前橋市議会 2012-05-24
平成24年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2012-05-24
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
【
三森委員長】 これより
総務常任委員会を開きます。
本日は
監査委員事務局長が都合により欠席し、副参事が代理出席したいとの申し出が当局よりございました。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【
三森委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎ 議 題 の 宣 告
【
三森委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
本委員会は、17日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。
4 ◎ 質 疑
【
三森委員長】 これより質疑に入ります。
（立 見 賢 三 委 員）
5 【立見委員】 それでは、何点か質問させていただきます。初めに通常債のうち、
交付税措置のある市債の活用状況、残高に占める割合等の現状についてお伺いいたしますが、24年度の市債発行額は全体では対前年度比4.7％、６億3,000万円余りの増となっておりますが、
臨時財政対策債、臨財債を除く通常債だけで比べると1.1％、9,000万円余りの減となっております。また、市債残高は平成24年度末には全体で1,436億3,000万円余りとなり、平成23年度末見込みと比較して12億2,000万円余りの増となる見込みとなっております。一方、通常債だけで比較すると今年度末見込みは987億2,000万円となっており、23年度末見込みと比較して34億3,000万円余りの減となることが見込まれております。このように通常債は発行額、残高ともに前年度に比較して減少しておりますけれども、本年度当初予算において通常債のうち、
交付税措置のある市債の活用割合及び
通常債残高に占める活用割合等はどのような状況かお伺いいたします。
6 【
根岸財政課長】
交付税措置があります市債の活用についてでございますが、平成24年度当初予算におきまして活用を予定しております市債はすべて
交付税措置のある市債となってございます。
次に、通常債の残高に占める
交付税措置のある市債の活用割合でございますが、算定にはちょっと細かい点も必要となりますので、23年度の実績で申し上げますと23年度末の
通常債残高見込みにつきましては1,021億5,000万円で、このうち788億7,000万円が
交付税措置のある市債残高でありまして、交付税の活用割合は約77.2％となる見込みでございます。
7 【立見委員】 次に、臨財債の現状と今後の見通しでありますけれども、予算において
臨時財政対策債は63億5,000万円が計上されております。前年度に比較して６億3,000万円余りの増となっております。また、臨財債の平成24年度末残高は449億1,000万円と見込まれ、23年度末残高見込みより46億5,000万円の増額となる見込みであります。そこで、この
臨時財政対策債についてはどのような考え方で金額を見込んで平成24年度当初予算に計上したのか。また、今後どのように推移をしていくと見通しておるのかお伺いいたします。
8 【
根岸財政課長】
臨時財政対策債の見込みの考え方でございます。平成24年度の
臨時財政対策債につきましては、
地方財政計画をベースといたしまして、国のほうから示されました試算方法によりまして人口及び
普通交付税の算出基礎となっております
基準財政収入額と
基準財政需要額との差額であります財源不足額をもとに算出をいたしております。また、今後の
臨時財政対策債の見通しでございますが、平成25年度までに財政力の弱い
地方公共団体に配慮をするということから、財源不足額を基礎とした算出方法へ重点を移行するという変更が見込まれております。これは、より財政力の強い自治体には
臨時財政対策債をふやし、現金交付であります
普通交付税を減らしていこうと、こういう考え方でございます。こうした制度の変更が見込まれているということから、本市の今後の
臨時財政対策債の見通しについては難しいものもございますが、財政力が強まっていくということになりますと発行可能額は増加をしていくというふうに想定をされております。
9 【立見委員】 次に、通常債の関係ですが、この見通し、また活用についての考え方です。通常債は今までは減少傾向にあったわけですが、残高の縮減を図るために償還額以上の発行はしないよということが基本であろうと思いますし、当局もそのように説明をされております。そこで、通常債の今後の見通し及び活用についての考え方についてお伺いいたします。
