前橋市議会 2012-09-12
平成24年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2012-09-12
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◎ 開 議
(午前9時56分)
【議長(
関本照雄議員)】 これより本日の会議を開きます。
本日の欠席通告者は、26番 茂木正己議員です。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長(
関本照雄議員)】 本日の議事は、議事日程第3号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長(
関本照雄議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
(30番
町田徳之助議員 登壇)
4 【30番(
町田徳之助議員)】 おはようございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、旧前橋工業高等学校跡地問題について質問をさせていただきます。
前橋工業高校跡地問題の土地交換取引を端緒とする裁判の判決が下されました。裁判の中で全て明らかになったわけではないと考えております。市長も判決を受けての市長コメントで、私と県知事はこの問題を司法に委ねました。この取引の実態がいかなるものであったのか、係争の原因は何か、それらを裁判の中で明らかにしたいと願ったからですとのお考えから検証委員会を設置したと認識しております。しかし、庁内の検証委員会を設置して検証しているということですが、こうした検証は
第三者委員会で行うべきと考えますが、庁内委員会とした理由をお伺いいたします。
以下は発言席にて行います。
5 【政策部長(関谷貴)】
前橋工業高校跡地検証・
利活用委員会についてでございます。この委員会は、副市長を委員長、
公営企業管理者を副委員長といたしまして、政策推進課が事務局を担っております。委員会は組織としての
意思決定過程を明確にし、検証の結果として課題や反省点が認められた場合には今後の対応策を検討することを目的として設置したものでございます。みずからの責任できちんと検証し、今後に生かすべきものと考えて庁内組織としたものでございます。
6 【30番(
町田徳之助議員)】 裁判では、本市に重過失があったと認定されました。請求棄却、訴訟費用は原告の負担という完全敗訴でありました。この重過失について、責任の所在が明らかではありません。重過失を犯しても責任を問われないということが前例になることはよくないことと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
7 【政策部長(関谷貴)】 検証に当たりましては、まず組織としての意思決定のあり方がどうであったか検証したいというふうに考えております。裁判におきましては、契約締結に当たり、土壌汚染の調査を行わなかったことに対して重過失との判断がなされたわけでございますが、例えばその重過失と認定される意思決定のどこに問題があったのか検証させていただき、今後に生かすことが重要だと認識しております。
8 【30番(
町田徳之助議員)】 副市長さんを委員長ということで検証・
利活用委員会が現在開催されているとのことでございます。責任の所在をぜひこの検証・
利活用委員会で明らかにしていただいて、また本市の損害額を確定していただいて、責任者に
損害賠償請求等も検討していただきたい、しっかりとした検証をお願いしたいと思います。
また、
跡地の利活用については、大変長い間ご迷惑をかけた地元住民の要望にかなった利活用になりますように、特段の配慮をお願いしたいと思います。
次に、移ります。これも検証委員会を実はつくっていただきたかったんですけど、本日の代表者会議でご報告があったサーパス県庁前通りの医療モール問題についてお伺いいたします。平成23年6月議会で医療モールの指定用途について、用途範囲はあるものの、医療機関以外も可とする変更を承認し、医療モールが実現しなかったことについて、市長の政治責任ということはなじまないと答弁されております。また、
医療機関誘致の失敗については、見通しの甘さや医師会等の関係機関との調整にも一因があると考えますが、責任問題にはなじまないとした答弁の意図をお伺いいたしたいと思います。
9 【財務部長(福田清和)】 指定用途の変更についてでございますけれども、この事業の目的の一つでもございます街なかの居住回帰あるいは
街なか定住人口の増加につきましては、マンションの完売により達成したというふうに考えております。指定用途につきましては、市街地環境の改善に寄与する用途という範囲の中で、用途を拡大して誘致を行っていこうとするものでございますけども、当初目標としておりました医療モールが実現しない見込みであるということにつきましては、大変残念でございますし、当初計画に慎重さに欠ける部分あるいは反省する部分があったものというふうにも考えております。現時点では、医療機関以外のテナントの入居が一部確定したという状況でございますけれども、引き続き医療機関が入居するよう促すとともに、テナントの入居促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
10 【30番(
町田徳之助議員)】 大変残念で、当初計画が慎重さに欠け、反省する部分もあるというご答弁がございました。そして、きょうの各派でも医療モールのところで1、2階のほうが売れたということで、この問題はこれで一件落着かなと思うんですが、ここまでに来たいろんな経緯、それには本当にもう一度よく反省をしていただいて、これからの事業に役立てていただきたいと思います。この問題、これで最終的に終わりにしたいと思いますので、ぜひ市長のほうからこの問題に関しての反省、または謝罪等がありましたら述べていただいて、この問題を決着していただきたいと思います。お願いいたします。
11 【市長(山本龍)】 ただいまご質問いただいたサーパスの課題ですけれども、財務部長からご説明したとおり、いろいろな課題、反省点があろうと、それは私自身もそう感じております。その都度都度の判断の誤り、それらについての反省を今福田部長からもさせていただきました。また、冒頭のほうの
前橋工業高校の跡地問題も同様でございます。
ただ、私は今回の検証であろうとか、あるいは今回の結果を振り返って、犯人というものを捜すという、そういう意図で検証委員会をつくったものではありません。その理由は2つあります。1つは、結果として後世の市民に大きな負荷を残すことになりました。それは明らかであります。それのシステムとしての課題を見つけ出して、それを修正していこうと考えているのが1点。
もう一つの課題は、仮に
ヒューマンエラーがあったとしても、それらの責任は全てリーダーである私の、組織のリーダーの責任であります。したがって、個々の職員のミスをあげつらうのではなく、全てコントロールできなかった時のリーダー、今は私でございますけれども、そういう責任感を持ってこれから対処することで、二度とこのようなミステークが起こらないような仕組みをつくっていけるものだろうと考えています。私自身の反省にもこの問題をきちんと取り入れながら、今後の市政運営に取り組んでまいりたいと思っております。
12 【30番(
町田徳之助議員)】 ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、熱中症対策についてお伺いいたします。ことしの夏も昨年と同様に猛暑が続き、連日気象庁から最高気温がおおむね35度以上になると予想されるときに都道府県に熱中症への注意喚起として高温注意報が発表されております。本市におきましても7月は30度以上になった真夏日が19日、8月は全て真夏日となり、35度以上となった猛暑日が2カ月で22日を記録いたしました。このように猛暑が毎日のように続いている状況の中で、さらに厳しい電力供給の状況を踏まえ、全国的に節電の取り組みが行われており、熱中症の発症を懸念する報道や
救急搬送件数の報道が連日新聞やテレビ等で取り上げられました。そこで、本市における昨年とことしの7月、8月の熱中症による急病人の
救急出動件数と
年齢別搬送状況についてお伺いいたします。
13 【消防局長(赤川常己)】 本市の熱中症による
救急出動件数でございますが、昨年の7月、8月の2カ月で150件となっております。ことしの同期間では148件となっております。
また、
年齢別搬送状況につきましては、60歳以上の傷病者が78件で全体の52.7%を占め、昨年の71件と比較して7件増加しております。
次に、20歳以下の傷病者ですけども、35件で23.6%となっております。昨年同期の33件と比較いたしまして、2件増加しているところでございます。また、20歳以下の傷病者のうち、小学生は11人、中学生は10人、高校生が11人となっており、合計で32人が搬送されまして、そのうち30人が屋外で発症している状況でございます。
14 【30番(
町田徳之助議員)】 年齢別で60歳以上の方と20歳以下の方で全体で76%以上を占めていることを認識いたしました。これは
体温調節機能が低下している高齢者や
体温調節機能がまだ十分に発達していない子供は熱中症のリスクが高いということがわかります。今後においても地球温暖化による異常気象等の影響により、猛暑が続くことが予想され、熱中症による急病人が急増することが考えられます。そこで、今後における熱中症防止に向けた消防局の取り組みについてお伺いいたします。
15 【消防局長(赤川常己)】 熱中症防止に向けた今後の取り組みについてでございますが、現在各種事業所や学校等に職員が出向し、実施しております救命講習会及び
避難訓練指導等におきまして、
熱中症防止対策の注意喚起を行っております。また、通信指令課におきまして、119番受信時に
救急救命士等による適切な救命処置の口頭指導を行っているところでございます。さらに、市関係部局に
熱中症搬送データを送付いたしまして、情報の共有化を図っております。今後におきましても市民と接する機会を捉えまして、関係機関と協力し、幅広く広報活動を実施してまいりたいと考えております。
16 【30番(
町田徳之助議員)】 本市における熱中症による
救急出動件数は、20歳以下の傷病者が60歳以上の次に多いということから、市立の小中学校に通っている子供たちの授業、部活動など、学校管理下における熱中症の現状をお伺いいたします。
17 【指導部長(青木博)】 学校における熱中症の状況でございますけれども、学校管理下において熱中症の疑いを含む症状で医療機関を受診した場合には学校から市教委に報告を上げていただいておりますけれども、本年度8月末までの報告件数は22件ございました。そのうち部活動中が12件、体育の授業中が6件、体育以外の授業中が3件、その他が1件となっております。そのうち救急車で搬送された件数は7件でございますが、幸いなことに、いずれも重症には至っておらなかったということでございます。
18 【30番(
町田徳之助議員)】 学校管理下における部活動や体育など運動中の発生が多いとのことですが、その予防対策として、環境省の
ホームページで公開されている暑さ指数などの情報を利用することも有効であると考えます。そこで、教育委員会は学校に対してどのような熱中症の予防対策を行っているのかお伺いいたします。
19 【指導部長(青木博)】 熱中症の予防対策についてでございますが、日々の健康観察や水分補給などの日常的な指導に加えまして、暑さ指数などの情報を入手し、指導に生かすよう、さまざまな研修会あるいは会議の場で指導いたしております。また、こういったことにつきまして、文書により周知をしているところであります。特に部活動、体育の指導におきましては、当日の熱中症予防にかかわるさまざまな情報や子供の体調に合わせて運動の強度を変えたり、休憩を小まめにとらせたりするなど具体的な取り組みを示した資料を提示しまして、熱中症予防に万全を期すよう指導しております。
20 【30番(
町田徳之助議員)】 予防対策として、環境省の
ホームページで公開されている暑さ指数などの情報活用についてお話をしましたが、できれば全校に暑さ指数を計測する
熱中症指数計を設置するようにお願いいたします。既に設置してある学校もあるとお聞きしておりますが、1台1万円台で購入できるものもありますので、これは要望いたしたいと思います。
また、子供たちに日本体育協会の
スポーツ活動中の熱中症予防8カ条、知って防ごう熱中症、あわてるな、されど急ごう救急処置、暑いとき、無理な運動は事故のもと等がありますが、これらをぜひ子供たちに周知していただいて、子供たち一人一人が熱中症について正しい知識を持って予防を心がけること、そして熱中症になったとき、適切な処置ができるように指導のほうをよろしくお願いいたします。
次に、高齢者についてお伺いいたします。熱中症で救急搬送された約半数が60歳以上の高齢者ということでございます。特に高齢者の注意喚起が重要と考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。
21 【福祉部長(山口広行)】 高齢者は暑さを自覚しにくくなったり、汗をかきにくくなるなど体に熱がたまりやすいという特性がございます。さらに、節電を意識してエアコンを使わずに我慢するなど、熱中症に対しては特に注意が必要であると考えております。在宅の高齢者に対しましては、
地域包括支援センター職員や
ケアマネジャーなどが厚生労働省が作成しましたリーフレットなどを使用しまして、小まめな水分補給、扇風機やエアコンの利用などの熱中症の予防法について呼びかけを行っております。特に
ひとり暮らしの高齢者に対しましては、
ひとり暮らし高齢者調査の訪問時に民生委員さんから一人一人に注意を呼びかけていただいたところであります。
また、地域のふれあい・いきいきサロンや老人会、
老人福祉センターなど高齢者の集まるさまざまな機会に保健師や看護師が
熱中症予防講習を行ってきております。さらに、高齢者が居住しております施設などへも会議などの機会を利用してチラシの配布や熱中症に対する対応等の指導を行っております。予想以上の暑さが続きまして、残念ながら救急搬送者が増加するという状況になっておりますが、今後とも対策を強化してまいりたいと考えております。
22 【30番(
町田徳之助議員)】 高齢者に対しての熱中症対策の取り組みについては、大変よくわかりました。年々
ひとり暮らしの高齢者がふえてきております。こういった方々が熱中症で孤立死というような不幸なことが起こらないように、これからもしっかりとした取り組みをお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。教育行政について、本市のいじめ対策ということでお伺いいたします。けさの新聞報道でもございましたが、全国の
公立小中高校、
特別支援学校などで、昨年度のいじめの認知件数が7万231件だったということが文部科学省の
問題行動調査でわかったと報道されました。また、滋賀県大津市における生徒のいじめに関する事件では、警察が亡くなった生徒の保護者の被害届を受理し、事件の立件に向けた捜査が始まりました。そして、学校や教育委員会にも家宅捜査が入り、生徒100人以上が事情聴取を受けるなど、大変大きな事件となりました。その報道などを受け、全国的に教育委員会や学校に対する信頼が大きく揺らいでおります。そこで、大津市における事案を受け、本市のいじめ対策について、これまでの対策を見直したり、また新たな取り組みを始めているのかをお伺いいたします。
23 【指導部長(青木博)】 本市のいじめ対策についてでございますが、教育委員会といたしましては、いじめ対策につきましては、重点施策の一つといたしまして、積極的にこれまでも取り組んでまいっております。
いじめアンケートや
いじめチェックシートを活用しまして、いじめの早期発見に努めるとともに、学校だけでは解決が困難な事案が発生した場合には、教育委員会の指導主事や学校支援員を学校に派遣し、学校と一緒にいじめの解決に取り組むなどの支援を行ってきております。今回の大津市の事案を受けまして、教育委員会といたしましては、本市のいじめ対策を一層児童生徒の実態に寄り添う方向で検討を進めるとともに、校長会議、教頭会議におきまして、各学校の取り組みのあり方についても改めて総点検、検討を行うよう指示しておるところでございます。
24 【30番(
町田徳之助議員)】 いじめ対策の取り組みについては理解をいたしました。先ほど申しましたとおり、最近の報道によりますと、
いじめ被害児童生徒の保護者が警察被害届を提出するケースが増加しておりますが、このことに限らず、いじめを解消するためには学校だけで抱え込むのではなく、警察などの関係機関との連携が重要であると考えております。そこで、関係機関との連携をどのように進めているのかお伺いいたします。
25 【指導部長(青木博)】 関係機関との連携については、議員さんご指摘のとおり、こういった件の場合には非常に大切な問題というふうに捉えております。学校と教育委員会は、例えば警察との連携を深めるために、
学校警察等連絡会議を開催するなどして、いじめ対策のみならず非行等の問題行動につきましても情報交換をその都度行っております。いじめ対策につきましては、暴力行為などの犯罪行為が認められる場合には学校だけで対応するのではなく、必要に応じまして警察署や県警の
少年育成センターに相談し、その協力を得て対応しております。また、児童生徒のいじめに関しまして、家庭環境等に問題を抱えている場合や心のケアが必要な場合などにおきましては、その解決に向け、児童相談所や
保健センター、各種の医療機関等と連携をしながら、具体的に対応を進めているところでございます。
26 【30番(
町田徳之助議員)】 連日、新聞、テレビ等でいじめ問題が大変大きく報道されております。ぜひしっかりとした取り組みをしていただいて、信頼回復を図っていただきたいと思っております。
次の質問に移らせていただきます。
赤城山ヒルクライムについてお伺いいたします。まえばし
赤城山ヒルクライム大会については、昨年第1回大会が開催され、参加者を初め、多くのヒルクライマーからも大変な好評をいただいたと認識しております。また、この大会を契機に、大会以外の日でも赤城山を駆け上がる多くのサイクリストの姿を見かけるようになり、自転車のまち前橋にふさわしいイベントであると改めて認識を深めさせていただきました。
こうした中、今月30日、市制施行120周年記念事業として第2回大会が開催されますが、今大会の状況について、新たな取り組みも含め、お聞かせください。
27 【
商工観光部長(中島克人)】 第2回まえばし
赤城山ヒルクライム大会の新たな取り組みも含めた状況についてでございますが、今回は北は青森県から南は長崎県まで全国各地から2,968名もの参加者をお迎えして開催をいたします。また、おもてなしの心で選手皆様をお迎えするため、沿道におきまして、太鼓や八木節など郷土芸能の披露により、参加選手を元気づけるほか、新たに作成した小旗で地元住民を初め、市民の皆様から選手に声援を送っていただくよう、呼びかけているところでございます。さらには、赤城山大洞地区やイベント会場で使用できる500円分のクーポン券を実行委員会から参加選手全員に配付しておりますが、ことしは大会当日だけでなく、練習期間中でも使用できるよう、有効期間を延長するなど地元での経済効果につながるような工夫も施しております。
28 【30番(
町田徳之助議員)】 他の大会との連携についてお伺いいたします。
過日の新聞報道によれば、高崎市でも第1回榛名山ヒルクライムin高崎を来年5月18日から19日に開催するそうであります。参加規模は国内最大級の5,000台を想定し、入賞者への賞品は榛名名物の果物を旬の時期に届けるなど、榛名ならではの大会色を色濃く打ち出しているそうでございます。コースは同市下室田町から榛名湖に向かう県道安中榛名湖線でございまして、群馬バス榛名営業所前で計測を開始し、榛名湖手前の最高点、天神峠までの16.1キロであるそうであります。標高差909メートル、最大斜度13%がセールスポイントと言われております。このように昨今の自転車ブームにより、県内でも多くのヒルクライム大会が開催されますが、まえばし
赤城山ヒルクライム大会を全国屈指のレースとするためにも、県内で行われている大会との連携を図り、より前橋らしい特徴を持った大会にしていくことが大切であると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
29 【
商工観光部長(中島克人)】 より前橋らしい特徴を持った大会にしていくための考え方でございますが、お話しのとおり、群馬県内ではツール.ド.草津を初め、今月9日に行われました嬬恋・万座ハイウェーヒルクライム大会や10月に行われる上野村ヒルクライムレースなど多くの大会が開催されております。
こうした中、今大会ではツール.ド.草津との連携事業といたしまして、両大会に参加した方の中から抽せんでペア1組をツール・ド・フランスへの観戦ツアーに招待するほか、2つの大会に参加した方全員へ記念品を贈呈するとともに、両大会の上位選手の相互招待を行う予定でございます。今後は、より多くのヒルクライマーに参加いただけるよう、来年度開催予定の榛名山ヒルクライム大会との連携も視野に入れながら、大会のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
30 【30番(
町田徳之助議員)】 ご答弁いただきまして、榛名山ヒルクライム大会が相当大きな規模で開催されるということでございますが、ぜひ今ツール.ド.草津とも連携をしておりますし、そういった大きな大会とまた連携していただいて、ツール.ド.草津が第1ステージ、そして榛名山のヒルクライムが第2ステージ、そしてまえばし赤城山が第3ステージということで総合チャンピオンを決めたり、そういった取り組みも大変興味深くおもしろい大会になるんじゃないかと考えております。市長もぜひ高崎市との連携会議の中でそういった話もしていただきたいと思います。
以上、要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
(27番 中道浪子議員 登壇)
31 【27番(中道浪子議員)】 最初の質問は、子育て支援策と教育の充実についてです。その1つは、子供の医療費無料化の18歳までの拡大についてです。
今経済不況の中で、親のリストラや親の賃金が下がり、高校授業料は無料になったものの、私学の高校授業料の負担分は重く、修学旅行費の積立金や部活動のための費用負担は依然として重く、生活の負担になっています。群馬県は、中学卒業まで医療費を無料にし、お医者さんにかかりやすくなったことから、早期発見、早期治療にも反映しています。そこで、本市が先行実施して全県に広げてきた中学卒業まで医療費無料化について、児童福祉法や子どもの権利条約に準じて18歳まで拡大し、重要な子育て支援策として、さらに前進させる立場で実施すべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたしまして、以下質問席で行います。
32 【健康部長(塚田昌志)】 子供の医療費無料化を18歳まで拡大することについてでございますが、今議員さんからもお話しがあったとおり、子供医療費につきましては現在本市を含む群馬県内では所得制限もなく、15歳まで入院、入院以外の区別なしに無料化しており、全国の中でも非常に手厚い制度になっております。また、子供医療費のほか、母子家庭、父子家庭や重度心身障害者などへの福祉医療費もございますので、今後も社会情勢や経済の動向、国や県における福祉医療関連の制度の改正や他市町村等の対応状況等を注視しながら、福祉医療の充実を図るよう努めてまいりたいと考えております。
33 【27番(中道浪子議員)】 18歳までの医療費の無料化は、石川県能美市など5つの自治体で実施しており、福島県はことし10月より実施となり、広がりつつあります。本市における高校生は9月現在で1万22人、国保の受診率で試算すれば大ざっぱでありますけれども、1億5,000万円から2億円で実施することができるようです。子育て支援策として無料化の拡大を求めておきます。
次は、30人学級の早期実施についてです。ことしは7月30日に前橋市の重点要望を県知事へ要請し、その中に小学3年生以上にも30人学級を実施するための特配教員を配置するとともに、30人学級編制の実現を国に働きかけてほしいと盛り込みました。市長は県知事にも国にも30人学級実施の要望をしているのですから、少なくとも市長の4年間の任期中に、みずから本市の実施計画を示すべきで、これまでに試算したのでしょうか。当面小学3、4年生の現状35人学級を30人学級にするには、27人の正規の先生をふやして1億5,120万円の財政負担で実施できます。直ちにできる範囲ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
34 【指導部長(青木博)】 30人学級の本来のねらいは、子供たち一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を充実することや、教師の負担感を解消し、教師が子供と向き合う時間を十分に確保するといった点にございます。本市といたしましては、30人学級の実施にかえまして、学校支援員を増員したり、非常勤講師の勤務時間を現在より増加させたりしております。これにより、これまで以上に少人数指導やチームティーチングによるきめ細かな指導が充実し、30人学級の本来の狙いが達成されていくというふうに考えております。
35 【27番(中道浪子議員)】 答弁の中では、非常勤講師、学校支援員の話があったんですけど、私は正規の教員をふやして30人学級という要望をしているわけです。市長は市民に公約するのに、予算の試算も実施計画も考えなかったのでしょうか。今市民は、選挙公約に掲げた30人学級の実施を求める署名を始めています。署名の趣旨は、前橋の教育を豊かなものにするために、公約どおり全学年の30人学級を実施してほしいというもので、来年度から文科省も広げようとしているのですから、市長は段階的に実施の検討を示すべきではないかと思いますが、再度の答弁をお願いいたします。
36 【指導部長(青木博)】 先ほど豊かな教育を実現するための趣旨のもとにということでお話がございました。そういった観点から、学校支援員の増員ですとか、非常勤講師の時間増に取り組んできたわけでございますけれども、本市といたしましては、30人学級の狙いに沿って学校支援員の増員、非常勤講師の勤務時間を増加させてきたところでございますが、今後はこれらの施策の効果を検証するとともに、庁内プロジェクトチームにおいて30人学級の趣旨を踏まえたきめ細かな指導の充実について検討してまいりたいと考えております。
37 【27番(中道浪子議員)】 市民は30人学級を要望され、行き届いた教育を求めています。そういう中で検討していくという答弁もありましたので、実施するまで追求していきたいと思います。
次は、学校統廃合問題についてです。市教委の方針に従って、広瀬中と春日中の統廃合を進めてきた合同地区委員会は、ことし7月には一旦解散し、休会することになりました。この地域には日赤病院の移転誘致が進められておりますが、広瀬中と春日中の合同地区委員会でどのような論議で統廃合を休会にすることになったのでしょうか、簡潔に説明してください。
38 【指導部長(青木博)】 春日・広瀬中学校適正規模合同地区委員会での協議についてですけれども、今回で6回目となる委員会の中で、ご指摘のように、前橋赤十字病院移転などの新たな状況が生じるために、今後地域の変化が予想されるという意見が出てまいりました。そうした意見を踏まえまして、子供たちのよりよい学習環境のため、両校を統合することが望ましいという考え方、これ自体は変わりませんけれども、最終的にはいましばらくの間、地域の変化を見きわめるために統合にかかわる協議を一旦休止し、合同地区委員会も休会することになったということでございます。
39 【27番(中道浪子議員)】 答弁のように、日赤の移転に伴ってまちが変わるから、統廃合は休会するという説明です。中川小なども区画整理もあって、統廃合が保留になっていると聞いています。まちというのは変化していくものであって、数合わせの統廃合方針がこれに沿わないということは事実ここに出てきていると思うので、問題です。広瀬中と春日中の統合に関連して、市教委は両中学校の地域にある朝倉、天神、広瀬、上川淵小の4つの小学校を2つに統合する方針を提起していますが、両中学がしばらくは地域の変化等の様子を見定めるため検討を休会するのですから、当然この4つの小学校の方針は成り立ちません。一旦地域のまちづくりに変化が起きれば、直ちに方針が変更されるように、数合わせの学校統廃合方針は誤りであります。上川淵地域の4つの小学校の統廃合は当面中止し、市教委の適正規模、適正配置方針も中止するか撤回するしかないのではないでしょうか、答弁をお願いします。
40 【指導部長(青木博)】 まず、春日中学校、広瀬中学校区内の4つの小学校の統廃合も休止することになるのではないかといったご質問がございましたが、学校の適正規模化につきましては、地域の方々の合意形成を図るために地域や保護者の方々に十分に検討、協議をしていただく適正規模地区委員会の設置が必要となっております。これまでこの地区委員会は適正規模化についての検討の必要性の高いところに設置をされまして、現在ご指摘の4小学校には設置はしてございません。教育委員会といたしましてもこの4小学校の適正規模化に関して緊急的な対応が必要というふうには現在のところ考えておりませんが、今後の子供たちの数の変化あるいは地域、保護者の要望等の把握に努め、必要に応じて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、基本方針の見直しについてのご質問でございますが、この基本方針は現在及び将来の子供たちのよりよい学習環境の整備、こういったことを目的として策定をしております。教育委員会といたしましては、この狙いのもとに今後とも児童生徒数及び地域や保護者の方々の要望などの十分な把握に努めてまいりたいと考えております。
