ツイート シェア
  1. 前橋市議会 2012-07-10
    平成24年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2012-07-10


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(関本照雄議員)】 これより本日の会議を開きます。  本日の欠席通告者は、41番、青木登美夫議員です。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(関本照雄議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(関本照雄議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (26番 茂木正己議員 登壇) 4 【26番(茂木正己議員)】 皆さん、おはようございます。通告に従い、順次質問いたします。  初めに、ごみの減量化と清掃施設の見直しについてお伺いいたします。昨年11月の新聞報道では、平成21年度における群馬県民の1人1日当たりのごみ排出量は1,096グラムで、全国で2番目に多い県であると報じられました。さらに、群馬県が発表いたしました平成22年度における市町村別1人1日当たり排出量及びリサイクル率の状況を見ますと、本市はごみ排出量に対するリサイクル率が15.1%で、群馬県の平均である14.8%をやや上回り、県内35市町村中17位でありました。排出量については、本市は1人1日当たり1,086グラムで、平成22年度の群馬県の平均1,078グラムより多く、県内35市町村中、少ないほうから数えて21位でありました。本市もこれまでごみの減量化やリサイクルに取り組んでまいりましたが、県内市町村の中では、いずれも中位もしくは中位より少し下という状況であります。発表された内容は、可燃ごみと不燃ごみ、ペットボトルや瓶、缶、プラスチック容器といった資源ごみのトータルの数値であり、さらに収集ごみだけでなく、事業所ごみも加えた総量を人口で割り返し、1人当たりの排出ごみ量となっております。本市では、この10月から可燃ごみの中に多く含まれる紙に着目し、2週間に1回の割合で収集を実施することになっていますが、私は2つの点で心配をしております。1つは、このことを知っている市民がまだ少ないのではないかということでございます。2つ目には、焼却処理されている紙は事業所ごみの中に最も多く含まれているのではないかということであります。本市は、官庁や金融機関などが多く、これらの機関では個人情報など機密書類が多く、かなりの量が焼却処理に回されてきたのではないかということであります。  そこで、まずお伺いいたします。本市のごみ排出量は、1人1日当たり1,086グラムでありますが、このうち可燃ごみの割合はどれくらいと把握しているのか。また、古紙の集積所回収でどれだけを回収できるものと考えているのか。古紙回収見込みの全体量と、それを1人当たりにした場合の量をお尋ねいたします。以下の質問は、質問席にてお伺いいたします。 5 【環境部長(宮下雅夫)】 本市の可燃ごみについてでございますが、家庭から出されるごみの約8割が可燃ごみでございます。また、可燃ごみのうち約4割が古紙類であり、この古紙類を可燃ごみから分別し、リサイクルできれば可燃ごみの大幅な減量が図れると考えております。  次に、古紙類の分別収集でございますが、本年10月から全市域を対象にした古紙類の分別収集を実施いたします。これにより本年度においては、半年間の見込みではございますけれども、全体量として約2,000トン程度収集できると推計してございます。この量は、市民1人当たりで換算いたしますと、約5.8キログラム程度となります。通年になりますと約4,000トン、1人当たり11.6キログラムということでございます。
    6 【26番(茂木正己議員)】 答弁によりますと、1人1日当たりの1,086グラムのうち、可燃ごみの割合は約8割であるとのことでありました。であるとすると、可燃ごみのほうがこれまで資源ごみや不燃ごみとして出されたものよりとても多い。そのほとんどが可燃ごみの処理工場で処理されていることがわかります。また、この10月から始まる古紙回収で、半年分ですが、全体で2,000トン、1人当たり5.8キログラム減ることがわかります。まさに可燃ごみとして焼却処理されているこれだけ大量の紙を、いかに市民の皆さんに2週間に1回の古紙回収に回していただくようにするかが、ごみの減量化実現の大きなかぎになると考えます。したがいまして、ごみの集積所の回収の周知をぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思いますが、当局としてそれを徹底していくための方法をどのように考えているのかお伺いいたします。 7 【環境部長(宮下雅夫)】 10月から古紙類の分別収集を開始するに当たっての周知でございます。9月1日号の広報まえばしやホームページで周知を図ってまいりたいと考えております。さらに、9月15日号の広報に合わせまして、古紙回収の日程を加えたごみ収集カレンダーを配布したいと思っております。また、7月からは地区ごとに説明会を開催しております。この説明会におきましては、古紙類の分別収集に合わせまして、改めて本市のごみの分別方法全般について説明をしているところでございます。本来リサイクルごみとして分別をお願いしてございますプラ容器や瓶、缶、ペットボトルの分別につきましてもこの機会をとらえ、市民の皆様へ啓発を行い、分別徹底の協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 8 【26番(茂木正己議員)】 市民の皆さんに周知し、とにかく紙ごみを可燃ごみとして出さず、別の古紙回収日まで保管して出していただくことに協力を得られる努力をお願いしたいと思います。このことに加え、問題は事業系ごみであります。可燃ごみ工場には、集積所から集められた家庭から出された可燃ごみだけでなく、事業所から出された可燃ごみも許可業者により運ばれてくると聞いております。そこで、身近な例でありますが、市役所や水道局の庁舎で考えると、そのごみのほとんどが紙であると思いますが、市役所や水道局において古紙回収に回っている紙と焼却処理している紙はそれぞれどのくらいと把握されているのかお伺いいたします。 9 【環境部長(宮下雅夫)】 市役所等から排出される古紙のリサイクルの状況でございます。さきにごみ減量対策プロジェクトチームを立ち上げた際に、可燃ごみとして各課で直接清掃工場に持ち込み、焼却している書類を照会しました。その結果、本庁舎でございますけども、約58トンございました。本庁舎から古紙回収に出されている量が年間67トンでございますので、若干古紙回収に回っている部分のほうが多いという状況でございます。水道局につきましては、焼却されている書類が4から5トンというふうに聞いてございます。また、古紙回収をしている部分につきましては、その都度リサイクル庫に出しているということですので、全体量につきましては把握をしてございません。市役所では、個人情報や税情報等、市として守るべき機密情報の含まれる書類が多く、その最も安全な処理方法として職員が直接清掃工場へ持ち込み、焼却をしておりました。今後につきましては、大型シュレッダーでの処理あるいは専門業者での溶融処理など個人情報保護の安全性を確保しつつ費用対効果も検証し、できる限りリサイクルに回し、可燃ごみを減らしてまいりたいというふうに考えてございます。 10 【26番(茂木正己議員)】 焼却処理されている紙ごみがこれほど多いのは市役所の例からもわかるように、事業所の書類関係だと思います。特に的確な処理が求められる個人情報などの機密書類の扱いをどうしていくのかは、今後のごみ減量にとって重要課題だと考えます。他市のホームページを見ますと、機密文書の廃棄文書を専用段ボールに入れ、溶解処理する業者や事業者の目の前でシュレッダー処理する出張シュレッダーサービス業者などを紹介したりしているところもあります。市によっては、事業所の紙ごみの受け入れ制限を行ったりしているところもあるようです。可燃ごみの減量は、社会的意義だけでなく、今後整備するごみ処理工場の焼却炉の大きさ、つまり市民の経費負担にも大きく影響する重要な問題であります。当局としては、事業系ごみにおける紙ごみ対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。 11 【環境部長(宮下雅夫)】 事業系ごみにおける紙ごみ対策でございます。ご指摘のとおり、事業系ごみを減量するためには、紙ごみのリサイクルを進めることが最も効果的と考えているところでございます。こうしたことから、これまでも古紙問屋や回収業者を記載したチラシを各事業所に配付しましたり、市有施設の紙リサイクル庫を利用してもらうなどして事業系ごみの古紙リサイクルを進めてきたところでございます。今後につきましても事業所への周知徹底とともに、市役所で機密書類のリサイクルを進め、そうした方策を他の事業所にも普及させてまいりたいというふうに考えているところでございます。さらに、清掃工場への紙ごみの搬入制限など効果的な方策につきましてもごみ減量対策プロジェクトチームの中で検討してまいりたいと考えております。 12 【26番(茂木正己議員)】 続きまして、清掃施設見直しの考え方についてお伺いいたします。  これまで可燃ごみの減量対策についてお聞きしてきましたが、可燃ごみの量をどれだけ減少させられるかによって焼却施設の能力に直接的に影響するわけであります。ごみ減量化の効果が大きければ大きいほど焼却能力を小さくすることができる、つまり市民負担が少なくて済むわけであります。市長は、3月の臨時市議会において清掃工場の整備を取り巻く環境が少しずつ変化をしている。新清掃工場の整備を一たん凍結し、現在の清掃工場の更新、改修あるいは新設など多様な選択肢を1年間かけ、しっかり検討していきたい。その検討結果を踏まえて新清掃工場の計画との比較、検討等も行いながら、最終的な結論を導いてまいりたいと述べておりました。そして、この4月に清掃施設計画室を設置し、5月の第1回定例市議会ではその調査費として2,500万円の委託料が予算計上され、議決になったところであります。市のホームページを見ますと、前橋市清掃施設整備方針策定業務として入札の公告が行われ、業務概要としては現有3清掃工場の現状把握、六供清掃工場の長寿命化内容の検討、整備事業費の検討、事業スケジュールの検討、清掃施設整備方針の検討、事業推進のための業務支援が掲げられておりました。電子入札の開札日を7月6日、業務の履行期間を平成24年7月13日から平成25年3月25日までとしてあります。開札の結果、決定した契約相手との具体的な進め方の協議はこれからだと思いますが、当局としてはこれらの業務項目をどのように進めていくつもりなのか。また、新清掃工場の計画との比較、検討等に当たっては、どのような内容を比較していくつもりなのかお伺いいたします。 13 【環境部長(宮下雅夫)】 清掃施設整備方針策定に係る委託業務でございますが、契約を交わしまして、今週末13日より業務を開始する予定でございます。まず、既存の3工場の現況を把握するため、直近で実施しました精密機能検査の結果を踏まえまして、プラント施設や土木、建築施設の状況について調査を行ってまいります。この各種データ収集や検査等できる限り早期に実施し、現状能力を把握した上で将来の安定した処理がどの程度可能なのか、可能ならば処理能力の設定や公害防止基準値の設定、余熱供給設備の改修等、延命化の内容や整備に要するスケジュール、事業費の算定等の改修計画を策定してまいります。その結果、処理期間や能力、工事費、運転管理費、環境負荷等、既存施設の長寿命化と新清掃工場の計画とを比較検討し、本市にふさわしい清掃施設整備方針を決めていくものでございます。 14 【26番(茂木正己議員)】 下増田町に建設する予定でありました新清掃工場の計画では、六供、亀泉、大胡の3清掃工場を廃止することによって経営経費の大幅な削減を図るといったねらいがありました。3清掃工場の運営費は年間6億5,000万円かかるのに対し、新清掃工場は売電収入3億円を見込み、運営費は5,000万円となり、年間6億円もの清掃工場運営費の削減となる見込みでありました。清掃施設の見直しに当たっては、イニシャルコストもさることながら、ランニングコストも極めて大切な要素になると考えます。年間6億円の削減は、10年間で60億円でありますから、イニシャルコストが低い方法を選択してもランニングコストを合わせたトータルコストでは高いものになってしまうわけであります。したがって、亀泉、大胡の清掃工場の稼働をどうするのかを含め、清掃工場全体の年間の維持管理経費を含めて中長期的なスパンでの比較検討が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 15 【環境部長(宮下雅夫)】 亀泉、大胡の清掃工場を含めました清掃工場全体のランニングコストを含めた比較検討ということでございます。清掃施設に係る整備には、多くの費用と時間を要することと認識しております。また、ごみ処理は将来的に継続していく必要がある事業であり、そのためには適切な性能を有する施設が必要と理解しております。例えば六供清掃工場の延命化と新清掃工場整備までの経費に係る事業費を算出していく際にも、改修工事に係るイニシャルコストはもとより、工事期間中の運転管理費や改修中のごみの処理委託料、亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンターの運転管理費や解体撤去費の算出、また搬入ごみ手数料や売電などの収入も考慮しながら比較検討しなければならないと考えているところでございます。したがいまして、延命化していく場合でも、新清掃工場の整備をしていく場合におきましても検討対象期間中のイニシャルコストランニングコストを算出し、長期的な視点で施設のライフサイクルコストの比較検討が必要と考えております。 16 【26番(茂木正己議員)】 次に、見直し計画のスケジュールについてお伺いいたします。  3月の臨時議会において市長は、1年間かけ、しっかり検討していきたいと答弁されました。そして、今回の清掃施設整備方針策定業務の委託期間が平成25年3月25日までとしてあるわけでありますが、清掃工場の問題は、施設の老朽化の実態から先延ばしはできない緊急を要する課題であります。平成25年度予算についての市議会における審議が来年の3月であることを考えますと、市当局における予算編成作業が例年でいいますと、12月から1月にかけて行われると思いますが、年内には方向性が出ていませんと予算計上することができないのではないでしょうか。したがいまして、検討結果に基づく方向性についてしっかりと議論するためには、12月議会あるいはその前までに何らかの報告が議会になされるべきだと思いますが、その点についてどのような見通しであるのかお伺いいたします。 17 【環境部長(宮下雅夫)】 見直し計画のスケジュールでございますが、1年間といった限られた期間内で比較検討を行い、本市にふさわしい清掃整備方針を決定し、次年度以降の整備事業へ迅速かつ円滑につないでいかなければならないと思っているところでございます。今週末からいよいよ本格的に調査、検討業務が始まりますので、専門的な知識と技術的に精通しているコンサルを有効に活用しながら、日常運転管理をしてございます清掃施設課との密な連携を図りながら、比較検討できる資料をできるだけ早く整えられますよう集中的に取り組んでまいります。いずれにいたしましても地元住民を初め市民や議会へ十分な説明を行いながら、ご理解とご協力のもと進めてまいりたいと考えているところございます。 18 【26番(茂木正己議員)】 次に、第六次前橋市総合計画の見直しについてお伺いいたします。  第六次前橋市総合計画は、策定からおおむね5年が経過しており、計画期間10年間のうち前半が間もなく終了し、平成25年度からは後期の計画期間に入るものと認識しております。皆さんご承知のことと思いますが、総合計画は基本構想、基本計画、実施計画の3つの部分から構成されております。地方自治体の各種施策、事業などは、原則総合計画に基づいて実施されることになりますので、地方自治体の運営の根幹となる最も上位の計画でございます。本市の総合計画は、もともと策定から5年を経過した時点で社会情勢などを勘案して計画の見直しを行い、後期の基本計画を作成することになっていると認識しております。5月の総務常任委員会におきまして、第六次前橋市総合計画の改定に向けた取り組みについて報告をいただきましたが、まずどのような観点で見直しするのかを改めてお伺いいたします。 19 【政策部長(関谷貴)】 総合計画の見直しの観点でございます。第六次前橋市総合計画につきましては、平成20年度から29年度までを計画期間としており、基本構想、基本計画、実施計画で構成されております。このうち、基本計画、実施計画につきましては5カ年が経過した時点で見直すこととしておりまして、昨年度まで平成25年度を初年度とする後期基本計画の策定作業を進めてまいりました。策定に当たりましては、旧富士見村との合併により本市のシンボルであります赤城山が市域に加わったこと、市域の面積が約3割ふえたこと、中核市への移行、また東日本大震災の発生により福島原発事故が起こったこと等、社会経済情勢の急激な変化などに対応するために現行の第六次前橋市総合計画を見直すこと、加えて新しい価値観を持って県都の再生に取り組んでいく必要があると考えております。したがいまして、第六次前橋市総合計画の考え方や基幹部分はおおむね継承しながらも、富士見地区を加えた対象区域の変更など基本構想部分を含めた所要の見直しを行い、平成25年度から29年度を計画期間とする第六次前橋市総合計画改訂版を策定しようとするものでございます。 20 【26番(茂木正己議員)】 先ほどの答弁で、基本構想を含めた見直しをするとのことであります。前期の5年間における本市を取り巻く社会経済情勢につきましては、旧富士見村の合併、中核市への移行、市長の交代を初めとして大きな変化があったという点については私も同感でございます。しかし、基本構想を見直すこととなると、市民意識の把握なども含めて事務的にも作業量も多くなると思いますが、今後はどのように改定作業を進めていくのか、お伺いいたします。 21 【政策部長(関谷貴)】 改定作業の進め方でございます。基本的には、先ほど答弁させていただきましたことを踏まえながらも、これまでの後期基本計画の策定に向けた取り組みをおおむね引き継いでいきたいと考えておりまして、昨年度実施いたしました市民40名から成るいきいき前橋市民会議からの提言については、改訂版に最大限反映してまいりたいと考えております。また、昨年度は市民アンケートの中で施策の重要度、満足度調査を行いましたので、その結果につきましても改訂版策定の基礎資料として活用していこうと考えております。以上です。 22 【26番(茂木正己議員)】 次に、市長マニフェストとの整合性についてお伺いいたします。  現行の第六次前橋市総合計画の基幹部分をおおむね継承するということでありますが、高木前市長の時代に策定した計画の中で山本市長の政治理念を具現化するのは大変難しいのではないかと考えられます。山本市長のマニフェストを改訂版の中でどのように位置づけていくのかお伺いいたします。 23 【政策部長(関谷貴)】 市長マニフェストとの整合性でございます。第六次前橋市総合計画における計画全体の視点は、前橋市の地域特性を活用して地域の活力を高めるというものでございまして、山本市長の政策目標と合致する部分も多いととらえております。基本構想、基本計画部分の見直しに当たりましては、社会経済情勢の変化や市民ニーズへの対応に加え、市長マニフェストの各項目にも十分留意しながら、尊重すべきものは尊重しながら重点政策や施策体系の検討を進めてまいりたいと考えております。 24 【26番(茂木正己議員)】 地方自治法改正への対応についてお伺いいたします。  地方自治法においては、第2条第4項の規定の中で、市町村はその事務を処理するに当たっては議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定しており、総合計画基本構想については議会の議決を義務づけておりました。しかし、昨年度の地方自治法の改正により、地方自治体における基本構想の議決義務が撤廃されております。今回の総合計画の見直しに当たっては、基本構想についても修正するということでございますが、議会との協議等についてはどのような対応を検討しているのかお伺いいたします。 25 【政策部長(関谷貴)】 地方自治法改正への対応でございます。今回の総合計画の見直しにつきましては、平成19年度に議決をいただいた計画の改定でありますので、議会にお諮りするのが筋ではないかと考えております。具体的な日程につきましては今後調整してまいりますが、現段階では平成25年第1回定例会での審議をお願いしたいと考えております。 26 【26番(茂木正己議員)】 次に、各プロジェクトの進捗状況についてお伺いいたします。  社会経済情勢や市民ニーズの変化などを背景に、各種の政策課題はますます複雑に、そして多様化しております。こうした多様化、複雑化する政策課題に対して、行政は迅速な対応が求められております。そこで、さまざまな課題の解決を目指して調査や研究などを行っていくために、関連性のある複数の部や課から必要な知識や経験などを持つ職員の参画をいただいて重点的に取り組む庁内プロジェクトチームを全部で16チーム設置したと聞きました。設置時期は、それぞれのプロジェクトで異なっているのでしょうが、設置されてからおおよそ一、二カ月程度経過したものと思います。そこで、16のプロジェクトチームにおけるこれまでの検討状況は現在どのような進捗状況であるのかお伺いいたします。あわせまして、プロジェクトチームを設置してからこれまでの成果についてお伺いいたします。 27 【政策部長(関谷貴)】 プロジェクトチームの進捗状況とこれまでの成果でございます。まず、16の庁内プロジェクトチームにつきましては、5月中にすべて設置されました。現在の進捗状況でございますが、災害廃棄物の広域処理に関するプロジェクトチームについては4回、ほかのものでも一、二回程度のプロジェクトチームの会議が開催され、重点的に取り組む施策について検討が行われております。さらに、芸術文化施設運営プロジェクトチームや新交通プロジェクトチームにつきましては、外部の有識者を交えた会議をあわせて開催することで課題解決に向けた検討や実効性のある施策実施に向けた調査研究を進めております。具体的な成果や方針として、災害廃棄物の広域処理に関するプロジェクトチームについては、新聞報道でもあるとおり、被災地の瓦れき処理について議論されているところでございますが、本市といたしましては受け入れに向けた試験焼却の準備を進めることで確認をしております。以上です。 28 【26番(茂木正己議員)】 16のプロジェクトチームについて、それぞれの抱える課題はさまざまであり、すぐに取り組めるものと、そうでないものとがあると思います。また、これまで長い年月をかけて協議してきた課題もあり、結論を出せずにいたものもあります。それらを踏まえて、プロジェクトの進行管理についての当局の考え方をお伺いいたします。 29 【政策部長(関谷貴)】 プロジェクトの進行管理でございます。進行管理につきましては、スピード感を持つべきものと、じっくり腰を据えて研究すべきものがあると考えております。スピード感ということでは、時代の流れの中で市民が速やかに実施を求めているものを示し、庁議等設置規程等に基づきまして、庁内の意思決定を速やかに図っていきたいというふうに考えております。一方、じっくり研究すべきものにつきましては、課題が多いもの、また地域への影響が大きいもの、こういったものにつきましては他都市等の手法や事例を参考にしながら、本市に適した方法等を模索することで本市としての方向性を出せるように進めてまいりたいと考えております。今後各プロジェクトチームの進捗状況や成果を把握しながら着実に進行管理を図ってまいりたいと考えております。 30 【26番(茂木正己議員)】 次に、農業政策、人・農地プランについてお伺いいたします。  国の本年度の新規施策であります地域農業マスタープラン、略称で人・農地プランと呼ばれておりますが、この施策は国の食と農林漁業の再生実現会議の提言を具現化したものとして、担い手確保、農地集積に関する施策として打ち出したものですが、これは農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などは人と農地の問題を解決しなければ歯どめがかからないことに注目したものであります。この問題を解決するためには、5年後、10年後を見据えた上で人の問題や農地の問題、そして地域農業のあり方について集落や地域で話し合って合意することが重要であるとの考えから制度設計されたものと認識しております。実際の現場においても最大の原因が高齢化にあり、後継者もいないことなどから耕作放棄地になってしまっているという現実に対しては、従来から農業関係者、農業者は十分認識していたところであります。しかし、このような問題を地域全体で話し合おうとした場合、農業に対する関心の強弱から、小規模農業者や土地持ち離農者など農地の出し手として参加してほしい農家に集まってもらえないという話をよく聞きます。そこに理想と現実とのギャップが発生してしまい、考え方としてはすばらしい制度設計でも期待する結果が得られがたいことも考えられます。本市においてもこのようなことにご苦労なされながらも前橋市担い手育成総合支援協議会のメンバーが中心となり、地域の人・農地プランの作成に向けて地域の座談会などに積極的に参加され、推進されているとお聞きしております。そこで、本市における地域人・農地プランの進捗状況についてお伺いいたします。 31 【農政部長(田村宏)】 地域人・農地プランの進捗状況についてでございますが、前橋市担い手育成総合支援協議会を中心に市内12の地域で作成に向けた検討会や座談会などを現在開催しているところでございます。スケジュール的には、昨年度末の3月に、JA前橋市管内には16支所あるわけでございますが、この16支所ごとに開催されます農事支部長会議におきまして、制度説明や作成に向けての協力依頼をさせていただきました。これを受けまして、4月に12カ所で地区別検討会を始めさせていただきました。その後、5月に各地区検討会のメンバーを拡大いたしまして、地区別座談会を開催させていただき、現在第2回目の地区別座談会を開催しているところでございます。今後は、8月に地区検討会を再度開催していただきまして、第1ステージの人・農地プランの原案を地域で決めていただき、これを最終的に市で決定し、国及び県へ報告する予定でございます。この第1ステージでは、地域の中心となる経営体と地域農業のあり方について決めてもらうことにしております。なお、第2ステージでは農地の集積について合意が得られた地区より順次検討してまいりたいと考えております。 32 【26番(茂木正己議員)】 続きまして、認定農業者の現状についてお伺いいたします。  現在前橋市担い手育成総合支援協議会を中心に、各地区でこの難しい人・農地プランの作成に向けて試行錯誤しながら支援されていることは容易に想像することができます。この人・農地プランの第1ステージとして、各地区の中心となる経営体を位置づけているとのことですが、今後の地域を担っていくような農業者を地域で決めるといっても、だれにするかという段階ではなかなか難しいと考えられます。そこで、この中心となる経営体に相応しい農業者としては、まず国の制度に基づいて市が認定している認定農業者であれば多くの農業関係者から納得されるのではないかと思います。本市においても地域人・農地プランの推進の過程では、この認定農業者を中心として、未認定農業者ではあるが、規模の大きい農業者や青年就農者などがリストアップされているとお聞きしております。これは、そもそも国の認定農業者制度が地域農業の担い手として相応しい農業者の農業経営改善計画を市が認定する仕組みとして確立してきた経緯があり、その意味では地域の中心となる経営体に最も相応しいものであります。しかし、今回の地域人・農地プランへの位置づけについては、土地利用型農業者、具体的には米麦農家では国の各種支援策が受けられるメリットがあることから関心は高く、反面その他の経営体、特に畜産農家などでは関心が低いという話も聞いているところであります。そこで、本市における認定農業者の現状についてお伺いいたします。 33 【農政部長(田村宏)】 本市の認定農業者の現状についてでございますが、合併後の数値で申し上げますと、平成21年度末では591経営体が認定されておりました。平成23年度末では610経営体が認定され、19経営体の増加となってございます。この間には認定農業者の増加のため、青年就農者を中心として新たな認定農業者となれるよう指導、助言などを重ねてまいり、平成22年度には37経営体、平成23年度には24経営体が新たに認定農業者となってございます。しかし、この制度は認定期間が5年間であり、認定満了後には新たな改善計画を策定して申請する必要がございます。この更新時におきまして、廃業や高齢、病気などを理由に再申請をされない経営体も多くなっていることから、トータル的には2年で19経営体の増加というふうになってございます。 34 【26番(茂木正己議員)】 次に、認定農業者への支援について伺います。  今後の本市の農業を担っていってほしい認定農業者においても、廃業や高齢、病気などにより思うようにふえていない状況にあるとのことですが、この認定農業者の総数を今後減らさない、あるいはふやしていくために青年就農者には期待をせざるを得ないところであります。青年就農者の場合、親元就農や雇用就農を除き、みずからが農地や施設、機械などの調達を必要とし、それには相当な投資も必要となります。その反面、経営規模には当初は小さく、脆弱な経営を余儀なくされると考えられます。しかし、ここまで来るためには農業教育機関での勉強や先進農家などで研修などを行い、栽培技術等を身につけた上で農業経営への就農計画などを考えてスタートラインについているわけであります。そして、いざ農業を始める段になると、農地の借用や施設、機械等の導入など物やお金などの問題もクリアしなければなりません。