率の向上へつながるものと思っております。平素からの訓練の積み重ねが必要不可欠となると考えております。そこで、消防局と群馬ＤＭＡＴとの訓練状況について伺いたいと思います。 74 【消防局長（赤川常己）】　群馬ＤＭＡＴとの訓練状況でございますが、本市消防局では毎年集団救急合同演習を実施しております。ことしは田口町の利根川河川敷田口緑地において、マイクロバス事故により多数の死傷者が発生したとの想定で演習を行い、群馬ＤＭＡＴの指定組織でございます日本赤十字社群馬県支部及び前橋市医師会等の医療チームに参加をいただきまして、救護活動要領の習得及び連携要領を確認したところでございます。また、10月に群馬県消防学校で開催されました群馬ＤＭＡＴチームを中心とした群馬県災害医療研修会にも職員を派遣いたしまして、連携体制の確認を行ったところでございます。群馬ＤＭＡＴを含めた関係機関との訓練は非常に重要であると考えておりますので、このような訓練を継続して行い、さらなる救急救護体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 75 【３５番（小林岩男議員）】　続いて、惨事ストレス対策の取り組みについて伺いたいと思います。消防職員は、火災等の災害現場において、住民の生命、財産を災害から守るという強い使命感と責任感を持ち、また勇敢で頼もしいと社会的な期待を受けながら、日夜献身的に任務を遂行されております。このような消防職員が災害現場で悲惨な体験をしたり、被害者を救出できなかった場合などにその罪悪感等から精神的ショックやストレスを受け、その結果として身体や心に不調を来すおそれがあると指摘されております。これは平成７年に起きた阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件を契機に関心が寄せられるようになったと言われております。その後も平成13年の新宿歌舞伎町のビル火災、昨年の3.11東日本大震災などを背景として関心はますます高くなっております。弱音を吐けないなど消防特有の組織的な風土もあると考えられておりますが、まずは何より惨事ストレスに関する教育が重要と考えております。そこで、惨事ストレス対策についての認識、またこれまでの職員への教育等どのように取り組んでいるのか、伺いたいと思います。 76 【消防局長（赤川常己）】　初めに、惨事ストレス対策についての認識でございますが、平成15年、総務省消防庁の消防職員の現場活動に係るストレス対策研究会報告書によりますと、消防職員はその任務の遂行上、凄惨な災害現場活動に従事することで悲惨さ、恐怖、自己嫌悪などさまざまな感情を抱くことがあり、これらがストレスとなってトラウマとして残ると考えられており、さまざまな障害を起こすことがあるとされております。また、この報告書の中では、58％の職員がこの10年間に死体を見たあるいは触れたなど何らかの惨事ストレスを感じる災害に出動していたという結果が示されております。したがいまして、それらの対策といたしましては、消防職員であっても惨事ストレスを受けることは自然であるとする組織風土の醸成が必要であるものと認識しているところでございます。　次に、職員への教育等についてでございますが、平成19年度に筑波大学の教授を招き、消防職員の惨事ストレス研修会を全職員を対象に実施するとともに、早期の組織対応を示した消防活動による惨事ストレス対策について通知をいたしました。さらに、平成20年度からは総務省消防庁と筑波大学の共催による消防職員の惨事ストレス初級研修に職員を派遣し、その知識や手法について管理職員等への伝達研修を実施するなど惨事ストレスに関する教育に取り組んでいるところでございます。 77 【３５番（小林岩男議員）】　惨事ストレスに関する対策及び教育については理解ができました。引き続き研修等を行い、さらなる組織風土の醸成を図っていただきたいと思います。　次に、昨年３月の東日本大震災では消防局からも多くの消防職員が緊急消防援助隊として、地震発生直後から長期間にわたり派遣され、災害活動に従事したと聞いております。地震や津波により破壊された住宅等の瓦れきの中などで、人命救助活動や福島第一原発の事故による放射能の恐怖と闘いながらの活動だったと思います。精神的にも身体的にも大変困難な状況の中で活動したと聞いております。そこで、東日本大震災で緊急消防援助隊として派遣された職員に対する惨事ストレス対策はどのようなものであったのか、また今後の取り組みについても伺いたいと思います。 78 【消防局長（赤川常己）】　東日本大震災に緊急消防援助隊として出動いたしました隊員に対しての惨事ストレス対策でございますが、第１次派遣隊員の引き揚げに合わせ、平成23年３月14日、各所属長に緊急消防援助隊出動隊員への惨事ストレスケアについて通知し、早期のストレスケアの必要性や惨事ストレス解消、回復方法、またグループミーティングの活用等を依頼し、実施をいたしました。さらに、平成23年３月24日から29日の間、第１次派遣から第４次派遣の全隊員56名に対しまして、市保健師の健康相談を行うとともに１カ月間の継続フォローを実施いたしました。今後の取り組みでございますが、惨事ストレス対策につきましては住民の負託に応える消防体制を確保する上からも大変大切なことでございます。消防職員一人一人の心の健康を保持することは重要なことと認識しておりますので、今後も教育研修を継続して実施するとともに、災害現場等の状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 79 【３５番（小林岩男議員）】　ぜひ続けて惨事ストレス解消のために努力をしていただきたいと思います。　続きまして、シティーセールスについてなんですけども、何人かの同僚議員が発言しているんですけども、違う観点からちょっと質問したいと思います。おもてなし前橋ｉｎＴｏｋｙｏの開催状況について。先日開催された前橋シティーセールス、おもてなし前橋ｉｎＴｏｋｙｏについて、多数の来場者があったわけでございます。大変盛況であり、私も参加させていただきました。その開催状況について違う観点からお話をしていただければなと、こんなふうに思います。 80 【商工観光部長（中島克人）】　前橋市のシティーセールス、おもてなし前橋でございますが、10月15日に東京において開催いたしまして、本市の持つ自然や歴史、文化、あるいはこの地で生まれた農産物、さらには観光やイベント、産業などさまざまな本市の魅力を皆様に知っていただくことを目的として、セミナーと交流・情報交換会の２部構成において行いました。首都圏を中心とする各界代表者をご招待いたしまして、333名の方にご来場いただきました。第１部では、立地企業の代表者にご挨拶をいただくとともに、本市の立地環境、豊富な農産物や観光などの魅力について、セミナー形式でご紹介をさせていただきました。第２部では、交流・情報交換会といたしまして、来場者との情報交換を図るとともに市長、副市長が先頭に立ち、本市のすぐれた立地条件を積極的にアピールしてまいりました。また、前橋産の豊富な農畜産物を使用した料理を提供いたしまして、実際にその農畜産物を立食パーティー形式で味わっていただくとともに、赤城の恵ブランドの紹介など地元29の企業、団体が出展ブースを設けるとともに、本市の特産でありますウクレレを使用したライブや郷土芸能などで盛り上げてまいりました。おもてなし前橋の開催につきましては多くの出席者の方々から高い評価をいただいており、今後といたしましてもシティーセールスを開催していくことによりまして本市の知名度アップと産業求心力の向上に役立ててまいりたいと考えております。

81 【３５番（小林岩男議員）】　企業からの反応と引き合いについては先ほど同僚議員が質問したので、次に移らせていただきたいと思います。　次に、将来的に発展が見込めるコンテンツ産業の誘致について伺いたいと思います。コンテンツ産業は、文章、音声、映像、ゲームソフトなど情報の内容に関する産業のことであるが、おもてなし前橋を通じコンテンツ産業を誘致する可能性について伺いたいと思います。 82 【商工観光部長（中島克人）】　シティーセールスにおきまして、出版社、テレビ番組制作会社等の企業におきましても本市の魅力を知っていただき、またそれを発信していただくため、ご招待をさせていただきました。そのうち複数社にご来場いただきましたが、これらのコンテンツ産業につきましては必ずしも工業団地のような大きな用地を必要といたしませんが、アニメ、漫画、ゲームソフトなど日本が誇るコンテンツ産業分野は海外においても高い評価を得ておりまして、世界中で日本のコンテンツに触れる機会がふえているのが現状でございます。また、昨今のブロードバンドのインターネットサービスの普及や放送のデジタル化の進展に伴い、デジタルコンテンツの需要は今後さらに増大することが予想されることから、本市における今後の新産業の創出、誘致という点におきましては、魅力ある産業分野の一つであると考えております。したがいまして、コンテンツ産業の誘致につきましては、今回のシティーセールスで構築したネットワークの活用や産、学、官の連携など、多方面から検討してまいりたいというふうに考えております。さらに、本市といたしましては、そういった映像等のソフトとしてのコンテンツ産業だけでなく、今あるセールスポイント、埋もれた宝、そして新しい取り組みを民間と連携した上で魅力として発信していく必要があるのではないかというふうに考えております。 83 【３５番（小林岩男議員）】　県や高崎市との連携について伺いたいと思います。おもてなし前橋では、群馬県や高崎市を初めとした市町村関係者にも招待状の送付並びに出展の依頼をしたとのことでありますが、今後群馬県や高崎市に対してどのように連携をしていくのか、その考えを伺いたいと思います。 84 【商工観光部長（中島克人）】　おもてなし前橋では、群馬県のほか高崎市を含む５市２町１村の関係者にご出席をいただきました。そのうち、県との連携といたしましては、多田山産業団地の分譲を初め、東京ビッグサイトで開催されております機械要素技術展やぐんま企業立地セミナー等の企業誘致を目的としたセミナーにも共同出展をするなど連携を深めております。さらには、県が進める群馬がん治療技術国際戦略総合特区プランやバックアップ機能誘致等につきましても、積極的に連携してまいりたいと考えております。　次に、高崎市との連携ということでございますが、前橋・高崎連携事業の中で企業誘致の連携について高崎市担当課と協議、検討しているところでございますが、長年にわたるそれぞれの経済界との積み重ねてきた連携の経緯もございますことから、今後も引き続き協議、検討を重ねていく中で企業誘致の連携についての課題点等を精査しながら連携してまいりたいというふうに考えております。　さらに、近隣自治体との連携ということでございますが、来年度以降のシティーセールスのあり方に関する検証やそれぞれの自治体と連携可能なセールスポイントや期待される相乗効果等も十分に検討していく中で、何らかの連携策を模索してまいりたいというふうに考えております。 85 【３５番（小林岩男議員）】　今後の展開、新たな方策について伺いたいと思います。おもてなし前橋は、首都圏に前橋のイメージの発信、物産品の販売促進、産業振興などについても有効なイベントであると考えております。今後の展開並びに新たな方策について、お考えがあれば伺いたいと思います。 86 【商工観光部長（中島克人）】　今後の展開並びに新たな方策ということでございます。今年度につきましては、７月にぐんまちゃん家におきまして企業立地セミナーを、そして10月にシティーセールスを開催したところでございますが、本市には企業進出に当たり好立地条件となります自然、気候、地勢などが育む観光資源や農畜産物が豊富であることから、これらを中心に他都市にない本市の持つすぐれた企業立地メリットについて、首都圏等においていかにアピールしていくかが誘致活動を展開していく上で大変重要なことであり、継続した活動を展開していく必要があると考えております。　そこで、今後の展開ということでございますが、今回の開催したことによる成果、また課題点等についてさまざまな角度から検証し、農業部門とも調整する中でシティーセールスの継続的な開催を含め、従来から実施している市内企業の高い技術力を全国に向けて発信していく販路拡大事業とあわせまして、企業誘致セミナー等を初めとする企業誘致等促進事業、さらに観光や農畜産物を含めた前橋市ブランドを強化していく中で、新産業の創出、企業誘致の促進を図っていくことを目的に、前向きに検討してまいりたいと考えております。 87 【３５番（小林岩男議員）】　ありがとうございました。私が行ったときに、大都会というステーキ屋の社長さんと専務さんと話しすることができました。いろんな話しして、今文通をやっています。そういう中で、この間私のところでとれた農産物を何点か送りました。そうしたらその社長さんが皆さんの前で群馬から来た野菜だよということでプリンをつくって、それでそのプリンの中に砂糖を入れたら甘過ぎちゃって、砂糖を抜いたプリンをつくって写真を送ってもらいました。また、いずれ群馬に行きたいということで、私もぜひ大都会の社長さんにＴ―１グランプリに参加するようにということもお願いをして、今つき合っています。ぜひ小林さんちに来たいなと今手紙もらったんですけども、そういう形の中で徐々であるけども、推進していければなと、そんなふうに私も思っております。ぜひ頑張って継続してもらいたいと思います。　続きまして、地域防災について何点か伺いたいと思います。地域防災計画の改定と周知について伺いたいと思います。地域防災計画は、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と市民福祉の確保を期することを目的に作成されたいわば本市防災行政の根幹をなすものであります。そのため、その改定に当たって最新の防災、減災に関する知識、見識、また昨年我が国を震憾させた東日本大震災の教訓等について取り入れるべきだと考えますが、改定に当たっての主な修正事項について伺いたいと思います。また、改定された地域防災計画の周知についてもあわせてお伺いしたいと思います。 88 【総務部長（眞塩浩一）】　地域防災計画は、本年６月に上位計画であります群馬県地域防災計画が改定をされまして、これに準拠する形で改定作業を進めております。改定に当たり主要な修正事項といたしましては、広域避難者への対応、原子力災害に対する対応、エネルギー不足への対応など、東日本大震災から得られた反省や教訓を中心に盛り込んでいるところでございます。また、市民周知については、改定の概要版を作成し、広報、ホームページ、回覧等さまざまな広報媒体を活用し、幅広く周知、啓発に努めていきたいと考えております。 89 【３５番（小林岩男議員）】　防災訓練の実施状況と参加促進について伺いたいと思います。災害から身を守る基本は、まず自助であり、その次に隣近所などによる共助、最後に行政による救助、公助があると言われておりますが、これは平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災において、自力脱出や隣近所住民によって救出された人の割合が90％を超えるということからも明らかになったことでございます。このことから、地域住民が災害への対応力を高められるように、防災訓練等を着実に実施していく必要があるのかと思われております。そこで、本市の各自治会における防災訓練の実施状況や参加促進について伺いたいと思います。 90 【総務部長（眞塩浩一）】　まず、防災訓練の実施状況でございますが、平成23年度の実績として179ある自主防災会のうち58団体で実施をされております。22年度の44回と比較しますと約30％上昇しておりますが、これは言うまでもなく東日本大震災が大きく影響しているのではないかと考えております。　次に、地域住民に対する訓練参加の促進についてでございますが、基本的に自治会単位で実施される防災訓練は自主防災会等の主催により実施をされております。このため、主催者である各自主防災会が自主的かつ主体的に地域住民に対して参加の呼びかけや促進を行っております。市の取り組みといたしましては、これを補完する形で広報や防災出前講座等において訓練への積極的な参加を呼びかけてきているところでございます。 91 【３５番（小林岩男議員）】　次に、避難場所など防災に関する情報の周知、啓発ですけれども、実際には災害が発生した場合、どんな方法でどこに避難するか、またその際どのような非常用の持ち出し品を携帯するかといった防災情報の周知、啓発も大変重要になると考えられます。そこで、避難場所など防災に関する情報の周知や啓発の取り組みについて伺いたいと思います。 92 【総務部長（眞塩浩一）】　まず、避難場所等の情報につきましては、その位置が表示をされている防災マップを全戸配布したり、ホームページに掲載するなどの対応をしております。また、配布した防災マップは、避難の際の注意点や緊急時の連絡先、災害用伝言ダイヤル等の情報が明記されており、また非常用の持ち出し品についても具体例を挙げて紹介をしております。このほか、定期的に広報に掲載したり、防災出前講座等においてより詳細な防災情報の紹介、周知、啓発を実施しているところでございます。 93 【３５番（小林岩男議員）】　ぜひ地域防災の取り組みをこれからも続けていっていただきたいと思います。　最後になりますけども、古紙回収の実施について伺いたいと思います。古紙のルート回収の実績でございます。私は９月にもちょっと質問したんですけども、また続けて伺いたいと思います。本市のごみの減量対策について伺いたいと思います。群馬県の１人１日当たりのごみ排出量は、残念なことに全国で40位に当たると聞いております。また、前橋市においても同様に人口10万から50万人未満の全国243都市の中で203位と聞いております。また、本市の平成23年度リサイクル率は15.7％で、全国平均の20.8％に比べると５％ほど低い状況であります。全国243都市の中で190位となっております。現在、新清掃工場の整備方針について検討をしておりますが、新規に整備するにしても、あるいは現行施設を延命化するにしても、まずはごみの減量を徹底的に進める必要があるかと私は考えております。この前橋市のごみの現状を少しでも改善し、可燃ごみを減少させ、リサイクル率を上げるために平成22年度から試験的に実施していました古紙の分別収集を本年10月から全市で実施しております。この事業を開始してから２カ月が経過しているわけですが、その２カ月間の実績についてわかれば伺いたいと思います。 94 【環境部長（宮下雅夫）】　古紙分別収集の実績でございますが、この古紙分別収集につきましては10月から議員さんおっしゃるとおり全市域に範囲を拡大いたしまして、実施しております。回収量としますと、10月が193トン、11月が171トンという回収実績でございました。 95 【３５番（小林岩男議員）】　古紙分別収集事業を開始する際、子ども会や自治会等で取り組んでいる有価物集団回収事業と競合することにより、結果として集団回収量が減少し、地域の活動に支障が出ることが懸念されております。有価物集団回収の実施団体の皆さんから心配する声も上がっていると聞いております。実際には古紙分別収集を開始してから有価物集団回収事業へどのような影響が出ているのか、あれば伺いたいと思います。 96 【環境部長（宮下雅夫）】　有価物集団回収事業への影響でございますが、開始前に行いました各地区での説明会でも古紙分別収集を開始すると有価物集団回収量に影響が出るというご指摘も多くいただきました。10月の集団回収事業につきましては192団体の皆さんに実施をいただきまして、回収量としますと844トンでございました。11月は189団体の皆さんで実施をしていただき、同じく844という回収実績でございました。平成23年の10月が805トン、11月が865トンでしたので、２カ月で合計をいたしますと18トンの増となってございます。有価物集団回収事業への影響につきましては、11月は対前年より少し減っているということもございますので、もう少し様子を見てまいりたいというふうに考えております。今後も集団回収を実施している地区では集団回収を優先していただくよう、自治会や子ども育成会などとも連携して周知を図ってまいりたいと考えております。 97 【３５番（小林岩男議員）】　10月に始めた古紙のルート回収について、今後この事業が軌道に乗り、今まで可燃ごみとして処理されていた古紙類を回収して資源化を進めていくことは、今後のごみ減量策として非常に効果があると考えられます。そのため、市民の皆さんにできるだけ多くの古紙類を分別していただき、その回収量をふやしていくことが必要ではないでしょうか。２カ月だけの実績でありますが、古紙類の収集量等について当局としてはどのように評価をしているのか、伺いたいと思います。 98 【環境部長（宮下雅夫）】　古紙類の収集量についてでございます。市といたしましては、ルート収集による回収量と有価物集団回収事業による回収量の総量で前年に比べ40％の増量を見込んでいるところでございます。２カ月間の古紙分別収集事業による増量が364トン、有価物集団回収事業で18トンの増量でございました。合わせて382トン増という数量は予定数量の約６割程度ということであり、回収量といたしますと当初の見込みを下回っております。全市実施を開始した２カ月の実績だけでございますので、今後の状況も見てまいりたいと考えておりますが、分別収集を始めてから古紙の出し方等の問い合わせを多くいただいておりますので、さらに啓発を行い、今後より一層の分別を進めて回収量を増加させてまいりたいと考えております。 99 【３５番（小林岩男議員）】　ありがとうございます。　今後の取り組みについて伺いたいと思います。市として古紙の分別方法やリサイクルの重要性などを市民の皆さんに積極的に周知をして、紙ごみ減量対策に努めていってほしいと思っております。こういった事業について、市民の皆さんの理解と協力がなければできません。市民と一体となって推進していくことが重要であると考えております。今後紙ごみに限らず、ごみの減量策として市民により一層理解していただけるような取り組みや展開についてどのように考えているのか伺って、私の質問を終わります。 100 【環境部長（宮下雅夫）】　紙ごみに限らず、ごみの問題はご指摘のとおり、市民の皆さんのご理解とご協力がなければ効果がないと考えております。広報まえばしやホームページ等に掲載することはもちろんでございますが、その際も例えばごみを何トン減らせば図書館の本が何冊ふやせるとか、その経費や成果を数字で見えるように工夫して、古紙分別の意図や意義などを十分に理解していただくよう周知に努めたいと考えております。また、高齢者世帯、子育て世代、小中学生といった世代ごとで生活様式や考え方も変わることから、いきいきサロンを初めＰＴＡ関連集会、マタニティーセミナー、パパママ教室等にもお邪魔して子育てで発生するごみ類の分別を中心に啓発することや世代ごとに出やすいごみの処理等について啓発することを考えております。今後もあらゆる機会を通じて効果的な啓発を推進し、ごみの減量に努めたいと考えております。 101 【３５番（小林岩男議員）】　ありがとうございました。 102 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（関本照雄議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時） 103 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５９分）【副議長（梅澤百合子議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（３番　角田修一議員　登壇） 104 【３番（角田修一議員）】　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　まず、防犯灯ＥＳＣＯ事業についてお伺いいたします。防犯灯ＥＳＣＯ事業については、計画段階で第２回定例会において現状のＬＥＤ防犯灯の設置状況、ＥＳＣＯ事業の企業選定の考え方、ＥＳＣＯ事業実施スケジュールについて総括質問を行いました。今議会において２万3,000灯の防犯灯のＬＥＤ化に向け、債務負担行為として10年間の総額予算が計上されました。防犯灯２万3,000灯をＬＥＤ化することでＣＯ２の削減や電気料金の軽減といったメリットがあるほか、自治会においても市が防犯灯を引き継ぐことで自治会での維持管理の簡素化が図れることは大きなメリットと判断いたします。では、最初に本市においても他市の防犯灯ＥＳＣＯ事業について調査研究を進めてこられたと考えます。まず、既に防犯灯のＥＳＣＯ事業を実施している先進市の状況についてお伺いし、以下は質問席で行います。 105 【総務部長（眞塩浩一）】　防犯灯ＥＳＣＯ事業につきましては先進例が４例ございますが、本市のように自治会所有の防犯灯のＥＳＣＯ事業につきましては、把握している限り秋田市に続き２例目であり、全国的にも先進的な取り組みと言えると考えております。 106 【３番（角田修一議員）】　群馬県においては太田市のほうで先進的にＥＳＣＯ事業が進められました。業者選定については、太田市並びに秋田市において公募型プロポーザル方式により業者を選定しております。太田市では横浜市の業者が選定され、秋田市では秋田市に本社を有する企業に限定したことにより、市内の秋田電気工事協同組合が選定されております。そこで、本市のプロポーザル方式による契約の考え方についてお伺いいたします。プロポーザル方式は、技術的に高度または個性の重視される業務を発注するに当たり、当該業務にかかわる実施体制、実施方針、プロジェクトに対する提案等に関するプロポーザル、企画提案書の提出を受け、必要な場合にはヒアリングを実施した上で当該プロポーザルの評価を行い、当該業務に最も適した業者を選定する方式だと認識しております。まず、今回のＥＳＣＯ事業費は機器リース代、機器設置費用、管理費等によると思われますけども、事業費の内訳についてお伺いいたします。 107 【総務部長（眞塩浩一）】　ＥＳＣＯ事業の予算内訳でありますが、今回の補正予算において債務負担行為として10年間の総額で４億3,700万円の予算をお願いしておりますが、これはあくまで上限額でございまして、その内訳については特に明示はしてございません。 108 【３番（角田修一議員）】　今回の内訳については明示をされていないということでございます。　次に、ＬＥＤ防犯灯に器具ごとの新設または蛍光管と安定器の取りかえ、または蛍光管部分のみの取りかえ等、ＥＳＣＯ事業を実施するに当たり既設のＬＥＤ防犯灯の取り扱いはどうなるのかお伺いいたします。 109 【総務部長（眞塩浩一）】　蛍光管部分のみ取りかえたＬＥＤ灯につきましては、安全性に問題があり、その仕様を推奨しないメーカーもあることから、当該ＬＥＤ防犯灯は撤去し、通常のＥＳＣＯ事業の対象といたします。安定器ごと取りかえたものにつきましては、ＥＳＣＯ事業者と協議し交換するかどうか決定することになるというふうに考えております。 110 【３番（角田修一議員）】　ＥＳＣＯ事業の委託料について、先ほど答弁がありましたように総額予算４億3,700万円を、私なりに単純に取りかえ灯数でちょっと割りました。そうすると、１灯当たり10年間で１万9,000円となります。他市の事例でございますけども、大阪の箕面市では6,300灯について市内の電気工事関係団体との間でＬＥＤ推進に関する協定を締結し、自治会からのＬＥＤ取りかえに関する相談を電気工事関係団体が対応、また市がメーカーとまとめて価格交渉をした結果、24年度はパナソニック製を指定製品として同団体が安価に仕入れたＬＥＤ防犯灯を自治会へ安価に供給することで、従来の１灯当たりの設置費用は通常３万円かかったわけでございますけども、それが１万4,000円に低下したとのことであります。仮に本市の予算で当てはめれば、設備投資費が１灯１万4,000円と仮に計算した場合、維持管理費は10年間で１灯5,000円、総額で10年間１億1,500万円となります。大阪の箕面市のようにメーカーから灯具を安く一括購入し、電気工事店に一定の価格で設置工事を依頼するなどにより、プロポーザル方式による契約でなくてもＬＥＤ化を実施することも可能であったと考えますけども、プロポーザル方式を採用した理由についてお伺いいたします。 111 【総務部長（眞塩浩一）】　プロポーザル方式は価格だけでなく、参加業者からの最もすぐれた提案内容を採用いたしまして、優秀交渉権者を決定いたします。その後契約するまでの間に当該業者と具体的な契約内容を詰めることになりますが、入札に比較し業者の創意工夫を生かした契約を締結できる方式であるというふうに言えると思います。また、契約交渉の中で設置工事を従来から自治会と取引のあった地域の工事店に依頼するよう要請することなども可能となるため、総合的に判断しプロポーザル方式を採用したところでございます。なお、優秀交渉権者の選定に際しては審査委員会を組織し、委員には本市職員のほか、現在防犯灯の所有者である自治会の代表、防犯団体の代表、学識経験者として前橋工科大学教授をお願いし、それぞれの立場から価格、維持管理体制、灯具の仕様等さまざまな観点から審査をお願いしたいというふうに考えております。 112 【３番（角田修一議員）】　プロポーザル方式では業者からの提案内容を総合的に判断し、最優秀業者を決定し、その後当該業者と具体的な契約を詰めるとのことでありますけども、その際防犯灯の選定も重要であると考えます。中には海外の品物については粗悪品が入っており、実際取りつけても水が浸入したりですとかすぐＬＥＤが切れてしまうとかということもあるようでございます。群馬においては、雷対策も必要不可欠であり、耐雷サージ仕様の防犯灯を選定すべきと考えます。また、防犯灯設置場所においては照度の確保についても検討する必要があると考えますが、本市の防犯灯選定の考え方についてお伺いいたします。 113 【総務部長（眞塩浩一）】　今お話がありましたように、本市のように雷が多発する地域におきましては雷サージ対策が必要でございまして、より性能のよい耐雷サージが必要であり、13ＫＶ以上対応であることを募集要項に記載をしております。照度基準につきましても日本防犯設備協会技術標準の推奨値を満足することが募集要項に同じく記載をしてございます。 114 【３番（角田修一議員）】　業者を選定し、それ以降は選定した業者さんがある程度電気工事店さんなりに発注するわけでございます。そういった中で器具自体はその業者さんがある程度調達を図り、そこで設置するわけでございますけども、入り口を失敗しますと後々迷惑がかかるのは市民でございます。そういった部分については、器具の選定方法を踏まえながらぜひ調整をお願いできればと思います。　最後に、このＥＳＣＯ事業が10年間ということで、設備が当初の性能を満たさなくなる場合、例えば照度の低下や雷による機器の損傷の可能性もございます。また、業者の倒産等により管理が継続できない場合も想定されますが、本市のリスク管理についてお伺いいたします。 