41 【27番(中道浪子議員)】 4つの小学校については、設置される方向ではないという答弁がありましたけれども、市教委の方針には文章で書かれておりますが、それは、単に今後のことを書いただけであって、進めるという方向ではないのでしょうか。いずれにしても、この2つの中学校がこういう状況で休会になったわけですから、小学校の統廃合の話はないということで、はっきりしてもいいと思います。そして、教育費の削減ありきで市教委の方針は子供のためを隠れみのに、子供や保護者を惑わし、翻弄させてきました。この方針はまちづくりにも弊害が出ています。方針は取り下げて、必要に応じて対処するのでいいのではないかと思いますので、撤回宣言をする時期だと思います。
続きまして、高齢者施策の充実について伺います。その1つは、介護保険料の引き下げ等についてです。市長は就任直後の臨時議会で、介護保険料を29.5%も引き上げたことで、市民からの抗議の電話が約1カ月間で1,232件も市役所に殺到しました。私のところにも直接怒りの電話が寄せられ、介護保険料が高くなって払えない、介護はこれから受けられなくなる、職員に聞いたが、質問に正しく答えてもらえなかったという内容でした。生活に苦しむ高齢者の声に応えるには、せめて介護保険料を引き上げ前に戻すべきで、年間10億円の財源があれば、単年度の引き下げをすることができます。市は毎年一般会計を前工団に繰り入れていますが、次回からはやめて、介護保険会計に回すべきだと思います。また、昨年度一般会計決算の黒字分31億円のうち、18億円を財政調整基金に積み立てましたが、これを介護保険会計に回すこともできるのではないでしょうか。国の指導も一般会計を繰り入れることを認めていますので、市長の決断を求めます。
42 【福祉部長(山口広行)】 介護保険の費用負担でございますが、高齢者の保険料が原則21%、市の負担金が12.5%というように、それぞれ負担割合が定められているところであります。したがいまして、保険料を軽減するという目的のために、この負担割合を超えて一般会計からの繰り入れ等を行うということは負担を他へ転嫁するということになります。介護保険制度が国民相互の助け合いの制度であるということからしまして、保険料減免のために、もしくは保険料を軽減するというために一般会計からの繰り入れや赤字補填を行うということは難しいものと考えております。
なお、本市におきましては、所得の低い方への配慮といたしまして、所得区分の第1、第2段階の基準額に対する割合を0.5から0.45に引き下げを行いましたほか、第3段階をさらに細分化いたしまして、特例第3段階を加え、全部で10段階の多段階設定とするなど、保険料負担の軽減に努めているところであります。また、本市の介護保険料でありますが、月額にいたしますと、平均値では4,825円ということになりますが、これは群馬県内の平均の額をやや下回るという数字になっているところであります。以上です。
43 【27番(中道浪子議員)】 介護保険そのものが全体的に高いということは否めないと思うんです。3原則の縛りはなくなりました。今の負担割合では、そもそも介護保険料も限界だということも承知しているはずです。ですから、市独自策が今求められているということで質問をさせていただいたわけです。保険料の段階的な引き下げを行ったといいますけれども、それでも払えないというのが市民の声ということで、保険料の引き下げを質問したわけです。
次の2つ目は、特別養護老人ホームの増設です。ことし市の長寿のお祝いに100歳以上の2人が入所している2つの特養老人ホームを訪問し、お祝金と記念品をお届けしました。特別養護老人ホームを訪問して思いましたが、安心して生活している様子を見て、希望者全員が入所できるようにしなければと痛切に感じました。ところが、依然として特養老人ホームの入所待機者はふえるばかりで、本市ではことし5月で1,511人になりました。第5期の増設計画は3年間でたった230床だけですから、そもそも全く足りません。介護保険法第2条は、被保険者の選択に基づき、適切なサービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならないと保険者の責任と住民の権利を位置づけていますが、法の理念さえ守られていません。市は保険者として国や県が補助を出さなくても、独自の特養老人ホームを建設して低所得者を救済するという立場に立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
44 【福祉部長(山口広行)】 特別養護老人ホームの整備につきましては、重度の要介護者の増加とともに入所希望者は今後もさらにふえる見込みであろうというふうに考えております。このたびのスマイルプランの策定に当たりまして、特別養護老人ホームへの入所の緊急度の高い在宅の待機者の状況などを参考に、230床の整備を計画したものでございます。先ほども答弁申し上げましたように、施設整備というものは介護保険料にはね返ってくるものでございます。今後特別養護老人ホームの施設整備につきましては、事業計画に基づきました整備を着実に進めていくとともに、待機者解消の観点から次のスマイルプランの計画においても引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
45 【27番(中道浪子議員)】 計画の増床分がそもそも実態に合っていない、待機者1,500人に見合った増床をすべき。待機者解消のためにさまざまな入所施設を建設してきたともいいますけれども、低所得者には入所できません。保険料が上がるといいますが、保険料を上げないように工夫するのが保険者の仕事ではないでしょうか。
市長は市長説明で、特別養護老人ホームは介護保険サービスの基盤と言っていますので、保険者としての待機者解消が得られるように責任を果たすべきです。特別養護老人ホームは24時間介護で一番きめ細かな介護が利用でき、安心して生活することができるのです。市長は、小学校区の49カ所に特養老人ホームが配置できるように、しっかりと位置づけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
46 【市長(山本龍)】 ご指摘はもちろん私自身も同感でございます。多床型の老人ホームとかいろんな形での負担の軽減、そういう形で取り組んでいきたいとも思っています。
しかし、一方では、やっぱり政治もリアリズムが必要でありまして、先ほど来18歳以下の医療費あるいは30人学級、私も財源が多様にあるならば、もちろん取り組みたいと思っておりますが、まずは市民の暮らしの一定の真ん中部分をみんなの納得の中で進めていく、それが政治自身の本旨であろうと思っております。一部には我慢を、そして一部には支援を、いろんな形で市民の気持ちがまとまれるような、そういう取り組みをこれからも続けてまいりたいと思っております。
47 【27番(中道浪子議員)】 どれも市長の公約だと思うんです。ですから、財源は捻出して実現するように方向づけていただきたいと思います。現在前橋市には21カ所の施設と1,387名が入所していますが、小学校区に設置する必要があることを申し上げておきます。
次は、前工
跡地の利活用等についてです。市長は、今議会に旧前工
跡地の利活用を進めるための6,000万円の予算を計上しました。我が党市議団は、提訴時にも契約のプロである市が県と取り交わした契約は重大な責任があり、提訴するのではなく、県と市民に謝罪して、浄化費用を県と市で負担し合って、完全浄化すべきと指摘してきました。ことし2月、山本市長が就任し、大澤知事とのホットラインで裁判の和解を選択し、お互いの責任の中で協議し、浄化費用など県知事にも協力を求める必要があったと思いますが、なぜ和解しなかったのでしょうか。また判決後、大澤知事は市に協力すると述べているのですから、山本市長は知事に協力を求めて協議の場を持つべきだと思いますが、いまだに持っておりません。早急に協議の場を持つべきだと思います。そのお考えをお聞かせください。
48 【財務部長(福田清和)】 前工跡地に係る裁判についてでございますけれども、交換契約にかかわる県との協議が膠着化をする中、議会の議決をいただきまして、やむを得ず訴訟に踏み切ったという経過がございます。和解につきましても検討はいたしましたけれども、市長と知事の協議の結果、司法の場で結論を出すべき、あるいは土地取引の内容あるいは実態を明らかにしたいといったことから、また裁判所から裁判の終結予定も告げられておりましたことからも、裁判を継続し、判決を待つこととしたものでございます。
49 【政策部長(関谷貴)】 知事との協議の場についてでございます。議会や地元との協議の中で、利活用について方向性が出た段階で県とも意見交換を行い、その上で必要に応じて適宜県の支援もお願いしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、まずは前工跡地検証・
利活用委員会での作業を進め、利活用の方針を早期に議会の皆さん、地元の皆さんと詰めていきたいと考えております。
50 【27番(中道浪子議員)】 市民の立場から見れば、浄化費用の20億円は敗訴したとはいえども、市が全て持つことは納得できないので、市長は県に協力を求めるべきだという主張をしているわけです。市長は、暫定的な6,000万円の補正予算を計上しましたが、前工跡地の土壌汚染は鉛や発がん物質の六価クロムなどの高濃度汚染が検出されており、跡地活用は当面であろうと、短期であろうと、いずれ長期的な利活用も視野に入れることを考えれば、完全な土壌除染はどうしても必要です。地元住民や市民との間で議論が尽くされていない現状で、ましてや県との協議も残したままで汚染土壌を封じ込めるだけの工事で済ませるのでよいのでしょうか、お答えください。
51 【市長(山本龍)】 全くそのとおりです。
ただ、裁判の本旨というのは、どちらがこの除染の費用の責任を持つか、そこが問われたわけでございます。だから、その部分を知事に対して折半してほしいとか、私はそういうお話にはならないものだと思っております。そのかわり、この問題において、私たちが引き取ったこの土地を早期に近所衆であります岩神や敷島の皆さんにご迷惑をかけないように、大きな風がこれから吹く季節になりますので、そのときのためにも緊急的に、可及的速やかに健康被害のないような体制を整えなくてはならない、そういう思いを持っております。
しかしながら、長期的な対応については、群馬県ともいろんな形で知恵をおかりしながら、副市長を窓口にしてこれから進めてまいります。多様な形の中で、知事ともこのことについては、私個人としてもきちんとお話もしておりますので、また知事のほうからも応分の応援をこれからもしようということでお話はなっております。ただ、具体的に我々のビジョンがこれからでございますから、もうしばらくお待ちいただきたいと思っております。
52 【27番(中道浪子議員)】 知事と話をしているとおっしゃっているんですが、このことできちんとしっかりと場所をつくって協議したということには、きのうの答弁を聞いていますと、なっていないように思われましたので、改めて協議の場を持って話し合いをしてほしいということを質問したわけです。
それで、市と県の決着をつけるために裁判を継続したんだと思うんです。決着が出ましたので、裁判は裁判、県と市との関係でいけば、土壌汚染は県が持っていた前工時代に、もう汚染されていたわけですから、やはり市民の立場から見れば、そういう意味で話し合いをして、少し責任を持っていただいたらどうだろうかということで、知事と山本市長との間で市長の手腕が試されるのではないかというふうに思っております。
今言いましたように、そもそも県の土地で高濃度汚染があったのですから、県にも協力をいただいて、完全浄化すべきだと思います。跡地は市のよい場所でもあって、利活用は地元の皆様はもちろんですけれども、市民の合意も得るべきだと思いますので、申し上げておきます。
次に、国政に関する諸問題の1つは、オスプレイ配備と低空飛行訓練の問題についてです。ことし7月に多くの国民、自治体の反対を押し切ってオスプレイが陸揚げされ、9日には沖縄で10万人以上の反対集会が開かれました。問題のオスプレイは構造的欠陥があり、開発から運用段階に至るまでに多くの事故を起こし、36人もの死者を出しています。配備されるオスプレイ低空飛行訓練ルートは、全国で7ルート、その1つが群馬県北部上空にあるブルールートです。前橋市は米軍ジェット機の低空飛行訓練では、防衛省が受け付けた低空飛行訓練被害件数の6割から9割が集中する最多地域となっており、グリーンドームを標的にしているとの情報もあります。その米軍ジェット機の飛行訓練の低高度訓練区域と高高度訓練区域が重なり合うエリアが前橋上空に当たり、オスプレイのブルールートも重なってきます。前橋市議会でも7月には多数で反対の意見書を可決しました。また、市民の要請を受けて、市長名で北関東防衛局宛てに要請もしていますが、危険なオスプレイ配備をやめよということが入っておらず、大変不十分です。市長は、知事とも協力してオスプレイの配備もやめるように米国に要請するよう、再度国に意見を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
53 【市長(山本龍)】 今後も市民の安全を守るためにも、大澤知事さんと提携しながら、米軍あるいは国に対して粘り強く安全の政策についての要望を伝えてまいりたいと思います。
これが一義的なお答えでございますが、ただ多様な市民の声もございます。あの米軍力によって我々の安全が担保されているのではないか。仮にヘリコプターが我々の上空を飛んだ場合、新潟における着上陸作戦の抑止力として飛んでいる場合どうなんだろうかとか、あるいは沖縄の人たちはもっと困難な境遇にある。何よりも軍産複合体で欠陥品を押しつけられた若いアメリカの青年兵士たちの命はどうなのかと、多様な形での寄り添いが一方では必要だろうと思っております。もちろん中道議員のおっしゃるように、一義的に市民の安全を守るという責任については、同様に行動してまいりたいと思いますが、一方で多様な安全保障という大きな枠組みも、また私たちも一市民として、国民として考えていかなくてはならないとも考えております。以上です。
54 【27番(中道浪子議員)】 安全が担保されているとか抑止力とか安全保障のことまで出ましたけれども、だから今それが問われているわけです。きのう市長にも私どもの中央委員会からお上げした本をよく読んでいただいて、危険なオスプレイ配備も訓練も認めるわけにはいきませんので、ぜひ知事と協力して配備もやめるような文書を盛り込んで要請していただきたいと思いますので、申し上げておきます。
次は、TPP参加阻止についてです。市長にはこれまでの質問に対して、第6次産業に委ねるとか、販路を強化して何とかしたいと、はっきりした態度を保留にしています。既にTPPの世論調査では、農業に影響が出ると答えた人が60%に達し、日本経済全体を悪くすると答えた人も大勢占めるようになり、本市農業にも177億円もの影響が出ることや、市農業委員会もこぞって反対しているとお聞きしております。今TPP参加阻止は山場を迎えており、群馬農民連やJA群馬中央会、群馬県営農総合支援センターなどが主体となって、TPP交渉への参加に反対し食と地域・生活を守る群馬県ネットワークが立ち上がりました。市長は、このような人々と呼応して、TPP参加反対の一点で協働すると、はっきりと態度表明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
55 【市長(山本龍)】 これも同様に、前橋市の農業における大きな被害はおっしゃるとおりだと思っています。
一方では、多様な別の意見も表明されている経済界もあります。私とすると、国の動向をこれからも見定めながら、県や関係機関と注視しながら取り組んでまいりますと、こういうお答えだけでとどめさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
56 【27番(中道浪子議員)】 市長は、両者の意見を述べました。一体市長はどの立場に立とうとしているのでしょうか。今全国で1,166万人の反対署名が寄せられ、全国では県や市町村で8割から9割もの反対、または慎重の意見書を採択しています。市長は本市の農業を守る立場に立って、しっかりTPP参加は反対の意思表示をすべきだと思います。何度も繰り返し質問させていただいておりますが、もう山場に来ておりますので、国の動向を見ているというよりは、やはり意思表示をしっかりして、前橋市の農業を守る必要があると思いますので、強調して申し述べておきます。
以上で全ての質問を終わります。
(35番 小林岩男議員 登壇)
57 【35番(小林岩男議員)】 順次質問させていただきたいと思います。昨日、同僚議員からもいろいろ質問があって、重複する点もあると思いますけれども、私は私なりの質問をしていきたいなと、かように思います。
最初に、新市建設計画事業と地域の諸課題について伺いたいと思います。新市建設計画における計画路線の実施状況でございます。最初に、進捗状況でございます。新市建設計画期間も残すところ2年余りとなりました。平成23年度末におきましては、現在3地区で計画路線22路線のうち6路線が完了しております。残り15路線が事業実施中であることは承知しております。そこで、現在粕川地区で事業を実施しております南部幹線、上中村大前田線、粕川1号線、宮城133号線の計4路線の現在までの進捗状況についてお伺いしたいと思います。
あとは質問席にて伺いたいと思います。
58 【建設部長(高橋秀男)】 南部幹線につきましては、計画延長が約1,500メーターのうちの1,300メーターの区間を完了しておりますが、残りの約200メーターの区間につきまして、これまでに何度も繰り返し用地交渉を行ってきております。残念ながら、応じていただけておらないために未着工となっております。
また、上中村大前田線につきましては、現在までに粕川1号線の交差点を含め、東に向けて約480メーターの区間の工事を完了しております。引き続き60メーターの区間の整備工事を順々に実施してまいります。
市道粕川1号線につきましては、月田小学校の西側付近から北に向けて現在までに約600メーターの区間の工事を完了しております。引き続き残り250メーターの区間の工事を実施してまいるところでございます。
宮城133号線につきましては、現在用地買収を順次進めておりまして、平成25年度から工事にかかる予定となっております。
59 【35番(小林岩男議員)】 これからの課題と対策について伺いたいと思います。
現在の実施状況につきましては、承知をいたしました。未着工区間の中には、計画期間内に完了することが困難に感じられる路線も見受けられております。そこで、現在事業を実施しております南部幹線、上中村大前田線、粕川1号線の3路線の事業を進めていく中で、どのような問題が生じ、どのような対策を行っていく考えなのか伺いたいと思います。
60 【建設部長(高橋秀男)】 南部幹線につきましては、引き続き交渉を粘り強く続けながらも、平成26年度の事業完了に向けて収用の手続も進めていっているところでございます。上中村大前田線につきましては、計画延長が大変長く、住宅地の間の道路を拡幅整備するという道路計画でありますために、現況測量は実施したものの、線形になかなかご理解がいただけず、事業が進まないという区間も含まれております。今後は線形の見直しも含めまして、地元の関係者皆様と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
市道粕川1号線につきましては、上中村大前田線の交差点から南の区間で事業への強い反対の意思を表明されている方がいらっしゃいまして、測量もできないということから事業の見直しも含め、地元関係者の皆様と協議をしてまいります。
61 【35番(小林岩男議員)】 9月の定例会終了後に説明会を開くという話がありますんで、ぜひそこで説明会を開いていただきまして、どうにかこの事業が進めますよう努力していただきたいと思います。一生懸命東部建設事務所が仕事をやっていることは十分私も承知をしております。新市建設計画事業につきましては、期限も限られていることから、今後も事業の完了を目指し、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
続きましては、陳情箇所の実施状況について伺いたいと思います。地元自治会からの陳情箇所につきましては、安全性の確保や利便性の向上など、地域の生活に密接にかかわっているものでございます。粕川地区におきましても多くの陳情が出されております。水路の整備や道路整備など、積極的に対応していただいておりますが、舗装陳情につきましては、整備がおくれているような感じでございます。粕川地区のこれまでの陳情箇所数と実施状況及び今後の進め方についてお伺いしたいと思います。
62 【建設部長(高橋秀男)】 粕川地区におきましては、道路、水路の整備を含めまして、平成23年度末までに290カ所の要望がございました。現在までに約50%を実施しているところでございます。施工につきましては、地域バランスあるいは通学路としての児童の安全確保の必要性、重要性、こういったことも考慮をいたしまして、工事を進めてきているところでございます。今後の進め方でございますけれども、要望書を提出していただく際に、自治会の皆様方から優先順位を決めていただいて、どこから順番にやってほしいんだということもはっきりと意思表示をいただきたいと願っております。そうした順番も大事にしながら工事を実施いたしますほか、未舗装道路の解消にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
63 【35番(小林岩男議員)】 要望となりますけども、合併地区の陳情路線、陳情箇所について予算を計上していただいて、一日も早く事業が完全実施できるよう、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
続きまして、ごみ減量対策について伺いたいと思います。ルート回収の実績と効果。本年度4月に環境省から平成22年度の群馬県の1人1日当たりのごみ排出量が全国47都道府県の中でワースト3位に入っており、リサイクル率についても40位という発表がありました。また、前橋市についても9月1日号広報まえばしに記載されているとおり、人口10万から50万未満の全国243都市の中で203位、リサイクル率の順位も190位となっておりました。このおくれているごみ減量の状況から脱却するためには、本年度10月から古紙分別収集事業を全市で実施するわけでしょうが、昨年度の10月から3月までの先行実施について、その実績と効果について伺いたいと思います。
64 【環境部長(宮下雅夫)】 古紙分別収集の先行実施につきましては、昨年10月から本年3月まで市内20自治会、1万3,043世帯にご協力をいただき、先行実施いたしました。その実績効果でございますが、実施地区の22年度の同期に比べまして、有価物集団回収事業と分別収集事業を合わせました総量としますと38.3%の増加となっており、今まで可燃ごみに出されていた紙ごみを古紙類として分別し、回収でき、可燃ごみの削減、リサイクルの推進に効果があったと考えております。この結果を参考にいたしまして、今年度は10月からの実施でございますけれども、古紙分別収集事業といたしまして、全市域で実施をいたします。半年で約2,000トンの回収量を見込んでいるところでございます。
65 【35番(小林岩男議員)】 続きまして、全体の成果、昨年度のごみの排出量と前年度との比較について伺いたいと思います。
古紙分別収集事業の効果については理解いたしました。各地域で行われている有価物集団回収事業と競合するようでは困りますが、可燃ごみの日に出されていた古紙類の回収で4割近くの増量の効果であれば、全市で実施すると相当大きな成果が上げられるものと期待しておるところでございます。
ところで、前橋市全体のごみの総量としては、22年度と比較して昨年度はどの程度成果があったのか伺いたいと思います。
66 【環境部長(宮下雅夫)】 ごみの排出量の推移でございます。市民の皆さんのご協力もございまして、前橋市のごみ排出量は平成19年度から年々減少してきております。平成23年度の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみ、これを全て合わせましたごみの総排出量でございますけれども、13万4,056トンでございました。平成22年度の総排出量の13万4,989トンと比較しますと933トン減少をしております。しかしながら、平成19年度から減少はしてきているものの、例えば平成21年度と22年度の総排出量の比較で見ますと、3,258トンの減少となってございます。その減少幅というものは近年少なくなってきている状況がございます。
67 【35番(小林岩男議員)】 続いて、紙ごみの抑制に向けた市役所内の取り組みについて伺いたいと思います。
前橋市のごみの総排出量は年々減少していることはよいことだと思いますが、その減少幅が鈍っていることは危惧されるところでございます。
ところで、前橋市内の事業所で考えますと、市役所はかなり大きな事業所であり、大量の紙ごみが発生していると思います。また、市民の皆さんや企業等のさまざまな情報を保有しています。そういった機密性の高い書類等は、むやみに処理するわけにもいかず、リサイクルが難しい面があると考えられます。そのような個人情報等を含む紙ごみの抑制に向けた市役所内での取り組みについてお伺いしたいと思います。
68 【環境部長(宮下雅夫)】 市役所の紙ごみ抑制に向けた取り組みでございますが、本年度は全庁レベルで23の関係課を集めましてごみ減量対策プロジェクトチームとして検討を進めております。その中で、市有施設のごみ減量ワーキンググループをつくりまして、さまざまな角度から市役所のごみ減量策について検討しているところでございます。これまでも古紙類につきましては、分別の徹底を行い、できる限り資源化を進めてまいりましたが、個人情報等の機密性の高いものは市の清掃工場で焼却処分してございました。このため、ワーキンググループでは実際に大型のシュレッダーによる裁断処理、また専門業者による溶解処理等の試験実施を今年度既に行ってございます。こうした結果を踏まえまして、どのような方策でリサイクルを進めることが可能か、検討しているところでございます。市役所から発生する紙ごみにつきましては、可能な限り可燃ごみとせず、古紙としてリサイクルできるよう取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。
69 【35番(小林岩男議員)】 ぜひ強化をしていただきたいと思います。
続きまして、全市民挙げての新たな取り組み等と今後の課題についてお伺いしたいと思います。市役所として市内の各事業所の見本となるような積極的なごみ減量対策に努め、成果を上げてほしいと思います。また、ごみの減量に関しましては、市役所や清掃工場だけでなく、市民と一緒になって推進していくことが重要だと考えます。そこで、今後全市民挙げての新たな取り組みや展開についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
70 【環境部長(宮下雅夫)】 今後の取り組みについてでございます。ごみの問題につきましては、より多くの市民及び事業者の皆さんにご協力いただかなければ、決して減量は進まないものと考えております。全市民を挙げてごみ減量策を展開していく取り組みといたしまして、本年10月から古紙の分別収集を実施いたしますが、各地区で開催しております古紙分別収集説明会の際も、地域の皆様から真剣な質疑あるいはご提言等をいただいております。さきにお答えいたしましたごみ減量対策プロジェクトチームとしましても、あらゆる機会を通じて効果的な啓発を推進することを目指し、協議をしております。ごみの発生を抑制することでは、例えばマイバッグ、マイ箸、マイボトルを持参し、ごみとなるレジ袋、割り箸、ペットボトル等をもらわない生活方法など、ごみに関する意識やライフスタイルを少し変えていただくような啓発も今後進めてまいりたいと考えております。また、本年度から市内全中学校におきまして、朝礼の時間を利用し、3R講演を行っておりますが、来年度は生徒だけではなく、PTA関連集会等でも講演会を実施することを考えております。
若い子育て世代を対象とした啓発といたしまして、マタニティーセミナーやパパママ教室等の際、子育てで発生するごみ類の分別を中心に啓発をすることや、衣服や日用品をリユースするための不用品交換会を全市レベルで開催するなど、さまざまな角度から検討しているところでございます。以上でございます。
71 【35番(小林岩男議員)】 ありがとうございます。
最後、要望といたしますけれども、本市のごみ減量施策につきましては、さまざまな方面から検討していただいていることは十分理解できました。施策によって減量効果がすぐに出ないものもあるでしょうが、ぜひ地道な啓発活動などを行って継続していただきたいと思います。日常の生活をしているだけでもごみは発生するものです。先ほど答弁していただきましたが、ごみの減量には市民の皆さんや市内事業者の協力は不可欠であると考えます。本年10月から全市で実施する古紙分別収集など、いい機会だと思いますので、こういった全市的な取り組みをきっかけにして、より効果的な啓発を推進して、ごみの発生を抑制し、多少壊れても修理して再度使用する、そしていよいよ使用できなくなったら分別し、リサイクルできるものはリサイクルへ回すといった意識を市民の皆さんに持っていただけるよう努めていただきたいと思います。今後もリサイクルの推進、ごみ処理経費の節減、焼却施設の延命等につながる市民運動のようなごみ減量策の積極的な展開を要望して、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、農業の6次産業化について伺いたいと思います。農業所得の向上策と実績についてでございます。本市は全国有数の農業都市であり、農業振興を図ることは大変重要であります。特に農業者の所得向上を図り、前橋の農業を担う生産者を育成していく必要があると考えております。農業所得を向上させるためには、今後は農業者みずからつくる農業から売る農業へと転換を図る必要があると考えます。食品加工、流通、販売にも農業者が主体的にかかわることが絶対にこれは必要であると考えております。そのために、新たな産業の創出と農畜産物の高付加価値化が期待される農業の6次産業化を見据えた取り組みを推進することが重要であると考えておりますが、農業所得の向上策として、6次産業化の意義とこれまで市が実施してきた6次産業化に対する支援の実績について伺いたいと思います。