そして、その後この青年就農者が認定農業者を目指してもらわなければ認定農業者はふえることはありません。そこで、青年就農者に認定農業者になりたいと思わせるような認定農業者に対する支援としてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 35 【農政部長(田村宏)】 認定農業者に対する支援についてでございますが、国の施策に基づいた制度であることから、県、市においても営農面や経営面など総合的な支援をしているところでございます。本市では、前橋市担い手総合支援協議会が中心となって各種情報の提供及び研修会から個別に農地、経営、経理などの相談や指導も行っております。また、資金支援としては融資に対する利子補給や経営改善のための機械導入、施設設備等に対しても国や県、市でそれぞれの支援メニューを整えて対応してございます。特に本市の補助事業においては、農事組合法人を含む認定農業者や新規就農者を対象にした担い手支援補助事業に加えて、畜産や施設営農、果樹、6次産業化などのような特殊な分野については別に支援をしているところでございます。このような支援策がインセンティブとなり、新たな認定農業者を目指す若い世代の農業者がふえることを期待しているところでございます。                (28番 丸山貞行議員 登壇) 36 【28番(丸山貞行議員)】 まず、公契約条例制定についてお伺いいたします。  昨今厳しい財政状況等を背景に、公契約のコストダウン要請と受注のための過当競争が相まって受注価格の低下が続き、結果として労働者の賃金、労働条件の著しい低下を招いており、このことが公共サービスの質の低下と価格の低下を招くという悪循環が生じていると言われております。効率性原理を導入することも手法としては必要でありますが、公共サービスは住民生活にとって必要不可欠であり、公共性、普遍性という原理も存在していることから、公契約は効率的に透明性高く行われるとともに、住民生活の向上と活力あふれる社会の実現に寄与することが重要と考えております。加えて、公契約の適正化を通じてディーセントワーク、働きがいのある人間らしい仕事の実現と年齢、性別、障害の有無にかかわらず、だれもが働くことを通じて参加が保障される社会の実現を目指すことも必要と考えております。現在二極化、格差の拡大が社会問題化しており、最低規制の取り組みの強化が喫緊の課題となっております。基礎自治体の責務として、住民に対して質の高い公共サービスを提供するとともに、それに従事する労働者に対して公正な労働条件を確保することが求められております。公契約の金額は、基本的に入札によって決められますが、公共工事の工事費の積算に用いるための設計労務単価を見ますと、毎年労務費実態調査に基づいて職種別に決定されており、労働者が実際に受け取る賃金が低下すると、それが実態調査額に反映され、さらに単価が減額されるという悪循環が起こっておりますし、業務委託に係る人件費や物件費は委託料として扱われ、現行法制における労働基準や最低基準が遵守されているかどうか発注者には関与しにくい構造となっております。業務委託を担う労働者は、常に賃下げや解雇の脅威にさらされている状況もあると仄聞しております。こうしたケースでは、労働者の雇用の不安定、賃金労働条件の低下、社会保険の不適用、さらには労働者の技能や技術継承、教育訓練が十分に行われていないといった問題が起こっており、公共サービスの質の低下を招くだけでなく、結果として公正な競争を阻害されるおそれがあります。このような状況を打開するため、住民の税金を使う公的事業では労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的機関はそれを確保するための責任を負っているという考えを実践することが求められております。2009年9月には千葉県野田市で全国初の公契約条例が制定され、また2010年12月には神奈川県川崎市で政令指定都市として初めて公契約条例を盛り込んだ市契約条例改正案が成立をいたしました。その後も多摩市、相模原市、国分寺市で公契約条例が制定され、さらに条例制定に向け、調整中の自治体も数多くあり、確実に広がりを見せている状況にあります。山本市長は、公契約条例制定の方向性を示されております。そこで、市長が考えている公契約条例の内容と公契約にかける思いをお伺いいたします。 37 【市長(山本龍)】 丸山議員のおっしゃるとおりです。その趣旨に私自身も賛同して、執行部に対しまして公契約条例、名称自身は公契約条例という条例名ではないのかもしれませんけれども、同じ思いの中で条例制定についての取り組みを指示したところでございます。そのスキーム、今後の展開につきましては、また追ってまとまった段階で議会にもご報告させていただきたいと存じます。基本的に私は何ゆえにこの条例を必要だと思ったのは、中小企業振興条例を群馬県議会時代に制定したとき、それと抱き合わせてやっぱり官として中小企業、零細企業、いや、もっと極端なこと言えば、一人親方、ひとり農家のなりわい、こういうものを大事にするような視点を役所として、発注者として持たなければいけないだろうと。常に公共事業と言えば、経済界の階層の、ヒエラルキーの上部のここだけが利益を収奪するようなやり方はいかがなものかと。その思いの中で、きちんと富が流れる仕組みをつくってまいりたいと考えています。以上です。 38 【28番(丸山貞行議員)】 これまで各地で公契約条例が制定されておりますけれども、この公契約条例を制定した自治体で共通していることは、条例制定に向けたそれぞれの首長の熱意とリーダーシップがあったと仄聞しております。群馬県内では、いまだに公契約条例が制定されている市町村はないのが実態であります。ぜひ山本市長におかれましては、県内市町村のリーダーとして速やかに市民のためという意味も込めて公契約条例を制定されることを強く期待しているところでございます。そこで、これまでの検討内容や今後のスケジュールをお伺いいたします。 39 【総務部長(眞塩浩一)】 公契約条例につきましては、法律を初め国の制度との整合性を確認した上で市民、また関係団体からの意見を聞きながら進めていく必要があろうというふうに思っております。このことから、まず企業の経営環境や労働者の処遇についての現状把握、それと入札制度の検証及び見直しを進めるとともに、既にお話のありました公契約条例を施行しております自治体の状況などを検証いたしまして、本市にとって有効な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。 40 【28番(丸山貞行議員)】 市長の掲げている政策を見ますと、公共事業や工事、管理業務等々をできる限り市内企業に任せ、下請業者の保護等々を行うとあります。本市で制定を目指しています公契約条例については、発注に当たってはもちろんのこと、関連する製品や物品等々においても極力市内で調達する等々の内容を盛り込むとともに、本市の重点施策であります環境、福祉、男女共同参画、公正労働等の社会的価値の増進に有効な内容となるよう期待するとともに、対応についてぜひお願いしたいと思います。  次に、利根川上流流域下水道県央処理区維持管理負担金についてお伺いいたします。平成23年度の利根川上流流域下水道維持管理費負担割合表では、平成23年度の維持管理費は前年度からの繰越金を差し引くと21億8,600万円となっております。維持管理費に要する費用の市町村負担等に関する覚書では、全体の維持管理費の6分の1を不明水分として県と加盟市町村が折半して負担し、各市町村の負担割合は供用開始面積割合とし、残りの6分の5を排水負担金として市町村の汚水排水量割合で1立米当たり63円の処理単価で負担しておりますが、23年度の排水負担金額が25億4,600万円となっております。維持管理費21億8,600万円と比較をすると、維持管理費の総額以上の負担を課せられている状況にあるというように受けとめられるところでございます。そこで、私も試算してみましたところ、1立米当たり46円の負担でも維持管理が可能であり、本市の排水負担金も、23年度の場合ですが、現在の約9億4,000万円が約6億7,300万円で済むことになり、その差額は実に2億6,700万円となります。下水道の維持管理費は、市民が負担している下水道使用料から担っており、負担軽減ということからも、また公営企業経営の観点からもこのことは市民負担、とりわけ下水道利用者の負担軽減に直結することになると考える次第でございます。早急に県に対して改善を求めることが必要であると考えますが、この実態をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。 41 【上下水道部長(前橋敏雅)】 ご指摘のとおり、利根川上流流域下水道維持管理負担金の排水負担金につきましては昭和62年の供用開始当初からの処理単価、1立方メートル当たり63円を見直していないことから、必要以上の額となっておりまして、本市下水道会計に大きな負担となっております。また、維持管理負担金は経常経費でございまして、市民の皆さんからいただく下水道使用料から賄われております。少しでも市民負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 42 【28番(丸山貞行議員)】 上下水道部長さんから答弁をいただきましたが、県央下水道維持管理負担金が本市下水道事業会計にとっても大きな負担となっている状況にあるととらえておりますが、公営企業管理者としてご見解がありましたらお伺いいたします。 43 【公営企業管理者(戸塚良明)】 お話のありました維持管理負担金のうち、排水負担金につきましては処理単価が実態にそぐわないため、群馬県も関係する市町村の担当課長と検討専門部会を設置し、実態に即した負担金の単価となるよう見直し作業を現在行っております。さらに、利根川上流流域下水道連絡協議会幹事会が今月開催される予定でございます。それまでには見直し案が提出されるように県に働きかけたいと思っております。また、公営企業の観点からも健全な経営を行い、さらなる合理化、コスト縮減に努め、市民負担の軽減を図れるよう努めたいと思っております。以上です。 44 【28番(丸山貞行議員)】 この維持管理負担金の実態に即した改善には、県がこの状況を改善する意思がなければ、かなわないことでもあります。市民負担、とりわけ下水道利用者の負担軽減のためにも、是が非でも改善していただきたいと考えております。そこで、お伺いさせていただきますが、副市長におかれましては長年にわたり群馬県に勤務し、財政にも大変詳しいと仄聞しているところでございます。そこで、副市長となったことから、ぜひ市民の立場に立って、長年の経験を生かすような形で県に対して早急に改善を行うよう働きかけをしていただきたいと考えます。ここで副市長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。 45 【副市長(細野初男)】 利根川上流の下水道の維持管理負担金でありますけども、ご指摘のとおり非常に厳しい状況であります本市の下水道会計に過大な負担となっております。また、県では平成20年度より流域下水道の維持管理につきましては包括委託を行っておりまして、昨年度導入効果の検証を行った結果、年平均約8,000万円のコストが縮減できたと聞いております。こうしたことから、県の県土整備部や財政当局に働きかけまして、早急な対応をとっていただくよう、できるだけ早目に要望してまいりたいと考えております。今後も今までの経験をフルに生かしまして、市民の立場に立って市と県のパイプ役としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 46 【28番(丸山貞行議員)】 なるべく早いというよりも、ぜひ速急にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  前橋市に関連して、負担費の対応をお願いしてまいりましたが、この問題は前橋市だけの問題ではありません。さきの計算と同様に、流域下水道県央処理区に加盟する10市町村の排水負担金も試算してみました。高崎市では、23年度ですが、10億2,192万2,000円の負担金でありますが、試算しますと7億4,616万6,000円の負担となり、実に2億7,575万6,000円の軽減となります。さらに、渋川市では1億3,517万7,000円から9,870万1,000円と3,647万6,000円の軽減、藤岡市では8,714万円から6,362万6,000円と2,351万4,000円の軽減、玉村町では1億3,685万円から9,992万3,000円と3,692万7,000円の軽減、さらに吉岡町では5,131万3,000円から3,746万7,000円と1,384万6,000円の軽減、甘楽町では3,382万3,000円から2,469万6,000円と912万7,000円の軽減です。さらに、富岡市では6,541万円から4,776万円と1,765万円の軽減、安中市では5,321万1,000円から3,885万3,000円と1,435万8,000円の軽減、10市町村目になりますが、榛東村では2,051万5,000円から1,498万円と553万5,000円の軽減となります。毎年度精算が行われていますことから、これらの軽減の金額が全額負担減となるわけではありませんが、それぞれの市民あるいは町民、村民、とりわけ下水道利用者の負担軽減につながることは確かであります。市長におかれましては、利根川上流流域下水道連絡協議会の会長も務めておりますし、日ごろから市町村の連携の重要性を訴えておられます。ぜひリーダーシップを発揮し、10市町村を取りまとめ、実態に即した改善を県に対して強く求めていただきたいと考えている次第でありますが、市長のご見解をお伺いいたします。 47 【市長(山本龍)】 おっしゃるとおりだと思っています。私は利根川上流流域下水道連絡協議会の代表でございます。就任直後にこの会が開かれましたけれども、残念ながら行く機会を失っておりました。今度は必ず私自身が参加して、今ご指摘された問題等についてもはっきりと示してまいりたいと思っております。きのうは榛東、吉岡、玉村の町村長とご一緒にミーティングをさせていただきました。そして、先週は高崎、玉村、さらには伊勢崎、藤岡、そういう機会がたくさんございましたけども、この問題をうかつにも議題にしておりませんでした。早急にこの問題につきましても関係市町村と組みまして、県に対して適正なことは申し上げるというのが対等なパートナーシップだと考えておりますので、おののかず取り組んでまいりたいと考えます。以上です。 48 【28番(丸山貞行議員)】 市民負担の軽減、とりわけ下水道利用者の負担軽減を考えますと、ぜひ24年度の負担等についても県に対応していただきたいと考えている次第でございます。見解をお伺いして、ぜひその方向でリーダーシップを発揮して対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、支所機能についてお伺いいたします。市長の方針として示されている前橋の将来展望におきましては、各支所機能を拡充し、地域課題を地域で解決できる仕組みを整えることが示されております。各支所長に、これは合併地域ですが、副市長並みの権限をゆだねる方針が示されておりますが、具体的にはどのような権限を支所長にゆだねるのか、また課題がありましたらお伺いいたします。 49 【総務部長(眞塩浩一)】 支所長の権限についてのご質問でございますが、事務委任規則を制定しまして、支所長に対して市長の権限の一部を委任することによりまして、6月1日から支所長の権限と支所長名におきまして各地域で行っている地域振興事業あるいは各地区100万円の地域対策事業を行う仕組みを整えたところでございます。また、同時に支所長を各種要望等の受け付け窓口として明確に位置づける要領を制定いたしまして、地区内のさまざまな意見を支所に集約できるようにしております。具体的には、地域対策事業の交付申請あるいは各種要望等については市長あてではなく、身近な支所長あてに行っていただき、また交付決定通知書なども支所長名で行っているところでございます。要望に関しましては、早速けさも富士見支所長あてに出された富士見地区の団体からの要望書の書類が回ってきまして、中身を拝見させていただいたところでございます。こうしたことによりまして、支所管内の課題につきましては支所長が中心になって迅速な対応を図るという体制を築く一方で住民の皆さんとともに考え、地域と協働しながら取り組みを進めているところでございます。課題といたしましては、こうした取り組みをする上で重要なパートナーである住民の皆さんの参画をいかに向上させるかが課題であろうというふうに考えております。 50 【28番(丸山貞行議員)】 今のご答弁は大胡、宮城、粕川、富士見地区にそれぞれ設置されている支所の充実に向けた方針等々であると受け取りましたが、4地区の支所の管轄する区域だけではなく、公平、公正の観点からすれば、前橋市全体として対応されることも大変重要と考えます。4地区以外での対応についてのお考えをお伺いいたします。 51 【総務部長(眞塩浩一)】 4地区以外ということでございますと、市民サービスセンターのことというふうに理解いたしますが、これは平成23年度から、一部でございますが、地域担当専門員を配置しておりまして、この充実に引き続き取り組むことによりまして、地域に対する支援機能を高めていきたいというふうに考えております。また、それと同時に窓口における取り扱い業務につきましても段階的に拡充をしていきたいというふうに考えております。 52 【28番(丸山貞行議員)】 大胡、宮城、粕川、富士見地区以外では、地区ごとに公民館、そして市民サービスセンターが設置されていることからしますと、市民サービスセンター機能を大胡、宮城、粕川、富士見地区の支所と同等に位置づけることも地域の課題を地域で解決するためには大変重要と考えているところでございます。ご見解をお伺いいたします。 53 【総務部長(眞塩浩一)】 4支所のこの機能につきましては、合併によって編入となった地域に対する激変緩和措置という面がございます。時間をかけて前橋市になじんでいただくことにより、結果的に一体性を醸成するために必要な対応というふうに考えております。  市民サービスセンターにつきましては、地域づくりあるいは地域における市民活動や生涯学習活動の拠点としての役割、そういった機能を高めていきたい、同時に先ほど申し上げました市民サービスの向上を図れるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 54 【28番(丸山貞行議員)】 支所、そして市民サービスセンターについてお伺いしましたが、本町管内を見てみますと、地区公民館もありませんし、市民サービスセンターも設置されておりません。地区公民館、市民サービスセンターが設置されていない市街地ではコミュニティセンターが設置され、その充実の方向性が示されているところでございますが、このコミュニティセンターは指定管理者に管理をゆだねているため、特に行政と関連する内容の充実には限界があるのも事実であると考えています。そこで、所管や管理体制を見直すなどによりまして、市民サービスセンターと地区公民館に準ずる機能を持たせることにより地区公民館、市民サービスセンターが設置をされていない本町管内における問題解決を初め住民自治の進展に貢献できると考えますが、これについてお伺いいたします。 55 【総務部長(眞塩浩一)】 お話がございましたコミュニティセンターにつきましては、指定管理者制度で地域の自治会連合会などのいわゆる地域に根差した団体に管理運営をお願いし、うまく運営されているのかなというふうに考えております。特にコミュニティセンターのある地区といいますか、本町管内でございますが、これも23年度から現在5人の地域担当専門員を配置しておりまして、この活動を通じまして、地域づくり活動に対する直接的な支援あるいは地域課題の解決に向けた取り組みを積極的に進めておりますし、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 56 【28番(丸山貞行議員)】 現在コミュニティセンターごとの管理運営委員会を指定管理者としてそれぞれ管理運営をゆだねている実態は承知しているところでございますが、その運営内容は貸し館業務が中心になっているということも実態としてあろうかと思います。現在地域担当専門員を配置いただきまして、地域担当専門員の活動を通じて地域づくりの活動に対する支援等をいただいていることは大変感謝しているところでございますけれども、施設をより有効に活用する、そしてさらに自主事業の開催を初め地域住民の生涯学習や社会教育の振興等々の拠点とすることにも大変意義があると考えている次第でございます。所管等のいろいろな問題もあることも承知をしているわけですが、この所管等を含め、ご検討いただくよう要望させていただく次第でございます。よろしくお願いいたします。  次に、交通機関の充実についてお伺いさせていただきます。鉄道網は、住民の移動手段として重要な役割を担っているとともに、地域経済活動の基盤であり、まちづくりと連動した地域経済の自立、活性化の観点からも活性化が常に求められている重要な社会インフラであると考えております。本市では、JR両毛線、JR上越線、上毛電鉄を活性化することが懸案事項でもあります。鉄道網の活性化と前橋市の地域資源の活用を組み合わせることにより来橋のきっかけを創出するだけではなく、限られた時間でも交流を深めることにより前橋市の魅力を存分に発揮し、さらにはリピーターになってもらうことも期待できると考えております。市長の政策でも両毛線の活性化を行う方向が示されておりますが、具体的にどのような活性化を目指しているのか、お伺いいたします。 57 【政策部長(関谷貴)】 両毛線の活性化についてでございます。本市では、これまで駅舎の橋上化、それから自由通路の設置、駅前広場の整備、バリアフリー化、さらにはバスなどとの結節強化や観光施策を通じて利便性の向上や利用者の確保を図ってまいりました。また、JRへの要望等によりパターンダイヤや湘南新宿ラインの増便等にも取り組んでまいりました。鉄道が広域基幹交通といたしまして、県や沿線自治体と協力して活性化を図ることが必要であると考えております。7月18日には、県が県内鉄道網の活性化を目的として群馬県鉄道網活性化連絡協議会を設立いたします。この協議会には、市町村だけではなくて、鉄道事業者も参加する中で県内鉄道網の利用者の確保、利便性の向上等について検討を進めることになっております。本市といたしましてもこれを絶好の機会ととらえて、県、関係自治体、さらには鉄道事業者とも連携しながら、両毛線の複線化に向けても突っ込んだ意見交換をしていけたらと考えております。以上です。 58 【28番(丸山貞行議員)】 関連いたしまして、質問しますが、東武鉄道の両毛線への乗り入れについても実現に向けた方針が示されております。さらに、県に対する重点要望の1つの項目の中にも案という形で記載されているところでございますが、伊勢崎市でも両毛線は高架となり、東武線の乗り入れには数多くの問題点があると仄聞しております。まず、技術的に対応が可能なのかどうか、その辺についてお伺いいたします。 59 【政策部長(関谷貴)】 東武鉄道の両毛線乗り入れの関係でございます。伊勢崎駅では、現在連続立体交差事業を行っておりまして、平成26年度末には完了すると伺っております。この事業によりまして東武鉄道、JRとも高架化が実現されて、計画ではどちらのホームも同じ高さになっていくというふうに聞いております。また、線路、車両に設置されております自動列車停止装置についても併用化を図ることが可能であり、乗り入れの技術的な問題はないと伺っております。しかしながら、東武鉄道の両毛線乗り入れにつきましては駅ホームの改造、車両に係る多額の改良費用、それから運行維持費に対する採算性の見通しのほか、それぞれの会社のダイヤの整合といった運行体系への関係などもございまして、鉄道事業者の理解を得ることが必要であると考えております。以上です。 60 【28番(丸山貞行議員)】 多くの課題があるというご答弁をいただきました。確かに東武線の高架を延長するのか、あるいはJRの高架をお借りする形で前橋駅あるいは両毛線に乗り入れるのか等々、数々の問題があるということは承知しているところでございますが、東武線が両毛線に乗り入れるということになれば、浅草まで直結ということになります。市民の利便性も大幅に改善されますし、前橋の活性化につながることも想定でき、大いに期待をしているところであります。さらに、これが現実可能かどうか、いろいろな角度から検討しなければなりませんし、上毛電鉄に東武線を乗り入れるという手法もあろうかと思います。それらを含め、ぜひ実現に向けたご検討、対応をお願いする次第でございます。よろしくお願いいたします。  次に、小中学校の適正規模についてお伺いいたします。平成20年8月に前橋市立小中学校適正規模・適正配置基本方針を策定され、学校の適正規模化に向けての対応をいただいております。平成23年4月には、生徒にとってよりよい環境を目指し、地域の方々を初め多くの関係者のご理解とご協力をいただきまして、第二中学校と第四中学校は統合し、みずき中学校が開校し、ことしで2年目を迎えております。統合校として生まれ変わったみずき中学校は、新しい環境のもとで各種教育活動はもとより、地域と連携した活動にも取り組んでいると仄聞しております。そこで、統合後2年目を迎えたみずき中学校の教育活動にどのような効果があらわれているのか、お伺いいたします。また、課題がありましたらお伺いしたいと思います。 61 【指導部長(青木博)】 たくさんの方のご協力によりまして昨年度開校しましたみずき中学校ですが、統合に伴う生徒数、学級数及び教職員の増加による教育的効果が上がっております。特に各教科、総合的な学習の時間、学校行事におきまして、多くの生徒同士の学び合い、あるいは交流を通して多様な教育活動が展開できるようになっております。生徒を対象に行った学校生活の満足度調査でも、学校生活に満足しているという生徒の割合が全国平均をはるかに上回る結果となりました。また、部活動におきましても生徒が希望する部に所属することができるようになりまして、意欲的な取り組みが行われ、活性化が図られております。昨年の夏の中体連の大会では、31名が県大会に出場しております。そして、このようなみずき中学校の取り組みに対しまして、学校評議員を初め多くの地域の方からも評価をいただいているところでございます。また、両校のよき伝統行事を継承し、地域とともに歩む学校を特色ある学校教育活動の一つに掲げまして、有価物回収等、生徒が地域でいろんな活動にも取り組んでおります。今後地域等の連携を一層深め、より地域に根差した新たな校風をつくり上げることが大事であるというふうに考えております。 62 【28番(丸山貞行議員)】 みずき中学校のこの2年間の効果をお伺いしました。さらにみずき中学校がよりよい中学校として発展するように対応されるようお願いするところでございます。また、本市ではそのほかにも小中学校の適正規模、適正配置についての協議が終了あるいは協議中の学校もあるわけですが、今後の適正規模、適正配置の取り組みについてお伺いし、質問を終わります。 63 【指導部長(青木博)】 学校の適正規模化へ向けての今後の取り組みについてでございますけれども、教育委員会では子供たちのよりよい学習環境の整備といった視点で保護者や地域の方々との合意形成を踏まえまして、学校の適正規模化に取り組むことが大切であると考えております。そのため、保護者や地域の方々と十分に検討、協議を行いながら、その検討内容を十分に尊重してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、基本方針に示されました対象校につきましても、今後保護者や地域の意向、児童生徒数の今後の推移にも十分に配慮しながら、地区委員会の設置も含めまして、地域の方々と協議をしてまいりたいと考えております。                (32番 岡田行喜議員 登壇) 64 【32番(岡田行喜議員)】 通告に従いまして、質問いたします。  初めに、南部地域の諸問題についてお伺いいたします。南部地域の下水道計画については、今まで何度か質問を行ってきましたが、群馬県汚水処理計画の長期計画に位置づけられているものの、公共下水道の整備が効率的でないことから、ほとんどの区域については下水道全体計画区域に含まれておりません。今後も進行する人口減少、少子高齢化並びに厳しい財政状況等、下水道事業を取り巻く環境等も勘案しますと、それらの区域につきましては公共下水道の整備は難しいものと認識しております。そのような状況の中、下水道全体計画区域に含まれている東善町、西善町、中内町の一部区域については平成16年に事業認可区域に取り込んでいただき、整備についてもほぼ完了しております。また、昨年11月には前回の事業認可区域から除かれた山王町、西善町、後閑町の一部区域についても事業認可区域に取り込んでいただき、既に地元説明会を実施された区域もあります。そこで、伺いますが、当該地区の今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。 65 【上下水道部長(前橋敏雅)】 整備スケジュールでございます。本年度から工事に着手して、おおむね5年で整備を完了する目標を立てておりまして、下流の山王町から西善町へと逐次計画的に整備を進めてまいります。また、最上流部となります後閑町につきましては、山王町、西善町の整備状況を見ながら、ころ合いを見て地元説明を行いまして、工事に着手したい、そのように考えております。 66 【32番(岡田行喜議員)】 前橋赤十字病院の汚水対策についてお伺いいたします。  前橋赤十字病院の移転候補地には、昨年末に上川淵地区に決定いたしました。今後も移転地が優良農地であることから、農業振興地域の除外申請や農地転用等の高いハードルを乗り越える必要があるなど難しい問題が山積しているようであります。さらには、病院建設の基本設計や詳細設計及び建設工事等を考えますと、竣工までは5年から6年かかるとも見込まれております。汚水についても病院の移転候補地が下水道全体計画区域外であるため、基本的には合併浄化槽を設置していくものと思われます。前橋赤十字病院は日本有数の医療機関であり、また交通の利便性からも多くの利用者が予想されます。それに伴い、相当量の汚水も見込まれ、地域の環境や公共用水域の水質保全という観点から考えると、非常に懸念されるところであります。