115 【総務部長（眞塩浩一）】　本市のリスク管理でございますが、ご指摘の照度の低下であるとか、あるいは雷サージによる灯具の故障の可能性もあるわけでございます。ＥＳＣＯ事業の期間が10年間と大変長い期間であることから、これら灯具の性能等の低下だけでなく、急激な物価の変動、税制の変更等さまざまなリスクが想定されます。このことから、ＥＳＣＯ事業者の選定に当たりましてはその募集要項にリスクごとに本市と事業者の責任分担を明記しておりまして、実際の契約に当たっても本市が過大にリスクを負担しないよう適正な契約を締結し、リスク管理を行ってまいりたいと考えております。また、契約業者が倒産等により管理が継続できない場合はどうするのかということでございますけれども、ＥＳＣＯ事業の選定に当たって応募書類に財務諸表を添付してもらい、経営内容を確認いたします。防犯灯の管理を継続できないような場合に備えては、契約書に倒産時等には契約を終了させ、その時点での時価を基準として市が所定の割合で買い取ることを明記する予定でございます。 116 【３番（角田修一議員）】　10年間という期間の中でいろいろとリスクがあるわけでございます。そういった中では、やはりリスク管理を含めた対応をお願いいたします。　もう一点、ちょっと要望として申し上げたいと思います。長年自治会の防犯灯の取りかえを、地域の電気工事店さんが防犯灯の取りつけや蛍光管の取りかえ等、自治会と連携して防犯灯の管理を行ってきたわけでございます。今回選定された業者がＬＥＤの取りつけを市内の工事店に発注したとしても、今後の新規取りつけやメンテナンス等において引き続き地元の電気工事店さんが実施可能かどうかという不安もございます。ぜひ今回ＥＳＣＯ事業をするに当たり、契約される当該業者と具体的な契約を詰める際、できれば地元の電気工事店さんに引き続き管理いただけるような調整を強く要望しておきます。　次に、大規模太陽光発電事業についてお伺いいたします。７月１日に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されて以来、企業のみならず一般家庭でも太陽光発電システムの設置件数が急速にふえております。一般的に太陽光発電が有望視されている要因として主に３つ、第１に電力の需要が最も大きい夏の昼間に効率的に電力を生み出せること、需要と供給の観点から理にかなっている。第２に、設置工事が簡単で運用の手間もほとんどかからない。そして、第３の要因として今回買い取り価格が高目に設定された点が挙げられております。本市においても地球温暖化対策の推進と太陽光発電の普及拡大を図ることを目的とし、大規模な太陽光発電の設置を進めております。今回前橋市堀越町の市有地に続き、前橋市岩神町の旧前工跡地、粕川町中之沢の中之沢球場において大規模太陽光発電事業として予算が計上されました。大規模太陽光発電事業については20年間と長いスパンで事業を行うわけでございます。大切なことは、やはり地域との合意形成を図り、その用地の活用についてしっかり理解いただくことが大切であると思います。その上で前橋市岩神町、粕川町中之沢地域の対応状況について今回質問を行う予定でありましたが、今回の議会において他の議員からも同趣旨の質問がございましたので、後ほど要望のみ述べさせていただきます。　では、最初に本市は今後も大規模太陽光発電事業を進めるわけでございますが、本市で計画されている大規模太陽光発電事業について太陽光の１キロワット当たりのリース費用並びに今回計画された前橋市岩神町、粕川町中之沢の予算算定の考え方についてお伺いいたします。 117 【環境部長（宮下雅夫）】　今回本市で計画しております大規模太陽光発電事業の１キロワット当たりの予算事業費でございますが、先行する大胡地区堀越町が65万7,000円、今回補正予算を提出させていただいている粕川町中之沢が72万円、また岩神町が64万円でございます。粕川町中之沢並びに岩神町の予算算定の考え方でございますが、先行実施した大胡地区堀越町をベースとし、粕川町中之沢については施設規模が小さくなり、スケールメリットも小さくなることから若干単価を上げ、岩神町については大胡地区堀越町と同程度の規模であるため、単価についても同程度といたしました。 118 【３番（角田修一議員）】　地区によって１キロワット当たりの単価が違うという内容については理解したわけでございますけども、今太陽光発電が普及することによって１キロワット当たりのパネル自体の単価も安価になっているのは事実でございます。そういった中で本当にこの金額が１キロワット当たり適切なのかどうかというのは私自身もちょっと不明確でございますけども、再度研究する必要があるのかなと思ってございます。　次に、事業者の選定に当たりプロポーザル方式による発電効率や耐久性など太陽光発電における技術面での業者選定の考え方があるわけでございます。並びに、20年間の委託契約の考え方についてお伺いいたします。 119 【環境部長（宮下雅夫）】　プロポーザル方式によります業者選定に当たりましては、実績、施工及び保守管理体制、発電量、金額などさまざまな観点で総合的に評価を行うこととし、審査につきましては本市職員のほか学識経験者などにより構成する審査委員会を組織し、さまざまな視点により審査をすることといたしております。技術面においては、プロポーザル実施要領に最低限の発電能力などを定めるとともに、太陽光発電パネルの発電性能、出力保証、保証年数、そして施設全体では年間及び事業期間を通じた発電量、またその発電性能を維持するための保守管理体制といった観点を重視し、選定を行っております。また、事業期間の考え方でございますが、国の再生可能エネルギー固定買い取り期間が20年であることから、これにあわせ事業期間を20年とし、この間継続して安定的に発電事業を行うため、専門的な知識と技術力を有する事業者に設備の設置と維持管理を委託し、これを包括的施設リース事業としてリース会社へ委託しようとするものでございます。 120 【３番（角田修一議員）】　逆に今回プロポーザル方式を採用することによりまして、発電量の確保といったことが一つ掲げられるわけでございますけども、やはり計画段階において発電されない、実際には効率が悪いといったことはあってはならないことだと思ってございます。その中で本事業は20年間を事業期間としていることから、発電量が確保できない、天災等の発生、事業者の倒産、さらには技術革新によるパネル性能の向上などさまざまなリスク等が想定されます。今ドイツですとか海外のほうで、いろいろと自然エネルギーを含めた太陽光発電が普及しているわけでございますけども、そういった中ではドイツにおいてはパネルの事業者自体が倒産をするということもございました。アメリカでもそういったパネルをつくっている会社が倒産をしている。逆に今中国のパネルが世界に普及しているという中では、やはり日本の中においても日本製のパネルを採用していくべきかなと私自身は思ってございます。そういった考え方の中で本市のリスク管理についてお伺いいたします。 121 【環境部長（宮下雅夫）】　リスク管理についての考え方でございますが、まず計画発電量の確保につきましては天候など設備に起因しない影響も考えられますが、確保することができない場合には事業者に対し改善を求めてまいりたいと考えております。　次に、天災等により発電設備が被害を受けた場合ですが、災害の種別や程度により異なりますが、復旧が可能な場合には設備を復旧し、事業を継続したいと考えております。また、被害が甚大で復旧が困難な場合には協議により契約を解除することがございますが、いずれの場合においても市の負担が過大とならないよう適正な契約を締結したいと考えております。　続いて、事業者の倒産等により管理が困難となった場合でございますが、業者選定に当たり財務諸表などやリース業協会の会員であることを確認していることから、事業者の倒産等は想定しにくいものと考えております。しかしながら、実際に倒産した場合にはこれを理由にリース事業者からの契約解除はできないことを確認しておりますので、一般的には破産管財人の管理のもと承継事業者が選定されることになります。仮に承継が困難な場合には、関係法令に従い対応することになるものと考えております。　また、今後の技術革新等によりパネル性能の向上が想定されますけれども、故障等により交換の必要が生じた場合には事業者との協議により、より高効率のパネルへの取りかえは可能と考えております。 122 【３番（角田修一議員）】　ありがとうございました。それでは、ちょっと要望だけ述べさせていただきます。　先ほど前橋市岩神町の大規模太陽光発電事業について、暫定的に今回20年間大規模太陽光発電を設置するわけでございます。平成24年第３回定例会において、現在前橋工業高校跡地検証利活用委員会におきまして今後の利活用について短期、中期的な利活用、長期的な利活用に分けて検討を行っているところでございます。委員会におきましても近隣の住民の方にご安心いただける対策が必要であると、このように認識しておりますので、短期、中期の利活用対策とあわせて必要な対策としても検討し、実施していきたいと、このように考えておりますとのご答弁がございました。20年間の大規模太陽光発電事業は長期的な利活用であり、今回暫定的な対応と言えるのかどうか、これで一旦土壌汚染を封じ込めても20年後また土壌汚染問題、除染処理について再度議会の中で検討を行うことは明白でございます。土壌汚染を封じ込めることでよしとするのか、もうちょっと時間をかけて議論すべきと考えております。　次に、本市のスポーツ施設の充実についてお伺いいたします。施設の充実や各種大会の開催誘致等、また運動、スポーツ活動を行う社会環境について市民のニーズをどこまで反映できるか、今後の課題であると考えております。先般示された機構改革案によって、教育委員会管理部にスポーツ担当部長を設置するとのことであります。今後本市のスポーツ振興をどのように強化していくのかお伺いいたします。 123 【管理部長（関口久美）】　本市のスポーツ振興の考え方ということでございますが、市民の健康増進と競技力の向上や生涯スポーツによる生きがいづくりのためのスポーツ振興については、これまで以上に推進することはもとよりでございまして、全国大会クラスの高い競技力と魅力あふれる大会の開催誘致を積極的に推進することを新たなスポーツ振興の主要目的と位置づけまして、市民や子供たちへスポーツの楽しさと夢を与えたいと考えております。そして、全国大会等の開催に当たっては本市の観光や産業界等と密接に連携を図りながら、本市経済への相乗効果と都市のイメージアップにも結びつけることができる総合的なスポーツプロモートを実現させたいと考えております。 124 【３番（角田修一議員）】　スポーツ施設の充実を行う上で、実際には答弁でございましたように本市の観光や産業界と強力な連携を図った中での本市経済の相乗効果というのが図れるかと思います。そういった中でスポーツ振興を強化する上で私どものグラウンド等の国内基準を含め、どのように施設を充実させていくのか。また、全国大会などの大規模大会に対応できるようグラウンドの専用化についてどのように考えられているのかお伺いいたします。 125 【管理部長（関口久美）】　スポーツ施設の国内基準を満たすためには本市のスポーツ施設は老朽化が進んでいるため、計画的に大規模な改修を実施していかなければなりません。スポーツメッカづくりなどを推進する上には必要なことであります。今後の施設改修を実施する際には、国内基準を念頭に置いて検討してまいりたいと考えております。また、全国大会などの大規模大会に対応できるグラウンドの専用化につきましては、県におきまして全国的なスポーツ大会に利用される施設として整備される施設は拠点スポーツ施設と位置づけることを検討しておりますので、県の計画や近隣都市の施設整備の動向などを勘案しながら、各競技団体の意見を把握し、対応を検討してまいりたいと考えております。 126 【３番（角田修一議員）】　要望を述べさせていただきます。　一例でございますけども、前橋市の市民球場を今後改修する場合、両翼99メーターの部分、そしてまたプロ野球ですとか、そういった大会を開くには収容人数のこともクリアしなくてはいけないということもございます。ぜひ今後国内基準、もしくはそういった全国大会を誘致する中でのグラウンドの専用化についてよく県と調整をしていただき、対応いただきますようお願い申し上げます。　次に、サマーレビューの結果概要についてお伺いいたします。サマーレビューの結果、廃止、統合とされた事業についてどのように平成25年度当初予算に反映されるのか、考え方をお伺いする予定でございましたが、他の議員からも同趣旨の質問がございましたので、観点を変えて質問をさせていただければと思います。今回サマーレビューにおいて廃止とされた事業についてお伺いいたします。今回廃止、縮小とされた事業の中には市民や関係団体に対して少なからず影響を及ぼすものがあると思われます。今後廃止や見直し縮小を行う事業については市民や関係団体に対して周知を図るとともに、やはり理解を求めていく必要があると考えますけども、本市としてどのように対応していくのかお伺いいたします。 127 【財務部長（福田清和）】　サマーレビュー結果の周知についてでございます。事業の廃止や見直し縮小は現在進行中の予算審査、査定の中で確定することになりますが、各事業担当課におきましては事業によっては廃止や縮小に向けて検討を行いまして、関係団体等にあらかじめ状況をお知らせして理解を求めるなど、事前に協議、調整を行った上で当初予算を要求しているものもございます。こうした状況もございますが、予算審査、査定の結果、最終的に廃止あるいは縮小と判断された事業につきましては、各事業担当課が中心となり、考え方なども含めまして市民や関係団体に対する丁寧な説明によりご理解を得られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 128 【３番（角田修一議員）】　今回実際予算を削減する前に行うのか、予算を削減してから行うのか、どちらなのかというのが大切なのかなと思ってございます。いろいろと関係団体とのつながりの中でどうしても庁内での検討というのは大切でありますし、サマーレビューについては歓迎すべきものだと思ってございます。ですけれども、庁内のお話だけでもしかしますと関係団体にそういったことが通じていないといったことによって起こる問題というのも発生するのかなと思いますので、予算削減に当たってはぜひ慎重な対応をお願いできればと思います。それに関連して、サマーレビュー等で統合や廃止と整理された事業を有する所属において、実際仕事的なものが軽減されたりですとか、仕事がふえたりですとかということが発生するわけでございます。今後25年度の予算編成に当たり、いろいろと組み替えというのが発生するわけでございますけども、その中で業務をする人員について質問したいと思います。今後、来年度そういったサマーレビューを踏まえた中の予算編成等に当たってどのような影響を及ぼすのか、また業務量の変化をどのように捉えるのかについてお考えをお伺いしたいと思います。 129 【総務部長（眞塩浩一）】　サマーレビューにおきましては、各事業を把握する上で人員配置の状況も確認をさせていただきました。廃止や見直し縮小といった整理結果を人員配置の見直しに直接的に結びつけたものはございません。レビュー結果を参考に予算編成等を通じて今後の事業について議論を行う中で、必要に応じて人員配置の検討を加えていきたいと考えております。また、業務量の変化の捉え方についても同様でございまして、レビュー結果を踏まえた見直しの中で考慮していくべきものというふうに考えております。 130 【３番（角田修一議員）】　実際には限られた職員の中でそういった業務をやるという部分については、やはり職員なくしてなかなか行政は回らないのかなと思ってございます。ぜひ職員の皆さんを大切にしつつ、そういった業務の平準化というのも踏まえた中での配置をぜひお願いしておきます。　次に、新前橋駅の諸課題についてお伺いいたします。まず初めに、ちょっとお礼を申し上げたいと思ってございます。新前橋駅西口に現在エレベーター工事が着実に着工されてございます。地域の皆様からも感謝の声が上がっておりますし、逆に新前橋駅をご利用される方で西口をご利用される方、老人ですけれども、そういう方の部分については大変感謝してございます。改めてお礼を申し上げたいと思ってございます。どうもありがとうございます。それにかかわりまして、新前橋駅の諸課題について質問させていただきますが、新前橋駅川曲線が開通し、新前橋駅の東口においては利便性が向上しているところであります。現在東口にはロータリーに噴水広場がありますけども、実際に節電による噴水の停止や噴水の水しぶきが車にかかってしまうということで噴水をとめている時間もございます。また、噴水広場においては新前橋駅周辺の商店街の皆さんがイベントを実施したりですとか地域活性化に向けて活動を進められております。ですけれども、噴水広場へ渡るには歩道もなく、利便性にも問題があると聞いております。現在ある噴水広場の改良を検討いただき、駅利用者、また地域の方が利用しやすい環境づくりが必要ではないかと感じております。また、東口には駅前駐車場が整備されておりますが、送迎用として利用できる駐車スペースが確保されておらず、通勤時においては駐停車する車も多く、大変に混雑しております。その他には自転車等駐車場は利用者が多く、駐輪スペースが不足する状態にあり、東口の再整備の必要を感じております。市営の駐輪場については、いつも申込者が多くて、その中で抽せんでやっているというお話も聞きます。また、その中で民間の駐輪場を経営されている方もいらっしゃるようでございます。ですけども、それに漏れた方は無料の駐輪場に置いている。土日に見ますと、もうたくさんの自転車で道路があふれ返っているという状況も見受けられます。そういった中で新前橋駅東口の現状についてどのように認識をしているのか、市としての見解をお伺いいたします。 131 【建設部長（高橋秀男）】　新前橋駅の東口につきましては、昭和53年に駅前のロータリー広場として整備をされたものでございまして、以来長い期間が経過もしておりますので、施設の老朽化が進むとともに、また広場の利用状況にも、議員さんのお話もあったとおり、いろいろな社会的な変化が見られるところでございます。こうした中で少しでも交通の安全性が高まるようにということで、昨年度におきましては区画線や横断歩道あるいは車両誘導線等の増設、引き直しなどを行いまして、視認性の向上にも努めてきたところでございます。しかしながら、噴水を含めました広場全体の使い勝手の問題となりますと、ご指摘にもありましたとおり送迎用の駐車スペースはございませんし、駐輪スペースの絶対量の不足は明らかでございます。今後検討すべき問題であるというふうに認識をしております。 132 【３番（角田修一議員）】　ありがとうございます。現状の認識をされているということですが、新前橋駅川曲線の開通を初め、今度は東芝跡地でのショッピングモールの建設も進み、来年４月オープンの予定となってございます。今後駅前ロータリー広場については、新前橋駅の玄関口としてますます重要な役割を担っていくと思われます。そこで、送迎用の駐車スペースの確保や駐輪スペースの確保等を含めた現実的な問題点の解消を含めた東口ロータリー広場全体の再整備についてどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 133 【建設部長（高橋秀男）】　東口ロータリー広場全体の再整備ということでございますが、限られたスペース全体をどのように活用していくことが将来的に望ましいのかという問題でもございますので、大きくは両毛線の複線化なども視野に入れました幅広い議論のもとに検討していく必要があるというふうに考えております。駐輪、駐車スペースの不足問題等につきましてもこのような認識のもとで近隣の土地利用の調査や地域の皆様との意見交換、あるいは警察、ＪＲなど関係機関との綿密な協議も踏まえまして、安全で利用しやすい環境づくりを検討していく必要があるというふうに考えております。 134 【３番（角田修一議員）】　新前橋駅東口のロータリーの関係でございますけども、今回両毛線の複線化、市長のマニフェストの中にもございますが、実際に複線化を待って東口のロータリーの検討を図るのか。逆にその前に東口のロータリーの検討を図っていただきたいというのが私自身の要望でございます。今新前橋駅がある東地区の人口も右肩上がりでふえてございます。さらに、古市においては区画整理も行われ、人口がふえる要素というのもございます。そうすれば、新前橋駅を利用される方もまたふえてくるのかなと想定されるわけでございます。そういった中では、複線化も大切でございますけれども、現状の問題点を逐次に地域との話し合いの中で検討をいただき、できることからぜひやっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　関連しまして、次に東芝跡地ショッピングモールの交通対策についてお伺いいたします。東芝機器の跡地にフォレストモール新前橋が開店すると聞いております。来店する車で周辺道路の渋滞が予想されるわけでございます。前を走る主要地方道前橋高崎線は朝、昼、夜と交通量が多く、朝夕の混雑は激しい道路でございます。市街地方面からは、そのモールには右折できないと聞いておりますけども、施設の概要とともに自動車での来店者に対する交通対策について出店者側の対応状況をどのように市として確認してあるのかお伺いいたします。 135 【商工観光部長（中島克人）】　フォレストモール新前橋は、群馬県に提出されました大規模小売店舗立地法に基づく新設届け出書によりますと、生鮮食料品などを販売する小売業者を中心に複数の小売業者が入店することになっておりまして、店舗面積の合計は5,510平米、駐車場の収容台数は269台、そして来年の４月１日にオープンの計画となっております。オープン後は周辺住民にとって日常生活の利便性向上につながる商業施設になるものと考えております。設置者から提出された事業計画によりますと、周辺交通量の変化は店舗の規模等から小さいものと示されておりますが、モール前の前橋高崎線は交通量が多く、朝夕の時間帯は混雑している状況から、設置者側でも警察との協議を通じて駐車場への進入及び退出ともに左折のみで車両を誘導する計画とするよう指導されているようでございます。 136 【３番（角田修一議員）】　実際東芝跡地のモールなんですけども、前橋から来ると右折になってしまうというのは大きな問題点かなと思ってございます。実際県道という部分の中で市としても対応が難しいのかなと思ってございますけども、その周辺の道がまだ整備されていない。そうすると、抜け道から結構車が出入りされるのかなというのも予測されますので、そういった観点からもぜひ県との協議もしくは地域との協議を含めた中で対応をお願いできればと思います。それに関連して、やはりＪＲ新前橋駅を利用する人がフォレストモール新前橋に向かう場合、どうしても電車を利用する人は東口から一旦前橋高崎線へ出て県道の歩道を通る形になり、非常に遠回りとなってございます。これは例えばの話でございますけども、ＪＲ新前橋駅前のモール側に新しい改札を設けたり、線路脇沿いの民有地に遊歩道を設置すれば新前橋駅からモールへストレートに行くことができるのではないかと思います。モールと駅との連結ができ、ＪＲ利用者の利便性向上や東口の発展にもつながるものと思います。設置者からＪＲ側への働きかけを促すこともできると思いますが、それについて本市としてどう考えるかお伺いいたします。 137 【商工観光部長（中島克人）】　ご案内のとおり、ＪＲ新前橋駅の利用者がフォレストモール新前橋へ向かう場合には、ルートとしては東口から主要地方道前橋高崎線の歩道を通る形となります。ご提案のありました線路沿いの土地につきましては、ＪＲグループ等が所有する民有地であり、改札口の増設もＪＲ側の考え方等が前提となりますことから、まずはこのショッピングモールが開店した後の来店者の状況を確かめるとともに、設置者側や周辺商店街等の声も聞きながら出店による周辺交通への影響を把握することで今後の検討事項とさせていただきたいと考えております。 138 【３番（角田修一議員）】　最後に、要望だけ申し上げたいと思います。　ショッピングモールの隣には上毛新聞のマイホームプラザが今度建つわけでございます。そうすると、土日のイベントを含めて結構にぎわいがあるのかなというふうに認識しておりますので、ぜひそういった来場者の状況、地域の状況、いろいろと変化する状況を踏まえながら、ぜひ本市においても周辺を含めた中のご検討をお願いできればと思いますので、要望しておきます。　これで私の質問を全て終了させていただきます。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（４０番　横山勝彦議員　登壇） 139 【４０番（横山勝彦議員）】　順次質問を行います。　まず、前橋市のＩＣＴを活用したまちづくりについてです。平成25年度の国への委託研究応募についての状況についてまずお伺いいたします。情報通信技術、ＩＣＴの活用については国の政策でも積極的に促進をしており、先進的な視点を持つ自治体では国からの支援を受けながらＩＣＴを活用したまちづくりに関しての研究や実証的な取り組みが進められております。本市でもこれを活用したまちづくりにチャレンジをし、先進的な都市を目指す必要があると考えます。具体的な活用策の一つとしては、銀行のキャッシュカードとの連携を図り、住基カードやさまざまな個人情報のカードを結びつけ、１枚のカードと管理番号で日常の生活を便利にします。さらに、万一の災害時、また非常時においてもその１枚で必要な市民サービスができます。こんな前橋版のＩＣＴシステムを構築してはどうかと考えます。総務省では、ＩＣＴを活用した新たなまちづくりであるＩＣＴスマートタウンの実現を目指し、平成24年度から委託研究事業としてＩＣＴ街づくり推進事業の公募を実施しております。この委託研究の事業内容としては、緊急時、災害時における防災、減災機能の発揮、行政保有データの利活用、産学官連携の構築強化などの事業が対象のようであります。前橋版のＩＣＴシステムの構築に当たっては、このＩＣＴ街づくり推進事業の平成25年度での委託研究に応募して事業を推進していくことが有効と思われますが、国への委託研究に応募するかについて市の見解をお尋ねいたします。 140 【総務部長（眞塩浩一）】　総務省のＩＣＴ街づくり推進事業への応募についてでございますが、ＩＣＴを活用したまちづくりの取り組みを進めていくことは行政サービスの充実も含めた市民の生活利便性の向上、新たな産業や都市の魅力の創出などにもつながるものと考えておりますので、委託事業の応募に向けて具体的な取り組みの内容や実施体制等について現在関係課及び関係機関と検討、協議を進めているところでございます。 141 【４０番（横山勝彦議員）】　山本市長は、選挙の公約や会合でＩＣＴによるまちづくりを訴えてきたように思います。私もこの考え方はこれからの時代に避けて通れない課題、また社会システムであろうかと思います。どうせやるのなら先進的な取り組みをすべきと考えております。ことし10月、清新クラブにおきまして九州にあります九州大学を視察いたしました。ＩＣＴの研究では日本の最先端を行っている大学でありますけれども、そのシステムや技術を見てまいりました。市長も九州大学を視察されたと伺っておりますが、九州大学や国の力や、また人材をかりて法人化する、前橋工科大学へ技術導入する考え方についてお伺いいたします。そして、前橋工科大学へ技術導入する場合には客員教授または特任教員の協力も必要だろうと思います。また、この場合の予算についてはどのように考えられるのか、準備をどうしているのかお伺いしたいと思います。 142 【総務部長（眞塩浩一）】　ＩＣＴによるまちづくりの取り組みを具体的に進めていくためには、先進的な研究開発を進めている大学や研究機関、事業者等の持つ知識や技術力を効果的に活用していく必要がありますので、具体的な事業内容の整理とあわせ、関係機関との連携や協力体制の構築に努めてまいります。事業推進に関する予算については、先ほどご質問いただいた総務省の委託事業が採用となった場合には事業費の10分の10が委託経費としていただけることとなりますので、こうした国の支援策を有効に活用しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