72 【農政部長(田村宏)】 6次産業化の意義と市の支援の実績についてでございますが、農業者が農産物の生産、加工、流通、販売までを行う6次産業化に取り組むことにより、みずから生産した農産物に新たな付加価値を加えることができ、農業所得の向上につながることが期待されます。これまで本市では平成22年度に農業起業家登録制度を創設し、農業起業家を対象に売れる商品の開発に関する講習会の開催や、市が主催するイベント等への出店機会、加工品の販売機会を設けるなど販売促進等の支援を行ってまいりました。加えて今年度から農産物加工施設等の整備に係る経費や商品開発等に係る経費を補助する6次産業化推進事業を創設し、6次産業化に取り組む農業者に対する支援体制の充実を図っております。
73 【35番(小林岩男議員)】 今後農業者みずからつくる農業から売る農業へと転換を図るためには、商品開発、事業運営、販路の確保等、さまざまな分野で専門的知識やノウハウを有する他産業分野の関係者と情報交換を行う中で、農業者みずからが参画していただくことが重要であると考えられます。また、この取り組みは農業者みずからが自立してすぐれた経営感覚が養われ、チャレンジ精神を持って売り込むことにより、新たな販路を確保する絶好の機会になると考えております。そこで、他産業分野の関係者との連携状況についてどう考えているのか伺いたいと思います。
74 【農政部長(田村宏)】 他産業分野の関係者との連携状況についてということでございますが、農業の持続性確保や雇用の創出並びに産業振興の新たな仕組みづくりなどの可能性について、庁内関係課で構成する農業政策プロジェクトチームにおいて検討を行っております。この取り組みの一つとして、農業者と食品産業会社との情報交換会を7月に実施し、加工品の原材料として出荷する際の規格、ロット等、新たな取引に向けた情報交換が行われました。このたびの情報交換会は、農業者にとっては新たな販路開拓に向けた貴重な情報を入手できたほか、食品産業関係者にとっては前橋産農産物を加工用原材料として使用する手がかりとなったものと考えております。
75 【35番(小林岩男議員)】 ありがとうございます。
最後になりますけれども、今後の取り組みについて伺いたいと思います。本市の農業の6次産業化を推進するため、事業展開に対するノウハウを学ぶ研修会等の実施や経営規模の拡大、技術開発、流通販路の確保につながっている支援策について、今後も市が継続して推進していく必要があると考えております。この取り組みが継続して実施されることにより、農業所得の向上につながり、本市の農業者の生産意欲を高めることになると期待もするし、考えられます。そこで、本市の6次産業化における今後の取り組みについて、市はどのような見解を持っているのか伺いたいと思います。
76 【農政部長(田村宏)】 6次産業化における今後の取り組みについてでございますが、今後も農業起業家登録制度や6次産業化推進事業を継続しながら、農業起業家に対し、要望調査を実施し、農業者のニーズに合わせた6次産業化への支援を実施してまいりたいと考えております。
また、農業と他産業との連携、融合が今後さらに重要になっていくと考えられることから、7月に実施した情報交換会をモデルケースとして捉え、今後は関係機関と連携する中で、農業者と他産業分野の関係者との情報交換を積極的に実施し、売る農業へのきっかけづくりに努めてまいりたいと考えております。こうした取り組みにより、農業者の所得向上や規模拡大、地域資源の有効活用や地域の活性化につながることを期待しております。
77 【35番(小林岩男議員)】 要望となりますけども、農政部長さんにいい答弁してもらっていますので、関係する農林課の職員には、前橋市のために農業を一生懸命やっている人たちのために現場に出向いていただき、指導等を行っていただいて、一日も早く前橋市の6次産業化を推進していただくことをぜひ要望したいと思います。ありがとうございました。
続きまして、竹やぶ、シノやぶの伐採、清掃について、きのうも同僚議員が質問していますが、違う観点で私のほうから質問させていただきたいと思います。この事業の実施については、本年度の予算に3,000万円が計上されているわけでございます。農家の高齢化や次世代の農家離れで耕作放棄地が荒れ放題になっているわけでございます。シノやぶ、竹やぶが目立っております。また、隣接する耕作地にシノやぶ等が広がり、農地管理に苦慮し、耕作意欲を失うなどの農家が見受けられているわけでございます。さらには、山林についても手入れが行き届かず、野生動物の生息範囲が広がっていると聞いております。こうしたことを踏まえ、9月補正予算に竹やぶ、シノやぶ大掃除大作戦事業として3,000万円を計上したことと思いますが、事業の目的と課題について伺いたいと思います。
78 【農政部長(田村宏)】 初めに、竹やぶ、シノやぶ大掃除大作戦事業の目的についてということでございますが、近年放置、荒廃した竹林等が増加し、さまざまな環境被害を招く傾向にございます。このようなことから、今年度有害鳥獣対策の一環として、耕作地に近接する竹やぶ、シノやぶの伐採、刈り払いを実施し、有害鳥獣の出没、侵入を抑制する緩衝帯の設置を行い、農作物被害の軽減を図るということを目的としてございます。また、不法投棄や交通支障及び防犯対策などの生活環境の改善も含め、地域集落の環境整備にも効果があると考えております。
次に、課題ということでございますが、事業実施後において土地所有者の適正な維持管理の継続が必要と考えております。
79 【35番(小林岩男議員)】 続いて、実施スケジュールについて伺いたいと思います。
有害鳥獣対策に限らず、さまざまな生活環境の改善や地域の環境整備が図られ、大変ありがたい事業と感じておるところでもございます。市民への啓蒙を推進していただきたいと思いますが、そこでこの竹やぶ、シノやぶ伐採等の実施スケジュールについて伺いたいと思います。
80 【農政部長(田村宏)】 今後のスケジュールにつきましては、昨日の近藤議員さんの質問に答弁したとおりでございますが、合併した4町村と芳賀地区の各自治会へ候補地の選定について8月上旬に依頼し、8月末に締め切り、現在要望のありました候補地の状況、面積等の確認、集計作業を行っているところでございます。この補正予算の議決後に土地所有者の承諾が得られ次第、できる限り早く業務委託の発注をする予定でございます。
81 【35番(小林岩男議員)】 続いて、来年度以降の取り組みについて伺いたいと思います。
竹やぶ、シノやぶ大掃除大作戦が事業目的に合致して効果があることを大変期待しているところでもございます。そこで、来年度以降の取り組みについてお考えがあれば伺いたいと思います。
82 【農政部長(田村宏)】 行政の役割については、あくまで竹やぶ、シノやぶ大掃除大作戦事業が多方面にわたり効果的であることの実証確認として、地域限定で今回モデル事業を実施するものでございます。成果を出すためには、継続的な実施が不可欠となりますが、行政対応には予算的措置に困難な部分もございますので、来年度以降の事業につきましては、自治会を中心に土地所有者に適正な管理を働きかけ、地域の力で対応していただきたいと考えております。
83 【35番(小林岩男議員)】 要望となりますけども、本年度の5月から6月にかけて粕川町室沢地区に熊が大変出没をしたわけでございます。それで、私もすぐ現場へ飛んだんですけども、南にはうちがあるし、西にもうちがあるし、東にもうちがあって、東には熊が道路を渡った跡があります。それで、蜂蜜を狙いに来たということで、すぐ粕川支所に連絡をして、おりを設置させていただきました。それで、次の日、私のところに電話があって、これは熊が入ってよかったなと思って期待したんですけども、入った熊が逃げてしまったと。おりの中で暴れて逃げて、大変残念だったんですけども、その熊がまたそこへ来るということでずっと継続でかけたんですけども、熊も利口ですので、さんざん痛い思いをしたんで、もうそこへ二度と来なくなってしまって、とれなかったわけです。その熊がまた上のほうの人家のところへ多分出没をしているのですが、その周りも竹やぶ、シノやぶ等がいっぱいあるわけなんです。ですから、継続して予算を計上していただきたいなと、そんなふうに思っております。私もいろんな面で協力等はしていきたいなと、かように思いますんで、ぜひよろしくお願いして、要望とさせていただきたいと思います。
質問の最後になります。いじめ対策について何点か伺いたいと思います。先ほども同僚議員のほうからお話があったんですけども、違う観点で質問したいと思います。本市におけるいじめの認知状況について伺いたいと思います。本市小中学校におけるいじめ対策についてですけども、いじめは重大な人権侵害であります。犯罪でもあります。人間として絶対に許されるものではございません。このことは平成18年11月の前橋市教育委員会や県教育長のいじめ根絶に向けた緊急アピールでも強く訴えられているところでもございます。現在滋賀県大津市における生徒の自殺を背景に、小中学校におけるいじめ対策の充実が全国的にも大きな問題となっております。また、本県でも平成22年度に桐生市において、児童が自殺するという痛ましい事件があったばかりでございます。そこで、平成23年度における本市小中学校のいじめ認知状況はどのような状況なのかお伺いしたいと思います。
84 【指導部長(青木博)】 平成23年度のいじめを認知した件数でございますが、小学校では37人、中学校で89人、合計126人という状況でございます。学年別に見ますと、認知した人数が最も多い学年は小学校では4年生で15人、中学校では2年生で40人でした。男女による大きな差というものは見られないという状況でございます。
85 【35番(小林岩男議員)】 ありがとうございます。
続いて、いじめの早期発見、早期対応について伺いたいと思います。いじめの認知状況については承知をいたしました。いじめる側が軽い気持ちや遊びのつもりで言った悪口や無視といった行為が、いじめられている側にとっては深い心の傷となる場合もあります。また、発見がおくれたことにより、さらに深刻ないじめに発展することも考えられます。このことから、いじめは早期発見、早期対応が極めて重要であると考えております。そこで、本市の小中学校ではいじめの早期発見や早期対応に向けて、どのような対策を講じているのかお伺いいたします。
86 【指導部長(青木博)】 いじめの早期発見、早期対応に向けての対策についてでございますが、各学校では校長のリーダーシップのもとに、全ての教職員がいじめは人間として絶対に許されない、こういった強い認識を持って指導に当たっております。
まず、いじめの早期発見についてでございますが、
いじめアンケートを毎月実施したり、定期的な個人面談を実施したりしております。また、各学校では生徒指導部会や教育相談部会を定期的に開催し、学校生活のさまざまな場面における情報を組織的に収集することによって、いじめの早期発見に努めております。
次に、早期対応についてでございますが、いじめを認知した場合には、学級担任等の教職員が1人で問題を抱え込むことのないように、定期的に校内の会議を開催し、情報を出し合い、管理職や養護教諭、さらにはスクールカウンセラーなどが積極的にかかわるなどして、全教職員の組織的あるいは協力的な体制のもとに、早期解消に努めております。
87 【35番(小林岩男議員)】 続いて、顕在化していないいじめの把握について伺いたいと思います。
早期発見、早期対応の取り組みについては承知いたしました。しかし、児童生徒に対するアンケート調査や面接を実施していても、いじめを受けている児童生徒がアンケートや面接で正直に素直に訴えないこともあるのではないかと思います。その点を十分把握できない場合もあると考えられております。そこで、そのような場合も想定して、顕在化していないいじめを把握するために、各学校ではどのような対策を講じているのか伺いたいと思います。
88 【指導部長(青木博)】 ご指摘のように、顕在化していないいじめを把握するということは、いじめの予防に非常に大切な課題であるというふうに考えております。先ほども申し上げましたように、組織的に学校が情報収集するとともに、教職員のいじめに対する感性を鋭敏にしていじめを見抜く、こういった力をつけることが大変重要なことであるというふうに考えております。
そこで、各学校では市教委が作成いたしました
いじめチェックシートやさまざまな指導資料を活用して、客観的、多面的に子供たちの日常の様子を観察し、小さな変化も見逃さないように努めております。また、いじめにかかわる研修を行いまして、教職員の資質の向上にも努めております。さらに、プラザ相談室などの相談機関を児童生徒あるいは保護者に紹介するなどして、顕在化していないいじめの早期発見に努めているところでございます。
89 【35番(小林岩男議員)】 続いて、家庭、地域社会との連携について伺いたいと思います。
今各学校の取り組みについては承知をいたしました。さらに、いじめをなくすためには、市教育委員会や各学校におけるいじめ対策が重要ですが、特に家庭や地域社会との連携が不可欠だと私は考えております。このことは、文部科学省の通知、いじめの問題への取組の徹底についてにおきましても学校が家庭や地域社会と連携しながら、いじめ対策を推進することの重要性が示されております。そこで、いじめ対策について、市教育委員会や学校は家庭や地域社会とどのような連携を実施しているのか伺いたいと思います。
90 【指導部長(青木博)】 いじめに関しましての家庭、地域社会との連携についてですが、まず家庭との連携についてでございます。市の教育委員会では、保護者用リーフレットを作成しまして、各家庭でいじめに対してどう対処したらよいのか、こういったことについて啓発をしております。また、各家庭では子供の小さな変化を見逃さず、いじめの兆候があれば直ちに学校に連絡をいただくよう、お願いしております。さらに、小学校、中学校とも家庭との連絡帳のようなものですとか、子供たちが書く日記ですとか、そういったものに目を通すなどして、変化があれば子供に直接聞いたり、あるいは家庭と連絡をとって対応に当たっておるという状況がございます。
また、いじめの事案が発生した場合ですけれども、加害の子供あるいは被害の子供、この双方の家庭に対して、いじめの概要あるいは学校の指導の方針、あるいは指導の経過、こういったものを速やかに説明をして、早期解決について学校と家庭が協力して当たれるように努めております。
次に、地域社会との連携についてでございますが、青少年の健全育成計画、いきいき前橋っ子はぐくみプランをもとにしまして、青少年健全育成会、青少年育成推進員あるいは子ども会育成団体連絡協議会、こういった団体などの皆様とともに、挨拶運動などを通しまして優しい心を育てたり、体験活動を通して弱い者いじめをしないこと、あるいは下級生を助けること、こういったものを学ばせたりして思いやりの心を育み、心豊かな青少年の育成に努めることで、いじめの防止に取り組んでおります。
91 【35番(小林岩男議員)】 最後に、要望となりますけども、前橋市では大津市みたいないじめ問題を絶対に起こしてはならないと私は考えております。今現在親が子供を虐待するような事件があっちこっちであるわけですけども、社会に出ている我々が、子供たちを守るために、これから社会問題として取り上げていかなくちゃならないんじゃないかなと、そんなふうに私自身は考えておるわけでございます。ぜひ34万の市民が手を組みながら、前橋市からそういう痛ましい残虐な事件が起きないよう、全市民でぜひ頑張っていただければ、また努力していただければと思いまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
(32番 岡田行喜議員 登壇)
92 【32番(岡田行喜議員)】 通告に従いまして質問いたします
初めに、景観形成についてお伺いいたします。前橋市は、平成22年7月に前橋市景観計画、前橋市景観条例を施行し、振り返りたくなる風景があるをテーマに、魅力ある景観形成に取り組んでこられたと思っております。前橋市の街並みを見てみると、いろんな建築物等が建っていますが、それらは景観を構成する主要な要素であり、美しい街並みをつくり出していくには配置や意匠、色彩などに配慮していただく必要があると思われます。特に大規模な建築物など建てられることによって赤城山が見えなくなる等、眺望に影響が出てくると考えられますが、そのような大規模な建築物等に対して、どのような指導を行っているのかお伺いいたします。
93 【都市計画部長(根岸俊之)】 景観づくりに向けた取り組み、指導でございますが、前橋市景観条例では市内全域を対象といたしまして、周囲の景観に影響を与えるような大規模行為につきましては、本市への事前協議と届け出を義務づけておりまして、それぞれの地域特性に応じた景観形成基準に沿うよう、指導を行っております。具体的には建築物の新築や増築などを行う場合、高さが13メートルあるいは延べ床面積が1,000平方メートルを超える規模の建物が対象となりまして、周辺建物や背景との調和などに主眼を置き、壁面の色などの外観が景観形成基準に沿えるよう、届け出された内容をチェックし、指導を行っております。
94 【32番(岡田行喜議員)】 前橋市全体の魅力ある景観形成をしていくためには、答弁をいただきましたように、大規模な行為の届け出をしていただいて、指導することも大切だと思っております。前橋市内でも場所や角度によっては、近代的な建築や歴史を物語る風景がある中で、車の行き交う中に歩道橋などもあり、古来の景勝は消えつつあります。景観を失うことは、長い時が育んだ人々の暮らしを失うことだと思っております。
先ほど答弁いただきましたが、本市でもこれ以上の景観の崩れを避けるために、建築物の外観、屋上部や壁面等の指導を行っておりますが、そこでお伺いいたしますが、昨年行われた赤城山百景写真コンクールについては今年度はただいま募集中でありますが、写真コンクールの成果の状況と今後どのような活用を、また生かし方を考えているのかお伺いいたします。
95 【都市計画部長(根岸俊之)】 昨年度の第1回赤城山百景写真コンクールでは、延べ72人の方から247点の応募をいただき、群馬デスティネーションキャンペーンの実施時期に合わせまして、前橋プラザ元気21で入賞作品を展示いたしました。多くの方々に見ていただき、赤城山の景観の大切さを実感していただきました。第2回コンクールも既に募集を始めておりまして、来年第3回コンクールを開催いたしますと、今までの合計で100点ほど入賞作品が集まり、赤城山百景がまとまります。この赤城山百景では、市内各所から見える赤城山のすばらしい風景写真とともに、撮影場所もあわせまして広く市内外に向けて紹介いたしますので、その場所を実際に訪れたいという方もいらっしゃると思います。いずれにいたしましても、赤城山の魅力を再発見できますとともに、景観形成の市民意識が向上するものと期待しております。
96 【32番(岡田行喜議員)】 平成21年5月、富士見地区が合併して、名実ともに赤城山は市民のシンボル、ふるさとの赤城山になったと思っております。赤城山を愛する人は、本市に限らず県内でも多いはずであります。どんな方角、角度から見ても、見る人の地域が一番と言われ、地域の意思のようなものが感じられるからであります。よい景観は、未来においても価値を生み続ける本市の貴重な資産であると思っております。赤城山は昔から静かに前橋を見守っているように思え、言葉を発するわけでもありませんが、時代とともに人の手も加わり、人間に当否を問いかけることもない無言の赤城山の自然を守り、市民の心のふるさとの各地域に景観スポットを設けたほうが、私は地域の活性化につながっていくと思いますが、その選定の考え方についてお伺いいたします。また、選定後は景観スポットを訪れる人のために標識を設置し、現地をわかりやすくする必要があると思いますが、その点のお考えをお伺いいたします。
97 【都市計画部長(根岸俊之)】 景観スポットですが、今後赤城山などの景観資源が美しく見える場所を選定していきたいと思います。当面は赤城山百景写真コンクールの入賞作品の撮影地を候補地と考えておりまして、第3回写真コンクール開催後に、百景の中から景観スポットを選定しまして、平成26年度にはリーフレットを作成し、あわせて前橋市の
ホームページで紹介する予定でございます。写真とともに撮影スポットの大まかな場所がわかるような位置図を一緒に載せたいと、このように考えております。
なお、ご提案いただきました標識の設置ですが、道路の路肩などで撮影されたものが多いようですので、仮に設置してもわかりやすく目立つような大きな表示板は、景観の面からも設置できませんし、何らかの原因で標識が傾き、歩行者や車の通行に障害となったり、危害を及ぼしてしまうことも懸念されます。このようなことから、今のところ景観スポットの標識につきましては、現地での設置は難しいのではないかと、このように考えております。
98 【32番(岡田行喜議員)】 標識の設置は難しいという答弁でありましたが、リーフレットを片手に、また
ホームページでの紹介も今の時代ですから、本当にいいと思っております。
ただ、春夏秋冬、それぞれの赤城山のよさがあり、地域の市民の方々が自慢できる、そういう自分たちの地域に、市民の方々が自分たちで決める、私はそういう角度もいいんではないかなと。そういうことによって、スポット同士の交流が生まれて、地域の活性化につながるんじゃないか。景観スポットを選定するだけでなく、主なスポットについて標識の設置も必要と思いますので、公園など公共施設への設置について、再度お伺いいたします。
99 【都市計画部長(根岸俊之)】 標識の設置につきまして、再質問をいただきました。今後景観審議会、そして議員さんが提言されている公園など、公共施設管理者の意見もお伺いしながら、標識を設置するかどうかという基本的なことも含めまして、いろいろな角度から検討していきたいと、こういうふうに考えております。
100 【32番(岡田行喜議員)】 1つ要望させていただきます。
先ほどの答弁でも路肩あるいは畦畔などのスポットもあると思います。当然これは設置する前に、そこで見ても危険であったり危ないこともあるかなと思いますので、設置場所はやはり拠点の写真を撮ったところから幾らか離れても、公共施設や、あるいは安全な場所につくっていただけるようなご努力をしていただければいいなと。そしてまた、写真コンテストというのは、もし見方でこれがカルチャーの一つだとすれば、やはりカルチャーで社会を活性化とか、社会のにぎわいをというのは大変難しいのは、もうこれは歴史が証明しているわけで、そういう角度からではなくて、本当に市民の方が全体の中でつくり出していく、前橋も文学館もあり、あるいは朔太郎の月に吠える詩もあり、そしてまたそういうものが点から線、線から面になる、そういう働きかけが大切かなと思いますので、ぜひ今後とも設置に向かってよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、工科大学の法人化についてお伺いいたします。前橋工科大学の法人化については、当市議会の平成24年第1回定例会において、公立大学法人前橋工科大学の定款の策定及び前橋市公立大学法人評価委員会条例の制定の議決を行ったところであります。また、今後の設置者側の準備として、中期目標案の検討や公立大学法人の設立認可申請などが予定されていると伺っておりますが、設置者側の準備とは別に、大学側として法人化に向けてどのような準備を行っているのかお伺いいたします。
101 【工科大学事務局長(柿沼輝彦)】 現在設置者側におきましては、中期目標を策定し、これを市議会に議案として提出するため、準備をしているところでございますが、大学側としては、これと並行して中期目標を実現するために、公立大学法人が策定する中期計画の素案について検討を始めております。このほか、法人化後は企業会計原則や地方独立行政法人会計基準に基づいた会計処理を行うことになることから、財務会計システム等の導入に向けた準備を進めております。また、市から独立した収支の決済等を行うことから、法人の取引金融機関の選定に係る企画提案の公募を行い、選定に向けての準備を進めているほか、法人の諸規程の準備、簡素で効率的な業務運営を行うための学内組織の見直しなどの事務を進めております。
なお、このほど理事長予定者も公表されましたので、今後は理事長予定者の意見を伺いながら、準備に万全を期してまいりたいと思います。
102 【32番(岡田行喜議員)】 前橋工科大学の公立大学法人化は、既に法人化している国公立大学や私立大学と対等かつ共通の制度的な前提を獲得し、大学間競争のスタートラインに立つための必要不可欠な条件整備であると私は思っております。18歳人口は平成30年ごろから激減し始め、その後の12年の間に約25%減少すると言われております。この中、生き残っていくという大学の将来について、非常に課題も大きいと思われますが、公立大学法人化後の前橋工科大学の展望についてお伺いいたします。
103 【工科大学事務局長(柿沼輝彦)】 厳しい大学間競争の時代を迎え、本学の競争力を高めるためには、学生のニーズを踏まえた魅力ある大学づくりをしていかなくてはなりません。法人化により、大学の自主性及び自立性が高められ、理事長や学長がリーダーシップを発揮しやすくなるので、迅速で機動的な意思決定のもと、教育研究活動を活性化し、大学の魅力を増すような取り組みを積極的に行ってまいります。
また、外部資金や競争的資金の獲得など、大学運営に必要な財源の確保に努めるほか、地域に根づく大学として、これまで以上に地域の活性化に貢献できる大学を目指してまいりたいと思います。
104 【32番(岡田行喜議員)】 先ほどの答弁にもありましたが、既に法人化に向かって理事長さんも内定しているようでございます。厳しい財政難の中での新設になりますが、学校運営は独立採算制ではないため、財源不足が生じれば、設立団体から運営交付金として交付されなければなりません。新設される大学の理事長さんの役割は大変重要であり、また重いものと思っていますので、活躍を期待して要望しておきたいと思います。
次に、朝倉工業団地についてお伺いいたします。朝倉工業団地拡張に伴う造成については、平成17年末に工業用地の整備について市内の企業からも要請を受けて、平成18年に基本方針が決定し団地造成がスタートしたと記憶しております。その後、たび重なる地権者との用地買収に係る協議、前工団議会全員協議会を経て、平成22年の地権者総会において、ようやく農地買い取り合意を得たという経過がございます。その後、今日の団地分譲開始に至るまでの経過についてご答弁をお伺いいたします。
105 【
商工観光部長(中島克人)】 朝倉工業団地におけるこれまでの経緯でございますが、平成18年1月、農振除外を受けての団地造成を行うという基本方針を決定し、これに基づきまして、平成21年度の都市計画の定期線引き見直しに合わせ、市街化区域に編入いたしました。その際、既存の朝倉工業団地などの区域の約19.5ヘクタールと今回の計画面積約19.6ヘクタールを合わせ、国の都市計画運用指針に規定されている20ヘクタールを充足させ、その区域を工業専用地域とし、平成23年4月、前工団区画整理事業計画が認可をされました。これによりまして、計画面積のうち16.9ヘクタールの分譲可能面積を確保し、1区画当たり約4万7,000平方メートルから約3,300平方メートルの全11区画について分譲を行っている状況でございます。
106 【32番(岡田行喜議員)】 朝倉工業団地は、最寄りのインターチェンジへのアクセスなどの立地条件のよさもあり、順調に分譲が進捗しているものと思われますが、その現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
107 【
商工観光部長(中島克人)】 朝倉工業団地分譲における現状と今後の見通しでございますが、まず現状につきましては、全11区画のうち、平成22年10月に覚書を締結いたしました2社2区画のほか、残り9区画について、全ての区画におきまして企業8社の積極的な進出意思が確認できましたことから、契約に向けた諸手続を本格的に進めているところでございます。契約に向けた諸手続の進捗状況と見通しでございますが、既に1社につきましては8月に売買契約を締結し、所有権移転登記も終了しているところでございます。他の進出企業につきましても遅くとも今年度中に売買契約締結が完了するよう進めてまいりたいと考えております。
108 【32番(岡田行喜議員)】 工業団地については、昨年3月11日の震災により、その影響で企業立地が内陸へ目が向いているという社会状況もあります。前橋市の立地条件を考えると、企業誘致を進めていく上ではよい条件がそろっていると私は思っております。朝倉工業団地は、オーダーメードによる分譲を進めてきておりますが、今後企業誘致活動を積極的に進めていく上では、市内企業の移転誘致はもとより、市外、県外企業の誘致を積極的に図っていくことで、前橋市の経済活性化が、より図られるものと考えられますが、お伺いいたします。
109 【
商工観光部長(中島克人)】 議員さんご指摘のとおり、新たに市外あるいは市内より企業誘致を積極的に進めていくことは、今まで本市になかった産業分野が進出し、これを根づかせていくことで雇用や税収等の直接的、間接的にさまざまな効果が期待できるものと考えております。特に市外、県外から本市に企業が進出することにより、地元産業にとっても業務提携や取引対象の幅が生まれ、より活性化されることも期待されるところでございます。今後前橋市の恵まれた立地条件と優遇措置を生かしながら、県内、県外企業から進出を検討している企業に対し、優遇措置とあわせ、他の自治体に負けない企業誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。
