6 【26番(茂木正己議員)】 答弁によりますと、1人1日当たりの1,086グラムのうち、可燃ごみの割合は約8割であるとのことでありました。であるとすると、可燃ごみのほうがこれまで資源ごみや不燃ごみとして出されたものよりとても多い。そのほとんどが可燃ごみの処理工場で処理されていることがわかります。また、この10月から始まる古紙回収で、半年分ですが、全体で2,000トン、1人当たり5.8キログラム減ることがわかります。まさに可燃ごみとして焼却処理されているこれだけ大量の紙を、いかに市民の皆さんに2週間に1回の古紙回収に回していただくようにするかが、ごみの減量化実現の大きなかぎになると考えます。したがいまして、ごみの集積所の回収の周知をぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思いますが、当局としてそれを徹底していくための方法をどのように考えているのかお伺いいたします。
7 【環境部長(宮下雅夫)】 10月から古紙類の分別収集を開始するに当たっての周知でございます。9月1日号の広報まえばしやホームページで周知を図ってまいりたいと考えております。さらに、9月15日号の広報に合わせまして、古紙回収の日程を加えた
ごみ収集カレンダーを配布したいと思っております。また、7月からは地区ごとに説明会を開催しております。この説明会におきましては、古紙類の分別収集に合わせまして、改めて本市のごみの分別方法全般について説明をしているところでございます。本来
リサイクルごみとして分別をお願いしてございますプラ容器や瓶、缶、ペットボトルの分別につきましてもこの機会をとらえ、市民の皆様へ啓発を行い、分別徹底の協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
8 【26番(茂木正己議員)】 市民の皆さんに周知し、とにかく紙ごみを可燃ごみとして出さず、別の古紙回収日まで保管して出していただくことに協力を得られる努力をお願いしたいと思います。このことに加え、問題は事業系ごみであります。
可燃ごみ工場には、集積所から集められた家庭から出された可燃ごみだけでなく、事業所から出された可燃ごみも許可業者により運ばれてくると聞いております。そこで、身近な例でありますが、市役所や水道局の庁舎で考えると、そのごみのほとんどが紙であると思いますが、市役所や水道局において古紙回収に回っている紙と焼却処理している紙はそれぞれどのくらいと把握されているのかお伺いいたします。
9 【環境部長(宮下雅夫)】 市役所等から排出される古紙のリサイクルの状況でございます。さきに
ごみ減量対策プロジェクトチームを立ち上げた際に、可燃ごみとして各課で直接清掃工場に持ち込み、焼却している書類を照会しました。その結果、本庁舎でございますけども、約58トンございました。本庁舎から古紙回収に出されている量が年間67トンでございますので、若干古紙回収に回っている部分のほうが多いという状況でございます。水道局につきましては、焼却されている書類が4から5トンというふうに聞いてございます。また、古紙回収をしている部分につきましては、その都度リサイクル庫に出しているということですので、全体量につきましては把握をしてございません。市役所では、個人情報や税情報等、市として守るべき機密情報の含まれる書類が多く、その最も安全な処理方法として職員が直接清掃工場へ持ち込み、焼却をしておりました。今後につきましては、
大型シュレッダーでの処理あるいは専門業者での溶融処理など個人情報保護の安全性を確保しつつ費用対効果も検証し、できる限りリサイクルに回し、可燃ごみを減らしてまいりたいというふうに考えてございます。
10 【26番(茂木正己議員)】 焼却処理されている紙ごみがこれほど多いのは市役所の例からもわかるように、事業所の書類関係だと思います。特に的確な処理が求められる個人情報などの機密書類の扱いをどうしていくのかは、今後のごみ減量にとって重要課題だと考えます。他市のホームページを見ますと、機密文書の廃棄文書を専用段ボールに入れ、溶解処理する業者や事業者の目の前でシュレッダー処理する
出張シュレッダーサービス業者などを紹介したりしているところもあります。市によっては、事業所の紙ごみの受け入れ制限を行ったりしているところもあるようです。可燃ごみの減量は、社会的意義だけでなく、今後整備する
ごみ処理工場の焼却炉の大きさ、つまり市民の経費負担にも大きく影響する重要な問題であります。当局としては、事業系ごみにおける紙ごみ対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。
11 【環境部長(宮下雅夫)】 事業系ごみにおける紙ごみ対策でございます。ご指摘のとおり、事業系ごみを減量するためには、紙ごみのリサイクルを進めることが最も効果的と考えているところでございます。こうしたことから、これまでも古紙問屋や回収業者を記載したチラシを各事業所に配付しましたり、市有施設の
紙リサイクル庫を利用してもらうなどして事業系ごみの
古紙リサイクルを進めてきたところでございます。今後につきましても事業所への周知徹底とともに、市役所で機密書類のリサイクルを進め、そうした方策を他の事業所にも普及させてまいりたいというふうに考えているところでございます。さらに、清掃工場への紙ごみの搬入制限など効果的な方策につきましても
ごみ減量対策プロジェクトチームの中で検討してまいりたいと考えております。
12 【26番(茂木正己議員)】 続きまして、
清掃施設見直しの考え方についてお伺いいたします。
これまで可燃ごみの減量対策についてお聞きしてきましたが、可燃ごみの量をどれだけ減少させられるかによって焼却施設の能力に直接的に影響するわけであります。ごみ減量化の効果が大きければ大きいほど焼却能力を小さくすることができる、つまり市民負担が少なくて済むわけであります。市長は、3月の臨時市議会において清掃工場の整備を取り巻く環境が少しずつ変化をしている。新清掃工場の整備を一たん凍結し、現在の清掃工場の更新、改修あるいは新設など多様な選択肢を1年間かけ、しっかり検討していきたい。その検討結果を踏まえて新清掃工場の計画との比較、検討等も行いながら、最終的な結論を導いてまいりたいと述べておりました。そして、この4月に
清掃施設計画室を設置し、5月の第1回定例市議会ではその調査費として2,500万円の委託料が予算計上され、議決になったところであります。市のホームページを見ますと、前橋市
清掃施設整備方針策定業務として入札の公告が行われ、業務概要としては現有3清掃工場の現状把握、
六供清掃工場の長寿命化内容の検討、整備事業費の検討、
事業スケジュールの検討、
清掃施設整備方針の検討、事業推進のための業務支援が掲げられておりました。電子入札の開札日を7月6日、業務の履行期間を平成24年7月13日から平成25年3月25日までとしてあります。開札の結果、決定した契約相手との具体的な進め方の協議はこれからだと思いますが、当局としてはこれらの業務項目をどのように進めていくつもりなのか。また、新清掃工場の計画との比較、検討等に当たっては、どのような内容を比較していくつもりなのかお伺いいたします。
13 【環境部長(宮下雅夫)】
清掃施設整備方針策定に係る委託業務でございますが、契約を交わしまして、今週末13日より業務を開始する予定でございます。まず、既存の3工場の現況を把握するため、直近で実施しました精密機能検査の結果を踏まえまして、プラント施設や土木、建築施設の状況について調査を行ってまいります。この
各種データ収集や検査等できる限り早期に実施し、現状能力を把握した上で将来の安定した処理がどの程度可能なのか、可能ならば処理能力の設定や
公害防止基準値の設定、余熱供給設備の改修等、延命化の内容や整備に要する
スケジュール、事業費の算定等の改修計画を策定してまいります。その結果、処理期間や能力、工事費、運転管理費、環境負荷等、既存施設の長寿命化と新清掃工場の計画とを比較検討し、本市にふさわしい
清掃施設整備方針を決めていくものでございます。
14 【26番(茂木正己議員)】 下増田町に建設する予定でありました新清掃工場の計画では、六供、亀泉、大胡の3清掃工場を廃止することによって経営経費の大幅な削減を図るといったねらいがありました。3清掃工場の運営費は年間6億5,000万円かかるのに対し、新清掃工場は売電収入3億円を見込み、運営費は5,000万円となり、年間6億円もの