143 【４０番（横山勝彦議員）】　今答弁でございましたように、事業費の10分の10が委託経費として認められるということでありますので、ぜひ挑戦する価値はあるんじゃないかと思います。そこで、先日前橋で発足いたしましたＮＰＯ法人首都機能バックアップ推進協議会で総務省のＩＣＴの担当課長が記念講演をされました。その中でＩＣＴを活用した新たなまちづくりとしてＩＣＴスマートタウンの説明が行われ、前橋については条件的にもよく、チャレンジの可能性を示唆されたと伺っております。そこで、先ほど委託事業の応募に向け協議を進められているとの答弁をいただきましたけれども、応募するにしても前橋市はシステム技術の面でまだまだ未経験のところが多いと思われます。そこで、事業の推進に当たりましては先ほどの九州大学、また前橋工科大学、ほかの大学、ＮＰＯ法人、商工会議所、銀行等と連携した協議会づくりを進めていく必要があるかと思いますが、これらについて有効的な進め方についての考えをお伺いいたします。 144 【総務部長（眞塩浩一）】　ＩＣＴを活用したまちづくりの有効な進め方についてでございますが、取り組みを具現化していくためには大学や事業者も含めた多くの関係者の協力が不可欠であると考えております。応募提案が採用された場合の委託事業の推進に当たっては、関係者や関係機関などで構成する協議会を設置して着実な事業推進を図っていきたいと考えております。 145 【４０番（横山勝彦議員）】　先月の総務常任委員会におきまして、群馬県内で初めて、また全国の市町村としても先進的な取り組みとして、市税のクレジット収納とモバイル収納の導入について説明があり、これは来年３月１日から開始されることが報告されました。この新たな事業もＩＣＴを活用するものであります。そこで、ＩＣＴを活用したまちづくりを推進する際にこうした関連する各種の事業との位置づけ、関係性はどのように捉えていくのか、考え方をお伺いします。 146 【総務部長（眞塩浩一）】　関連する事業との関係ということでございますが、事業内容の検討に当たりましては市民等の利便性や将来的なサービスの拡張性なども考慮しながら導入する情報システムの機能要件等を決定していく予定でございます。既存の関連事業や情報システムとの連携等も十分検討した上で、市民の利便性向上など行政サービスの充実を図るとともに、本市における新たな価値の創出につながる取り組みを進めていきたいと考えております。 147 【４０番（横山勝彦議員）】　ＩＣＴの活用によりまして、行政サービスの充実に努めていただくことは大変意義のあることだと思いますけれども、情報の活用に当たりましてはやはり情報セキュリティーの確保が大前提であるというふうに思います。今後予定されているマイナンバー制度では、マイナンバーカードの交付が行われるということでありますけれども、九州大学のシステムを使った将来のナンバー制社会におけるシステムを考え、カードと番号の使用と電子マネーや住基情報への結びつけができるものにすべきだと考えます。この場合、カードに格納される個人情報等のセキュリティー確保と情報を活用していくための個人認証の仕組みを前に言いましたシステムを活用、利用してしっかりと構築していく必要があると思いますが、そのことに対してどのように考えて取り組んでいくおつもりなのかお伺いいたします。 148 【総務部長（眞塩浩一）】　ＩＣＴを活用したサービスの提供や各種情報の受け渡しについては、ご指摘のとおり情報セキュリティーの確保が大前提であると考えております。情報セキュリティーに関する最新の技術動向等を踏まえながら、着実な事業推進に努めてまいりたいと考えております。 149 【４０番（横山勝彦議員）】　次に、学校教育への活用ということで質問をさせていただきます。　情報化の進む現代におきまして、子供たちが早い段階からＩＣＴと触れ合える環境整備が必要であると考えております。本市でもＩＣＴを活用した情報教育が進められていると思いますけれども、学校教育の中でＩＣＴを活用した学習活動を充実させることは今後ますます重要になってくると考えます。そこで、前橋市教育委員会として学校教育での活用を今後どうするのか、計画についてお伺いいたします。 150 【指導部長（青木博）】　ＩＣＴを活用するための今後の計画についてでございますが、ＩＣＴ環境整備の充実につきましては、年々ハード面での整備とともにソフト面での教材開発などを行ってまいりました。来年度から３カ年で実施されます小中学校の全校の授業用コンピューター機器の入れかえにあわせまして、例えばタブレット型コンピューターや無線ＬＡＮ設備などで今後想定される新たな授業スタイルにおきましても有効に活用できる機器の精選を図り、これまでのパソコン教室の利用概念の検討も含め、学校のＩＣＴ環境の整備を一層進めていく予定でございます。ＩＣＴの活用につきましては、これまで細井小学校の実践を初め、各教科別研究校の取り組みなどさまざまな事例がつくられておりますので、今後情報教育主任会との連携を一層深め、各学校で取り組んできた内容を学年や教科、使用機器、活用方法などにより集約いたしまして、事例集として公開するなどしてＩＣＴを活用した効果的な授業づくりを進めていきたいと考えております。 151 【４０番（横山勝彦議員）】　この九州大学と同じ時期に佐賀県武雄市に参りました。その中で武雄市ではフェイスブック等も活用しておりますし、またそれを市民サービスの向上に役立てているという実態もありましたけれども、教育の現場におけるＩＣＴ教育が非常に進んでおります。これは、何年か前の総務省のＩＣＴの活用をうまく利用して、市内の小中学校に適用しているという実態があります。それらを踏まえまして、今後こういう先進的なところにおくれないように、教育委員会としても今後の前橋市における対応が必要であろうかと思いますけれども、この件につきましては教育長の見解をお伺いしておきたいと思います。 152 【教育長（佐藤博之）】　今お話がありましたが、ＩＣＴにつきましては私たち前橋市教育委員会は自前のサーバー室を持ったりサーバー機器を入れたりして、学校、それから教育機関で使う最適な環境をできる限り整えてきました。今でもその部分では全国でも先端を走っているというふうに思いますが、特に最近のタブレット型のコンピューターを初め、多様な用途としての活用が見込まれる時代になりましたので、今後鋭意研究してまいりたいと思っています。 153 【４０番（横山勝彦議員）】　この件のまとめでありますけれども、これは市長にお伺いします。先ほど総務部長から前橋のスマートタウン構想とも言える第一歩の答弁を伺いました。また、教育長からも前向きな答弁をいただきました。前橋市の新事業の創出、若い人材の育成、そして市民健康サービス、これらのものがＩＣＴの活用で構築できるものと考えております。そこで、市長にお尋ねいたしますが、先ほど九州を視察されたという話でございました。そのときの感想と、今後前橋市でＩＣＴシステムを活用するまちづくりについてどういう思いがあるのか、簡略にお願いしたいと思います。 154 【市長（山本龍）】　九州において九州大学のＩＣＴ利用の取り組みを見学させていただきました。ＩＣＴを活用した学生カードを発給したり、近隣の不動産会社さんでは合いかぎとしてＩＣＴカードでスライド認証するとか、いろいろな形で市民生活の中にＩＣＴがにじみ出ていっている様子を感じさせていただきました。先般中学サミットの際にお隣にお座りになられた市長さんが、私のまちでは市営バスのカードに住基カードを載せていて、地元の銀行さんとコンビニのポイントもつけておじいさん、おばあさんまでも便利に利用している。最高なことは、カード使用者が利用されたバス経路等、大容量データを後で解析することによっていろいろな市民サービスまでつなげていっていますよというお話を聞かせていただきました。なるほどなと、私が思っているよりも世の中ははるかに進んでいるんだと感じた次第でございます。今ご指摘のようにスマートシティー前橋という理念はこれからの前橋市民にとっても、そして行政の効率化、コストの縮減にとってもウイン・ウインの関係になるような基礎をつくってくれるものだろうと私自身は考えております。そんな観点で機会を捉えながら進めてまいりたいと思います。ただ、まだＩＣＴがユビキタスでみんなが使える人たちとまだ使えない方々の間の分断みたいなものがちょっと心配でございます。ＩＣＴ社会に移行しながらも紙の広報であろうとか、そういうこともやっぱり注意深くしていかないと、何か放り出されているような感じの方が生まれるのも心配でございます。そのあたりを見きわめながら進めてまいりたいと思っております。 155 【４０番（横山勝彦議員）】　実はそういう放り出されているような人を救うのがＩＣＴの活用なんです。認識を変えていただいて、前橋が取り組むことによって変わってくるということなんです。その変わることが前橋市をＩＣＴのモデルにして、前橋でモデルをつくるということが大切ではないかという質問をしているわけです。　これにつきましては特に災害時の相互の自治体機能の維持を支援するということ、首都圏のバックアップ機能もそれで保てるということ、それから県が抱えております特区であります重粒子の医療特区、こういうところとの連携が図れるということ、いろいろな部分が考えられます。それらをうまく活用するという策が今回私が言っている提案の事業になります。　それから、この事業につきましては、国のほうでは既に平成22年度から全国６カ所で地域実証が開始されています。それで、それについて平成25年度の応募があるということで理解していただきたいと思います。　それから、教育の関係でありますけれども、前橋にあります共愛学園前橋国際大学がグローバル人材育成推進事業ということで平成25年度の文部科学省の採択を受けました。毎年約１億1,000万円ぐらいのお金が入ってくる10分の10の事業採択です。これらにつきましても全国的には北九州市、松山市、熊本市、それから五島市、宮城県栗原市、青森県六ケ所村、こういうところで進んでおります。ですから、国が推進する新しい事業に乗りおくれないようなまちづくりが必要であろうということをお願いしておきたいと思います。　次に、前橋のスポーツ振興について何点か伺います。先ほどもいろいろな議員さんがお話しされておりますが、私は総合運動公園の拡張計画についてまず１点伺います。これまでの計画の中で前橋総合運動公園の計画が収用事業の認定に向けた事務作業、これが一番の課題であるということでありますが、まず平成25年度の計画につきましてお伺いいたします。 156 【建設部長（高橋秀男）】　前橋総合運動公園の拡張計画につきましては、現在お話にありましたとおり土地収用事業認定を進めている最中でございまして、その後に平成25年度の計画といたしましては都市計画の変更決定及び都市公園事業としての事業認可を取得し、用地買収に着手したいと考えております。 157 【４０番（横山勝彦議員）】　その後用地買収費の予算づけはどう考えているのか、用地買収の仕方はどう考えているのか、また事業開始から完了までの事業期間はどのくらいになっているのか、計画についてお尋ねいたします。 158 【建設部長（高橋秀男）】　用地買収につきましては、土地収用事業認定申請作業の進捗にあわせまして財政当局と協議を行い、予算措置及び用地買収方法についての検討をしたいと考えているところでございます。また、事業期間につきましてはかなり大規模な公園整備となることから、少なくとも５カ年以上の事業期間は必要であると考えております。 159 【４０番（横山勝彦議員）】　次に、ここの総合運動公園の現在の利用状況でありますけれども、スポーツ大会をするときにいつも駐車場が大変混雑して、あふれた車が路上駐車されて、地元の方々に大変な迷惑をかけているという状況があります。このことから、駐車場対策についても重要課題であると考えております。そこで、拡張計画における駐車場対策についてお伺いします。 160 【建設部長（高橋秀男）】　前橋総合運動公園では、現在駐車場対策につきましても大きな課題として取り組んでおります。拡張計画区域には大規模な駐車場を整備するとともに、外周の市道につきましてもあわせて拡張整備をしたいと計画しております。 161 【４０番（横山勝彦議員）】　今建設部長のほうから答弁いただきました。実はこの総括質問の中でもやりとりがありましたけれども、一時期この公園の拡張事業が進まないのではないかということが、市長選挙等を絡ませた中でいろいろな話が飛び回っておりました。それらのことは全くなく、事業が予定どおり進むということで安心しましたけれども、ぜひこれからも５年以上かかるということでありますが、なるべく収用採択がされましたら早急な対応をお願いしておきたいと思います。　次に、プロスポーツの支援策でありますが、プロサッカーチームが市長のところに訪問されまして、いろいろな要望をされたと伺っております。それで、今県内にありますプロスポーツチーム、Ｊ２のザスパ草津、今度の名称はザスパクサツ群馬ですね、それから野球の群馬ダイヤモンドペガサス、バスケットボールの群馬クレインサンダース、これらの支援を進めていくという市長の考え方でありますが、特にザスパ草津の関係での大きな問題は、天然芝グラウンドの練習場が必要であるということを市に対して強く要望していると聞いております。そこでこれらの要望に対してどのような対応、取り組み方で協力できるのか、考え方をお伺いいたします。 162 【政策部長（関谷貴）】　ザスパ草津が要望している練習場についてでございます。現在ザスパ草津は専用の練習場がなく、県内の各施設を転々としながら練習に大変苦慮している状況にあり、チームの強化を図るためには天然芝グラウンドを備えた専用練習場の必要性は認識しているところでございます。しかしながら、行政といたしまして数ある民間企業の一つに対して専用練習場を設置することは難しい面もございます。行政のできる支援、協力としてはあくまでも公共施設の利用に際しての範囲が基本でありますことから、今後の運動施設や公園施設の改修計画などを検討する上ではこうしたプロスポーツチームの使用も考慮した検討ができるよう関係部署と調整しながら進めていきたいと考えております。 163 【４０番（横山勝彦議員）】　先ほどの関係部署との協議というのは非常にいい答弁です。来年度はスポーツ振興ということで、スポーツ関係を部に昇格して一元的な中で対応していこうと。先ほど管理部長のほうからも全国的な規模の大会をこれからも推進していくんだというような答弁がありましたけれども、ぜひ組織機構、組織改革を私は期待しております。　そこで、次に施設の整備についてもう少し具体的にお伺いしておきたいと思います。市民体育館の関係でありますけれども、平成26年度から市民体育館は大規模な改修が行われる予定と前の議員の質問で答弁されましたけれども、大規模な工事となることから、体育館の閉鎖が長期間にわたるということが予想されますが、その間市民体育館はいろんな行事があります。今でもこの利用調整が大変難しい中にあります。そこで、想定する工事の期間とその間の利用調整につきましてお伺いいたします。 164 【管理部長（関口久美）】　今議員さんからお話がありましたとおり、市民体育館につきましては大変市民の皆様の利用が多い体育館でございます。この体育館につきましては、平成26年度に工事着手したいということで、平成25年度には実施設計を行いたいと考えております。当然この間も休館となりますことから、毎年利用されております各種競技大会等に大きな影響を与えることとなります。そういったことから、この前橋市民体育館にかわりまして本市にございます宮城体育館、大胡体育館、さらには日吉町にあります旧市立高校体育館などを代替施設といたしまして市民スポーツ祭や中体連の主要大会と市内の団体の大会を優先させることで利用調整を図ってまいりたいと考えております。なお、各種団体等につきましては、大会に支障を来さないように工事の期間が確定いたしましたらできるだけ早い段階から周知を図ってまいりたいと、このように考えております。 165 【４０番（横山勝彦議員）】　相当市民体育館は利用頻度が高いということを聞いております。そして、またエアコンがなくて夏も冬もいろいろと大変だということも聞いておりますので、早い改修を期待するものであります。　次に、産業人スポーツセンター、この件につきましてお伺いいたします。前橋市産業人スポーツセンターにつきましては、今年度西側道路が拡張されることに関連して工事が行われることになっており、補正予算が出されておりますが、どのような工事内容なのか、そしてまたこの工事に伴って工事後の同センターを利用する市民への影響はないのか、プレーすることに対して支障がどの程度となるのかをお伺いいたします。 166 【商工観光部長（中島克人）】　産業人スポーツセンター西側の南北の道路につきましては、近隣の前橋工業高校や専門学校の学生、あるいは南方にある共愛学園の高校生などが通学路として自転車で利用している道路であることから、安全の確保のため拡幅工事が予定されておりまして、道路拡幅において約90センチメートル東へ境界が移動するために行うものでございます。工事としては、既にフェンス際の植栽を伐採いたしましたが、12月から来年２月までの冬季休場期間で防球ネットやフェンス等の移設を行うものでございます。なお、この工事で後退する部分は約90センチメートルでございますが、その部分には以前から植栽や防球ネットがございましたので、実質的には使えない部分でした。したがいまして、今回の工事においてのグラウンド利用については影響がほとんどないものと考えております。 167 【４０番（横山勝彦議員）】　この産スポのグラウンドは現在４面あります。４面あるグラウンドというのはなかなかほかにはありません。ということで、前橋市産業人スポーツセンターは大会開催に便利で、野球やソフトボールなどの大きな大会、関東大会や全国大会が多く行われております。非常に利便性の高い施設であるというふうに思います。ところが、実際にグラウンドに行ってみますと外野が大変なのです。モグラや草の根ででこぼこが目立つ状況です。それから、利用者に聞きますとシャワーや着がえ場所がないということも言われております。利用者を意識した整備をこれからやっていきませんと、やっぱり大きな大会では使えないということになると思います。それから、先ほど答弁がありました今回の工事でグラウンドが狭くなるわけですが、利用者が安心して利用できるように、例えばそのところはもう少しグラウンドの位置を変えるなり、ホームベースを変えるなりする計画も必要であろうと思います。トイレは改修されましたのでよくなりましたが、一番苦情が多いのは、やはり着がえ場所とシャワーと、それから外野のでこぼこです。これは、何か市長も昔捻挫したそうですね。ということもありますので、ぜひ予算を立てた計画をしていただき、そしてまた全国大会を誘致できるようにしてほしいと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。 168 【商工観光部長（中島克人）】　産業人スポーツセンターの４面のグラウンドにつきましては、毎年１面ずつではありますが、内野の土の入れかえなどの整備を行っているほか、草刈りだけではなく転圧も行うことで草地の均一化を図ってまいりました。なお、ことしの４月にありました中学校ソフトボール全国大会に対応するため、平成23年度には４面とも内野と外野との段差解消や転圧を行いまして、グラウンドの全面整備を実施するとともに、トイレの改築、女子更衣室の整備をしたところでございます。ご質問の今後の整備についてでございますが、議員さんからもお話がありましたように非常に使い勝手のよいグラウンドでございますので、多くの市民の皆様に安心して楽しんでいただける施設として、また全国大会においても利用しやすいような施設の各種整備について関係課と協議をしながら順次実施してまいりたいと考えております。 169 【４０番（横山勝彦議員）】　この件につきましては、来年の予定では８月に全国県議会議員の野球大会、それから９月には全日本の一般のソフトボール大会、そして26年には早起き野球協会の全国大会、これらが見込まれております。そういう意味におきまして、一つの会場として必ずしもこの産業人スポーツセンターだけではありませんが、順番に整備が必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、地域の諸課題について何点かお伺いいたします。まず、細井新橋の歩道橋整備であります。現在の状況と今後のスケジュールについてお伺いいたしますけれども、細井新橋につきましては細井小学校児童の通学路でありますが、幅員が狭く、朝夕の交通量が多いことから危険な状況であるため、ことしの４月に南橘地区自治会連合会から細井新橋の歩道橋整備の要望があったと認識しております。そこで、現在の状況及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。 170 【建設部長（高橋秀男）】　細井新橋の歩道橋整備の現在の状況でございます。去る11月から橋梁の詳細設計業務に着手しておりまして、３月には設計が完了する予定となっております。今後のスケジュールでございますが、平成25年度に橋梁下部工工事を行います。26年度に上部工工事及び前後の路肩整備等を行いまして、全体を完成させる予定となっております。 171 【４０番（横山勝彦議員）】　建設部長からこの工事は全額市負担ということだと聞いておりますが、前向きに進んでいるということであります。そこで、現在の状況と今後のスケジュールにつきましてはわかりましたが、地元説明会の開催予定があるか伺います。 172 【建設部長（高橋秀男）】　地元説明会の開催予定でございますけれども、この工事に関しましては用地買収は伴わずに施工ができるという条件で進めておりますので、その点で開催の必要はないものと考えております。しかしながら、事業内容の説明は必要でございますので、詳細設計が整い次第に地元自治会の皆さんあるいは細井小学校の皆さんなどに詳しい説明をしたいと考えております。なお、平成25年度以降の工事の発注時には地元住民の皆さんに対しても工事回覧等で周知してまいりたいと考えております。 173 【４０番（横山勝彦議員）】　この橋は10年以上の懸案の橋でありましたので、地元の方がたくさん感謝するものというふうに思いますので、推進をよろしくお願いしたいと思います。　次に、上武道路第８工区沿線の整備につきまして何点かお伺いいたします。私どもの会派の金井清一議員もこの件につきまして質問いたしましたが、私は残りの区間を含めてのお願いであります。まず１つは、今月22日に赤城県道まで上武道路が開通するわけでありますけれども、このことで今度は上武道路から赤城県道へ流入する車やバス、大型トラック等がふえてまいります。場合によっては観光目的の乗用車やバス、あるいは観光や産業に多大な効果があると期待しておりますけれども、交通量がふえることにより危険もふえるということで、まちとして心配しております。そこで、第１番は上武道路との交差点の南に大正用水にかかる赤城橋がありますが、これは幅員が狭く、現在でも大変危険な状況にあります。開通後にはさらに交通量が増大することによって拡幅等の整備が必要であるというふうに地域の人たちは言っておりますが、赤城橋のかけかえ、拡幅等の整備についてお伺いいたします。 174 【建設部長（高橋秀男）】　お尋ねにございました赤城橋のかけかえ、拡幅等についてでございます。赤城県道を所管しております前橋土木事務所に確認をしたところ、現時点で橋のかけかえ、拡幅等の予定はないが、通行量増大に伴う安全対策等はできる限り講じていきたいという回答をいただいたところでございます。市といたしましても、赤城県道の拡幅整備につきましては毎年県へ要望させていただいております。今後につきましても、県に対して安全対策を含め引き続き要望を重ねてまいりたいと考えております。 175 【４０番（横山勝彦議員）】　県のほうでも今その下の赤城県道の十字路改良ということで工事を進めておりますが、そうすることによりまして前橋市立高校に通う子供たち、鎌倉中学校へ通う子供たちの安全対策も今行っていただいておりますが、それらを踏まえまして大正用水の赤城橋という新たな問題も出てまいりましたので、引き続き県に対して強い要望をお願いできればというふうに思います。　次に、残りの未開通区間は前橋赤城線から国道17号まで3.5キロメーターになりました。そこで、全線開通は現段階では2016年度以降の予定のようでありますけれども、全線開通が早まることを強く要望しております。そして、上武道路が前橋赤城線まで開通すれば埼玉県方面からいろいろなアクセスが便利になりまして、夏も冬も観光振興につながると期待されております。ところが、全線が開通しますと単なる通過点となってしまうという地元の人たちの思いもあります。現在建設を進めております第８工区の沿線に当たる上細井地区については、基盤整備等が未実施な農地が広がっております。これらの農地は形状が悪く狭い道路や、本当に道路がないために遊休化している現状であります。そこで、この地区においての整備計画についてお伺いいたします。 176 【農政部長（田村宏）】　上武道路第８工区沿線の整備計画についてでございます。大正用水を挟んだ南北の約84ヘクタールの農用地において農業生産環境の整備を行い、農作物の生産性向上及び農業経営の改善を図るため農業基盤整備を行う計画がございます。現在昨年度、地元上細井町などの地権者により発足されました上細井中西部土地改良事業推進協議会、これを中心に群馬県、群馬県土地改良事業団体連合会と連携して事業を推進しております。 177 【４０番（横山勝彦議員）】　そこで、この土地改良事業を実施するためには土地所有者等の同意が必要となりますが、現在非常に後継者がいないなどの理由でなかなか事業推進に賛同していただけないというような実態も出てまいりました。このような場合、どのようにしたら進められるのか、賛同者を多くしていけるのか、その考え方、方法についてお伺いいたします。 178 【農政部長（田村宏）】　事業への賛同についてでございます。本事業により農用地の集団的利用が可能となり、農地を借りたい等のニーズが高まることから、農地の貸し借りなど利用権の設定等の促進により、後継者がいない農業者へ対応ができるものと考えております。また、群馬県農業公社の農地保有合理化事業などを活用し、多様な営農形態にきめ細かく対応することで事業実施へのご理解をいただけると考えております。さらに、本事業により効果的な農業経営が図られ、地域農業の担い手育成強化にもつながると期待されております。なお、地権者の皆様には今月18日から開催されます地元説明会において事業の説明をさせていただく予定でございます。以上です。 179 【４０番（横山勝彦議員）】　私も地元地区の動向を非常に気がかりにしております。市内から４キロメートル未満のところに84ヘクタールの未整備農地があるわけです。これは、土地改良事業の達成率95％の中、残された大きな区画だと言えます。それで、当然創設換地で使用できる約20ヘクタールの土地の有効活用をどうするのかというのも大きな課題であろうかと思います。そして、またそれに期待している方もいるわけです。また、先ほど部長のほうで農業公社等の話も出ましたが、農地保有合理化事業などの連携も期待されております。ぜひ群馬県、そして本市のお力添えをお願いしておきたいと思います。　それから、今南橘地区で上武道路沿線に道の駅を設置してほしいと市に要望されたようでございますが、具体的にこれらを実現するために市としてどういう考え方を持っているのかお尋ねいたします。 180 【政策部長（関谷貴）】　道の駅整備についての考え方でございます。道の駅は休憩機能、情報発信機能、地域連携機能、この３つの機能をあわせ持つ休憩施設であり、県内では川場田園プラザ、それからららん藤岡が有名でございます。本市にも荻窪の赤城の恵、それからぐりーんふらわー牧場大胡、ふじみの３つの施設がありますが、特に情報発信と地域連携の機能は地域振興策として重要と考えております。ご質問の上武道路沿線への道の駅の設置については、上武道路沿線が調整区域であるということや、上武道路、それから既存の道路の平面交差区間が少ない、こういった課題があると思っております。しかし、ご指摘のように上武道路が開通しますと埼玉方面からの観光客の増加など見込まれることから、過日関係各課で最近開設されました太田市の施設と下野市の施設の２施設の視察を行ったところでございます。まだ研究を始めた段階でございますが、上武道路が開通する効果を本市の地域振興に生かせるように関係課で引き続き研究していきたい、このように考えております。 181 【４０番（横山勝彦議員）】　最後に、この件で要望しておきたいと思います。　単なる道の駅では、近くにいろいろな道の駅がありますので、とても魅力づくりにはつながらないと私は考えます。せいぜい２ヘクタールから３ヘクタールの広さの利用で終わってしまいます。第６次産業の施設、例えば農産物産業化施設、農産物生産施設、見学施設、販売施設、休憩施設、宿泊施設など、ＪＡ前橋市にも投げかけて進めるという前橋地域経済へつながる活性化策が必要ではないかと思います。優良農地をどうするのか、どう守るのかという視点から取り組まないと事業の推進が逆に進まないという現状が農地法であります。当局、各部署でよく協議して将来を展望してほしい、このことを要望して質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（１０番　小林久子議員　登壇） 182 【１０番（小林久子議員）】　私は、学校給食費の無料化についてまずお尋ねいたします。　不況や雇用の崩壊、貧困や格差が広がり、一番弱い子供たちが危険にさらされています。過度な競争教育やいじめ、自殺、幼児虐待の多発など、子育てへの不安や困難をもたらしています。子育て支援を掲げた民主党政権も目玉の子ども手当を大幅に削減する一方、年少扶養控除の廃止による住民税などの負担増、健康保険料や厚生年金保険料の相次ぐ値上げ、さらに消費税増税など子育て世代を一層苦しめようとしています。また、日本の子供貧困率は先進20カ国中４位と高く、こうした中で朝食を食べてこない子や夜も一人で食事をするなど、食生活の乱れが進み、食育の大切さが求められています。我が会派は、義務教育は無償及び食育の観点から給食費の無料化を求めてきましたが、市長は公約で子育ての負担を減らすと言いました。子育て支援としていろいろな施策が考えられますが、あえて本市が給食費第３子無料化に踏み出したその目的と意義どのように考えているのか、改めてお伺いいたします。　以下は質問席で行います。 183 【管理部長（関口久美）】　少子化対策は本市にとっても重要課題でございまして、子育て世代への安定した支援策を長期的に講じることによりまして安心して子供を産み育てていける環境を整備することが必要だと考えております。こうしたことから、本年度２学期より実施いたしました学校給食費の第３子以降無料化については、義務教育課程の中で特に負担の大きい給食費について１世帯で３人以上の児童生徒が同時に小中学校に通学する場合の３番目以降の児童生徒の給食費を無料にすることによりまして、子育て世代への経費的負担を少しでも軽減させたいという観点から実施いたしたものでございます。給食費の負担を少しでも軽減することによりまして、安心して子育てできる環境が促進され、暮らして安心なまちづくりにつながるものと考えております。 184 【１０番（小林久子議員）】　この無料化の拡大についてなんですけれども、義務教育は無償と言いながら教育費の父母負担が大きく問題とされてきました。以前市内の幾つかの学校で聞き取った数字ですが、学年費、ＰＴＡ会費、旅行費などで小学校で２万円、中学校で７万6,000円余りとお聞きいたしました。さらに、教材、教具、習字、絵の具、そして裁縫道具、リコーダー、ドリル、さらに中学校などでは部活動の費用なども加わります。そして、学校給食費、小学校は年間４万6,460円、中学校は５万7,120円がプラスをされるわけです。第３子無料化と聞き大変喜んでいたのに、３人同時通学が条件と聞きがっかりしたというお母さんの声をお聞きいたしました。当初は対象が約2,000人であったのが、最近の数字ですと805人でしょうか、半減してしまいました。しかし、幼稚園、保育園、学校、大学であっても子育ての経済的負担に変わりはありません。市長公約の実現のために３人同時在籍の要件をなくすとともに、来年度からぜひ実施に踏み切るべきと考えますが、見解をお答えください。 185 【管理部長（関口久美）】　本市が実施しております学校給食費の第３子以降無料化につきましては、県内12市に先駆けまして実施した積極的な施策でございまして、全国的にも本市と同規模の自治体ではまだ例を見ない先進的な取り組みでございます。適用範囲を広げてはとのご質問でございますが、この制度を始めましたのは先ほど申し上げましたとおり本年度の２学期からでございまして、まだスタートしたばかりでございます。まずは現行の内容での定着を図りまして、この後保護者等の皆様のご意見なども伺いながら範囲の適用を拡充させていけるものであれば検討していきたいと考えておりますが、現状ですと義務教育課程以外のお子さんの数を把握することがちょっと技術的にも難しい面もございます。今後の検討課題ということにさせていただきたいと思っております。 186 【１０番（小林久子議員）】　今後の検討課題ということなんですけれども、義務教育以外の数を把握することは大変だということなんですが、そこで３人の子供を抱えての経済的負担の軽減は大変重要なことだというふうに思っております。しかし、今の経済情勢を考えますと１人だから、２人だから大丈夫とは言えない経済、雇用の現状があると思います。相対的貧困率ですが、16％と悪化しております。また、ひとり親世帯の貧困率は50％を超えています。