110 【32番(岡田行喜議員)】 これから朝倉工業団地に進出してくる企業については、市内外からさまざまな事情により進出してくるものと思われますが、ご答弁をいただきました契約済み1社と思われる企業につきましては、他の企業に比べてかなり早く着工に向けた動きが見受けられます。当該企業の朝倉工業団地進出に至った経緯につきまして、わかる範囲で結構でありますが、ご答弁をいただきたいと思います。
111 【
商工観光部長(中島克人)】 既に契約いただきました企業につきましては、本社を東京に持つ特殊鋼、ステンレス鋼材などの販売、加工の企業でございます。同社の主力工場でありました千葉県の浦安工場は、さきの東日本大震災による液状化現象から、同地における操業が制限される事態となりまして、安全操業を最優先とした事業継続のための移転について検討がされたようでございます。その結果、本市の朝倉工業団地が浦安工場からの配送比率の高い地区、これは神奈川県というふうに伺っておりますが、ここへのアクセスも至便であり、取引先へのサービス体制の懸念がなく、加えて群馬県は自動車、建機、産業機械関連産業の集積地でもあり、さらなる需要が見込めるものと判断をいただき、本年4月、進出を決定したものであるというふうに伺っております。
112 【32番(岡田行喜議員)】 市外、県外からの企業に来ていただいたということは、一番私は大事なことだと思っております。オーダーメードで始まった団地ですから、これは仕方ありませんけども、前橋の中で動いているだけでは、やはり財政の面でもプラスになるのが少ないんじゃないかなと、そんなふうに思っております。
また、朝倉工業団地は7月に整地されて大変きれいになりました。ところが、ことしはこの暑い夏ですから、もう既に1メーターを超すような雑草が全部、見方によっては緑できれいなんですけども、大変なことになってきているなと、そんなふうに見ております。早く契約して企業に渡さないと、雑草を刈って片づけるというお金も大変な負担になるんじゃないかなと。ちょっと確認したところ、平米当たり76円65銭とかという話も聞いておりますんで、できるだけ早く契約して、企業さんに渡すということが、それも一つの大事な方法だと思いますので、ご努力をお願いしておきたいと思います。
次に、江田天川大島線についてお伺いいたします。都市計画道路江田天川大島線の整備につきましては、六供土地区画整理事業地区と朝倉町三、四丁目地内の既設道路を結ぶ区間について、現在事業が進められていることは私も承知しております。この路線の整備は、周辺道路の渋滞緩和や地域住民の利便性が向上することなどから、地元から早期の完成が望まれているところであります。そこで、江田天川大島線の現在までの進捗状況についてお伺いいたします。
113 【建設部長(高橋秀男)】 江田天川大島線の整備についてでございますけれども、この路線は第1期から第3期までの3つの区間に分けて事業を進めているところでございます。現在は第1期工区と呼んでおりますところの約250メーターの区間について事業を進めております。平成23年度までの進捗状況で申し上げますと、用地取得が約98%、工事の進捗率は約55%という状況でございます。今年度の予定でありますけれども、第1期工区の残り約2%の用地を取得後、工事に着手をいたしまして、今年度内には完成をさせたいという予定でございます。
なお、今年度中には第2期工区の準備作業といたしまして、用地測量、道路の詳細設計業務を実施することとしております。
114 【32番(岡田行喜議員)】 ただいま答弁いただきましたが、1期区画の今年度に完成する道路、半世紀に近い間、広瀬団地ができて、朝倉工業団地の中を今現在生活道路が通っております。もう半世紀に近い間、住民の方々は大変な苦情あるいは大変困った生活が続いてきたわけなんで、今年度というと来年の3月までですから、できたら一カ月でも早く開通を見られればいいなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それで、今年度から事業に着手した2期区間の今後の整備予定と残りの3期区間について、事業化等の予定がわかりましたら、あわせてお伺いいたします。
115 【建設部長(高橋秀男)】 江田天川大島線2期工区の今後の予定ということでございますが、平成25年度から順次用地買収を行い、26年度には一部工事に着手をいたしまして、目標としては平成28年度中に完了させたいと考えております。
3期工区の今後の予定ということでありますけれども、ことしの5月に国に対して来年度、平成25年度の新規事業として採択要望を行っております。事業化が認められれば、調査測量業務に着手をしていきたいと考えております。
116 【32番(岡田行喜議員)】 3期区間については、来年度に補助採択が認められれば事業化するということでありますが、この区間は大変住宅が多い地域であり、計画幅員が27メートル、中央分離帯もあるということから、朝倉町が南北に分断される形になります。地域住民の方々が今までどおりに行き来することが大変難しくなると考えられます。この地域にはお年寄りや小中学生なども多く住んでおり、歩行者や自転車が安全に南北を行き来できる地下通路が必要であると私は考えております。地元からも端気川沿いに設置をできないかという要望も上がっております。このことについても私も認識しておりますが、地下通路の実現性についてお伺いいたします。
117 【建設部長(高橋秀男)】 歩行者や自転車用の地下通路についてどうかというお尋ねでございますけれども、地元から端気川沿いの設置要望というものも確かにいただいております。歩行者や自転車などの安全面ということから考えますと、その必要性については十分認識をさせていただいております。3期区間が事業化されるということになりましたら、詳細設計を行っていく中で、その地下通路を実際に設置できるかということも含めて、詳細に検討してまいりたいと考えております。
118 【32番(岡田行喜議員)】 今、上朝倉町では江田天川大島線が東西に横断するわけですが、町内が分断されて、本当に大変な地域にこれから変わっていくなという思いがしております。繰り返すようですが、子供さん、そしてまた高齢者の方々がせめて今までどおりの町内の雰囲気でおつき合いができたり、そしてまた子供さんが安心して通学路で学校に通うことができる、そんな形の地下道ができるようなご努力をいただきたいなと。
しかも、この江田天川大島線のすぐ南には、きょうも話が出ましたけども、日赤が6年後には移転、開業という形で既にスタートしております。ぜひその周辺の整備も含めながら、この地域の道路建設が進むことをあわせて要望して、私の全ての質問を終わります。
119 ◎ 休 憩
【議長(
関本照雄議員)】 この際、暫時休憩いたします。
(午後0時12分)
120 ◎ 再 開
(午後1時12分)
【副議長(梅澤百合子議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
(2番 前原健一議員 登壇)
121 【2番(前原健一議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。
まず、発達障害についてお伺いいたします。発達障害は、自閉症など学習障害、注意欠陥多動性障害など脳機能の発達に関係する障害です。発達障害のある子供は、他人との関係づくりやコミュニケーションなどがとても苦手ですが、すぐれた能力が発揮されている場合もあり、周りから見てアンバランスな様子が理解されにくいのが特徴の障害です。発達障害の人たちが個々の能力を伸ばし、社会の中で自立していくためには、子供のうちから気づきと適切なサポート、そして発達障害に対する一人一人の理解が重要です。
発達障害者支援法は、平成17年4月1日に施行されました。障害福祉の中では比較的新しい法律で、国及び地方公共団体の責務について明確に表記されています。長年にわたって福祉の谷間で取り残されていた発達障害者の定義と社会福祉法制における位置づけを確立し、発達障害者の福祉的援助に道を開くために制定されましたが、環境整備と認知がおくれているのが現状です。発達障害の支援に関しましては、幼児期から発達段階に応じた支援を行っていくことが重要であり、早期発見、早期支援の対応の必要性が極めて高いと言われています。発達障害者支援法では、地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとされていますが、本市ではいかなる対応を行っているのかお伺いし、以降は質問席にて行います。
122 【福祉部長(山口広行)】 発達障害またはその疑いなどの早期発見につきましてですが、
保健センターで行っております乳幼児健診などの機会を捉えて実施いたしております。また、日常生活の中で身近にいる保護者みずからが障害等に気づくケースもございますので、専門職員が随時いつでも相談に応じられる体制を整えております。また、保育所、保育園、幼稚園に通う年齢では、集団生活の中で発達の特性があらわれやすいため、発達障害児等へのかかわり方について、保育士などに技術的支援を行うコンサルテーション事業や保健師による保育園等への巡回訪問などを行うことによりまして、早期発見に努めております。
123 【2番(前原健一議員)】 発達障害者支援法の中でも、児童の発達障害の早期発見、早期支援、保育、教育、放課後児童健全育成事業の利用、就労、地域生活といったあらゆる場面での支援や権利擁護、家族への支援を地方公共団体や社会全体に要請すると書かれています。
まず、発達障害の小中学校での対応について質問いたします。小中学校では、発達障害と診断された子供たちが特別支援学級のほか、通常の学級にも在籍していますが、中には行動が気になるものの、医師の診断を受けていない子供たちも在籍していることを考えると、個々の状況に応じた幅広い対応が必要ではないかと考えます。発達障害という診断を受けるのを嫌がる保護者も多く、多くの発達障害児が診断を受けていないことが予想されます。そこで、本市の小中学校では、これらの子供たちに対してどのような対応を行っているのかお伺いいたします。
124 【指導部長(青木博)】 本市の小中学校における発達障害の子供たちへの対応についてでございますが、医師の診断により、特別支援学級に在籍している子供につきましては、特別な教育課程を編成し、日常的に個別の学習を行っております。通常の学級に在籍している子供につきましては、一斉指導における指示あるいは発問の工夫のほか、個の実態に応じた活動時間の延長、学校支援員等による支援、保護者との相談活動を進めるなど、学校全体として個別の支援活動を進めております。また、障害に応じた特別な学習が必要な子供に対しましては、通級指導教室において指導を行っているケースもございまして、障害の内容や程度を踏まえた対応を行っております。
125 【2番(前原健一議員)】 発達障害は学校に通っているうちは学校で対応することができるんですけども、社会に一旦出てしまいますと、どこに相談をしてよいのか悩んでしまう人が多いと伺っております。大人になってからの発達障害に関する相談はどこにしたらよいのかお伺いいたします。
126 【健康部長(塚田昌志)】 大人の発達障害に関する相談窓口についてでございます。保健所1階の健康増進課相談支援係が精神科医による面接相談、保健師や精神保健福祉士による電話、来所、あるいは訪問による相談を受けております。家庭や学校生活では気にならず過ごせても、大人になり、社会生活を送るようになってから対人関係がうまくいかない、日常生活におけるさまざまな場面でこだわりのために生活がしづらいことなどで発達障害を疑います。しかし、当事者が保健所相談支援係に相談に来ることは少なく、対応に悩み、困ったご家族や関係者の方の相談に対応している状況でございます。相談の結果、発達障害に関する情報提供や不眠などの精神症状がある方には、適切な医療機関の紹介と受診に関する助言や支援を行っております。また、障害福祉課が行う福祉サービスへつなぐ支援も行っております。特性の内容や程度は一人一人違うため、発達障害者を支援する専門機関との連携を図りながら、日常生活上の工夫やご家族の対応の仕方への助言を行うなど、継続的に相談を受ける体制となっております。
127 【2番(前原健一議員)】 幅広くいろんな症状があるため、対応がデリケートで難しいとは思いますけども、どうぞよろしくお願いいたします。
発達障害者が地域で安定した生活を送るためには、就労の場を確保することが必要不可欠であると考えます。障害の関係上、なかなか就職するのは大変かと思いますけれども、発達障害者が就労するための本市の支援体制についてお伺いいたします。
128 【福祉部長(山口広行)】 発達障害を含めまして、障害者の方々への就労支援体制といたしましては、市内6カ所の相談支援事業所におきまして、就労などの相談業務を実施するとともに、ハローワークや障害者職業センターの職員を構成メンバーとしております自立支援協議会におきまして、就労についての課題の検討を行い、市総合福祉会館内に設置されております障害者就労生活支援センターなどと連携しながら、一般就労に向けての支援を行っております。
なお、障害の程度によりまして、一般就労が困難な方につきましては、障害者自立支援法に基づく訓練等給付費におきまして、就労移行支援や就労継続支援、こういった事業を給付し、各施設におきまして福祉的就労としての支援を行っております。
129 【2番(前原健一議員)】 発達障害は、障害としての歴史もまだ浅く、社会的な認知もおくれています。発達障害への理解不足から、社会的な障害で苦しんでいる発達障害者が大勢いるものと思います。それぞれのライフステージにおいては、その時期の充実した生活が確保されるための支援が必要です。そのためには、あるステージからあるステージへの移行がスムーズに行われるための継続的な移行支援が大切だと考えます。障害の性質上、なかなか他人に相談できない障害だけに、孤立して悩んでしまう可能性も高いと思います。ライフステージを通した一括した支援を受けるためには、それぞれの部署の連携がとても大切だと考えます。横断的な相談のできる体制と専門家の養成を要望いたします。
次に、節電と暑さ対策についてお伺いいたします。午前中にも町田議員から熱中症対策についての質問がありましたが、7月、8月の熱中症の状況は、昨年に比べると合計人数は若干減っているものの、60歳以上と20歳以下の搬送がふえているという結果がありました。特に小中学校の搬送がふえて、野外発症の比率が高くなっています。昨年については、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故等により、大幅な電力不足を受け、政府による大企業や大口需要家に対する電力使用制限令を発動いたしました。本市としても全公共施設において節電目標を設定し、節電への取り組みを行い、全公共施設で16%の節電目標に対し26.1%、市庁舎及び議会棟で25%の節電目標に対して36.4%という成果を上げることができましたが、ことしの夏の市としての節電対策についてお伺いいたします。また、今夏も厳しい暑さでありますが、節電の中で暑さ対策はどう考えたのかもあわせてお伺いいたします。
130 【環境部長(宮下雅夫)】 この夏の市としての節電対策でございますが、全公共施設におきまして、節電に向けたアクションプランを策定し、現在節電に取り組んでいるところでございます。アクションプランの策定に際しましては、市の189施設におきまして、昨年夏の実績及び市民サービスや職場環境に影響のない範囲で公共施設ごとに節電目標を設定し、実行しております。
なお、節電とあわせまして重要となります暑さ対策では、熱中症予防のため、小まめな水分補給を行い、健康管理に注意するとともに、グリーンカーテンなどを設置することで、窓などの開口部からの放射熱及び輻射熱を遮断し、空調の冷房効果を高めるとともに、クールビズなどにより対応している状況でございます。
131 【2番(前原健一議員)】 猛暑日の続いた8月中に、保育所は夏休みもなく、子供たちが過ごしていたと思いますが、保育所ではどのような暑さ対策を実施したのかお伺いいたします。
132 【福祉部長(山口広行)】 保育所におきます暑さ対策でございますが、厚生労働省の熱中症予防に係るパンフレットなどで暑さ対策に関する情報を提供させていただいて、注意を促しております。また、それぞれの保育所におきましては、水分や塩分の補給、扇風機やエアコンを使った温度調整など小まめな気配りをする一方、グリーンカーテンを初め、遮光ネット、すだれ、打ち水、ミスト設置など、室温上昇を抑える環境づくりに努めまして、節電も図ってきたところでございます。
また、23年度におきましては、同様の取り組みを行っております民間保育所の備品購入等に対する補助を実施いたしますとともに、公立保育所のエアコン設置等、施設整備を進めたところでございます。小さいお子さんは、みずから体温を調節することが難しい部分がございますので、猛暑日には外遊びの時間短縮や日差しよけの帽子の着用、活動後のシャワーの使用、または小まめな着がえやお昼寝を延長するといった対策もとっております。また、ことしは保育所によっては例年8月末で終了しておりますプール遊びも期間延長するなど工夫をしながら、安全で安心な保育に努めているところであります。
133 【2番(前原健一議員)】 保育所と違い、幼稚園、小学校、中学校では夏休みがありますが、その前後の猛暑、酷暑などと表現されるような厳しい暑さの中、幼稚園や学校で過ごす子供たちの健康のために暑さ対策が必要であると考えます。そこで、幼稚園や学校においてはどのような暑さ対策を行っているのかお伺いいたします。
134 【指導部長(青木博)】 幼稚園や学校における暑さ対策についてでございますが、本市では子供たちが健康に過ごし、よりよい保育や学習に適した教室環境を確保するために、扇風機に加え、エアコンを設置しております。教室の空気が扇風機によって動くことで、冷やし過ぎることなく快適な環境を保つことができております。また、グリーンカーテンにより、教室への日差しが和らぎ、暑さ対策として効果を上げている学校や、暑さの厳しい期間には授業中の服装を制服から夏の体育着にして、できるだけ軽装で過ごさせている中学校もございます。さらに、暑さに伴う熱中症対策として、多くの幼稚園あるいは学校で水分補給のための水筒を持参させるなどしております。
135 【2番(前原健一議員)】 小中学校にエアコンが設置されまして、ことしで2年目の夏になります。各学校において利用されていると思いますが、昨年ほどの厳しい電力逼迫の懸念はないものの、昨年に引き続き、節電が求められております。各学校へは一昨年に対して15%削減の節電が求められておりましたが、各学校ではエアコンを効果的に利用することができるのか、できるとしたらどのように今現在使用しているのかをお伺いいたします。
136 【指導部長(青木博)】 エアコンの効果的な利用についてでございます。今年度も引き続き児童生徒の健康に配慮し、より学習しやすい環境を確保するため、エアコンの効果的な活用を進めております。環境問題や電力事情を踏まえまして、今年度の節電行動計画では一昨年度比15%の削減を目指しておりますが、エアコンの運用に当たりましては、昨年度定めました空調設備運用指針のとおり、室内の気温が30度以上の場合、設定温度を28度で使用するなど、適正な使用管理に努めております。
137 【2番(前原健一議員)】 せっかくそれぞれの学校にエアコンを設置いたしましたので、効果的な活用をよろしくお願いいたします。
熱中症で搬送される人の半分は高齢者です。高齢者につきましては、暑さに対する感覚や喉の渇きに対する感覚が鈍くなり、また発汗の機能も低下するため、特に熱中症への注意が必要です。周囲の方々が協力して注意深く見守ることが必要であると考えますが、多くの高齢者が入所している介護保険施設等における熱中症予防について本市の対応をお伺いいたします。
138 【福祉部長(山口広行)】 介護保険施設等におきまして、熱中症予防を広く呼びかけるために、厚生労働省のリーフレットや保健所で作成しましたパンフレットを活用しまして、小まめな水分、塩分の補給や扇風機のエアコンの利用などの熱中症の予防法について、特別養護老人ホームなどの施設のほか、訪問介護等在宅サービスの事業所へも周知を行いまして、サービス利用者や関係者に対する熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行っております。また、市職員が施設における会議などに参加をいたしました際には、周知啓発に努めまして、対策に万全を期しているところでございます。
139 【2番(前原健一議員)】 次に、高齢者の買い物支援事業についてお伺いいたします。
大利根町では、平成23年度からボランティアの団体による買い物支援活動が始まっております。今年度は高花台地区、鶴が谷地区でも実施の予定があるとのことですが、このように活動に対して引き続き支援や、さらに地域を広げて普及を図っていくことが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
140 【福祉部長(山口広行)】 高齢者の買い物支援事業でございますが、ボランティア団体の活動の立ち上げを支援するということを目的といたしまして、県の地域支え合い体制づくり事業費市町村補助金を活用し、市で助成を行っております。23年度におきましては、市社会福祉協議会が実施する大利根町のボランティア団体による高齢者の買い物支援事業をモデル事業に採用し、その立ち上げに助成を行いました。具体的には、大利根町の公民館を拠点として週1回、高齢等で買い物に不便をしている希望者をボランティアの方が近隣のスーパーまで送迎をするという事業でございますが、高花台地区、鶴が谷地区におきましてもこの大利根町のモデルを参考に、高齢者の買い物支援事業を計画しているというものであります。この県の補助金ですが、国の交付金を財源とし、県で基金を造成しているものでありますが、平成24年度で補助事業が終了してしまうということになっております。そのため、県におきましても引き続き何らかの支援策が必要であるということで検討作業を進めていただいていると聞いております。今後の補助事業の継続につきましては、こうした県の動向等にも十分注意をしながら、検討してまいりたいと考えております。
141 【2番(前原健一議員)】 買い物支援は、介護予防の観点からも意味のあることだと考えます。ぜひ来年度以降も継続できるように、要望しておきます。
次に、近年の水害や地震では、犠牲者の多くを高齢者が占めているようです。高齢化が着実に進む中、高齢者、障害者等のいわゆる災害時要援護者の犠牲を可能な限り減らすことは、各自治体において喫緊の課題であると言っても過言ではありません。本年度、本市では地域防災計画の改定が予定されていると伺っております。災害時要援護者避難支援制度については、同計画において大変重要な位置を占める施策の一つであると認識しております。また、本制度の目指すところは、阪神・淡路大震災の教訓でも明らかになった自助、共助の強化にあると考えます。実際その導入となると、対象者の要件や同制度に登録する要援護者を支援するシステムの構築に関する問題等、さまざまなハードルがあると考えます。まず、本市における同制度導入に向けての進捗状況についてお伺いいたします。
142 【総務部長(眞塩浩一)】 本制度につきましては、集中豪雨や地震等の災害時に自力で避難が困難な災害時要援護者について、あらかじめどのように避難支援をするのか決めておきまして、万が一の際、円滑な避難活動を行うための、まさに共助の精神に基づく制度でございます。現在この制度の導入に向けまして、要援護者の対象範囲の絞り込みや同制度に登録する要援護者のリストを管理する、そういうシステム構築等について福祉部各課を初め、関係課と具体的に検討を進めている状況でございます。
143 【2番(前原健一議員)】 災害時要援護者台帳システムを構築することは、災害時等における要援護者の避難等を効率的に行うために必要であると考えます。本市における台帳システムの構築については、県の補助金を活用して整備を進めていると聞いております。その進捗状況についてお伺いし、私の質問を全て終了したいと思います。
144 【福祉部長(山口広行)】 災害時の要援護者台帳システムに係ります県の補助金でございますが、先ほど答弁申し上げました買い物支援と同様に、地域支え合い体制づくり事業費市町村補助金を活用する予定でおります。県の調査では、この補助金を活用して災害時の要援護者台帳システムを整備する県内の市町村は、予定を含みまして22団体あるというふうに伺っております。本市では、台帳整備の重要性から、関係部署と連携を図りながら整備を行う方針でおりまして、群馬県への補助申請手続は、9月末が締め切りとなっておりますので、補正予算案が議決をいただけましたら、申請を行う予定で進めております。システムの内容等につきましては、今後危機管理室を中心として関係課による協議を進めていく予定となっております。
(16番 石塚武議員 登壇)
145 【16番(石塚武議員)】 通告に従い、順次質問をいたします。
質問の第1は、前橋市の活性化についてであります。現在多くの都市で人口減少、少子高齢化の急速な進展、地域経済の疲弊に直面する中、各都市においてはその地域独自の活性化策が求められております。本市においても市民一人一人が今住んでいるその地域に一層の愛着を持ち、魅力ある活力ある前橋と大きな誇りにしていけるよう、本市の活性化に向け、さまざまな施策を積極的に推進すべきであります。前橋市の活性化について、以下2点にわたってお伺いいたします。
その1つは、情報通信関連事業の誘致であります。本年度の新規事業として、情報関連企業の進出による街なかの活性化とあり、進出企業に対する補助を計上しておりますが、その助成の目的とこれまでの進捗状況及び期待される効果についてお伺いいたします。
以下の質問は、質問席にて行います。
146 【
商工観光部長(中島克人)】 助成の目的と進捗状況及び期待される効果についてでございますが、街なかでの雇用をふやし、活性化を図るため、空きオフィスや空き店舗等への情報通信関連企業の進出を促すための新たな助成制度を本年度創設いたしまして、6月から補助要綱を
ホームページ等でお知らせしているところでございます。現在の進捗状況でございますが、これまで数件の問い合わせがありまして、そのうち1件につきましては、先日交付申請がされたところでございます。期待される効果につきましては、新たに中心市街地の活性化区域で多くの方に働いていただくことで、直接的には周辺の飲食店や商店の利用が増加することが見込まれます。また、進出企業などに中心市街地で行っているイベントの周知を図ることによりまして、中心市街地全体に人が集まれば、交流の街前橋の実現につながり、中心市街地全体が活性化されていくものと考えております。
147 【16番(石塚武議員)】 続いて、その進出企業の補助など、首都圏バックアップ機能の誘致を進めるとありますけれども、今後の方針も含めて、その取り組みについてお伺いいたします。
148 【
商工観光部長(中島克人)】 群馬県において進めておりますバックアップ機能誘致は、代替地補完機能の確保にとどまらず、工場や物流拠点、情報データの分散配置に備えた受け皿として本県の優位性をアピールして企業誘致に結びつけようとするものでございます。今年度に入りまして、昨年の東日本大震災で影響を受けた千葉県浦安市の企業から朝倉工業団地に移転進出を決定していただき、先日安全祈願祭がとり行われましたが、これも本市が首都圏から近く、高速自動車道を含むアクセス性にすぐれ、地震や風水害などの自然災害が少ないことなどの立地条件のよさが評価された結果でございます。このようなことから、今後も群馬県との十分な連携を図りながら、立地条件のよさをアピールし、本市におけるバックアップ機能の誘致に努めてまいりたいと考えております。
149 【16番(石塚武議員)】 前橋市の活性化のその2つの質問ですけれども、県の医療特区との連携であります。群馬県が仮称、群馬がん治療技術国際戦略総合特区の創設を国に申請するという方針を打ち出しました。新聞等の報道によれば、群馬大学の重粒子線治療施設を中心に、医療産業の拠点づくりを目指すとのことであります。そこで、この構想、取り組みは前橋市に深くかかわると考えますが、まずはこの特区制度の目的についてお伺いいたします。
150 【政策部長(関谷貴)】 仮称ではありますが、群馬がん治療技術国際戦略総合特区の目的でございます。去る9月4日、群馬県の主催で本総合特区に関する市町村向けの説明会が開催されました。説明の中では、世界で5つしかない重粒子線の治療施設を有する群馬大学の重粒子線医学研究センターを中心に、病院や研究機関、企業、金融機関、行政が連携し、グローバルがん医療拠点群馬の構築を目指すということでございました。想定される取り組みといたしましては、世界最先端の高度がん治療技術の確立、がん医療従事者の育成、医工連携、医療ツーリズム、こういったものの医療関連ビジネスモデルの構築、地域医療ネットワークの構築などが挙げられております。
151 【16番(石塚武議員)】 前橋市は、群馬大学重粒子線治療施設のお膝元であり、本特区制度の中心地であるとともに、本構想を具体化する上で大変重要な役割を担うことになると考えます。そこで、こうした本市の医療環境に対するこれまでの捉え方と本特区制度と前橋市のかかわり方について、当局の見解をお伺いいたします。
152 【政策部長(関谷貴)】 本市では、これまで第六次前橋市総合計画の将来都市像といたしまして、生命都市いきいき前橋を掲げ、生命に起因する本市の地域特性を活用したまちづくりを進めてきたところでございます。特に本市の充実した医療環境につきましては、誇るべき地域特性の一つとして捉えておりまして、群馬大学が重粒子線治療施設を設置する際には、積極的に支援をさせていただいたほか、プロモーションチラシ、それからパンフレットなど、本市医療環境の積極的なPRにも努めております。また、前橋工科大学に生命工学関連の学科を設置したことにより、今後医工連携の推進も期待されるところでございます。