そこで、伺いますが、病院の移転候補地を新たに下水道全体計画区域に取り込むことは難しいことは承知しておりますが、隣接の地区が事業認可区域となったことから、病院の汚水を公共下水道へ接続させることは可能なのでしょうか、お伺いいたします。 67 【上下水道部長(前橋敏雅)】 病院の汚水排水を公共下水道へ接続させることが可能かどうかというご質問でございます。下水道全体計画区域外でありましても、区域外流入という制度がございます。したがいまして、公共下水道への接続は可能でございます。なお、病院から排出される汚水に含まれる物質によりましては、接続に制約を受ける場合もございます。流域下水道の管理者である群馬県との協議が必要となってまいります。 68 【32番(岡田行喜議員)】 上水道の整備について、関連してお伺いいたします。下水道については、県の承認が得られれば計画区域外であっても公共下水道へ接続することが可能であるという答弁をいただきました。次に、上水道についてもお尋ねします。当該病院が県内随一の医療拠点であり、施設規模も大きいことから、現状でも相当の使用水量があると思われます。したがいまして、新たに建設する病院については、これまで以上の供給能力の確保が求められることになります。そこで、病院の移転先における上水道の整備状況についてお伺いいたします。 69 【上下水道部長(前橋敏雅)】 病院移転先周辺の水道整備の状況でございます。予定地の南側市道には、耐震性の備わった内径200ミリの配水管が既に埋設されております。この配水管は、他の配水幹線と管網を形成しておりますので、十分な供給能力がございます。 70 【32番(岡田行喜議員)】 前橋赤十字病院は、地域住民が多く利用している医療機関であるとともに、県内や近県で災害などが発生した際の拠点病院としても位置づけられております。東日本大震災では、病院などの施設が断水し、被災者の救護活動に支障が出たとも聞いております。ライフラインである水道管についても、先ほど答弁にもありましたが、震災を想定した耐震管での再整備を進めておくことが必要であると思っております。そこで、大規模な震災が発生した際にも断水を起こさない震災対策の考え方についてお伺いいたします。 71 【上下水道部長(前橋敏雅)】 震災対策の考え方ということでございますが、水道局では今年度中の完成を目指して耐震化計画の策定作業に取り組んでおります。この作業の中では、被害が予想される水道施設や管路の抽出、そういったことも行っておりますので、それらを踏まえて耐震化の優先順位を定めまして、計画的な整備を進めてまいりたい、そのように考えております。なお、管路の耐震化につきましては、浄水場間を結ぶ送水管あるいは浄水場を基点とする配水幹線、そういった重要管路を優先するとともに、地域防災計画に位置づけられた避難場所あるいは医療機関、そういった重要施設の供給ルートにつきましても耐震性の向上に努めてまいりたい、そのように考えております。 72 【32番(岡田行喜議員)】 それぞれ対応していただきたいと思いますが、特に前橋の南部地域は大変広大な優良農地でありまして、農地面積がまだ927ヘクタール以上あるとも言われております。この中、開発が進んでおります。昨年の南部拠点地区の126ヘクタール、そしてまた朝倉工業団地もこれから20ヘクタール、そしてこの日赤も14ヘクタールとも言われておりますので、ますます開発が進む中で、やはり汚水を公共下水道につなぐことができれば、農業の面におかれましても大変農家の方にとってはいい環境ができるかなと思っていますので、特に要望しておきたいと思います。  次に、都市計画道路朝倉玉村線についてお伺いいたします。都市計画道路朝倉玉村線の県道昇格及び整備推進については、平成14年度から前橋市長より群馬県知事への要望活動が行われているようであります。この長期間の努力に対する県の感触はどのような状況にあるのか、お伺いいたします。 73 【都市計画部長(根岸俊之)】 都市計画道路朝倉玉村線の最初の整備は、北関東自動車道のアクセス道路として群馬県で整備をしていただき、平成13年に県道高崎駒形線から前橋玉村線までの区間が開通いたしました。この道路は、利根川を渡って玉村町地内で東毛広域幹線道路とつながる幹線道路でありますことから、本市といたしましても引き続き群馬県で整備を続けていただきたいという思いがございまして、翌年の平成14年度から群馬県知事に要望してきた次第でございます。  ご質問の群馬県の感触でございますが、近年は沿線に南部拠点地区や朝倉工業団地の整備が行われたこと、さらに日赤の移転予定地が公表されたことなどによりまして、群馬県もこの朝倉玉村線を広域的な幹線道路としてとらえていただいているようですので、県道昇格による道路整備の必要性を認識してくださっているというふうに考えております。 74 【32番(岡田行喜議員)】 朝倉玉村線の県道昇格と整備について、現在までの10年間、市長から県知事への要望活動以外にどのような対応をとってきたのか、お伺いいたします。  また、朝倉玉村線の早期整備が求められるが、今後の取り組みについても見解をお伺いいたします。 75 【都市計画部長(根岸俊之)】 市長から群馬県知事への要望活動のほか、どのような対応をしてきたのかというご質問ですが、平成10年度に前橋市、玉村町、高崎市で結成された南部地域連絡道路・新橋建設促進協議会におきましても利根川の新橋の建設について要望活動を行っております。さらに、群馬県知事に要望している他の路線も含めまして、群馬県と本市の関係部課長を中心とするメンバーで情報や意見交換する場として連絡会議を定期的に開催しております。県道昇格や整備の必要性などにつきまして、お互いに情報を共有、そして連携できるなどのメリットもございますので、今後もこうした連絡会議を継続していきたいと考えております。  次に、今後の取り組みですが、この朝倉玉村線は先ほど申し上げました南部拠点地区などへのアクセスのほか、東毛広域幹線道路を通じて東毛や西毛地域から本市南部地区へのアクセスが向上しますので、前橋市の南玄関へのアプローチとして整備効果は大きいと考えております。したがいまして、市長から知事への強い要望をお願いしますとともに、私たち実務担当者といたしましても群馬県としっかり連携しながら今後も県道昇格を強くお願いし、早期事業化が実現できますよう取り組んでいきたい、このように考えております。 76 【32番(岡田行喜議員)】 関連して市長さんにも伺いたいと思います。市長さんは、就任後、群馬県や近隣市町村との対話で良好な信頼関係を築き、お互いに助け合い、力を合わせると言っており、積極的に行動されておりますが、朝倉玉村線の利根川新橋の建設に向けた県道昇格並びに整備促進についての将来への展望がありましたら見解をお伺いいたします。 77 【市長(山本龍)】 岡田議員へお答えします。本当の意味での地域間連携、その最たるものは道路であろうと思っております。この道路につきましては、東毛広幹道へ真っすぐぶつかる、それによって高崎、そして東毛のほうからも前橋への交通アクセスが向上することができる、多様な意味で重要な路線だと考えております。昨日も玉村町長の貫井さんと会食をいたしまして、この問題に終始をしたところです。市と町が力を合わせてこの問題を県と一緒に取り組んでいこうということで、気持ちを共有化することができました。こういうことを含めながら、一歩一歩問題解決に向かって進んでまいろうと考えております。 78 【32番(岡田行喜議員)】 南部の開発が大変進んでおります。ぜひ市長さん、そしてまた当局のご尽力をいただきたいと思います。私どもの会派も玉村の議員さんとも力を合わせながら、これからも問題解決に向かって活動していきたいと、そんなふうに思っております。  次に、震災瓦れきの処理についてお伺いいたします。未曾有の被害をもたらした東日本大震災からあすで1年4カ月が経過いたします。被災地では、今なお復旧、復興に向けて懸命な努力が続けられております。東日本大震災で生じた瓦れきの処理については、これまで本市議会においても何度か取り上げられ、私も当局に被災地の一日も早い復旧、復興を実現すべく協力に向けた取り組みを積極的に進めるよう指摘させていただいた経過もございます。そんな中、去る6月27日に細野環境大臣が被災地の瓦れきの広域処理について一定のめどが立ったなどという発言をしたことから、本市と同様に県内で瓦れきの受け入れを検討していた大泉町外二町環境衛生施設組合が瓦れきの受け入れの検討を中止するとの発表を行うなど、最近になって新たな動きがございました。環境大臣からは、群馬県に対し、岩手県の可燃物、年間8万3,000トンを処理するよう協力の要請がなされていると聞いておりますが、このような動きの中で、こうした数字についても変わってくるのではないかと考えられます。そこで、伺いますが、当局は最近の国の動きなどについて、どうとらえているのか。また、当局は被災地が広域処理を本当に必要としていると考えているのかどうかについてもお伺いいたします。 79 【環境部長(宮下雅夫)】 震災瓦れきの広域処理の最近の動きでございますが、議員さんご指摘のとおり、6月27日に細野環境大臣が記者会見で被災地の瓦れきの広域処理に一定のめどが立ったと発言し、また6月29日には改めて岩手県の可燃物と木くずについて受け入れ先の見通しが立った旨を発表しております。本市といたしましては、被災地復興の一助となるよう、これまで検討を重ね、清掃施設周辺住民との意見交換会を開催するとともに、今後試験焼却を実施し、瓦れきの安全性を確認する予定で調整をしている段階でございます。  被災地が本当に広域処理を必要としているかという点につきましては、現在被災地のほうで広域処理の必要量の再検討を行っている段階であり、7月中旬以降にならないと本県への具体的な広域処理の要請量が判明しないという状況でございます。したがいまして、国や県から正式な通知を受けていない現段階では、予定どおり試験焼却の実施に向けて事務を進めさせていただく考えでございます。
    80 【32番(岡田行喜議員)】 関連して市長さんに何点かお伺いいたします。ただいまの環境部長さんの答弁では、被災地が瓦れきの広域処理を必要とする量については、現在被災地側で調整をしている段階とのことであります。本市では、震災瓦れきの受け入れに関しては、これまで庁内プロジェクトチームを立ち上げ、検討を行うとともに、被災地の視察や清掃施設周辺住民との意見交換会を行うなど広域処理への協力に向けて努力されて、ようやく試験焼却の実施に向けた発表がなされたばかりであります。今回の環境大臣の発表が突然のことでありましたが、こうした発言を聞き、市長はどのように受けとめ、またこのような状況にもかかわらず、試験焼却を実施するということを発表したのはなぜなのか、直接市長さんの見解をお伺いいたします。 81 【市長(山本龍)】 お答えをいたします。私たちは、常に一つ一つの工程を確認しながら進んでまいりました。今書類を見まして、私たちがどういう形でチェックをしながら進んでいくかというチェックボックスを実は手元に持っておったんですけども、議会にも多分お配りしたと思いますが、一番最初はいわゆる被災地が私たちの焼却という協力を望んでいること、その次にその被災地瓦れきを我々が受け入れるとすれば、それがどのように安全なのか、そして焼却する場合の安全の基準、そして埋設処分をするときの安全の基準といって6つぐらいのチェックボックスをつくらせていただいた。今回の震災瓦れきの広域処理の受け入れの際につけるこうした資料を議会にもお配りしていたと思います。その一番トップが被災地が望んでおるか、その望んでおるという判断の中で群馬県、岩手県、そして私たち前橋という形の中でよろしくということで進んでおったわけです。それが今回の広域処理はもう十分だという判断の中で、我々が望まれているのかどうかという最初のチェックボックスが今外れかかっているということについては岡田議員のご指摘のとおり、我々も大きな混乱を生じておるのは事実であります。ただ、それが本当に必要と、チェックボックスが外れたのかどうかという確定はまだできておりませんので、我々はその確定ができない以上、焼却処理という次の安全確認の燃焼試験に進んでいくという方針は変えてはおりません。私どもの見解は、それでございます。また、この問題は我々が広域処理の焼却試験を表明した翌々日にこの大臣発言があったと記憶しております。以上です。 82 【32番(岡田行喜議員)】 ただいま市長さんから環境大臣の発言はあったが、被災地の復興に協力したいという思いは私にも伝わっております。引き続き焼却試験の実施に向けた判断をしたとの答弁でありましたが、ところで市長は試験焼却実施を判断するまで清掃施設周辺の住民との意見交換会を3回ほど行ってきたと聞いております。しかし、市長さんは市民派の市長ですから、私はもっと市民の声を幅広く聞く機会を設けてもよかったのかな、そんな思いもあります。そこで、市長さんに伺いますが、清掃施設周辺の住民との意見交換会を優先させたことはどんなお考えだったのか、お伺いいたしたいと思います。 83 【環境部長(宮下雅夫)】 これにつきましては、住民との意見交換会を開いた関係もございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。  清掃工場周辺の住民との意見交換会を優先的に開いた理由でございますけれども、被災地の瓦れきを処理することについて市民の皆様にさまざまなご意見があることや放射能に不安を持つ市民の方が多いことは承知をしているところでございます。清掃施設周辺の住民との意見交換会を開催いたしました理由の1つは、現に前橋市のごみ処理について大変ご協力をいただいているということがございます。そして、本市のごみの中にもわずかながら放射性物質が検出されております。そういった事情もございますが、このごみを焼却し、また埋め立てている現状もございます。本市では、現在も国の基準にのっとりながら市民の健康に影響を与えることがないよう適正な方法でごみ処理を行っておりますが、そうしたことを清掃施設周辺の住民の方々にきちんと説明するとともに、被災地の瓦れきにつきましても本市から発生するごみと同様の方法で安全に処理することが可能であることについてご理解をいただく必要があると考えたためでございます。もちろん清掃施設周辺以外の市民の方の意見をお聞きしないということではございません。今後試験焼却を実施した後の科学的なデータなどをお示ししながら、広く市民の皆様のご意見を伺う考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。 84 【32番(岡田行喜議員)】 もう一点市長さんにお伺いしたいと思います。6月26日の新聞報道で、「見えないお化けにおびえては前に踏み出せない」との記事を私は少し日が過ぎから見たんですけども、見えないお化けというのは、市長さんは何を指しているのか、お伺いしたいと思います。 85 【市長(山本龍)】 これは、私自身の言葉ですので、私から答弁いたします。見えないお化け、何か見えない実体のない放射線のことを指しておるというご意見もあるけど、そういうことではなくて、迷信であるとか、うわさであるとか、科学的な根拠のもとに議論した結果のものではなくて、何もわからずに議論することを私はこういう表現で呼ばせていただきました。だからこそ試験焼却をする。試験焼却をした灰もただそのまま埋めるのではなくて、きちんと何カ月かをかけてどんな放射線が残っておるのだろうか、それも含めて私たちはきちんとしたものを持って、さあ、市民の皆さんどうしましょうと、これが私たちの筋だろうと私自身は思っております。見えないお化けというのは、何かわからないものじゃなくて、私は見える化をしていきたいと思っております。それは、私の政治スタンスすべてがそうでございますけど、なるべく手の内をすべて見せる、科学的な数字をもって市民議論をしていきたいという思いの中でこういう表現を使わせていただきました。誤解があったとすれば、おわびを申し上げます。 86 【32番(岡田行喜議員)】 私も誤解につながるんかもしれませんけども、ただこの東電福島原発の事故以降、私だけじゃなくて、多くの国民も市民も見えない放射能に対して不安やいろいろな考えを持っていると思うんです。大飯原発の再稼働じゃありませんけども、それぞれ皆さんが何か国内が二分するような空気もあるんかなという、これは私なんかは新聞やテレビの報道での感触しかありませんけども、そういうことから思うと、一般の方にはちょっときちっと受け取ってもらえないような紛らわしい発言というのはやはり気をつけなくちゃならないかな、そんな思いでお聞きいたしました。  次に、放射線教育についてお伺いいたします。これまで学校では、子供たちが活動する敷地内や通学路等においても放射線測定を行い、必要に応じて除染作業するなど教職員も子供たちも身近な問題として放射線対策に触れることになりました。また、放射線教育の実施に向け、文部科学省で作成した副読本が3月に全児童生徒数分、各学校に配付されたと聞いております。実際に行っている放射線対策などの行動と各学校で実施される放射線教育が一体とならないと本当の意味で安全、安心を子供たちは理解できないと思います。そこで、本市における放射線教育の現状をお伺いいたします。 87 【指導部長(青木博)】 放射線教育の現状についてでございますけれども、教育委員会といたしましても除染を含むさまざまな放射線対策と副読本等による知識、これを関連づけて放射線教育を進めることが大切であると考えております。そこで、教育委員会といたしましては、各学校で放射線教育を実施する際に活用できる授業展開例と参考資料を全県に先駆けまして、作成をいたしました。各学校では、この資料等を活用して原発事故の状況や除染活動等の事実を伝え、放射線問題を身近な問題として取り上げるとともに、副読本等を活用して放射線の基本的な知識や体に与える影響及び医療での利用についても指導できるようになっております。また、教師が適切に放射線の指導が実施できるようにするためには、作成した参考資料を活用した指導方法の研修も行いました。学校では、校内研修で共通理解を図り、授業実践が始まったところでございます。さらに、中学3年生の理科におきましては、エネルギー資源の利用や発電方法の問題点などから放射線の性質を学ぶことから、放射線の観察や測定を行うなど体験的な学習が展開できる準備も進めております。今後も単なる知識や理解だけでなく、子供たちが現在の状況を受けとめ、災害等の危険から身の安全を守るための方法などについて考えられるような指導ができるように各学校を支援してまいりたいと考えております。 88 【32番(岡田行喜議員)】 先日、私は山王小学校へ行ったんですけども、山王小学校が放射線教育に取り組んでいる資料をいただきました。それを見ても、また今指導部長さんの答弁もそうですが、大変子供たちにわかりやすく、また私から見ても、ああ、ここまで放射線教育をしてくれているんだなと思いながら山王小学校から帰ってきたんですけども、これからもより一層ご尽力をいただきたいと思います。というのは、ことしの文科省の副読本を私もちょっと見させてもらったんですけども、東日本大震災、そしてまた東電の原発事故等があって、昨年からこういう社会になっているんかなという思いがありますので、その副読本には東日本大震災を初め東電の原発事故の記載はないと、そういうふうに思っております。大変私は残念だなという思いで見たんですけども、やはり関連して1,000年に1度とも言われる東日本大震災を子供たちの心にとどめたり、そのことによってこういう社会になっているんだ、そんなふうなことがつながらなければ私は教育には生かされないんじゃないかなと思っていますので、今後ともより一層のご指導とそれに対するご尽力をいただきたいと思います。  次に、教育長にお伺いしたいんですが、私は昨年の秋に、これも新聞報道でちょうど見たんですけども、郡山市の明健中学校の佐々木先生という先生の記事が載っていました。日本は、昭和20年の終戦、そのときの広島、長崎の原爆、本当に世界でも日本だけがそういう形で終戦を迎えたわけですけども、その広島の原爆によって、戦後67年目に入っているわけですけども、そういう平和教育は残ったと。ただ、その佐々木先生という先生は福島の東電の原発事故によって、今度はこの福島の経験から放射線教育を生み出したい、そういう思いで子供たちに呼びかけたところ、子供たちの6割が放射能を少なくしてみんなで幸せに暮らせるようにと、そのように子供たちが思い、心を開いてくれた。先生も大変感動して放射線教育をこれからやっていくんだと、そういう思いを新たにしたと記載されておりました。そして、その学校の理科室には、ノーベル物理学賞をいただいた湯川秀樹博士の子供のころの記録がありましたが、その先生の「一日、生きることは、一歩、進むことでありたい」、そんな色紙が飾ってある、そういう記事を見たときに私も本当にこの福島の原発事故によって、今まで戦後、平和の教育は残ったけども、放射線の教育がされていなかったことが、こういうふうに1年以上も社会が混乱している根底にあるんじゃないかなと、そんな思いもしております。今こそやはり放射線教育をしっかりと学ぶときだと私も思っています。出口の見えにくい現実から次世代を担う子供たちが次の社会をどう開くか、今こそ教育の力が求められるときだと思っていますので、教育長の見解をお伺いいたします。 89 【教育長(佐藤博之)】 放射線にかかわる教育の話ですが、今回の東日本大震災は非常に膨大な被害と、それから犠牲の上にたくさんの教訓を残してくれたというふうには思っています。少し抽象的な話にはなりますが、基本的には現在の科学技術文明と人類の生き方、それから災害と人間の社会のあり方についても大きな問題提起をしたというふうに考えています。それらは、今お話がありましたように、我々教育の現場にとっても与えられた大きな課題であるというふうに思っています。震災後、放射性物質による汚染が大きな問題になり、その中で私たちは、市長さんからも先ほどお話がありましたが、憶測だとか、思い込みだとか、偏見が風評の被害を生み出すんだというふうに思っています。私たちの教育の現場は、子供たちにどんな力をつけるかというふうにいいますと、正確な事実を科学的に収集をしたり、認識をする力をつける。それから、その事実をもとに論理的、合理的に物事を理解したり、判断したり、そして行動できる人間を育てたいというふうに考えています。先ほど見えないお化けというような話がありましたが、子供たちがきちんと論理的、合理的に物事を判断できる力をつける、これが一番大切だというふうに思っています。こうした思いの中で、先ほど話がありましたように、私たちは指導資料を作成させていただきました。その指導資料の中には、副読本にはなかった現実的な津波の被害、それから原子力発電所の過酷な事故、さらには事故による放射能汚染の具体的なありさま、さらにはその汚染が社会に及ぼした影響、そして体に及ぼす影響、それに対して子供たちがどんな対応をしていかなければならないかというのをかなり詳細に記述をしました。この話は、学校の子供たちを実際に扱う現場の先生方と協力をして一緒につくり出しました。大きな労力を要したというふうに思いますが、現場の先生方が本当に一生懸命頑張ってくださって、今ここに、これが資料なんですけれども、題名は「災害などの危険回避、放射線に関する指導」という内容でありますが、実際に学校で使えますようにパワーポイントの資料まで含めて全部つくっていただきました。多分学校でごらんになったのは、その授業だというふうに思いますが、学校の先生方はこの資料を持っていってスライドを映しながら子供たちと具体的に議論ができるという体制が整いました。この資料につきましては、県の教育委員会からの要請もありまして、全県の市町村の教育委員会に無償で提供させていただきました。具体的には、そのような話をしているわけですが、最終的にはこの放射線、それから災害の危機回避という話は私たち教育現場や子供たちだけではなくて、私たち大人社会がきちんと対応しなければならない問題であり、ほかのさまざまな場面でも、子供たち以外の場面でもさまざまな議論を提起していきたいというふうに考えています。以上です。 90 【32番(岡田行喜議員)】 ありがとうございました。山王小学校へ行ったときも大変私も感動いたしましたが、とにかく次世代を担う子供たちが正しいことを正しく知り、社会の構築に役立つ人材となるよう引き続きしっかりとした教育にご尽力いただきますようお願いを申し上げて次に移りたいと思います。  最後に、ふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税の状況についてですが、平成20年から実施されているふるさと納税は、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北各県へのふるさと納税が急増したことから再びクローズアップされ、予想していなかった形だが、復興に向けた貴重な財源になるという被災地からの声も聞いております。また、本市においても被災地支援のため多くの義援金が寄せられておりますが、平成22年度、23年度の本市のふるさと納税の状況についてお伺いいたします。 91 【政策部長(関谷貴)】 ふるさと納税の納入実績についてでございますが、平成22年度が7件、108万5,000円、平成23年度が12件、59万6,000円となっており、平成23年度は件数は伸びておりますが、金額的には少なくなっております。しかし、ふるさと納税は本市を支える熱い心を持った市外、県外のサポーターからの気持ちが形となってあらわれるもの、こういうふうに考えております。そういったことから、さまざまな機会をとらえて件数、金額を上げるように努めていきたい、このように考えております。 92 【32番(岡田行喜議員)】 ふるさと納税は、寄附者の意向で受け入れコースを選択していただき、受け入れることとなっておりますが、各受け入れコースごとの件数と受け入れ金額の状況についてお伺いいたします。 93 【政策部長(関谷貴)】 ふるさと納税につきましては、7つの寄附コースを設定いたしまして、寄附を受け入れております。各コースの受け入れ件数と金額につきましては、まず防災、安全、安心コースへの寄附が4件で約28万円、それとごみの排出抑制やリサイクルの推進、こういったところを使途といたします環境コースへの寄附が3件で4万円、健康、福祉コースへの寄附が12件で約124万円、観光、産業振興コースへの寄附が1件で3万円、教育、文化コースへの寄附が10件で約109万円、またNPO、それから各種地域活動支援に活用する市民協働、地域活性化コースへの寄附が2件で51万円、最後に、私はどこでも前橋市民のために役立てていただければいいよというその他コース、これへの寄附が11件で約119万円となっており、受け入れ合計といたしましては平成24年6月20日現在で寄附者37人、43件で約439万円の寄附をいただいております。以上です。 94 【32番(岡田行喜議員)】 コースごとに今答弁いただきましたが、福祉、そしてまた教育がややもすると多い金額かなと。ただ、この寄附というのは、もちろんその人の厚意ですから、額が少ないから、あるいは大きいからどうのこうのという問題じゃないと私も思っています。ただ、教育のコースも大変多いという答弁をいただきました。関連して、教育に関する寄附の件でお伺いしますが、今日の教育を取り巻く環境はさまざまな課題があり、教育委員会では今年度学校支援員の大幅な増員を初めスクールソーシャルコーディネーターの配置、学校図書館従事職員の勤務時間の延長など、教育課題への対応と充実を進めているところだと認識しております。このような状況の中、昨年12月に市民の方からの寄附を原資として教育振興基金を創設されましたが、その目的と概要についてお伺いいたします。 95 【管理部長(関口久美)】 教育振興基金の設立の目的と概要でございますが、昨年度市内にお住まいになっておられました方から遺産を教育のために役立ててほしいと、貴重な財産をご寄附いただいております。その遺産を原資といたしまして、地方自治法第241条の規定に基づき、昨年12月に教育振興基金を設立いたしたものでございます。このご厚意に深く感謝を申し上げ、生前の故人のご遺志を大切に引き継ぎまして、教育環境の整備や直接子供たちに伝わる教育振興事業に役立ててまいりたいと考えております。現在教育振興基金の積立額は約5億6,000万円となってございます。 96 【32番(岡田行喜議員)】 故人の遺志を契機として教育の振興のために基金を設けたとのことですが、その故人の方がどのような経緯で寄附をしていただくことになったのか、まずお伺いいたします。  それから、関連して故人の貴重な財産を前橋市の教育に役立ててほしいという趣旨で遺贈の申し出があり、基金に積み立てを行ったということですが、この基金を今後どのように活用し、本市の教育振興を図っていくのかお伺いいたします。 97 【管理部長(関口久美)】 まず初めに、経緯でございますが、ご寄附いただきました方は朝日町一丁目にお住まいであり、昨年5月にお亡くなりになりました松嶋艶子さんという方でございました。松嶋さんは、生前前橋市内で教員としてお勤めをしていただいた経過がございます。また、ご主人がお亡くなりになった後、知人の紹介で本市の児童文化センターにお勤めになり、演劇教室や図画の作品展示などの業務を担当していただいておりました。こうした経過から、本市の教育振興、特に子供たちへの学習支援に深いご理解をいただき、昨年預貯金や不動産などの財産の全部を前橋に寄附する、市がそれを受けて基金を創設し、前橋の子女の育英、教育等のために使用することを期待するというような趣旨の遺言状を作成していただき、本市に寄附をいただいたわけでございます。  続きまして、本市の教育振興をどのように図っていくかということでございますが、今後の基金の活用策といたしましては、現在教育委員会の内部におきまして故人のご遺志を最大限生かすことのできるような事業の内容を検討しているところでございますが、いずれにいたしましても故人のご厚意は長期間にわたり心に残り、多くの子供たちが教育学習の中でその恩恵を受けることができるものとして大切に活用させていただきたいと考えております。以上でございます。 