子育て世代の経済的負担、これを言うのであれば給食費の無料化は大変有効な施策と考えます。全国では給食費の無料化の実施自治体がふえております。兵庫県相生市は子育て応援都市宣言をして幼小中で完全無料化を実施しております。茨城県大子町、群馬県南牧村なども無償化しております。さらに、北海道三笠市、ここは小学校だけ無料にする。また、和歌山県新宮市は小学校２人以上で２人目を無料にする。いろいろな施策をしておるところです。本市では小中学校無料化で14億円ですけれども、例えば小学校のみ無料にすると児童数が約１万7,800人、約８億数千万円ですか。中学校は9,200人、約５億数千万円。無料化に踏み出したのですからこれを拡大する方向でぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。そして、一度にできないということであれば段階的に拡大していくこともぜひ検討していただきたいというふうに思います。見解をお聞きします。 187 【管理部長（関口久美）】　今いろいろと経費のお話もいただきました。そういったものも含めまして、今現在進めました制度をまずは確認しながら検討させていただきたいと考えております。 188 【１０番（小林久子議員）】　子供の貧困が拡大している中で、市長が給食費無料化を取り上げた意義は大変意義深いと思います。市長は今後拡大するお考えがあるのかどうか。子供医療費無料化のようにトップが決断をすればできると思います。県と協力して行えば負担も軽減することができます。給食費無料化も県と連携して実施できるように、県にもまた働きかけを行っていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞きします。 189 【市長（山本龍）】　現行の制度もできたばかりでございますので、これに取り組みながら、またご父兄等からニーズを探り、また財政ともいろいろ協議しながら検討していくべきものだと思いますので、現時点においては明確な答弁はできない、今管理部長が言ったとおりの見解でございます。 190 【１０番（小林久子議員）】　子育て世帯の経済的負担の軽減、ここに着目したことは大変大切なことだと思います。給食費無料化の拡大のために県、関係機関ともぜひ働きを強めるなど努力をしていただきたいと思います。　次に、へい獣処理工場の悪臭問題について伺います。群馬県化成産業はへい獣処理工場、これを改め、化製場法に基づきまして主に家畜などの死体処理をし、肥料や飼料、油脂などを製造しています。本市の東部地区最大の公害発生源である工場であり、当市議団は一貫してこの問題を取り上げ、改善を求めてまいりました。周辺住民は長年悪臭に苦しみ、一日も早い悪臭問題の解決を求めてきました。これまで排水浄化施設の設置、臭気指数調査による指導に取り組み、今まで警告書での指導が８回、改善勧告も３回も行ってきました。しかし、いまだに悪臭が根絶されていません。第３回の勧告後の指導内容及び臭気指数の値について、この経過をお聞きいたします。 191 【環境部長（宮下雅夫）】　荒口町のへい獣処理工場の指導でございますが、改善勧告以降も工場の改善状況や臭気調査などを行っております。市として最近ではことし４月に臭気測定を実施しましたが、測定結果では敷地境界で２カ所のうち１カ所で、排気口で５カ所のうち３カ所で規制基準を超過しておりました。この測定結果を受けまして、ことし６月に群馬県及び本市関係部署による同工場の環境対策連絡会議を開催いたしました。会議では、工場の現況を確認するとともに、今後の臭気対策を検討いたしました。その後出席した関係部署により合同立入調査を行い、これまでの改善状況を確認し、基準超過している３カ所の排気口についての改善を指導いたしました。同社では指導に従い、脱臭装置を導入し、現在は脱臭装置の機能強化及び安定化を図っているということでございます。 192 【１０番（小林久子議員）】　この間行政指導により改善を図っていることは評価いたします。脱臭装置の導入も取り入れております。しかし、この間の指導の内容を見ますと、屋根や窓、ドアの補修、ボイラーダクトの清掃など施設の老朽化に伴う施設改修や施設の点検、清掃まで行政が指導しているのはどうかと思います。ここは、会社が自主的に施設の改修や定期点検の計画を立て実施するべきではないかというふうに思っています。本来会社が自主的に行うべき施設の管理や改修まで行政指導で行われているというのは余りにも受け身で、悪臭対策を本当にやる気があるのかが問われていると思います。施設改修に対する行政指導のあり方も問われていると思いますが、この点の見解をお伺いいたします。 193 【環境部長（宮下雅夫）】　市の行政指導の姿勢でございますけれども、今まで３回の改善勧告によりまして、工場内ではさまざまな施設改善を実施しております。例えば臭気をもとから断たなければだめだということで、オゾンの装置を入れてございます。こうしたことから、臭気レベルは徐々にではございますが、低下しております。しかしながら、まだ完全に改善されている状況ではございませんので、今後も早急な解決に向け、今までと同様悪臭防止法に基づく指導を行ってまいりたいと考えております。さらに、事業者が負うべき公害防止対策の重要性を再認識させ、自発的な意思により施設改善に積極的に取り組む姿勢を促してまいりたいと考えております。 194 【１０番（小林久子議員）】　この間の指導の内容は把握しております。しかし、徐々にではあるということですけれども、おさまっていないわけです。会社に対して段階的な施設改修というよりも抜本的な施設整備を求めていくべきと考えるんですが、今後の施設整備、改修に対しての指導はどのように行っていくのかお伺いいたします。 195 【環境部長（宮下雅夫）】　今後の指導ということでございます。これまでの改善勧告等により同社の状況は少しずつですが、着実に改善されてきております。その結果、規制基準を超過している排気口が明確になっており、現在同社ではこれらの排気口について重点的な悪臭対策に取り組んでいるところでございます。市としては、今後も環境対策連絡会議で施設改善策等を協議しながら、同社が法令の規制基準に適合するよう徹底した指導を行ってまいりたいと考えております。 196 【１０番（小林久子議員）】　悪臭の発生源がわかってきたのであれば、ぜひ強く指導して早急に改善を求めていくべきだと思います。また、以前も指摘しましたが、市民参加の監視モニターの設置、それとともにパトロールの強化など、ぜひ監視体制を強化していただきたいと思いますが、この点の見解をお伺いいたします。 197 【環境部長（宮下雅夫）】　今後の臭気の監視体制でございますが、同社に対する悪臭苦情は夏季の夕方から夜の時間帯に多く寄せられます。そのため環境政策課では、平成20年度から継続的に夏季の夜間パトロールを実施しております。さらに、昨年度からは工場への立入調査も追加して監視の強化を図ったところでございます。夜間パトロールでは、同社の周辺地域に定点を設定いたしまして、定点での臭気の強さを確認するなど、状況把握に努めております。また、臭気指数は人間の嗅覚を用いて測定するため、住民の悪臭に対する被害感覚と一致しやすい特徴がございます。こうしたことから、今後も規制基準を超過する状況が続く場合には周辺住民との連携を視野に入れ、対応を検討してまいりたいと考えております。 198 【１０番（小林久子議員）】　ぜひ市民の声、市民の協力を得て、実態をしっかりつかむ、このことをまずやっていただきたいと思います。その上で会社に対しての市の指導をぜひ強化していっていただきたいと思います。　次に、老人福祉センターの整備、利用についてお伺いいたします。高齢者に対して健康増進、教養の向上、各種相談、レクリエーションなどの提供により健康で明るい生活を営み、多くの高齢者に親しまれる高齢者の生きがい基地として、前橋市には現在５つの老人福祉センターがあります。みやぎふれあいの郷も含め６施設、合わせて年間30万人以上の利用者があります。バスが巡回して全市域を回っておりますが、大胡地域は滝窪地域を除いてこのバスの巡回コースに入っておりません。宮城、粕川の巡回コースを広げるなど、大胡地域もカバーできるような巡回コースの設置の検討も必要と考えますが、いかがでしょうか。 199 【福祉部長（山口広行）】　しきしま老人福祉センターの巡回バスでございますが、現在本町東、桂萱、南橘、芳賀の４コースでそれぞれ週３回運行しています。巡回バスの増発ということになりますとなかなか財政的にも難しい面もございます。また、コース変更ということになりますと、今度は往復に大変時間がかかってしまう場合が出てくるといった心配もございます。今後利用者の方のニーズ、それから地域の状況などを把握、分析させていただきまして、管理運営を委託しております社会福祉協議会とも相談し、検討してまいりたいと思っております。また、現在市におきまして障害者や高齢者等の移動困難者対策も含めまして、全市のデマンド化の研究、検討も進めておりますので、あわせて協議してまいりたいと思っております。 200 【１０番（小林久子議員）】　かすかわ老人福祉センターですが、利用者が23年度は１万7,000人余りで、年々ふえております。毎日行われるピンシャン！元気体操やグラウンドゴルフなどで地域の老人会を中心として拠点施設としての利用が進んでおります。しかし、施設を見させていただきましたが、お風呂や部屋の入り口などが古いのでかなりの段差があり、またほとんどが和式トイレで、このまま高齢者の使用を続けるのは危険だというふうに思います。高齢者施設はバリアフリーが基本であると考えますので、改修が必要です。早期の施設改修を行うべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 201 【福祉部長（山口広行）】　老人福祉センターの施設の改修でございますが、現在も緊急度、優先度の高いところから対応しております。市内５カ所あります老人福祉センター、いずれもどこの施設も老朽化が進んでおりまして、改修等を必要とする箇所が多くなっているのが現状でございます。それぞれの状況を把握しまして、改修、修繕等必要性の高いところから対応してまいりたいと考えております。 202 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【副議長（梅澤百合子議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４７分） 203 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１９分）【議長（関本照雄議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（２４番　井下雅子議員　登壇） 204 【２４番（井下雅子議員）】　通告に従い、順次質問いたします。　初めに、公園の整備についてであります。その１つは、健康遊具の設置であります。これまでも何度か総括質問でも取り上げてまいりました。高齢者の方が日常生活の中で手軽に介護予防に取り組んでいただくために、身近な公園に介護予防のための健康遊具の設置を推進してまいりました。身近な公園に立ち寄って背を伸ばしたり、足腰を伸ばしたりといった運動ができる健康遊具も、今ではリハビリ機能を兼ね備えたもの等その種類も豊富になってきております。本市でもこれまで新設公園を中心に設置が進められ、ラジオ体操やウオーキングとともに市民の皆様に活用していただいております。そこで、これまでの新設公園や既存の公園への健康遊具の設置状況についてお伺いいたします。 205 【建設部長（高橋秀男）】　公園におきます健康遊具の設置状況でございます。新設公園につきましては、お話にもありましたとおり、地域の皆様のご意見、ご要望等を踏まえまして、健康遊具の積極的な導入に努めております。今年度に整備されます六供土地区画整理区域内の公園につきましては、ストレッチ系の健康遊具を７基設置いたします。３月末の春休みには開園ができる計画でございます。また、既存公園につきましても、遊具の更新時期を見定めながら地元要望に合わせ健康遊具の設置を検討してまいりたいと考えております。 206 【２４番（井下雅子議員）】　六供の区画整理区域内の公園に７基この３月設置が予定されているとのことで、地元の皆様も大変期待してくださっていると思います。また、既存公園は地元要望に合わせて設置を検討したいとのことであります。今後こうした整備を進めていくためには、これまで整備されてきている遊具の状況を多くの市民の皆様に知っていただくよう、情報をお届けしていくことが必要であると考えます。これまではどのような周知方法をとられてきているのか、お伺いいたします。 207 【建設部長（高橋秀男）】　街区公園など身近な公園の新設につきましては、完成時に地域の皆様への回覧を依頼いたしまして、地元周知に努めてきております。また、例えば近々完成が見込まれております前橋こども公園のような大規模公園あるいは特色のある新設公園につきましては、地域への回覧のほかに市のホームページに掲載するなど市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 208 【２４番（井下雅子議員）】　地元の周知にあわせて市のページでご紹介等してくださるとのお話でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。埼玉県川越市のホームページを見ますと、暮らしの情報として各公園に設置された健康遊具をご紹介しております。健康維持に効果が期待できるものと運動能力の向上を図るものとして簡単な説明を加え、１台１台重立ったものを写真で紹介しています。また、健康遊具が設置されている公園の紹介もされています。より有効に市民の皆様にご活用していただけるよう、よろしくお願いいたします。　公園の整備について２つ目は、公園内のトイレの改修です。本市の多くの公園にはトイレが設置されており、計画的に改築、改修が進められています。既に設置されてより長年経過し、老朽化などによって利用しづらいなどの問題も生じてきております。地元の愛護会や自治会を初め、利用される各方面からトイレの改修のご要望が担当課にも寄せられているものと思います。そうした改修計画はどのように進められているのか、お伺いいたします。 209 【建設部長（高橋秀男）】　ご案内のとおり、公園内のトイレ改修計画につきましては大変多くの皆様方から要望をいただいております。そうした中、施設そのものの健全性あるいは使われ方、利用状況、それから改修内容などを総合的に検討いたしまして、限られた予算の中で計画的に進めているという実情でございます。 210 【２４番（井下雅子議員）】　利用状況等を総合的に検討し、計画的に進められているとのことでございます。南部大橋の下に南町公園として利根川の河川敷を活用し、設置されている公園では、現在２カ所のくみ取り式のトイレが設置されています。大変老朽化が進み、水洗化の改修を望む声も多くあります。少年野球の子供や保護者の方々、近隣の中学生や高校生を初め、グラウンドゴルフ愛好会の高齢者の皆様等々幅広い世代の方々が利用されており、早期の改修が必要であると思います。そこで、南町公園のトイレの水洗化による改修の対応についてお伺いいたします。 211 【建設部長（高橋秀男）】　ご指摘の南町公園のトイレでございますが、子供たちが毎週のように早朝からの野球練習等で大変頻度高く使用されていることを十分承知しております。南町公園のトイレ改修につきましては、既存トイレの老朽化、利用状況が激しいことを考慮いたしますと、前橋市にたくさんある公園の中でも改修の必要性は高いほうと認識しております。また、水洗化につきましても、現在は南町公園には下水道への接続ができない河川敷部分に既存トイレがございますが、公園区域の端っこのほうには河川区域を外れた一部分で下水道への接続が可能な敷地も若干ございます。現場状況をよく調査し、公園愛護会あるいは地元の関係者、利用団体などと協議いたしまして、整備に向け取り組んでいきたいと考えております。 212 【２４番（井下雅子議員）】　ありがとうございます。南町公園は、春になると桜が見事に咲き、アカシアの香りに包まれ、利根川の流れや上毛三山の山並みが美しいとてもきれいな公園です。広い公園を公園愛護会の皆様が、定期的に清掃活動にご尽力くださっています。これからもより多くの皆様に気持ちよく活用していただけますよう、早期の整備をよろしくお願いいたします。

　次に、生涯学習についてお伺いいたします。生涯学習事業としている出前講座は、まちの自治会や市民の学習グループ等が市が行っている業務の内容について直接担当職員からお話が伺える大変よい機会であると思っています。特に昨年は３月11日の大震災により防災への関心が高まり、私たちのグループでも防災出前講座を開催させていただきました。夜間にもかかわらず、さまざまなご準備をいただき、大変わかりやすい内容で、参加された方は早速自分にできる備えを始められたと伺いました。こうした出前講座の現在の利用状況についてお伺いいたします。 213 【指導部長（青木博）】　出前講座についてですが、それいけ！まえばし出前講座は市民の生涯学習やまちづくりの一環として行う学びの場へ市の担当課の職員が直接伺い、お届けする学習講座となっております。平成23年度の利用実績といたしましては、239件のご利用がございました。ご利用いただきました主な内容ですが、ただいま議員さんご指摘のとおり、東日本大震災の発生に伴い、市民の皆様は防災対策への意識が非常に高まったことによりまして、防災の出前講座のご利用が74件となりました。また、平成24年９月末までの上半期の実績といたしましても既に150件のご利用がございまして、内容も前年度から引き続き防災対策への関心が高く、32件となっております。なお、分野別の利用実績といたしましては、福祉、健康、暮らし、環境の４分野につきまして多く利用をいただいている状況でございます。 214 【２４番（井下雅子議員）】　ご答弁によりますと、福祉、健康、暮らし、環境について多くご利用があるとのことでございます。中には、市民の皆様のニーズに合っていないメニューが毎年変わらずに挙げられていることも一部感じられます。特に新規事業等については、市民の皆様に周知するよい機会であると思います。今後そうした市民のご要望に応えられるメニュー等の工夫も必要であると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 215 【指導部長（青木博）】　出前講座の実施に当たっては、メニューを提供しております担当課に対し、利用実績、利用者アンケートなどを参考資料として配付するとともに、毎年度タイトルや内容についてメニューの見直しを行っております。ご指摘のように、利用頻度の少ない講座などにおきましては固定化しているメニューもございますので、市民の皆さんが利用しやすく、わかりやすいメニューを提供できるよう、担当課と調整をしながら実施したいと考えております。また、通常メニューとは別に各地区公民館より公民館活動を通して推進されました地域の担い手である方々を講師として活用した市民講師による出前講座も開設しておりまして、これらによって玩具の工作指導や歌唱指導など行政サイドのメニューではなかなか対応できない分野を補完していただいております。今後も地域の社会教育を推進するための人材を発掘しながら市民講師による講座の充実も図ってまいりたいと考えております。 216 【２４番（井下雅子議員）】　メニューは生涯学習課で案を示すのではなく、各担当課から提供されておられるとのことでありますので、タイトル一つにもどうか市民の皆様が関心を持って聞いてみたいと思えるような各担当課での工夫をお願いいたします。市の業務を直接市民の皆様に伝えるよい機会です。広報やホームページといった活字での伝達とは違い、より一段と皆様に理解を深めていただける場として今後より充実した内容で多くの方々にご利用いただけますよう、よろしくお願いいたします。　次に、教育の諸問題についてお伺いいたします。１つは、中学生海外研修事業についてであります。既に阿部議員、福島議員よりご質問、ご要望があり、継続について検討するとのご答弁でありました。既に新聞記事でもごらんのとおりでございます。私からは市長に対し１点だけご確認したいことがございますので、質問させていただきます。　市長は、ご答弁の中で、40人に1,500万円、わずかの代表だけに使っていいのか、機会に恵まれた子供たちだけでいいのかとのお話をされました。私は、未来のために代表を育てる、未来のリーダーを育成することは、教育の最重要課題の一つであると思っています。子供を差別することとは全く違う視点であると考えます。本来一人一人の人の個性は違うものであり、その個性が大切にされ、その人らしさが発揮できるために教育があると思っています。皆のために行動できるリーダーの育成は、全体の成長にとって欠かすことはできません。以前にも増して国際化時代を迎えている現在、国際的な視野で物事が考えられる、異文化の人とも仲よくできる、こうした視点を身につけたリーダーの育成こそ、今最も大切にされなければならないと思っております。本市ではこれまで平成元年より24年間にわたりこの事業が継続され、1,101人もの子供たちが育成されてきており、その成果は指導部長のご答弁のとおり、参加した生徒は目に見えて成長の様子がうかがえ、異文化での生活を直接体験する中で、語学力の向上はもちろん、積極的に他者とかかわれるようになりますと大変大きなものであります。既に各分野で活躍されていることと思います。国際教育のため、より充実した内容が検討され、明確に新しい事業計画が示された上でのお考えでなく、国内での体験事業に切りかえるなどではとても廃止する理由にはならないと考えます。今回廃止を決定された最高責任者として市長のご見解を改めてお伺いさせていただきます。 217 【市長（山本龍）】　お答えします。さきに阿部議員、福島議員にもお答えしたとおり、私ども執行部サイドのレビューの議論が今回議会によってきちんとした意思が示された、これはもちろん尊重するべきものだろうと考えております。つきましては、事業の継続についての取り組みをさせていただきたいと考えております。 218 【２４番（井下雅子議員）】　新しい国際教育のあり方が明確になるまでは事業の継続をお約束していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　ことしも11月24日、学校フェスタで海外研修に参加した一人一人が自分の眼で見てきたこと、体験してきたこと等一生懸命に伝えてくださっておりました。丁寧にまとめられ、誇りを持って紹介していました。初めて経験した海外での生活によって、想像を超える体験となった様子が伝わってまいりました。各グループで共通していた感想は、言葉が違っても、生活文化が違っても、自分が積極的にお友達にかかわることによってお互いに理解し合えると感動を持ってお話してくださいました。今後市長におかれましては、直接学校教育の現場で働く先生方とのお話し合いの機会をふやしていただいたり、今まで以上に教育現場に足をお運びいただいたりして、最大の理解者となっていただくことを心から願っております。　教育の諸問題についてその２つは、学校トイレの改修であります。最近の家庭や公共施設、商店等では、ほとんど洋式トイレが一般的となってきております。しかし、市内の小中学校においては校舎と同様に老朽化が進み、まだ和式トイレが主流となっています。特に大勢の子供たちが使用するため、においの問題もあわせて課題となっています。ことし９月には平成25年度教育予算に関する要望書が前橋市小中学校校長会から提出され、重点要望事項の第１にトイレの早急な改修が挙げられておりました。洋式トイレの設置を含めた衛生的で明るくにおいのないトイレへの改修を年間の予算枠を拡大し、各学校の実態に応じて早急にお願いしたいとのことを重く受けとめなければならないと思います。これまでも計画的に校舎の建てかえ等とあわせて進められてきていると思いますが、これまで以上のスピードで早期に全面的な改修や改造工事が必要であると考えます。こうしたトイレの改修について、現在の状況と今後の計画はどのように進めていくのか、当局のお考えをお伺いいたします。 219 【管理部長（関口久美）】　学校施設におけるトイレの状況でございますが、現代の子供たちは和式トイレを使用する経験が少なく、特に小学校低学年におきましては洋式トイレしか使用できない児童がいるとも聞いております。学校からも、議員さんご指摘のとおり、トイレの洋式化への要望が大変強く寄せられております。このようなことから、便器の洋式化については現在学校規模なども考慮しながら改修を行っているところでございますが、昨年度末における学校施設の洋式化率はまだ30％と低い状態にあるのが現状でございます。トイレの洋式化への改修につきましては、トイレ棟のみの改修を行う大規模改修工事を毎年２校から３校のペースで実施しております。また、校舎全体を行う大規模改修工事では、毎年１校ずつ進めております。今後の計画につきましては、トイレの環境改善は重要性の高い事業と認識しておりますので、学校施設の耐震化工事終了後の重点事業と位置づけまして、スピードアップして改善してまいりたいと考えております。 220 【２４番（井下雅子議員）】　私のところにも、広瀬小学校に通う子供から、学校のトイレで困っているんだと、においがすごくてみんなが困っていると訴えがありました。ぜひ早期の対応をよろしくお願いいたします。　最後に、発達障害についてお伺いいたします。今から10年前、発達障害児を持つお母様からご相談を受けました。ほかの子供と違い、学校での集団生活ができず、担任の先生からのご要望で毎日子供と一緒に学校に通っているが、子供にとってよくないと考えるので、担当の先生をお願いしたいとの内容でした。学校教育課でさまざま対応していただき、副担任として支援の体制をとってくださいました。現在、年々この学校支援員が充実されてきております。このときに相談を受けた子供も、既に現在は社会人として働き始めております。前橋には中学校がありませんが、中学校で発達障害のクラスのある東京へと転居いたしました。その後、東京の職業訓練を根本とする永福学園に進学し、卒業。その後、会社に就職したと伺っております。大変順調にいったケースではないかと思っております。その後彼女から、何もわからずに子育てに苦しんでいたころ、なぜほかの子と同じようにできないのと何度も子供を叱り、手を挙げてしまい、自分を責め続けたと語っておりました。知らないで苦しいより、わかった上で努力をしながらの苦しさのほうが少なくとも私自身が頑張れる気がしたと、もっと早くにこういう可能性を見出せていたら子供をここまで追い詰めなくて済んだと、数年間悩み続けた日々を述懐しておりました。今もこうしたケースがふえ続けております。お子様の発達障害の状況に早く気づき、幼児のうちに診断が受けられることによって適切な支援や療育の手が差し伸べられ、お子さんはもとより保護者の負担も軽減できると考えます。そのために前にもご質問させていただいてまいりましたが、就学前の５歳児健診の実施は大変有効だと考えます。本市としてのこれまでの取り組み状況についてお伺いさせていただきます。 221 【福祉部長（山口広行）】　５歳児健診に関するご質問にお答えさせていただきます。発達障害を就学前の早い段階で発見し、早期に適切な支援を行っていくということは大変重要なことであると考えております。これまでも５歳児健診につきましては、群馬県でのモデル事業の実施状況や他市の取り組み状況を参考に検討してまいりました。本年の10月ですが、群馬県医師会、群馬県小児科医会及び群馬県によりまして、５歳児就学前健診の全県実施に向けてというマニュアル書が発刊をされております。これを機に本市でも５歳児健診の実施について、具体的な検討を開始したところでございます。今後本市にとりましてどのような実施方法が有効であるのか、前橋市医師会や保育所、保育園、幼稚園、教育委員会など関係機関と連携を図り、当面は幾つかの施設での試行実施ということも視野に入れまして、いずれにいたしましても実施の方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 222 【市長（山本龍）】　よいお話を聞いたものですから、割り込みました。こういう悉皆調査や就学前のスクリーニングによりまして発達障害の子供たちが見つかり、認定を受けた。その後、きちんとしたフォローアップをしていくと、今おっしゃられたように見事就業にまで結びついた。そのお話を聞いていてまさに我々が目指すところはこういうことなんだろうと実感いたしました。今医師会のほうからも、就学児の悉皆調査を全ての子供を対象にというお話も来ております。そこまで取り組めるかどうかわかりませんけれども、教育長もこの問題に関してはすばらしい意欲を持って取り組むと申しておりますので、今おっしゃられたようにこういう就学時前健診を実施し、発達障害児の子供たちを早期に発見し、それから手厚いケアを受けられるような、そういう生涯にわたっての支援体制をつくってまいりたいと考えています。 223 【２４番（井下雅子議員）】　ご答弁ありがとうございました。具体的な検討を開始してくださっているとのことであります。これまでさまざまに発達障害の子供たちのためにご尽力いただいてこられた専門の小児科や精神科の先生を初め、教育相談の先生等関係機関の皆様とどうかよりよい体制で進めることができますよう、よろしくお願いいたします。以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（２１番　真下三起也議員　登壇） 224 【２１番（真下三起也議員）】　まず初めに、都市計画区域の統合問題について、何点か都市計画部長にお尋ねいたします。　合併地区の市民にとって都市計画区域の統合は、土地利用の規制に大きな変化を伴うため、大変大きな関心事となっております。そのため第３回定例会でも私は丁寧な住民対応をお願いしてまいりましたが、このたび粕川地区においては先月の11月27日に都市計画制度について勉強会を開催していただきました。粕川地区のほか、大胡、宮城の各地区におきましても昼と夜の２回ずつ開催していただき、市当局からは都市計画課を初め都市計画事業の制度にかかわる所管の建築指導課、農林課、農業委員会、資産税課の職員の皆様にも出席していただき、市民からの質問に対し丁寧な対応をしていただくなど、資料を使っての説明でございまして、大変わかりやすい勉強会であったと感謝をしている次第でございます。このような勉強会を通じて市民と直接意見交換を交わすことは大変有意義なことであり、今後都市計画区域の統合を進める上で非常に重要で、効果的な勉強会であった思っております。そこで、今回の勉強会を当局はどのような趣旨で開催したのか、またどのような成果があったと捉えているのかお伺いいたしまして、第１質問といたします。以後は、質問席にて質問をいたします。 225 【都市計画部長（根岸俊之）】　まず、勉強会開催の趣旨ですが、合併協議の合意事項であります合併から10年後に都市計画区域を統合するということが市民の方々にどれだけ理解されているのか確認したいということがございました。