次に、本特区制度とのかかわりについてでございますが、群馬県は地域協議会を設立して推進していく考えでありまして、本市はその協議会に参画することとなっております。
なお、協議会には県市長会や町村会などが参画する予定でありますが、市単体で参加するのは本市のみとなっております。本市のこれまでの取り組みを振り返りますと、本特区制度が目指すところと重なる部分が多く、現在策定作業を進めております第六次前橋市総合計画改訂版におきましても引き続き本市の医療環境を活用したまちづくりを推進する方針であることから、本特区制度の認定に向けて、群馬県としっかりと連携し、本市のブランド力向上に努めてまいりたい、このように考えております。
153 【16番(石塚武議員)】 群馬がん治療技術国際戦略総合特区案によれば、群馬県のポテンシャルということで、さまざまなインフラが取り上げられております。市町村にも波及効果があると考えます。そこで、産業振興策として、前橋市はどのような対応をしていく必要があると考えるのか、当局の見解をお伺いいたします。
154 【
商工観光部長(中島克人)】 県の新たな国際戦略総合特区の申請に対して、本市の産業振興としての対応、そして取り組みということでございますが、県ではこれまで企業立地計画による健康科学産業の基本計画に基づき、医工連携を通し、健康科学産業誘致、産業集積に向けた取り組みの推進組織として協議会が発足し、この中に前橋工科大学も構成メンバーとして参加しておりますことから、今日この総合特区構想はこの延長線上で、より具体化したものであると考えられます。
群馬がん治療技術国際戦略総合特区プランを今後進めていく中で、大企業による先端医療産業の創設を初め、新たな医療関連のビジネスが期待されます。特に本市の産業面から生かせる分野といたしまして、産業インフラにおける物づくり産業の集積につきまして、長年培われた金型、プレス等の高い技術力を誇る企業がございますことから、このような実績を生かして新たな事業展開が期待されるものと考えられます。いずれにいたしましても、今後県から具体的な構想が示されることと思いますので、それに基づいて積極的に対応してまいりたいと考えております。
155 【16番(石塚武議員)】 要望させていただきたいと思います。
今県の医療特区との連携について、それぞれ積極的な答弁をいただきました。先輩議員から話を聞いたことですけれども、かつて前橋市は独自の計画として医療関連の企業誘致など全国屈指の医療環境を活用したスケールの大きな計画があったようであります。こうしたこれまでの取り組みを生かし、群馬県との積極的な連携を要望させていただきたいと思います。また、産業振興策など具体的な事業展開はこれからだとは思いますけれども、答弁にあったように、これまでの取り組みから今後の取り組みに至るまで、本市のブランド力向上という面では今後一層の取り組みをお願いしたいと思います。
質問の第2は、情報化の推進についてであります。本市では、平成20年3月に策定した新・前橋市総合情報化推進計画に沿って、市民サービス向上や地域の活性化、行政事務効率化など電子自治体に向けた情報化の推進がなされてきました。その実施計画の中に、電子申請・届け出システムの利用促進及びまえばしネットの利用促進があります。この取り組みの大きな利便性は、市民や企業にとって行政に対する申請や手続が自宅や職場等、どこからでも、また時間に関係なく利用できることであり、今後さらに手続がふえることが望まれております。そこで、実施計画における電子申請・届け出システムの利用促進及びまえばしネットの利用促進の進捗状況、具体的な利用件数等は現在どのような状況であるのかお伺いいたします。
156 【総務部長(眞塩浩一)】 まず、電子申請・届け出システムにつきましては、群馬県と県内16市町村が共同で運用しておりますぐんま電子申請等受付システム、これを活用しながら利用促進に努め、現時点で常時利用可能な手続数は22手続、平成23年度における利用実績は2,047件となっております。
次に、まえばしネットにつきましては、現在民間事業者のASP方式によって運用を行っており、現時点ではスポーツ施設20施設、公民館2施設、計22施設の予約や空き状況の照会が利用可能であり、23年度の利用件数は4万1,700件でございます。
157 【16番(石塚武議員)】 実施計画では、施策の概要として電子申請・届け出システムについては、完全オンライン化に向けた添付書類の見直し、電子納付の検討や住基カードや公的個人認証の普及など、ほかの利用促進策との連携とあり、またまえばしネットについては、公民館等の文化施設を利用施設に加えるとともに、料金の電子納付を検討するなどの内容が掲載されておりますけれども、なかなか進んでいないように感じられます。そこで、これらの取り組みの推進に当たっての課題、今後の方向性等について当局の見解をお伺いいたします。
158 【総務部長(眞塩浩一)】 新・前橋市総合情報化推進計画の実施計画におきましては、ご指摘いただきました内容を検討項目として記載しておりますが、住基カード等の普及が進んでいないこと、あるいは文化施設を利用されている団体のニーズや利便性あるいは現在利用しているシステムパッケージの制約といった要因から進んでいない状況でございます。しかし、市民ニーズや技術動向の把握に努めるとともに、今後予定されておりますマイナンバー制度等の制度改正に伴う影響度も勘案しながら、ICTを活用した、より利便性の高い行政サービスの提供を目指してまいりたいと考えております。
159 【16番(石塚武議員)】 ぜひ引き続いてのご検討をお願いしたいと思います。
次に、質問の第3は、群馬総社駅の周辺整備事業について、利便性向上に向けたまちづくりであります。群馬総社駅周辺地域につきましては、第六次前橋市総合計画の中で地域拠点として位置づけられており、利便性向上に向けたまちづくりを進める必要があると考えます。群馬総社駅西口のアクセス道路や東口広場の交通安全等の問題など、長期間にわたって未整備となっております。特に西口については、地元から多くの整備の要望があります。そこで、群馬総社駅周辺整備について、今年度調査事業が実施されるに至った経緯について、まずはお伺いいたします。
160 【都市計画部長(根岸俊之)】 調査することになりました経緯でございますが、議員さんご指摘のとおり、群馬総社駅周辺地域はJR前橋大島駅及び駒形駅周辺地域と同様に地域拠点として位置づけられておりますが、群馬総社駅だけが整備されておらず、駅の東西が分断されたまま現在に至っております。そして、平成22年度と23年度に地元住民の方々から古い駅舎の問題と西口開設、そして周辺の基盤整備の実施について要望書をいただいております。さらに、地元で自主的に行った住民アンケート結果もあわせて情報提供をいただいております。
こうしたことから、昨年度までは庁内関係課との協議や地元の要請で出前講座を行っておりましたが、駅周辺の一体的なまちづくりを進めるためには、地元要望がございました群馬総社駅の西口開設とアクセス道路整備を初めとする具体的な整備方針を検討する必要がございますので、今回の群馬総社駅周辺整備調査を進めているところでございます。
161 【16番(石塚武議員)】 群馬総社駅西口のアクセス道路の整備など、課題を解決するには地域の実情に合わせた整備手法等も検討する必要があり、また整備を進めるに当たっては、地元住民との合意形成が大変重要であります。そこで、この事業の具体的な調査内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。
162 【都市計画部長(根岸俊之)】 調査の内容でございますが、群馬総社駅周辺の地域特性や課題を分析し、西口を中心とした先行的に整備を進める短期計画と将来のまちづくり構想も視野に入れた中長期計画を策定した上で、特に短期計画につきましては、具体的な整備手法等についても検討を行いたいと考えております。
次に、今後の取り組みでございますが、庁内関係課と連携しながら調査を進め、この調査結果をもとに駅西口関連の整備に向け、駅舎の問題もございますので、JRと事前協議をしていくことになろうかと思います。そして、整備の方向性が示せる段階になりましたら、計画案という形で地元説明会を開催し、地元住民の皆様との合意形成が図れるよう進めてまいりたいと考えております。
163 【16番(石塚武議員)】 質問の第4は、教育行政について、以下3点についてお伺いいたします。
その1つは、学校評価であります。学校評価については、平成19年の学校教育法施行規則の改正により、当該学校の教育活動、そのほかの学校運営の状況について、みずから評価を行い、その結果を公表すると定められていると伺っております。そこで、まず前橋市において学校評価をどのように行っているのかお伺いいたします。
164 【指導部長(青木博)】 学校評価はそれぞれの学校において自校が設定しました目標や具体的な計画の達成状況、取り組みの適切さなどについて評価を行い、学校運営にかかわる計画、実行、評価、改善に位置づけようとするものであります。評価に当たりましては、各学校が共通的に取り組む内容と各学校の特色を生かした独自の取り組み、この双方について教職員、保護者、児童生徒にアンケートを行っております。
なお、今年度からは各学校がアンケート結果を効率的に処理できるよう、新たな学校評価データ処理システムを開発いたしました。このシステムでは、アンケート結果を簡易な操作で表やグラフにあらわすことができ、各学校では学校運営上の成果、課題を分析し、学校改善に生かしております。
165 【16番(石塚武議員)】 学校評価を行う際には、児童生徒や保護者を対象としたアンケート等を行い、それらをもとに評価を行っているとの答弁でございました。
次に、この学校評価の具体的な生かし方についてお聞きいたします。
166 【指導部長(青木博)】 具体的な学校評価の生かし方についてでございますが、各学校においては、アンケート結果から明らかになった学校運営上の成果や課題につきまして分析し、学校評議員やPTA役員などからご意見をいただきながら、校長の指揮のもとに教職員が協働し、次年度に向けた改善策を検討しております。また、アンケート結果や学校運営の改善を図る方策をそれぞれの学校だよりや
ホームページ等を使って公表し、学校の取り組みについて保護者や地域の方々の理解を得られるように努めております。今後もそれぞれの学校におきまして、積極的に教育活動の状況を保護者、地域の方に提供し、理解を深めていただくとともに、連携、協力をいただきながら、学校運営の改善を図るよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。
167 【16番(石塚武議員)】 教育行政の2つ目ですけれども、学校支援などであります。現在学校では子供たち一人一人へのきめ細かな指導とともに、発達障害や不登校傾向等に対する個別対応の充実が求められております。そのため、先生方は日々の指導に、より多くの時間や労力を必要としており、負担がふえていることが大きな課題となっております。前橋市では、今年度学校支援員等臨時職員を大幅に増員して、この課題に対応できるようにとのことであります。特に学校支援員は昨年度の44人から70人へと大幅に増員がなされております。そこで、この学校支援員の増員によって、どのような効果を上げているのかお伺いいたします。
168 【市長(山本龍)】 実は私たちは学校支援プロジェクトチームの中でどうやって教師と子供が触れ合える時間をふやすことができるのかを考えてきました。その手法として2つあって、1つは前質問でもございましたように30人学級化です。ところが、30人学級にしたところで、現場の教師が一番ケアをしなくてはいけない発達障害の子供や不登校傾向の子供たちをケアする手間は同じでございます。そこで、支援員という形で、その子供たちのケアは支援員にお任せして、教師は、より他の子供たちと触れ合える時間を担保していこうと、今回の学校支援員の増員に踏み切ったわけであります。一定の障害を持っている子供たちにとっては、非常にゆっくりと教えることが、救いの手法だと信じております。
ただ一方、30人学級化を決して諦めたわけではございません。まずは現場の教師の声を一番先に聞いて、このシステムが必要なんだという判断でこれを優先させていただいたということです。効果は十分に上がっていると教員のほうからも聞いております。以上です。
169 【16番(石塚武議員)】 市長から答弁をいただきました。ありがとうございます。現在社会もますます複雑化して、価値観も多様化しております。それに伴って、学校や教育に対する保護者の要望も多種多様になってきております。そうした中で、最近学校に対する苦情やクレームも大変多くなっていると伺っております。そうした苦情やクレームに対しては、各学校で十分にその内容を把握し、適切に丁寧に対応することが必要であると考えます。しかし、中にはその解決が長期化、複雑化して、学校のみでは解決が困難な事例が出ているとも伺っております。そうした場合には、学校の日常の教育活動にも支障を来すことも懸念されております。そこで、そのような場合、教育委員会として学校にどのような支援をしているのかお伺いいたします。
170 【指導部長(青木博)】 保護者等の苦情、クレームに対する支援についてでございますけれども、基本的には校長会議や教頭会議において、こういった話が来た場合には、まずは保護者の訴えをよく聞いて、要望や悩みの本質を十分に把握するように指導しております。そして、保護者からの話をもとに、学校としても必要な確認を行い、保護者の立場を十分踏まえた上で、学校としての必要な説明をするなどの対応に努めていただいております。
このような学校の対応の中でも、教育委員会といたしまして、必要に応じて保護者と学校との間に入り、調整を図ったり、問題解決に向けて教育行政の立場で相談に乗ったりするなど、さまざまなクレーム等につきましては、学校と連携を図って対応する体制をとってきております。
さらに、今後は苦情等について、早期の解決が図られず、長期化が想定される場合などは、法律の専門家などにも参加をいただきまして、その対応に関する協議をする体制の整備も今後検討していかなければならないというふうに考えております。
171 【16番(石塚武議員)】 教育行政の最後の質問になりますけれども、花開く教育文化の振興であります。前橋市教育委員会では、県都前橋教育のまちの実現を目指し、諸施策を進める中で、平成22年度から花開く教育文化の振興を教育行政方針にも掲げ、誰もが前橋で学んでよかった、住んでいてよかったと感じてもらえるようなまちを目指して、教育行政の充実に努めてきたことと思います。そこで、花開く教育文化の振興をテーマとして掲げてきた中で、特に学校教育においては、どのような取り組みがなされ、今後どのように進めていくのか、教育長にお伺いしたいと思います。
172 【教育長(佐藤博之)】 花開く教育文化の振興について、特に学校教育においてということでご質問をいただきました。長くならないように気をつけたいと思いますが、時間がありますので、少しお話をさせてください。
先ほど市長さんから大変ありがたい応援のお話をいただきました。前橋市の、いや日本の未来を担う子供たちのこれからの成長にとって、教育は非常に難しい時点に差しかかっているというふうに思っています。大人社会の総力を挙げた協力や連携や応援が必要な時期だと思っています。そうした意味では、私たち教育委員会も前々から何回もお話をしていますが、総力戦を挑みたいと思っています。
ぜひ皆様の応援をいただきたいところでありますが、さて学校教育については、私たちは大きな目的を2つ持っていると思っています。1つは、子供一人一人が将来自分の2本の足で立って、そして社会の中で自立して生きていけるように力をつけていく、これが1つです。
もう一つは、最近元気のない子供がふえたとか草食系の男性がふえたとかいろいろなことを言われていますけども、子供たちが毎日の学校生活の中で将来も含めて生きている喜びを感じて、そして生きることへの意欲を子供たちの中に育てていきたいと思っています。それはとても大切なことだというふうに思っています。自分の未来を信じて、自分自身が努力をして自分を前向きに進めていく力を学校教育の時代に家庭や地域と連携しながら、ぜひとも子供たちに育てていきたいと思っています。
そうした中で、花開く教育文化とは、ちょっと抽象的な話に見えますが、実は非常に具体的な話なんです。子供たちは毎日の学校生活の中で、例えば算数の問題が解けたことで、すばらしい笑顔が出ます。それは1つの花です。図工の絵が1枚描き上がって先生に褒められた、うちの人も褒めてくれた、これも1つの花でしょう。それから、子供たちが合唱コンクールみたいな学級で取り組むのもあり、中学生は合唱コンクールで一生懸命歌います。ぜひ中学校に一度おいでいただければというふうに思いますが、その中で一番をとれた学級の喜びといったらありません。子供たちの一生の花になります。部活動で頑張った子供たち、勝った子供もそうですけども、一緒に戦った仲間と涙をこぼしながら励まし合ったのも、これも1つの花だと思っています。私たちは、子供たちが学校教育の中で、あるいは家庭の中で、いろいろな花を咲かせてほしいというふうに思っています。一つ一つの花が集まって、大きな前橋の教育の花になるというふうに思っています。
さて、その具体的な手だてということですが、これもそんなに難しいことではありません。先ほど市長さんからもちょっとお話がありましたが、私たちは学校の元気が子供たちにうつるんだというふうに思っています。元気な学校、元気な教職員、それが元気な子供たちを生む。その元気な子供たちが頑張って、そして一つ一つの花を咲かせてくれるんだと思っています。そのために一番大切なのは、学校が言われてやるのではなくて、自分からやる、主体的にやる。言われてやる学校や指示されてやる学校から、自分たちが創意工夫を生かしながら、頑張って自分たち独自の実態に即した教育活動をする学校へと。それを支援するのが一番大切なことだというふうに思っています。そうした意味では、先ほど市長さんからおっしゃっていただいた特別支援の働きも、先生方が一つ一つのものや子供たちと触れ合う時間をふやしていく、これも大きなことだと思っています。
ところで、こうした実態を見ながら、今学校は少し元気になってきているかなというふうに私自身は実感しています。ぜひ議員の皆さんも学校においでいただいて、励ましてあげていただき、あるいは子供の姿を見ていただければと思います。
ことしもまえばし学校フェスタがあります。子供たちの一つ一つの花をなかなか市民の皆さんにお目にかける機会がないので、ロータリークラブの皆さんと共催しながら、元気21で開催します。おととしのまえばし学校フェスタの中で、第三中学校のたった2人の合唱部の女の子が、見事な二重唱を歌いました。それは小さな小さな部活ですけれども、一人一人の子供が一生懸命考えて表現を懲らして、声を鍛えて、2人だけだけども、励まし合いながら見事な歌を歌ってくれました。見ていただいた皆さんが涙をこぼしながら、子供ってこんなにすごいんだねというふうにお話をしてくださいました。
余分な話を申し上げましたが、花開く教育文化というのは、最終的には子供たち一人一人が自分の力をつけていくための大きな試みであると考えています。少し無駄な話をしましたが、ご理解いただければと思います。ぜひ学校に足をお運びください。よろしくお願いします。
173 【16番(石塚武議員)】 ただいま教育長から答弁をいただきました。きょうの新聞報道では、昨年度の小中高校生の自殺が前年度比44人、3割増の200人だったこと、その6割近くが原因不明と文科省が発表との記事が掲載されておりました。こうした社会状況の中で、本市教育行政の県都前橋教育のまちの取り組みがますます重要になると思います。今後もより一層のご尽力をお願い申し上げまして、全ての質問を終わります。
(36番 細野勝昭議員 登壇)
174 【36番(細野勝昭議員)】 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。山本市長が3月16日の臨時議会で、前橋の新しい価値の創造を実現するとの所信表明をされて半年が過ぎようとしております。市長ご本人が政策のオタクと自負をされており、まちづくりに関するたくさんのお考えをお持ちであります。具体的な施策展開はこれからと思いますが、市長になられる前の描いていた印象と、行政のトップに就任されてからの前橋の現実の姿、どのようなギャップを感じておられるのかお伺いいたします。
以降は、質問席から質問させていただきます。
175 【市長(山本龍)】 前橋市の現実の姿を一市民として見るのと市長として見る、その差異があったのかということだと思いますけれども、実際にはほとんどギャップを感じておりません。受け手側の市民とのギャップはほとんど感じておりませんけれども、行政サービスを送る主体である市役所には、むしろいい意味でのギャップをすごく感じております。私から見ると、すごくブラックボックス的であった市役所という政策形成のプロセスが、実はすごく透明で正義にあふれていて、そしてそこから生み出された政策を実施する、その真摯さ、誠実さ、熱意、こういうものに対するギャップというのは、むしろ非常に頼もしく感じているところでございます。
176 【36番(細野勝昭議員)】 きのうも市長がおっしゃっておられた逆ドラフト制度というお話がありました。前橋市の行政サービスランキング並びに行政革新度評価の中でも前橋市の職員というのは非常に高い評価を受けている。引き続き市長のほうにも職員のモチベーションを上げるための施策の展開をお願いしておきたいと思います。
それと、次に市長のいろいろなお考えを16のプロジェクトにまとめ、それを実現するための政策秘書を選任され、既に動き出しているプロジェクトもありますが、求めているものは前橋の新しい価値の創造を実現することだというふうに考えます。任期もあるわけですから、残りのプロジェクトが動き出すための具体的な考え方についてお伺いいたします。
177 【市長(山本龍)】 残りのプロジェクトというと、まだ動きがよく見えないプロジェクトがということでございますね。おっしゃられるとおりでございます。16のうち動きが悪いものが、例えば新交通PT、銀の卵活用PT、地域券・ICカード活用PT、公資産活用PT、この4つがちょっと動きが遅いということで、細野議員もお考えなんだろうと思いますが、他の災害廃棄物の広域処理に関するPTやらは職員が一生懸命やっています。この4つのPTをどういうふうに動かしていくかというのは、実際PTの中でもいろいろ協議を行っていると思っておりますけれども、公資産活用に関しては、ことしの秋にファシリティーマネジメントのオータムレビューを副市長を先頭にまた始めてみたいと考えております。かなり分厚いものでございますけれども、これら公資産をどうやって有効活用するのか、また研究をしてまいりたいと思っております。
銀の卵活用は、頑張る対象が地域の先輩方でございますので、我々が動いてほしいと思うようにはなかなか動かないのが現実でございます。市民の民力をもっともっと引っ張るような取り組みを進めてまいりたいと思っています。
地域券に関しては、地域流通通貨という、私どもの新しい概念がまだまだなじみの薄いものかもしれません。
また、ICカード活用につきましては、総務部長が答弁したように、我々がやろうとするのにマイナンバー制度という溝がありまして、そのマイナンバーがどういうふうに動いていくのか見えないと、我々のICカード活用についての手戻り感も出てしまうのではないかということで、ちょっと慎重になっております。
最後に、一番難関は新交通PTのデマンドでございます。これについても交通の担当者が一生懸命やっていますけれども、社会実験の担い手としての既存の交通事業者の方々との、調整を今やっておるという状況でございます。動けるように一生懸命頑張っていきたいと思います。
ただ、動く動かないよりも、今まで縦割りだったものが横枠のマトリックスとして動き出し、他分野の職員と協調して、いろいろな議論をするなんていうこともある意味一つの新しい価値を生む上では、必要なプロセスなんだろうと私は考えております。ゆっくり焦ることなく見守ってまいりたいと思っております。
178 【36番(細野勝昭議員)】 次に、県都前橋市と高崎市との関係についてでありますけれど、連携市長会議で交流事業など、都度報告されておりますが、先日の新聞記事の中に、高崎市とのあり方について述べられておりました。一般的に高崎市は商都、前橋市はビジネス街と言われておりますが、まちづくりに対する考え方の違い、一言で申し上げますと、新幹線効果ということになるのかというふうに考えております。
一方では、高崎市と一緒になるという話もあるわけですが、市長が描いている前橋の新しい価値の創造という点で、今後高崎市に対するスタンス、まちづくり全般にわたってどのような考え方で臨まれるのか、市長の思いをお伺いいたします。
179 【市長(山本龍)】 この問題は、私自身の価値の変換と捉まえてのご質問でございます。私は、今までの成長都市から成熟した都市に、余り好きな言葉ではございませんけども、スローライフ的な、そのような新しい価値観の中でこの前橋という成熟都市をみんなの満足感を上げていくという方向に少し変えていければいいなと考えております。
今冒頭の質問はそういうお答えでございますけれども、高崎市とのかかわり方というお話でございますが、成長都市と成熟都市がお互いに補完し合おうと、今までのライバルの対立から補完し合う、その中で私たちもいろいろなものをすみ分けられる。高崎市があんな立派なものをつくったんだから、前橋市ももっと大きくというのはお互いやめまして、高崎市さんにも頑張ってもらい、前橋市は前橋市の特性で頑張ればお互い、無駄な財源を使わなくて済むでしょう。そういう意味合いで融和できる都市構造をつくってまいれれば、私はいいのではないかと考えております。
180 【36番(細野勝昭議員)】 次に、7月30日に前橋市として県に対する要望書を提出いたしました。今回の内容、項目というのは実現可能なものという内容に限定したということであります。鉄道網の活性化について、具体的には県内の鉄道交通網の活性化に向けた取り組みとして、前橋駅、新前橋駅間の複線化や東武鉄道の両毛線乗り入れなどについて県が主導となり、関係機関との連携や鉄道事業者との協議を進めることという内容であります。実現いたしますと、前橋市のイメージも大きく変わるのかというふうに考えております。県との強いパイプを自負されている市長さんとして、実現に向けた決意と、また事業者に対するアクションをおとりになられたのかお伺いいたします。
181 【市長(山本龍)】 今まで私たちは両毛線の活性化についていろんなビジョンを掲げてまいりました。ビジョンを協議しながら、具体的なアクションには結びついてこなかった、いやむしろ意図的に、主体的にアクションに一歩踏み出すことを怠ってきた、それが過去に対する私自身の総括、評価であります。ならば、一歩踏み出そうよと、それが私が今考えている鉄路に向かっての考え方です。
今回、群馬県鉄道網活性化連絡協議会ができました。やっと皆さんがその一歩をどういうふうに踏み出していこうかとこの協議会で協議いただけるものだと信じておりますし、こういう形で進めてまいりたいと思っています。
鉄道事業者へのアクションでございますけれども、そんな正式なものではございませんが、JR高崎支社長、前支社長、そして前橋市出身でありますJR東日本前常務で現在はJRの子会社の社長さんをされている方をJR目黒駅に訪問をする、一定の行動は行っております。まずは、今回の連絡協議会でどの足をどういうふうに踏み出すかを決めた後に、頑張ってまいりたいと考えております。
182 【36番(細野勝昭議員)】 ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、中心商店街の活性化に対して、数多くの施策を持っておられます。このたび市長は、空き店舗の解消を図るため、事務所を中央通りに移転されたと伺っておりますが、商店街の方の期待は大変大きいというふうに思っております。そこで、商店街の方々の反応について、率直にどのように感じ取っておられるのかお伺いいたします。
183 【市長(山本龍)】 枯れ木1本でございますけれども、枯れ木もにぎわいの一つになればいいなと思いまして、同じお家賃を払うならば、中心市街地のシャッターを1個あけたいという思いだけでございます。私自身もまだ開設以来、2度ちょこっとお茶飲みに寄っただけでございます。妻もうろうろしているようでございますけれども、まだ反応をいただいているという連絡は来ておりません。幸いにして、お隣の旧フランスパンにフランスベッドの展示場ができるとか、少しずつまちがにぎやかになっていけばいいなということだけでございます。
余りいいお答えではございませんでしたけれども、以上です。
184 【36番(細野勝昭議員)】 商店街の方も非常に期待を寄せていますので、期待外れにならないように、また足しげくまちの中に足を運んでいただいて、商店主とお話をされていただきたいということだけお願いしておきたいと思います。
次に、市長はいつもタブレット端末を使っておられます。先日の代表者の集まりの中で、書類を減らすために皆さんの会派にも貸与する旨のお話をされましたが、その後どのような検討をなされているのかお伺いいたします。
185 【市長(山本龍)】 タブレット端末、私も本当に便利に使わせていただいております。よく県議会の1年間の配付資料がおよそ1トンと言われておりますが、市議会もかなりのボリュームでお配りをさせていただいていると思っております。全議員合わせれば15トン近くになるのではないかと思いますけれども、このごみの減量化にプラスして今回の議論の中でも我々からの情報提供が遅くなって、議会にご不便をかけたという面もあります。こういうICTを利用して情報提供をなるべく早くしてまいりたいという試みの中から、今回の企画をつくっております。正副議長のところにお持ちになり、お使いになられているかまだわかりませんけども、とりあえずはそういう形で、経費としても非常にかかりませんので、ぜひ議会の各派代表者会議等で協議いただければ、すぐにでも対応していきたいと思っております。我々のほうも、今フィルターをかけずに、いろいろな情報をきちんと共有化する、我々と議会が共有化することが大事なことだろうと思っております。そういう意味で、進めてまいりたいと思っております。