10 【
根岸財政課長】 通常債の今後の見通しと活用でございます。平成27年度以降につきましては、
普通交付税の合併算定がえの終了に伴いまして、
普通交付税が漸減をしていくということになります。さらなる財源不足が見込まれております。したがいまして、適債事業の厳選はもとより、より高い交付税の算入が見込まれます市債の適切かつ有効な活用に努めてまいります。また、あわせまして元金償還額を超える借り入れは行わないということを基本といたしまして、引き続き市債発行額、また
通常債残高の縮減には努めてまいりたいというふうに考えております。また、大型事業の実施によりまして一時的に残高が増加するということも想定をされますけれども、これまでと同様、世代間の負担の公平性、それから後年度の財政負担にも十分配慮しながら
交付税措置のある市債を中心に、計画的な活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
11 【立見委員】 私ども前橋市は、決して豊かな財政状況にはないわけです。基金も取り崩し、また臨財債の発行もふえているというようなことで、より一層の財政の健全化に努めていただくことを要望しておきます。
そこで、次に
土地開発公社についてお伺いいたしますが、予算の内示資料の中で行財政改革の推進の一つとしてこの公社の
経営健全化が上げられております。これによると、市の依頼等に基づき、公社が取得してきた土地を引き取ることにより公社の保有土地の簿価総額を縮減するというものであり、平成22年度末に88億4,000万円であった簿価総額を本年度末には80億7,000万円に縮減をするという取り組みをされているようであります。簿価総額の縮減を初めとする公社の
経営健全化については、これまでも計画を策定し、目標を定めて取り組んできたということは認識しておりますが、これまで取り組んできた
経営健全化計画の達成状況についてお伺いいたします。
12 【
根岸財政課長】
土地開発公社の
経営健全化計画の達成状況でございます。これまで平成13年度から17年度の５年間を第１次計画、また18年度から22年度の５年間、これを第２次計画として国あるいは県からの指導によりまして
健全化計画を策定し、10年間
土地開発公社の
経営健全化に取り組んでまいりました。第１次計画の目標でございますけども、少し細かくなりますが、１つは数値目標を設定して
保有土地簿価総額の縮減を図ること。また、２つ目には５年以上保有している土地につきましても数値目標を設定して、簿価総額の縮減を図ると。３つ目には供用済みの土地を解消すると。４つ目には用途が不明確の土地の解消をするという４項目でございました。結果といたしますと用途不明確土地の解消については達成に至りませんでしたが、簿価総額の縮減など他の３項目については
目標どおり達成をいたしております。
また、第２次計画につきましては３つの目標がございまして、１つは
保有土地簿価総額の縮減。それから、２つ目には５年以上保有土地の簿価総額の縮減。そして、３つ目には用途不明確土地の解消という３点を掲げておりましたが、これらすべての目標につきましては達成をいたしたところでございます。
13 【立見委員】 平成13年度から22年度までを計画期間とする、第１次、第２次
経営健全化計画では今答弁いただいたように簿価総額の縮減だけではなく、複数の目標を設定し、それぞれの目標達成に向け、取り組んできたというようでありますけれども、
経営健全化計画ではおおむね目標は達成しているとのことでありますが、実際の簿価総額はどのように推移をしているのかお伺いいたします。
14 【
根岸財政課長】 簿価総額の推移ということでございます。平成12年度末の簿価総額は335億8,400万円でした。第１次計画終了時の平成17年度末には151億8,100万円に減少し、５年間で184億300万円を縮減しております。第２次計画では平成17年度末の簿価151億8,100万円から計画終了時の平成22年度末簿価は88億4,400万円になりまして、５年間で63億3,700万円を縮減しております。この結果、第１次、第２次計画を合わせました10年間では総額で247億4,000万円の縮減に取り組んでおります。
15 【立見委員】 そこで、本年度予算を踏まえた今後の取り組みということでありますが、質の高い
行政サービスを継続していくためにはしっかりとした財政基盤の確立が不可欠であるということは言うまでもないと思います。そのためには一層の行財政改革を推進していくことが求められる。こうした中で、この公社についてはその存続に関しても検討が必要であるとの認識をお持ちのようでありますが、