そして、具体的な計画を検討する前にその合意事項や基本的な都市計画制度の役割など住民生活に与える影響につきましてまず理解していただき、統合についてしっかり考えていただきたいという思いがありまして、このたび勉強会を開催した次第でございます。勉強会では、都市計画区域や線引き制度の役割、住民生活に与える影響などにつきまして、なるべくわかりやすく説明いたしました。そのときにアンケートもとらせていただきましたが、それによりますと勉強会の趣旨でありました都市計画制度の一般的な内容につきましてはある程度は理解をいただけたと思います。また、参加された皆様からは要望など貴重なご意見をいただけましたので、勉強会を開催した一定の成果はあったと考えております。 226 【２１番（真下三起也議員）】　私も合併協議の合意事項を考えたとき、この勉強会での線引きの考え方や市民からのさまざまな要望やご意見があったことは、今後都市計画の統合に向けて一歩も二歩も前進したものと考えております。そこで、合併３地区との都市計画の統合について、今後さらに丁寧な住民対応を図るためにどのように進めていくのか、そのお考えについてお伺いいたします。 227 【都市計画部長（根岸俊之）】　今回の勉強会では、市民の皆様から都市計画区域の統合についていろいろなご意見をいただくことができました。今後はそうしたご意見を参考にしながら慎重に検討を進め、平成25年度にはある程度の方向性が見えた段階で改めて地元の皆様にお話をさせていただき、勉強会をさらに重ねて実施していきたいと考えております。そして、平成26年度から具体的な計画案の地元説明や縦覧を行うなど、正式な手続に入っていく予定でございます。 228 【２１番（真下三起也議員）】　ただいまの答弁では、平成25年度にはある程度の方向性が見えた段階において速やかに周知を図るよう、今回の勉強会でさまざまな要望やご意見を十分考慮されて再度勉強会を開催いただくというお話でございますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、旧前橋地区の都市計画について、今後の見通しでございますが、合併３地区の統合に合わせて旧前橋地区においても都市計画の見直しをする必要を感じております。当局として旧前橋地区についてどのように現時点で考えているのか、お伺いいたします。 229 【都市計画部長（根岸俊之）】　旧前橋地区ですが、新たな工業団地の立地など具体的な開発計画が今後出てくるようであれば、今回の都市計画区域の統合に合わせ、市街化区域への編入や用途地域の見直しを進めていくことになります。 230 【２１番（真下三起也議員）】　旧前橋地区におきましても見直しを進めていくということでございますが、旧前橋地区は平成21年８月に第６回の定期見直しを実施しておりますが、今回の３地区の都市計画の統合に合わせて全市的に見直すべきと私も考えております。しかしながら、都市計画の統合や見直しに関しては群馬県が定めるものと認識をしておりますが、そこで今後本市として群馬県とどのような協議を進めていくのか、そのお考えをお伺いいたします。 231 【都市計画部長（根岸俊之）】　都市計画区域の統合につきましては群馬県が定めることになっておりますことから、今後その他関係機関も含めましていろいろ協議を始めていきたいと考えております。 232 【２１番（真下三起也議員）】　都市計画法では、都市の健全な発展と秩序ある整備を行い、国土の均衡ある発展と公共の福祉に寄与するために、基本理念として３つの理念を定めております。また、都市計画を定めるに当たり県が策定した都市計画区域マスタープランと本市が定める総合計画や都市計画マスタープランに適合することとなっております。本市は現在都市計画区域が合併により５つに分かれておりますが、その中で区域区分、市街化区域と市街化調整区域、いわゆる線引きで大きな差異がございますが、都市計画の方針を定めるため、都市計画区域マスタープラン、総合計画、都市計画マスタープランなどに沿って本市の均衡ある発展のために今後も引き続きご尽力をお願いしておきたいと思います。　続きまして、粕川小学校校舎の改築について、管理部長にお伺いいたします。粕川小学校の校舎の改築は、合併後の新市建設計画の粕川地区における目玉事業の一つとして住民の最大の願いでございました。合併後早急な建てかえを地元として切望してまいりましたが、国の補助要件がクリアされない状況の中で延び延びとなっていたのが現状でございます。この粕川小学校は、昭和42年、1967年に建設され築45年が経過し、大変老朽化が著しく、耐震補強工事も行っていないため、昨年３月11日に発生した東日本大震災のときには児童生徒が大変恐怖におびえ、また大変混乱したとのお話も聞いております。そのため、保護者や住民からも早期の改築が望まれておりました。このたび国の補助要件がクリアされて本年度に建設の基本計画がまとまったとお聞きしましたが、校舎決定までのプロセスについてまずお伺いいたします。 233 【管理部長（関口久美）】　粕川小学校の校舎改築につきましては、議員さんお話しのとおり平成17年度に１度校舎の耐力度調査を行いましたが、そのときには国の補助要件を満たすことができないで今日までに至っているのが現状でございます。その後、平成23年度に再度校舎の耐力度調査を実施した結果、経過年数などの国の定めます補助要件を満たすことができましたので、改築をする運びになったものでございます。こうしたことから、今年度に学校長、地元自治会長、ＰＴＡ会長で構成する改築検討会を設置していただきまして、これまで３回にわたり協議を進めてまいりました。その結果、このほど基本的な設計案がまとまったところでございます。その概要といたしましては、木造平家建て一部鉄筋コンクリート造２階建ての延べ面積4,000平米の校舎を建てたいということでございます。 234 【２１番（真下三起也議員）】　この問題は先月の11月20日に開催されました教育福祉常任委員会でも報告されましたが、ただいまも管理部長から基本的な設計がまとまり、その概要についてご答弁をいただきました。地域住民も大変感謝をしていると思います。この粕川小学校は児童生徒の教育の場として、またそれ以外にも地域の人たちの交流の場として、特に粕川地区の伝統行事でございます夏の粕川まつり、秋の産業文化祭などは、校庭を活用して積極的に行っている事業でもあります。完成後はさまざまな対応ができるこれまでにない木造平家建ての校舎建設ということでございますが、具体的な工事内容と工期についてお伺いいたします。 235 【管理部長（関口久美）】　この木造校舎につきましては、平成22年に施行されました公共建築物木材利用促進法によりまして、公共施設の建築にはできるだけ木材を使用することが求められてまいりました。粕川小学校の敷地面積につきましては、大変大きくて余裕がある、また低層の公共建築物が可能であるというようなことなどから、校舎の普通教室棟を全て木造とする計画とされたものでございます。木で校舎をつくることは法の趣旨でもありますが、木材需要の拡大に資するだけではなく、子供たちの学習の場、生活の場が木材の持つ温かみ、やわらかみを肌で感じることができ、落ちついた雰囲気の中での授業に集中力が高まる環境となるものと考えております。また、建設に当たっては市有林で伐採いたしました木材をできる限り使用することにより、森林資源の活用を図るとともに木材における地産地消を推進する一助になればと考えております。工事期間につきましては、平成25年10月から翌年の26年12月までの約15カ月間を予定しております。 236 【２１番（真下三起也議員）】　ご答弁のように、公共建築物木材利用促進法に基づき基本的な設計をまとめたというお話でございますが、さらに市有林の木材を使用することで森林資源の活用、さらには地産地消の観点からも大変すばらしい設計だと思っております。工事期間中は、災害と安全対策に万全を期していただきまして、めでたく竣工できますように願っている次第でございます。　次に、粕川町中之沢大規模太陽光発電事業（仮称）について、環境部長にお伺いいたします。地球規模での温暖化が進行する現在、昨年３月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、安全、安心でクリーンなエネルギーである再生可能エネルギーの普及促進がますます重要な取り組みになっております。一昨日12月８日にも、新聞報道によりますと群馬県議会でも再生可能エネルギーの推進宣言を全会一致で可決したと報道がございました。こうした中、本市では大規模太陽光発電事業として大胡地区堀越町の市有地での事業に着手しておりますが、今回粕川地区中之沢における太陽光発電事業を予定していると伺っております。この計画地周辺は、地元住民のお話では大変霧が発生する地域で、太陽光発電事業の実施には適していないのではないかというようなお話もございますけれども、この計画地を選定した理由をお伺いいたします。 237 【環境部長（宮下雅夫）】　本市は日照時間が長く、その地域特性を生かした太陽光発電は本市に適した再生可能エネルギーの活用方策であると考えております。こうした考えに基づき、太陽光発電に適した候補地を検討する中で、サマーレビューを踏まえ、有効活用の検討が進められていた中之沢野球場について調査を行い、配電線や土地の状況等を確認し、今回計画いたしました。　ご質問をいただいた霧の影響でございますが、計画地の南に位置するサンデンフォレストでも大規模な太陽光発電を実施しており、順調に発電が行われていると伺っており、また霧の多く発生する榛東村のメガソーラーでも同様に順調に発電が行われていることから、特段心配はないものと考えております。また、サンデンフォレストは環境と産業の矛盾なき共存をコンセプトにさまざまな環境活動に取り組んでおり、ここに隣接する計画地で本市が大規模太陽光発電に取り組むことにより、一体的な環境教育や啓発が可能になるものと考えております。以上のことから、この地に大規模太陽光発電を設置する決定をいたしました。 238 【２１番（真下三起也議員）】　中之沢野球場を選定した理由としてサマーレビューを踏まえて検討したという答弁をいただきましたが、この計画地は野球場として活用のほか、地元の皆様方が年間行事を通じましてさまざまな活動を行っている状況でございます。とにかくしっかりとした地元合意形成を大変重要視していただきたいと思いますけれども、地元への説明状況はどのようになっているのか、その点についてお伺いいたします。 239 【環境部長（宮下雅夫）】　地元への説明状況など、その経過でございます。事業の実施に当たりましては、地域のご理解とご協力をいただきながら進める必要があると考えております。こうしたことから、地元の自治会関係者の方々を初め、周辺の住民の方々への事業計画についてご説明し、ご理解とご協力をいただきますようお願いをしてきてございます。具体的には、計画に当たりまして地元の中之沢の自治会長さんや粕川地区全体の自治会の会議で説明するとともに、地区体育協会、近隣住民の方々にも説明をさせていただきました。今後予定どおり事業が進捗すれば来年度に工事に着工することになりますので、今後も必要に応じ地域の方々へ事業内容の周知をさせていただき、事業を進めてまいりたいと考えております。 240 【２１番（真下三起也議員）】　地元への説明状況については、今ご答弁のとおり、近隣住民の皆さんを初め、管理使用団体であります体育協会、粕川地区全体の自治会長などにもご説明をしたということでございますが、今後も引き続き地元に対して丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。また、今回予定どおり事業を進捗した場合、この大規模太陽光発電事業についての発電規模や収支見込み、さらには今後のスケジュールについてもあわせてお伺いいたします。 241 【環境部長（宮下雅夫）】　今回の大規模太陽光発電事業の発電規模や収支見込みということでございますが、発電規模につきましては計画地の太陽光発電パネル設置可能面積や先行事例などから、発電能力は500キロワット、年間発電量は約52万キロワットアワーを見込んでおり、これは一般家庭の約150世帯分の電力消費量に相当するものでございます。事業開始当初の収支見込みにつきましては、再生可能エネルギー固定買い取り制度による買い取り単価を42円と想定しまして、年間売電収入が約2,200万円、これに対する支出として年間約1,800万円を見込んでおり、差し引き約400万円の収益となります。事業計画期間である20年間の収支で見ますと、年々発電効率の低下も想定されることから、約7,000万円の収益を見込んでおります。スケジュールにつきましては、来年４月以降にバックネットやダッグアウトなどの設備撤去を行い、その後７月ころより太陽光発電設備設置工事に着工し、平成25年度中には発電をスタートしたいと考えております。 242 【２１番（真下三起也議員）】　この建設予定地の中之沢野球場の経緯でございますけれども、かつては月田小学校中之沢分校の敷地でございました。中之沢地区は、戦後の世相の変化、特に農地改革の影響を受けて急速に開墾入植が増加し、昭和26年、1951年ころには43戸の入植者が中之沢地区を形成いたしました。月田小学校まで７キロ程度の遠距離のため、昭和27年、1952年４月に中之沢分校を開校し、10年後の昭和37年、1962年３月まで子弟教育の場として活用された場所でございます。１、２年生と３、４年生の複式授業で、名前は公表できませんけれども、当時僻地教育に情熱を注いだ夫婦の教諭が泊まりがけで教育に当たったところでございます。５年生以降は、本校の月田小まで通学との記録もございます。自治会役員を初め現在地域を支えている人たちはこの中之沢分校で教育を受けた人たちが大半でございまして、この中之沢野球場の分校跡地は大変愛着のある場所でございますので、今回の事業に対しましても今後も丁寧な説明会を開いていただきまして、ご理解いただくようにお願いしておきたいと思います。　次に、本市の公共交通について、政策部長にお伺いいたします。デマンドバスの質問につきましては今定例会で複数の議員から質問がございましたので、大変申しわけございませんけども、割愛をさせていただきまして、鉄道振興についてお伺いいたします。来年度の機構改革によりまして、交通政策課に鉄道振興室が設置されると示されております。本市は、ＪＲ両毛線、上越線、私鉄の上毛線が運行されておりますて。通勤、通学を初めとして、年間で延べ850万人の人たちが利用していると聞いております。今後長寿社会到来による移動制約者の著しい増加、石油価格の高騰、また地球温暖化防止として迫られる低炭素社会への迅速な対応などの配慮から鉄道の果たす役割はますます重要になると思います。そこで本市の今後の鉄道振興策の方向性についてお尋ねいたします。 243 【政策部長（関谷貴）】　今後の鉄道振興の方向性についてでございます。鉄道は、基幹交通として広域間を結ぶ輸送手段としてのみではなく、鉄道駅を中心として都市の魅力を高め、人々の交流を創出するまちづくりの拠点としても重要な役割を担っていると認識しております。本市では、これまでＪＲ駅舎の橋上化や駅前広場の整備等による利便性の向上策を行うとともに、上電に対しては施設整備のほか継続的な財政的支援を行ってまいりましたが、いずれも利用者が減少を続けている状況にあります。今後につきましては、引き続き広域交通を指導する立場である群馬県との連携強化を図るとともに、本市といたしましてもＪＲ両毛線や上越線、上毛電鉄の軌道交通活性化を目指して、まちづくりや観光振興など総合的な視点に立ってさまざまな鉄道振興策を進めてまいりたいと考えております。 244 【２１番（真下三起也議員）】　答弁にもありましたとおり、鉄道は広域間を結ぶ輸送手段としては大変重要な役割を果たしているわけでございます。　そこで、以前の総括質問でも取り上げましたが、上電の利用促進策についてお伺いいたします。上電に対する平成25年度以降の再生基本方針については、本年９月に上毛線再生基本方針素案に関する住民への意見募集を行ったと思いますが、公表された資料では経営の収支均衡を図るため、新たに利用者増加を見込んだ上電の経営再建計画案が示されております。そこで、上電や本市では今後新たにどのような利用者増加策に取り組まれるのか、具体的なことについてお伺いいたします。 245 【政策部長（関谷貴）】　上電の新たな利用者増加策でございます。利用促進や観光振興の一環といたしまして、来年２月に今人気の東京スカイツリーの入場券をセットとした上電による前橋市民号を新たに運行する予定となっておりまして、以降におきましても東京スカイツリーを活用した取り組みを計画しております。また、上電沿線の公共施設との連携強化も重要であると考えております。具体的には、児童文化センターなどの催し物案内を電車に掲示するとともに、最寄りの駅に公共施設までの案内看板の設置など、上電の利用者増を図ってまいりたいと考えております。さらには、今年度から沿線の高校への利用促進策として新たに入学説明会に合わせた通学定期券の申し込みを開始するとともに、通勤定期利用者の増加策として沿線企業への訪問活動などを通して、パークアンドライド駐車場への利用促進を積極的に行ってまいりたいと考えております。このように定期や定期外利用者に対するさまざまな利用促進策を実施していくことによりまして、上電の策定した経営再建計画の着実な実行への支援等により上電の活性化を継続的に図ってまいりたいと考えております。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　（２７番　中道浪子議員　登壇） 246 【２７番（中道浪子議員）】　私の質問の最初は、国民健康保険税の引き下げ等についてです。歴代政府による国保財政への国庫負担金の大幅削減が行われてきたため、国保総会計に占める国庫支出の割合は1984年度の50％から24.1％に半減しており、高過ぎる国保税が大きな問題となっています。ところが、12月議会を前にして市長は各派代表者との懇談会で、2012年度の国保財政は約11億円の赤字の見通しであることの報告がありました。赤字財政の対応については先ほど答弁がありましたので、質問は割愛し、次に続けます。　本市の国保税額は、平均１世帯年15万689円ですが、県内他市と比べて負担が軽いというが、低所得者にとっては払いたくても払えないほど高い税になっています。本市における国保加入世帯で昨年度10月１日現在、１年以上国保税を滞納している世帯は5,805世帯、資格証明書発行世帯は1,193世帯となり、短期保険証の交付世帯は2,066世帯で、依然として国保税が高過ぎて払えない世帯が多いのが実態です。このような状態なのに来年度赤字財政になるからと税を引き上げるようなことをしたら、市民から怒りの声が沸騰し、大問題になることは間違いありません。税を引き上げずに対処する方法として、国に対して国庫負担金の増額を求める方法がありますが、国に対してどのように働きかけをしているのか、また具体的に対応策の実施の見通しがあるのか、簡潔に述べてください。あとは質問席で行います。 247 【健康部長（塚田昌志）】　国の負担の引き上げに関係しましての国への働きかけということでございます。全国市長会を通じまして、国庫負担率の引き上げなどにより国保財政基盤の充実、強化を図るよう、国に対して要望しております。また、実施時期は未定でございますが、社会保障と税の一体改革の中で低所得者保険料軽減の拡充等で公費の追加投入が検討されております。 248 【２７番（中道浪子議員）】　その対応は先になる様子ですね。税を引き上げずに赤字財政に対処する別な方法として一般会計から国保会計に繰り入れる方法がありますが、当局は慎重に検討しているとのことです。一般会計の繰り入れをして税の引き上げを抑える必要があると思いますが、いかがでしょうか。 249 【健康部長（塚田昌志）】　一般会計からの繰り入れについてのご質問ですが、特別会計により社会保険方式をとる国保制度の趣旨や他市の状況などをしんしゃくしまして、慎重に検討すべきものと考えております。 250 【２７番（中道浪子議員）】　今全国でどんなことが起きているのかご紹介しますが、国保会計は義務的経費などの一般会計繰り入れのほかに、一般会計繰り入れのその他の項という扱いがあります。2009年に厚労省が発表した資料によると、その繰り入れ総額は3,592億円で、１人当たり9,967円、約１万円となっており、前年もほぼ同様となっていると報道しています。ところが、本市では2010年度のその繰り入れは１人当たりわずか964円で、群馬県は平均に低いのが実態です。そこでお伺いしますが、本市における一般会計繰り入れのその他の繰り入れの964円は子供の医療費のペナルティー分と聞いておりますが、いかがでしょうか。 251 【健康部長（塚田昌志）】　ご質問のとおりでございまして、本市の一般会計からのその他の繰り入れは、本市で実施している福祉医療費支給事業の医療費現物支給化に対する国庫負担金の削減分のうち、県制度分の県補助金を除いた金額を群馬県国民健康保険財政健全化補助金交付要綱の交付基準に基づき、一般会計から補填しているものでございます。 252 【２７番（中道浪子議員）】　子供の医療費のペナルティー分を一般会計から国保会計になぜ繰り入れているのか。国保財政を確保するためではないかと思われます。そうだとすれば、一般会計から国保会計への繰り入れは不公平だと言いながら、既に自治体の裁量として一般会計から繰り入れていることを国も県も認めているのではないですか。安中市では、１人当たりの一般会計繰り入れのその他の繰り入れ分は2010年度で２万3,858円、渋川市は7,441円、東京都内の自治体では１人平均２万8,700円となっている一方、長崎県では１人平均205円と差が生まれているのも実態です。このように一般会計繰り入れのその他の繰り入れを実施している自治体数は、全国で約７割に達していると報告されています。本市でも既に国保税の引き上げを抑制するために、義務的経費以外を一般会計からの繰り入れをしています。そうだとすれば、2012年度の赤字見込み額は一般会計から繰り入れして値上げを抑えるとともに、高齢になっても安心して医療にかかれるように国保税の引き下げも同時に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。 253 【健康部長（塚田昌志）】　国保税の値下げをしたらどうかということでございますが、本市の国保税率は県内12市中、また中核市と比べましても低い水準にあります。また、赤字が見込まれる状況にもありますので、こうした状況で国保税を引き下げることは大変難しいと考えております。 254 【２７番（中道浪子議員）】　先ほど申しましたように、この繰入額は全国平均で約１万円となっています。全国の市では、愛知県岡崎市は２万5,314円、千葉県船橋市では１万3,993円、新潟市は１万4,462円で、本市の964円と比べてもはるかに多額を一般会計から繰り入れています。本市の今年度赤字見込みが約11億円で、その上仮に１世帯１万円の国保税を引き下げるとすれば５億5,000万円、合計約17億円の繰り入れが求められます。つまり加入者１人当たり１万７,356円を一般会計から国保会計に繰り入れることができれば赤字財政を解消し、その上１世帯１万円の引き下げをすることができます。中核市である本市の財政規模から見れば１人当たり１万7,285円の繰り入れは十分可能ではないかと思いますが、市長の決断を求めます。 255 【健康部長（塚田昌志）】　現在の国保税率でも、10億円を上回る不足額が見込まれる本市の財政状況でございます。議員さんおっしゃるように、１世帯当たり１万円国保税を引き下げるためには、合わせて概算ですが、約17億円の一般財源を投入するというようなことになるかと思います。こういうことも現在の財政状況では大変難しいというふうに考えております。先ほども立見議員さんに回答を申し上げましたけども、そういったほかの財政事情、前橋市と異なるところの繰り入れの状況も勘案させていただきながら慎重に対応については検討させていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 256 【２７番（中道浪子議員）】　今まで申しましたように、県内でも２万何がし入れている安中市、それから中核市を紹介しましたけれども、そういったところも子供の医療費のほかに繰り入れをしている、激減緩和のために入れています。電話で調査しましたけれども、そういったことで対応している市が全国で７割になっているわけです。ですから、やはり慎重に検討ということですから、慎重に検討して値上げをしない、できれば値下げもしていきたい、こういうふうに思うんですけれども、検討してみていただきたいと思っています。１世帯１万円の引き下げが厳しいとすれば、せめて赤字分を一般会計から繰り入れして値上げだけはしないようにすべきだと思いますが、１人当たり１万1,866円を繰り入れれば値上げしなくても済みます。市長さん、ぜひ決断をしてください。答弁求めます。 257 【市長（山本龍）】　思いはよくわかります。しかし、財源が硬直化している。その中で自主財源をどうやって求めていくのか、そして行財政改革をどうやって進めていくのか、その結果の先にもし財源の硬直度が低まるならば、今中道議員がおっしゃられたような手法を取り組むことも可能なのかもしれません。全ては我々の今後の取り組みにかかっている。したがいまして、現時点では塚田部長が答弁した域を超えるものではないと考えております。 258 【２７番（中道浪子議員）】　最後に、今後についても国保会計が赤字の見込みになった場合は一般会計から補填、繰り入れをして税の引き上げにならないように求めておきます。行政改革の話もありましたけれども、やはり行政改革を先行するのでなく、市民の暮らしが今どうなっているのか、そこをまず検討した上での行政改革があるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、六供、亀泉、大胡の現有３清掃工場の延命化調査結果と新清掃工場建設問題についてです。私ども市議団は、市の新清掃工場建設の構想段階から既にストーカ炉導入を提案し、全国で事故が多発している危険な溶融炉に反対するとともに、ごみの分別と減量の推進による施設規模の縮小、さらには市の洪水ハザードマップで５メートルもの浸水が指摘されている建設地の問題、環境負荷などのリスク分散を行うためにも１カ所への集合方針を改めるように指摘し、複数工場体制を維持すべきと六供清掃工場を初め現有３工場の延命化を繰り返し主張してまいりました。これを受けて山本市長は、新清掃工場建設の凍結を決定し、過日中間取りまとめの公表の結果、六供清掃工場など３工場の延命化工事で15年の有効活用が可能であることを明らかにされました。当局は、新清掃工場建設地などに対して数多くの問題が指摘されていることから新清掃工場建設を白紙に戻し、現有３工場の延命化を図るべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 259 【環境部長（宮下雅夫）】　延命化を進めるべきとのご質問でございますが、今回作成いたしました中間取りまとめは新清掃工場の整備と現有３清掃工場の延命化という選択肢をそれぞれ示した比較検討のための資料でございます。延命化も可能というふうなことで取りまとめをさせていただきました。今後どちらを選択していくかは、議会あるいは地元の住民の方の意見を踏まえまして、年度内には最終的な判断をしてまいりたいと考えております。 260 【２７番（中道浪子議員）】　仮に現有３清掃工場の延命化を選択するとすれば、下増田町の建設用地は白紙に戻すということでよろしいでしょうか。 261 【環境部長（宮下雅夫）】　延命化をしますと15年、完成まで５年ぐらいありますので、これから20年ぐらいは延命化をしたところで清掃工場があるということでございます。その間は、下増田の用地へは当然行かないと思います。それで、次の清掃工場、延命化の延命化はなかなか難しいという情報ございますので、広く全市の中から適地を見つけていくことになると思いますので、今の段階で下増田へ行くとか行かないとかは答弁できない状況でございます。 262 【２７番（中道浪子議員）】　仮に現有３工場の延命化を選んだとすればということですので、そうすると今答弁にありましたように、下増田の建設地は事実上白紙撤回という方向になるということで確認をさせていただきます。　次に、新清掃工場建設では関係者に対して多大な混乱を招く結果となりました。今後下増田町地元住民を初め、３清掃工場周辺住民、隣接地の伊勢崎市民、この問題に疑義を唱えてきた新清掃工場建設を考える会などへの十分な説明が求められていますが、どのように実施しようと考えているのか、お伺いします。 263 【環境部長（宮下雅夫）】　住民への説明ということでございますけれども、今回作成しました中間取りまとめについては市民を対象とした内容説明会を開催し、意見も募集したいと考えております。また、市長みずからも地元の自治会の方々と意見交換をこれから行っていく意向もお持ちのようでございます。説明会に多くの市民が参加できるよう、開催の曜日や時間帯を配慮したいと考えております。また、中間取りまとめは市のホームページに全文掲載するとともに、情報公開コーナーでもごらんいただけます。さらに、清掃施設整備の方向が定まった後の説明会等につきましてもなるべく多くの市民に説明ができるよう配慮し、事務を進めてまいりたいと考えております。 264 【２７番（中道浪子議員）】　関係者への説明については損傷のないよう、今後の課題としておきますので、よろしくお願いいたします。　今後の清掃工場建設の検討については、六供清掃工場の延命化の稼働と同時に次の新清掃工場の整備計画を立てる必要があります。その際、これまでに指摘され、問題となってきた１つとして、ごみの分別と減量の推進による建設工場の規模を縮小すること、２つとして地元への迷惑施設による運動公園整備や道路整備など急いで無理な公共投資を行わないこと、３つとして環境アセスは放射性物質の環境評価や鉛やカドミウムなどの重金属を調査項目に入れること、４つとして建設場所不適地を選ばないこと、５つとして市民参加で問題点や指摘部分を残さないようしっかり取り組むことが重要です。数々の教訓に学び、今後はこれまでのように市民や隣接地域に混乱の事態を二度と招かないように留意する必要があると思いますが、当局の見解をお聞かせください。 265 【環境部長（宮下雅夫）】　次期の新清掃工場の整備計画でございますけれども、仮に既存清掃工場の延命化を選択した場合には延命化工事終了後速やかに次期の新清掃工場の整備事業に着手する必要がございます。手順としましては、中間取りまとめに記載もしました適地の選定、住民の同意、環境アセスメント、整備工事などでございます。特に清掃施設整備事業は、国の交付金制度の対象事業でございます。廃棄物処理法も適用となる事業でもございます。したがいまして、整備計画を進めるに当たっては、これらの法令にのっとって進めることになります。なお、適地選定では市域全体を対象とした選定手続が必要と考えており、環境アセスメントでは県条例に基づき、必要となる調査、予測、評価を実施することになると思います。 