186 【36番(細野勝昭議員)】 ありがとうございます。
次に、教育に関するもので何点かお伺いいたします。中学の学習指導要領が改訂され、今年度から中学1年、2年生に武道とダンスが必修になりました。生涯楽しめるスポーツを見つけてもらおうというのが必修化の狙いだとのことでありますが、内容の扱いについては、各学校に委ねられているということですので、そこで前橋市の中学校の選択の傾向についてお伺いいたします。
187 【指導部長(青木博)】 本市中学校の選択の傾向でございますけれども、まず武道につきましては、全ての学校で柔道を選択しております。ダンスでございますけれども、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスからほとんどの学校が2種類以上のダンスを選択しております。
188 【36番(細野勝昭議員)】 武道は各学校が原則として柔道、剣道、相撲の3種目の中から1つを選ぶ。文科省の全国抽出調査では、柔道を選択した学校が最も多く、全体の64%であるというふうに報告されております。そこで、本市の柔道施設の安全確保の状況と指導者の研修、養成はどのように実施されているのか、また必修化となったダンスにおいて、生徒たちには現代的なリズムのダンス、ヒップホップが人気でありますけれど、生徒の希望に応えられるような状況にあるのかどうかお伺いいたします。
189 【指導部長(青木博)】 柔道施設の安全確保の状況でございますけれども、学校施設につきましては、全ての学校で毎月初めに安全点検を実施しまして、その安全状況を確認しております。問題が見つかった場合には、改善するよう指導しております。
研修等の状況についてでございますけれども、昨年度、また今年度と学習指導要領に基づきまして、初めて柔道を学ぶ生徒を想定した授業づくり、また安全面の配慮事項を中心とした実技研修会を計画し、柔道指導に当たる全ての教員に受講させております。
ダンスについてでございますけれども、生徒の希望を踏まえながらも、学習の系統性を踏まえたカリキュラムを組みまして、柔道と同様、ダンスにつきましても全ての教員に実技研修を受講させ、子供たちが多くの経験ができるよう、配慮しております。
190 【36番(細野勝昭議員)】 部活動の中で柔道での死亡、
重傷事故は中学1年と高校1年の件数が突出しております。受け身を体得していない初心者の事故が多いということから、指導者には必要な医学知識を習得し、生徒に少しでも異変があれば、すぐに医療機関に診断を求めることができるような体制づくりが大切だと考えますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
191 【指導部長(青木博)】 非常に配慮しなければならない点でございますけれども、子供たちのけがの対応につきましては、本市で作成いたしました教職員実務必携の中で事故発生時の対応についての手順を示しております。また、各学校ではこれをもとに各学校の実情に応じた緊急時対応マニュアルを作成し、けが発生時の対応に備えております。
192 【36番(細野勝昭議員)】 次に、指導を含め、さまざまな問題解決策として、外部講師の活用などは考えておられるのかお伺いいたします。
193 【指導部長(青木博)】 外部講師についてですが、部活動におきましては、より高度な指導技術が要求され、なかなか学校の職員だけでは対応が難しい場面がございます。本市では、専門的な部活動指導者の不足している学校に対しては、前橋市中学校部活動指導協力者派遣事業によりまして外部講師を派遣しております。また、授業においても学校からの要請に基づき、部活動と同様に外部講師を派遣しております。
194 【36番(細野勝昭議員)】 いろいろ今ご説明をいただきました。前橋市でそういった事故のないようにお願いをしておきたいと思います。
また、年少者使用については、ちょっと時間の関係もありますので、割愛させていただきます。
次に、いじめについてお伺いいたします。大津市で昨年10月にいじめを受けていた市立中学校の男子生徒が自殺した問題は、警察による捜査で、その実態が明らかになるにつれ、事態の深刻さを感じます。大津市の事件以来、警察に被害届を出すケースがふえてきたという印象も持ちます。最近は携帯電話やインターネットを使ってのいじめ、またいじめの形態も変わってきており、いじめている様子の動画シーンが流されたり、コピーされたりということで、なかなか子供たちは誰が発信しているかということもわからない中で、見えないものにおびえる子供たちの姿が目に浮かびます。今携帯の所持率は大変高く、放すことができない生活のツールになっているだけに、正しい使い方の指導が必要であります。本市では同様な事件、事故の発生はないのか、また事件、事故を教訓として、教育委員会としてネット被害に対する対応策などについてお考えをお伺いいたします。
195 【指導部長(青木博)】 同様な事件、事故の発生についてのご質問でございますけれども、本市におきましても誹謗中傷あるいはメールによる画像送付、こういったことは発生しております。また、こういった事案が発生した場合には、速やかに学校、警察が連携いたしまして、管理者、プロバイダーに削除を要請するなどの対応をしております。
次に、ネット被害に対する対応策でございますけれども、これまで本市ではネット上のいじめが起こらないよう、児童生徒や教職員、保護者、地域の方に対しまして、教育委員会より指導主事が直接出向いて携帯電話安全教室を行ったり、リーフレットを作成したりするなどして啓発に努めております。また、教師による指導の充実を図るために、指導資料を作成するなどの対応も進めております。今後はこれらの対策の充実を図るとともに、他市などの先進的な事例なども参考にして、より実効的な対策を講じたいと考えております。
196 【36番(細野勝昭議員)】 児童虐待、いじめ問題発生の裏には決まって家庭の問題があります。また、最近子供たちから居場所がないという言葉を耳にすることも多くなりましたが、言葉の意味を重く受けとめなければならないと思います。昨今倫理観の欠如によって発生する事件、事故に対応するべく、社会教育専門職員の養成は緊急を要する施策と考えます。キーワードは、家庭教育、道徳、取り巻く環境をどう捉え、あるべき方向に持っていくか。単なる専門職員の養成だけでは解決し得ない深刻な状況であると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
197 【教育長(佐藤博之)】 先ほどもいじめのお話もありましたが、学校におけるいじめの問題や家庭における虐待の問題は、考えてみると、人間の心の闇といいますか、そういうところに起因する非常に重い問題でもあると思っています。ねたみだとか、そねみだとか、他人に言えない苦しみとか、ねじれた優越感とか劣等感とか、いわれのない差別意識などなど、数え上げれば切りがないほど私たちの心の中には闇があるんだと思っています。それゆえに、今のお話の家庭が抱える問題その他についてもいじめの問題や虐待の問題というふうに言いますが、最終的には人間らしい人間を育てようとする教育活動そのものであると思っています。
平成18年の12月に新しい教育基本法が施行になりました。その第13条に、学校と家庭と地域社会はそれぞれの役割を果たしながら、きちんと連携をとって子供を育てましょうというふうにあります。私たちと学校が持っている全てのネットワークを駆使して、その総力を挙げてみんなで対応しないと、これはだめだろうと思っています。きょうは細かい仕組みをお話できませんが、私たち教育委員会の中で具体的に仕組んでいますので、機会を見て、またお話を申し上げたいというふうに思っています。以上です。
198 【36番(細野勝昭議員)】 今教育長の答弁いただきました。文科省もいじめ問題で学校を支援する専門家チームを全国200地域で新設するいじめ対策アクションプランを発表されております。従来学校や教育委員会に対応を委ねてきたいじめ対策の方針を転換して、国の体制の強化を図るとのことでありますが、制度をつくったから虐待やいじめがなくなるとは考えられません。同じパターンは少ないとは思われますけれど、地域の実情に合ったやり方、また地域全体で見守る地域づくりと関係機関との積極的な連携が重要であると思いますので、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、全国学力テストについてお伺いいたします。本市は、小学校6年、中学3年、それぞれ何校が今回のテストに参加をされたのか、また正答率について2年前と比較してどのような変化が見られたのか、また正答率が向上したことについて指導の成果はどのように評価されているのかお伺いいたします。
199 【指導部長(青木博)】 抽出校の数でございます。小学校が9校、中学校が11校でございました。
2年前と比較してということでございますけれども、前回抽出された学校、それから今回抽出された学校が異なること、また出題問題が異なることから、一概に比較はできませんが、比較してみますと、知識を問う問題については、前回を大きく上回り、応用問題については、やや前回を下回る結果となっておりますが、双方とも全国平均基準は上回っております。また、本市では標準学力検査を毎年実施しておりまして、その結果を分析の上、課題を解決するための指導資料を作成し、各校の具体的指導に生かしております。こういったものを踏まえまして、各学校においては自校の取り組みの成果を確認しながら、指導に生かしてまいっているというところでございます。
200 【36番(細野勝昭議員)】 最近授業に新聞を取り入れている学校も非常に多いというふうに聞いております。最近の新聞の内容というのは、非常に子供向けにも編集された記事もふえてきておりますことから、読解力をつけると表現力もつくということも言われます。また、家庭の中のコミュニケーションツールとして新聞の有効性なんかを考えてみると、ぜひ授業の中でも新聞というものを活用していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次に、新清掃工場の建設について1点お伺いいたします。コンサルがどのような結論を出されるかわかりませんが、平成25年度予算とのかかわりから、今後の問題としてはっきりした方針を出されることが必要と考えます。市長の言われる1年間の凍結で結論が出せるのか、さらに凍結期間が延長されることになるのか、その見通しについてお伺いいたします。
201 【環境部長(宮下雅夫)】 凍結後の結論の見通しでございますが、凍結期間を延長することなく、限られた1年間という中で新清掃工場の整備計画と比較検討を行い、本市にふさわしい清掃施設整備方針を決定し、次年度以降の整備事業へ速やかにつないでまいりたいと考えております。
202 【36番(細野勝昭議員)】 この新清掃工場の問題については、ぜひ市長さんも当初地元との交流、また地元にも出向いていくと言っておられましたので、今後瓦れきの問題等もありますので、ぜひ鋭意ご努力をお願いしたいと思います。
次に、公共交通についてお伺いいたします。デマンド方式による乗り合いタクシーは、200円で市内全域どこまでも行くことができることから、交通弱者と言われる高齢者や子供たちの間で外出機会や買い物など可能になることから、早期実現を心待ちにしている人も多いと思います。仮にこの地域にデマンド方式による乗り合いタクシーが導入された場合、どのような問題の発生が考えられるのかお伺いいたします。
203 【政策部長(関谷貴)】 想定される問題でございます。委託路線バスの運行地域において、デマンド方式による乗り合いタクシーを導入する場合には、既存のバスと新しいデマンド方式による乗り合いタクシー、それぞれが役割分担をしてすみ分けを行うことが必要であると、このように考えております。仮に限られた利用者を相互に奪い合うような状況になってしまう場合には、費用対効果を考慮して、いずれかを見直す、そういったことが求められていくのかというふうに考えております。
204 【36番(細野勝昭議員)】 5月18日、6月26日の2回にわたって開催された前橋市全域デマンド化研究会の会議の議事録を読ませていただきました。また、6月26日の会議には、市内のバス、タクシー、JR、上毛電鉄の各事業者からの意見聴取では、事業に対する厳しい意見が出されたというふうに記憶をしております。また、委員の方からは、事業者からは全体的に計画について負の評価をされた。また、税金投入の問題、システムに無理があるなど、市民のことを考えるのであれば、白紙に戻してほしいという厳しい発言も出されました。既に当局は実現に向けた具体的な取り組みに着手されると思いますが、重い選択と決定までのプロセスについて、当局の考え方をお伺いいたします。
205 【市長(山本龍)】 おっしゃるとおり、交通事業者の方々とすると、新しい別の担い手が生まれるという、その危機感はよくわかっております。
ただ、私は新しいステージに向かって一歩踏み出さなくてはいけないと考えております。私はどちらかを淘汰するのではなくて、共存していく、ウイン・ウインの関係を是が非でも構築してまいりたいと思っております。新しいシステムでご理解を求めてまいります。
206 【36番(細野勝昭議員)】 今市長からご答弁いただきました。いずれにしても、大変難しい選択かというふうに考えております。決定に当たっては、難しい判断を求められると思いますが、その主役は市民であるということを念頭に、鋭意ご努力をお願いしておきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
(39番 堤孝之議員 登壇)
207 【39番(堤孝之議員)】 通告に従いまして、お伺いいたします。
事業の有効性について。市民にとって、無駄か有効か、サマーレビューの検証の判断基準、継続、見直し、廃止などを参考にさせていただいて、一方的ではなく、できれば論議していただきたいとは思っていますが、4つの事業でそれぞれ理由が違うらしいので、まず問題提起を含めた上でお伺いいたします。
1番、米寿祝賀会につきまして、まず何年続いた事業でありましょうか、当初該当者が何人ぐらいいらっしゃったんでしょうか、平成24年度の該当者は何人いらっしゃるか、また今後の該当者の増加の見込みは何人か、また本年度の推定予算は幾らか、そして本年米寿祝賀会の終了、市民にとって無駄か有効か、この事業の有効性についてお伺いいたします。
208 【福祉部長(山口広行)】 本市主催の米寿祝賀会でございますが、昭和56年度から実施いたしておりまして、32年を経過しております。予算規模といたしましては、平成23年度で約380万円となっております。事業の対象者でございますが、開始時には300人程度でいらっしゃいましたが、平成24年度では1,599人となりまして、さらに今後も七、八%程度の割合で増加が見込まれるというふうに考えております。
一方、対象者の方々のうち、参加可能な方は全体の17%から18%程度と低い状況でございます。県内でもこのような事業を実施している市はほかにございませんで、高齢者の祝福事業としての意義はあるものと考えておりますが、今申し上げましたように、参加率が大変低い状況にありますこと、またご高齢でありますがゆえに、1カ所の会場にお集まりいただくことで事故や病気などのリスクが心配されますこと等々、高齢者を取り巻くさまざまな環境の変化によりまして、事業終了とさせていただいたものであります。
209 【39番(堤孝之議員)】 ありがとうございます。88歳、米寿の方が本年、本市で1,500人、ちなみに100歳以上の方、これは8月1日現在なんでしょうが、本市で100歳以上だと195人に達していて、当然今後もふえていくという話は理解しております。
ただ、この米寿の祝いにつきましては、1カ所に集まっていただいて、市長がお一人お一人名前を呼んで配るというのにはもちろん数的に無理があるのもわかるんですが、ただ個人のお名前が入った祝い状をいただけるということについて、市民はこれを励みといいますか、今度は私の番だと思っている人がいらっしゃるわけです。もちろん伏せっていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれないですけど、元気でそれを待っていた方ももちろんいらっしゃるんです。終了するということはそれだけの決断が必要だと思うんですけど、市民にとっては配り方が1カ所に集めて配るというんじゃなくて、別の方法を考えても祝い状というのは必要かと思って、事業継続と思うところもあるんです。いずれにせよ、本年終了ということで、ご無理申し上げて、来年から祝い状を出してもらうとなると、本年の人だけもらえなくなっちゃうから、これまた不公平感になっちゃうもんです。ぜひ丁寧にお願いしたい部分であります。だから、そっくり同じというんじゃなくて、その辺がおわかりいただければありがたいと思っております。
では、続きまして、前橋公園の親水・水上ステージゾーンの噴水や滝について、ことしの夏休みから再開したようでありますが、いつごろから止水していたのでしょうか。また、運転をとめていたことは、節電のためと理解しておりますが、節電により、電気料金がどのようになっているのかお伺いします。また、交互にトンネル2本ありますが、その中に常に防犯灯が24時間ついているわけですが、これの掃除の頻度についてもわかりましたらお願いいたします。
210 【建設部長(高橋秀男)】 前橋公園親水・水上ステージゾーンは、噴水の上がっているあの広場のことでございます。昨年の3月11日の震災発生以来、新年度23年度に入りましてからもほぼ1年間、停止をしておりました。お尋ねのいつごろから止水をしていたのかということに対しましては、3月11日以降というふうにお考えいただいて結構かと思います。再開いたしましたのは議員さんのお話にもありましたとおり、7月24日から流れの一部の運転を再開いたしました。
噴水につきましては、ほぼ1年間使っておりませんでしたので、ぐあいを調べる必要もございまして、噴水だけの試運転をいたしました都合上、8月11日からの正式運転となっております。運転時間、期間については、当初は午前の10時から正午までといたしましたが、利用状況を拝見したところ、大分暑い日が続いたこともあり、利用者の希望も多いということがわかりましたので、午前9時から午後1時までと見直しをいたしまして、8月31日まで毎日運転をしたところでございます。
なお、暑さが続いていることから、9月中の土日、祝日は水遊び利用のために、8月と同様の時間帯で運転していく予定としております。
次に、電気料金でございますが、このエリアには動力ポンプに係る電気と、さちの池側からこの広場へ通じる通路が3本ございまして、トンネル内に防犯灯がついています。水を揚げるためのポンプ電気と防犯灯の照明電気の2つがかかっております。震災発生前の平成22年度は全体で約450万円の電気代、平成23年度は照明だけということになりましたので、約132万円ということでございます。参考までに、今年度は見込みとして300万円ぐらいかというふうに考えております。今後も節電に十分配慮しながら、利用者の皆様方にはお喜びいただけるよう、効果的な滝流れや噴水の運転を行っていきたいと考えているところでございます。
211 【39番(堤孝之議員)】 暑い夏に間に合わせていただいて、ありがとうございます。ただ、たまたま私の運が悪いのか、数回見に行ったんですけれど、噴水と滝が同時に動いている時間に当たったことが一度もありませんで、噴水が動いているのは二度見ました。ここのところ節電調整は確かに必要だと思います。ですから、土日や夏休みの間は、例えば9時から5時に動かすとか、そういった利便性を考えていただいた上で、先ほどの1日2時間とかじゃなくて、そういうふうに動かしていただきたい。例えば昔の小中学校のプールのように旗を立てて、雨の日だったらやめるとか、きょうは出すよという、その日の天候に合わせてでもいいから、節電とのバランスをとってもらったほうがよいのではないかと思うんです。ここは一つのお願いです。
確かに子供たち、特に小さい子供たちがお父さん、お母さんに連れられて、親水公園で水に足をつからせてる子供たちの大きな声は、非常に大事にしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
なお、さっきトンネルは2本と申しましたが、3本に訂正します。3本のトンネルの防犯灯は、24時間つきっ放しですので、LEDにかえていっていただいて、節電していただくんだと思うんですが、これにつきましては夏ですから虫が入って、なかなか掃除が間に合っていないという部分がかなり見受けられます。場所が前橋公園ということもありますので、ボランティアさんを募りそういう方々の手をかりてお願いできればと思っておりますので、そういう角度もお考えいただければと思っております。
続きまして、3番目に、先ほどもお話ありましたが、インターネットの普及により、インターネット関係のトラブルが後を絶たない中、小中学生の一部ではありますが、行き過ぎた利用のためにネット上のいじめや非行問題が発生しております。そこで、児童生徒をインターネットによる危険から守るために、ネットパトロールという形の取り組みが有効であると考えておりますが、今まで本市が携帯電話やインターネット問題に対して行ってきた対策と効果、今後の取り組みについて伺います。
なお、このような案件というのは、内々処理というか、わからないようにして処理していくのがよいのか、そうではなくて、とにかく行き過ぎたことはだめだ、こうやって見ているよというふうにオープンにしていくことのほうが抑止力に当たるのか、有効性ということも考えてお答えいただければと思います。
212 【指導部長(青木博)】 本市では、平成21年度から携帯、インターネット問題を
学校警察等連絡会議の重点項目として継続的に取り組んでまいりました。ご指摘いただきましたネットパトロールにつきましては、青少年支援センターの職員が市内の中学校と協力しまして、ネット上の誹謗中傷や個人情報の書き込みなどを監視してまいりました。誹謗中傷等が発見された場合には、学校や県警のサイバー犯罪捜査室と連携しまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、管理者あるいはプロバイダーに削除依頼をしてきております。こういった対策は、教師のインターネットの危険性に対する意識の向上あるいは児童生徒の安全なインターネット利用に効果があったというふうに考えております。
また、先ほど議員さんにご指摘いただきましたオープンにするか、伏せておくかということでございますけれども、そういった点から考えてみますと、子供たちがネットパトロールを行っていると、そういうことを知ることによって、ネット上のいじめの抑止にもつながっているというふうに考えております。
次に、今後の取り組みについてでございますけども、市教委といたしましては学校や警察と連携を図り、ネット上のトラブルの未然防止や早期発見、早期解決を図るために、こういった活動を一層充実してまいりたいと考えておりますが、このような問題の解決には、やはり専門的な知識、技術も必要となってまいりますので、よりよい対策につきましても今後検討を進めたいと考えております。
213 【39番(堤孝之議員)】 ありがとうございます。先日もお話しいただいたのは、各学校の先生方が努力している部分が多いということも聞きました。先生方は、事務処理の作業が大変多過ぎると指摘されている昨今でありますので、専門性が求められている中、ぜひ専属チームを編成していただくのが必要ではないかと思うので、よろしくお願いいたします。
続いて、臨江閣別館について伺います。102年間本格的な修理が行われないまま、現在に至っております。ここで多額の費用と時間をかけてでも根本から大修理をせざるを得ないであろうと思いますが、そのわけをお伺いいたします。
214 【教育長(佐藤博之)】 臨江閣別館のお話でありますが、昨日の上毛新聞に第1回の前橋百人一首かるた大会が140人の老若男女を集めて、この臨江閣の別館で開催されたという記事がありました。140人の方が百人一首のような伝統的なかるた取りをやる場所というのは、多分関東一円を見ても恐らくないんじゃないかというふうに思っています。そうした意味でも、歴史的な遺構の意味でも極めて大切な建物だと思っています。今までずっと102年間、使ってきたものですから、経年変化による雨漏りや床のひずみ等、大変問題になっています。それから、耐震性も問題で、やはり多くの人が集まるところとしては、今後改修が必要だと考えています。文化財として残していくために、今後100年もつ修理をする必要があるだろうと思っています。私たちは平成の大修理というふうに名前をつけて、ぜひこの機会に今後100年、十分に活用できる臨江閣別館としたいと考えています。以上です。
215 【39番(堤孝之議員)】 では、続きまして、市民利用と文化財保護の両立として、そのバランスをどうやってとっていくのかお伺いいたします。
216 【教育長(佐藤博之)】 臨江閣の整備については、文化財としての価値、それから文化財としても活用したいということとの両立をする必要があるということで、今まで建築を専門にした方々や文化財調査委員の皆さん、利用団体としての文化協会の会長さん等を構成委員とした整備委員会を形成して検討してまいりました。この中で、市民利用と文化財保護のバランスに考慮した指導、助言をいただいてきましたが、今後整備の終了までこの皆さんにはご協力いただきたいと思っています。基本的なスタンスとしては、文化財としての価値を損なわないというのがまず大前提と思っています。明治時代に建てられた木造建築で、和の空間で日本的なたたずまいを変更するということは考えておりませんし、これは文化財としての価値が失われるということになるので、了解できないところであります。しかしながら、逆にこのよさを生かすという意味では、文化財保護と利用の両立は十分できると思っています。あれもだめでこれもだめということではありませんので、今回の整備では、1年間を通した快適な利用環境をつくりたいと思っています。現在環境的には、11月、12月、1月、2月、3月は極めて寒くて、なかなか使いにくいところでもありますので、冷暖房の設備等の導入についても検討してまいりたいと思っています。以上です。
217 【39番(堤孝之議員)】 ありがとうございます。推定でありますが、きちんと修理なさると、マックスで2億5,000万円ぐらい必要だと。高額な金額が必要になり、工期も2年かかる。その間に使えなくなる場合にはどういうふうにしたらいいかと、問題も山積なんですが、歴代の市長さんがなかなか決断できなかった文化施設の大修理であります。ぜひ山本市長さんにおかれましては、その辺をじっくり考えていただいて、ご決断をいただければと思います。
本年は楫取素彦翁、没後100周年でありますので、この際、文化財にご理解いただける方から募金活動なんかで推定の金額ですが、2億5,000万円というお願いができるような、そんな方法もお考えいただけたらと思います。
ただ、これは先日お話ありましたツーステージ、ファイブボックスとは趣旨が違う形だと思いますので、ぜひ文化施設として市民が使える施設になればと思っております。
続いて、市有地の交換について、国合同庁舎の移転に関し、手形交換所さんに移転のご協力を願う提案ができないか伺います。国合同庁舎の移転も決まり、銀行協会に現在の国合同庁舎敷地の東側スペースに移転していただくことができれば、双方にとって土地の一層の有効活用が図られると考えますが、いかがでしょうか。
218 【財務部長(福田清和)】 銀行協会の移転に関するご提案をいただきました。これまで銀行協会とはさまざまな交渉を行ってきた経過がございます。銀行協会におかれましては、協会運営上の立地あるいは駐車スペース、それから移転関係に要する経費、こういったものを勘案し、現在地が最善であるという判断から、今後現在地で建物の改修を行い、業務を続けることについて、平成23年度に機関決定をしたというふうにお聞きしておりまして、大変残念ではございますが、移転は困難であると考えております。
219 【39番(堤孝之議員)】 人様の話ですんで、勝手な話はできませんが……
220 【副議長(梅澤百合子議員)】 お時間でございます。
221 【39番(堤孝之議員)】 市長さんが何かでご挨拶する機会がございましたら、最終ご検討をよろしくお願いいたしまして、終わります。
222 ◎ 休 憩
【副議長(梅澤百合子議員)】 この際、暫時休憩いたします。
(午後3時5分)
223 ◎ 再 開
(午後3時37分)
【議長(
関本照雄議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
(20番 中島資浩議員 登壇)
224 【20番(中島資浩議員)】 まず初めに、
前橋工業高校跡地問題についてお尋ねいたします。
その第1は、利活用案についてであります。本議会に上程されました議案第96号、本年度一般会計補正予算案に旧
前橋工業高校跡地の利活用に要する経費として6,000万円が計上されております。市としては、この跡地に太陽光発電所や広場などを設置する方針とのことであります。
前橋工業高校跡地は、利根川に面し、前橋公園やグリーンドーム前橋、さらには敷島公園にも近く、活用方法によっては本市の今後の発展を大きく左右する大変重要な場所であります。太陽光発電所は、むしろ遊休農地や未利用地の有効活用策として設置すべきと考えます。また、
前橋工業高校跡地検証利活用委員会の概略スケジュールを見ても、検討期間も極めて短く、印象的にはやや結論を急ぐ感はあります。そこで、周辺住民はもとより、市民の皆様の不安を解消すべく、まずは汚染を除去し、周辺住民の皆様との丁寧な意見調整を図るなど、もう少し慎重な検討が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