経営健全化は引き続き推進をすることが重要なことであろうと思っております。第２次
経営健全化計画は、22年度までで計画期間が終了しておりますが、本年度予算を踏まえ、今後の取り組みについてをお伺いいたします。
16 【
根岸財政課長】 今後の公社の健全化への取り組みということでございますが、国、県からの指導は先ほどの答弁のとおりでございます。指導はなくなりますけれども、平成23年度から平成27年度まで、この５年間を計画期間とする第３次の
経営健全化計画を独自に定めまして、平成27年度末の簿価総額を38億円に縮減することとしており、さらなる簿価縮減を進めていきたいというふうに考えております。初年度となります平成23年度につきましては９億6,600万円の
簿価縮減見込みとなりましたので、平成23年度末の簿価残高は78億7,800万円となる見込みでございます。平成24年度の当初予算におきましては、市の引き取り額は6,850万円を計上いたしておりますが、事業の進捗状況、それから財政状況、こういったものを見据えながら第３次
経営健全化計画に基づきさらなる引き取りを検討し、経営の健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。
17 【立見委員】 高崎の例なんですけど、高崎市
土地開発公社も、前橋と同じように存続についてということで、廃止も検討しているというようなお話も承っておりますが、この高崎も本市の公社と同じように
公共事業用地並びに代替用地等を取得してきたわけであります。高崎の公社では、その効果を果たし終えた残地等について、昨年の12月までに公募による売り払いの申し込みを受け付けたようであります。また、その結果を受けて、さらに申し込みのなかった土地について、ことしの８月末までに個人及び法人を対象に随時売り払いを行っているとお聞きしております。
土地開発公社が直接公募を行って、低未
利用保有土地を処分していく方法であると見受けられますが、売却収入と簿価に乖離が生じることが懸念材料となるものの、本市の
土地開発公社のように財源に制限のある市当局が簿価相当額で再取得するよりも、効率的かつ迅速に保有土地の処分を促進することができるものと考えられます。そこで、今後簿価残高のさらなる縮減を図るため、
土地開発公社の保有土地を処分していくに当たって当局の考え方をお伺いいたします。
18 【
根岸財政課長】
土地開発公社の土地処分の関係でございます。高崎市
土地開発公社では、市が再取得をする見込みがないという土地、用途が明確になっていない土地でございますが、こういったものについて市からの依頼を受けまして民間に売り出しをしているというふうに思われます。本市におきましては、公社に先行取得を依頼した用地について、引き取り時期が当初計画よりもおくれている用地というのはございますが、用途が不明確な土地というのは現時点ではございません。こうしたことから、現時点で公社が直接民間等へ売却する予定はございません。第３次
経営健全化計画に基づきまして市が
公社保有土地を計画的に取得をすることにより、さらなる
経営健全化を進めていきたいというふうに考えております。
19 【立見委員】 現在では
土地開発公社が公共用地を先行取得するに当たって、事業資金等については
債務負担行為が設定されております。再取得に伴う将来的な市の負担について、一定程度の透明性を確保する効果にもつながっております。本年度予算においても今年度取得分について、事業資金等の12億円及びこれに対する利子相当額を限度に平成33年度までを期間として設定をされております。この
債務負担行為の設定は、平成12年４月に総務省から出された通知に基づいて行われるようになったと認識をしておりますが、それ以前の平成12年度までは
土地開発公社による公共用地の先行取得の状況、言いかえれば市にとって将来引き取りにより生じる債務の負担額が対外的に明らかにされていない状況だったと思われます。そこで、平成12年度までに
土地開発公社が取得した用地の簿価残高は現在どのぐらいになっているのかお伺いいたします。
20 【
根岸財政課長】 まず、
債務負担行為の関係でございますが、公有地の拡大の推進に関する法律の施行につきまして、
土地開発公社関係でございますが、この改正によりまして平成13年度より先行取得する際は
債務負担行為を設定するということとされております。ご質問にございました平成12年度以前に取得した土地の簿価総額は、23年度末で58億4,963万円となっております。この簿価を含めたすべての簿価残高のうち、当年度に借り入れを必要とする金額につきましては当初予算の