266 【２７番（中道浪子議員）】　これで私の全ての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（１８番　笠原寅一議員　登壇） 267 【１８番（笠原寅一議員）】　私は、最初に都市計画道路について質問いたします。本市の都市計画道路数は146路線もあり、旧市内の改良済み率は58％で、都市計画決定してから長年経過しているのに事業着手していない道路数が24本。県庁群大線は昭和21年に都市計画決定してから67年間も経過していますが、1,800メートルの道路延長のうち510メートルのみしか整備できていません。住宅密集地に19メートルから31メートルもの広規格の道路が必要あるのか、大変疑問であります。文京町四丁目の区画整理区域内には、広瀬川河畔道路にボトルネック、両方がもう広がらないところに何と14メートルもの道路。三河町、朝日町、二中地区の区画整理区域には、超住宅密集地に幅員13メートル。どうしてこんなに広い道路が必要なのか。住民は望んでいません。計画道路の必要性、採算性、住宅環境への影響を考慮して公共事業評価制度を使って、広規格の道路ではなく、生活道路こそ優先して見直しを行っていくべきであります。見解を伺います。　次に、住宅リフォーム制度についてであります。本市は、エコ、子育て、耐震工事の３つの助成制度を実施。初年度は、他市と比べても申請者数が大変少なかったのです。これは国の社会資本整備総合交付金を活用し、実施したために助成範囲が制限されていたからであります。そこで、１点は交付金対象となるバリアフリー化工事にも広げ、来年度からは県のリフォーム制度ができますので、助成範囲と助成金をふやしていくべきであります。２点は、助成金の範囲を限定するのではなく、住宅リフォーム全ての制度を対象にするためには市単独の予算を加えるべきであります。２点お答えください。　次に、ＴＰＰ参加断固阻止を求めるＪＡ前橋市からの要請書について、市長に質問いたします。11月26日、２万4,000人の組合員を要するＪＡ前橋市から、ＴＰＰ断固阻止緊急要請書が市長宛てに提出されました。ＴＰＰによる農畜産物の例外なき関税撤廃は、日本農業への壊滅的な影響を及ぼすことはもとより、多岐に及び交渉を通じて、食品の安全性、金融サービス、投資、医療、労働、政府調達の多くの分野で国内の規制緩和、撤廃など国民生活全体に悪影響を及ぼすことは明らかであります。今問われているのは、日本の食料主権、経済主権を守るかどうかであります。野田総理は守るべきものは守ると言いますが、ＴＰＰには例外なき関税撤廃が原則であるために守るべきものが守れないのであります。今回の総選挙での大きな争点の一つになっていまして、全国農政連はＴＰＰ参加を掲げる政党、維新の会や民主党などに対しては支持をしないと明確に決めております。本市の米麦農家、畜産農家などは、壊滅的な打撃を受けます。農家の市民、暮らしを守る市長は、ＪＡ前橋市のＴＰＰ断固緊急要請を重く受けとめて、ＴＰＰ交渉参加からの離脱を求めて政府、国会に働きかけを行うよう強く求めます。市長の見解を聞かせてください。以下は、質問席にて行います。 268 【都市計画部長（根岸俊之）】　まず最初に、都市計画道路ですが、群馬県が実施する国道や県道の見直しの結果を踏まえまして、道路の幅員、線形、そして必要性などを検証した上で本市といたしましても見直しを行っていきたいと思います。なお、国道及び県道につきましては、現在県において関係する市町村と調整しながら見直しの作業を進めておりますが、調整にまだ時間がかかるようであります。したがいまして、市道の都市計画道路につきましては、今後群馬県から見直し計画案が示された後、全体的な見直しの検討を行っていきたいと考えております。 269 【建設部長（高橋秀男）】　耐震、エコ、子育てに関する助成制度の拡充についてでございますが、市の単独予算として対象工事を拡大するようにというご提言がございました。財政状況が大変厳しい中、国の社会資本整備総合交付金を活用しながら、他の補助制度と重複しない範囲で対象工事を拡大していきたいと考えております。耐震改修にかかわる事業の周知につきましては、国や県の補助制度の動向を踏まえてさらなる周知に努めていきたいと考えているところでございます。 270 【市長（山本龍）】　本市では、米麦の二毛作、畜産、園芸施設、露地野菜などそれぞれの地域ごとにさまざまな農業が営まれておりますので、現状のままでのＴＰＰへの加盟は非常な打撃を受けるものと承知をしております。しかしながら、まだ国から私ども地方に対して明確なＴＰＰの枠組み、中身が示されておりません。今後国の動向を注視しながら、ＪＡ等の生産団体と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えています。 271 【１８番（笠原寅一議員）】　次に、区画整理事業の見直しについてであります。本市の区画整理事業は12地区で施行し、今までの総事業費実績額は1,429億円と莫大であります。最も長い六供区画整理事業は昭和58年に事業開始し、このたび10年間の期間延長を行い、終わるまでは39年間もかかります。他地区も同様でございます。その上未移転の家屋数は2,034戸もあり、私の生きているうちに家屋移転はできるのかという深刻な意見が出されております。今日の情勢は、人口や経済規模が縮減する都市縮減社会、コンパクトシティを目指している中で、本市も区画整理事業については仮換地指定を最小限とし、移転しなくともよい建物はそのままとして事業費の縮減を考えるべきであります。答弁を求めます。 272 【都市計画部長（根岸俊之）】　建物移転が区画整理事業に与える影響が大きいことは、事業費の占める割合からしてもそういうことが言えると思います。今後も建物等の移転を早期に進めるため、しっかりした仮換地指定に基づきまして、さらに経済的かつ効率的な移転計画を立て、権利者のご理解をいただきながら円滑に事業を進めていきます。そして、引き続き事業を長期化させないよう、さらに事業費全体の縮減にも努めてまいりたいと考えております。 273 【１８番（笠原寅一議員）】　建物移転については早期に行うということはぜひ進めてほしいことでありますが、やはり仮換地指定なども含めて区画整理中心の本市の整備方法を改めて検討していくということが大事であります。そして、新規事業は現行の事業が終了するまでは手をつけないということが大事だと思います。　次に、大規模公園計画の見直しについてであります。私は、荻窪公園整備計画について９月の決算委員会で質問しました。メタンガスがぶかぶか出てくるところに健康の森ゾーンをつくるという事業であります。地元の皆さんは大変心配しております。さらに、同じ公園で渋川大胡線の下に広いスポーツゾーンを現在上のほうへ芝生公園があるのにさらにつくるというんです。どうしてこんなに荻窪に大規模公園が必要なのでしょうか。　２つ目は、新たに城南地区の総合運動公園拡張です。駐車場整備と補助グラウンドとして、14.4ヘクタールもの大規模公園を計画しております。このような大規模公園より、今日は災害の避難場所、生涯学習の場としての身近な公園、緑地を優先して整備を進めるべきであります。永明地区のまちづくり協議会などでは、永明地区の上、下増田町、上、下長磯町などでは５町に高齢者の集う場所もなく、避難場所もありません。こういうところこそこの拡張工事分をやっていけば、何と街区公園は45カ所以上もできるんです。どちらが必要か賢明な判断を市政に求めたいと思います。お答えください。 274 【建設部長（高橋秀男）】　荻窪公園、それから前橋総合運動公園の拡張という大規模公園の整備も、また区画整理事業区域内を中心に整備を進めております身近な公園、緑地整備も、ともに本市の安心、安全なまちづくりにおける大変重要な施策でございまして、自然環境を保全しながら暮らしやすく緑豊かな都市空間整備を図るという目的のために、総合計画に基づき計画的に整備を進めているところでございます。 275 【１８番（笠原寅一議員）】　次に、自転車、歩行者、通学路の安全対策についてであります。市教委は８月に通学路緊急点検を行い、危ない場所は77カ所あったと聞いております。そして、ここには側溝やポストコーン、カーブミラーを設置して安全対策を実施していくということでありますので、大変評価をしたいと思います。　そこで、質問は時間の関係がありまして、自転車の安全対策について伺います。昨年度の子供事故は178件。前年比38件増で21％増です。市教委にお聞きいたしますと、特に中学生以上の交通事故は信号機のない交差点や歩道のある道路と丁字路において自転車と車両同士が出合い頭にどんとぶつかる交通事故が多いというのであります。事故を防ぐために、歩道、自転車路にグリーンベルトや白線を引くなど何らかの安全対策を講ずるべきであります。同時に、十字路手前では自転車がスピードを出さないように、学校、公民館における交通安全教育などの徹底が必要だと思います。当局の見解を聞かせてください。 276 【建設部長（高橋秀男）】　ご指摘のとおり、信号機のない交差点でありますとか歩道のある道路との丁字路におきます自転車と車両の、あるいは自転車と歩行者の出合い頭の衝突事故についての安全対策ということでございますが、まずはお話にもありましたとおり、自動車はとまれの停止線上で必ずとまる、自転車は自動車の進入を予測して交差点部で減速するといったようなお互いが交通規則を守った安全な通行をしていただくことが何よりも大事であるというのは前提でございます。しかしながら、朝夕の交通ラッシュ時におきましては、自転車や自動車が先を急ぐ余りに交差点等で出合い頭に衝突をするという事故が発生する危険性については、現実の問題として十分に認識しております。道路管理者として、とまれの強調表示あるいは標識の明確化などの安全対策を行いますとともに関係機関と協議をし、学生や自動車運転手への安全運転教育等も踏まえまして、効果的な安全対策を検討してまいりたいと考えております。 277 【１８番（笠原寅一議員）】　中心街活性化施策についてであります。自動車中心の社会に転換し、平地駐車の可能な強大ショッピングセンターや大型店がつくられて、大型店の売り場面積の占める割合は本市は58％となって、中心街の空洞化が進んでおります。そして、高齢化が進むと同時に買い物難民と言われる高齢者が近所に生鮮産品などを買う店もなくなって、大変苦労をしております。　そこで、１点は、高齢者が安心して安全なまちで買い物ができるように生鮮産品店等の諸機能を備えた効率的な中心街なり商店街をつくっていくように求めていく。２つ目は、中心街に若者を呼び込めるような活性化施策も持たなければならないと思います。前橋市は活性化基本計画を何回もつくり直しておりますが、実際に空洞化に歯どめがかかっていないのであります。これらを具体化するために体制も充実をしてしっかりやっていくべきだと思いますが、答弁を求めます。 278 【商工観光部長（中島克人）】　中心市街地のまちづくりについてでございますが、議員さんもご存じのとおり、中心市街地活性化基本計画に基づきまして事業を展開しているところでございます。具体的には、前橋プラザ元気21やアーツ前橋などの国の補助を活用した大型施設の整備に加えまして、各種イベント開催などにより来街者の増加を図ってまいりました。ご承知のとおり、中心市街地には平成11年度からマイバスが循環しており、また平成16年度には市営駐車場の料金値下げが行われました。中心商店街においては、生鮮三品を含めた生活日用品等が買いそろえられるなど、まちとしての機能は現在も有しているというふうに認識をしております。さらに、前橋中心商店街協同組合においては宅配サービス事業を開始して、買い物弱者に対する支援事業を行っているところでございます。高齢者でも安心して暮らせるまちになることは、街なかへの居住ニーズを高めるとともに近隣地域を含む買い物弱者の方々への支援にもつながります。まちの魅力の一つになるものと考えておりますので、今後まちの機能がさらに高められるようさまざまな検討をしてまいりたいというふうに考えております。また、中心市街地を交流の港とすべく街なかの資産、資源を有効活用し、若者たちが自由に集える場を提供できる現在２ステージ５ボックスの事業を進めております。この事業では、街なかのイベント活動により若者の来街者の増加を見込んでおりますことから、街なかに暮らす高齢者や商店街の方々と若者たちとの新たな交流で中心市街地ににぎわいが生まれ、ひいては活性化につなげられればと考えているところでございます。 279 【議長（関本照雄議員）】　以上で総括質問を終わります。 280 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会付託省略【議長（関本照雄議員）】　お諮りいたします。　ただいま上程中の議案第110号から第161号まで、以上52件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 281 【議長（関本照雄議員）】　ご異議なしと認めます。

　よって、議案第110号以下52件は委員会の付託を省略することに決まりました。 282 　　　　　　　　　　　　　◎　修　正　案　上　程【議長（関本照雄議員）】　この際、議案第110号修正案、平成24年度前橋市一般会計補正予算に対する修正についてを議題といたします。 283 　　　　　　　　　　　　　◎　提案理由の説明【議長（関本照雄議員）】　ただいま上程いたしました修正案について、提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（３６番　細野勝昭議員　登壇） 284 【３６番（細野勝昭議員）】　私は、議案第110号　平成24年度前橋市一般会計補正予算に対する修正案について、議案提出者を代表して提案理由を申し上げます。　原案は、総務費において、大規模太陽光発電事業を岩神町、粕川町中之沢において行うため、総額８億4,000万円の債務負担行為の設定をするもので、その期間は平成25年度から平成45年度までの20年間に及ぶものであります。修正案は、この原案から岩神町を除き、粕川町中之沢のみにするものであります。以下、その理由について申し上げます。　岩神町の用地は、旧前橋工業高校跡地を群馬県との土地交換取得したものの、その後大量の土壌汚染が発覚し、その問題の解決を図るべく司法の場で係争したものの、判決によって土地交換契約は有効と判断されました。土壌汚染発覚後は、近隣住民の風雨等の被害や不安解消のために暫定的に盛り土等の処置を講じている現状にありますが、当局は判決後に跡地の利活用も含めて検討を深めるため、前工跡地検証・利活用委員会を設置し、地元住民への説明会や内部検討を行ってきていることは承知をしておりますが、短期、中期、長期にわたる利活用について検討するという本会議答弁からかけ離れているものと言わざるを得ないものであります。もとより将来の利用構想は、全く示されていないのであります。地域住民の説明会の声を生かした当面の利活用策とされているものの、私どもは本会議における答弁の重みを認識されていない姿勢そのものを問わなければなりません。3.11東日本大震災や原発による放射能被害によって自然エネルギーの必要性は認めつつも、土壌汚染問題の先送りと受けとめざるを得ないものであります。　具体的に申し上げますと、その１つは、前工跡地検証・利活用委員会における短期、中期、長期の論議は深められず、土壌汚染の解消についての対策は全く示されていないこと。その２つは、当該地区の要望書の１項に基づく当面の利活用について尊重した計画であるとしているが、太陽光発電施設は債務負担行為の期間でも明らかなとおり、20年間の長きにわたるものであり、当面の利活用に該当するのか疑問であること。その３つは、当該地区の要望書の時間と経費をかけて整備を行うのではなくとの地域住民の思いを真摯に受けとめた計画のようでありますが、実態は前橋市として当面の財政負担の軽減という視点を優先した計画と考えられること。その４つは、20年もの長きにわたり土壌汚染が継続することになり、その利活用の制限と土壌汚染対策経費の財政的負担を次世代に先送りする計画であること。その５つは、当該地区の要望書の２項に基づく将来的な利活用について、体育館、音楽ホール、ギャラリーの設置、医療施設や医療関係企業の誘致など長期的な利活用計画を策定していただきたいとの事項については何ら検討されている形跡がないことはもとより、将来的な利活用は20年後という住民理解がなされていないこと。その６つは、何より大事なことは地域住民の安全を第一とした土壌汚染の浄化を速やかに、計画的に推進することであります。その７つは、本用地の立地条件は前橋公園、敷島公園の動線上にあるとともに、そのロケーションもすばらしいものであり、市民の貴重な財産として生かす計画が望まれるものであります。　最後に、今衆議院選挙の真っ最中でありますが、野田総理のそのうち解散発言のそのうちをめぐって解釈や非難もありましたが、当面の解釈が20年なのか、将来が20年以降なのか、甚だ疑問を呈するとともに、地域住民の思いは一日も早く安心できる土壌汚染の解消を求めるものであることを強く申し上げまして、修正案に対する提案理由の説明を終わりますが、最後に良識ある多くの皆さんのご賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。（拍手） 285 【議長（関本照雄議員）】　以上で修正案に対する説明は終わりました。 286 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑【議長（関本照雄議員）】　これより議案第110号の修正案に対する質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 287 【３０番（町田徳之助議員）】　またまた前工跡地問題であります。前工跡地問題では、交換契約の問題、有害物質、土壌汚染の問題、県との裁判問題等、この議場でいろいろな議論がありました。その間、地元の皆様には４年もの間大きな不安や心労を与え、大変なご迷惑をおかけしておりました。裁判の判決後、山本市長が地元に説明を行い、後に地元自治会から要望書が出されました。そして、地元の意向、要望を尊重した議案第110号が上程され、やっと前工問題もこれで決着かなという、そういった安堵をしたところでありました。このたびの修正案の提出は、地元の皆様のことを思うと非常に残念であります。　それでは、第１の質問をさせていただきます。第１質問としまして、３点お伺いいたします。１点目として、前工裁判後、この判決を受けて、７月24日に当局が地元岩神小地区、敷島小地区の自治会役員さんに説明を行いましたが、出席をされたかどうかをお伺いいたします。　次に、その説明会の際、前工跡地は将来における前橋市発展の種地として活用すべきであり、拙速に何かをつくるべきではない、それまではメガソーラー用地とすれば市の財政も助かるのではないかという意見が地元自治会役員さんから出たことは承知しているかどうかをお伺いいたします。　次に、９月７日に岩神小、敷島小地区全自治会長の連名で市長宛てに出された前工跡地の利活用に関する要望書の内容は承知しているのでしょうか。承知しているのなら、その内容について説明をいただきたいと思います。また、この地元要望についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。　答弁者といたしましては、提出者であり、地元議員である丸山議員にご答弁をいただいて、次に中道議員にお願いいたします。 288 【２８番（丸山貞行議員）】　町田議員のほうから答弁のご指名をいただきましたので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　まず、先ほど町田議員の質疑の前段に、前工問題の決着がつき、安堵したというような発言がありました。町田議員、前工問題の土壌汚染は何ら解決していないです。決して今回の議案を提出したからといって、その問題が全て解決したわけではないんです。そのことをまずもってご承知いただきたいと思っております。　まず、先ほどの質問ですが、７月24日に開催された地元説明会、さらには11月７日に開催された地元説明会は、私も傍聴をさせていただいております。その中で、地元の自治会長さんを初め自治会の関係の方々がいろいろと意見を述べられたのも承知をしております。さらに、地元から要望書が出されまして、その内容も資料をいただきまして承知をしているところでございます。なお、申し上げておきますが、今回の私どもが先ほど提案をさせていただきました修正案については、あくまでも太陽光発電の20年間の設置に関する修正案でありますので、その辺は町田議員も十分承知していただきたいと思います。加えて言いますと、私どもは地元から出ております当面の利活用について、内容を言いますと、多くの方が集まれる芝生広場、さらにはグリーンドームイベント開催時に周辺道路が混雑するため、駐車場を整備し、渋滞を緩和していただきたいという要望、さらにはカーブミラー、防じん対策等々については、もちろんこれは地元の方々の意見を尊重すべきだし、そのことに応えるべきだと考えております。さらに、加えさせていただきますが、地元要望の第２項にあります将来的な利活用についても、先ほど細野議員の提案理由の中にありましたけれども、市として長期的な利活用を策定するように求めているような状況であります。以上です。 289 【２７番（中道浪子議員）】　質問にお答えいたします。７月の地元説明会には私は出席しませんでしたが、私たちの会派の議員が出席いたしまして、その旨報告を受けております。　それから、地元の要望の件ですけれども、私たちは岩神地区住民は将来にわたって安心して暮らせる住環境を求めていると思っています。メガソーラーの20年間もの固定化には不安があるのではないでしょうか。私どもは暫定的に地域住民が利用できるような封じ込め工事をした上で、芝生公園や運動広場や駐車場を整備することを否定しているわけではありません。しかし、メガソーラーの設置は事実上20年間土壌浄化を先送りしてしまいます。現在、市は跡地検証・利活用委員会で将来の土地利用を検討していますが、何よりも土壌浄化を前提にしなければならないと考えております。既に前提利用の6,000万円を第３回定例議会で補正予算として計上され、全会一致で可決、成立しています。今回の20年リースのメガソーラーは、突然降ってきた計画です。地元からの要望はあったといえども、20年間のリースまでの検討はされておりませんでした。設置場所については全市民的な意見も聴取しながらもっと慎重に検討すべきです。何よりもメガソーラーの設置を駐車場や芝生広場整備の条件にすべきではなく、メガソーラーがなくても芝生広場や駐車場の整備は地元公約として早期に実現すべきです。今ここで土壌浄化をしておかなければ、孫子の代になってまたこの問題が起きるのではないでしょうか。以上です。 290 【３０番（町田徳之助議員）】　第２回目の質問をさせていただきます。　岩神小、敷島小地区自治会連合会の要望書には、当局が提案した芝生広場、駐車場、メガソーラーを設置してもらいたいとの意向があります。また、要望書文面には、先ほど十分ご承知のとおりだと思うんですが、地元の意向を十分考慮してもらいたいとあります。修正案では地元要望である前工跡地へのメガソーラーを除くものであり、地元の意向を無視するものだと考えますが、お考えをお伺いいたします。　また、修正案は市の財政に地元として役立ちたいという地元自治会からの善意を踏みにじるものと考えますが、お考えをお伺いいたします。　また、今回の修正案は２地区13名の自治会長さんが判を押した連名の要望書の内容を否定するものと考えますが、お考えをお伺いいたします。　これもやはり丸山議員にご答弁をお願いいたします。 291 【２８番（丸山貞行議員）】　お答えをいたします。私どもは、先ほど修正案の提案理由の説明でお話をさせていただいたとおり、地元の要望を無視するというような考えは一切ございません。もちろん太陽光発電も全て否定をしているわけではございません。先ほど提案理由の中にありましたとおり、私たちが一番問題だと考えているのは土壌汚染問題なんです。今回20年間の契約を行い、太陽光発電設備を設置するということは、よく考えてください。土壌汚染問題を20年間先送りするということなんです。私はこの前橋工業高校跡地の土壌汚染問題が発覚して以来、これまで本会議や委員会におきまして数々解決に向けての質問を行い、そして根本的な解決を求めてまいりました。ただ、裁判中という状態がありましたもんですから、その方向がなかなか示されなかった状態が今日まで続いてきたということであります。　また、旧前橋工業高校に隣接する地に住まわれている方々から切実な訴えも聞かせていただいております。前工跡地から宅地に水が流れ込む状態があったというのは、町田議員も私の本会議での質問を聞いてご承知のことだと思いますが、隣接地の住民の方々の不安を少しでも解消するために、あくまでも仮設的な対応でありますが、前工跡地から宅地に水が入らないように土のうを設置していただきました。しかし、これはあくまでも暫定的な対応であり、根本的な解決にはなっておりません。この隣接地には、小さなお子さんも住んでいるんです。汚染されている土地の隣に住んでいる方々の不安、これははかり知ることができないものであると考えております。何としても大切なのは、地域住民、そして市民の不安を取り除いて、安心して日々の生活を送るためにも土壌汚染問題の根本的な解決が最も重要だと考えております。町田議員におかれましてもぜひこの問題にご理解をいただき、ご協力をいただきますようお願いして答弁とします。 292 【３０番（町田徳之助議員）】　３回目の質問をさせていただきます。　今の丸山議員のご答弁、メガソーラーだけは反対であとのは賛成ということですか。では芝生広場は何年使うんですか。駐車場は何年使うんですか。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 293 【３０番（町田徳之助議員）】　いいです、その話は。時間もないでしょうから先に進みます。　けさほど、各派代表者会議、また議運開催の前に、岩神小地区、そして敷島小地区の自治会長さんが全員おそろいで修正案を提出した各会派を回って、議案第110号修正案に対する抗議文を手渡されました。抗議文を読まさせていただきます。議案第110号修正案に対する抗議文。前工跡地利活用については、地元説明会においてさまざまな意見交換をし、当面の利活用として時間と経費をかけて整備を行うのではなく、地域の高齢者や子供たちが集まれるような場所を早期に整備していただくとともに、本市の財源等も考慮し、環境に配慮した新エネルギーの活用を図るため、太陽光発電施設の設置も要望しましたが、本議会において地域要望を踏みにじるような修正案が提出されたことに強い憤りを覚えます。長い間地元に迷惑をかけておいて、何の計画性もない修正案は直ちに撤回するよう強く求めます、このような抗議文が自治会長さんがおそろいで手渡されました。この抗議文についてどのようにお考えになるのか、提出者全員にご答弁をお願いしたいと思います。 294 【４２番（岡田修一議員）】　答弁をさせていただきます。真政会９人を代表して、布施川、岡田が提出者となりました。会派の政調会長として町田さんの質問に答弁をさせていただきます。　まず、町田さんのこの質問の基本にあるのが、前工跡地の決着がこれでつくというご発言、これをもとにご質問をされておりまして、私は唖然としております。まさに地元から抗議文が出ましたけれども、我々は地元の安心、安全を第一にするべきだと。20年も今後そういうことをほっといてはいけない、そういう気持ち。地元にとっても、また前橋にとっても大事な種地であるここに無機質のメガソーラーの発電所を20年間も置いていいのか、そういう考えもございますし、そして今の抗議文についての発言でございますけれども、地元の芝生広場や駐車場、その他の整備については安心、安全を確認しながら、それについて我々は否定をしているものではございません。今もこの抗議文も読ませていただきましたけれども、我々だけが長い間地元に迷惑をかけていたわけでもございませんし、またまず当面の利活用ということについて地元の皆様方は高齢者の方や子供たちが集まれるような場所、まずはこれを整備していただきたいと、そしてそれとともに太陽光施設の設置も要望しているということを考えますと、地域のこと、前橋市民のこと、またその都市づくりを考えますと、メガソーラーをここに拙速に設置することは、前橋のためにも、地元の皆さんのためにもならない、政策的に間違っているというふうに思っておる次第でございます。 295 【３６番（細野勝昭議員）】　今、抗議文に関する町田議員の質問なんですけど、この抗議文を見させていただくとあたかも芝生広場だとかそういったものも全てだめだよというふうにしかとれないんですね、内容的には。要するに我々がメガソーラーをあそこで云々というのは、いずれにしても設置をすると20年間はいじらないわけですから、そういった観点からやはり問題を先送りしないという形で今修正案を出しています。先ほどからも、じゃ芝生広場や駐車場の除染はどうなのかという話もありましたけど、こういったものについては当面は飛散をしないような形でいって、これは段階的にきれいにしていこうということになれば、これは可能だと思うんです。そういったことで我々としては、メガソーラーと切り離して言っているというのはそういったことなんです。だから、あくまでも今回はメガソーラーをあそこへ20年間置くんではなくてという言い方で今回修正案を出させていただいていますんで、その辺は間違いのないようにお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　（「抗議文についてちゃんと言ってくださいよ」の声あり） 296 【２７番（中道浪子議員）】　抗議文なんですけれども、まず…… 　　　　　　　　　　　　　　　（「自治会連合会が出しているんですから」の声あり） 297 【２７番（中道浪子議員）】　自治会連合会にこの説明をした人は立見さんですか。きょうお連れしたんですよね。　　　　　　　　　　　　　　　（「うん」の声あり） 298 【２７番（中道浪子議員）】　私は、このことを説明した人が間違って説明していると思うんです。抗議する内容じゃないと思うんです。それで、この地域の高齢者や子供たちが集まれるような場所、このことこそ浄化してきれいにしなければならないところだと思うんです。それから、環境に配慮した新エネルギーの活用を図るため、環境部こそこのことを問題にして早く浄化することを先に検討するべきだと思うんです。それから、地域の要望を踏みにじるような修正案というんですけれども、地域の要望を踏みにじってはいないんです。私たちは認めているんです。メガソーラーも認めるんです。しかし、20年もあれば、これは暫定とは言えないんです。先ほども言いましたように、今浄化しておかなければこの先20年たってどなたが存在しているかわかりませんけれども、孫子にまたこの汚染を引き継ぐことになるわけです。