98              ◎ 休       憩 【議長(関本照雄議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                         (午後0時3分) 99              ◎ 再       開                                         (午後1時3分) 【副議長(梅澤百合子議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (10番 小林久子議員 登壇) 100 【10番(小林久子議員)】 私は、全市デマンドバスの実施に向けて質問いたします。  最初に、ふるさとバスの検証についてです。大胡、宮城、粕川地域を走るふるさとバスは、4路線4台で運行していた委託路線を平成19年1月よりデマンド化いたしました。現在10人乗りワンボックスカー4台が運行し、バス停は261カ所、運賃は大人200円、中学生以下100円で、利用者数は平成22年度は3万7,691人です。利用者が使いやすいように、これまでバス停の箇所数の増設などを行ってきましたけれども、このふるさとバスをさらに使いやすくしていくことが全市デマンド化に向けて市民の理解を得ることにつながるというふうに思います。公共交通として移動が困難な住民の足になっているか、また新規の利用者を獲得するなど、利用者数をふやすための検証や対策が必要と考えますが、今後ふるさとバスについてはどのような対策を講じていくのか伺います。  また、利用者に乗りたいと思ってもらえるようにするには、日ごろから利用者の声に耳を傾けることが大切だと思います。意見、要望や苦情などの声はどのように把握し、またどのように対応しているのか伺います。 101 【政策部長(関谷貴)】 大胡、宮城、粕川地区のふるさとバスの利用者増加策と利用者の声の把握方法でございます。  まず、ふるさとバスの利用者増加策でございますが、まずは周知と利便性の向上、これに尽きるかなというふうに考えております。平成19年1月1日に本格運行を開始しまして、21年4月1日と24年4月1日の2回、自治会にご協力いただきまして停留所の増設を実施しているところでございます。これによりまして、当初206カ所であった停留所数は現在267カ所で、61カ所増加しており、利便性の向上に寄与していると考えております。また、停留所の見直しにあわせて、改めてふるさとバスの存在を住民の方にお知らせするために地区内の全戸に対して自治会を通じてチラシ等を配布し、利用機会の増加、バス停増設による利便性の向上、こういった周知を図っているところでございます。  続きまして、利用者の声の把握でございますが、ご利用いただく皆様の意見につきましては、直接お電話等によりお聞きしたり、また運行事業者であります赤城タクシー、それから3つの支所等を通じてお伺いすることもありますが、おおむね好評をいただいていると、このように考えております。いただいたご意見としては、停留所をさらに増設してほしいという声が多く、先ほどお答えしたとおり、一定期間ご意見を集約して増設対応を図っているところでございます。引き続きさまざまな機会を通じて利用者の意見を伺っていくとともに、利用者の利便性の向上に努めていきたい、このように考えております。以上です。 102 【10番(小林久子議員)】 ご答弁ありました。バス停を市民の皆さんの要望に沿う形で増設をしてきたということです。この4月にも新設で27カ所増設したということですけれども、267カ所ですか、ふえました。しかし、市民の要望の中で区域外への要望、これが依然として高いものがあるというふうに思います。今後全市デマンド化を掲げるのであれば、この区域内にこだわる必要はないのではないかと思います。4月の新設バス停に上電の江木駅が新しく加わったことは、上電の利用向上にも大変プラスになるのではないかというふうに思います。地区外、既存の路線バスとの結節をよくするためにも、大室公園、嶺公園、そして新里のベイシアなど要望が高い区域外への延伸をぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。 103 【政策部長(関谷貴)】 ふるさとバスの区域外への運行の件でございますが、運行区域の拡大について、これまであいのやまの湯、それから心臓血管センター等区域外に4カ所運行しております。公共交通につきましては、タクシー、鉄道、バスなど多様な輸送サービスがございまして、それらが共存共栄するような運行形態を継続していくことが大切であると考えております。いずれにいたしましても、本市では現在デマンド方式による乗り合いタクシーを市内全域で運行するための研究を進めておりますので、この研究の中で運行区域拡大についての課題、それから対応策、こういったことも検証していきたい、このように考えております。 104 【10番(小林久子議員)】 他の交通等への影響に配慮したということはわかっていますけれども、今回全市デマンドを打ち出したことは、何よりも住民の要望、住民目線に立つ施策を展開しようという決意のあらわれでないかというふうに思います。全市デマンド化に向けてふるさとバスを実施して地域の人たちの生活がどう向上したのか、こういったことの検証とともに、ネックとなる他の公共交通への影響がどうだったのか、この点をしっかりと検証をしていただきたいと思います。  次に、富士見地区るんるんバスのデマンド化社会実験、この実施と課題についてですけれども、これまで富士見地域からるんるんバスのデマンド化の要望が出されまして、署名などにも取り組まれ、また市長あての要望、要請行動なども行われてきました。また、昨年12月に実施した全世帯アンケートでは、回答した8割の方が何らかの改善を求めているという結果が出たと聞いております。社会実験では、委託路線の2台のるんるんバスの車両を使い、富士見地区内のるんるんバスのカバー地域、38平方キロを運行区域とし、バス停を最大160カ所を目指して今自治会の方等と協議をしているところと伺っており、また運行形態はふるさとバスと同じということだそうです。富士見地区の住民の皆さんからは、富士見地区外の病院などへの要望も多くあったと聞いておりますけれども、今回の社会実験は、区域外として関根の前橋自動車教習所付近、この1カ所のみとなっています。委託路線の運行範囲や委託業者を変えずに運行形態のみをデマンド方式に変えるということで計画をされているのですけれども、こうした住民の要望の高い区域外の主立った施設などへの乗り入れについては、どのような検討がされたのかについてお伺いいたします。 105 【政策部長(関谷貴)】 富士見地区のるんるんバスの運行区域の拡大、区域外への延伸ということでございますが、今回のるんるんバスのデマンド化、これは今までの時間を決めて同じコースを走る定時定路線方式から運行形態を変更することを目的に実施しておりますので、従前からのルートの範囲を基本と考えております。したがいまして、現在るんるんバスが通じている、先ほど議員さんがおっしゃいました国道17号上の前橋自動車教習所につきましては、停留所を設ける予定でございます。デマンド化実験の運行計画の概要につきましては、去る6月8日に開催いたしました富士見地区るんるんバスデマンド化推進会議でご協議いただいており、その結果を受けまして6月21日には富士見地区の自治会長会議、これにおきまして停留所の選出をお願いするとともに、運行計画をお示しさせていただきました。以上です。 106 【10番(小林久子議員)】 わかりました。せっかく社会実験を行うのですから、いろいろ検証してみることが大切ではないかというふうに思っています。  それで、予約方法と運行システムなのですけれども、ふるさとバスのような運行システムの導入を行うのかどうか。職員が運行ルートを手で作成する太田市のような方式では、予約数も限られてしまうのではないかと思います。桐生市新里地区でデマンドタクシーという形で実証実験運行が始まっているということも聞いておりますけれども、利用者がデマンドバスは便利だ、このように思っていただく、このことが大切だというふうに思いますので、導入時からスムーズな導入、混乱なく運行できるようにする必要があるというふうに考えます。この運行システムについては、社会実験ではどのような方法を考えているのか伺います。 107 【政策部長(関谷貴)】 富士見地区のるんるんバスの予約方法についてでございます。るんるんバスのデマンド化に伴います予約システムの導入につきましては、現在大胡、宮城、粕川で運行しているふるさとバス、これと同じレベルのサービスを提供したいと推進会議でも説明させていただきました。るんるんバスのデマンド化、これは車両台数2台を予定しておりまして、ふるさとバスの4台とは車両台数が異なっており、またシステムの導入には通信費用等の維持費用が必要となります。今後運行事業者を交えてふるさとバスと同じレベルのサービスを提供するための方策を協議することによりまして、利用者の方によいイメージを持って温かく迎えていただきたいと。この中で予約システム導入についても検討していきたいというふうに考えております。以上です。 108 【10番(小林久子議員)】 この予約システムについては、タクシー無線にこのシステムを導入しているところもあるそうですし、またレンタル等もあるというふうにも聞いておりますので、ぜひ検討をお願いしておきたいと思います。  次に、全市デマンドバスの社会実験の実施と課題について伺います。6月26日、全市デマンド化に向けた課題を検証する全市域デマンド化研究会の会議を開き、社会実験の計画案を示されたということですけれども、この内容について伺います。 109 【政策部長(関谷貴)】 全市域のデマンド方式による乗り合いタクシーの概要についてでございます。このデマンド方式の乗り合いタクシーにつきましては、現在有識者、それから行政関係者を構成員とする研究会を発足し、施行に伴う影響、それから課題の検証をすることとしておりまして、その社会実験の運行計画として事務局が素案を提示したところでございます。これは、あくまでたたき台でありまして、今後詳細について検討していくことになりますが、2から3台のタクシー車両を用いて富士見地区の皆さんを対象として、富士見地区と市内全域をデマンド方式の乗り合いタクシーで結ぶ実験を想定しているところでございます。  また、社会実験の時期につきましてはるんるんバスのデマンド化社会実験との時間的な混乱、これを避けるため、るんるんバスの社会実験の開始から一定の期間が経過した後にあらかじめ実証期間を定めまして、全市のデマンド実験を開始したい、このように考えております。以上です。 110 【10番(小林久子議員)】 市が行った公共交通のアンケートについては、不満、やや不満というのが満足、やや満足に比べて大変多くなっているという結果が出ています。この市長が掲げた全市デマンド化については、市民の期待は大変大きいものがあるというふうに思います。現在市は自主路線バス、委託路線バス、JR、上毛電鉄等、多彩な公共交通がありますけれども、買い物難民と言われている人が郊外だけでなく市内中心部にも点在している状況です。また、路線バスでカバーできない、こういったところをデマンド化でどう補っていくのかということが課題となると思います。路線バスやタクシー等への影響を懸念する声もあり、課題は大変多いと思いますけれども、互いに補完し合い、共存できる方向をぜひ見出していってほしいというふうに思います。研究会の中では、どのような方向が議論をされたのか伺います。  また、利用者を全市民対象にするのか、それとも登録制にするのか、従来やっているバス停方式かドア・ツー・ドアか、また、エリアを設けるかどうか、こうした検討課題等もあるかと思いますけれども、この計画素案を出すに当たって、庁内ではどのような検討がされたのかについて伺います。 111 【政策部長(関谷貴)】 素案を出すに当たっての検討状況についてでございます。第1回目の全市域デマンド化研究会では、本格実施の前に社会実験による検証の必要性について合意をいただきました。次に、第2回の研究会議では、バス、タクシー、上毛電鉄、JR東日本、これらの交通事業者それぞれの立場からご意見をお聞きするとともに、社会実験の素案についてご意見を伺いました。この社会実験の運行計画素案を提出するに当たりましては、導入によるさまざまな影響について調査検証が必要と思われる項目を洗い出して運行素案に反映させました。なお、調査検証項目の洗い出しにつきましては、事前に有識者のご意見を伺うなどの情報収集を行うとともに、庁内組織であります新交通プロジェクトチーム、これを開催し、課題等についての情報共有を図っているところでございます。以上です。 112 【10番(小林久子議員)】 さまざまな意見、議論等があるかというふうに思いますけれども、市側として全市デマンドを実施するという市のスタンス、これをしっかり示していただき、また理解を求めていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  運行形態についてなんですけれども、本市はバス停方式でやっておりますけれども、私どもは安曇野市のデマンドバス、あづみんを視察してきましたので、ちょっと紹介をいたします。あづみんは、ドア・ツー・ドア方式で、全市域を5つのエリアに分け、それぞれのエリアを1時間ごとに上り便、下り便、2台の車が同時に運行し、また市中心部の共通エリアへも乗り入れができるようになっています。7台のパソコンでオペレーターが電話で予約を受け付けています。平成23年度の利用者数は1日平均368人です。人口約10万人で行政規模が違いますけれども、全市デマンドを実施している市として学ぶところは大きいのではないかと思います。何よりも高齢者が元気に外出できる機会がふえて、60歳以上の利用が全体の約8割、障害者の利用は35%に上っているとお聞きしています。市内4つのバス、タクシー業者に委託をしています。ドア・ツー・ドア方式ですから、バス停まで行けず外出はあきらめるということもありません。おかげで免許証の返上もふえているということをお聞きいたしました。現在本市が導入しているAVプランニングの運行システムでもこのドア・ツー・ドアは可能だというふうに言っておりますけれども、このドア・ツー・ドアについて研究する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 113 【政策部長(関谷貴)】 安曇野市を例に引きましたドア・ツー・ドアのデマンド方式の乗り合いタクシーについてでございます。ドア・ツー・ドア方式につきましては、これまでの停留所方式ではなく、利用者の家まで送迎するということになりますので、運行形態が極めてタクシーに近い、こういった状態になります。また、一方タクシーとは運賃に格差が生じることになります。したがいまして、タクシー事業者への影響がかなり大きいと考えられますので、ドア・ツー・ドア方式実施については利用者を特定するとか運行時間帯に配慮するとか、こういった慎重な対応をしながらの検討になっていくかと思います。以上です。 114 【10番(小林久子議員)】 先ほど言いました桐生市の新里地区でこの4月から2つのバス路線を廃止し、かわりにタクシーを活用し、自宅から目的地までドア・ツー・ドアでデマンドタクシー2台による実証実験を開始しています。4、5、6月と順調に利用が伸びているというふうにお聞きをしておりますので、ぜひこうしたのも参考にしていただければというふうに思います。  次に、他の公共交通との調整をどう図っていくか、この問題についてですけれども、公共交通マスタープランでは現況のバス路線網をベースとして利便性向上や利用促進を図るとしています。一方、課題として委託路線の需要が少なく、バス車両による運行や定時定路線での運行の見直しが必要な区間があり、必要に応じて運行形態の見直しを検討していくとしています。こうした地域にデマンドバスの導入も考えられる、このようにまとめておりますけれども、全市デマンド化の実施に当たり、現在本市で運行を委託しているバス路線、この取り扱いを今後どうしていくのかについて伺います。 115 【政策部長(関谷貴)】 現在委託をしております委託路線バス、基幹交通と言っていいかもしれませんけれども、これとの絡みでございます。全市デマンド化を実施するときの委託路線バス、この取り扱いでございますが、デマンド方式による乗り合いタクシーの利用者が定着し、かつそれぞれの委託バス路線の利用状況が安定した時点で見直しを行っていく必要があるというふうに考えております。そうはいうものの、路線バスというのは朝晩の通勤、通学にとって必要不可欠な交通手段でありまして、一定の需要がある路線については運行を維持していくほうが住民の皆様にとってメリットが大きいかなとも思っております。以上です。 116 【10番(小林久子議員)】 考え方はわかりました。全市域型のデマンド、また区域型のデマンドとの考え方、そして現在通勤、通学等で利用している路線の重要性等々わかりました。それで、これだけ前橋市内は大変公共交通が発達している中ですけれども、やはりそういった交通不便地域を抱えている現実があるわけですけれども、こうしたところにデマンドバス等の導入を考えていくことはどうでしょうか。この考えについて、見解を伺いたいと思います。  続けて、デマンド化ですけれども、先ほど言った通勤、通学等の足が大切だということですので、昼間の時間帯で通勤、通学の方がいない、そういう時間帯のデマンド化、こういった運用方法等も考えられると思いますので、あわせてお伺いいたします。 117 【政策部長(関谷貴)】 まず、地域を限定したデマンド方式の導入についてでございます。全市デマンドが定着して委託路線を見直す際に区域を限定するデマンド交通もあわせて必要ではないかというお考えにつきましては、定時定路線方式では非効率で利用者の増加が望めない地域、かつ地元の方々の合意が整うようなケースであれば、費用面等も勘案した上で対応を検討していく必要があるかなというふうに考えております。  また、場所によって日中のすいている時間帯をデマンド化することについての考えでございますが、旅客の集中する通勤時間帯、これは定時定路線方式で運行し、利用者が少ない日中の時間帯に全市デマンドを運行していくという考えでございますが、大胡、宮城、粕川のふるさとバスにおきましては、現行大胡駅町営牧場線、それから大胡駅苗ケ島線、粕川駅前中ノ沢美術館線等の路線で、ご指摘の通勤、通学時間帯は定時定路線方式で、日中はデマンド運行といった形式をとっております。このように需要実態に合わせて運行形態を考えていくことが必要ではないかと考えております。以上です。                (6番 富田公隆議員 登壇) 118 【6番(富田公隆議員)】 順次質問させていただきます。  まず、公共施設老朽化への対応についてお伺いいたします。現在庁内において分野横断的なプロジェクトチームを設置し、市の重要施策や部課間調整が必要な重要課題、さらには特命事項について必要な知識や経験を有する職員の参画により、さまざまな政策諸課題に取り組まれていることと思います。そんな中で、公資産の効率的かつ効果的な維持管理及び長寿命化を図ることとともに、低未利用資産の有効活用や統廃合等を進めるとして、公資産活用プロジェクトチームが設置されておりますが、具体的にどのような方向性を目指して活動していくのかお伺いして第1質問といたします。 119 【財務部長(福田清和)】 公資産活用プロジェクトチームの目的、あるいは方向性についてでございますが、一つには施設の効率的かつ効果的な長寿命化の促進がございます。今後多くの市有施設が一斉に老朽化を迎えるため、施設の改修や更新、それと多くの財源が必要となります。これまでの前橋市行財政改革推進計画の取り組みといたしまして、各市有施設の保全計画が策定をされておりますが、これらを一元的かつ計画的に進めるとともに、そのために必要な財源の明確化と継続的な確保が必要であるというふうに考えております。  2つ目には、低未利用施設の利活用でございます。活用のためのコストや利用状況を含めて現状把握に努め、より効率的な使途や利活用の工夫を模索したいというふうに考えております。  3つ目には、統廃合も含めました施設の整理でございます。本市の規模から見まして適正な施設数であるか、あるいは費用対効果はどうかなど検証する必要があるというふうに考えております。プロジェクトチームは、その検討に必要なデータを台帳として整備をした上で集計、分析し、施設管理のあり方も含めまして報告書としてまとめることとしております。 120 【市長(山本龍)】 財務部長から淡々としたお答えだったものですから、ちょっと意気込みが伝わりづらいので、私からも。  やっぱり今までは、先ほどご指摘があったとおりです。下水道料金の問題、玉村に対するつなぎ込みのあり方、いろいろなことを今まで何げなくその場その場で年度更新してまいりましたけれども、今この時点に至ってすべてを見直す、今の時代に合ったものに見直す、見直せないものは廃止するぐらいの新しい意気込みで私たちはやってまいりたいと思っています。そのためにも副市長を先頭に今回サマーレビュー、あるいはすべてのファシリティーのマネジメントを始めたいと考えております。以上です。 121 【6番(富田公隆議員)】 市長から大変熱のこもったご答弁をいただきましたが、財政的に厳しい状況が続く中、平成22年度から3カ年の前橋市行財政改革推進計画の中で市有施設の延命化を図ることを目的に保全計画を策定されたわけですが、これとは別に市有施設個々の稼働状況等を把握し、より効率的かつ効果的な管理等を施設ごとに実施していくとのことですが、現在までの取り組み状況についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 122 【財務部長(福田清和)】 プロジェクトチームの現在までの取り組みについてでございます。平成22年度から平成24年度までの前橋市行財政改革推進計画で、市有施設の長寿命化について位置づけをしておりまして、市営住宅、橋梁、公園施設、教育施設、上下水道施設のほか、市有施設全体の保全計画を策定しております。これらの保全計画の活用につきましては、これまでの先進地視察や庁内検討を承継する形で公資産活用プロジェクトを立ち上げましたので、方針を継続する形で作業を進めております。現在各施設の現況調査といたしまして、市有施設が約3,200ございますが、そのうちの利活用、それから管理運営、施設補修等を勘案いたしまして選定を約600ほどしておりますけれども、この600施設に対する調査を先月6月末までにさせていただきました。報告書も提出されましたので、集計、分析に取りかかったところでございます。 123 【6番(富田公隆議員)】 保全計画と現況調査により市有施設個々の現状を把握した上で、効率的かつ効果的な更新や改修を実施し、現有施設の長寿命化を図りたいとのことですが、公共施設の老朽化への対応については、本市のみならず全国的に重要な課題だと認識しております。課題解消に向け、前橋市における今後の公資産活用プロジェクトの取り組みについてお伺いいたします。 124 【財務部長(福田清和)】 今後の取り組みについてでございますが、今月下旬にプロジェクト会議を開催いたしまして、これまでの作業報告と今後の作業方針の確認を行いまして、その後調査票の台帳化、分析による報告書の作成などの各作業において庁内会議、あるいはワーキング、こういったものを開催しながら進捗状況を確認する予定でございます。報告書につきましては、地域住民の安全確保の観点から防災拠点施設の重要性や行政コスト、あるいは財政状況も勘案した上で優先的に保全する施設を選別するとともに、地域別の分布状況や設置目的の重複する施設について統廃合を含めました考え方を慎重に検討いたしまして、来年度の前半をめどに市議会への報告も含めまして情報発信をしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、施設の保全には多額の財源が必要になりますので、公資産活用プロジェクトチームでの活動結果をもとに、時代の変化、あるいはニーズへの迅速な対応、それと財政状況の改善、こうしたものにも寄与できますように広くご意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。 125 【副市長(細野初男)】 ただいま財務部長からプロジェクトの取り組みを説明させていただきました。8月には、先ほど市長からご答弁しましたとおり、サマーレビュー、事務事業総点検をしたいと考えております。その中で、市有施設の維持管理とか、それから活用等についても原点に立ち戻って市民の目線で総点検をしていきたいと思います。この中で、サマーレビューにおいて事業評価はもちろんですけども、そういう施設のあり方をしっかり検討してまいりたいと考えております。以上です。 126 【6番(富田公隆議員)】 副市長にも補足をいただきまして、ありがとうございました。いずれにしましても、この施設の改修にしろ統合にしろ、大変な労力と財源が必要になる事業の大もととなる基礎の調査研究でありますので、しっかりとした調査、分析を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、動物愛護事業についてお伺いいたします。去る6月22日の読売新聞に、高崎市動物愛護センターにおける犬や猫の取り扱い状況が報道されておりました。その記事によりますと、高崎市が中核市になり、群馬県から動物愛護業務を引き継いだ平成23年度は、その前年度と比較して犬猫の殺処分頭数が8割も減ったとの内容でありまして、そういった成果が得られたのも飼い主からの処分依頼に対して職員の方が粘り強く説得するとともに、動物愛護団体と連携して里親探しをした成果であるとのことでありました。そこで、本市では保健所に犬や猫の飼い主から処分依頼があった場合、どのような対応をなされているのでしょうか。また、不幸にも殺処分となってしまっている犬や猫がどのくらいいるのか、あわせてお伺いいたします。 127 【健康部長(塚田昌志)】 犬や猫の飼い主である市民から引き取りの依頼があった際の対応ですが、まずは何とか飼い続けることができないか、あるいは新しい飼い主を探してもらえないかと保健所職員が説得に当たっております。しかしながら、説得に応じてもらえない場合も多く、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき保健所で引き取っております。引き取った犬や猫につきましては、獣医師が健康状態や性格を診断し、可能な限り譲渡できるように取り組んでおります。  次に、平成23年度の殺処分数でございますが、犬が219頭、猫が302頭となっておりまして、どちらも前年度よりも減少している状況でございます。 128 【6番(富田公隆議員)】 殺処分になってしまう命を減らすためには、市民に対して犬や猫を飼い始めたら家族の一員として適正に終生飼い続ける、そういったPRをしていかなければならないと思います。それとともに、譲渡制度を推進し、新たな飼い主となってくださる方を探していくことも大変重要だと思っております。そこで、犬や猫の飼い方に関する市民啓発と譲渡制度について、本市の状況をお伺いいたします。 129 【健康部長(塚田昌志)】 犬や猫の飼い方に関する市民啓発につきましては、広報まえばしや自治会の回覧板、市のホームページにおいて折に触れて実施をしております。その啓発内容でございますが、生涯飼い続けることや不妊、去勢手術の実施のほか、犬については登録や狂犬病予防注射、散歩のマナー等についてPRをしております。猫につきましては、室内で飼うことの奨励などをPRしているところでございます。  次に、譲渡についてでございますが、市ホームページへの掲載などを通じて市民や動物愛護団体に対する譲渡を進めております。平成23年度の譲渡数は犬が216頭、猫が30頭で、前年度と比較しますと犬は55頭、猫は21頭増加しております。なお、市民に対しまして譲渡する場合は、犬や猫の飼い方に関する講習会を実施し、その受講を義務づけております。 130 【6番(富田公隆議員)】 不幸にも殺処分となる犬や猫を減らすためには、望まない出産を抑える、繁殖を防ぐということも大変重要かなと思っております。そのためには、不妊、去勢手術を推進すべきであるとも考えております。推進するためには、手術にかかる費用への支援、いわゆる助成制度が有効なのではないかと思います。高崎市では、今年度から猫の不妊、去勢手術に対し、費用の一部を助成する制度が始まりました。そこで、本市においても不妊、去勢手術への支援制度を設けるべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 131 【健康部長(塚田昌志)】 ご指摘いただいたように、殺処分されてしまう不幸な命を減らすためには、飼い犬や飼い猫の不妊、去勢手術は大変有効な手段であるというふうに考えております。その手術につきましては、基本的には飼い主の責任において実施していただきたいと考えておりますが、先進自治体の状況なども踏まえ、今後の検討課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。 132 【6番(富田公隆議員)】 引き続き市民の皆様の意見を聞きながら検討を重ねていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、省エネに対する取り組みについてお伺いいたします。本市では平成22年度に地域省エネルギービジョンを策定しました。本年3月には、この地域省エネルギービジョンに続き、地球温暖化防止実行計画を策定し、省エネルギーを初めとした地球温暖化防止に向けた各種施策に取り組んでいると承知しております。こうした中、昨年の夏は3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島原発事故による大幅な電力供給不足を受け、37年ぶりに電力使用制限令が発令されるなど、企業や市民に対し、国による節電要請がなされました。こうしたことを受け、本市では全公共施設においてグリーンカーテンの実施、エアコンの設定温度、運転時間の調整、照明の間引きなど、節電対策に取り組んだということでありますが、市役所、市有施設における昨年の節電実績と成果についてお伺いいたします。 133 【環境部長(宮下雅夫)】 市役所、市有施設における昨年の節電実績と成果でございます。昨年の夏は、市が率先的に節電に取り組むため、これまで市役所、これは市庁舎と議会棟でございますけども、これを中心に取り組んできたECOプロジェクトを拡大いたしまして、ECOプロジェクト・プラスとして市有の全公共施設において節電行動計画を策定し、節電に取り組んだところでございます。