清掃工場運営費の削減となる見込みでありました。清掃施設の見直しに当たっては、
イニシャルコストもさることながら、
ランニングコストも極めて大切な要素になると考えます。年間6億円の削減は、10年間で60億円でありますから、
イニシャルコストが低い方法を選択しても
ランニングコストを合わせた
トータルコストでは高いものになってしまうわけであります。したがって、亀泉、大胡の清掃工場の稼働をどうするのかを含め、清掃工場全体の年間の維持管理経費を含めて中長期的なスパンでの比較検討が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
15 【環境部長(宮下雅夫)】 亀泉、大胡の清掃工場を含めました清掃工場全体の
ランニングコストを含めた比較検討ということでございます。清掃施設に係る整備には、多くの費用と時間を要することと認識しております。また、ごみ処理は将来的に継続していく必要がある事業であり、そのためには適切な性能を有する施設が必要と理解しております。例えば
六供清掃工場の延命化と新
清掃工場整備までの経費に係る事業費を算出していく際にも、改修工事に係る
イニシャルコストはもとより、工事期間中の運転管理費や改修中のごみの処理委託料、
亀泉清掃工場及び
大胡クリーンセンターの運転管理費や解体撤去費の算出、また
搬入ごみ手数料や売電などの収入も考慮しながら比較検討しなければならないと考えているところでございます。したがいまして、延命化していく場合でも、新清掃工場の整備をしていく場合におきましても検討対象期間中の
イニシャルコストと
ランニングコストを算出し、長期的な視点で施設の
ライフサイクルコストの比較検討が必要と考えております。
16 【26番(茂木正己議員)】 次に、見直し計画の
スケジュールについてお伺いいたします。
3月の臨時議会において市長は、1年間かけ、しっかり検討していきたいと答弁されました。そして、今回の
清掃施設整備方針策定業務の委託期間が平成25年3月25日までとしてあるわけでありますが、清掃工場の問題は、施設の老朽化の実態から先延ばしはできない緊急を要する課題であります。平成25年度予算についての市議会における審議が来年の3月であることを考えますと、市当局における予算編成作業が例年でいいますと、12月から1月にかけて行われると思いますが、年内には方向性が出ていませんと予算計上することができないのではないでしょうか。したがいまして、検討結果に基づく方向性についてしっかりと議論するためには、12月議会あるいはその前までに何らかの報告が議会になされるべきだと思いますが、その点についてどのような見通しであるのかお伺いいたします。
17 【環境部長(宮下雅夫)】 見直し計画の
スケジュールでございますが、1年間といった限られた期間内で比較検討を行い、本市にふさわしい
清掃整備方針を決定し、次年度以降の整備事業へ迅速かつ円滑につないでいかなければならないと思っているところでございます。今週末からいよいよ本格的に調査、検討業務が始まりますので、専門的な知識と技術的に精通しているコンサルを有効に活用しながら、日常運転管理をしてございます清掃施設課との密な連携を図りながら、比較検討できる資料をできるだけ早く整えられますよう集中的に取り組んでまいります。いずれにいたしましても地元住民を初め市民や議会へ十分な説明を行いながら、ご理解とご協力のもと進めてまいりたいと考えているところございます。
18 【26番(茂木正己議員)】 次に、第六次前橋市総合計画の見直しについてお伺いいたします。
第六次前橋市総合計画は、策定からおおむね5年が経過しており、計画期間10年間のうち前半が間もなく終了し、平成25年度からは後期の計画期間に入るものと認識しております。皆さんご承知のことと思いますが、総合計画は基本構想、基本計画、実施計画の3つの部分から構成されております。地方自治体の各種施策、事業などは、
原則総合計画に基づいて実施されることになりますので、地方自治体の運営の根幹となる最も上位の計画でございます。本市の総合計画は、もともと策定から5年を経過した時点で社会情勢などを勘案して計画の見直しを行い、後期の基本計画を作成することになっていると認識しております。5月の
総務常任委員会におきまして、第六次前橋市総合計画の改定に向けた取り組みについて報告をいただきましたが、まずどのような観点で見直しするのかを改めてお伺いいたします。
19 【政策部長(関谷貴)】 総合計画の見直しの観点でございます。第六次前橋市総合計画につきましては、平成20年度から29年度までを計画期間としており、基本構想、基本計画、実施計画で構成されております。このうち、基本計画、実施計画につきましては5カ年が経過した時点で見直すこととしておりまして、昨年度まで平成25年度を初年度とする
後期基本計画の策定作業を進めてまいりました。策定に当たりましては、旧富士見村との合併により本市のシンボルであります赤城山が市域に加わったこと、市域の面積が約3割ふえたこと、中核市への移行、また東日本大震災の発生により福島原発事故が起こったこと等、
社会経済情勢の急激な変化などに対応するために現行の第六次前橋市総合計画を見直すこと、加えて新しい価値観を持って県都の再生に取り組んでいく必要があると考えております。したがいまして、第六次前橋市総合計画の考え方や基幹部分はおおむね継承しながらも、富士見地区を加えた対象区域の変更など基本構想部分を含めた所要の見直しを行い、平成25年度から29年度を計画期間とする第六次前橋市
総合計画改訂版を策定しようとするものでございます。
20 【26番(茂木正己議員)】 先ほどの答弁で、基本構想を含めた見直しをするとのことであります。前期の5年間における本市を取り巻く
社会経済情勢につきましては、旧富士見村の合併、中核市への移行、市長の交代を初めとして大きな変化があったという点については私も同感でございます。しかし、基本構想を見直すこととなると、市民意識の把握なども含めて事務的にも作業量も多くなると思いますが、今後はどのように改定作業を進めていくのか、お伺いいたします。
21 【政策部長(関谷貴)】 改定作業の進め方でございます。基本的には、先ほど答弁させていただきましたことを踏まえながらも、これまでの
後期基本計画の策定に向けた取り組みをおおむね引き継いでいきたいと考えておりまして、昨年度実施いたしました市民40名から成るいきいき前橋市民会議からの提言については、改訂版に最大限反映してまいりたいと考えております。また、昨年度は
市民アンケートの中で施策の重要度、満足度調査を行いましたので、その結果につきましても改訂版策定の基礎資料として活用していこうと考えております。以上です。
22 【26番(茂木正己議員)】 次に、
市長マニフェストとの整合性についてお伺いいたします。
現行の第六次前橋市総合計画の基幹部分をおおむね継承するということでありますが、高木前市長の時代に策定した計画の中で山本市長の政治理念を具現化するのは大変難しいのではないかと考えられます。山本市長のマニフェストを改訂版の中でどのように位置づけていくのかお伺いいたします。
23 【政策部長(関谷貴)】
市長マニフェストとの整合性でございます。第六次前橋市総合計画における計画全体の視点は、前橋市の地域特性を活用して地域の活力を高めるというものでございまして、山本市長の政策目標と合致する部分も多いととらえております。基本構想、基本計画部分の見直しに当たりましては、
社会経済情勢の変化や市民ニーズへの対応に加え、
市長マニフェストの各項目にも十分留意しながら、尊重すべきものは尊重しながら重点政策や施策体系の検討を進めてまいりたいと考えております。
24 【26番(茂木正己議員)】 地方自治法改正への対応についてお伺いいたします。
地方自治法においては、第2条第4項の規定の中で、市町村はその事務を処理するに当たっては議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定しており、総合計画基本構想については議会の議決を義務づけておりました。しかし、昨年度の地方自治法の改正により、地方自治体における基本構想の議決義務が撤廃されております。今回の総合計画の見直しに当たっては、基本構想についても修正するということでございますが、議会との協議等についてはどのような対応を検討しているのかお伺いいたします。