債務負担行為で借り入れの限度額を定めております。また、この
借り入れ残高は当初
予算内示資料等でもお示しをしておりまして、市全体の
借入金残高表にも含め、市が将来負うべき負担を明らかにしているところでございます。
21 【立見委員】 58億円ということで、平成12年度以前に取得した土地で多分一番高いのは８番街だと思うんですけど、ずっと塩漬けの状況にあるわけです。なるべく早く解消しなければならないというのが大きな課題であろうと、そう考えております。利子がどんどん、どんどん積み重なっていくわけですから、なるべく早く市が引き取るなり何か方法を考えて、今は当時と事情が違いますから、公拡法も便利な法律であったんですけれども、もう時代背景が違うということで少し考えなければいけないなという思いがいたします。
次にいきます。
市有建築物の現状と施設維持の課題についてですが、市有施設の多くが昭和50年代に建築され、今後一斉に老朽化のための改修や更新の時期を迎えるわけであります。財政的に厳しい状況が続く中、平成22年から３カ年の前橋市
行財政改革推進計画の中で市有施設の延命化を図ることを目的に保全計画を策定したとお聞きしております。
初めに、保全計画で対象となっている
市有建築物の現状と施設維持の課題についてお伺いいたします。
22 【
永田管財課長】
市有建築物の現状と施設維持の課題についてでございます。委員のご指摘のとおり、
市有建築物の多くが老朽化のため、集中して修繕時期を迎える状況でございます。現在各施設におきましては、施設維持に必要不可欠な躯体や設備につきまして定期的に点検し、状況と予算に応じて適宜必要な修繕を実施しております。ご案内のとおり前橋市
行財政改革推進計画の中で施設の保全計画が策定され、計画的な修繕を実施することで施設の長寿命化を図ることとしております。しかしながら、今後も厳しい財政状況が予想されますので、全庁的に施設の稼働状況やコストなどの情報を一元化し、修繕実施の時期や施設の優先順位、統廃合の可否などを検討した上で効率的で実効性がある施設維持を行う必要があると考えております。
23 【立見委員】 現状の施設の維持管理には、今ご答弁いただいたようにいろんな課題があるわけです。これを解消するということも考えて、
公資産活用プロジェクトを設置したものだと私は思っています。この
公資産活用プロジェクトが担当する事務と今後の作業内容についてお伺いいたします。
24 【
永田管財課長】
プロジェクトの担当事務と作業内容についてでございます。
公資産活用プロジェクトは、当面
市有施設管理基本方針策定に係る基礎データをまとめる作業チームとして位置づけております。担当事務は、市有資産の効率的、効果的な維持管理と長寿命化に関する事項の検討並びに促進を行うことと低い利用率や未利用の市有資産の活用方法の検討を行うことでございまして、その検討に必要なデータの収集を行うこととしております。今年度の作業内容でありますが、対象施設を絞り込んだ上で施設の老朽化の状況、修繕履歴、保全計画、利用状況や行政経費などの情報を収集、集約して施設ごとに行政コストを算定、分析を行いまして地域別の分布状況や設置目的の重複する施設を整理し、統廃合や優先的に保全を行う候補施設を抽出できるデータを作成したいと考えております。データの収集、整理を行った後、来年度の前半を目途に市有施設のデータを報告書にまとめまして、市民の皆さんに対しても情報を発信したいと考えております。
25 【立見委員】 最後に、要望をさせていただきますが、市の施設について、新設は極力取りやめるということが大事だと思いますし、それから一定の予算をもう投資的経費の中から割り振るという基本的な考えも必要でしょう。利用状況によっては統廃合も考えると。また、既存施設の今あるニーズに応じて、用途の変更ということも考えていく必要があると、こう思っています。大きな視点から見るとやっぱり
インフラ拡散をしないで、コンパクトなまちづくりにまちの方向性を変えていくことが私は大事なことじゃなかろうかと、こう思っております。ぜひ少ない経費で効率的な行政運営をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
（大 崎 美 一 委 員）
26 【大崎委員】 随時質問させていただきます。
初めに、犯罪の発生状況についてお伺いいたします。さきに発生しました本市の
コンビニ強盗を初め空き巣等の被害もよく耳にします。本市の犯罪の発生状況について、まずお伺いいたします。
27 【簑輪危機管理室長】 本市の犯罪の発生状況でございますが、平成23年の１月から12月までの刑法犯認知件数は被害届や告訴、告発等により警察が認知した件数で4,081件であり、前年比196件の減となっております。