節電目標としましては、全公共施設で電力使用量を対前年比16%の削減、そして市庁舎、議会棟では25%の削減目標を設定し、7月1日から9月22日までを計画期間として取り組み、全公共施設で26.1%、市庁舎、議会棟では36.4%の節電実績を上げることができました。成果としましては、1年を通して市役所全体で約13%の節電となり、効果額といたしますとおよそ1億3,000万円程度と試算をしております。昨年度末には、この効果額の一部を財源とし、前橋市絆でつなぐ環境基金を創設いたしました。今後この基金を活用し、地球温暖化防止対策等に活用してまいりたいと考えております。 134 【6番(富田公隆議員)】 昨年度の市役所、市有施設における節電実績と成果については、金額換算でおおよそ1億3,000万円ほどの節電につながったとのことでありますが、今年度においても地球温暖化防止の観点からはもちろんでありますが、電気料金の値上げも見込まれることから、経費削減の観点からも節電への取り組みは大変重要であると考えられます。そこで、今年度の節電計画と目標についてお伺いいたします。 135 【環境部長(宮下雅夫)】 ことしの夏の節電計画と目標でございます。昨年度に引き続きECOプロジェクト・プラスとして全公共施設で節電に取り組むこととし、実施期間は7月1日から9月30日までの間といたしました。削減目標につきましては、昨年度の実績や施設の特性などを考慮し、平成22年度の実績と比較し、10%から5%刻みで25%までの4区分に施設を分けまして、削減目標の設定を行い、節電に取り組むことといたしました。各施設で取り組む具体的な節電行動については、ECOプロジェクト職員ガイドブックや昨年度の取り組みを基本としてそれぞれ検討を行い、全公共施設において個別にアクションプランを策定し、節電への取り組みを進めております。なお、昨年度の取り組みでは、一部行き過ぎてしまった取り組み等もあったことから、今年度につきましては市民サービスや教育環境、そして職務に支障のない範囲で取り組むこととしております。いずれにいたしましても、この節電の取り組みを一時的なものではなく恒久的な取り組みとして定着させるため、実施期間終了後についても継続的に節電に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 136 【6番(富田公隆議員)】 昨年度は、手探り状態の中ではありますが、試行錯誤を繰り返していただきながら結果を残していただいたと思っております。今年度は、引き続き市が率先して取り組み、市民や企業の模範となるように進めていただきたいと思います。  節電への取り組みとあわせて平成21年度にスタートしたECOプロジェクトでは、燃料節約やごみの減量についても取り組みを進め、エコ市役所を目指すとしていたと認識しております。そこで、エコ市役所を推進するための今後の取り組みについてお伺いいたします。 137 【環境部長(宮下雅夫)】 議員さんご指摘のとおり、平成21年度にスタートしましたECOプロジェクトでございますが、これはごみ減量、それから節電、そして燃料節約、この3つの分野につきまして市役所を中心に取り組むことで進めてまいりました。こうした中、先ほど答弁をさせていただいたとおり、昨年度は福島原発事故の影響による大幅な電力供給不足を受け、これまでのECOプロジェクトにおける節電の取り組みを拡大する形で、全公共施設を挙げてECOプロジェクト・プラスとして夏季の節電に取り組んだところでございます。今年度につきましては、節電以外のECOプロジェクトの取り組みをさらに拡大するため、ごみ減量や燃料節約につきましても対象施設を拡大いたしまして、全公共施設で取り組むことといたしました。具体的には、全公共施設で策定するアクションプランの項目として、昨年度の節電に加えましてごみ減量と燃料節約の行動計画を追加して策定を行い、取り組むこととしております。こうしたことにより、エコ市役所に向けた取り組みをさらに加速するとともに、こうした行動を市民、企業へ広げていけるよう施策を検討、実施してまいりたいと考えているところでございます。 138 【6番(富田公隆議員)】 ごみ減量と燃料節約を追加し、拡大したこのECOプロジェクトの取り組みについて大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、環境配慮型企業支援の新補助制度についてお伺いいたします。平成24年度予算において、環境配慮型企業支援事業に新規事業として4つの補助制度が予算計上されております。市内企業も円高の影響や親企業の海外展開など、大変厳しい経営環境になっていると聞いておりますが、こういった景気の節目とも言える状況の中で新たな補助金制度の創設ということで反響が大きいと感じております。そこで、この4つの新規事業の内容や特徴を踏まえた補助概要についてお伺いいたします。 139 【商工観光部長(中島克人)】 環境配慮型企業支援の4つの新たな補助制度の概要でございますが、これらにつきましては企業訪問した際に企業側から提出されたご意見、要望等を制度化したものでございまして、企業の環境保全の取り組み、電力制限や電力価格の高騰、コスト削減への対策等を支援するための補助金として創設いたしました。1つ目といたしまして、太陽光発電の設備設置の補助でございますが、補助率は3分の1、上限が1,000万円で、予算は5,000万円となっております。市といたしまして、より大規模な設備を支援するという考え方のもと、規模の大きいものから採択を予定しております。ただし、設置工事等につきましては市内企業を優先させる制度設計としております。2つ目といたしまして、廃熱利用システム、自家発電設備設置補助でございます。主に製造業に対するものでございますが、廃熱利用のいわゆるコージェネ分が補助率3分の1で上限が1,000万円、予算額は5,000万円でございます。ただし、自家発電システムにつきましては補助率4分の1で、補助上限を750万円としております。3つ目といたしまして、省エネ設備の導入補助でございます。内容といたしましては、LED照明、高効率空調等の導入補助でございまして、補助率3分の1、上限150万円で、予算額は6,000万円としております。この補助も設置工事等につきまして市内企業を優先させる制度設計としております。
     最後に、生産性向上、合理化、省力化設備導入補助でございますが、製造業に対する補助でございまして、補助率5分の1、上限が150万円で、予算額は6,000万円となっております。これらの補助制度につきましては、企業内外を取り巻く景気状況は大変厳しいことやこのような状況下での事業所税の課税に対する配慮という点もありまして、3年間の時限措置として創設したものでございます。 140 【6番(富田公隆議員)】 お答えをいただいた新規事業としての補助金の予算額を合計しますと2億2,000万円になり、このような大きな金額や規模での思い切った実施については大変よい取り組みであると思いますし、現在の電力事情が厳しい中において大変有意義であると感じております。私自身も幾つかの企業から問い合わせを受けており、反響も大きく、各企業の節電等の担当者の方の関心も高いのではないかと考えられますが、全市的な状況をうかがい知ることはできません。そこで、当然のことでありますが、せっかくこういったよい制度を創設しても利用されなければ意味がありませんので、まだスタートしたばかりのこの制度ではありますが、現在までの周知の状況や企業からの問い合わせ状況についてどのようになっているのかお伺いいたします。 141 【商工観光部長(中島克人)】 制度の周知の状況と企業からの問い合わせ状況ということでございますが、周知につきましては市内企業を初め、多くの企業に情報が届くよう、広報や市のホームページへの掲載を初め、商工まえばしへのチラシの折り込み、マスコミ等への情報提供、企業とのつながりの強い金融機関への情報提供等、積極的に取り組んでいるところでございます。  もう一つの企業からの問い合わせ状況ということでございますが、既に太陽光発電の具体的な設置、コージェネやLEDへの入れかえ、さらには省力化の機械導入につきましても数十社から問い合わせを受けている状況でございます。その中で、数社につきましては既に申し込みをいただいている状況がございます。 142 【6番(富田公隆議員)】 このような大規模な補助制度で、しかも4つのメニューがあるということにつきましては、企業の選択肢も広がる反面、それぞれのメニューによって利用されやすいものや利用するには十分な準備期間が必要なものがあると思います。そこで、多くの企業が申し込みを実施した際に適切な予算配分が必要だと思いますが、それぞれのメニュー間においても、企業から申し込みが集中して予算がなくなってしまうものと余ってしまうものが出た場合、予算をこの制度内において融通する仕組みがあってもよいのかなと考えております。予算の柔軟な運用についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 143 【商工観光部長(中島克人)】 予算の柔軟な対応についてでございますが、大規模な補助であります太陽光発電と、いわゆる廃熱利用システム、自家発電設備の補助につきましては、企業の設備投資の計画などに合わせまして3年間にどちらかが1度だけ利用できることになっております。今年度の申し込み期日は、暫定予算などの関係から8月31日に設定をさせていただきました。  なお、太陽光発電につきましては、電力不足への対応という配慮から発電能力の大きなものから採択を予定しております。その一方、省エネ設備導入と生産性、省力化設備導入につきましては、先着順で受け付けているということもあり、なるべくたくさんの企業に利用されるように既決予算の中で配分を柔軟に運用し、企業の実態に合った補助制度にしてまいりたいというふうに考えております。 144 【6番(富田公隆議員)】 問い合わせも多いようでありますし、費用対効果も大いに期待される制度であると思いますので、柔軟に対応していただき、一社でも多くの企業に活用していただきますよう対応をよろしくお願いいたします。  続きまして、上武道路の延伸開通に伴う諸課題についてお伺いいたします。今年度中に上武道路が主要地方道前橋赤城線、俗に言う赤城県道まで暫定2車線で延伸開通すると聞いており、赤城山観光や産業振興、また沿線地域の活性化が大いに期待されるところであります。前橋市内において、この上武道路沿線には芳賀東部工業団地、五代南部工業団地、上増田工業団地、城南工業団地と、大きな工業団地が4カ所あり、今回の延伸開通に伴い、これらの工業団地と上武道路をつなぐアクセス道路の交通量の増加により、渋滞の発生や歩行者、自転車等の通行の危険性が増す等が懸念されているところであります。特に市内東部地域の城南地区においては、この上武道路が国道50号線や県道藤岡大胡線、伊勢崎大胡線、苗ケ島飯土井線と結節するとともに、周辺に北関東自動車道駒形インターチェンジや伊勢崎市の波志江スマートインターチェンジなどがあり、前橋市の東の玄関口として市外、県外からの物流の拠点地区となり得る場所であります。そんな中で現在でも問題となっておりますのが、まず上増田工業団地については西側の藤岡大胡線、北側の国道50号線までは既に道路が整備されておりますが、上武道路へ向かうための東側へのアクセス道路となり得る都市計画道路木瀬城南通線については未整備であることから、朝夕の通勤時間はもちろん、それ以外の時間でも工業団地へ出入りする車両が住宅街の中の生活道路を通り、上武道路へ向かう抜け道となっており、問題視されております。また、城南工業団地においては、上武道路や国道50号線にも面しておりますので、東西への車両の流れには問題なく、北側へも苗ケ島飯土井線がありますので、特に問題はありません。しかしながら、南側へ向かう道路がなく、工業団地への通勤車両や伊勢崎市内や波志江スマートインターチェンジへと向かうトラックなどが団地の南側に位置する飯土井町の中の生活道路を抜け道として通行しております。こちらも安全面などから問題視されておりますし、都市計画道路木瀬城南通線の整備により、生活道路への車両の通行を抑制できるのではないかと期待されているところでもあります。どちらの周辺住民の方々にとっても、この上武道路が延伸開通し、交通量が増加し、渋滞などが発生した場合などはより一層の抜け道利用がふえるのではないかということが大変不安視されているところであります。これらのことから、早急に都市計画道路木瀬城南通線を整備する必要があるのではないかと考えますので、当該路線の整備予定についてお伺いいたします。 145 【建設部長(高橋秀男)】 都市計画道路木瀬城南通線の整備についてでございます。上武道路開通後の地域内交通量の変化等を考慮いたしまして、またあわせて緊急性、あるいは費用対効果等を総合的に判断をさせていただき、整備の時期や手法の検討を県とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。  また、ご指摘にもありました地域内を通過して波志江スマートインターチェンジへ向かう車両も多くなるということは考えられますので、伊勢崎市等と関係機関との協議も踏まえながら逐次検討してまいりたいと考えております。 146 【6番(富田公隆議員)】 この木瀬城南通線の整備をしていただくことによって、本市にとってもこの道路沿線地域の諸課題の解決にもつながりますし、ご答弁の中にありましたとおり、伊勢崎市にとってもスマートインターチェンジの有効活用にもつながると思いますので、今後ともしっかりと伊勢崎市を初め関係機関とご協議をいただきますようよろしくお願いいたします。  次に、上武道路を通っていますとローズタウンの町並みが道路から一望できます。こちらも上武道路の延伸開通により交通アクセスが増すとともに、道路を往来する車両からの眺望により、この地域に興味を抱く方も多くなるのではないかと思っているところであります。そんな中でローズタウン東地区住宅団地については、なかなか戸数がふえないということが問題視されておりましたが、最近はたくさんの新築住宅が建ち並ぶようになり、隣接するスーパーマーケットのみならず、他の店舗においても付近にお住まいの方だけではなく、周辺から来るお客さんでにぎわっているように見受けられます。そこで、まず平成23年度における住宅団地の分譲進捗状況についてお伺いいたします。 147 【商工観光部長(中島克人)】 ローズタウン東地区住宅団地の分譲の進捗状況ということでございますが、この住宅団地につきましては、平成18年、19年の2期における分譲を経まして全139分譲区画のうち129区画について既に分譲済みとなっておりますことから、残り10区画が現在未分譲となっております。そのうち平成23年度の分譲実績につきましては、17区画となっております。なお、未分譲区画につきましては、今後特別分譲の実施も視野に入れまして、年度内完売に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 148 【6番(富田公隆議員)】 ローズタウン住宅分譲地については、ほぼ完売ということでありますが、今後は既存のスーパーマーケットを含め、住環境のより一層の充実という観点から、中通線沿いの未分譲地について、準工業地域の部分についてはホームセンターなど周辺住民にとって利便性の高い店舗など、また住宅専用地域の部分については早期分譲によるまちの活性化が望まれるところであります。そこで、現在進出を予定、または計画している企業などからの問い合わせがあるのか、状況をお伺いいたします。 149 【商工観光部長(中島克人)】 ローズタウン中通線沿いの未分譲地でございますが、ここにつきましては前工団及び土地開発公社が所有する準工業地域が約15ヘクタール、そして前工団が所有する住宅専用地域が約5ヘクタールございまして、準工業地域より造成のための工事が始まっているところでございます。議員さんのご指摘のとおり、今後着実に造成計画に基づき進めていくことにより、地域住民の生活環境が上武国道延伸開通による交通利便性の向上とあわせ、今よりさらに高まっていくものというふうに考えられます。  さて、これらの未分譲地に対する企業等からの問い合わせ状況でございますが、まず準工業地域につきましては、幾つかの企業よりお問い合わせをいただいているところでございますが、分譲希望条件などについてさらに詰めていく必要があるという状況でございます。また、住宅専用地域につきましては、一括して住宅メーカーが土地を購入し、民間の力で分譲を進めていくという相談、問い合わせもいただいていることから、早期分譲という観点から一つの有効な手段として積極的に交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。 150 【6番(富田公隆議員)】 住宅メーカーによる一括した分譲も有効な手段だとは思いますが、準工業地域に都市計画決定する際の住民説明会などの席に訪れたときには、既存の町並みとの調和が図れるか、そういった心配も説明会に訪れる住民の方からもありました。今後は、そういったことにも十分注意をしながら交渉を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、大室公園の利用改善について何点かお伺いいたします。大室公園は、日本の歴史公園100選にも選ばれるほどの豊かな歴史と自然に囲まれた市民憩いの場として整備されている総合公園であり、週末ともなりますと多くの来園者でにぎわっております。そんな大室公園の公園入り口周辺には、現在さまざまな禁止事項を記載した禁止看板が立っております。自転車での走行禁止、釣り禁止、集団でのトレーニング禁止など、それぞれ個々に設置、掲示されてあります。このことは、公園の入り口ということもあり、景観上大変目につきますので、従来の看板を撤去し、禁止事項をしっかりとまとめた新たな看板を設置してはどうかと思いますが、考えをお伺いいたします。 151 【建設部長(高橋秀男)】 大室公園におきましては、自転車での危険な走行、あるいは集団での大勢によるトレーニング、危険な投げ釣りなどによりまして公園利用者から大変多くの苦情がありましたために、駐車場からの入り口など目につく場所、あるいは危険箇所の前、そういったところにそれぞれの禁止看板を掲示しております。これによりまして、実際の迷惑行為というものは減少傾向にありますけれども、ご指摘のとおり個々の禁止事項を掲示しておりますことから、諸所目につく状況もございます。効果的な掲示方法を検討してきているところでもございます。今後は、内容をまとめまして適切な場所に掲示をしたいというふうに考えております。 152 【6番(富田公隆議員)】 こういった公園管理において、さまざまな苦情への対応といったことも重要な課題でありますし、それぞれにスピーディーに対応していただいた結果でもあると思われます。マナーに問題がある方に対し、注意をするためにも、禁止事項の看板を目のつく場所にしっかりわかるように立てるということも必要であったのかなと思いますが、やはり来園してくる多くのお客様にとって気持ちよく公園を利用していただくためにも、掲示方法の早急な検討を要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、禁止事項の改善に向けて、自転車などにおいては乗り入れを単に禁止しただけではなく、最近では多目的舗装広場への誘導を促したり、問題の解決にもご尽力をいただいておるところでありますが、そこで大室公園内の五料沼での釣りについて、危険な投げ釣りなどの理由で禁止しているとのことですが、一般の方に迷惑をかけないワカサギ釣りなどの解禁を求める声を最近多く聞きます。危険な護岸沿いを避け、場所を限定し、桟橋等からワカサギ釣りを楽しめるよう釣りを解禁することについて、どのように検討されているのかお伺いいたします。 153 【建設部長(高橋秀男)】 大室公園の五料沼におきます釣りについてでございます。五料沼は、水鳥の生息、あるいは貴重な水辺環境とともに大変雄大な赤城山の眺望と一体となった景観をお楽しみいただく施設として計画をされており、釣りが可能な施設整備を行ってきてはおらないため、立ち入ると危険な場所もありますことから、これまでも禁止とさせていただきました。最近では、一般の公園利用者に特に危険な投げ釣り、あるいは植物生態を傷めるだろうというような行為もありましたものですから、改めて表示をし、規制をしてきているものでございます。しかしながら、ご指摘のとおり一部に釣りの解禁ということを求める声も聞かれております。多様な市民の憩いの場にしていきたいという観点はもちろん大切なものと思っておりますので、現在は仮に釣りを解禁するという場合の場所の選定、あるいは施設の再整備の必要性、こういったことを調査しておりまして、今後公園利用者を初め、五料沼の自然環境等にかかわる各方面の皆様方のご意見も確認をさせていただきながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 154 【6番(富田公隆議員)】 時間がないので、史跡部分の活用は飛ばしまして、資料館の進捗状況についてお伺いいたします。  大室公園におけるさまざまなイベントでは、年々参加者がふえ、古墳の見学会等も人気を呼んでおるわけでございますが、イベントの参加者からは実際に発掘された資料を見たいという要望も大変あるということで、資料館の建設については第六次総合計画の事務事業にも取り上げられておりますが、資料館の実現に向けた現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 155 【管理部長(関口久美)】 大室公園内の資料館の建設への取り組みについてでございますが、議員さんお話しのとおり、第六次総合計画の事業として上がっておりますが、これまで内部での検討、ワーキンググループでの検討を行ってまいりましたが、現在のところ結論に至っておりません。大室公園から出土されます出土品の展示や古墳の詳細な解説、雨の日に訪れていただきます見学者等が寄れるような施設も含めた必要性は認識しているところでございます。今後も本市全体の文化財の維持、管理事業の観点に立って検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。                (15番 中里武議員 登壇) 156 【15番(中里武議員)】 順次質問いたします。  初めに、災害廃棄物処理についてであります。この問題については、3月、5月と提案、質問を繰り返してまいりましたが、本市の姿勢として先ほど環境部長、山本市長から被災地の復旧、復興に向け、本市としても可能な協力をしたいとの考えのもとで、実際に被災地が広域処理を必要としているか否かについて、あくまでも被災地の判断にゆだねつつも、試験焼却に向けて粛々と事務を進めていくとの答弁でありました。本市が実際に廃棄物を受け入れると判断する際には、今まで以上に市民の理解、認識が必要であることは言うまでもありません。環境省は、本年3月23日、災害廃棄物処理に関する広域的な協力要請を群馬県知事に行いました。確かに要請書の最下段には、今後の広域処理の進捗に応じ、受け入れをお願いする災害廃棄物について変更があることを申し添えるとありましたが、環境大臣が広域処理にめどが立ったと会見されたのは6月26日、要請からたった3カ月であります。その間、6月11日には群馬県知事と岩手県知事の災害廃棄物広域処理に関する基本協定書も締結をされております。6月19日、荻窪町意見交換会の折にも一部住民から、群馬県は被災地の廃棄物広域処理についてきちんと把握をしているのか、もう広域処理は必要ないとの報道もあるとの質問に対し、環境省職員はまだまだ広域処理の意味は十分にある、少しでも復興の手助けが必要と答えておりました。広域処理の実現のため、自治体間の調整、情報把握、開示に全力で取り組んでいくと言っていた国も県も具体的な数量把握を行っていなかったのではないか、想定があいまい過ぎるとの疑問や、今までどおり本市が試験焼却を行おうとしてもその必要性に対する疑問を抱く市民は多く、説明、理解を求めることにも困難をきわめるのではないかと危惧するところであります。要請をした自治体に対し、また地域住民の皆さんに神経を使わせ、めどが立ったとの唐突な会見だけで何の具体的説明もなく、混乱を招いている。聞こえてくるのはさまざまな憶測で、反対する市民からすれば、それ見たことか、逆に推進側は腰砕け状態にもなってしまいます。広域処理に対する数量の見直し、受け入れ自治体の調整が新たに行われ、8月中にも具体的方向性が出されるとも聞いております。  そこで、伺いますが、当局は今後試験焼却、広域処理の必要性についてどのように住民、市民に対し説明、理解を求めていかれるのか、また環境省の判断基準とあわせ、当局のご見解を伺います。この後は質問席にて行います。 157 【環境部長(宮下雅夫)】 震災瓦れきの広域処理について、今後どのようにして市民に説明をしていくのかということでございます。私どもが把握をしている情報では、環境省は既に瓦れきの受け入れを行っている自治体のほか、受け入れを検討している自治体なども含めて計算した結果、広域処理を必要としている全体量が賄えるものと判断したとのことでございます。また、環境省としても処理可能な量が比較的多い自治体を優先に広域処理をお願いしたいとの情報も伺っておるところでございます。いずれにいたしましても、現時点では国や県からの正式な通知がない段階でございますので、今後の判断となりますが、市民の皆様には被災地の正確な情報や国や県からの詳細な情報を提供してまいりたいと考えております。そして、被災地が本市の協力を必要としていることが明らかな資料を提示した上で試験焼却を実施し、瓦れきの安全性を確認した後に正式に受け入れるかどうかの判断をする手順で進めてまいりたいと考えております。 158 【15番(中里武議員)】 山本市長は、6月25日、試験焼却を実施する方針を固められ、県から正式な要請取り消しの連絡がなければ方針に変更はないと引き続き試験焼却の準備を進めていく考えも示されておるわけであります。改めて県からの連絡を受けるまでの期間は、県も国待ちで、必ずしも必要な手続が具体的に進められないのではないかとまで考えてしまいます。いずれにせよ、これまでの住民説明会の折、的確な説明が行えるよう、環境省の職員の同席、さらには試験焼却後において放射能に関する専門有識者との連携も要望させていただきました。そこで、これまでどおり試験焼却に向け、事務を進めるに当たり、専門有識者の派遣、連携についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。 159 【環境部長(宮下雅夫)】 試験焼却の実施に関しまして、専門的知識を有する者の派遣を受けてはどうかということでございますが、本市には大学の教員や原子力研究所の職員など、放射能に関する知識、経験を有する者で構成いたしております前橋市放射性物質対策委員会というものがございます。この委員会の所掌事務といたしまして、放射性物質の安全対策のほか、市長が認める事項として放射性物質に関し、意見を求めることができるものとされております。このため、委員会に諮る具体的な内容については、今後検討していくこととなりますが、試験焼却の実施に当たりましては、こうした既存の委員会などを活用しまして、より専門的な知見のもとで瓦れきの安全性を十分確認してまいりたいと考えております。 160 【15番(中里武議員)】 次に、情報公開と市民周知についてお伺いしておきます。  当局が試験焼却を実施した場合、試験焼却により得られたデータの公開、市民への周知が必要と考えるところであり、以前より地元住民との意見交換会だけではなく広く市民への説明が必要と言われる方もいらっしゃいます。4月6日から2週間、青年会議所が予定回答者1,000人を対象に災害廃棄物の処理に関する意識調査アンケートの実施を行い、結果的には前橋市民1,251人、隣接県内、県外合わせて1,105人からのデータが寄せられ、公表いたしました。例えば安全基準について十分な説明が必要とされている方、72%、自治体の姿勢、少し知っているが55%、知らないが38%であります。また、広域処理については積極的に行うべきが64%、説明会への参加については報道でよいとされる方が68%で、参加したいと言われる方が14%、このアンケート結果を見る中で、市民には災害廃棄物広域処理についてはまだまだ具体的内容をご存じない方が多いことから、試験焼却後にはホームページ、また広報まえばし等で特集を掲載するなど、さまざまな方法で周知をし、理解を求めていく必要があると考えます。また、直接的な市民説明会を実施するに当たっては、市内を数カ所に分割をし、説明会の機会を設けていくことが望ましいと考えておるところでございますが、当局の見解をお伺いいたします。 161 【環境部長(宮下雅夫)】 試験焼却後のデータの開示と市民周知ということでございます。試験焼却は、瓦れきの安全性を確認するために行うものでございます。実施の際には市民の方にも立ち会っていただくなど、市民参加のもとで行うとともに、結果につきましても広く公開をしてまいりたいと考えております。また、試験焼却の際、放射性物質以外の有害物質につきましても可能な範囲で検査を実施したいと考えておりますので、こうした検査結果も明らかにしながら市民の皆様に安全性を確認していただきたいと考えております。  また、市民周知の方法といたしましては、議員さんご指摘のとおりインターネット等が使えない方もいらっしゃいますので、広報まえばしに記事を掲載するなど、幅広く市民周知をしていくことの検討を進めてまいりたいと考えております。  また、試験焼却の実施後には試験焼却によって得られたデータをもとに市民を対象にした説明会などを開催する必要があると考えております。開催方法、あるいは具体的な内容につきましては広く市民に周知をしていきたいということもあり、場所とか、それから回数等につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 162 【15番(中里武議員)】 ありがとうございました。環境大臣の会見を受けていまだに正確な方向性が見出せない中にあっても、本市としては引き続き準備を進めていくという見解の上に質問をさせていただきました。市民からは、受け入れ自治体の前橋市と被災地が直接具体的なやりとりをしていれば、こういう事態も解消されたのではないかという、そんな素朴なご意見も承っております。