25 【政策部長(関谷貴)】 地方自治法改正への対応でございます。今回の総合計画の見直しにつきましては、平成19年度に議決をいただいた計画の改定でありますので、議会にお諮りするのが筋ではないかと考えております。具体的な日程につきましては今後調整してまいりますが、現段階では平成25年第1回定例会での審議をお願いしたいと考えております。
26 【26番(茂木正己議員)】 次に、各プロジェクトの進捗状況についてお伺いいたします。
社会経済情勢や市民ニーズの変化などを背景に、各種の政策課題はますます複雑に、そして多様化しております。こうした多様化、複雑化する政策課題に対して、行政は迅速な対応が求められております。そこで、さまざまな課題の解決を目指して調査や研究などを行っていくために、関連性のある複数の部や課から必要な知識や経験などを持つ職員の参画をいただいて重点的に取り組む庁内プロジェクトチームを全部で16チーム設置したと聞きました。設置時期は、それぞれのプロジェクトで異なっているのでしょうが、設置されてからおおよそ一、二カ月程度経過したものと思います。そこで、16のプロジェクトチームにおけるこれまでの検討状況は現在どのような進捗状況であるのかお伺いいたします。あわせまして、プロジェクトチームを設置してからこれまでの成果についてお伺いいたします。
27 【政策部長(関谷貴)】 プロジェクトチームの進捗状況とこれまでの成果でございます。まず、16の庁内プロジェクトチームにつきましては、5月中にすべて設置されました。現在の進捗状況でございますが、災害廃棄物の広域処理に関するプロジェクトチームについては4回、ほかのものでも一、二回程度のプロジェクトチームの会議が開催され、重点的に取り組む施策について検討が行われております。さらに、芸術文化施設運営プロジェクトチームや新交通プロジェクトチームにつきましては、外部の有識者を交えた会議をあわせて開催することで課題解決に向けた検討や実効性のある施策実施に向けた調査研究を進めております。具体的な成果や方針として、災害廃棄物の広域処理に関するプロジェクトチームについては、新聞報道でもあるとおり、被災地の瓦れき処理について議論されているところでございますが、本市といたしましては受け入れに向けた試験焼却の準備を進めることで確認をしております。以上です。
28 【26番(茂木正己議員)】 16のプロジェクトチームについて、それぞれの抱える課題はさまざまであり、すぐに取り組めるものと、そうでないものとがあると思います。また、これまで長い年月をかけて協議してきた課題もあり、結論を出せずにいたものもあります。それらを踏まえて、プロジェクトの進行管理についての当局の考え方をお伺いいたします。
29 【政策部長(関谷貴)】 プロジェクトの進行管理でございます。進行管理につきましては、スピード感を持つべきものと、じっくり腰を据えて研究すべきものがあると考えております。スピード感ということでは、時代の流れの中で市民が速やかに実施を求めているものを示し、庁議等設置規程等に基づきまして、庁内の意思決定を速やかに図っていきたいというふうに考えております。一方、じっくり研究すべきものにつきましては、課題が多いもの、また地域への影響が大きいもの、こういったものにつきましては他都市等の手法や事例を参考にしながら、本市に適した方法等を模索することで本市としての方向性を出せるように進めてまいりたいと考えております。今後各プロジェクトチームの進捗状況や成果を把握しながら着実に進行管理を図ってまいりたいと考えております。
30 【26番(茂木正己議員)】 次に、農業政策、人・農地プランについてお伺いいたします。
国の本年度の新規施策であります地域農業マスタープラン、略称で人・農地プランと呼ばれておりますが、この施策は国の食と農林漁業の再生実現会議の提言を具現化したものとして、担い手確保、農地集積に関する施策として打ち出したものですが、これは農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などは人と農地の問題を解決しなければ歯どめがかからないことに注目したものであります。この問題を解決するためには、5年後、10年後を見据えた上で人の問題や農地の問題、そして地域農業のあり方について集落や地域で話し合って合意することが重要であるとの考えから制度設計されたものと認識しております。実際の現場においても最大の原因が高齢化にあり、後継者もいないことなどから耕作放棄地になってしまっているという現実に対しては、従来から農業関係者、農業者は十分認識していたところであります。しかし、このような問題を地域全体で話し合おうとした場合、農業に対する関心の強弱から、小規模農業者や土地持ち離農者など農地の出し手として参加してほしい農家に集まってもらえないという話をよく聞きます。そこに理想と現実とのギャップが発生してしまい、考え方としてはすばらしい制度設計でも期待する結果が得られがたいことも考えられます。本市においてもこのようなことにご苦労なされながらも前橋市担い手育成総合支援協議会のメンバーが中心となり、地域の人・農地プランの作成に向けて地域の座談会などに積極的に参加され、推進されているとお聞きしております。そこで、本市における地域人・農地プランの進捗状況についてお伺いいたします。
31 【農政部長(田村宏)】 地域人・農地プランの進捗状況についてでございますが、前橋市担い手育成総合支援協議会を中心に市内12の地域で作成に向けた検討会や座談会などを現在開催しているところでございます。スケジュール的には、昨年度末の3月に、JA前橋市管内には16支所あるわけでございますが、この16支所ごとに開催されます農事支部長会議におきまして、制度説明や作成に向けての協力依頼をさせていただきました。これを受けまして、4月に12カ所で地区別検討会を始めさせていただきました。その後、5月に各地区検討会のメンバーを拡大いたしまして、地区別座談会を開催させていただき、現在第2回目の地区別座談会を開催しているところでございます。今後は、8月に地区検討会を再度開催していただきまして、第1ステージの人・農地プランの原案を地域で決めていただき、これを最終的に市で決定し、国及び県へ報告する予定でございます。この第1ステージでは、地域の中心となる経営体と地域農業のあり方について決めてもらうことにしております。なお、第2ステージでは農地の集積について合意が得られた地区より順次検討してまいりたいと考えております。
32 【26番(茂木正己議員)】 続きまして、認定農業者の現状についてお伺いいたします。
現在前橋市担い手育成総合支援協議会を中心に、各地区でこの難しい人・農地プランの作成に向けて試行錯誤しながら支援されていることは容易に想像することができます。この人・農地プランの第1ステージとして、各地区の中心となる経営体を位置づけているとのことですが、今後の地域を担っていくような農業者を地域で決めるといっても、だれにするかという段階ではなかなか難しいと考えられます。そこで、この中心となる経営体に相応しい農業者としては、まず国の制度に基づいて市が認定している認定農業者であれば多くの農業関係者から納得されるのではないかと思います。本市においても地域人・農地プランの推進の過程では、この認定農業者を中心として、未認定農業者ではあるが、規模の大きい農業者や青年就農者などがリストアップされているとお聞きしております。これは、そもそも国の認定農業者制度が地域農業の担い手として相応しい農業者の農業経営改善計画を市が認定する仕組みとして確立してきた経緯があり、その意味では地域の中心となる経営体に最も相応しいものであります。しかし、今回の地域人・農地プランへの位置づけについては、土地利用型農業者、具体的には米麦農家では国の各種支援策が受けられるメリットがあることから関心は高く、反面その他の経営体、特に畜産農家などでは関心が低いという話も聞いているところであります。そこで、本市における認定農業者の現状についてお伺いいたします。