28 【大崎委員】 ありがとうございました。
次に、犯罪を防ぐためには啓発活動も大切な要素と思っております。痴漢など子供や女性を対象とした犯罪や振り込め詐欺など少なくない状況であると思います。特に高齢者や子供たちが犯罪に遭わないようどのような啓発をしているのかお伺いいたします。
29 【簑輪危機管理室長】 防犯啓発活動についてでございますが、市民の皆さんが犯罪に遭わないための啓発事業の重要性は十分認識しているところでございます。本室では警察官ＯＢを嘱託員として雇用しておりますので、専門的な立場から高齢者に対しては防犯出前講座や老人福祉センター等における防犯相談などを通じまして、振り込め詐欺などはもちろんのこと、空き巣等の被害に遭わないためにどうすべきかなどをわかりやすく説明しております。また、子供たちに対しては体験型防犯教室や防犯避難訓練などを通し、犯罪に遭わない、また遭ってしまっても、安全に回避できるような方法を身につけるよう啓発、指導を行っております。
30 【大崎委員】 次に、犯罪の未然防止を図る上からも、防犯活動への支援も重要なことと思います。どのような支援を行っているのかお伺いいたします。
31 【簑輪危機管理室長】 犯罪を未然に防止するためには地域、警察、市との連携、協力関係が必要であり、特に地域の防犯活動に対する支援は非常に重要であると認識しております。本室といたしましては、防犯協会、地域安全活動推進協議会等の防犯団体に対し、その会員が活動しやすい環境を整備しております。また、自治会ごとに設立されたまちの安全ひろげたいに対しましてはベスト、腕章等の防犯グッズを支給するとともに、不審者情報等のファクス送信、まちの安全ひろメールなどの情報提供を行うことにより、その活動を支援しているところでございます。
32 【大崎委員】 ありがとうございました。
家を留守にするときなど隣近所に声をかける、また日ごろから道で会えばあいさつをするといった近所づき合いが犯罪者を近づけさせないために必要と思いますが、お伺いいたします。
33 【簑輪危機管理室長】 犯罪者は、声をかけられることを何よりも嫌うと言われております。地域の皆さんが防犯に対して高い意識を持ち、連帯して活動することで犯罪者を近づけないようにすることが大切だと考えております。ご指摘のような住民があいさつをし合うような地域コミュニティーは、犯罪を未然に防止し、安全、安心のまちづくりにつながるものと考えております。
34 【大崎委員】 それぞれご答弁をいただきましたが、いろいろな事案が報道で伝えられております。安全、安心という言葉は聞きなれた言葉だと思いますが、私は非常に重い言葉だと思っております。これからも啓発活動、また防犯対策等をよろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。
次に、前橋市制施行120周年記念事業についてお伺いいたします。前橋市は、平成24年度に市制施行120周年という大きな節目の年を迎え、県都として、また北関東の中核都市として着実に発展を続け、水と緑豊かな自然環境を有する本市は前回の周年記念となる市制施行110周年から今年度までの10年間に大胡町、宮城村、粕川村、富士見村との市町村合併を経て、人口34万人以上の都市となり、中核市への移行を果たした経緯があり、そこで迎える120周年記念という節目は特別なものであると考えられます。特に私たち合併地域の市民にとりましては初めての周年事業であり、その一体感の醸成のためには全市を挙げて実施すべきと考えています。過去にも周年記念の年には記念式典を初め記念施設の竣工や記念出版等、多くの市民とともに、市を挙げての記念事業を実施してきたとお聞きしております。今年度迎えた市制施行120周年に際しましては、市政功労者表彰式、また山口県萩市との友好都市提携10周年記念事業、楫取素彦パネル展の実施や文化協会運営活動等の補助を予定しているようですが、これらの記念事業の内容についてお伺いいたします。
35 【西澤政策推進課長】 今回の記念事業につきましては、昨今の地方自治体を取り巻く厳しい経済情勢を勘案いたしまして、簡素かつ効率的に実施をしながらも、市民の皆様により多く参加をいただけるよう検討してまいりました。既に４月から記念事業が開始をされておりますが、赤城南面千本桜まつりや前橋シティマラソンなど例年市が主催する事業を記念事業として実施をすることや市民団体や民間主催の事業等に対しても同様に市制施行120周年記念事業の冠をつけていただくことで記念事業の拡充を図っております。また、これまで記念式典の中で実施をしていた前橋市の発展にご尽力をいただいた方々への表彰を今回は市政功労者表彰式として11月４日に市民文化会館において実施をする予定でございます。また、前橋市に縁のある初代群馬県令、揖取素彦パネル展につきましては、揖取素彦の出身地である山口県萩市との友好都市提携10周年記念とあわせて予定をしているところでございます。