今後前橋市がお手伝いをせずにも廃棄物処理にゴールが見えるのであれば、それにこしたことはないわけであります。また復興に向けた新たな支援も考えていけばいいと思ってはいるものの、いずれにせよ今後の国、県の動向を注視してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、防災、減災についてお伺いいたします。5月議会では自主防災組織の避難訓練、また備蓄倉庫の体制強化、見直し、そういった形で質問をさせていただきましたが、引き続き今回は密集市街地での災害対策についてお伺いいたします。首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害リスクが高まる中にあって、群馬県においても阪神・淡路大震災以後に実施をした地震被害想定から15年以上が経過し、社会条件の変化、また新たな知見、進捗等を踏まえて地震被害想定を全面的に見直し、県内3つの活断層による直下型地震の被害想定が公表されました。全国的に木造建築物が集中をした密集市街地において大規模災害が発生をした場合、こうした密集市街地には家屋の倒壊、道路の封鎖等により消火、救命活動の妨げになる可能性が高まるとされております。本市においても、市街地での木造住宅密集地域や道路狭隘地域での建物倒壊、火災による被害の拡大も危惧されるところであります。そこで、日ごろからの該当地域の調査、訓練等を含め、迅速、的確な防御活動を行うための消防局としての対策、また事例についてお伺いいたします。 163 【消防局長(赤川常己)】 木造住宅密集地域や道路狭隘地域での火災が発生した場合の対策でございますが、日常の業務におきまして該当する地域の消防水利の位置、道路状況等の調査を実施し、消防車両等の通行可能道路の確認をしておりますので、消防隊は迅速、的確な火災防御活動を行えるものと考えております。さらに、119番入電と同時に、消防局庁舎に設置しております高所カメラを活用いたしまして火災の規模を早期に把握し、必要に応じまして迅速に消防隊を増強出動し、対応しております。  次に、取り組みにつきましては、木造密集地域での火災活動基準及び木造街区火災消防活動基準によりまして各隊の防御活動要領が定められておりますので、これらの基準に基づきまして防御活動が行えるように各所属におきまして日ごろから研修及び訓練を行っているところでございます。 164 【15番(中里武議員)】 過日消防団のポンプ車操法大会を見させていただきました。機敏な行動に感動をしたわけでありますが、なかなか災害現場ではマニュアルどおりにはいかない場合が多いと考えます。特にこういった密集地域や道路狭隘地域においては一刻を争う時間との勝負といった場面が多いと思われますので、日々の訓練はもとより、該当地域に対する調査等もよろしくお願い申し上げます。  次に、そういった密集地や道路狭隘地域における災害防災活動の一翼として、バイクの活動導入が東日本大震災を機に全国的に見直されつつあります。災害時の情報収集はもとより、初期消火、広報、避難誘導、救命活動に効果を発揮する消防バイクについて、活用状況などを改めて把握するため、消防庁も実態調査を実施し、6月に消防活動用バイクの活用状況等に関する情報提供についてという、58消防本部で183台が導入されている状況等を各消防本部に紹介し、バイクの有効性を強調されております。本市においても、過去昭和42年に赤バイクを業務連絡用として3台導入した経緯がありましたが、その後部隊編成や免許取得資格等にかかわる運用人員の確保の面から廃止となった経過がございます。しかし、狭隘地域における災害の場合、走行性や機動力の高さから再度検討をすべき課題であると考えますが、消防活動用バイク導入への見解をお伺いいたします。 165 【消防局長(赤川常己)】 消防活動用バイクの活用についてでございますが、大震災時における情報収集を初め、消火、救助及び救急等の初動活動に効果的であることから導入している消防本部もございます。ただし、本市消防局におきましては、署所を適正に配置していること、さらに専任隊員の確保、また交通事故等の危険性等を総合的に判断いたしまして、現在では導入しておりません。しかしながら、消防活動用バイクを導入している消防本部の状況等を調査するなど研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。 166 【15番(中里武議員)】 部隊編成、また専任隊員の確保など、さまざまな課題があることは認識をするところでありますが、他市の事例を挙げて恐縮でありますが、太田市では救急救命活動の一環として5分の壁挑戦と、一秒でも早く救急患者のもとへ駆けつけるバイクの救急車、名づけて救命ライダーが活躍しておると聞きます。ぜひ研究に終わらせることのないよう導入に向けてご検討いただきたいと思います。  次に、地域での共助活動についてお伺いいたします。災害時に最も期待と効果の高い共助、ご近所同士の助け合い、これを近く助けると書いてキンジョと読む場合もあります。これは、防災だけではなく、突発的に発生をする事態に即対応ができる。日常的な声かけを通して気軽に話し合える地域の構築が重要と考えるところであります。コミュニケーションの希薄がもとで道で会ってもあいさつをしない、近所の家族構成すらわからない時代。一面では個人情報保護のひずみでもあると考えられます。日常的に地域で活動する高齢者の間では、老人クラブ連合会への委託により、ひとり暮らし高齢者訪問事業が実施をされているところであります。以前は一日一声訪問と言われ、コミュニケーションの向上、安否確認等を目的に、毎日あるいは定期的に訪問する事業でありましたが、生活様式、価値観の変化、高齢化の進捗により成り立たなくなってきている現実もあるのではないかと考えられます。そこで、まずひとり暮らし高齢者訪問事業の実情についてお伺いいたします。 167 【福祉部長(山口広行)】 ひとり暮らし高齢者訪問事業でございますが、活動の中心は市老人クラブ会員等のボランティアでございまして、各地域のおよそ360人のひとり暮らし高齢者を対象に、安否の確認や孤独感を軽減するといったことのために週3回から4回の訪問をいたしております。しかしながら、実情は高齢者が高齢者を訪問しているといったこともございます。また、実施につきましては地域での格差がかなりございます。したがいまして、災害時における全市的な要援護者の対応といったことまでは至っていないというのが実情であります。 168 【15番(中里武議員)】 時代的背景を考えても高齢者が高齢者を見守るということは大変なことで、地域住民のコミュニケーションが希薄な中で、地域において日常的活動を行っている自治会というものがございます。この自治会としても声をかけ合う意識を持ち、コミュニケーション向上を図っていく、そして共助を高めていくきっかけとなり得るものであると考えております。自治会活動、行事はもとより、組長、班長が地域を回る中で、要援護者に限らず住民が顔を合わせ、声をかけ合っていくことが災害時においても有効的な活動につながっていくと。そこで、自治会組織としても日ごろから例えば回覧板、広報等の配布時において手渡し、声かけを心がけ、地域の結びつきを向上させていくべきであると考えるところでありますが、当局の見解を伺います。 169 【市民部長(増田壽志)】 自治会での声かけ活動についてのご質問でございます。これまでも自治会におきまして広報等の配布時に一声かけていただいている自治会や、自治会活動を実施する中で参加を促し、地域の中で交流を図るなど、自主的にご努力をいただいているところもございます。生活様式や価値観が多様化し、地域におけるコミュニケーションが薄れている中で、昨年の大震災などを契機に地域のきずな、結びつきの大切さといったことが見直されてきているというように感じております。こうした状況もございますので、市といたしましても自治会にお願いしている業務の負担軽減に取り組んでいるところでございますが、ご質問の地域における声がけの実践につきましては、大変重要であるというように認識しておりますので、自治会連合会とも話をしていきたい、このように考えております。 170 【15番(中里武議員)】 よろしくお願いします。  あわせて高齢者への声かけ、地域コミュニティーの現状について伺ってきましたが、このような地域社会におけるコミュニティーの醸成や連帯意識の延長に万一の災害時における要援護者に対する対応、対策、そして最も大切な共助活動の実現があると思っております。また、以前にも要援護者の情報把握、共有については取り上げてきた経過がございます。所管がまたがり、まず横断的な意識の共有がなされなければなかなか進みにくい課題となっておるところで、もちろん個人情報保護等のハードルを越えなければならない問題もありますが、現在の進捗状況とあわせ、地域コミュニティーのかかわりについて当局の認識をお聞かせください。 171 【総務部長(眞塩浩一)】 災害時の要援護者避難支援対策の関係でございますが、現在これは福祉部等の関係各課と業務の進め方等について検討を進めているところでございます。この中で業務の前提となる対象者の把握方法を初めといたしまして、対象者の範囲、あるいは名簿を登録、管理するための台帳システム構築、これらについて検討を始めたところでございます。今お話ししました個人情報の問題、これにつきましては民生委員さんに65歳以上のひとり暮らしの高齢者の名簿を24年度から情報提供をしております。この個人情報保護審査会の議を経てそういった形で始めているところでございます。いずれにいたしましても、この制度を立ち上げまして順調に運営するためには、自主防災会等の地域コミュニティーの協力体制、あるいはかかわりといったことが大変必要不可欠なものでございます。また、この施策を推進すること自体が希薄化しつつある地域コミュニティーの再生、再構築の一助になるのではないかというふうに考えているところでございます。 172 【15番(中里武議員)】 過去にこの要援護者対策については本会議、また委員会等で3回質問させていただいてきております。答弁は、研究、また検討、協議、議論、そういった範疇を超えなかったわけですけども、きょうは初めて対象者の範囲、名簿の登録、管理台帳のシステム構築というある意味では具体的で前向きな、やる気、やる気と言ったら失礼ですけども、感じられた答弁をお聞かせいただきました。この関係所管が同じ気持ちに立つ、これが一番大事でありまして、そして基準を設定して掌握をスタートさせると、これがなかなか越えられない山だったと思います。これを越えれば、あとはある程度順調に進むんじゃないのかな、こんな気持ちを持っております。特にいつを目途にという、そういう質問はあえていたしませんが、過去にも消防局の広域のシステムが設置をされた折に公明党としても視察をさせていただきました。ピンポイントで今火災が起きた、救急が入った、その画面上に、例えばここには要援護者がいる、例えば障害者がいる、高齢者が住んでいる、そういったデータが瞬時に出ればいいですねと、こんな話をしたのを覚えております。消防局のシステムの中には、容量のあきがあると。ですから、共有されればデータをそこへ入れることも可能だという、そんな話もしておりましたので、そういったところでは今後の基準の設定、掌握、これについては大いに期待をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ具体的に進められるよう要望をさせていただきます。  次に、道路管理についてお伺いいたします。旧前橋管内における舗装改良の現状と課題についてでありますが、市内の道路の総延長は4,000キロを超えており、舗装状況は旧前橋管内で85%を超える舗装率、特に市街地においてはほぼ100%の舗装率であると認識いたします。道路パトロール等を行い、適正な維持管理に努めていることと思いますが、一方では経年劣化によるひび割れ、水道工事や電気工事、ガス工事の占用工事による舗装の埋め戻し等、またはオーバーレイ等、さまざま舗装の段差が振動の原因となり、舗装改良の要望も多く寄せられていることも実情であります。予算との兼ね合いから、要望に対するスムーズな対応は困難かと思われますが、緊急性をもとに行われている舗装改良の現状をお伺いいたします。 173 【建設部長(高橋秀男)】 旧前橋管内におきます道路の現状についてでございますけれども、専門の職員によりますパトロールのほか、自治会の皆さんからの通報、あるいは要望、一般の職員によります通報制度などを通じまして、舗装のひび割れの箇所ですとか段差、穴のあいている箇所など、舗装改良の必要な場所の把握に努めているところでございます。対策といたしましては、小規模なものは道路補修センターの職員によります日常的な補修作業で対応し、大規模なものについては緊急性、あるいは通行車両の状況などを総合的に判断した上で土木業者への工事発注により対応をしておるところでございます。平成23年度の実績で申し上げますと、金額にして約1億8,000万円ほど、延長で申し上げますと約7キロメートルほどの舗装改良工事を実施しております。適正な維持管理に向け、努力をしているところでございます。しかしながら、お話にもありましたとおり、限られた予算の中ではすべての必要箇所を改善するということは極めて難しい状況にございます。できる限り国、あるいは県補助金等の取り込みに努めながら整備を進めていきたいと考えております。 174 【15番(中里武議員)】 もとは、予算にあるわけかと思います。私たち議員のもとにもさまざまと軽微なことから問い合わせ、また要望等もございますので、ぜひともスムーズな対応をお願いしておきたいと思います。  そして、旧市街地の状況に比較をして、合併地区の中でも富士見地区、この生活道路の整備の現状についてお伺いするところでありますが、合併後3年が経過をし、富士見地区においても地域の環境向上に係る要望が多く出されていると思います。中でも例えば生活道路整備について、これは合併効果が目で見て判断ができる一つであります。生活に密着した重要な課題として早急な整備が望まれるところでもあるわけでありますが、この富士見地区の道路整備にかかわる要望、そして実施状況についてお伺いいたします。 175 【建設部長(高橋秀男)】 富士見地区の道路整備に係る要望でございます。舗装工事を初めとする道路の附帯物であります側溝整備、あるいはガードレールの設置など、さまざまな要望が寄せられております。要望件数と実施状況につきましては、合併初年度の平成21年度に要望件数57件、うち19件が実施、平成22年度は39件のうち9件が実施、23年度につきましては44件のうち12件を実施したところでございます。3年間トータルいたしますと、要望件数140件に対しまして実施済みが40件、率に換算いたしますと件数ベースで約30%といったところでございます。 176              ◎ 休       憩 【副議長(梅澤百合子議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時41分) 177              ◎ 再       開                                         (午後3時9分) 【議長(関本照雄議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (5番 近藤登議員 登壇) 178 【5番(近藤登議員)】 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。  まず初めに、自然エネルギーの活用について伺います。本市の日照時間は年間で2,050時間を超える長さで、全国的に見ても長く、太陽光発電に適している地域であると認識しています。また、近年注目されております小水力発電に関しましては、赤城山南麓の傾斜を生かした地形と赤城大沼用水を初めとした豊富な水資源があり、大きな可能性を秘めているものと考えます。さらには、全国有数の畜産出荷額を誇る本市はTONTONのまち前橋として売り出し中であり、無尽蔵と言える家畜ふん尿を活用したバイオマス発電にも高いポテンシャルを有していると考えます。ただ、自然エネルギーの中で太陽光と並ぶ代表格である風力については、合併前の富士見村時代、小田急電鉄の所有林で事業化の可否を検討したところ、採算性に難があるということで実現できなかった経緯があったと認識しております。私たち清新クラブは、本年6月、これらの自然エネルギーを活用し、エネルギー自立の町を標榜する岩手県葛巻町を視察してまいりました。葛巻町は、自然エネルギーを活用した発電の見本市のような町でした。高い山の尾根に幾つもの風車が建ち並び、悠然と回転している風力発電、校舎や公民館に設置された太陽光発電と蓄電池、家畜のふん尿を活用したバイオマス発電と独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、NEDOと月島機械が共同設置した木質バイオマス発電の実証試験機、さらには地熱を活用したエコハウスなど、現在活用可能と言われる自然エネルギーがほぼ網羅されておりました。風力発電に関しては規模も発電量も多く、エネルギー自立の町葛巻の主軸となっておりましたが、そのほかのメニューに関してはそれほど規模の大きなものではありませんでした。これらを本市の環境、立地に照らし合わせたとき、本市のポテンシャルの高さは相当なものになると確信しました。折しも本年7月1日より再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度がスタートし、全国各地で自然エネルギーの活用についても盛んに取り組まれているところであります。そこで、本市における太陽光、小水力を初めとした自然エネルギーの活用実績について伺います。以下、質問席で行います。 179 【環境部長(宮下雅夫)】 自然エネルギーの活用実績でございますが、本市の地域特性の一つである長い日照時間を生かすことのできる太陽光発電では、平成17年度から個人の住宅用太陽光発電システムへの設置補助を開始いたしました。昨年度末までに2,382件の補助により、約9,600キロワットの発電設備の設置を支援したことになります。また、公共施設においても昨年度末までに18施設で導入し、累計発電能力は約217キロワットとなっております。また、これも本市の地域特性でございます豊かな水資源を活用した小水力発電では、これまでに4基を設置し、このうち3基が現在稼働しております。発電能力としてはそれぞれ数百ワットレベルであり、非常に小さな規模でございますが、地域の防犯灯、環境学習、そして電気自動車への充電などに活用しております。さらに、豊富な森林や盛んな農畜産業など、本市はバイオマスエネルギーについても大きな可能性を有しております。しかしながら、現状では家畜ふん尿やわらなどの多くは堆肥としての活用にとまっており、中には木材のチップ化が一部で事業化されているものの、本格的なエネルギーの活用はこれからという状況でございます。 180 【5番(近藤登議員)】 本市における太陽光、小水力を初めとした自然エネルギーの活用実績については承知しました。今の答弁からは、太陽光についてはある程度順調に伸びているようですが、小水力、バイオマスに関しては伸び悩んでいるように感じます。特に大規模太陽光発電、メガソーラーに関しては本市でも稼働に向けた動きが出てきたり、公有地のマッチングにより民間事業者からの引き合いが出てきつつあると認識しております。昨年の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として、安全、安心なエネルギーとしての自然エネルギーへの期待はますます大きくなっております。脱原発を見据えた中、産業面における電力の安定供給はもちろんのこと、地球温暖化防止対策として自然エネルギーの活用は今後もさらなる推進が重要であると考えます。そこでまず、太陽光、小水力を活用した発電の展望と課題について伺います。 181 【環境部長(宮下雅夫)】 太陽光発電につきましては、本年7月からの再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度のスタートによりまして大規模発電設備が注目を浴びており、比較的高い買い取り価格の設定や本市のすぐれた日照条件などから民間企業における導入機運も高まっておりますので、本市としてもマッチング事業などにより側面的に支援するため、前橋市メガソーラー設置促進協議会の設立を検討しているところでございます。また、市有地や公共施設における候補地の選定を進めるとともに、市みずからも発電事業者として取り組むことについて検討しているところでございます。一方、導入には一定規模以上の土地や送配電設備が必要となりますが、農地が多く、農地法等による規制といったことで利用が制限されるケースも多く、また周辺に送配電設備が整備されていないなど、適地の選定は容易でないというふうな課題もございます。さらに、小水力発電につきましては水利権あるいは初期導入のコストという課題もございまして、全国的にも導入のペースはなかなか伸びていない状況でございます。今後の規制緩和、あるいは技術の進展等による導入コストの低減が待たれる状況でございます。いずれにいたしましても、こうした課題をプロジェクトチームにおいて検討し、本市に適した自然エネルギーの活用を推進してまいりたいと考えております。 182 【5番(近藤登議員)】 太陽光、小水力といった自然エネルギーの活用には、農地法や水利権などのように法律の規制が足かせになっているのが現実のようです。農地法につきましては、前に農振除外のことで質問したところ、国の方針として食料自給率を高めるために農地をふやす方向であるとの答弁をいただきましたが、集団性のある生産性の高い優良農地と中山間地にある農地とでは、同じ農地でもその性質は大きく異なります。高齢化が進み、耕作しようとしてもできなくなった中山間地の農地に関しては太陽光発電に活用できるよう、また小水力発電につきましては水利権という強い権利があることは重々承知の上で、水を消費してしまうわけではないということの理解を求め、各関係機関に柔軟な対応や規制緩和を求める働きかけをしていただくことを要望します。  次に、家畜のふん尿を活用した畜産バイオマス発電について伺います。本市は、豚肉の出荷量が県内一であり、全国的にもトップクラスの産出量を誇っており、その豚肉を活用してTONTONのまち前橋としても売り出しているところであります。赤城山南麓は、一説によると、豚約30万頭、牛約4万頭、採卵鶏約200万羽が飼育されている世界有数の畜産集中地域であると言われております。このような大規模集積地から排出される家畜のふん尿は膨大な量に上り、従来のように堆肥化して農耕地に施肥するにしても、農耕地の減少から余剰堆肥が増加傾向にあり、この有効活用が大きな課題となっています。このような中、昨年、県が本市と桐生市新里町を区域とした畜産バイオマスの高効率エネルギー利用、炭化・灰化利用による環境調和型畜産振興特区の申請を提出し、地域活性化総合特区の指定を受けたと認識しております。これは、家畜ふん尿の有効利用に重ね、畜産臭気対策、畜産農家の経営安定化策の一環として、家畜排せつ物を廃棄物ではなく原料としてとらえ、高効率にエネルギーに変換して利用する低温ガス化技術や鶏ふんを原料として炭化、灰化物を極めて少ないエネルギーで得る技術の実証実験を行い、普及することで、エネルギー自立、環境調和型の新しい畜産農家のビジネスモデル構築を目指すというものであります。県の資料を見ますと、本年度は低温ガス化実証試験の設計と炭化、灰化実証試験機の製造、それに規制緩和に関する協議を行うとなっております。このプロジェクトに当たり、群馬県の環境、エネルギーの普及、推進について議論する地域協議会のメンバーには前橋市も名前が上がっております。そこで、県のこのような動向に対しまして、畜産バイオマスにおける本市の取り組み状況とその課題につきまして伺います。 183 【農政部長(田村宏)】 畜産バイオマスにおける本市の取り組み状況についてでございますが、平成19年度に策定いたしました前橋市地域新エネルギー詳細ビジョンの中で畜産バイオマスのエネルギー利用事業の検討を行いました。また、平成21年度には前橋市バイオマスタウン構想を策定し、メタン発酵による利活用、耕畜連携による堆肥流通の利活用計画が示され、それぞれ検討をしているところでございます。今回県において総合特区申請を行いました鶏ふんによります低温炭化、灰化装置及び豚ぷんによります低温ガス化装置への取り組みについては、本市では畜産農家が多いことから、市内の畜産農家での実証化、実用化に向けて、県とも連携を図りながら取り組みたいと考えております。また、課題といたしましては、今回の実証化により導入が可能となった場合、どの程度のコストで畜産農家に普及させることが可能となるかということだと考えてございます。 184 【5番(近藤登議員)】 県のホームページから取り出した地域活性化総合特区の指定申請書を見ますと、その目標として以下のように記されております。1つ、区域内の畜産バイオマスを有効活用してエネルギー自立型畜産業を実現し、地域のエネルギーを地域で賄う地産地消型エネルギー社会のモデル地域を形成する。1つ、我が国の畜産業は安全、安心な畜産物を提供しているが、飼料価格の高騰など厳しい経営環境にある。本申請のエネルギー自立型畜産業とすることで畜産経営の基礎を固め、国内畜産業が持続的に発展する新しいビジネスモデルを構築する。1つ、また、畜産臭気の原因である家畜ふんを貯蔵することなくエネルギー化の原料とすることで臭気対策を講じることができ、赤城山等の観光振興、畜産振興、エネルギー自立という地域の活性化に結びつけることが可能であり、グリーンイノベーションの実現につながる。1つ、今回の事業成果を国内、東南アジア、欧州、米国など世界の畜産地域へ展開すると夢のような記載があります。このほかにも、低温ガス化の副産物として得られる酸化ニッケル微粒子を工業材料として販売することも可能とありました。これは、あくまでも申請段階のもくろみではありますが、農業が基幹産業の一つであり、とりわけ畜産業の比率が高い本市としては積極的な関与をしていくべき事業と考えます。  また、先ほどの太陽光発電における遊休農地の活用でも触れましたが、中山間地の農地の事情をかんがみた上での農地法の弾力的な運用、具体的には一定規模以下の農地で、耕作する後継者がいないところに限り、太陽光発電の用地に供することに特化し、一時転用の期間を10年から20年まで延長できるよう、県と足並みをそろえて国への特区申請、もしくは働きかけをしていただくことを要望いたします。一時転用とするのは、将来食料危機等により食料増産の必要に迫られたとき、速やかに農地としての機能を復帰させるためであり、太陽光パネルを設置することにより雑草の繁茂を防ぐこともできると思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。  次に、合併検証室についてお聞きします。初めに、合併検証室の事業内容について伺います。平成の大合併により人口も市域も大きく広がった本市でありますが、大胡、宮城、粕川との合併からは7年半、富士見との合併からは3年を経過しております。合併を経たほかの自治体では、さまざまな形で合併に関する検証を実施しているようですが、本市が今年度に設置した合併検証室は主にどのような目的を持って事業を行うのか、伺います。 185 【政策部長(関谷貴)】 合併検証室の事業内容につきましては、合併の際に設けられました合併協議会で協議した項目、それから合併まちづくり事業計画に位置づけられました事業の進捗状況を中心に、合併後の新市におけるまちづくりの状況を総合的に検証していくこととしております。以上です。 186 【5番(近藤登議員)】 合併後の新市におけるまちづくりの状況を総合的に検証というのは、大変大きなくくりで、ちょっとわかりにくいのですが、それでは合併検証室の具体的な検証作業はどのように進めていく予定なのか、伺います。 187 【政策部長(関谷貴)】 検証作業の進め方についてでございますが、合併前後における住民負担や行政サービスの内容など、改めて合併による行政制度を比較検証するとともに、行財政運営の効率化、市民生活における合併効果などを分析するとともに、何らかの形で住民意識の把握に努めることなどを考えております。なお、検証結果につきましては報告書として整理し、年度内には公表していきたいと考えております。 188 【5番(近藤登議員)】 行財政運営の効率化等は、合併の検証する上で欠かすことのできない重要な項目であると考えますが、合併してどうだったのかという気持ち、マインドの部分に大きくかかわるのが合併前後における住民負担や行政サービスの内容についての部分だと考えます。意見聴取の取り組み方にも工夫を凝らしていただきたいと思います。それらを踏まえた検証によって、合併の効果や効率化などが数値的にも明らかになってくるものと思われますが、検証で得られたデータを今後どのように活用していくのか、伺います。 189 【政策部長(関谷貴)】 検証で得られた成果、データ等の活用につきましては、住民の皆さんにわかりやすいよう工夫いたしまして、報告書として市民の皆さんに周知を図っていきたいと考えております。また、今後の市域全体の発展のために各種施策に反映していきたいと考えております。以上です。 190 【5番(近藤登議員)】 合併後よく言われるのが一体感の醸成という言葉ですが、一体感の醸成を阻害するファクターは不満や不信であると思います。逆に、一体感の醸成を加速させるのは前橋を好きになること、自分が住む前橋に誇りが持てることであると思います。当然新市建設計画や新市基本計画は合併協議の取り決め事項に沿って策定されたものではありますが、策定のプロセスにおける小さな認識の違いや受けとめ方の違いがあったとすると、結果として不満や不信を生み出してしまうおそれがあることも考えなくてはなりません。そう考えますと、合併の検証に際しましては、合併協議の段階でのやりとりを通し、合併地区の住民が合併後の自分たちの生活に対し、どのような姿を思い描いていたのかという部分をしんしゃくしていただく必要があると思います。先ほど言った行財政運営の効率化等は、明確な数値データを示すことができるものですが、難しいこととは思いますが、マインドの部分も抽出できるような検証方法、具体的には合併地区の住民に対するアンケート調査等も考えていただくよう要望させていただきます。  