33 【農政部長(田村宏)】 本市の認定農業者の現状についてでございますが、合併後の数値で申し上げますと、平成21年度末では591経営体が認定されておりました。平成23年度末では610経営体が認定され、19経営体の増加となってございます。この間には認定農業者の増加のため、青年就農者を中心として新たな認定農業者となれるよう指導、助言などを重ねてまいり、平成22年度には37経営体、平成23年度には24経営体が新たに認定農業者となってございます。しかし、この制度は認定期間が5年間であり、認定満了後には新たな改善計画を策定して申請する必要がございます。この更新時におきまして、廃業や高齢、病気などを理由に再申請をされない経営体も多くなっていることから、トータル的には2年で19経営体の増加というふうになってございます。
34 【26番(茂木正己議員)】 次に、認定農業者への支援について伺います。
今後の本市の農業を担っていってほしい認定農業者においても、廃業や高齢、病気などにより思うようにふえていない状況にあるとのことですが、この認定農業者の総数を今後減らさない、あるいはふやしていくために青年就農者には期待をせざるを得ないところであります。青年就農者の場合、親元就農や雇用就農を除き、みずからが農地や施設、機械などの調達を必要とし、それには相当な投資も必要となります。その反面、経営規模には当初は小さく、脆弱な経営を余儀なくされると考えられます。しかし、ここまで来るためには農業教育機関での勉強や先進農家などで研修などを行い、栽培技術等を身につけた上で農業経営への就農計画などを考えてスタートラインについているわけであります。そして、いざ農業を始める段になると、農地の借用や施設、機械等の導入など物やお金などの問題もクリアしなければなりません。そして、その後この青年就農者が認定農業者を目指してもらわなければ認定農業者はふえることはありません。そこで、青年就農者に認定農業者になりたいと思わせるような認定農業者に対する支援としてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
35 【農政部長(田村宏)】 認定農業者に対する支援についてでございますが、国の施策に基づいた制度であることから、県、市においても営農面や経営面など総合的な支援をしているところでございます。本市では、前橋市担い手総合支援協議会が中心となって各種情報の提供及び研修会から個別に農地、経営、経理などの相談や指導も行っております。また、資金支援としては融資に対する利子補給や経営改善のための機械導入、施設設備等に対しても国や県、市でそれぞれの支援メニューを整えて対応してございます。特に本市の補助事業においては、農事組合法人を含む認定農業者や新規就農者を対象にした担い手支援補助事業に加えて、畜産や施設営農、果樹、6次産業化などのような特殊な分野については別に支援をしているところでございます。このような支援策がインセンティブとなり、新たな認定農業者を目指す若い世代の農業者がふえることを期待しているところでございます。
(28番 丸山貞行議員 登壇)
36 【28番(丸山貞行議員)】 まず、公契約条例制定についてお伺いいたします。
昨今厳しい財政状況等を背景に、公契約のコストダウン要請と受注のための過当競争が相まって受注価格の低下が続き、結果として労働者の賃金、労働条件の著しい低下を招いており、このことが公共サービスの質の低下と価格の低下を招くという悪循環が生じていると言われております。効率性原理を導入することも手法としては必要でありますが、公共サービスは住民生活にとって必要不可欠であり、公共性、普遍性という原理も存在していることから、公契約は効率的に透明性高く行われるとともに、住民生活の向上と活力あふれる社会の実現に寄与することが重要と考えております。加えて、公契約の適正化を通じてディーセントワーク、働きがいのある人間らしい仕事の実現と年齢、性別、障害の有無にかかわらず、だれもが働くことを通じて参加が保障される社会の実現を目指すことも必要と考えております。現在二極化、格差の拡大が社会問題化しており、最低規制の取り組みの強化が喫緊の課題となっております。基礎自治体の責務として、住民に対して質の高い公共サービスを提供するとともに、それに従事する労働者に対して公正な労働条件を確保することが求められております。公契約の金額は、基本的に入札によって決められますが、公共工事の工事費の積算に用いるための設計労務単価を見ますと、毎年労務費実態調査に基づいて職種別に決定されており、労働者が実際に受け取る賃金が低下すると、それが実態調査額に反映され、さらに単価が減額されるという悪循環が起こっておりますし、業務委託に係る人件費や物件費は委託料として扱われ、現行法制における労働基準や最低基準が遵守されているかどうか発注者には関与しにくい構造となっております。業務委託を担う労働者は、常に賃下げや解雇の脅威にさらされている状況もあると仄聞しております。こうしたケースでは、労働者の雇用の不安定、賃金労働条件の低下、社会保険の不適用、さらには労働者の技能や技術継承、教育訓練が十分に行われていないといった問題が起こっており、公共サービスの質の低下を招くだけでなく、結果として公正な競争を阻害されるおそれがあります。このような状況を打開するため、住民の税金を使う公的事業では労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的機関はそれを確保するための責任を負っているという考えを実践することが求められております。2009年9月には千葉県野田市で全国初の公契約条例が制定され、また2010年12月には神奈川県川崎市で政令指定都市として初めて公契約条例を盛り込んだ市契約条例改正案が成立をいたしました。その後も多摩市、相模原市、国分寺市で公契約条例が制定され、さらに条例制定に向け、調整中の自治体も数多くあり、確実に広がりを見せている状況にあります。山本市長は、公契約条例制定の方向性を示されております。そこで、市長が考えている公契約条例の内容と公契約にかける思いをお伺いいたします。
37 【市長(山本龍)】 丸山議員のおっしゃるとおりです。その趣旨に私自身も賛同して、執行部に対しまして公契約条例、名称自身は公契約条例という条例名ではないのかもしれませんけれども、同じ思いの中で条例制定についての取り組みを指示したところでございます。そのスキーム、今後の展開につきましては、また追ってまとまった段階で議会にもご報告させていただきたいと存じます。基本的に私は何ゆえにこの条例を必要だと思ったのは、中小企業振興条例を群馬県議会時代に制定したとき、それと抱き合わせてやっぱり官として中小企業、零細企業、いや、もっと極端なこと言えば、一人親方、ひとり農家のなりわい、こういうものを大事にするような視点を役所として、発注者として持たなければいけないだろうと。常に公共事業と言えば、経済界の階層の、ヒエラルキーの上部のここだけが利益を収奪するようなやり方はいかがなものかと。その思いの中で、きちんと富が流れる仕組みをつくってまいりたいと考えています。以上です。
38 【28番(丸山貞行議員)】 これまで各地で公契約条例が制定されておりますけれども、この公契約条例を制定した自治体で共通していることは、条例制定に向けたそれぞれの首長の熱意とリーダーシップがあったと仄聞しております。群馬県内では、いまだに公契約条例が制定されている市町村はないのが実態であります。ぜひ山本市長におかれましては、県内市町村のリーダーとして速やかに市民のためという意味も込めて公契約条例を制定されることを強く期待しているところでございます。そこで、これまでの検討内容や今後の
スケジュールをお伺いいたします。
39 【総務部長(眞塩浩一)】 公契約条例につきましては、法律を初め国の制度との整合性を確認した上で市民、また関係団体からの意見を聞きながら進めていく必要があろうというふうに思っております。このことから、まず企業の経営環境や労働者の処遇についての現状把握、それと入札制度の検証及び見直しを進めるとともに、既にお話のありました公契約条例を施行しております自治体の状況などを検証いたしまして、本市にとって有効な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
40 【28番(丸山貞行議員)】 市長の掲げている政策を見ますと、公共事業や工事、管理業務等々をできる限り市内企業に任せ、下請業者の保護等々を行うとあります。本市で制定を目指しています公契約条例については、発注に当たってはもちろんのこと、関連する製品や物品等々においても極力市内で調達する等々の内容を盛り込むとともに、本市の重点施策であります環境、福祉、男女共同参画、公正労働等の社会的価値の増進に有効な内容となるよう期待するとともに、対応についてぜひお願いしたいと思います。