また問題が起きるわけです。ですから、今の時期に浄化してきれいにしておくことが大事だというふうに思っておりますので、この抗議文の中身が誤解していると思います。以上です。 299 【２番（前原健一議員）】　まず、除染の件なんですけども、たしか地元の要望は、まず第１に前工跡地の土壌汚染を除去して安全を確保してほしいだったと思います。私たち議員のほうでも提出した提案書の中で、まず第１に前工跡地の除染を挙げていたと思います。４年間裁判で前工跡地で迷惑をかけたと町田議員は話しておりましたけれども、もしここでメガソーラーをつくってしまいますとこの汚染をまた20年間延ばしてしまうことになってしまうと思います。これは本末転倒な話であり、決して地元の要望を裏切っているわけではないと私の会派は考えております。駐車場と広場の件ですけども、これは今回の議案についてはメガソーラーのみを反対するものであり、この駐車場、広場については反対する旨ではありません。この抗議文によりますと、まるで何かメガソーラーができることによって高齢者、子供たちの集まれる場所がなくなってしまうような話になりますけど、それは誤解だと思います。まずは前工跡地について除染を最初にするのが優先だと考えます。以上です。 300 【２２番（阿部忠幸議員）】　それでは、質問を何点かさせていただきます。　けさ、８時半ごろでしょうか、多くの自治会の皆さんが各会派を回っておられました。それで、私は自治会の会長さんの気持ちになってお聞きしますけども、本市は280を超える自治会があるわけでありますけども、その自治会を代表する自治会長という役職、それを皆さんはどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、本市は自治会の協力なくして行政運営は大変難しいというふうに思っています。自治会からの要望書に行政が誠意を持って応えなければ、行政への不信、議会への不信になってしまうことが大変懸念をされるわけであります。今後いろんな場面でこういう状態があって、市対自治会の話し合いはずっと続く可能性があります。この問題だけではありません。修正案はそういう影響が出ると私は思いますけども、提出者の皆さんはどのように考えているのか、お伺いいたします。よろしいでしょうか。　議席番号の若い方からどうぞお願いしたいと思います。全員にお伺いします。 301 【議長（関本照雄議員）】　会派を代表してやってください。 302 【２番（前原健一議員）】　提出者についてはどう考えているかの質問ですけれども、もちろん自治会の人たちの気持ちはわかります。ならば、いつまでも不安な汚染状態を放置しておくのではなく、早く土壌汚染のほうを除去すべきだと思います。その上で自治会長さんたちの意見を尊重したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 303 【２番（前原健一議員）】　もちろん行政は誠意を持って対応しなければいけない問題だと思います。以上です。 304 【９番（長谷川薫議員）】　自治会の要望に誠意を持って応えているのが私たちの態度なんです。自治会の皆さんは、メガソーラーを何としてもつくってほしいという要望は出していないんです。長い間あそこが立入禁止になって、裁判でも争われて非常に不安を感じていたと。あそこは区画整理未実施地域ですから、遊び場も十分ないと。せっかくあれだけの市有地があるわけだから、子供やお年寄りが過ごせるような広場が欲しいというのが最大の要望でしょう。もう私たちは９月議会で6,000万円の設計予算と事業予算は全会一致で賛成して、それはできるわけです。もう設計の準備に入っているわけです。ですから、私は当局がメガソーラーをなぜあえてそこに計画をしたかというのが非常に疑問になって、皆さんが自治会長さんに何の話をしたか知りませんけれども、メガソーラーをつくらないと広場や駐車場の計画がご破算になるというふうにでも、そういうふうに説明されたんですか。とんでもないことです。そうだとすれば大変な誤解を自治会長さんに与えて、誤解に基づいて私たちに抗議文が突きつけられたということですから、これは私たち…… 　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 305 【９番（長谷川薫議員）】　ちょっと今発言中です。後で質問すればいいじゃないですか。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 306 【９番（長谷川薫議員）】　いや、だから答えている。じゃ、阿部さんに答えます。だから、全会派でメガソーラーに関係なく公園の整備や芝生広場の整備、そして暫定的な封じ込めも認めて賛成したわけでしょう。なぜそれが抗議になるんですか。それについて答えてくださいよ、本当に。逆に。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 307 【議長（関本照雄議員）】　静粛に、静粛に。 308 【２８番（丸山貞行議員）】　自治会長さんについてというようなご質問なんですけれども、先ほど来お話に出ているように、要らぬ不安をあおっているような伝え方をされているんじゃないかと。逆に冷静な判断のもとに説明していただきたいなと思います。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 309 【議長（関本照雄議員）】　立見議員、静かに。阿部議員が次の質問で質問してください。 310 【４２番（岡田修一議員）】　それでは、阿部議員さんの質問にお答えいたします。１つは、自治会長さん、いわゆる行政自治委員さんということでしょうか、その考え方みたいなこと。行政自治委員さんは市長の委嘱で、市の事務等について連絡、協調して行政に協力をしていただいている、大変ご苦労をいただいている職務だというふうに理解をさせていただいております。　そういうものを前提にしてその質問でございますけれども、私どもは地元要望の広場等についてもしっかりと進めるべきだ、そういう立場でございますし、なおかつ地域のためにご苦労いただいた、安心、安全を早く確立したい、そういう気持ちで提出をさせていただいております。メガソーラーは、市全体の問題でございます。エネルギーの地産地消やエネルギーの安全、原発等々も含めたそういう中で市政全体の問題でもありますし、先ほども答弁させていただきましたけれども、残念ながらあの場所にメガソーラーをつくるというのは、私どもは政策的に間違っている、そういう気持ちで正々堂々と修正案を出して、自治会長さんやその他のご苦労については、地元要望の広場等については積極的に進める。ただ、その前に、メガソーラーをつくる前に、20年もほっとく前に安心、安全を至急やる必要があるだろう、そういう気持ちでございます。以上でございます。 311 【２２番（阿部忠幸議員）】　今私が聞いたのは、自治会と市がこういう関係になってしまうと今後いろんな面で問題が起きる可能性があるからどうですかと聞いているのに、誰ひとりまともに答えてもらっていないんです、残念ながら。そうでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　（「議案としての……」の声あり） 312 【２２番（阿部忠幸議員）】　議案としてこの後聞くんです。何を言っているんですか。この後聞くんです。　中道さんのホームページを見ると、市は周辺の住民の要望にしっかり応えるべきだと書いてありますよ。しっかりと応えているじゃないですか。どこが応えていないんですか、答えてください。 313 【２７番（中道浪子議員）】　地元の要望には応えるべきだというふうに私も受けとめております。今言っているのは、先ほど来から言っているメガソーラーは20年のリース契約しなければならないので、暫定的か、中期か、長期かという話になると、長期だろうというふうに思われるんです。ですから、この場所では、土壌汚染が先ではないかということを言っているのであって、そういう意味で地元の皆さんの要望は聞いているけれども、まず除染が先でしょうという、そういう話なんです。 314 【２２番（阿部忠幸議員）】　これで３回目です。　今、土壌汚染の話が出ました。聞くところによると裁判長が、その土壌汚染対策としてどのぐらいかえたらいいんですか、20メートルですか、地球の裏側まで掘るんですかとかという話もしたと聞いていますけども、じゃ土壌汚染はどういうふうにしたらいいと思っていらっしゃるんでしょうか。代表の方で結構です。どういうふうに土壌の汚染対策をしたらいいんでしょうか。 315 【議長（関本照雄議員）】　それでは提出者を代表して、提案理由の説明を行った細野議員にお願いします。 316 【３６番（細野勝昭議員）】　今の質問に対しては、土壌汚染対策法に対応できるやり方をやればいいんだと思います。 317 【２９番（梅澤百合子議員）】　それぞれ質問にお答えのようだったんですけれども、中道議員は各派代表者会議のときに、今回のメガソーラー設置に対しては反対している人がいるよ、そんなふうな発言をしましたよね。一体どこの自治会の方が反対していたんでしょうか。まず、それをお伺いします。　続いて、要望書に名前をきちんと連ねて太陽光発電施設の設置を要望したからには、これは正規なんですよ、書類としては。地元地区の全体の意思として太陽光発電に賛成したという意思表示をしているわけです、署名捺印したということは。それを曲解して置きかえないでください。そうすると、提出者は一体そのことをどういうふうに理解しているのか、これが２つ目です。　それから、今回の補正予算の修正案の提出を知った地元自治会の皆さんが、本日私が来たときにもう大勢の方が共産党さんの前にいらっしゃったので何だろうと思っていました。そしたら、実はこういうわけで来たんだよということで、地元の自治会長さんたちは再考を求めて抗議文を提出したというように私には答えました。その再考を促した抗議文に対して提出者の皆さん方は地元の自治会さんに一体どんなふうに答えるのか、その３点について中道議員にお伺いします。 318 【２７番（中道浪子議員）】　２点目がちょっとよく聞き取れないんですけれども、１点目の各派で自治会長さんが反対したかのような発言をしたというんですけど、私が発言したのはメガソーラーにしてほしいという要望は出たことは私も承知していますが、20年の契約をしなければならないというところまで承知していなかったということを、先週うちの会派の２人が地元の自治会長さんお二人にお話を聞きに行ってきた結果、そのことを私が申し上げました。　それから…… 　　　　　　　　　　　　　　　（「どなたですか」の声あり） 319 【２７番（中道浪子議員）】　名前は言う必要ないと思うんですけど。　それから、先ほど私が申し上げましたように、抗議文を出したほうがいいということだったのか、みずから抗議文を書いてお持ちになったのか、それはわかりませんけれども、そこで誤解が生じているのではないかと先ほど言ったとおりです。 320 【２９番（梅澤百合子議員）】　私の質問にまだ答えていないんじゃないんですか、３問目も。　　　　　　　　　　　　　　　（「答えました」の声あり） 321 【２９番（梅澤百合子議員）】　ただ、私が聞きたかったのは、正規の書類でこれはどういうことですかというふうに要望もきちんと出した。その結果、こういう修正案が出されたと。それに対して、抗議を申し込むよということに対してもう一度中道さんがお答えください。 322 【２７番（中道浪子議員）】　抗議の申し入れに対して、抗議を受けました、私たちは。そのことで何ら問題があるでしょうか。 323 【２９番（梅澤百合子議員）】　そうすると、きょう初めて私は自治会長さんたちに会ったんですけれども、こういうことがあるんかねというふうに言われただけで、こんなことがあるんかね、そういう言い方しかされなかったんですけれども、きちんとお答えになったんであればそんなことは言うはずないですよね、中道さん。　　　　　　　　　　　　　　　（「質問の意味がわからない」の声あり） 324 【２９番（梅澤百合子議員）】　いや、さっきからずっと言っているじゃない。自分たちはこの３種類でいいよ、その要望書を出したよ、その要望書に対して聞いてもらえなかった。修正案を出したということはその地元の意思を無視した。それに対して抗議文を出したんだよという、そういう答えが返ってきたわけ。 325 【２７番（中道浪子議員）】　無視していないんです。私たちは地元の要望をそのまま受け入れて、先ほど長谷川議員も言ったように、6,000万円の補正予算もちゃんと承知しているし、賛成しましたし、反対していないんです。ただ、20年間の暫定か、中期か、長期かの話を問題だと言っているんです。以上。 326 【３２番（岡田行喜議員）】　ちょっと本題に入る前に、今まで聞いた答弁の中でも、メガソーラーの20年については聞いたことなかったとかいう言葉も大変出ましたけども、私の知識ではこのメガソーラー、太陽光の話が出てから、今の社会で５年とか10年とか15年とかって聞いたことないですね。メガソーラーといえば大体20年ですよね。相当な投資をして10年や15年なんていう話は今まで聞いたことないんですけども、それはこちらへ置いていただいて、一番大事なことは、７月24日、そしてまた11月７日ですか、地元説明会を２回行って、その結果として、本当に市民の方々の声がこういう形で要望にあらわれたと、私はそう思っています。やはり市民の声は大変重いと思っていますので、それを当局が整理してこういう取り組みになった、こういう議案第110号になったと、そんなふうに基本的に私は思っています。ただ、そういう中で、先ほどもそれぞれの方から前工の土壌汚染の問題が出てからいろいろな経過を踏んできました。その経過を踏んだ中で土壌汚染を調査して、その中で私は２つに分かれたと思うんです。というのは、簡単に言うと地下水まで危険だよという結果は出なかった、幸い。これは本当によかったなと思っています。もう一つは、やはり今の時点では特別健康に害はないよという状況の場所なんです。ただ、もちろん汚染がなくなるわけではないです、皆さんが思っているとおり。ですから、その健康を害さない程度の形で前工跡地を生かして行政が取り組んでいくと。そういうことがメガソーラーであり、また公園であり、駐車場でありということだと私は思っているんです。それで、私はそういう状況の中で、今現在その前工跡地は汚染のある土地として活用目的に応じて汚染対策をとらなければならないことが、健康にすぐ被害が出るおそれがないということを前提に置いて、やはり形質変更時要届け出区域ということで結果が出ているわけですね、法律的にも。ですから、それに対して行政が、今回の議案第110号として出てきたと、そんなふうに私は思っています。　それで、この形質変更時要届け出区域は、やはり土地利用を行う場合には……

327 【議長（関本照雄議員）】　岡田行喜議員、質問に入って、質問に。 328 【３２番（岡田行喜議員）】　したがって、多額の経費をかけて除染を行う必要がなく、現在の当局が示したような封じ込めを実施した上で太陽光発電、いわゆるメガソーラー、有効な土壌汚染対策等を行うとともに市民生活に貢献することができる財源を生み出せる、まさに私は一石二鳥の原案だと思っておりますんで、この答弁を…… 329 【議長（関本照雄議員）】　答弁じゃなくて、質問に至っていないんですよ。 330 【３２番（岡田行喜議員）】　いや、だから一石二鳥の活用と考えられますが、提案者の見解をお伺いいたします。前原君から細野さん…… 　　　　　　　　　　　　　　　（「いいよ、長くなっちゃう」の声あり） 331 【３２番（岡田行喜議員）】　いやいや、全部言っておくよ。岡田修一さんにもよろしくお願いします。 332 【議長（関本照雄議員）】　提出者を代表してください。 333 【４２番（岡田修一議員）】　またまたたまげました、岡田さんのご高説に。地下水が心配ない、健康被害がないんだからいいだろう、そういう問題ではなくて、安心、安全のためにと私たちは何回も説明しているじゃないですか。一石二鳥、メガソーラーで前工跡地にふたするんですか、20年間も。そういう質問の仕方ですよ。何が一石二鳥ですか。そういうふうに全く何を言っているのかわからない質問ですよね。安心、安全のために、そしてあの場所は大事な場所だということを言って我々は修正案を出している。地元要望の広場やその他についてももう予算にも出している、そういう説明をさっきからしているんです。町田さんの前工跡地決着、岡田行喜さんの汚染対策とふたすりゃいいんだ、メガソーラーで。そんな質問しないでくださいよ。あなたたち言っているじゃないですか、長い間ご苦労かけた。心労かけた。だから、我々は真剣に地域の安心、安全と地域、前橋の大事な政策のために、そしてエネルギー問題のために、環境問題のために堂々と修正案を出しているんです。まさに曲解ですよ、あなた。表現が悪過ぎる。以上。　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、答弁」の声あり） 334 【議長（関本照雄議員）】　今提出者を代表して答弁していただきましたので、岡田行喜議員、第２質問に入ってください。 335 【３２番（岡田行喜議員）】　さっきの答弁の中にも、汚染を完全浄化という言葉も前原さんあたりからも出ました。そういうことが、ふだん20億円もかかるような話も出ていますよね。私もお金が実際幾らかかるかわかりませんけども、相当なお金がかかるわけです。じゃ、今現在その財源を出してすることも大変だから、私は今の状況の中でできる範囲のことをして、そして仮に汚染浄化をするにしても私は二通りあると思うんです。あの土を仮にどっかへ持っていくこともできます。それも浄化です。ただ、あそこにプラントを建ててあの汚れた土をきれいに洗浄するためのお金を用意するのは大変なことだと思います。そういう状況の中で、私は住民の方の声をまとめたものを見ましたけども、市民の方もそういうことも含めて、今できる範囲で、すぐじゃなくてもいいからこういう形でやってくれということが私は市民の方の要望だと思っているんです。ですから、もし修正案提出の方々がこの財源がどういう形で生み出せるんだか、お伺いしたいと思います。 336 【４２番（岡田修一議員）】　財源の話は確かに大事であります。しかし、何回も言いますけれども、この事業で前工跡地の問題を決着するとか臭い物にはふたをするというあなたたちの考え方で財源問題を議論するのはおかしい。先ほど細野議員が答えたとおり、法に照らした除染をし、安全確保をしていくと、そういうことです。そして、市長さんは県と連携してこの汚染問題をしっかりやるとおっしゃっているんですから、それでいいんじゃないですか。 337 【３２番（岡田行喜議員）】　やはり今の財政状況から見れば、確かに20年は長いです。ただ、日本はこれから大変厳しい社会だと言われている中で、どういう社会で生きるかというと技術革新だと思うんです。仮に今の除染作業で20億円かかることが、あるいは10年後、15年後で20億円だと言われているお金が15億円でできたり、10億円でできたりという社会になるかもしれない。それまでの対応として地元市民の要望に応えていくことも私は大事なことじゃないかなと、そんなふうに思いますので、地元の不安あるいは地元の方々の要望に対してどう市民の方に修正案の提出者が説明できるのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います、最後に。先ほども細野勝昭さんも答えてくれなかったので、前原さん、細野勝昭さんにお願いします。 338 【議長（関本照雄議員）】　代表して、細野勝昭議員。 339 【３６番（細野勝昭議員）】　汚染の除去についていろいろ言われていますけど、それはまず法にのっとってやればいいことなんですよ。やっぱり地元が一番望んでいるのは、早く安全なところにしてくださいということを言っているわけです。だから、先ほど申し上げましたけど、地元のそういった要望を踏みにじっているなんてことは一つもないわけです。ただ、費用のかかる部分というものについては、私はきちっと行政として計画的にやっていくということがやっぱり必要だと思うんです。だから、地元のほうが余りお金をかけないでというふうに行政のほうへ乗るんじゃなくて、行政の責任として早くきれいにして地元の人に安心な生活を送っていただく、それが基本かなと思います。以上です。 340 【議長（関本照雄議員）】　次の質問者は、重複を避けて簡潔にお願いいたします。 341 【４０番（横山勝彦議員）】　随分議論が長引いておりますので、簡潔に質問したいと思います。　ポイントは、土壌汚染の問題、それからメガソーラーの国の買い取り価格の年限の問題、この２つが今やりとりされています。　そこで、先ほど提案理由の説明をした細野議員に伺いますけれども、土壌汚染対策法に対応をしてという話が出ましたが、前橋工業高校の跡地の土壌についてはどういう認識、どういう程度の土壌汚染対策法になっているのか、お示しください。 342 【３６番（細野勝昭議員）】　2008年４月の前工跡地の土壌汚染調査報告は、10メートル四方300地点、最大10メートルの深度までボーリング調査を実施し、敷地のほぼ全域の土壌から国が定める環境基準を大幅に超える六価クロム2.6倍、水銀20倍、鉛360倍、ヒ素6.8倍、フッ素３倍もの大量の汚染土壌が検出をされたということであります。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 343 【３６番（細野勝昭議員）】　ですから、今申し上げたデータが人間の体によくないということなんです。ですから、今汚染の状況というように申し上げましたから、そのとおりなんです。 344 【議長（関本照雄議員）】　どうやったら…… 345 【３６番（細野勝昭議員）】　汚染の状況がどうかというのは我々が判断するんじゃなくて、国の基準法の中で、きちっと除染されたかどうかという判断は国のほうが出しますから。 346 【４０番（横山勝彦議員）】　それでは、今回のケースの場合には、要措置区域と、それから先ほど岡田さんが言った形質変更時要届け出区域とあるんです。この差を言ってください。わからないのであれば、中道議員に同じ質問をいたします。 347 【２７番（中道浪子議員）】　それは説明できませんが、専門家に任せたいと思います。 348 【４０番（横山勝彦議員）】　じゃ、３つ目、メガソーラーの国の買い取り価格、このことはつい１週間前まで中道さんは知らなかったと言っておりました。共産党の方は知っていなかったということですよ。　　　　　　　　　　　　　　　（「そんなことない」の声あり） 349 【４０番（横山勝彦議員）】　いや、そう言いました。それで、このことは、フォーラムには東電関係者の議員もいるわけです。当然知っているわけなんです。そこで、それらを踏まえて知っているかどうかということが１つ。　それから、最後に丸山さんにもちょっとお伺いします。丸山さんは今住んでいるところは私と同じ町内の下細井にいますけれども、議員活動のときは敷島地区を地元として行っていますが、今回は敷島地区の地元議員として説明会に出席されました。そこで、こういうことを踏まえていろいろと前工問題のことも地元議員として承知していると思いますが、この太陽光発電施設の誘致は地域の総意でありますから、議員みずからこの議員活動において、地元の総意を今回の件では否定したことにつながるんではないかと思います。そこで、修正案の提出者でありますから、要望書を出された自治会長や地元住民への説明についてはきちんとしてほしいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 350 【２７番（中道浪子議員）】　固定買い取り制度のことは承知しておりますので、誰がいつそういうことを言ったのかわかりませんけれども、大変越権行為だと思います。 351 【２８番（丸山貞行議員）】　私は、議員活動については一貫して三中地区を中心に活動させていただいているところでありますが、太陽光発電の見解ですけれども、私どもは決して太陽光発電を否定しているわけではありません。今回の修正案も、先ほど提案理由の説明にもありましたけれども、太陽光発電を否定しているのではなく、まず土壌汚染の浄化をすることが住民の安全、安心のためには一番必要だし、それが行政としての責任でもあるという観点から修正案を出させていただいているというようなことであります。あの地区、この地区ではなくて、前橋市全体の問題として捉えなければなりませんし、実はあの地が私の父の出身の地でありまして、幼いころから親しみのある土地であります。今後もすばらしい土地であってほしいと願っております。そのすばらしい土地というのは、安全に暮らせるまち、安心して暮らせる地域だと思っております。いろいろと先ほど来ご質問がありましたけれども、不安に思っている方々もいるのが事実です。その人たちの思いをどうか受けとめていただいて、行政としてしっかりとした土壌汚染の対応を図ろうではありませんか。ぜひご協力してください。よろしくお願いいたします。以上です。 352 【議長（関本照雄議員）】　丸山議員、地元の総意をどう捉えているかという質問でございます。 353 【２８番（丸山貞行議員）】　先ほど来もう何回も質問が出ております。地元の自治会連合会長さん、そして自治会長さん連名で要望書を提出されて、その内容は十分承知をしております。先ほど来からご答弁をいろいろな議員がしていますけども、それはそれで尊重すべき、尊重しなければいけないというのは重々承知しております。今回は…… 354 【議長（関本照雄議員）】　結構です、それで。 355 【２８番（丸山貞行議員）】　いや、今回は土壌汚染問題を20年間先送りするということに結びつきまして、私たちの子供の代よりまだ若い人たちの負担になってしまうんです。決して次世代に負担を先送りすることなく、できることは今やりたい、今やらなければいけない、そういうような思いであります。 356 【３１番（立見賢三議員）】　まず、過去に共産党議員団は、この前工跡地の除染についての費用は県に求めるべきとずっと言い続けてきました。そして、ここになって全面除染をしてから使いなさいと、こう言っています。まず、この県に除染を求めてきたことと、今すぐこれから除染をしろということになると前橋市がしなければならなくなる可能性もあるわけです。そうなると、今すぐですから、そんな簡単に県都が、県と長い裁判をして、そして県がしてくれるという確証は何にもないんです。ですから、これについては除染をすぐやれ、まず除染が先だ、先だとさっきから言っていますから、そうなると例えば20億円というお金が必要になってくると。それについてひとつ共産党の方にお聞きしたいと思います。　それからもう一つ、じゃ具体的な除染についてどのようにやるのか、これもきちっと説明してください。 357 【９番（長谷川薫議員）】　じゃ、お答えします。２月の市長選挙で山本市長が見事当選をされた。そのときにこの前工跡地の問題は知事を相手取って契約無効の裁判がされていました。大澤知事と山本市長はホットな関係にあるわけですから、市長の判断で取り下げて和解をすることもできたわけです。しかし…… 　　　　　　　　　　　　　　　（「和解なんかできない、明確に否定されているんだから」の　　　　　　　　　　　　　　　　　声あり） 358 【９番（長谷川薫議員）】　いやいや、ちょっと聞いて。あえて裁判を求めて判決を出させたわけです。口頭弁論の段階からほぼ前橋の主張は通らないだろうということが推定されて、前橋が裁判で負けるだろうということがわかっていながら和解の努力をやらなかった。それで、判決が出た後も大澤知事に対して、判決が出たけれども、政治的な解決しようという、そして一定の除染の費用を県にも求めるという努力を山本市長は全然やっていないじゃないですか。ですから、前橋が20億円を全額負担しなくちゃならないということがあたかも結論がもう出たかのように言っていますけど、とんでもないことなんです。県にちゃんと要求すればいいんです。前橋市は、あの土地に関して汚染の責任は一つもないんです。判決は出てもそれは法律的な判断であって、政治的な決着はついていないんです。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　（「除染はどうやるの、具体的に」の声あり） 359 【９番（長谷川薫議員）】　除染は土壌を交換して、汚染土壌をしかるべき最終処分場に持っていって、そして…… 　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 360 【９番（長谷川薫議員）】　いやいや、それは法律に基づく処分場があるんです。　　　　　　　　　　　　　　　（「環境省は許可しないよ」の声あり） 361 【９番（長谷川薫議員）】　いや、だからそうじゃないですよ。それで、あともう一つは現地除染、プラントを設置して、あの福島第一原発のように、放射能を取り除くように、ゼオライザーですか、何かを使ってやる技術的なことは今民間企業がどんどん研究をしていますから、それはそういうことなんです。ただ、莫大なお金がかかるということは、それはわかるわけですから、県に負担を求めればいいじゃないですか。 362 【３１番（立見賢三議員）】　地元は、平成19年からずっと長い間この不安にさいなまれてきたわけです。まず裁判で４年間もずっとやっていたと。今度、今無責任な答弁をしましたけれども、これからまた県に費用を求めるとか、長い間時間がかかるとかなるわけです。そうすると、地元住民の皆さんはまた長い間この不安に耐えなければならないと。地域の皆さんの思いは、あなた方には本当にわかるんですか。そして、今やろうとしていることは、土壌汚染対策法の11条でとりあえずやりましょうよと。ご存じでしょう。規定の盛り土をすればどうにかなるんだからこれでいこうよと言っていて、その中の一部としてメガソーラーがあるわけです。では、もう基本的な対策を今無視しましたから、芝生広場をつくりましたと。５年後に掘るんですか、また。10年後に掘るんですか。駐車場も掘るんですか。全体的にやんなきゃいけないんですよ、あれは。それについて何ら明確な答えも出していないで、ただ責任は県にあるでは、これは地元はまた長い間待たなきゃなんないんです。中道さん、どう思いますか。中道さんでいい。 363 【２７番（中道浪子議員）】　一つの言葉だけを取り上げて県にだけ要望していると、全てを把握した上で言ってください。県に要望するというのは結論じゃないんです。県に要望して市長は協議しなさいと再三言ってきたのにまだしていない。それは今も追及していることの一つです。だけど、それだけ言っていても早まらないですから、今言うように除染が先だということを言っているわけです。　　　　　　　　　　　　　　　（「掘らなければだめなんだよ、除染は」の声あり） 364 【２７番（中道浪子議員）】　掘るんですよ、それは。終わります。 365 　　　　　　　　　　　　　◎　会議時間の延長【議長（関本照雄議員）】　この際、議事運営上申し上げます。　