続いて、合併検証室と地域審議会の役割分担についてお聞きします。合併時に各地区に設置された地域審議会では、合併まちづくり事業計画の進捗状況などについて審議を行っているわけですが、合併検証を進める上で地域審議会との役割分担をどのように考えているのか、伺います。 191 【政策部長(関谷貴)】 合併検証室と地域審議会との役割分担についてでございます。年2回開催される各地区の地域審議会では、大胡、宮城、粕川を対象といたしました新市建設計画、それから富士見地区を対象といたしました新市基本計画、こういったものの進捗状況を中心に、合併地区のまちづくりにおける成果、課題について審議していただいております。また、審議会終了後に市長との意見交換会として地域課題等に関する協議を行うことにより、市長みずから住民の皆様の意向の把握に努めております。各地区で活躍する地域審議会委員のご意見を伺いますことは、地域の声として大変重要であることから、合併検証を進める上で各地区の地域審議会と十分な連携を図りながら進めていきたいと考えております。 192 【5番(近藤登議員)】 今までの質問で、地域審議会と合併検証室はどちらも合併に関する事柄を扱う部門でありながら、それぞれ明確な目的があり、緊密な連携を図りながら事業を進めることが大切なことがよくわかりました。地域審議会は、地域の方が参画し、新市建設計画や新市基本計画の進捗状況をチェックする機関、合併検証室は合併地域の住民の意向を聞き取りながら合併の成果を客観的に検証し、そこで得られたデータを市域全体の発展に資する施策に反映させていく機関と言えます。2つの機関が屋上屋を重ねるようなことなく、有機的に連携していただくことと検証結果についてはわかりやすい資料で市民周知を図っていただくことを要望させていただきます。  次に、有害鳥獣対策についてお聞きします。最近イノシシやシカなどによる農作物の被害が激増しているとの情報が寄せられております。現に私の家の周りにもイノシシが出没して、庭の一角を掘り起こしたり、近所の畑では植えたばかりのジャガイモを掘り起こされて、耕作意欲をそがれてしまった事例もあります。また、シカの食害につきましては、やはり近所の田んぼで田植えをしたばかりの苗を食べられてしまったとの被害報告が上がっております。先日などは、地域の公民館に多くの人が集まっているにもかかわらず、1頭のイノシシが出現し、公民館裏の畑を悠々と歩き回っていました。私もその現場に居合わせたのですが、そのふてぶてしさには、被害に遭った方からの切実な声を思い出し、大変な怒りを感じたものでした。出現の報告を受けるたびに支所の産業課に連絡をするのですが、ことしはその回数が特別多くなったと感じています。そこで、田畑の作物を食い荒らすイノシシとシカの過去3年間の出没数と捕獲数の推移及びその要因について伺います。 193 【農政部長(田村宏)】 出没数と捕獲数についてでございますが、イノシシ、シカ合わせて出没件数は平成21年度が74件、22年度が56件、23年度が65件となっております。それに対しまして捕獲頭数は、平成21年度が84頭、22年度は71頭、23年度は69頭となってございます。被害が増加している要因といたしましては、狩猟者の高齢化や減少により捕獲数が減ったことや東日本大震災によります放射能汚染問題で狩猟期において狩猟者が捕獲を控えたため、繁殖頭数が増加したことに加え、山林、原野等においてシノやぶなどがふえたため、野生獣の生息域が拡大しているものと考えております。 194 【5番(近藤登議員)】 毎年70頭前後を捕獲しているにもかかわらず、出現数はほぼ70頭前後と減少傾向になっていないことがわかります。これだけの出現数、捕獲数でありますから、本市としても有害鳥獣から農地を守るため、農作物被害の減少に向けて対策を講じていることと思いますが、被害防止対策の現状について伺います。 195 【農政部長(田村宏)】 被害防止対策の現状についてでございますが、野生獣等により被害が発生した場合、現地調査を行い、捕獲業務委託をしております猟友会とともに捕獲おりやくくりわなを設置して、イノシシ等の捕獲に努めております。なお、今年度は6月末現在でイノシシ34頭、シカ7頭、合わせて41頭の捕獲駆除を行っております。さらに、昨年度に引き続いて捕獲おりの購入、侵入防止さくの設置、緩衝帯の設置などの整備を進めているところでございます。 196 【5番(近藤登議員)】 ただいまの答弁で今年度は6月末現在で41頭の捕獲が行われたとありました。第1四半期だけで41頭ということは、このペースで捕獲が行われると、計算上164頭の捕獲ということになり、昨年の2.3倍になります。私のところに届いた目撃を含む被害報告は、感覚的に昨年の3倍くらいと感じておりましたので、著しい増加がデータとしても裏打ちされたことになります。このふえ方は、さきの答弁で要因分析とした東日本大震災による放射能汚染問題で狩猟期において狩猟者が捕獲を控えたため、繁殖頭数が増加したことのあかしであると考えます。そのような中でも今年度は捕獲頭数が順調に進んでいるようですので、昨年度を上回るよう捕獲業務の強化を図っていただきたいと思います。  それと、先ほどの被害防止対策の中で緩衝帯の設置について説明がありましたが、その実績と効果について伺います。 197 【農政部長(田村宏)】 緩衝帯につきましては、昨年度柏倉町の山林をシノやぶなどの刈り払いを約50アールほど実施いたしました。これは、耕作地と野生獣の生息地の間を見通しよくすることにより、出没の抑制を図り、生息環境の管理を行うものでございます。緩衝地帯設置後は出没数が減少しており、著しい被害は現在のところない状況でございます。 198 【5番(近藤登議員)】 緩衝帯の設置については、有害鳥獣対策をネットで検索するとよく出てくる対処方法であり、実施したところ一定の効果が実証できたようですので、引き続き事業を進めていただきたいと思います。  今までの話を総合すると、防御対策としては侵入防止さくの設置とシノやぶ等を刈り払って見通しをよくする緩衝帯の設置、あるいはこれらの2つの対策を組み合わせて行うものであり、出没した有害鳥獣を捕獲するのは、おりやくくりわなの設置で対処ということになると思います。しかし、年々ふえる被害に対応するためにはイノシシなどの個体数を減らすことが一番有効であると考えます。さきの答弁にもあったとおり、狩猟期に捕獲を抑制したら次の年に2倍以上の出現、捕獲数を数えることになるのであれば、その対策は積極的に個体数を削減すること、つまり捕獲しかないと思います。つきましては、本市として考える根本的な個体数削減の対策について伺います。
    199 【農政部長(田村宏)】 個体数削減の対策といたしましては、今年度より狩猟期に市内の山林等でシカ、イノシシを捕獲した狩猟者に対しまして1頭5,000円を交付する狩猟期捕獲奨励事業を予定してございます。狩猟期に捕獲を推進することにより、個体数の減少と繁殖の抑制を図り、被害拡大の防止につなげていきたいと考えております。 200 【5番(近藤登議員)】 昨年の狩猟期における捕獲数の減少が東日本大震災による放射能汚染が原因だとすれば、今年度はもとのペースに戻ることが考えられるし、1頭5,000円の捕獲奨励金が狩猟者のインセンティブとなって、捕獲数が大幅に伸びることを期待します。ともあれ有害鳥獣対策は猟友会との連携、協力が不可欠であると考えますが、猟友会の高齢化が進み、猟友会員の確保が難しくなっていると聞いております。有害鳥獣対策になくてはならない大切な役割を担ってくれる猟友会員の増員に向けた方策について伺います。 201 【農政部長(田村宏)】 猟友会員の確保についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、捕獲業務を担う猟友会員の減少と高齢化が進んでおります。このような状況を解消していくため、被害を受けている農業者を中心にわな猟免許の取得を推進し、わな猟免許取得後は猟友会に加入していただき、捕獲隊員を確保していきたいと考えております。なお、わな猟免許取得に当たっては受験手数料の助成制度がありますので、広報等を通じ、周知しているところでございます。 202 【5番(近藤登議員)】 捕獲隊員の確保ということですが、捕獲隊に従事する猟友会員の確保は有害鳥獣駆除の促進に大変重要だと考えます。猟銃免許は別として、わな猟免許は比較的簡単に取得でき、受験手数料の助成もあるとのことですので、この制度を広く周知して、免許保有者をふやすことが根本対策の初めの一歩ではないかと考えます。特にイノシシの場合には大きなきばで人を傷つける事例も発生しておりますので、被害に遭った農家の方にとどまらず、幅広い分野から人材育成をする必要があると考えますので、例えば地域の防災組織や消防団員などに働きかけ、ぜひとも狩猟免許を取得していただくよう周知していただくことを要望させていただきます。なお、私も今回の質問を通じ、わな猟免許を取得することを決心しましたので、有害鳥獣が出没しそうなところにお住まいの議員さんには、ぜひ免許取得に取り組むことをお誘い申し上げます。  次に、市長のブログや富士見地区の自治会連合会の意見交換会で構想が披瀝された竹やぶ、シノやぶ大掃除大作戦について市長に伺います。聞くところによると、今は市有林となった旧村有林の保全管理をしている林班や赤城南麓森林組合に業務を委託し、自治会等地域からの要望を受けて、竹やぶやシノやぶの伐採をする事業とのことでした。これは、先ほどの有害鳥獣対策の質問で見通しがよくなることで出没の抑制につながると話した緩衝帯設置とも通じ、有害鳥獣対策はもちろんのこと、森林組合の活性化策としても大いに期待が持てる事業と考えます。また、最近報告例の多い不審者が隠れ潜む場所をなくすことで、防犯上の効果もあるものと考えます。その一方で、民有地の竹やぶ等を伐採することについては、土地所有者の承諾や経費の負担等の観点で課題もあると思われます。つきましては、この計画はどのような内容で、どのように進めていこうとしているのか、お聞きします。 203 【市長(山本龍)】 近藤議員の質問にお答えします。お時間もないようですから、早口で進めたいと思いますけれども、この竹やぶ、シノやぶ大作戦というのを何ゆえに、これはもう単発で思いついたものではございませんで、先ほどからの太陽光パネル、あるいは家畜、森林バイオマス、あるいはデマンドバス、あるいは直売所、そして6次農産品化、畜産振興、いろいろな観点から中山間地、前橋市街の外縁部の農業という産業を支えていくことが中心市街地の再生に結びつく、このオール前橋を考えるときに外縁部の農産業の支援というのが大事なことだと私自身は考えておりまして、その中で輪っかの一つとして、これはぜひ必要なものだろうと考えておるとこです。竹やぶ、シノやぶを、おっしゃるとおり自治会から危険な場所をリストアップしていただき、地主さんとご協議をいただき、ご許可をいただき、それを富士見の場合は幸いにして林班という制度を残していただいておりますので、こういう方々、あるいは赤城南麓森林組合の力をかりながら、一定な危険な作業につきましてはプロの農業土木の業者への委託ということもあり得るかもしれませんけども、シノやぶ、竹やぶ等をきれいにしていこうと。その効用は、今議員がおっしゃるとおり、ごみを捨てられない、不審者が潜まない、矢先が、矢先というのは鉄砲の先ですけれども、矢先が見通しがきいて撃ちやすくなるとか、多様な効能があろうと思っております。そういう意味合いで、この事業を前進させていきたいと思っております。関係部署に対しまして、この問題につきまして至急取り組むように指示をしたところでございます。以上でございます。 204 【5番(近藤登議員)】 市長のその熱い思いの中でぜひとも実施していただきたいと思っております。検討したけど、だめだったということのないようにぜひお願いします。  続いて、本市が交流している都市との関係深化についてお聞きします。富士見地域には伝次平倶楽部という団体が富士見町出身の船津伝次平翁の偉業を伝承しながら、そのゆかりの都市と活発に都市農村交流事業を行っております。その交流の成果として、東京都文京区の文京学院大学が来年度から市立前橋高校の生徒に対し、5名の入学推薦枠を設けてくれたといううれしいニュースが伝わってきました。文京区のほかにも交流している地域があると聞いておりますが、富士見地域における都市農村交流事業の現状について伺います。 205 【市民部長(増田壽志)】 富士見地域における都市との交流でございます。富士見町出身の船津伝次平翁の記念碑や翁が開いたと伝わるケンネル水田の保存運動を通じて富士見村の農業委員会と東京都北区、目黒区との交流がきっかけとなって始まったもので、北区との交流につきましては50年ほどの歴史を持っております。今では文京区の追分通り商栄会という商店会との交流も行われるようになっております。この交流事業は、前橋市との合併後は船津翁の名を冠した伝次平倶楽部が中心となって行われております。交流事業の内容でございますが、先方の祭りやイベントに参加して前橋産の農畜産物の販売や観光宣伝を行ったり、田植えや稲刈り、植林体験交流事業など、年間15回ほどの交流事業を行っております。ご質問にございました文京学院大学は、交流先の商店会の近くにあり、かねてから学生等を通じて商店会とのつき合いがあったために本市との交流にも参加するようになったもので、3年前から学生が交流事業に参加すると単位を取得できるインターンシップ制度を取り入れており、伝次平倶楽部も昨年度から大学祭に参加し、交流を深めております。これもご質問にございましたが、来年度から市立前橋高校の生徒5名の入学推薦枠をいただきました。大学当局の決定、ご配慮に厚く感謝いたしますとともに、伝次平倶楽部を初め交流に携わられてきた富士見地域の皆様が築き上げたたまものであると感謝しているところでございます。 206 【5番(近藤登議員)】 北区との交流は50年を超えるとのことで、連綿と交流を続けてこられた関係者の皆様に敬意を表します。文京区の事例のように、交流を重ねる中で、いつしか目に見えるメリットとして具現化してくるということも起こり得ます。現在交流がある都市については、今後もより関係を深めていくことが大切であると考えますが、どのように対応していくのか、伺います。 207 【政策部長(関谷貴)】 都市交流についてでございます。都市交流につきましては、いわゆる都心部と農村部の人的な交流だけではなく、農畜産物の販路拡大を初めとする経済的な側面、それから赤城山、こういった観光を通じた相互交流、それと東日本大震災を教訓といたしました災害時の相互支援など、多様な効果が期待される取り組みであります。今後支所、農政部を初め関係する各部署と連携を図りながら交流内容の深化、拡大について検討してまいりたいと考えております。以上です。 208 【5番(近藤登議員)】 市長は、就任後に支所で行われた懇談会の場で都市農村交流の深化、拡大の意向を表明し、相手都市への表敬訪問や相互災害援助協定の締結も視野に入れた構想を披瀝してくれました。災害援助協定については、施設のキャパシティー等の問題もあり、簡単には進んでいないようですが、草の根で始まったこの交流を深めることは前橋市全体にとっても大きなメリットがあると思います。ただ、この事業の中核を担う伝次平倶楽部の事務局機能については現在支所の産業課が担ってくれておりますが、今後の方針として構成員が事務局機能を果たすことになるとの話も聞きました。さきの答弁で年間15回もの交流事業を行っている伝次平倶楽部の連絡調整事務は、かなりの事務量となることが容易に想像でき、行政の関与がなくなった場合、交流事業の規模縮小も考えねばならなくなってきます。都市農村交流は、富士見地区に限ったものではなく、大胡、宮城、粕川地区でも行われていたと聞いておりますし、その交流の歴史も前橋市の大きな財産だと考えます。そのような観点から、都市農村交流の主体となる団体の事務局機能については一定業務を行政が担えるシステムの構築を強く要望させていただきます。  続いて、防犯灯のLED化についてお聞きします。合併から3年が経過した富士見地区は、今年度から防犯灯の管理が市から自治会に移管されました。本市の防犯灯については蛍光灯方式が大多数であるのに対し、富士見地区では水銀灯の割合が多いと聞いております。このことから、市から補助金として電気料金の65%相当額が交付されるにせよ、自治会の負担はかなり高額になり、特に規模の小さい自治会は人家がまばらなところが多い傾向にあるため、防犯灯の必要性はより高まってきますので、本当に頭の痛い問題となっております。ついては、この電気料金の問題や管球交換の経費、手間を考えると、防犯灯のLED化を早急に促進する必要があると考えます。聞くところによると、防犯灯のLED化を図るため、ESCO事業を検討しているとのことでありますが、いつごろ実施するのか、今後の予定について伺います。 209 【総務部長(眞塩浩一)】 ESCO事業についてでございます。LEDに交換しますと、電気料が約45%削減でき、ランプの寿命も約7倍になると言われております。これらのことから、ご指摘のように自治会負担の軽減を図る、さらに地球温暖化防止のためのCO2削減の観点からも、可能ならば今年度から始めて来年度のできるだけ早い時期に、ESCO事業により市内のすべての防犯灯のLED化を図ってまいりたいというふうに考えております。 210 【5番(近藤登議員)】 今年度から来年度の早い時期に、電気料金が45%削減でき、ランプ寿命も7倍になると、自治会負担が大きく減少することになり、すばらしい事業だと思います。そもそもESCO事業とは、市と契約した事業者により現在の防犯灯約2万3,000灯をLED方式に交換し、市が10年契約で使用料を払う、いわゆるリース方式のようなものと理解しております。防犯灯については、毎年自治会に希望が上がってきて、増設をしていると思いますが、この場合、契約後に新設される防犯灯についてはどのような扱いになるのか、伺います。 211 【総務部長(眞塩浩一)】 防犯灯の新設でありますけれども、これについては従来からその経費に対し補助金を支出しているところでございまして、年によってばらつきがあるものの、ここ数年200灯から300灯程度が新設されております。つきまして、このESCO事業によりLED化が完了した後においても、継続してやはり必要箇所には新設が必要でございます。その新規設置分についてもこのESCO事業の枠組みの中で対応できるように、今後調整してまいりたいというふうに考えております。 212 【5番(近藤登議員)】 全体を一度に交換して総額を求め、その使用料を割り出すのと違って、年度ごとにふえていく防犯灯の扱いは難しい面があるかとは思いますが、自治会負担が少しでも少なくなる方策を探っていただくことを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。                (11番 中林章議員 登壇) 213 【11番(中林章議員)】 通告に従い、順次質問をいたします。  まず、周辺市町村との連携についてお伺いいたします。山本市長は、マニフェストや所信表明で群馬県や周辺市町村と力を合わせますと言われており、その後、公約どおり精力的に周辺市町村長と会われているようであります。私は、県都にふさわしい都市になるためとの市長のお考えは大変よいことと理解し、3月議会及び5月議会で連携について質問いたしました。都市間競争の激しさが増している現在、他の都市との連携をするに当たり、その前提には友好関係を構築することにとどまらず、その目的が前橋市民への具体的なメリットが明確にされていなくてはならないと思っております。本市に隣接する8つの市町村と連携していくに当たり、どのようなメリットがあるのか、具体的な構想や計画があるのか、それぞれの市町村に対してお伺いいたします。  第六次総合計画の見直しについては、午前中にございましたので、第2質問に1つさせていただきます。  次に、学校における交通安全対策についてお伺いいたします。昨年12月議会で、児童生徒の自転車通学の際、被害者になった場合のみならず、加害者になることも想定していかなくてはならない時代が来たとの視点から、保険加入の促進を促すべきとの思いで質問をいたしました。24年度が始まり、1学期も終わろうとしておりますが、その後の具体的な取り組み及び啓発状況についてお伺いします。  また、現在集団登校時における痛ましい事故が全国で発生しております。集団登校の趣旨の一つであります悪い人から集団で身を守るという観点を考えると、地域の事情に合わせて集団で登下校することは大変よいことであり、加えて本市はウォーキングバス事業で地域が一体となり、子供たちの安全、安心を確保しておりますことはすばらしいことと評価しております。この集団登校をより安全にしていくには通学路の整備を早急に行うことが必要でありますが、道路整備には時間がかかります。そこで、整備が十分に整うまでは、車に対しても自分の身は自分で守る、いわゆる危険回避能力の向上の教育が必要ではないでしょうか。子供たちにどんな指導をしているのか、本市の取り組みについてお伺いします。  次に、危機管理体制についてお尋ねいたします。市長は、都市圏のバックアップ体制づくりを表明し、その研究を開始しているところでありますが、昨年の大震災と台風12号から学んだことの一つに、他の都市に対するバックアップ体制を整えるためには、まず本市自身のバックアップ体制の構築が欠かせないのではないかと私は思っております。自然災害時に対策本部である本庁が機能しない場合、出先機関である支所、市民サービスセンター、学校を初め避難所に現状に即した対策を担わせることも大変重要であります。また、それぞれに支所長、学校長が行けないことも想定しなくてはなりません。今後、出先機関にどのような役割や判断権限を与え、迅速に機能する市民のためのバックアップ機能をいかに構築するのか、そして各地域に職員が行けないときのために地元住民と事前にどのような協議を行って、生きたバックアップ機能をつくれるかが大きな課題であり、早急な問題となります。地域防災計画の改定に当たり、市役所内での庁内バックアップ機能充実のため、地域との連携とも絡め、出先機関への権限をどのように考えているのかお伺いし、第1の質問といたします。 214 【政策部長(関谷貴)】 まず、周辺市町村との連携についてお答えいたします。これまで高崎市との間で前橋・高崎連携市長会議を設置いたしまして、連携に取り組んでいるところでございます。この中では図書館や保育所の相互利用、水道の接続などの事業を実施しております。また、高崎市、伊勢崎市、藤岡市、玉村町とは拠点法に基づく県央拠点都市整備推進協議会を設置しており、つい先日も各市町の首長で意見交換を実施いたしました。また、吉岡町とは駒寄スマートインターチェンジやご当地ナンバーの関係で連携して取り組んでいるところでございます。今後の基本的なスタンスでございますが、これまでの連携の取り組みを踏まえることはもちろんでございますが、トップ同士が協議できる場をできるだけ設定することで一層の連携強化につなげていきたいと考えております。トップ同士が緊密に話し合うことにより、地域としての結束を強くするとともに、そうした中から住民サービスにもつながる具体的な計画についても研究してまいりたいと考えております。以上です。 215 【指導部長(青木博)】 最初に、中学生の自転車損害賠償保険への加入の啓発等についてでございますが、各学校におきましては、新入生説明会や保護者会、学級懇談会におきまして保護者へ保険加入に向けた働きかけを行いました。また、自転車通学許可申請時に保険加入について促したり、学校からの便りなどでお知らせしたりする取り組みをした学校もございます。市教委といたしましては、市PTA連合会における各学校のPTA会長会議で、それぞれのPTAとして保険加入について啓発を進めていただくよう依頼をいたしました。なお、保険に加入するかどうかの判断は家庭が行うことを原則としながらも、全校生徒が責任賠償保険に加入している学校は現在3校、現在検討を進めている学校が1校ということになっております。  続きまして、児童の危険回避能力の育成についてでございますけれども、小学校段階では身近な危険箇所とそこでの安全な歩行の仕方を具体的に学ぶことが大切だと考えております。各小学校では年間を通して学級活動や集会等で計画的に交通安全指導に取り組んだり、さまざまな事故等の発生事例をもとに、具体的な場面に即した交通安全指導を行ったりしております。また、実際に子供が保護者と一緒に通学路を歩いて、交通状況や道路の状況を確認しながら通学路安全マップを作成し、予測されます危険について親子で考える取り組みを行っている学校もございます。教育委員会では、通学路の安全点検の実施や点検結果による情報の提供を通して学校、家庭、地域が情報を共有化し、連携が図れるよう指導しております。また、計画的に行われております交通安全教室や自転車安全教室において具体的な場面を取り入れた活動を行うなど、子供たちに実践的な危険回避能力を身につけさせる取り組みを充実させてまいりたいと考えております。 216 【総務部長(眞塩浩一)】 市役所本庁のバックアップ体制についてでございますが、災害時において本部機能へ指示命令系統を集中することは、災害現場の状況把握あるいは組織的な対応を発令する観点から非常に重要なことと考えておりますが、その反面、何らかの原因で指示命令系統の混乱が起こった場合などは、災害現場では本部の指示を待ちながら行動するよりも、現場判断で対応したほうが迅速性を確保できるケースも多々あろうかと思います。防災計画の改定に当たりましては、本部機能を補完する意味合いや指示命令系統のトラブルに係るリスク分散を行う観点から、出先機関には地域との連携も考慮し、あらかじめ必要な判断権限を与える方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 217 【11番(中林章議員)】 第2質問をさせていただきます。  まず、第六次総合計画の見直しについて市長にお伺いさせていただきます。第六次総合計画の見直しについては、午前中に他の議員からの質問に対して、基幹部分はおおむね継承し、基本構想を含めた所要の見直しを行うとの政策部長のご答弁がありましたが、後期に向かって基本計画と実施計画を見直していくことは承知しておりましたが、平成19年6月議会において採決を経ている基本構想については、その後合併が行われた地区があったとしても、また市長さんがかわったとしても、原則変更すべきものではないと認識しておりました。答弁の基幹部分は継承するとは、どの部分を継承するのかわかりませんので、あえてご質問をさせていただきます。現行の総合計画では、生命都市いきいき前橋と銘打って本市の将来都市像を規定しておりますが、この生命都市いきいき前橋の考え方を市長さんはどのように現在考えているのか、お伺いいたします。 218 【市長(山本龍)】 当然最上位計画です。政権がかわったとしても、議決を得ている最上位計画を継承する、当然のことだと考えております。 219 【11番(中林章議員)】 ありがとうございます。明瞭な答えをいただきました。  続きまして、学校における交通安全対策についてお伺いいたします。現在中学校を卒業して高校生になりますと、自転車走行で2人乗り、もしくは携帯電話、並列走行等のマナーの悪さが大変目立っており、警察による取り締まりが強化されているというお話を聞いております。中学生のときにはヘルメット着用による許可を含め、一定の規制のもと走行しておりましたが、高校になり、通学距離も長くなり、また立ち寄るところもふえ、一種の開放感も生じてしまうのではないかと私は想像しておりますが、現在自転車専用車線設置等が叫ばれております現状の上、本市が目指す自転車王国実現のため、市内で走行する人はマナーを厳守していくという環境をつくっていかなければならないと思っております。市立前橋高等学校の生徒には市内の高校生の模範になっていただくよう願うところでもあります。そこで、質問いたしますが、高校生に対して自転車マナーの向上についてどのような取り組みを行っているのか、現状をお伺いいたします。 220 【指導部長(青木博)】 ご指摘の高校生の自転車の乗り方のマナーについては私も個人的には非常に心配をしているところでございます。市立前橋高等学校における自転車のマナー向上の取り組みについてご説明いたしますが、学校では集会やホームルームの時間に自転車のマナーについての指導を継続的に行っております。また、4月15日にはミニマナーアップ運動を行い、入学当初の生徒に対しまして、そのほかの学年も入りますけれども、マナーアップを図り、6月15日には県下一斉マナーアップ運動の一環として、PTA役員と職員が通学路に出て、登校状況を把握するとともに、街頭指導を行いました。県下一斉マナーアップ運動につきましては、9月と11月の15日にも参加の予定でございます。さらに、交通安全協会の協力による自転車に乗る際のマナーを含めた安全講話、警察の協力を得ての交通安全教室の実施など、外部の機関とも連携し、生徒の自転車マナーの向上に努めておるところでございます。 221 【11番(中林章議員)】 前向きな施策をやっていると思いますが、第1質問でもしましたけども、自転車に対して加害者側の意識をやっぱり植えつけていかないと、これからはなかなか難しいのかなと思います。警察任せというよりは、ぜひ県教委ともう少し密に話し合う機会を設けていただければありがたいと思います。重ねて要望させていただきますが、よろしくお願いいたします。  最後の質問をさせていただきます。地域防災リーダーの育成についてお伺いします。首都直下型地震が起きた場合、災害協定を結んでいる練馬区を初め、関東一円の住民を大量に受け入れる立場になる本市でありますが、受け入れる側としての前橋市民の心構えや心の安定がなければ、長い避難生活を強いられるであろう避難者と地元住民との間で争い事が生じる可能性があります。本来災害時には自分の家族の安全を第一に考えることが人情であり、他人を思いやること、他人を面倒見ることは大変難しいことと想定されます。避難者を面倒見る教育をいかにしていくかが、バックアップ体制の構築に際し、ソフト面で重要課題となります。自治会役員、防犯協会、自主防災会等、地元住民一人一人が自覚をし、行動していただけるよう、行政施策の一環として取り組んでいくべきと私は思います。各地域で地域防災リーダーを育成していく考えはあるのかお伺いし、すべての質問を終わります。 222 【総務部長(眞塩浩一)】 これまでの災害の教訓から、自分たちの地域は自分たちで守るという地域自主防災活動の重要性が全国的に認識をされてまいりました。