次に、利根川上流流域下水道県央処理区維持管理負担金についてお伺いいたします。平成23年度の利根川上流流域下水道維持管理費負担割合表では、平成23年度の維持管理費は前年度からの繰越金を差し引くと21億8,600万円となっております。維持管理費に要する費用の市町村負担等に関する覚書では、全体の維持管理費の6分の1を不明水分として県と加盟市町村が折半して負担し、各市町村の負担割合は供用開始面積割合とし、残りの6分の5を排水負担金として市町村の汚水排水量割合で1立米当たり63円の処理単価で負担しておりますが、23年度の排水負担金額が25億4,600万円となっております。維持管理費21億8,600万円と比較をすると、維持管理費の総額以上の負担を課せられている状況にあるというように受けとめられるところでございます。そこで、私も試算してみましたところ、1立米当たり46円の負担でも維持管理が可能であり、本市の排水負担金も、23年度の場合ですが、現在の約9億4,000万円が約6億7,300万円で済むことになり、その差額は実に2億6,700万円となります。下水道の維持管理費は、市民が負担している下水道使用料から担っており、負担軽減ということからも、また公営企業経営の観点からもこのことは市民負担、とりわけ下水道利用者の負担軽減に直結することになると考える次第でございます。早急に県に対して改善を求めることが必要であると考えますが、この実態をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
41 【上下水道部長(前橋敏雅)】 ご指摘のとおり、利根川上流流域下水道維持管理負担金の排水負担金につきましては昭和62年の供用開始当初からの処理単価、1立方メートル当たり63円を見直していないことから、必要以上の額となっておりまして、本市下水道会計に大きな負担となっております。また、維持管理負担金は経常経費でございまして、市民の皆さんからいただく下水道使用料から賄われております。少しでも市民負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
42 【28番(丸山貞行議員)】 上下水道部長さんから答弁をいただきましたが、県央下水道維持管理負担金が本市下水道事業会計にとっても大きな負担となっている状況にあるととらえておりますが、公営企業管理者としてご見解がありましたらお伺いいたします。
43 【公営企業管理者(戸塚良明)】 お話のありました維持管理負担金のうち、排水負担金につきましては処理単価が実態にそぐわないため、群馬県も関係する市町村の担当課長と検討専門部会を設置し、実態に即した負担金の単価となるよう見直し作業を現在行っております。さらに、利根川上流流域下水道連絡協議会幹事会が今月開催される予定でございます。それまでには見直し案が提出されるように県に働きかけたいと思っております。また、公営企業の観点からも健全な経営を行い、さらなる合理化、コスト縮減に努め、市民負担の軽減を図れるよう努めたいと思っております。以上です。
44 【28番(丸山貞行議員)】 この維持管理負担金の実態に即した改善には、県がこの状況を改善する意思がなければ、かなわないことでもあります。市民負担、とりわけ下水道利用者の負担軽減のためにも、是が非でも改善していただきたいと考えております。そこで、お伺いさせていただきますが、副市長におかれましては長年にわたり群馬県に勤務し、財政にも大変詳しいと仄聞しているところでございます。そこで、副市長となったことから、ぜひ市民の立場に立って、長年の経験を生かすような形で県に対して早急に改善を行うよう働きかけをしていただきたいと考えます。ここで副市長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
45 【副市長(細野初男)】 利根川上流の下水道の維持管理負担金でありますけども、ご指摘のとおり非常に厳しい状況であります本市の下水道会計に過大な負担となっております。また、県では平成20年度より流域下水道の維持管理につきましては包括委託を行っておりまして、昨年度導入効果の検証を行った結果、年平均約8,000万円のコストが縮減できたと聞いております。こうしたことから、県の県土整備部や財政当局に働きかけまして、早急な対応をとっていただくよう、できるだけ早目に要望してまいりたいと考えております。今後も今までの経験をフルに生かしまして、市民の立場に立って市と県のパイプ役としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
46 【28番(丸山貞行議員)】 なるべく早いというよりも、ぜひ速急にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
前橋市に関連して、負担費の対応をお願いしてまいりましたが、この問題は前橋市だけの問題ではありません。さきの計算と同様に、流域下水道県央処理区に加盟する10市町村の排水負担金も試算してみました。高崎市では、23年度ですが、10億2,192万2,000円の負担金でありますが、試算しますと7億4,616万6,000円の負担となり、実に2億7,575万6,000円の軽減となります。さらに、渋川市では1億3,517万7,000円から9,870万1,000円と3,647万6,000円の軽減、藤岡市では8,714万円から6,362万6,000円と2,351万4,000円の軽減、玉村町では1億3,685万円から9,992万3,000円と3,692万7,000円の軽減、さらに吉岡町では5,131万3,000円から3,746万7,000円と1,384万6,000円の軽減、甘楽町では3,382万3,000円から2,469万6,000円と912万7,000円の軽減です。さらに、富岡市では6,541万円から4,776万円と1,765万円の軽減、安中市では5,321万1,000円から3,885万3,000円と1,435万8,000円の軽減、10市町村目になりますが、榛東村では2,051万5,000円から1,498万円と553万5,000円の軽減となります。毎年度精算が行われていますことから、これらの軽減の金額が全額負担減となるわけではありませんが、それぞれの市民あるいは町民、村民、とりわけ下水道利用者の負担軽減につながることは確かであります。市長におかれましては、利根川上流流域下水道連絡協議会の会長も務めておりますし、日ごろから市町村の連携の重要性を訴えておられます。ぜひリーダーシップを発揮し、10市町村を取りまとめ、実態に即した改善を県に対して強く求めていただきたいと考えている次第でありますが、市長のご見解をお伺いいたします。
47 【市長(山本龍)】 おっしゃるとおりだと思っています。私は利根川上流流域下水道連絡協議会の代表でございます。就任直後にこの会が開かれましたけれども、残念ながら行く機会を失っておりました。今度は必ず私自身が参加して、今ご指摘された問題等についてもはっきりと示してまいりたいと思っております。きのうは榛東、吉岡、玉村の町村長とご一緒にミーティングをさせていただきました。そして、先週は高崎、玉村、さらには伊勢崎、藤岡、そういう機会がたくさんございましたけども、この問題をうかつにも議題にしておりませんでした。早急にこの問題につきましても関係市町村と組みまして、県に対して適正なことは申し上げるというのが対等なパートナーシップだと考えておりますので、おののかず取り組んでまいりたいと考えます。以上です。
48 【28番(丸山貞行議員)】 市民負担の軽減、とりわけ下水道利用者の負担軽減を考えますと、ぜひ24年度の負担等についても県に対応していただきたいと考えている次第でございます。見解をお伺いして、ぜひその方向でリーダーシップを発揮して対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、支所機能についてお伺いいたします。市長の方針として示されている前橋の将来展望におきましては、各支所機能を拡充し、地域課題を地域で解決できる仕組みを整えることが示されております。各支所長に、これは合併地域ですが、副市長並みの権限をゆだねる方針が示されておりますが、具体的にはどのような権限を支所長にゆだねるのか、また課題がありましたらお伺いいたします。