前橋市議会会議規則の規定により、会議時間は午後６時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますので、ご了承願います。 366 【３１番（立見賢三議員）】　いろいろ答弁を聞いていますと、地域の思いなんか全然わかっていないですね。これから今長谷川議員の言うようにやっていけばまた長い間時間がかかって、だってそんな簡単に県が出すと思わないですよ。思えないでしょう、もう判決が出ているんですから。そうすれば、当時の当局、当時の市長、そしてまた今度は議会までが地元のことを考えないとなると、これはむなしい思いがしますよ。それよりはきちっと補正予算を通して、そしてある程度の費用をかければ使えるわけですから、土壌汚染対策法上。これで進めるべきだと思いますけれども、じゃいいよ、長谷川さんで。 367 【９番（長谷川薫議員）】　立見議員、私たちは地元の最大の要望である運動芝生広場、駐車場については全く否定していないんです。それをつくるためにメガソーラーは要らないんです。メガソーラーは別の問題なんです。市当局が地元の要望があったということで、あえてそこにメガソーラーをつけ加えただけなんです。ですから、私たちは土壌汚染対策法に基づいて盛り土をしたり、コンクリート舗装をしたり、アスファルト舗装をしたりして封じ込めて、それでやればいいんだ。だから、メガソーラーとは全然関係ないんじゃないですか。それをやればいいんです。　　　　　　　　　　　　　　　（「３分の１をメガソーラーが使えばいいんだよ」の声あり） 368 【９番（長谷川薫議員）】　メガソーラーを考えなくていいんですよ、そんなこと。それで、一旦封じ込めて、そして本格的な利活用の計画が市から出されて、そして例えば施設をつくろうというようなことになった場合には、除染をしないと建てられないんです。許可が出ないんです。ですから、メガソーラーというのは全然頭に入れなくてもいいし、地元要望に応えられる道なんです。そうでしょう。何でそこにメガソーラーが出てくるのか。メガソーラーが出てきているのは、市長さんのメガソーラーをふやすという施策について、３月いっぱいに事業を具体化しないと固定買い取り制度が有利な価格でできないでしょう。それで、年内契約を急いでおられるわけです。だから、そんなことしなくていい。今、衆議院選挙で脱原発なんていうのを各党が述べていて、自然エネルギーに対する方向が強まっているわけですから…… 369 【議長（関本照雄議員）】　答弁者、そこまでは質問していないですから。 370 【９番（長谷川薫議員）】　固定買い取り制度だってそんなに価格が下がらないということで、私たちは地元の皆さんの要望に最も応えた対応策を今度やってメガソーラーの削除を求めたということです。以上です。 371 【議長（関本照雄議員）】　以上で質疑を終わります。 372 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【議長（関本照雄議員）】　これより議案第110号及び修正案に対する討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（４１番　青木登美夫議員　登壇） 373 【４１番（青木登美夫議員）】　私は、清新クラブを代表して、議案第110号修正案について反対の立場から討論を行います。　前橋工業高校の跡地問題については、前市長のもとでの群馬県に対する理不尽な要求と一方的な提訴に対し、皆さんご存じのとおり、７月６日に市側の全面敗訴という判決が出されました。この判決を受けて、当局は７月24日に地元説明会を開催し、地元の皆さんに判決内容を説明するとともに、地元からのさまざまなご意見をいただきました。地元では、前工跡地の土壌汚染が明らかになって以来、健康に対する不安を抱えて心の休まることのない日々を過ごしてきたものと思います。　そうした地元の意向といたしましては、まずは何といってもできるだけ早期の土壌汚染対策の実施であります。莫大な経費がかかり、いつ実施できるかわからない完全浄化よりも、安全、安心な暮らしを取り戻すための緊急対策としての汚染物質の封じ込めを今すぐに実施してもらいたい、これが何よりも望まれているものであります。地元の皆さんがこの封じ込めの実施を前提として、跡地の利活用対策として、広場、駐車場、太陽光発電施設が要望されたことは、非常に合理的で納得のいく提案であると考えております。地元の皆さんがこのように合理的でかつ現実的なしっかりとした考え方を持っておられることに、私は非常に感銘を受けたところでございます。　その後、地元説明会で出された意見をもとに、９月７日には岩神地区、敷島地区の全自治会長の連名による要望書が提出されました。この要望書の中にも当然太陽光発電施設の設置が盛り込まれており、地元の皆様が地域で一致して一貫した考えのもとに要望されたことは明らかであると推察されます。さらに、当局が開催した11月７日の地元説明会においては、当局からの広場、駐車場、太陽光発電施設の提案に対して市の提案に賛成ですという大きな声が上がったとのことです。このような地元の皆さんの一致した願いは、まずは地域の安全、安心を考え、そしてその上で前工跡地の有効活用を考え、さらには本市の財政状況にも配慮をいただいたまことに思慮深く、地域のエゴなどとは無縁の立派な願いであると感じております。　こうした地域の皆さんの真摯な願いを無にするような修正案をなぜ提案者は提案されたのでしょうか。また、この修正案により前工跡地の当面の利活用策は白紙に戻ります。利活用策が決定されなければ…… 　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 374 【４１番（青木登美夫議員）】　静かに。 375 【議長（関本照雄議員）】　静粛に。 376 【４１番（青木登美夫議員）】　土壌汚染対策として封じ込めを行うための設計も進められないことから、地元が最も望んでいる緊急の土壌汚染対策も大きくおくれることになります。提案者は、こうした現状を十分に理解した上で修正案を提案したのでしょうか。地元の皆さんのつらい思いをどのように考えているのでしょうか。修正案の提案者は、こうした地元の皆さんの真摯な要望、本市のことを本当に考えてなされた提案を、そして毎日、毎日を暮らしていく上での不安な気持ちを全て一蹴するような修正案をなぜ出すことができたのか、理解に苦しみます。さらに申し上げると、提案者は議論に値する対案を提示しておりません。地元の要望を踏まえて当局の示した広場、駐車場、太陽光発電施設という案は、近隣住民の安全、安心を確保するための緊急の土壌汚染対策としての封じ込めを行った上で実施する…… 　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 377 【４１番（青木登美夫議員）】　静かに。実施する利活用策としては、現時点で考えられる最もよい案であると考えます。反対だけなら誰でもできます。利活用策についても、土壌汚染対策についてもしっかりとした対案を示さずに、いたずらに反対するというやり方は、議員という公的な立場にいる者としてとても責任あるやり方とは思えません。提案者は、一体市民に対する説明責任をどのように考えているのでしょうか。我が会派としては、このような誤った認識に基づいた修正案に賛成することは到底できません。　しかも、本日修正案提出会派に対して地元自治会連合会から抗議文も提出されております。良識ある前橋市議会議員の皆さん、地元の方々が真剣に考えて要望していただいた提案を対案も示さずに無にするような修正案にはしっかりと反対して前橋市議会の高い見識を示そうではありませんか。　以上、申し述べまして議案第110号修正案に対する清新クラブの反対の討論といたします。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　（「白紙に戻らないでしょうが。誰が白紙に戻すんだ」の声あ　　　　　　　　　　　　　　　　　り） 378 【議長（関本照雄議員）】　長谷川議員、静粛にお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　（６番　富田公隆議員　登壇） 379 【６番（富田公隆議員）】　私は、真政会、市民フォーラム、未来の会を代表いたしまして、上程されました議案第110号修正案に対し、賛成の立場で討論をさせていただきます。　昨年３月11日の東日本大震災に伴って発生いたしました福島第一原子力発電所の事故によって、私たちは原子力の怖さを知りました。放射能汚染により避難されている方は、いまだ16万人もいる状況であります。そのような中で、我が国は今後原発にかわる発電をふやしていかなければなりません。そして、太陽光発電は、原発の代替発電として現在最も期待されている発電であることは、私たちも大いに認識しているところであります。したがって、太陽光発電施設の必要を否定するものではありませんし、逆に太陽光発電自体は必要であると思っておりますが、太陽光発電が必要であることイコール設置場所がどこでもよいということにはつながらないと考えております。　前工跡地につきましては、利根川、前橋公園、グリーンドーム、そして敷島公園に囲まれた周囲には住宅なども存在する居住地域にあります。前橋市の中でも中心部に近く、また景観などにも恵まれた非常によい場所にある土地であり、いろいろな利活用の可能性が考えられる好位置であると考えます。今回中之沢地区への太陽光発電施設設置も提案されておりますが、太陽光発電施設は街なかではなく、よりふさわしい適地を模索すべきものであると考えます。　また、今回提案されている太陽光発電施設は設置期間が20年であり、期間的にも長過ぎると考えます。20年間というのは、短中期的な活用とは言えず、長期的な策であると考えざるを得ません。現在、前工跡地については決まった活用構想がありませんので、すぐに利活用計画が出てくるわけではないと思っておりますが、それにしてもこのような街なかに近い場所が20年間使用できない状態が続くというのは受け入れられないものであります。　地元からの設置要望があるとのことではありますが、太陽光発電施設は市民生活に密着する施設でありませんので、芝生広場などとは異なり、地元にとっての優先度は決して高いものとは思われません。前工跡地の利活用については、早期に土壌問題を解決することを第一とし、長期的に利用が制約される太陽光発電施設の設置を拙速に進めるのではなく、当面は芝生広場や駐車場などの活用を行いながら全市的な視野で広く意見を聞き、腰を据えて本格的な活用を検討すべきものであると考えます。そして、真政会、市民フォーラム、未来の会といたしましては、この修正案に賛成するものであります。　以上で真政会、市民フォーラム、未来の会を代表しての賛成討論といたします。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　（１５番　中里武議員　登壇） 380 【１５番（中里武議員）】　私は、公明党前橋市議会議員団を代表し、第110号一般会計補正予算に対する修正案に反対の立場から討論をいたします。　前橋工業高校跡地については、７月６日前橋地裁の判決に対し本市は控訴しない方針を決定し、跡地取得の経過について検証を行い、政策決定における課題を探るとともに今後の利活用を検討するため、跡地検証・利活用委員会を設置いたしました。これは、７月20日各派代表者会議においても報告をされております。地元住民に長年不安を抱かせながらも簡易的舗装により飛散防止を行ってきたことから、利活用検討については地元住民の皆さんの意見、要望を踏まえ、進めていく旨も同時に報告をされているところであります。　７月24日に経過説明のための地元住民説明会を開催し、あわせて住民の皆さんの意見、要望を１時間にわたり聴取されました。特に土壌汚染の対策については、多額の税を投入しての汚染解除を行うことについて、全市民に理解されないことから長い期間がかかってしまうこと、太陽光発電設備については売電により収益を上げることにより広く市民に還元をしていけることなどの声が寄せられたわけであります。この地元からの要望は、９月７日要望書としてまとめられ、提出されました。その要望書には、利活用策として６つの要望が挙げられておりました。１つに芝生広場整備、２つ、駐車場整備、３つ、太陽光発電設備整備、４つ、防犯灯設置、５つにカーブミラー設置、６つに砂ぼこり等への対策が列記されておりました。　その要望書を踏まえ、当局は利活用策として地域住民の不安を一刻も早く解消するために土壌汚染対策として封じ込めを行うことを目的とした補正予算案を９月議会に提出しました。その９月議会においては補正予算案に対するさまざまな議論が行われ、私も計画、目的が明確でない予算計上に対して質疑を行い、最終的には地元の意見を聞き、理解を得ながら進めていくということで納得したわけであります。採決においては、長い間不安と心配をおかけしてきております周辺の13自治会からも土地の利活用に向けての早期決着の要望が寄せられているところから、その要望にお応えする経費として理解され、補正予算案は起立全員により原案どおり可決されました。　そして、地元要望をもとに、グラウンドゴルフ場、遊具つき芝生広場、グリーンドームのイベント開催時の混雑緩和策としての駐車場、そしてメガソーラー整備を行う旨の計画案を11月７日地元自治会役員に対し説明を行った次第であります。２案の図面、整備工事費内訳をもって説明した後、出席者よりご意見をいただきました。それぞれ前向きな意見が出され、芝生広場の位置及び面積について、用途に応じた天然芝と人工芝の選択、多くの市民が利用できる工夫、景観の一体性、公園の管理等を今後の課題とすべきものとしたわけであります。住民の皆さんに対する説明、意見聴取については、市長、副市長みずから足を運び、行われたもので、出席された自治会役員の皆さんも前向きな議論をされていたことを記憶しております。　このたび修正案が提出されたわけでありますが、本日の議論ではなく、総括質問において指摘された理由として以下の項目が挙げられました。その１つに、リース契約期間20年が長いというところでありました。これは国が定めた再生エネルギーの買い取り期間が20年と設定をされたことを受け、地球温暖化防止の観点はもちろんのこと、本市の歳入確保の観点からも事業期間を20年としているものであり、歳入を確保し、地球温暖化防止策を通してその収益を広く市民に還元するため、基金への積み立てという方法も検討されております。あえてデメリットを挙げるならば、20年間の事業となることから契約に関するリスクが考えられますが、事業者の実績や財務状況等を確認し、事業の継続性や適正な施工並びに保守管理を確認し、事業者との契約に際しても必要な保険等を付することにより、リスクは回避できる契約を締結するものであります。

　その２つに、費用対効果を挙げられております。売電による概算収入は、発電能力750キロワット、売電価格42円、発電効率算定時間を1,050時間を基準とした場合、3,300万円余となり、20年間では６億4,300万円となる。リース料支払い４億8,000万円を差し引いても、１億6,300万円のプラスとなります。最低でも15年間の稼働でなければ、採算は合わない計算となってきます。　その３つとして、プロポーザル方式での事業者公募に関して議会の同意を得ていないという指摘もあったわけでありますが、公募実施においては正副議長並びに11月月例の市民経済常任委員会において報告を受けております。また、契約の条件として本事業に対する議会の承認が必要であり、承認されない場合は契約しない旨を実施要領やホームページにより明示されているところであります。　さらに、根本的解決と言われ、土壌汚染の封じ込めについて指摘をされておりますが、地元住民の皆さんは20億円もの税を投入し、汚染解除について議論を進めるならば、過去の経過を踏まえると長時間を要してしまうこと、また整備費用縮減の観点からも盛り土による封じ込めの整備を進めることに疑義はなく、市民負担をできるだけ抑えた方針を選択されたわけであります。今回の整備については、あくまでも地元住民の長年の不安を一刻も早く解消するため、地元のご意見を尊重し、検討されたものであることを重く受けとめ、短期間で効果の高い整備であることから、我が会派としては推進すべきものと考えております。　地元住民への説明会に出席をした議員は、私を含め、７月24日は４人、11月７日は３人と少なく、地元の議員が出席すればよいとの受けとめ方であったのでしょうか。前橋市の一等地、議会の声が反映されていない等の指摘をされる前に、まず地元住民の皆さんの思いを受けとめることを第一とされるべきではなかったのでしょうか。第110号に対する修正案を提出された各会派の議員の皆さんには、ぜひご理解、ご認識をいただき、採決に臨まれるようご期待を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　（１番　近藤好枝議員　登壇） 381 【１番（近藤好枝議員）】　私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第110号　平成24年度前橋市一般会計補正予算に対する修正案についての賛成討論を行います。　本案は、前橋市岩神町大規模太陽光発電事業について、平成25年度から平成45年度までの債務負担行為の補正から４億8,000万円を削除するというものです。我が市議団は、本年第３回定例会で提案された旧前橋工業高校跡地の利活用に要する経費6,000万円、内訳は整備設計費1,000万円、整備費5,000万円、この予算は暫定的なものであり、今後整備の追加予算が計上された場合にも賛成をする予定であります。市は、この６年間にわたり周辺住民及び自治会の方々に不安と心配をかけてきたこと、周辺の13自治会から土地の利活用に向けての早期決着の要望が寄せられていることもあり、私もこの説明会に参加いたしました。当面の利活用については、高齢者や子供が集まれるような場所を早期に整備していただきたいとの要望に応えるために賛成し、全会派で決定いたしました。したがって、広場や駐車場整備のための予算に賛成してまいりました。　今議会に提出されている本予算案、メガソーラー発電装置を20年間のリース契約で設置することに対し疑義を申し上げているわけです。我が市議団は、原子力発電にかわる再生可能な自然エネルギーであるメガソーラー発電には、大いに賛成しております。しかし、旧前工跡地は、土壌汚染対策法で認められた封じ込めによる跡地の利用、つまり形質変更時要届出区域の指定は、短期的なもの、暫定的なものであるべきと考えます。跡地は利根川に隣接しており、利根川の水位の上昇によっては汚染土壌の物質が地下水に溶出して汚染物質が広範囲に流出する可能性があります。周辺住民への健康被害も懸念されます。跡地は利根川河畔の赤城山や榛名山を望む好立地であり、本市の貴重な財産として周辺住民の意向を尊重すると同時に市民共有の財産として長期的なビジョンに立って利活用を検討すべきです。したがって、メガソーラー発電の設置方針は、全市民的な共通の理解を得ることも難しいと考えます。　そのためには前工跡地2.8ヘクタールを完全に汚染物質を除去し、形質変更時要届出区域指定の解除をする、つまり完全浄化の方針を明確にして実施すべきと考えています。メガソーラー発電の設置は20年という長期的な方針であり、汚染物質にふたをしたまま放置することになります。本市の負の遺産を20年間放置することは許されないと考えます。前市長の失政を引き継いだ山本市長が根本的な解決策を出さず先送りすることは、山本市長に対し市民の新たな不信を招きかねません。メガソーラー発電のリース契約終了後、20年後の跡地の土壌汚染を一体誰が解決するのでしょうか。これらの問題点を十分地域住民及び市民に説明し、理解を求めることがまず先決ではないでしょうか。しかも、議会の議決も得ずに、本議案の審議中にプロポーザル業者募集の告知を行うことも拙速過ぎるので、大いに問題であります。なぜメガソーラー発電の設置を急ぐのか。１キロワット当たり42円の買い取り価格が今年度で終了するので急いでいるのであれば、脱原発の流れの中で買い取り価格が大幅に下がることはありません。そんなに心配することはありません。全市民的に見てもメガソーラー発電の設置場所として中之沢の野球場に設置することは理解できますが、旧前工跡地については土壌汚染対策を最も強化すべき市長がメガソーラー発電の設置場所に選定した責任も看過できません。　最後に申し上げますが、2008年４月の跡地土壌汚染調査報告は、10メートル四方300地点、最大10メートルの深度までボーリング調査を実施し、敷地のほぼ全域の土壌から国が定める環境基準を大幅に超える2.6倍の六価クロム、20倍の水銀、360倍の鉛、6.8倍のヒ素、３倍のフッ素と大量の汚染土壌が検出され、これに基づく完全浄化費用は20億円と試算されています。あれから４年が経過しています。まず、浄化のための費用は現在の科学技術で幾らかかるのか試算し、調査すべきであり、前工跡地検証・利活用委員会の俎上にのせ、浄化方法を明らかにすべきであります。その上で、原因者であり、道義的な責任のある群馬県に負担を求めるべきです。こういうときにこそ市長は友好的な関係のある大澤知事との協議の場を持ち、暫定的な封じ込めによる対策ではなく、浄化費用の20億円の負担を県にも丁寧に要請し、完全浄化をすべきです。　なお、長い間周辺住民の皆さんは大変な被害を受けており、応急処置としての飛散防止策ではなく、周辺住民の皆さんのための暫定的に利活用できる工事を早急に開始すべきであり、メガソーラーに関係なくこの予算は既に決定しているのであります。したがって、清新クラブ青木議員の白紙に戻すという誤った認識はどこから出たのでしょうか。訂正を強く求めます。さらに、市長がメガソーラーでなければ暫定的な工事もできない、地元要望に応えられないとの態度を示しているとすれば、大変問題であります。　以上の理由から、メガソーラー発電装置20年間のリース契約である債務負担行為を補正から削除する修正案に賛成いたします。（拍手） 382 【議長（関本照雄議員）】　以上で討論を終わります。 383 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【議長（関本照雄議員）】　これより議案第110号及び修正案、以上２件を採決いたします。　初めに、議案第110号に対する修正案を採決いたします。　本修正案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 384 【議長（関本照雄議員）】　起立多数であります。　よって、修正案は可決されました。　次に、議案第110号においてただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。　議案第110号の修正部分を除くその他の部分については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 385 【議長（関本照雄議員）】　起立全員であります。　よって、議案第110号において修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。 386 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【議長（関本照雄議員）】　これより委員会付託を省略した議案のうち、議案第110号を除く51件に対する討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（９番　長谷川薫議員　登壇） 387 【９番（長谷川薫議員）】　私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第140号から第143号、第148号、第153号及び第154号の前橋工科大学の公立大学法人移行に関する条例制定と議案第160号　前橋市職員の退職手当に関する条例等の改正についての８議案に対する反対討論を行います。　最初に、前橋工科大学の公立大学法人移行のための７つの条例改正案についてです。我が党は、工科大学については現行のまま市立大学として運営すべきと考えており、法人化反対という立場は今も全く変わりはありません。この十数年来、地方分権や地域主権改革と称して一方で国と地方自治体間の権限や財源の問題が議論され続けておりますが、他方ではその同じ時期に行政の民間委託や指定管理者制度、ＰＦＩの導入などが国の強い圧力で推進され、公務労働における非正規労働者の増加等が急速に広がり、国とともに自治体の民営化、民間化と言われる方向が次々と推し進められております。　一方、政府の大学政策は、小泉内閣時代の新自由主義的な構造改革路線が大学にも広く及び、全体として大学予算の削減を前提にして、大学間競争による格差の拡大、基礎研究や人文、社会科学の軽視、先端技術研究偏重、そして政府ひもつき研究や大企業からの寄附金獲得への依存傾向が強められてまいりました。2004年に国立大学が法人化されて以来、この８年間で全国90国立大学への運営交付金は総額で約1,000億円も減らされております。前橋工科大学の法人化も、大きく言えばこのような地方自治体や大学をめぐる大学教育リストラの一環であります。市長は、常々市民に寄り添うと強調されておりますが、結局は国の構造改革の流れに沿っているだけではありませんか。これがまず賛成できない第１の理由であります。　第２に、法人化によって大学の自治が侵害されるおそれがあります。既に策定された定款では、理事長を市長が任命し、学長は理事長が任命することになっております。また、議会の議決が条件とはいえ、大学運営についても５年間の中期目標を市長が策定し、市長が委嘱した評価委員会はその実績を評価します。しかし、大学教育の成果というものは一朝一夕に答えの出るものではありません。今後学問研究とはかけ離れた大学運営財政の確保の成果が評価基準となるなど、大学運営が変質していくのではないでしょうか。本来大学の目標やあり方を決めるのは大学自身であって、市長は教育環境、教育条件の整備を専らとすべきです。大学の目標や運営、理事長や学長の選任等は、教授会や職員、学生など大学自身の構成員を主人公として決定されるべきです。　第３に、大学の学問研究の自由が侵害され、大学間競争に勝ち抜くための外部資金獲得競争を強める大学運営に変質しかねません。既に公立大学に対する地方交付税措置も大幅に減らされ続けており、市からの運営交付金も法人化すれば当然減額の判断が強まり、その一方で中期目標で科学研究費などの外部資金獲得の目標が大きく求められていくことは必至であります。教員も職員も外部資金の獲得に時間と労力が費やされ、文科省であれ、企業であれ、外部資金の性格や目的によっては自由な研究が制約されるおそれも出てきます。さらに、産、学、官連携の強化が求められる中、長期の営みが要求される教育研究分野において、目の前の実用化の研究ばかりが重視される心配があります。以上の理由から関連する７議案には反対であります。　次に、議案第160号　前橋市職員の退職手当に関する条例等の改正についてです。本条例改正案は、11月16日の衆議院の解散が決まった後の最終盤の臨時国会の衆参両院で、委員会質疑、本会議採決をわずか１日で強行するという異常な国会運営のもとで成立した国家公務員退職手当改正法に準じて地方自治体にも改正が求められたものであります。人事院調査による官民格差402万6,000円を解消するとして支給率の大幅な引き下げを行うものでありますが、本市においても来年１月から９月までの間の退職予定者約100人の手当を140万円も減額し、来年10月から再来年の６月までの間の退職予定者約70名の手当を270万円、そして再来年の７月以降の退職者全員の手当を約400万円も減額する内容の条例改正であります。我が党は、このような減額は到底認められません。　退職手当は、1999年以降続いている大幅賃金引き下げのもとで退職後の重要な生活資金となっており、前例のない大幅引き下げは得られたはずの財産権の侵害とも言える重大な問題であります。青年層も含め、市職員の将来不安をさらに大きくし、働きがいや仕事への意欲を失わせるものであります。同時に、公務員の退職手当大幅引き下げは、ここ数年大きく引き下げられてきた民間労働者の退職金をさらに押し下げることにつながり、大企業、財界が狙ってきた日本の労働者全体の生涯賃金引き下げを進めるものであります。また、個人消費の落ち込みによって本市の地域経済にも否定的な影響を与えざるを得ません。今市長がやるべきことは、国に追随することなく、市職員はもとより、市民の生活と権利を守るとともに、労働者の賃下げのスパイラルと雇用破壊を断ち切るために引き続き消費税増税や社会保障大改悪の実行を許さないという立場を鮮明にすべきであります。　以上申し述べまして、８議案に対する反対討論といたします。（拍手） 388 【議長（関本照雄議員）】　以上で討論を終わります。 389 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【議長（関本照雄議員）】　これより議案第111号から第161号まで、以上51件を採決いたします。　初めに、議案第140号から第143号まで、第148号、第153号、第154号及び第160号、以上８件を一括採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 390 【議長（関本照雄議員）】　起立多数であります。　よって、議案第140号以下８件は原案のとおり可決されました。　次に、残る議案第111号から第139号まで、第144号から第147号まで、第149号から第152号まで、第155号から第159号まで及び第161号、以上43件を一括採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 391 【議長（関本照雄議員）】　起立全員であります。　よって、議案第111号以下43件は原案のとおり可決されました。 392 　　　　　　　　　　　　　◎　休　会　の　議　決【議長（関本照雄議員）】　お諮りいたします。　議事の都合により、あす11日から17日までの７日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 393 【議長（関本照雄議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、あす11日から17日までの７日間は休会することに決まりました。 394 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【議長（関本照雄議員）】　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時３８分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2012-12-10 平成24年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2012-12-10

前橋市議会 2012-12-10
平成24年第４回定例会（第４日目）　本文開催日: 2012-12-10