225 【政策部長(関谷貴)】 前工跡地の活用方法についてでございます。
前橋工業高校跡地につきましては、検証
利活用委員会で短期、中期的な利活用と長期的な利活用に区分して検討を進めているところでございます。本市にとりましては、立地条件に恵まれた貴重な土地でございますので、長期的にはしっかりと活用方策を検討の上、汚染対策も実施していくべき、このように考えております。しかし、今まで長期間立入禁止となっていた現状も踏まえますと、当面の対応として地元の皆さんの要望にも配慮しながら、比較的安価に実施できる対策を施して、短期、中期的な利活用を図るべきものと、このように考えております。
226 【20番(中島資浩議員)】 このたびの利活用案は、あくまで短期、中期的なものということでありますけれども、一度形にしてしまうと、なかなか新たな整備が難しくなるということも考えられます。ぜひ中途半端な形での利活用にならないように、周辺住民の皆様の声をよく聞いていただきまして、大所高所からの検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、その第2は、契約書の見直しについてであります。旧
前橋工業高校跡地の汚染問題につきましては、そもそもの発端は契約書と、それに付随する合意書にあったと思われます。これまで行政機関同士の契約行為上では、特にトラブルに至った例もなく、信頼関係を背景とした契約書、合意書であったのではないかと思われますが、残念ながら今回訴訟問題に発展いたしました。そこで、今回の問題を教訓に、契約書あるいは合意書等の作成に当たっては、十分な見直しを行う必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
227 【政策部長(関谷貴)】 契約書作成に当たっての考え方でございます。従来から契約書作成に当たりましては、当事者双方の意向を確認し合いながら、個別案件ごとに契約書を作成してまいりました。今回の案件については、裁判の結果から判断いたしますと、深刻な汚染の可能性を認識していなかったことから、汚染対策に関する内容が結果的に実態に即していなかったものと認識しております。今回の契約内容につきましては、
前橋工業高校跡地検証利活用委員会においても論点として議論する予定となっております。その結論を受けまして、今後の対応を検討していきたいと、このように考えております。
228 【20番(中島資浩議員)】 ぜひ今後このような問題が生じないように、多角的な面での十分な検証をお願いしたいと思います。
その第3は、工業試験場
跡地の利活用についてであります。鳥羽町にあります工業試験場跡地についても
前橋工業高校跡地と同時に県との間で等価交換を行った土地でありますけれども、このたびの訴訟問題もありまして、これまで利活用については、手がつけられない状況であったと聞き及んでおります。この跡地利用に対する地元の期待は大変大きなものがございまして、かつて地元鳥羽町から本市に要望書が提出された経緯もあるようであります。しかし、工業試験場跡地についても一部土壌汚染が確認されているところであります。そこで、県との問題も解決した現在、土壌汚染の除去等も含めた工業試験場
跡地の利活用についてどのようなお考えかお伺いいたします。
229 【財務部長(福田清和)】 工業試験場
跡地の利活用についてでございますけれども、議員さんからも今お話がございましたように、平成19年9月3日付で鳥羽町東部自治会長と鳥羽町西部自治会長の連名で市へ要望書が提出されております。また、この要望書には平成17年3月3日付の群馬県への要望書の写しも添付されております。市に対しての要望内容でございますが、群馬県に対して要望されております子供、熟年トレーニングセンターに加え、公害防止や炭酸ガスの抑制、環境維持などに配慮した教育的役割を持つ環境ミュージアム的な公共施設という内容でございます。いずれにいたしましても、今後の利活用につきましては、一部土壌汚染がございますので、これの除去や建物の解体工事を実施する必要がございます。したがいまして、工業専用地域という都市計画上の制限を考慮した上で、地元のご意見をお聞きしながら、総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。
230 【20番(中島資浩議員)】 ぜひ速やかな汚染の除去と利活用に向けた地元との意見調整をお願いしたいと思います。
その第4は、県との連携についてであります。現在県庁、市役所周辺には県有地と市有地が点在しております。そこで、県と連携いたしまして、県庁、市役所周辺の県有地、市有地を等価交換するなどして整理し、お互いに効率的な有効活用が図れるよう進めるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
231 【財務部長(福田清和)】 群馬県との連携についてでございますけども、群馬県と前橋市の管財課では、定期的な情報交換の場といたしまして、管財事務連絡調整会議を設けております。今年度につきましては、4月24日に第1回が開催されまして、定期的な開催と必要に応じた実務者レベルの協議の中で建設的な意見交換や情報交換を行うことをお互いに確認しております。今年度はお話にあった県庁舎及び市庁舎周辺の県有地及び市有地の有効活用に向けまして、交換、譲渡などを含め、具体的な協議を行っております。
232 【20番(中島資浩議員)】 ぜひ市民の利便性等を考慮いたしまして、これを推進し、大きな成果が得られるように期待しております。よろしくお願いいたします。
次に、市立図書館についてお尋ねいたします。前橋市立図書館は、建設後40年近くが経過いたしまして、老朽化が進んでおります。現状は既に当初の蔵書予定数をはるかに超え、同時に本市の情報収集機関としての機能が大幅に低下しているものと思われます。この現状から建てかえも視野に、今後の市立図書館の方向性を検討する時期にあると思いますけれども、見解をお伺いいたします。
233 【指導部長(青木博)】 ご指摘いただきましたように、市立図書館本館は昭和49年開館から38年が経過しているわけでございます。空調機関係、トイレ関係、非常用発電機などの設備を毎年修繕したり、大規模な雨漏りが発生するなど建物の老朽化が進んでおる状況でございます。また、郷土資料を中心とした永年保存資料を収納する書庫は収納能力も限界に来ております。また、さらにICTを駆使した新たな機能への対応や滞在型機能、またこども図書館のほか14分館を一体的に運営する中央館としての機能を果たしていく上でもスペース不足となっており、これらの課題を解決する必要性を強く感じております。そのため、耐震化工事も含めた大規模改修や新築移転などについて、第六次総合計画の後期基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。
234 【20番(中島資浩議員)】 過日、教育福祉常任委員会の視察で、三重県桑名市にございます複合公共施設、くわなメディアライヴを視察してまいりました。この施設は、中心市街地再活性化策の一環として、桑名駅近くの中心市街地に建てられておりまして、中央図書館のほか、中央
保健センター、勤労青少年ホーム、多目的ホールや託児施設等の入った複合公共施設でありました。平成16年10月に開館いたしまして、間もなく丸8年ということでありますけれども、今でも図書館だけで当初の予想をはるかに上回る1日約2,000人、年間約60万人の方々が訪れ、大盛況のようであります。桑名市は人口およそ14万人でありますので、人口34万人の前橋市に当てはめますと、計算上は年間でおよそ145万人の来館者が期待できるということになります。これを今の本市の中心市街地再活性化策に生かせないかと、検討の余地は十分あると思います。
このことから、この3月に8番街区活用検討委員会から提出されました8番街区整備基本構想に関する提言書にございます次世代型図書館を一つの核といたしました複合公共施設案は、大変当を得ていると思っております。この事例を参考にされまして、ぜひとも前向きに検討していただきますよう、お願いいたします。
次に、仮称、市立博物館についてお尋ねいたします。本年、本市とゆかりの深い初代群馬県令、楫取素彦の没後100年の節目の年を迎え、これを機に県民有志で発足した楫取素彦顕彰会が中心なりまして、さまざまな記念行事が計画され、また読本も作成されました。今さらながら、改めて私たちの前橋がさまざまな歴史の上に成り立っているということを痛感いたしました。私たちは、前橋の歴史をより深く知る必要があり、またこれをこれからのまちづくりに生かす必要があると考えております。仮称、市立美術館も間もなく完成となりまして、開館に向けて着々と準備が進められ、一定のめどが立ちつつあります。そこで、次なる課題として、前橋の歴史を後世に伝える仮称、市立博物館の設置が検討に値すると思いますけれども、見解をお伺いいたします。
235 【管理部長(関口久美)】 前橋の歴史、風土を知ることができるような総合的な博物館の設置というお尋ねでございますが、現在教育委員会が所管しております資料館あるいは展示公開施設は、粕川歴史民俗資料館、蚕糸記念館、臨江閣、また総社資料館などがございますが、それぞれ時代性や展示内容などに特徴を持った展示公開施設として利活用しているところでございます。
また、過去には平成3年から10年ごろまでにかけまして、大室公園の史跡整備を行っていく中で整備委員会におきまして、前橋市立大室古墳資料館の基本設計ができ上がった経緯がございますが、そのまま現在に至っているわけでございます。現在の第六次総合計画の中におきましても歴史学習施設の充実として、大室資料館ほかいろんな資料館の設置に向けた検討を行っているところでございますが、しかしながらご指摘をいただきました総合的な博物館の設置につきましては、現時点におきましては大変難しい課題であると考えております。
236 【20番(中島資浩議員)】 昨今大澤群馬県知事は、本県の古墳の多さに着目いたしまして、かつて東国文化の中心であったことから、その掘り起こしに取り組み始めました。本市にも朝倉、広瀬古墳群、大室古墳群、総社古墳群等、古墳は多く点在しております。そして、本市の前橋天神山古墳から出土いたしました三角縁神獣鏡等は国指定重要文化財となっておりますけれども、その受け皿がないために、まことに残念ながら東京国立博物館に所蔵されております。本市ゆかりの宝物は、本市でしっかりと所蔵し、展示できるようにすべきであり、そのためにも仮称、市立博物館の設置に向け、前向きに取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
次に、東地区の諸問題についてお尋ねいたします。その第1は、東公民館についてでありますが、昨日小林議員から同趣旨の質問がございましたので、私からは1点だけ要望させていただきと思います。ぜひきのうの小林議員の趣旨を踏まえていただきますと同時に、現在の利用団体の活動が抑制されるようなことがないようにご配慮をお願いしたいと思います。いずれにしましても、地元との意見調整をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、東公園についてお尋ねしたいと思います。新東公民館の北側隣接地には、防災機能を兼ね備えた東公園の建設が計画されておりまして、新公民館の建設とともに地区住民の期待が大変高まっております。新東公民館は、平成26年度末の開館を目指しておりますけれども、地元では東公園についても同時期に完成するものと期待しております。そこで、東公園の整備スケジュールにつきましてお伺いいたします。
237 【建設部長(高橋秀男)】 東公園の整備スケジュールについてのお尋ねでございますけれども、国庫補助事業として整備を行いたいとする計画でございますので、平成25年度から公園並びに周辺取りつけ道路の調査測量、実施設計を行い、取りつけ道路の整備ができた後に公園整備を実施するという計画にする以外に方法がございません。したがいまして、26年の完成というようなことはなく、平成29年度の完成を目指すという状況でございます。
238 【20番(中島資浩議員)】 東公園は、新東公民館の北側隣接地に位置いたしまして、一体的な整備と活用が求められております。ぜひ新東公民館の建設とあわせて、東公園の整備についても地元との協議を重ね、できる限り地域の声に耳を傾けていただきますよう、要望いたします。
次に、東中学校についてであります。東中学校体育館は、建設から既に40年以上が経過いたしまして、かなり老朽化が進み、建てかえを望む声が寄せられております。そこで、東中学校の建てかえについて見解をお伺いいたします。
239 【管理部長(関口久美)】 議員さんご指摘のとおり、現在の東中学校の体育館は建設から43年を経過しておりますことから、建てかえの目安となります耐用年数を既に超えておる状態でございます。全く猶予のできない状況でありますので、学校全体の整備計画の中で、できるだけ早期に建てかえを実施してまいりたいと考えております。
240 【20番(中島資浩議員)】 今議会でも取り上げております耐震化の問題もありますので、できる限り早期の建設をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
引き続き東中学校の問題でありますけども、校庭が非常に狭いと、野球部、サッカー部が重なり合って練習しておりまして、危険と隣り合わせという状況にございます。一時は旧県立保育大学校の校庭あるいは体育館を利用させていただいたという経緯もございますけれども、市としても継続的な使用について県に働きかけていただいた経緯はありますけども、残念ながら理解が得られなかったということでございまして、今の状況を打開するには、第2グラウンドの検討も必要かと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
241 【管理部長(関口久美)】 第2グラウンドによる運動場の確保ということでございますが、現在の学校の近隣には適当な用地の確保が難しい状況にございます。体育館の建てかえを実施するときに、1階はピロティーとして駐車場にすることや、武道館を3階に設けることなどの工夫を行うことによりまして、現在の敷地の中で校庭の有効活用を図り、改善したいと考えております。
(33番 宮内禎一議員 登壇)
242 【33番(宮内禎一議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。
まず、高齢社会対策について。日本の高齢化は、世界に例を見ない速さで進んでいるという。5人に1人が高齢者、9人に1人が75歳以上の高齢者となり、高齢化率が23%を超えた。団塊の世代が65歳以上となる平成27年には3,000万人を超え、団塊の世代が75歳以上となる37年には3,500万人に達するという。誰もがやがて高齢者になる。可能な限り住みなれた自宅、地域で安心、安全な暮らしを続けたいと、いつまでも健康でいたいと思います。
先日の新聞報道で、認知症の高齢者が305万人となり、平成14年から10年間で2倍以上に増加、65歳以上の10人に1人が認知症を患っている計算になるという。市といたしましてもまえばしスマイルプランを発表し、数々の施策を打ち出しておりますが、何点か質問いたします。
初めに、芳賀地区の路線バスの現況について。芳賀地区の東の隣は大胡町、西が富士見となっておりますが、合併地域では路線バスがデマンド運行化され、芳賀地区の高齢者などからは芳賀にはああいうバスがどうしてできないのかという声を聞きますが、そこで、まず芳賀地区を運行する路線バスの運行本数などの現況をお伺いいたします。
243 【政策部長(関谷貴)】 芳賀地区を運行する路線バスの状況でございます。前橋駅から嶺公園に至る路線と前橋公園、前橋駅から高花台団地を経て荻窪公園に至る2本の路線が運行しております。いずれも委託路線でありまして、芳賀地区と中心市街地や前橋駅などを直接結ぶ重要な移動手段としての役割を担っております。このうち嶺公園行きは1日8往復運行し、お盆やお彼岸の期間中などはさらに増便しているところでございます。また、荻窪公園行きは1日17.5往復しておりまして、市内の委託路線バスの中でも運行頻度は非常に高く、比較的利便性にすぐれており、利用者が定着している路線であると考えております。
244 【33番(宮内禎一議員)】 次に、芳賀地区へのデマンド方式のバス、タクシーの導入の見通しについて、当局の見解をお伺いいたします。
245 【政策部長(関谷貴)】 芳賀地区におけるデマンド方式のバス、タクシーの運行の見通しについてでございますが、大胡、宮城、粕川地区で運行しているふるさとバスは、従来の定時定路線方式の路線バスでは利用率が低く、効率が悪いことから、合併後に利便性向上策として運行形態をデマンド方式に見直したと、こういった経緯がございます。また、富士見地区のるんるんバスも合併で引き継いだ既存の路線について、運行形態をデマンド化することによる利便性向上を目指し、現在見直し作業に取り組んでいるところでございます。これに対しまして、芳賀地区では路線バスが2路線運行しており、運行頻度は非常に高く、また利用者が定着していることから、大胡、宮城、粕川、それから富士見地区とは状況が少し異なっているのかなというふうに考えております。
一方で、市長公約にありますデマンド方式による乗り合いタクシーの全市域への導入について、現在有識者等による研究会を設置し、検討を重ねておるところでございます。今後社会実験等を実施しながら、鉄道、バス、タクシー等の公共交通機関への影響も検証しながら、バランスのとれた運行形態、こういったことを検討していきたいというふうに考えております。したがいまして、芳賀地区につきましては、現在運行している路線バスを基本としながら、それを補完する形でどのようなデマンド運行が可能なのか、こういったことを検討していきたい、このように考えております。
246 【33番(宮内禎一議員)】 わかりました。
次に、地域包括支援センター北部についてお伺いいたします。地域包括支援センター北部は、今年度から委託化され、半年が経過しようとしているわけですが、まだまだ地域包括支援センターについては認知されていない部分が多いと認識しておりますが、地域包括支援センター北部は富士見支所から金丸町へと場所が変更になるなど、特に周知に力を入れる必要があると考えていますが、これまでの周知状況と今後のPRについて考えをお伺いいたします。
247 【福祉部長(山口広行)】 地域包括支援センター北部でございますが、ことしの4月1日から公募によりまして社会福祉法人永寿会へ業務委託を行いまして、同時に金丸町へ移転となったものでございます。周知状況でございますが、広報や
ホームページでのお知らせはもとより、4月当初から担当圏域であります芳賀地区及び富士見地区におきまして、自治会を初め民生委員、保健推進員、さらにはボランティア会等の各総会に出席をさせていただくなどして広報周知を図ってきたところでございます。
また、日ごろから各地区で開催されておりますサロンにおきましてもPRを行いましたり、今月は敬老会行事において講話の依頼などもされておりまして、徐々にではありますが、地域に溶け込んでいる状況であるものと考えております。今後もいろいろな機会を捉えまして、継続的な周知を行ってまいりたいと考えております。
248 【33番(宮内禎一議員)】 わかりました。よろしくお願いいたします。
次に、農業問題についてですが、3.11東日本大震災を経験して、国民の食料を生産、供給する農林水産業が国民生活にとって、いかに重要であるか再認識されたと思います。暑いことしの夏、8月までで真夏日が55日、猛暑日が22日という過去例のないような記録で、雨や雷が少なく、なおさら暑さを感じる。干ばつでネギが白くなり、里芋は茶色になり、ナスはぼけてしまう。先日リンゴ園に寄ったら、何だい、このリンゴは。5月にひょうに当たり、きずもので売り物にならないんだよ。みんな廃棄処分だよ、もったいない。一年中苦労して育てて廃棄とは、何ともやるせない。食料自給率向上を叫んでも、2カ年で2ポイント低下してしまった。一番、目につくのが、朝食を食べない人が総人口の1割強に及ぶ約1,700万人もいるという。世界人口が23年、70億、2100年に100億人になるという。その中で、栄養不足人口が全人口の13%を占める29億3,000万人もいるという。
振り返って、日本の農業は、65歳以上が6割、75歳以上は3割、平均年齢が66歳、耕作放棄地が39万6,000ヘクタール、今後5年間で大量の農業者が急速にリタイアするという。農業、農村は、食料を供給するだけでなく、生産活動を通して国土の保全、水源の涵養、生物の保存、良好な景観形成、文化の継承等、さまざまな多面的機能を持っていて、国民全体が享受しているわけでございます。
それで、順次質問いたしますが、まず農地法が改正され、食料自給率向上の重要性が新聞等で報道されている中、その食料の安定供給を図る重要な生産基盤である農地を守る農地法が平成21年に改正されましたが、その大きな改正点についてお伺いいたします。
249 【農政部長(田村宏)】 平成21年に改正されました農地法の主な改正点についてでございますが、改正前までは農地を借りることができるのは農業者及び農事組合法人等、農業生産法人に限定されておりましたが、改正後は農業生産法人以外の一般法人も解除条件つきで農地を借りることができ、農業に参入できるようになりました。また、遊休農地を有効利用する対策の充実を図るため、農業委員会が毎年1回、管内の農地利用状況調査を実施することになり、遊休農地の所有者に対する指導、勧告等を行うことになりました。さらに、相続等により、農地法の許可を受けることなく農地の権利を取得した場合、農業委員会にその旨を届け出ることになりました。農業委員会は、届け出書を受理後、届け出者の希望がある場合には農地の適正利用が図られるよう、あっせんなどを行うことになりました。
最後になりますが、違反転用に対する罰則が法人について改正前の300万円以下の罰金から1億円以下の罰金に強化されております。
250 【33番(宮内禎一議員)】 罰則が強化されたということでございますが、農業委員さんが大変骨折ってまめにやっているということが目につきます。遊休農地の実態調査で、農地法の改正によって農地の利用状況調査が義務づけられたということでありますが、本市の状況についてお伺いいたします。
251 【農政部長(田村宏)】 農地利用状況調査の状況についてでございますが、本市では農地法改正前の平成18年度から遊休農地の調査を行い、その把握に努めてまいりました。現在調査対象としている農地は、前年度に遊休と判断した農地と毎年1月1日の農地基本台帳調査により、不耕作であると申告のあった農地を中心に、農業委員会がその利用状況を調査しております。平成23年度からは、地域農業の状況に精通しましたJA前橋市職員のOBを臨時職員として4人雇い入れ、4カ月間にわたり目視により該当する農地が遊休農地であるかどうかの調査を行うとともに、荒廃の著しい遊休農地の判断等につきましては、地区別に農業委員と農業委員会事務局で現地調査を実施しております。また、年度末には遊休農地の所有者に対して耕作再開や担い手等への貸し付けをお願いする文書を発送するとともに、担当地域の農業委員が個別に指導等を行い、遊休農地の解消に努めているところでございます。
252 【33番(宮内禎一議員)】 本当に農業委員さんが中心になって、まめに回っておりますし、またその地主への連絡も行っていただいていると承知しております。
次に、前橋市の農業を見たときに、赤城山の中腹から南面にかけては緩やかな傾斜地で、市の中央部から南部にかけては関東平野の平たん地となっているわけですが、当然目指すべき営農の形態も地域によって異なります。このような状況下において、効率的かつ安定的な農業経営を行うためには、地域に即した農業経営の目標が必要と考えますが、市の取り組みについてお伺いいたします。
253 【農政部長(田村宏)】 地域に即した農業経営の目標についてでございますが、本市では農業は職業として選択され、魅力とやりがいのあるものとなるよう、効率的かつ安定的な農業経営体の育成を目指しており、そのための指標として実際の優良事例を踏まえて農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法並びに農業従事の態様等を本市における主要な26の営農類型ごとに分類整理し、経営体の育成に活用しております。また、この指標をもとに、地区別の経営目標も定めておりまして、各地区の現状を踏まえつつ、集落営農組織の法人化や認定農業者等への農地集積、施設園芸の面積拡大、酪農や養豚の飼養管理技術の向上など生産性の向上や経営規模の拡大に向けた指導を行っているところでございます。
254 【33番(宮内禎一議員)】 わかりました。
次に、農業の6次産業化について。平成23年3月に6次産業化法が施行された。本市といたしましても6次産業化に向けて進むということですが、具体的にどう取り組むのかお伺いいたします。
255 【農政部長(田村宏)】 農業の6次産業化を推進するための取り組みについてでございますが、今後6次産業化を推進するためには農業者みずからがすぐれた経営感覚を習得し、新たな販路を見据え、チャレンジ精神を持って積極的に売り込むことが必要であり、本市といたしましても農業者による売る農業に対する支援を推進することが重要であると考えております。売る農業の実現に向けた農業の6次産業化を図るためには、農業者の要望を見きわめ、農商工関係者の連携した取り組みの中で、需要と供給にかかわる情報の収集及び共有化が必要であると考えております。このことから、今後は国や県はもとより、関係部局、関係機関と協力し、農業者と商工関係者とのマッチングも視野に入れながら、売る農業のきっかけづくりとなる情報交換の場を積極的に創出してまいりたいと考えております。
256 【33番(宮内禎一議員)】 わかりました。
次に、まえばしの水の安全性について。昨年の原発事故により、赤城大沼の水が汚染されたということで、大沼用水を使っている富士見、芳賀、南橘の下流は大変心配したわけですけども、稲については大丈夫だったということで、米をつくる農家を初め、たくさんの皆様が心配したわけでございます。幸い、水道水には放射性物質は検出されませんでしたが、平成24年度の本市の水道水の放射性物質の検査状況及び測定結果についてお伺いいたします。また、赤城山麓でつくっているまえばしの水、この赤城の恵のペットボトル水の安全性はどうなっているのか。これは金丸2号水源からとっている水ですが、安全検査の実施についてお伺いいたします。
257 【上下水道部長(前橋敏雅)】 初めに、本年度の水道水の検査状況でございます。敷島を初めとする拠点浄水場6カ所につきましては毎月、その他の浄水場など36カ所につきましては三月に1度の割合で検査を行っておりますが、放射性物質の検出はございません。
次に、赤城の恵、ペットボトル水の安全確認でございますけれども、金丸2号水源から採水するときに検査を行って、安全を確認しております。加えて本年4月、飲料水における放射性物質の基準値が厳しくなりましたので、在庫品につきましても新基準対応の検査を行い、安全性に万全を期しております。
258 【33番(宮内禎一議員)】 安心しました。さっき飲んじゃいました。
次に、上武道路についてお伺いいたします。幻の道路と言われた上武道路、平成13年に事業着手、舗装工事も終わり、開通が待たれております。上泉から赤城県道まで4.7キロ、平成24年に暫定2車線で開通とのこと、残り3.5キロも順調に進んでいると伺っております。上武道路の開通により、大きく変わると思いますが、接続する芳賀東部工業団地、五代南部工業団地、芳賀西部工業団地の流通にも大きく貢献するでしょう。そこで、供用開始されれば地域の活性化に寄与することが期待されますが、同時に周辺道路の交通量が増すことが予想され、上武道路に接続する芳賀東部団地通線においても影響があると考えられます。そこで、早急な歩道整備が望まれている芳賀東部団地通線の整備状況及び今後の予定についてお伺いいたします。
259 【建設部長(高橋秀男)】 芳賀東部団地通線の整備状況ということでございますが、平成23年度に補償物件の調査が終了いたしまして、順次用地の買収を進めているところでございます。今後につきましては、平成25年度には歩道整備工事に着手して、平成26年度には完了をさせたいということで事業を進める予定としております。
260 【33番(宮内禎一議員)】 続きまして、芳賀地区には幅員が狭く、車のすれ違いや児童の通学に支障を来している生活道路もたくさんありますが、その中で地元自治会から整備の要望があり、現在事業を行っている路線が2路線あると認識しておりますので、それぞれの路線についてお伺いいたします。
まず初めに、芳賀中学校東通りですが、平成23年度には道路改良に先立ち、芳賀中学校の擁壁を移設したと認識しており、通学生徒が多く利用していることから、早期の歩道整備が望まれている路線であります。
次に、嶺町と富士見町時沢とを結ぶ市道00―213号線ですが、平成23年度に用地買収が完了したと聞いており、車のすれ違いにも苦慮している状況であることから、早期拡幅の要望が上がっております。そこで、これら2路線の進捗状況及び今後の予定についてお伺いいたします。
261 【建設部長(高橋秀男)】 初めに、芳賀中学校東通線でございます。平成23年度に補償物件の調査が終了いたしまして、今年度から順次用地買収を行っております。ことしの7月には延長約490メーターのうち用地買収が完了いたしました160メーター区間、この道路改良工事に着手したところでございます。平成25年度には残りの用地買収を行い、また整備工事も進め、来年度中には完了する予定となっております。
次に、市道00―213号線でございますけれども、平成23年度に用地買収が完了いたしましたことから、全体延長約130メーター区間の工事を全体として発注したところでございまして、年明けの25年2月には全線が完了する予定となっております。