49 【総務部長(眞塩浩一)】 支所長の権限についてのご質問でございますが、事務委任規則を制定しまして、支所長に対して市長の権限の一部を委任することによりまして、6月1日から支所長の権限と支所長名におきまして各地域で行っている地域振興事業あるいは各地区100万円の地域対策事業を行う仕組みを整えたところでございます。また、同時に支所長を各種要望等の受け付け窓口として明確に位置づける要領を制定いたしまして、地区内のさまざまな意見を支所に集約できるようにしております。具体的には、地域対策事業の交付申請あるいは各種要望等については市長あてではなく、身近な支所長あてに行っていただき、また交付決定通知書なども支所長名で行っているところでございます。要望に関しましては、早速けさも富士見支所長あてに出された富士見地区の団体からの要望書の書類が回ってきまして、中身を拝見させていただいたところでございます。こうしたことによりまして、支所管内の課題につきましては支所長が中心になって迅速な対応を図るという体制を築く一方で住民の皆さんとともに考え、地域と協働しながら取り組みを進めているところでございます。課題といたしましては、こうした取り組みをする上で重要なパートナーである住民の皆さんの参画をいかに向上させるかが課題であろうというふうに考えております。
50 【28番(丸山貞行議員)】 今のご答弁は大胡、宮城、粕川、富士見地区にそれぞれ設置されている支所の充実に向けた方針等々であると受け取りましたが、4地区の支所の管轄する区域だけではなく、公平、公正の観点からすれば、前橋市全体として対応されることも大変重要と考えます。4地区以外での対応についてのお考えをお伺いいたします。
51 【総務部長(眞塩浩一)】 4地区以外ということでございますと、市民サービスセンターのことというふうに理解いたしますが、これは平成23年度から、一部でございますが、地域担当専門員を配置しておりまして、この充実に引き続き取り組むことによりまして、地域に対する支援機能を高めていきたいというふうに考えております。また、それと同時に窓口における取り扱い業務につきましても段階的に拡充をしていきたいというふうに考えております。
52 【28番(丸山貞行議員)】 大胡、宮城、粕川、富士見地区以外では、地区ごとに公民館、そして市民サービスセンターが設置されていることからしますと、市民サービスセンター機能を大胡、宮城、粕川、富士見地区の支所と同等に位置づけることも地域の課題を地域で解決するためには大変重要と考えているところでございます。ご見解をお伺いいたします。
53 【総務部長(眞塩浩一)】 4支所のこの機能につきましては、合併によって編入となった地域に対する激変緩和措置という面がございます。時間をかけて前橋市になじんでいただくことにより、結果的に一体性を醸成するために必要な対応というふうに考えております。
市民サービスセンターにつきましては、地域づくりあるいは地域における市民活動や生涯学習活動の拠点としての役割、そういった機能を高めていきたい、同時に先ほど申し上げました市民サービスの向上を図れるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
54 【28番(丸山貞行議員)】 支所、そして市民サービスセンターについてお伺いしましたが、本町管内を見てみますと、地区公民館もありませんし、市民サービスセンターも設置されておりません。地区公民館、市民サービスセンターが設置されていない市街地ではコミュニティセンターが設置され、その充実の方向性が示されているところでございますが、このコミュニティセンターは指定管理者に管理をゆだねているため、特に行政と関連する内容の充実には限界があるのも事実であると考えています。そこで、所管や管理体制を見直すなどによりまして、市民サービスセンターと地区公民館に準ずる機能を持たせることにより地区公民館、市民サービスセンターが設置をされていない本町管内における問題解決を初め住民自治の進展に貢献できると考えますが、これについてお伺いいたします。
55 【総務部長(眞塩浩一)】 お話がございましたコミュニティセンターにつきましては、指定管理者制度で地域の自治会連合会などのいわゆる地域に根差した団体に管理運営をお願いし、うまく運営されているのかなというふうに考えております。特にコミュニティセンターのある地区といいますか、本町管内でございますが、これも23年度から現在5人の地域担当専門員を配置しておりまして、この活動を通じまして、地域づくり活動に対する直接的な支援あるいは地域課題の解決に向けた取り組みを積極的に進めておりますし、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
56 【28番(丸山貞行議員)】 現在コミュニティセンターごとの管理運営委員会を指定管理者としてそれぞれ管理運営をゆだねている実態は承知しているところでございますが、その運営内容は貸し館業務が中心になっているということも実態としてあろうかと思います。現在地域担当専門員を配置いただきまして、地域担当専門員の活動を通じて地域づくりの活動に対する支援等をいただいていることは大変感謝しているところでございますけれども、施設をより有効に活用する、そしてさらに自主事業の開催を初め地域住民の生涯学習や社会教育の振興等々の拠点とすることにも大変意義があると考えている次第でございます。所管等のいろいろな問題もあることも承知をしているわけですが、この所管等を含め、ご検討いただくよう要望させていただく次第でございます。よろしくお願いいたします。
次に、交通機関の充実についてお伺いさせていただきます。鉄道網は、住民の移動手段として重要な役割を担っているとともに、地域経済活動の基盤であり、まちづくりと連動した地域経済の自立、活性化の観点からも活性化が常に求められている重要な社会インフラであると考えております。本市では、JR両毛線、JR上越線、上毛電鉄を活性化することが懸案事項でもあります。鉄道網の活性化と前橋市の地域資源の活用を組み合わせることにより来橋のきっかけを創出するだけではなく、限られた時間でも交流を深めることにより前橋市の魅力を存分に発揮し、さらにはリピーターになってもらうことも期待できると考えております。市長の政策でも両毛線の活性化を行う方向が示されておりますが、具体的にどのような活性化を目指しているのか、お伺いいたします。
57 【政策部長(関谷貴)】 両毛線の活性化についてでございます。本市では、これまで駅舎の橋上化、それから自由通路の設置、駅前広場の整備、バリアフリー化、さらにはバスなどとの結節強化や観光施策を通じて利便性の向上や利用者の確保を図ってまいりました。また、JRへの要望等によりパターンダイヤや湘南新宿ラインの増便等にも取り組んでまいりました。鉄道が広域基幹交通といたしまして、県や沿線自治体と協力して活性化を図ることが必要であると考えております。7月18日には、県が県内鉄道網の活性化を目的として群馬県鉄道網活性化連絡協議会を設立いたします。この協議会には、市町村だけではなくて、鉄道事業者も参加する中で県内鉄道網の利用者の確保、利便性の向上等について検討を進めることになっております。本市といたしましてもこれを絶好の機会ととらえて、県、関係自治体、さらには鉄道事業者とも連携しながら、両毛線の複線化に向けても突っ込んだ意見交換をしていけたらと考えております。以上です。
58 【28番(丸山貞行議員)】 関連いたしまして、質問しますが、東武鉄道の両毛線への乗り入れについても実現に向けた方針が示されております。さらに、県に対する重点要望の1つの項目の中にも案という形で記載されているところでございますが、伊勢崎市でも両毛線は高架となり、東武線の乗り入れには数多くの問題点があると仄聞しております。まず、技術的に対応が可能なのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