防災リーダーは、その活動のかなめとして、平常時においては地域の防災訓練や避難訓練、あるいは啓発活動等を主導し、また災害時には率先して住民避難等を先導していただく立場にあるというふうに考えております。お尋ねにありました避難者を面倒見る教育ということでございますが、広い意味での防災活動という観点からとらえれば、地域の住民も市外からの避難者も等しく対応していくことが原則でありまして、それを教える、あるいは学ぶという機会の必要性を感じております。このようなことから、今後防災リーダー制度を確立し、育成していく中での検討課題とさせていただきたいと思います。                (19番 三森和也議員 登壇) 223 【19番(三森和也議員)】 通告に従い、順次お聞きいたします。  最初に、スポーツ振興についてです。市制施行120周年記念第13回前橋シティマラソンが4月22日に行われました。全国で1,500を超える市民マラソンがある中で、県内5,154人、県外1,434人、合計6,588人のエントリーで多くの参加者を得て、家族などで楽しむリバーサイドのファミリージョギングや記録を競うハーフマラソンなどが盛大に開催されました。シティマラソンの充実についてですが、今後もみずからの健康志向や競技としてチャレンジ、交流、さらには観光も兼ね、さまざまな目的でマラソン人口は増加すると考えます。そこで、シティマラソンにおいては参加者の意見を聞き、大会の充実に努めており、毎年アンケート調査をしておりますが、その内容についてお聞きします。以後は、質問席にて行います。 224 【管理部長(関口久美)】 前橋シティマラソンにおきましては、毎年大会が終了した後、参加者からの意見を聴取して、次年度の大会に向けての改善を図っております。ことし開催されました第13回大会におきましても参加者433名の方からアンケートのご協力をいただきました。その中にはリピーターが約6割含まれておりまして、コースについては9割以上の方がよかったと回答いただいております。また、満足度につきましても全体の8割の方が80点以上をつけていただいているようなことで、大変喜んでいただける大会となってございます。さらには、tonton汁の提供など、おもてなしについての部分につきましても9割以上の方がおいしかったと回答いただくなど、大変満足をいただいていると思っております。しかしながら、一方で運営面におきましては、駐車場の混雑や誘導などの面で指摘のご意見をいただいておりまして、今後の運営で工夫をしてまいりたいと考えております。 225 【19番(三森和也議員)】 マラソン愛好者でフルマラソンの実施を望んでいる方も多いと思っております。フルマラソンの実施について期待も高まっていると思いますので、今後検討していただきたいと思います。  シティマラソンや県民マラソンでも視覚障害者や知的障害者への伴走も行われ、健常者も障害者も一緒に参加できることで毎年楽しみにされている方も多いようです。たくさんの笑顔もあります。私は、健常者も障害のある方も一緒に参加し、楽しめることが必要と考えております。しかし、まだスポーツ大会の日程と場所が健常者と障害者で別になっていることもあると思います。そこで、障害者スポーツが明記されたスポーツ基本法や共生社会の実現を基本理念とした障害者総合支援法の趣旨にかんがみ、本市として大会運営の観点から同じ日程で行うことができないかと考えます。できれば同じ種目は同じ競技場でと考えておりますけども、本市の考え方を福祉部長と管理部長にお聞きしたいと思います。 226 【福祉部長(山口広行)】 障害者と健常者が一緒に競技できる大会をということでございますが、すべての人々が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会を実現していくこと、また障害への理解を促していくということからも大変意義深いものであると考えております。関係機関への働きかけなど、福祉部局でもできる活動を検討してまいりたいと考えております。 227 【管理部長(関口久美)】 議員からお話のありましたスポーツ基本法における基本理念におきましても、障害者が自立的かつ積極的にスポーツができるよう必要な環境の配慮を推進することが明記されております。こういったことから、関係機関と連携を図っていきながら、安全で気軽にスポーツを楽しんでいただくためのスポーツ施設のバリアフリー化、またはスポーツ振興の大きな流れに沿った形での整備を進めてまいりたいと思っております。本市のスポーツ施設は老朽化が進んでおりますことから、今後施設の改修などを行う際にはバリアフリー化を考慮してまいりたいと考えております。 228 【19番(三森和也議員)】 福祉部とスポーツ課の協力でぜひお願いしたいと思っております。また、スポーツ振興のプロジェクトには福祉部が入っていないようですので、その辺についてもお願いしておきたいと思います。  関連してスポーツ施設についてお聞きします。四季を通じて多くのスポーツが行われております。陸上等の屋外の運動施設に目を移してみますと、運動して汗をかいたときに着がえをしますけども、着がえをする場の更衣室の老朽化に伴う整備や新たな設置を望む声を聞いております。気持ちよくスポーツを楽しむことや特に夏や冬など健康管理の観点からも必要と感じますが、運動場における整備の現状と今後の本市の考え方についてお聞きします。 229 【管理部長(関口久美)】 運動場の更衣室につきましては、まだ十分な設備ができていない競技場もございます。そういった中で、できるだけ利用される皆さんが不便を来さないような施設を今後改修したりする際に整備を進めていきたいと考えております。今年度につきましては、王山運動場の大規模な改修を予定しておりますので、それにあわせまして王山運動場の更衣室の補修などについて検討してまいりたいと考えております。 230 【19番(三森和也議員)】 ぜひ運動場整備と一緒にお願いいたします。  もう一点、赤城山ヒルクライムが本年も行われることになっております。昨年の第1回大会以降、自転車で赤城山を練習等で登る方がふえているようです。そこで、自転車専用レーンを望む声がありますが、本市の考え方についてお聞きします。 231 【建設部長(高橋秀男)】 主要地方道前橋赤城線の自転車専用レーン設置ということでございます。所管をしております前橋土木事務所へ確認させていただいておりますが、必要性は感じており、今後他県の事例等を参考にしながら研究していく所存であるということでございました。 232 【19番(三森和也議員)】 関連し、この主要地方道前橋赤城線は交通量が多いと感じております。また、歩道が整備されていない区間も多く、整備されていても狭いなど、歩行者や自転車を利用する方にとっては大変危険な状況にあると思います。早い拡幅整備が必要と考えます。そこで、群馬県に対し、働きかけを行う必要があると考えますが、お聞きいたします。 233 【建設部長(高橋秀男)】 ご指摘の前橋赤城線の拡幅整備でございますけれども、渋滞の緩和、あるいは歩行者及び自転車利用者の安全という観点から、これまでも、また現在も、群馬県に対しまして桃ノ木川の北代田橋から上武道路の交差点までの間について具体的に拡幅整備の要望を行っているところでございます。今後におきましても引き続き県に対し、整備の促進について要望してまいりたいと考えております。 234 【19番(三森和也議員)】 よろしくお願いいたします。  次に、ふるさと納税についてお聞きします。これは、市外にいる本市出身またはゆかりのある方など、ふるさと前橋への思いを一つの形にした大きな事業であると同時に、市民サービス向上のための財源の確保の観点からも重要であると考えます。本市では、ふるさと前橋応援基金条例に基づき、平成20年から行われております。本市の発展、前橋のまちづくりの推進を共通の認識としつつ、本市にとっては市政運営の財源となり、寄附者にとっては税額控除の対象となるため、どちらにもメリットがあるものと考えます。平成24年6月20日現在、約4年間の受け入れ件数は37件、受入額合計が439万1,796円となっており、防災、安全、安心、都市整備コースなどの7分野で活用しておりますが、これまでの市内外の受け入れ状況や分野別活用状況についてお聞きします。 235 【政策部長(関谷貴)】 ふるさと納税の受け入れ状況、活用状況でございます。ふるさと納税は、今ご指摘いただきましたが、平成20年4月の地方税法の改正により導入された、寄附者が任意に選んだ出身地などの地方公共団体に寄附を行い、その寄附の使い道を選択できるだけではなく、個人住民税と所得税の軽減を受けられる制度でございますが、ご指摘のとおり平成24年6月20日現在の本市におけるふるさと納税の累計受け入れ実績につきましては37件、439万1,796円となっております。このうち、市内に居住されている方からの寄附が17件、241万6,796円、市外、県外からの寄附が20件、197万5,000円となっております。いただいたご寄附の活用につきましては、本市の貴重な財源といたしまして高齢者福祉、健康増進事業、臨江閣の維持管理、環境保全などに活用させていただいております。以上です。 236 【19番(三森和也議員)】 取り組み方によっては市外、県外の方の寄附もふえるのではないかと感じます。受け入れ7分野の寄附コース、防災、安全安心、都市整備コース、環境コース、健康、福祉コース、観光、産業振興コース、教育、文化、スポーツ振興コース、市民協働、地域活性化コース、お任せコースがあり、午前中の議論では、受入額が多いところで健康、福祉コース、教育、文化、スポーツ振興コース、他の分野と比べ少ないところで環境コース、観光、産業振興コースとなっているようであります。そこで、他市の例では産業振興の観点からの取り組みもあると思います。市内企業と連携し、寄附者に商品を提供する自治体もあるように聞いております。ものづくり都市でもある本市においても市内企業と連携した取り組みも必要であると考えますが、今後の啓発、具体的取り組みについてお聞きします。また、寄附のすそ野を広げる取り組みについてもお聞きします。 237 【政策部長(関谷貴)】 ふるさと納税の啓発についてでございます。特に市外、県外居住者のふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したい、そういった気持ちを実際の行動に移していただくため、寄附する気持ちを後押しするような啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には本市が特に力を入れて進めている事業を前面に押し出すことで注目と関心を喚起したいと考えております。一例を挙げますと、地域貢献活動を行う本市関連のプロスポーツチームの応援に対するふるさと納税や臨江閣といった本市の豊かな歴史文化財を守り、郷土への愛着をはぐくむ取り組みに対するふるさと納税をふやすため、東京の群馬県人会への働きかけ、チラシの配布など、特に市外、県外に居住する方からの寄附の掘り起こしのため、積極的な取り組みを進めていきたいと考えております。特にチラシにつきましても例えばごみ減量化日本一への道応援とか、プロスポーツを応援します、あなたのザスパ、あなたのペガサスとか、赤城山クリーン大作戦とか、そういった市外、県外の人の前橋を応援したいという気持ちをくすぐるような対応をしていきたいと考えております。以上です。 238 【19番(三森和也議員)】 ぜひ積極的にお願いしたいと思います。  また、第6次産業化を積極的に推進していく立場である本市の取り組みとして、今後ブランド品の活用、京都府の亀岡市では、寄附金額にもよりますけども、ふるさと特産品5,000円相当を贈呈、これは地元農産品を活用した菓子や加工食品などの詰め合わせですが、第6次産業の取り組みと連携した施策も必要かと思います。また、寄附をいただいた市外の方には広報まえばしの定期提供などで日ごろの本市の様子を知っていただくのも方法ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 239 【政策部長(関谷貴)】 現在本市におきましては、ふるさと納税をされた方に対しまして礼状、それから感謝状をお贈りしておりますが、広報まえばしなどは送付してはおりません。ご指摘のように、他の自治体におきましては地域の特産品や名産品、広報、施設利用券などをふるさと納税者にお贈りしている例もございます。本市といたしましてもふるさと納税は本市のまちづくり、それから地域づくりに幅広く効果的に活用できるものでございますので、寄附のすそ野を広げるため、一定額以上の寄附をされた方に対し、例えば赤城の恵など、地域の特産品や名産品などを記念品としてお贈りすることやご提言のとおり広報まえばしを送付することによって本市の実態を知っていただく、本市を懐かしんでいただく、こういったさまざまな観点から寄附者の掘り起こしを積極的に行っていきたいと考えております。 240 【19番(三森和也議員)】 では、よろしくお願いいたします。  次に、防災についてです。防災計画の見直しについて、福祉避難所についてお聞きします。群馬県では、地域防災計画の見直し等の中で福祉避難所の指定にも触れ、また平成23年度の群馬県障害者施策推進協議会でのバリアフリーぐんま障害者プラン策定論議の中で市町村との連携にも触れています。避難所での生活が困難な自閉症のある方など、障害者や要介護高齢者などの避難先として考えられる福祉施設等の福祉避難所の本市の検討状況についてお聞きします。また、他の自治体では、障害者等の弱者が安心して避難生活を送るため、民間福祉施設を福祉避難所に指定する協定を結んでいる事例もあります。本市としても検討すべきと考えますが、お聞きいたします。 241 【総務部長(眞塩浩一)】 福祉避難所につきましては、現在地域防災計画の見直し作業を進める中で、市内の老人福祉センター4カ所と総合福祉会館等の市有施設を充てるとともに、その開設、運営等のあり方について福祉部門と検討を行っているところでございます。  また、民間福祉施設との協定でございますが、これらは専門的な対応が期待できますものの、まずは実際の被災地での活用例等を調査する中で、そのメリット、デメリット等を研究してまいりたいというふうに考えております。 242 【19番(三森和也議員)】 協力いただける民間福祉施設についても協議をよろしくお願いしたいと思っております。  また、日ごろ服薬している医薬品の確保、難病などで日ごろの供給量が比較的少ない医薬品の確保も含めての対策や乳幼児のミルクなどの備蓄も必要と考えますが、どのようになっているのか、お聞きいたします。 243 【総務部長(眞塩浩一)】 まず、医薬品の備蓄確保でありますが、避難所が扱う医薬品といたしまして、一義的には外傷等に係る包帯類であるとか消毒薬等の応急処置に係るものが中心となります。個別の処方を要する服薬品につきましては、薬歴管理であるとか安全上の観点から原則個人対応することが基本でございますが、この点につきましても保健所や医師会等の専門機関に意見を伺う中で、市の支援体制について検討してまいりたいというふうに考えております。また、乳幼児用の粉ミルクにつきましては、他の災害備蓄食料と比べまして消費期限が短いという面がございます。保管に適さないのではないかということで、現状では流通備蓄で対応する方針でございます。 244 【19番(三森和也議員)】 次に、防犯の取り組みについて伺います。  危機管理室発行の前橋市防犯情報紙、まちの安全ひろげたい通信24年3月15日号によりますと、平成23年1月から12月までの本市の被害届や告訴、告発等により警察が認知した件数である刑法犯認知件数は4,081件、前年比196件の減少となっております。振り込め詐欺や車上ねらい、自動販売機荒しなども目立つようですが、近年の刑法犯認知件数の推移と特徴についてお聞きします。 245 【総務部長(眞塩浩一)】 近年の本市の刑法犯認知件数の推移でございますが、平成16年の8,441件をピークに7年連続で減少しております。本年6月末現在では、対前年同月比147件の減でございます。特徴でございますが、刑法犯認知件数の7割以上が窃盗犯でございまして、手口別では件数の多い順に自転車盗、万引き、車上ねらい、住宅対象窃盗などでございます。 246 【19番(三森和也議員)】 人の多く集まる場所など、前橋駅やショッピングセンター付近等で防犯カメラの効果も大きいようです。交通指導員さんの学習会に出席させていただいた際に、警察当局の方から、防犯カメラは警察官100人分の力を持っているとも聞きました。そこで、犯罪の抑止などに効果のある本市の街頭防犯カメラの設置状況についてお聞きします。また、前橋駅では設置して10年になると聞いておりますが、その効果と課題がありましたらお聞きいたします。 247 【総務部長(眞塩浩一)】 まず、防犯カメラの設置状況でございますが、本市危機管理室が設置したいわゆる街頭防犯カメラは14台でございます。また、前橋駅、新前橋駅、中心市街地、駒形駅地下道に防犯団体が設置主体となりまして22台設置しておりまして、当該団体に対しまして設置、維持管理等の経費を補助しております。  前橋駅に設置してあるカメラの効果でございますが、犯罪捜査や犯罪の未然防止に役立っているものと考えております。  次に、課題ですが、ご指摘のとおり10年経過していることから、カメラ自体も老朽化しておりまして、機器の更新の時期かと思いますので、設置主体とも協議してまいりたいと考えております。 248 【19番(三森和也議員)】 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、福祉施策について、地域包括ケアシステムの現在の到達点の考え方について伺います。本市では、これまで自助、共助、公助の理念に基づいて、介護保険制度を初めとする高齢者福祉施策を推進しております。第5期スマイルプランの重要な課題として地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを行っていく上で、本市の現状の位置である到達点とその現状認識を前提として第5期においては具体的にどのような施策を行っていくのか、また本市の目指すケアシステム像についてお聞きします。 249 【福祉部長(山口広行)】 第3期及び第4期の計画期間におきましては、介護保険制度改正によりまして創設された地域支援事業において要支援、要介護状態になる人をできるだけ少なくする介護予防事業の創設や地域包括支援センターの設置、運営に取り組むとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できますよう地域密着型サービス基盤の整備に努め、高齢者の地域における自立した日常生活を支援してまいりました。第5期のスマイルプランでは、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供していく地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを行うこととしておりまして、その実現のための課題として、地域包括支援センターのさらなる充実強化、認知症対策支援の充実、介護予防事業の充実、施設整備の計画的な推進を設定しておりまして、その改善に向けた取り組みを行うことといたしております。急速な高齢化の進行に伴いまして、要介護の方や単身の方、また高齢者のみの世帯が増加してまいります中で、こうした高齢者をめぐる状況の変化に対応し、すべての高齢者が住みなれた地域で安心して生き生きとした生活ができるよう、さまざまな施策を講じながら、介護保険の安定的かつ円滑な運営や高齢者福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。 250 【19番(三森和也議員)】 24時間ケアシステムの需要と供給システムについてですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、まえばしスマイルプランでは新たなサービスでありますが、現在のところ事業者参入の見込みが困難な様子がうかがえます。重度の要介護者や認知症の要介護者の増加に伴い、需要がふえていると推測されます。また、介護現場からも制度利用の対象となる需要があるとの声も聞いております。そこで、その需要が把握されていれば、サービスを供給する事業者の事業参入も促進されると考えますが、現状と今後の工夫等についてお聞きします。 251 【福祉部長(山口広行)】 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスに対するニーズの把握でございます。まえばしスマイルプランの策定に際しまして実施した高齢者福祉、介護保険に関するアンケートにおきましては、このサービスがお住まいの地域で利用できる場合に利用したいですかとの質問に対しまして、ぜひ利用したいと利用したいという方が合わせて26%いらっしゃいました。利用したくないが6%、わからない、無回答が68%でありました。この結果を見ますと、一定のニーズはあるものと考えておりますので、今後は介護現場のケアマネジャーやサービス事業者などから情報収集を行ってまいりたいと考えております。 252 【19番(三森和也議員)】 需要はあるけども、参入事業者が今のところないというミスマッチな状況だと思っております。採算性の原因もあるかと思いますが、定期巡回・随時対応型サービスは住みなれた地域で生活を継続する上で重要なサービスと考えます。私は、このミスマッチを解消するためのサービスを利用しやすい環境づくりとともに、当面の財政支援も含め、事業者が参入しやすい環境づくりも必要であると考えますが、本市の対策についてお聞きします。 253 【福祉部長(山口広行)】 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者の参入支援でございますけれども、やはり地域密着型サービスの夜間対応型訪問介護、これは過去の事業でございますけれども、かつて1事業者が参入いたしましたが、利用者の確保が困難でありましたことから、サービスを提供することなく廃止してしまったという経過がございます。これは、通常の訪問介護でも夜間のサービス利用が可能でありますことなどから、すぐにサービス利用に結びつかないなどの面もあるかと考えております。こうした利用者のニーズの特性を踏まえますとともに、地域密着型サービス運営委員会での協議、ご意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。 254 【19番(三森和也議員)】 この項目の要望になりますけども、切れ目のない24時間ケアシステムを構築していく上で、巡回型などのサービス事業者が参入していない状況の要因として、まえばしスマイルプラン149ページでは、通常の訪問介護でも夜間の訪問を受けられることや夜間巡回サービスを必要とするような介護負担の大きい場合、既に介護サービスを区分支給限度額まで利用しており、新たなサービス利用が難しいこと、短期入所が利用されていることなどが要因として考えられますとあります。私は、前橋方式として、区分支給限度額まで利用し、限度額を超えた利用で実費10割負担となった際の上乗せ支援とか、短期入所サービスの場所をふやしていくとか、前橋ならではの前橋方式となるような利用支援についても今後ご検討をお願いしたいと思っておりまして、そういった検討の場も設けていただければいいのかなと思っております。前橋としての新たなサービス、これが前橋の方式なんだというものを24時間ケアシステムの中で在宅支援をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、障害者福祉施策についてお聞きします。授産施設等で生産される商品の販路拡大について、みんなの店推進事業の作業場拡充等支援施策の現況についてお聞きします。また、先日群馬県より群馬県工賃向上計画が示され、その中にも公共施設等における常設販売所の設置検討が掲げられております。既にみんなの店推進事業として開始されておりますが、県の計画も踏まえ、今後の本市の取り組みについてお聞きします。 255 【福祉部長(山口広行)】 平成20年度に開設いたしましたみんなの店は、現在30の市内福祉施設で活動しておりまして、着実に成果を上げているところでございます。現在は、共同受注による役務の提供に積極的に取り組んでおりまして、市といたしましても清掃業務などの官公需を発注するなど、この取り組みを支援しているところでございます。昨年度は、サンアビ清掃業務や除草業務など、100万円以上の発注実績がありまして、対前年比で約3倍の伸びを示しております。今年度は、共同受注のさらなる拡大と1施設では受け切れない大きな仕事の受注にも対応できるように共同の作業スペースを総合福祉会館内に設置することといたしております。また、今後は市の官公需の受注拡大に向けまして、産業振興雇用創設プロジェクトなどを活用いたしまして関係各課へのさらなる協力を依頼してまいりますとともに、本市が総合計画において掲げております障害のある人が普通に地域で安心して暮らせるまちづくりを目指していく上でも、みんなの店2号店開設の実現に向けまして積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。 256 【19番(三森和也議員)】 2号店についての答弁がございました。早く設置できるようよろしくお願いしておきたいと思います。  社会的弱者の雇用促進のために、障害者や母子家庭の母等雇用奨励金が平成24年度の予算で創設となっておりますが、現在までの取り組み状況についてお聞きします。 257 【商工観光部長(中島克人)】 今年度から就職困難者である障害者及び母子家庭の母等を新たに雇い入れ、6カ月以上雇用している中小企業に対しまして奨励金を交付することといたしましたが、現在まで奨励金の交付要項の整備を行い、その周知に努めているところでございます。周知に当たりましては、7月1日号の広報まえばしへ制度の掲載を行ったほか、ハローワーク前橋、あるいは社会保険労務士会前橋支部、商工会議所等に対しまして制度説明と周知協力、各種助成金申請カウンターへのチラシ設置を依頼したところでございます。また、企業訪問の際にも可能な限り制度の趣旨を説明し、雇用への協力を要請してまいりたいというふうに考えております。今後、中小企業において該当がありますと、市への申請が出てくるものと考えております。障害者の雇用支援の一助となることを期待しているところでございます。 258 【19番(三森和也議員)】 障害者等の雇用については、就職希望の高まりなどから厚生労働省は民間企業に義務づけている障害者の雇用率を15年ぶりに現在の1.8%から2.0%に引き上げることを決定し、25年度から実施するとしています。また、障害者を1人以上雇用の事業主の範囲が従業員56人から50人以上に変わることとなります。そこで、対象企業数もふえることも考えられますが、障害者雇用率の改善に向けてどのような対応をされるのか、お聞きします。 259 【商工観光部長(中島克人)】 障害者を含めた就労対策につきましては、平成19年から庁内就労支援対策会議を設置しております。今年度既に発展的な庁内組織として産業振興雇用創出プロジェクトチームを設置したところでございます。雇用創出に当たっては、雇い上げる企業が元気になるための仕組みづくりや市の事業が結果として雇用につながる仕組みの見直しなどを行っております。雇用全体が改善されない厳しい中でありますので、福祉的就労への仕事の発注や企業ラインの外注開拓などの仕事と市内経済の環境がより進む方向なども含めて検討することで雇用につなげていく現状確認や課題を整理し、市全体の施策の点検と雇用への共通認識を図りまして、障害者雇用率の改善も含めた就労対策について検討してまいりたいと考えております。 260 【19番(三森和也議員)】 今ご答弁ありましたように、さまざまな方法が考えられると思います。積極的に取り組んでいただければと思います。  質問の最後に、特例子会社についてお聞きします。3月にも発言させていただきましたところ、積極的に推進する旨の答弁が市長よりありました。障害者雇用の一つの方法として有効であると考えます。しかし、まだ市内ではゼロ件であります。そこで、今後積極的な周知が求められますが、特例子会社の設立に向けた企業からの相談など、把握されていることについてお聞きします。 261 【商工観光部長(中島克人)】 特例子会社につきましては、市内に設置されたという情報は現在までございませんが、これまで市外企業において市内に設置を考えている旨の相談等もございました。なお、この件に関しましては、現在それ以上の段階には至っておりません。しかしながら、特例子会社の設置は障害者雇用に向けた国の施策の一つとして大変有益と考えておりますので、今後も民間企業において特例子会社設置の情報があれば、関係機関と連携を図りながら、設置に向けた支援をしてまいりたいと考えておりますし、障害者雇用に関するいろいろな相談の中で特例子会社の設置について奨励してまいりたいというふうに考えております。また、企業訪問をする中で、新たに設置した障害者雇用の奨励金制度を周知するとともに、特例子会社設置における情報提供及び情報収集を行いまして、プロジェクトチーム内で企業に対する支援方法を検討してまいりたいと考えております。 262 【19番(三森和也議員)】 特例子会社の設立支援を検討するとの答弁もいただきましたので、今後とも周知、支援活動を進めていただくようお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。 263              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(関本照雄議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)
    264 【議長(関本照雄議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 265              ◎ 延       会 【議長(関本照雄議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時48分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...