262 【33番(宮内禎一議員)】 わかりました。よろしくお願いいたします。
次に、水と緑と詩のまちについて。海は広いな大きいなのうみは、だれもが口ずさむ林柳波作詩、井上武士作曲、海なし県に育った2人が生んだ不滅の名曲と言われます。井上武士は勢多郡芳賀村大字五代生まれ、井上武士の生家跡として藤沢川の土手に標柱が建っています。平成6年、井上武士生誕100年として、市で記念事業を行い、井上武士文庫が市立図書館に創設された。前橋中央郵便局では、井上武士生誕100年記念スタンプをつくる。前橋ライオンズクラブでは、前橋駅北口にチューリップの童謡碑を建立、昭和50年には出身の芳賀小と群大に記念碑を建立、平成9年、出身地の五代町では公民館に記念碑を建立、碑には記念切手、日本の歌シリーズのうみのデザインそのものを拡大して掲げた谷内六郎の海を眺める幼い子供たちを描いた原画と楽譜4小節が入っている。それに井上武士がかつて前橋で語った、私は音楽を学んだことを喜ぶというよりは、音楽に感動する心を持ったことをうれしく思います。どうぞ皆さん、音楽に感動する人になってくださいと刻まれております。
国道353号の金丸町には、チューリップのメロディーラインがあります。チューリップは近藤宮子作詩、井上武士作曲として幼稚園では欠かせない歌であり、だれもがみんな歌ってきた歌です。日本音楽史上に残る数々の歌を残し、郷土前橋が生んだ偉大な先覚者でもある井上武士ですが、これほどの名曲を生んだ人物が前橋出身であることは、余り前橋市民には知られていないように思います。そこで、前橋市民はもとより、全国に前橋が生んだ偉大な作曲家、井上武士をもっとPRできないでしょうか、また井上武士関連で3点ほど当局へ要望させていただきます。
1点目ですが、前橋駅をおりて、チューリップの曲が流れていたら、何とも心が癒やされ、井上武士の出身地である前橋市をPRできるのではないでしょうか。
2つ目、詩のまちであって、歌うほうの歌のまちでもよいのではないかと考えます。
3点目ですが、井上武士の童謡、麦刈という文部省唄歌のメロディーをもとに、ふるさと音頭調の曲をつくり、それに合わせた踊りを振りつける。今踊って歌うのがはやっていますが、夏祭りや運動会、あらゆる地域の交流イベントに使って盛り上げたらすばらしいと思います。当局の考えをお伺いいたします。
263 【政策部長(関谷貴)】 前橋が生んだ偉大な作曲家、井上武士についてでございます。チューリップとかうみの歌は皆さんご存じですけど、井上武士が前橋出身だということはなかなか知られていない、残念だなというふうに思っております。前橋市では、平成6年に生誕100年目の年として、井上武士生誕100年記念事業を行いまして、井上武士展などの企画展、それから市民文化会館におきましては市民音楽祭が開催され、武士作品の演奏が行われました。前橋市としても偉大な作曲家として長く顕彰していかなければならない、このように考えております。当然機会を捉えて広く市民にPRするように努力していきたいと、このように考えております。
また、議員さんから前橋駅をおりたらチューリップの曲が流れるような等、幾つかの要望をいただきましたが、大変貴重なご意見ですので、関係機関と協議させていただきたいと、このように考えております。以上です。
264 【33番(宮内禎一議員)】 ありがとうございました。
以上で私の全ての質問を終わります。
(18番 笠原寅一議員 登壇)
265 【18番(笠原寅一議員)】 最初に、地域防災計画について質問します。
現在改定作業中の地域防災計画は、地震、風水害、浅間山の噴火、土砂災害に新たに原子力災害を加えたものとなります。本市の地震記録は、古くは弘仁9年、今から1,200年前、818年に関東一円で地震がありまして、山が崩れ、大勢の人が亡くなったと記述されております。現在も赤城山斜面の大規模な地すべりの痕跡を認めることができます。最近発生した地震は、昭和6年、西埼玉地震であり、マグニチュード6.9で震源から距離が近いために、本市は震度5の強震で被害が発生しています。本市は利根川の砂れき層でかたい地盤のために、比較的地震が少ないと言われていますが、今後も絶対安全とは言い切れません。地震専門家の間でも東日本大震災による地殻変動は今も続いており、ひずみが何年も蓄積される影響が出る可能性があると指摘しています。よって、地域防災計画では地震、噴火などに新たに原発事故による放射能汚染を備えること、あわせて災害活動マニュアルの改定作業が必要であります。
1点は、原子力災害についてであります。昨年の3.11の大震災による福島原発事故は、いまだに収束していないこと、新潟県柏崎刈羽原子力発電所から本市は120キロ圏内ということから、原子力災害については、放射能汚染物質飛散による被害を想定した市民の生命と身体及び財産を保護する計画が必要であります。国も緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、SPEEDI計画を確立し、大幅な見直しをすることになったのですから、本市の原子力災害対策の計画はどのように改定をしようとしているのかお答えください。
266 【総務部長(眞塩浩一)】 原子力災害対策についてでございますが、現在の地域防災計画にはご指摘のとおり、原子力発電所等の災害対策の記述はございません。東日本大震災の反省点等を踏まえまして、原子力災害に関する情報収集、連絡体制の整備、放射線モニタリングの実施、住民等への情報の伝達や啓発、また風評被害の防止等について盛り込んでまいりたいと考えております。
267 【18番(笠原寅一議員)】 原子力対策についての部長の答弁は、関係機関との連携や放射能汚染物質の監視体制の強化を強めていくということでありますが、当議員団は放射能汚染から市民の生命を守るために安定ヨウ素剤などの準備、さらに情報伝達の通信機器の備えをしておくべきと提起してまいりましたが、これらの備えについてはいかがかお答えください。
268 【総務部長(眞塩浩一)】 原子力災害は、県域を越える大変広域的なものでございまして、もとより単一市町村だけの問題ではございませんので、引き続き国、県などとの協議や情報交換等に努めるとともに、県内市町村とも歩調を合わせ、研究してまいりたいというふうに考えております。
また、万が一原子力災害が発生した場合には、既に国が監視体制をしいております議員さんもお話のありました、いわゆるSPEEDIという、そういう国が設置している緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムと、その総称であるようでありますが、その情報伝達ルールにのっとり、市民が適切に避難できるよう、対応したいというふうに考えております。
269 【18番(笠原寅一議員)】 安定ヨウ素剤などの薬品類の備えについては、答弁がありません。これはしっかり万一のときに備えておくということで指摘をしておきたいと思います。
次に、避難所の見直しと周知についてであります。現行の防災マップ、これは市全体で一次避難所は比較的大きな公園など96カ所に指定されております。私の住んでいる天川大島町原町は1,400世帯でございますが、一次避難所は遠い線路南の大島公園に指定されております。今回の避難訓練では、斎場の隣、ふじ公園、新東橋公園、これが一丁目の方、三丁目は原町公園でありましたが、いずれも指定されていません。そこで、一次避難所は地域の実態に合ったところに指定をすべきと思います。あわせて見直したところに対する周知方法についてお答えください。
2点は、二次避難所、主として学校、体育館など73カ所となっています。ここの避難所に対して、トイレ、水道設備、毛布、暖房機器などの備えをしておくべきと思いますが、2点お答えください。
270 【総務部長(眞塩浩一)】 初めに、避難所の見直しということだと思いますが、ご指摘のとおり、距離が遠いため、避難がしにくいという市民の方からの声が実際にございます。そのため、地域の実情を踏まえつつ、住民にとって身近な場所である地域の公民館や公園、そういったものについて自主防災会、または自治会のご協力、ご了解をいただきながら、地域が指定する避難所として活用できるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、毛布やトイレ等の防災備蓄の関係でございますけれども、小中学校における防災備蓄ということで、避難所となるのは小中学校が多いわけでございます。今のところは市内8校に毛布や間仕切りあるいは便袋といったもの、そういう生活用品、またアルファ米や水袋といった食料関係が備蓄されております。今後といたしましては、施設を所管しております教育委員会と協議しながら、二次避難所となるべき小中学校について、防災備蓄の充実を図ってまいりたいと考えております。
271 【18番(笠原寅一議員)】 周知についてはどうするのかお答えがありませんでした。
272 【総務部長(眞塩浩一)】 周知につきましては、防災計画ができた段階で、当然広報なりパンフレットなりという形で住民周知を図っていきたいというふうに考えております。
273 【18番(笠原寅一議員)】 避難場所であるという看板などもつくる必要があるということを指摘しておきます。
次に、情報伝達体制であります。テレビ、ラジオも見ていない方に対しての避難指示など、災害発生時の住民への伝達方法についてはどのような準備をしているのかお答えください。
274 【総務部長(眞塩浩一)】 災害発生時における市民への情報伝達につきましては、市内85カ所に設置してございます防災行政無線、これを初めまちの安全ひろメール、NTTドコモ、au、ソフトバンクの緊急速報メール、またまえばしCITYエフエムの緊急割り込み放送などにより、市民への周知を行うとともに、減災を図ってまいりたいと考えております。
また、防災ラジオにつきましては、他の情報伝達手段では情報を入手できない市民の安全確保が補完できるよう、現在研究を進めているところでございます。今後とも市民にとって有効、有益な情報伝達手段の検討を進めてまいりたいと考えております。
275 【18番(笠原寅一議員)】 次に、避難訓練についてであります。3.11の大津波被害から言えることは、日ごろから避難訓練をしていた学校や地区などでは、多くの命が助かったと言われております。避難訓練は、自治会ごとに広げていく必要があります。
9月9日日曜日、天川大島町原町自治会は、危機管理室の指導のもとに650人が参加して避難、防災訓練を行いました。この日のために事前に3カ月前から防災教室を2回、自主防災会の会議を開き、230人の全ての自治会関係役職者に任務分担し、婦人会やボランティアの会は炊き出し体制をつくって、650人分のおにぎりもつくりました。8時30分に避難訓練を知らせる宣伝カーが流され、最初の集合場所から班長の誘導で原町の全体集合場所への誘導は30分で順調に終わり、9時30分にはほぼ全員集合いたしました。
課題として残ったことは、開会式と消火訓練などの開始は10時50分の予定でしたが、ところが、来賓の市長が公務の都合で会場に到着したのは1時間おくれであります。そのために、開会式が11時45分となったのであります。この32度を超す炎天下の公園に、住民の皆さんは待たされました。避難訓練で集まった時間の読み違いなど、私たちの問題等もあります。市長は公務でおくれていたんですが、総務部長と危機管理室長の2人は朝早くから手伝ってくれていたんです。だから、自治会長が市長を待っている、待っていると言ったとしても、なぜ早く開会式を先にやって、市長が後から来たらというふうに指導しなかったのか、そこは部長にお聞きしたい。
276 【総務部長(眞塩浩一)】 当初の予定でいきますと、9時に訓練を開始して避難誘導が10時半までかかるというふうに言われておりました。と申しますのも、まずそれぞれ身近な公園に集まるわけですけれども、そこで組長さんが点呼をして、それで誘導してくる。中には1キロぐらい離れているところもありまして、高齢者の方あるいは赤ちゃんをおんぶ、だっこされている方もいらっしゃって、地元ではそこを10時半というふうに考えていたようです。それで、炊き出しも11時半ぐらいまでかかるというような予定をされておられました。このスケジュールについては、全て地元のほうで立てられまして、市としてはあくまでも防災アドバイザーとして中身についてのアドバイスはさせていただきましたけれども、スケジュールとかそういった挨拶などのセレモニー的なところは全て地元の主体性にのっとってやっていたものでございますので、それに私どもも従ったわけでございます。予定よりもいろいろが早く済んでしまったので、間があいてしまったが、最初から市長の到着は11時45分ですよということは地元もご承知の上でございまして、決しておくれたわけではございません。予定どおりでございます。
277 【18番(笠原寅一議員)】 部長の言わんとしていることはわかっていますし、自治会のほうも反省しなければいけないんです。だけど、避難訓練で1時間かかるというのが30分で早く終わり、早く集まったこと、そして緊急事態の防災訓練で2時間も待たされるということは、集めた班長さんからは、もうたくさん私にも自治会にも苦情がありましたから、これはしっかり私たちの自治会も反省はします。
問題は、私が市に言いたかった点は、ちゃんと危機管理室長も含めてずっと指導に入っていて初めてやるところなんですから、どういう防災訓練をするのか、自治会の素人は知らないんです。もう訓練の計画を立てて知っている、指導があったわけでありますので、私がここで言いたいのは、地域自治会での自主防災会の防災訓練にはしっかりとしたマニュアルを作成しておくべきだと思うんです。それがあれば、こんなことはなかったんです。市職員の災害実施活動マニュアルはこんなに細かく、市職員がどのように緊急招集し、どういうことをするかというのが非常に詳しく書いてある。これからは皆さんの力で自助努力もしてくれという市長の挨拶もあったように、そのためにはこれから避難訓練を開かれる自治会においてはこういうマニュアルをちゃんとつくってあげるということが必要だと思うんですけど、その考えをお答えください。
278 【市長(山本龍)】 まずは、おわびを申し上げます。時間どおりには行きました。私がおわびを申し上げたいのは、現場の職員がその場その場に応じた弾力的な対応力を失っている、それは市長という一定の権威を尊重し過ぎている、そういうことではいかんと思っております。そういう弾力性のなさに対してのおわびを申し上げたいと存じます。これから危機においては、いかなる現場でいろいろなものを乗り越えて市民の命を助けるという、そういう即応力をもう少し身につけるような訓練をしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
279 【総務部長(眞塩浩一)】 訓練マニュアルという統一的なものをつくるとすればという話ですが、ただ自治会それぞれで訓練のできる対応能力というんでしょうか、そこはこの水準までやらなくちゃならないというものもないわけであります。それはできる範囲から始めていただくということで、やはり無理にこのレベルまでの訓練をというのはいかがと思います。こういったものが必要ですよというものはある程度これから検討していきたいと、何らかのものがあったほうがやりやすいだろうというふうに思っております。
280 【18番(笠原寅一議員)】 答弁を了として、次に進めさせていただきたいと思います。
農業振興と農業委員会の体制強化についてであります。1点は、畜産農家、養豚、養鶏、牛飼育農家に対する支援策でありますが、今養豚農家、養鶏農家は外国産トウモロコシの干ばつで輸入餌が大変高騰しておりまして、10月と来年1月に配合餌代が約25%も上昇して大変大打撃を受けようとしています。そこで、養豚農家に対するわずかな補給金のみではとても今の経営を乗り切ることができないということでありますので、餌代の高騰に対する助成を考えるべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
281 【農政部長(田村宏)】 飼料高騰に対する助成制度ということでございます。議員さんご指摘のとおり、今現在輸入餌のもとになります穀物の価格が上昇しているということは十分承知しております。飼料が高騰した場合の対策として、配合飼料価格安定基金制度というのがございます。この基金に加入している場合、養豚、養鶏のみならず、乳用牛、肥育牛を飼養している畜産農家を対象に、価格差の一部が補填される制度でございますが、この制度によりまして、畜産経営の安定化に寄与していると考えておりますので、現在のところ市独自の助成制度については考えてございません。
282 【18番(笠原寅一議員)】 今牛飼育農家に対してもスクラップ・アンド・ビルド政策を進めて、乳用牛群検定と肉用牛繁殖雌牛導入に係る補助金を今年度から廃止する、しかし一方では飼料稲などの助成は予算化していくという方向も出ているようであります。前橋はTONTONのまちで売り出そうとしているときに畜産農家がこういう苦境に立っているんですから、ぜひ市長さん、助成のことを考えてください。
時間がありませんので、もう一点、農業委員会の関係では職員削減についてであります。市長は農業委員会の職員定数を中核市、宇都宮市並みに人口規模などを考慮して減らすようにと、そしてもう一点は農林課と統合できる業務も見直して、職員を減らすべきだと迫っております。そこで、私どもが調べたらば、宇都宮市とは農業生産額も畜産農家数も規模が違います。職員数などの面も差は歴然としており、宇都宮は12人であります。それでもう一点は、やはり今農業委員会は農地法に基づく農地の売買や貸し借り、転用の許認可の権限を持って、市長部局とは独立した行政機関で大変大きな役割を果たしております。農業振興面でも農政部会が建議、要望して、前橋市の農業をどう発展させるかというんで、頑張っているんです。農業委員会の皆さんはこぞって減らさないでくれと言っているんです。担当は行政管理課のようですが、副市長が先頭になって今サマーレビューもしているようでありますが、どちらかお答えください。その狙いと意図を。
283 【市長(山本龍)】 サマーレビューで、確かにこの種の議論は出ました。しかしながら、むしろ逆に担い手の分野は農業委員会のほうにシフトしたほうがいいのではないか、農業委員会と農政部が同種の項目を立てているものについては統合しようとか、そういう業務の効率化とか集中についての議論をさせていただいております。決して農業委員会の定数を削減するような議論は出ておらないことだけ、私のほうから明言させていただきたいと思います。
また、レビュー結果につきましては、今副市長のほうで取りまとめておりまして、秋口にはまたきちんとしたものをお示しすることになろうと思っています。今笠原議員がおっしゃられたことは、あくまで誤った情報のもとでのお話だと私どもは考えております。
もう一点、レビューはやっぱり多方面からいろいろな角度において、レビューというまないたの上できちんと今までかつての予算案を全て見なくてはいけないという観点から、いろいろと多様で厳しい指摘はあると思いますけれども、まずそれ自体が最終結論ではないということもあわせてお伝えしておきたいと思っております。
284 【18番(笠原寅一議員)】 農業委員の人が市長の今の答弁を聞いたら大変喜ぶと思うんで、きちっと減らさないようにしてほしいと思います。
そこで、農家の後継者問題で要望しておきたい点は、今農家へお嫁さんが来ない中で、昔農業委員会は婚活というので、結婚相談活動をしていたんです。ですから、ぜひ婚活活動を再開していただくよう要望して、次に進みます。
入札契約制度です。本市の23年度の公共事業費、投資的経費は232億円、決算額構成比の中で17%を占めております。公共事業費が適正に支出されることが入札契約制度であります。そこで、今議会に提案された南橘町第五団地NB棟の契約は、H業者が75.91%で落札いたしました。この落札率は低入札価格調査委員会にかけられまして妥当と判断いたしました。私が問題にしたいのは、工事費や材料、資材は設計単価どおりに工事が行われるわけであります。笠原久議員も指摘をいたしましたが、75%という低価格は下請労働者へのしわ寄せによるものだと思われるんです。私がよく調べたらば、労務単価を設計書より大幅に切り下げて工事をするようであります。建築住宅課長は、前もこの業者はしっかりした建築をしてきたから、工事類はちゃんとしているというふうに言われているんです。私が申し上げたいのは、労務単価にしわ寄せさせないために、公契約条例の制定により、賃金の最低額を決めた請負価格とする、このことは市長が選挙公約で公契約条例の制定をするというふうにも言っていらっしゃいますので、総務部長のお答えでいいんでしょうか、公契約条例をいつごろちゃんとしていくのか答弁いただきたいと思います。
285 【総務部長(眞塩浩一)】 下請を含めた施工体制につきましては、適正化を図るために施工状況報告書、その他の書類の提出、施工状況の確認等の要綱を定めまして、適正な施工体制を確保できるよう、努めているところでございます。
ご指摘のあった南橘町第五団地のNB棟の関係、これは労務費というふうに私どもは理解しておりませんで、製品を購入する際の単価、そういった部分で請け負った業者は、そこで価格を抑えることができるとか、そういう中身も見させていただいております。要するに施工に無理のない内容というふうに理解しております。
また、今お話のありました労働者の賃金確保、そういったものは法律を初め、国の諸制度を遵守することが必要であり、労働条件の悪化等を防ぐために入札制度の検証及び見直しを進めるとともに、公契約条例を含めた有効な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
286 【18番(笠原寅一議員)】 75.9%で工事ができるということは、市のほうの立場からすれば大変よいことでありまして、今前橋市の建設工事の落札率は23年度で95.7%でありました。大変高い落札率になっていますので、談合できない仕組みづくりのために努力をしていただきたいということが1点。
2点目は、今総務部長が言いましたように、本市は請負契約ごとに2,500万円未満は下請状況報告書、それから2,500万円を超える契約については施工状況報告書の提出を求めております。ところが、その契約書の提出の中にも下請労働者に対する賃金の支払い額や労務単価の記述がされていないのでありまして、この届け出書を見直して、きちっと下請労働者への賃金は幾ら払われているのか、少なくとも今後公契約制度で決められる最低賃金額なども含めて、それらが把握できるような仕組みをつくるべきだと思いますが、その考え方をお聞かせください。
287 【総務部長(眞塩浩一)】 契約課を中心に公契約条例、下請保護条例的なものを今検討をしているところでございますが、ただ詳細な方法が非常に企業の負担になるという部分もありますので、また1人の労務者が午前中は公共事業で、午後は違う業務ということもありますので、そこのところの非常に複雑な、煩雑な部分もあります。そういったものも含めて、よく内容を検討していきたいというふうに考えております。
288 【議長(
関本照雄議員)】 以上で総括質問を終わります。
289 ◎ 委 員 会 付 託
【議長(
関本照雄議員)】 ただいま上程中の議案のうち、議案第86号から第95号まで、以上10件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
290 ◎ 委員会付託省略
【議長(
関本照雄議員)】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案のうち、残る議案第96号から第105号まで、以上10件については、会議規則の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
291 【議長(
関本照雄議員)】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第96号以下10件については、委員会の付託を省略することに決まりました。
292 ◎ 討 論
【議長(
関本照雄議員)】 これより委員会付託を省略した議案第96号以下10件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
(1番 近藤好枝議員 登壇)
293 【1番(近藤好枝議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第96号 平成24年度一般会計補正予算について賛成討論を行います。
第1は、旧
前橋工業高校跡地の利活用に要する経費6,000万円についてです。内訳は、整備設計費1,000万円、整備費5,000万円で、今後さらに整備内容によっては追加予算が計上されるものです。前工跡地は、そもそも2006年10月に県から本市が取得したものであります。しかし、取得した市は土壌汚染が判明しても県に汚染浄化費用を請求しないとの異例の契約を結びました。その後の調査で、鉛や六価クロムなどの予想を超える高濃度汚染が判明し、浄化費用に20億円の多額の経費がかかるに至り、市は2009年に契約の無効を主張して県を提訴いたしました。ことしの7月に前橋地裁は、契約どおり土壌浄化責任は市にあるとの判決を下したのです。市はこの6年間にわたり、周辺住民及び自治会の方々に不安と心配をかけてきました。周辺の13自治会から土地の利活用に向けての早期決着の要望が寄せられています。当面の利活用については、地域の高齢者や子供が集まれるような場所を早期に整備していただきたいとの要望にこたえるための経費として、この予算に賛成いたします。
しかし、長期的な問題として、解決は前工跡地2.8ヘクタールの完全浄化の実施が必要だと考えています。土壌汚染対策法で認められた封じ込めによる跡地の利用は、短期的なもの、暫定的なものであると考えます。跡地は利根川に隣接しており、利根川の水位の上昇によって汚染土壌の物質が地下水に溶出して、汚染物質が広範囲に流出する可能性があります。周辺住民への健康被害も懸念されます。跡地は利根川河畔の赤城山や榛名山を望む好立地であり、本市の貴重な財産として周辺住民の意向を尊重すると同時に、市民共有の財産として長期的なビジョンに立って利活用を検討すべきです。そのためには判決が出たとはいえ、そもそも土地交換前に跡地は土壌汚染されていたのですから、県の道義的な責任はあります。こういうときこそ、市長は大澤知事と良好な関係を大事にし、政治的判断で大澤知事との協議の場を持ち、暫定的な封じ込めによる対策ではなく、浄化費用の20億円の負担を県にも丁寧に要請し、完全浄化すべきです。
第2は、災害廃棄物対策事業追加200万円についてです。東日本大震災で生じた災害廃棄物の広域処理に関する安全確認のための試験焼却実施に伴う調査費等が計上されています。災害廃棄物の広域処理については、被災地の復興にとって必要であるとの立場から賛成です。しかし、試験焼却を進めるに当たって、放射能汚染に対する市民の不安解消にしっかり取り組むべきと考えます。当局は試験焼却を実施するに当たり、六供清掃工場周辺の住民と最終処分場のある荻窪町住民及び全行政自治委員を対象に、バス1台を仕立てて9月25、26日に宮古市へ現地視察するが、市民全体を対象とした説明会は開かないとしています。試験焼却前でも後でも、放射性物質の測定値が問題ない値だとしても、まず市民への徹底した情報公開を行い、説明してこそ、不安を払拭できるのです。こうしてこそ、災害廃棄物の処理に対する理解が得られるのです。試験焼却の前に、市民対象の説明会を実施し、市民への理解を求め、市民合意を形成するべきです。
第3に、東公民館整備事業追加729万9,000円についてです。この予算は、東公民館の基本設計の経費であり、賛成です。東公民館の新設は、東地区の長年の要望で、地域住民の期待も高く、よりよい施設建設を求めています。現在公民館建設検討委員会が開かれていますが、検討委員会からも自治会連合会からも市が示している建物面積1,500平方メートルでは十分な利活用ができないと、最低でも総社公民館並みに1,700平方メートル以上を希望しています。東地区は17の自治会で構成され、3万人を超える人口であり、現在も開発が進み、前橋市内でも人口増加地区です。公民館活動も活発で、平成23年度の利用実績では前橋市の公民館でトップです。人口規模やすぐれた公民館活動の実績からも、生涯学習の拠点である新東公民館の床面積において地元要望を反映するよう求めます。
以上申し述べまして、私の賛成討論といたします。(拍手)
294 【議長(
関本照雄議員)】 以上で討論を終わります。
295 ◎ 表 決
【議長(
関本照雄議員)】 これより委員会付託を省略した議案第96号から第105号まで、以上10件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
296 【議長(
関本照雄議員)】 起立全員であります。
よって、議案第96号以下10件は原案のとおり可決されました。
297 ◎ 議員派遣について
【議長(
関本照雄議員)】 日程第2、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
298 【議長(
関本照雄議員)】 ご異議なしと認めます。
よって、議員派遣は承認されました。
299 ◎ 休 会 の 議 決
【議長(
関本照雄議員)】 お諮りいたします。
委員会審査のため、あす13日から26日までの14日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
300 【議長(
関本照雄議員)】 ご異議なしと認めます。
よって、あす13日から26日までの14日間は休会することに決まりました。
301 ◎ 散 会
【議長(
関本照雄議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
(午後5時7分)
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