59 【政策部長(関谷貴)】 東武鉄道の両毛線乗り入れの関係でございます。伊勢崎駅では、現在連続立体交差事業を行っておりまして、平成26年度末には完了すると伺っております。この事業によりまして東武鉄道、JRとも高架化が実現されて、計画ではどちらのホームも同じ高さになっていくというふうに聞いております。また、線路、車両に設置されております自動列車停止装置についても併用化を図ることが可能であり、乗り入れの技術的な問題はないと伺っております。しかしながら、東武鉄道の両毛線乗り入れにつきましては駅ホームの改造、車両に係る多額の改良費用、それから運行維持費に対する採算性の見通しのほか、それぞれの会社のダイヤの整合といった運行体系への関係などもございまして、鉄道事業者の理解を得ることが必要であると考えております。以上です。
60 【28番(丸山貞行議員)】 多くの課題があるというご答弁をいただきました。確かに東武線の高架を延長するのか、あるいはJRの高架をお借りする形で前橋駅あるいは両毛線に乗り入れるのか等々、数々の問題があるということは承知しているところでございますが、東武線が両毛線に乗り入れるということになれば、浅草まで直結ということになります。市民の利便性も大幅に改善されますし、前橋の活性化につながることも想定でき、大いに期待をしているところであります。さらに、これが現実可能かどうか、いろいろな角度から検討しなければなりませんし、上毛電鉄に東武線を乗り入れるという手法もあろうかと思います。それらを含め、ぜひ実現に向けたご検討、対応をお願いする次第でございます。よろしくお願いいたします。
次に、小中学校の適正規模についてお伺いいたします。平成20年8月に前橋市立小中学校適正規模・適正配置基本方針を策定され、学校の適正規模化に向けての対応をいただいております。平成23年4月には、生徒にとってよりよい環境を目指し、地域の方々を初め多くの関係者のご理解とご協力をいただきまして、第二中学校と第四中学校は統合し、みずき中学校が開校し、ことしで2年目を迎えております。統合校として生まれ変わったみずき中学校は、新しい環境のもとで各種教育活動はもとより、地域と連携した活動にも取り組んでいると仄聞しております。そこで、統合後2年目を迎えたみずき中学校の教育活動にどのような効果があらわれているのか、お伺いいたします。また、課題がありましたらお伺いしたいと思います。
61 【指導部長(青木博)】 たくさんの方のご協力によりまして昨年度開校しましたみずき中学校ですが、統合に伴う生徒数、学級数及び教職員の増加による教育的効果が上がっております。特に各教科、総合的な学習の時間、学校行事におきまして、多くの生徒同士の学び合い、あるいは交流を通して多様な教育活動が展開できるようになっております。生徒を対象に行った学校生活の満足度調査でも、学校生活に満足しているという生徒の割合が全国平均をはるかに上回る結果となりました。また、部活動におきましても生徒が希望する部に所属することができるようになりまして、意欲的な取り組みが行われ、活性化が図られております。昨年の夏の中体連の大会では、31名が県大会に出場しております。そして、このようなみずき中学校の取り組みに対しまして、学校評議員を初め多くの地域の方からも評価をいただいているところでございます。また、両校のよき伝統行事を継承し、地域とともに歩む学校を特色ある学校教育活動の一つに掲げまして、有価物回収等、生徒が地域でいろんな活動にも取り組んでおります。今後地域等の連携を一層深め、より地域に根差した新たな校風をつくり上げることが大事であるというふうに考えております。
62 【28番(丸山貞行議員)】 みずき中学校のこの2年間の効果をお伺いしました。さらにみずき中学校がよりよい中学校として発展するように対応されるようお願いするところでございます。また、本市ではそのほかにも小中学校の適正規模、適正配置についての協議が終了あるいは協議中の学校もあるわけですが、今後の適正規模、適正配置の取り組みについてお伺いし、質問を終わります。
63 【指導部長(青木博)】 学校の適正規模化へ向けての今後の取り組みについてでございますけれども、教育委員会では子供たちのよりよい学習環境の整備といった視点で保護者や地域の方々との合意形成を踏まえまして、学校の適正規模化に取り組むことが大切であると考えております。そのため、保護者や地域の方々と十分に検討、協議を行いながら、その検討内容を十分に尊重してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、基本方針に示されました対象校につきましても、今後保護者や地域の意向、児童生徒数の今後の推移にも十分に配慮しながら、地区委員会の設置も含めまして、地域の方々と協議をしてまいりたいと考えております。
(32番 岡田行喜議員 登壇)
64 【32番(岡田行喜議員)】 通告に従いまして、質問いたします。
初めに、南部地域の諸問題についてお伺いいたします。南部地域の下水道計画については、今まで何度か質問を行ってきましたが、群馬県汚水処理計画の長期計画に位置づけられているものの、公共下水道の整備が効率的でないことから、ほとんどの区域については下水道全体計画区域に含まれておりません。今後も進行する人口減少、少子高齢化並びに厳しい財政状況等、下水道事業を取り巻く環境等も勘案しますと、それらの区域につきましては公共下水道の整備は難しいものと認識しております。そのような状況の中、下水道全体計画区域に含まれている東善町、西善町、中内町の一部区域については平成16年に事業認可区域に取り込んでいただき、整備についてもほぼ完了しております。また、昨年11月には前回の事業認可区域から除かれた山王町、西善町、後閑町の一部区域についても事業認可区域に取り込んでいただき、既に地元説明会を実施された区域もあります。そこで、伺いますが、当該地区の今後の整備
スケジュールについてお伺いいたします。
65 【上下水道部長(前橋敏雅)】 整備
スケジュールでございます。本年度から工事に着手して、おおむね5年で整備を完了する目標を立てておりまして、下流の山王町から西善町へと逐次計画的に整備を進めてまいります。また、最上流部となります後閑町につきましては、山王町、西善町の整備状況を見ながら、ころ合いを見て地元説明を行いまして、工事に着手したい、そのように考えております。
66 【32番(岡田行喜議員)】 前橋赤十字病院の汚水対策についてお伺いいたします。
前橋赤十字病院の移転候補地には、昨年末に上川淵地区に決定いたしました。今後も移転地が優良農地であることから、農業振興地域の除外申請や農地転用等の高いハードルを乗り越える必要があるなど難しい問題が山積しているようであります。さらには、病院建設の基本設計や詳細設計及び建設工事等を考えますと、竣工までは5年から6年かかるとも見込まれております。汚水についても病院の移転候補地が下水道全体計画区域外であるため、基本的には合併浄化槽を設置していくものと思われます。前橋赤十字病院は日本有数の医療機関であり、また交通の利便性からも多くの利用者が予想されます。それに伴い、相当量の汚水も見込まれ、地域の環境や公共用水域の水質保全という観点から考えると、非常に懸念されるところであります。そこで、伺いますが、病院の移転候補地を新たに下水道全体計画区域に取り込むことは難しいことは承知しておりますが、隣接の地区が事業認可区域となったことから、病院の汚水を公共下水道へ接続させることは可能なのでしょうか、お伺いいたします。
67 【上下水道部長(前橋敏雅)】 病院の汚水排水を公共下水道へ接続させることが可能かどうかというご質問でございます。下水道全体計画区域外でありましても、区域外流入という制度がございます。したがいまして、公共下水道への接続は可能でございます。なお、病院から排出される汚水に含まれる物質によりましては、接続に制約を受ける場合もございます。流域下水道の管理者である群馬県との協議が必要となってまいります。
68 【32番(岡田行喜議員)】 上水道の整備について、関連してお伺いいたします。下水道については、県の承認が得られれば計画区域外であっても公共下水道へ接続することが可能であるという答弁をいただきました。次に、上水道についてもお尋ねします。当該病院が県内随一の医療拠点であり、施設規模も大きいことから、現状でも相当の使用水量があると思われます。したがいまして、新たに建設する病院については、これまで以上の供給能力の確保が求められることになります。そこで、病院の移転先における上水道の整備状況についてお伺いいたします。
69 【上下水道部長(前橋敏雅)】 病院移転先周辺の水道整備の状況でございます。予定地の南側市道には、耐震性の備わった内径200ミリの配水管が既に埋設されております。この配水管は、他の配水幹線と管網を形成しておりますので、十分な供給能力がございます。
70 【32番(岡田行喜議員)】 前橋赤十字病院は、地域住民が多く利用している医療機関であるとともに、県内や近県で災害などが発生した際の拠点病院としても位置づけられております。東日本大震災では、病院などの施設が断水し、被災者の救護活動に支障が出たとも聞いております。ライフラインである水道管についても、先ほど答弁にもありましたが、震災を想定した耐震管での再整備を進めておくことが必要であると思っております。そこで、大規模な震災が発生した際にも断水を起こさない震災対策の考え方についてお伺いいたします。
71 【上下水道部長(前橋敏雅)】 震災対策の考え方ということでございますが、水道局では今年度中の完成を目指して耐震化計画の策定作業に取り組んでおります。この作業の中では、被害が予想される水道施設や管路の抽出、そういったことも行っておりますので、それらを踏まえて耐震化の優先順位を定めまして、計画的な整備を進めてまいりたい、そのように考えております。なお、管路の耐震化につきましては、浄水場間を結ぶ送水管あるいは浄水場を基点とする配水幹線、そういった重要管路を優先するとともに、地域防災計画に位置づけられた避難場所あるいは医療機関、そういった重要施設の供給ルートにつきましても耐震性の向上に努めてまいりたい、そのように考えております。
72 【32番(岡田行喜議員)】 それぞれ対応していただきたいと思いますが、特に前橋の南部地域は大変広大な優良農地でありまして、農地面積がまだ927ヘクタール以上あるとも言われております。この中、開発が進んでおります。昨年の南部拠点地区の126ヘクタール、そしてまた朝倉工業団地もこれから20ヘクタール、そしてこの日赤も14ヘクタールとも言われておりますので、ますます開発が進む中で、やはり汚水を公共下水道につなぐことができれば、農業の面におかれましても大変農家の方にとってはいい環境ができるかなと思っていますので、特に要望しておきたいと思います。
次に、都市計画道路朝倉玉村線についてお伺いいたします。都市計画道路朝倉玉村線の県道昇格及び整備推進については、平成14年度から前橋市長より群馬県知事への要望活動が行われているようであります。この長期間の努力に対する県の感触はどのような状況にあるのか、お伺いいたします。
73 【都市計画部長(根岸俊之)】 都市計画道路朝倉玉村線の最初の整備は、北関東自動車道のアクセス道路として群馬県で整備をしていただき、平成13年に県道高崎駒形線から前橋玉村線までの区間が開通いたしました。この道路は、利根川を渡って玉村町地内で東毛広域幹線道路とつながる幹線道路でありますことから、本市といたしましても引き続き群馬県で整備を続けていただきたいという思いがございまして、翌年の平成14年度から群馬県知事に要望してきた次第でございます。
ご質問の群馬県の感触でございますが、近年は沿線に南部拠点地区や朝倉工業団地の整備が行われたこと、さらに日赤の移転予定地が公表されたことなどによりまして、群馬県もこの朝倉玉村線を広域的な幹線道路としてとらえていただいているようですので、県道昇格による道路整備の必要性を認識してくださっているというふうに考えております。
74 【32番(岡田行喜議員)】 朝倉玉村線の県道昇格と整備について、現在までの10年間、市長から県知事への要望活動以外にどのような対応をとってきたのか、お伺いいたします。
また、朝倉玉村線の早期整備が求められるが、今後の取り組みについても見解をお伺いいたします。
75 【都市計画部長(根岸俊之)】 市長から群馬県知事への要望活動のほか、どのような対応をしてきたのかというご質問ですが、平成10年度に前橋市、玉村町、高崎市で結成された南部地域連絡道路・新橋建設促進協議会におきましても利根川の新橋の建設について要望活動を行っております。さらに、群馬県知事に要望している他の路線も含めまして、群馬県と本市の関係部課長を中心とするメンバーで情報や意見交換する場として連絡会議を定期的に開催しております。県道昇格や整備の必要性などにつきまして、お互いに情報を共有、そして連携できるなどのメリットもございますので、今後もこうした連絡会議を継続していきたいと考えております。
次に、今後の取り組みですが、この朝倉玉村線は先ほど申し上げました南部拠点地区などへのアクセスのほか、東毛広域幹線道路を通じて東毛や西毛地域から本市南部地区へのアクセスが向上しますので、前橋市の南玄関へのアプローチとして整備効果は大きいと考えております。したがいまして、市長から知事への強い要望をお願いしますとともに、私たち実務担当者といたしましても群馬県としっかり連携しながら今後も県道昇格を強くお願いし、早期事業化が実現できますよう取り組んでいきたい、このように考えております。
76 【32番(岡田行喜議員)】 関連して市長さんにも伺いたいと思います。市長さんは、就任後、群馬県や近隣市町村との対話で良好な信頼関係を築き、お互いに助け合い、力を合わせると言っており、積極的に行動されておりますが、朝倉玉村線の利根川新橋の建設に向けた県道昇格並びに整備促進についての将来への展望がありましたら見解をお伺いいたします。
77 【市長(山本龍)】 岡田議員へお答えします。本当の意味での地域間連携、その最たるものは道路であろうと思っております。この道路につきましては、東毛広幹道へ真っすぐぶつかる、それによって高崎、そして東毛のほうからも前橋への交通アクセスが向上することができる、多様な意味で重要な路線だと考えております。昨日も玉村町長の貫井さんと会食をいたしまして、この問題に終始をしたところです。市と町が力を合わせてこの問題を県と一緒に取り組んでいこうということで、気持ちを共有化することができました。こういうことを含めながら、一歩一歩問題解決に向かって進んでまいろうと考えております。
78 【32番(岡田行喜議員)】 南部の開発が大変進んでおります。ぜひ市長さん、そしてまた当局のご尽力をいただきたいと思います。私どもの会派も玉村の議員さんとも力を合わせながら、これからも問題解決に向かって活動していきたいと、そんなふうに思っております。
次に、震災瓦れきの処理についてお伺いいたします。未曾有の被害をもたらした東日本大震災からあすで1年4カ月が経過いたします。被災地では、今なお復旧、復興に向けて懸命な努力が続けられております。東日本大震災で生じた瓦れきの処理については、これまで本市議会においても何度か取り上げられ、私も当局に被災地の一日も早い復旧、復興を実現すべく協力に向けた取り組みを積極的に進めるよう指摘させていただいた経過もございます。そんな中、去る6月27日に細野環境大臣が被災地の瓦れきの広域処理について一定のめどが立ったなどという発言をしたことから、本市と同様に県内で瓦れきの受け入れを検討していた大泉町外二町環境衛生施設組合が瓦れきの受け入れの検討を中止するとの発表を行うなど、最近になって新たな動きがございました。環境大臣からは、群馬県に対し、岩手県の可燃物、年間8万3,000トンを処理するよう協力の要請がなされていると聞いておりますが、このような動きの中で、こうした数字についても変わってくるのではないかと考えられます。そこで、伺いますが、当局は最近の国の動きなどについて、どうとらえているのか。また、当局は被災地が広域処理を本当に必要としていると考えているのかどうかについてもお伺いいたします。
79 【環境部長(宮下雅夫)】 震災瓦れきの広域処理の最近の動きでございますが、議員さんご指摘のとおり、6月27日に細野環境大臣が記者会見で被災地の瓦れきの広域処理に一定のめどが立ったと発言し、また6月29日には改めて岩手県の可燃物と木くずについて受け入れ先の見通しが立った旨を発表しております。本市といたしましては、被災地復興の一助となるよう、これまで検討を重ね、清掃施設周辺住民との意見交換会を開催するとともに、今後試験焼却を実施し、瓦れきの安全性を確認する予定で調整をしている段階でございます。
被災地が本当に広域処理を必要としているかという点につきましては、現在被災地のほうで広域処理の必要量の再検討を行っている段階であり、7月中旬以降にならないと本県への具体的な広域処理の要請量が判明しないという状況でございます。したがいまして、国や県から正式な通知を受けていない現段階では、予定どおり試験焼却の実施に向けて事務を進めさせていただく考えでございます。