36 【大崎委員】 ありがとうございました。昨今の厳しい経済状況を背景に、これまでの記念式典を市政功労者表彰式として簡素化し、平成24年度中に実施される各所属の事業に対し、市制施行120周年記念の冠をつけて記念事業とするなどの効率化を図ることで、工夫しながら記念事業を検討していることは理解するところでありますが、そのような中、市制施行120周年記念事業として実施する特徴ある事業についてお伺いいたします。
37 【西澤政策推進課長】 今回の事業の一つとして、市民団体や民間主催の事業に対して市制施行120周年記念事業の冠をつけて実施していただき、120周年を広く内外に発信していただける協賛イベントの募集を現在受け付けております。現在15件の申請を受け付けておりますが、この協賛イベントを実施していただける市民団体等に対して一定の要件を設定して、財政的な支援を予定しております。これによりイベントの開催を一層促進し、さらに多くの協賛イベントの実施が期待をされ、多くの市民の皆様の参加をいただくことで120周年記念のお祝いムードを高めてまいりたいと考えております。
38 【大崎委員】 ありがとうございました。これまで各種記念事業についてご答弁をいただきましたが、前橋市の120周年記念を祝い、これらの記念事業を盛り上げていくためには多くの市民に知っていただき、さらに多くの参加をいただくことが求められると思いますが、そこで市制施行120周年記念事業の周知、ＰＲについてどのように行っているのかお伺いいたします。
39 【西澤政策推進課長】 市制施行120周年記念事業は、広報まえばしや市ホームページにおいて周知、ＰＲを行っております。また、市民の皆様から関心を持っていただき、より多くの参加をいただけるように記念事業のキャッチフレーズを公募し、県都前橋つむぐ夢ひろがる未来と決定をいたしました。このキャッチフレーズは、各種記念事業の広報に使用され、平成24年度の広報まえばしの表紙に掲載をしております。また、第六中学校の生徒と教職員の協力を得て、120の人文字を作成し、広報まえばし４月１日号の表紙としたことで120周年記念事業の開始を広く周知いたしました。今後も数多くの記念事業が予定をされております。記念事業を盛り上げていくには多くの市民の皆様の参加が求められますので、このキャッチフレーズの活用や市と民間とで取り組む各種記念事業を行う中で周知に努めてまいりたいと考えております。
40 【大崎委員】 ありがとうございました。我々は合併地域の市民であります。合併して何年というのはよくあいさつでも使うんですけれども、前橋市が120年たったというイメージがまだ我々にはぴんと来ないというか、我々の地域においては多分そういう人も多いかと思います。そんなとこで、これからもさらなる周知、ＰＲに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、交通安全対策についてお伺いいたします。初めに、小中学校の通学路の安全対策ですが、最近では亀岡市や岡崎市、館山市などで集団登校中の児童の列に車が飛び込み、子供たちを巻き込み死傷させるという本当に痛ましい事故が相次いで起きております。加害者の居眠り等の過失があるとはいえ、通学路の安全対策は喫緊の課題であり、保護者の皆さんが心配しないで、児童生徒が登下校できる安全で安心な社会が求められていると思います。新年度も始まりはや２カ月がたちましたが、真新しいランドセルを背負った１年生が上級生を先頭に登下校する姿をよく見かけます。当たり前の社会を実現するためにはＰＴＡや交通指導員による保護、誘導だけでなく、通学路の安全点検や危険箇所の改善など適切な安全対策が求められています。そこで、子供たちの通学路の安全を確保する上で、どのような対策がなされているのかお伺いいたします。
41 【藤井交通政策課長】 通学路における交通安全対策につきましては、毎朝登校時に交通指導員がＰＴＡ会員などとともに子供たちの保護、誘導を実施しております。また、各学校がＰＴＡや地元自治会などの協力を得まして、通学路の安全点検を毎年実施しておりますので、市といたしましては交通指導員による危険箇所の随時報告やＰＴＡ及び自治会等からの改善要望に基づきまして、地域の実情に合った交通安全対策を実施しております。具体的にはカーブミラーやグリーンライン等の設置並びに通学時間帯の車両進入禁止や一時停止等の規制を警察や道路管理者、地元自治会等と協議しながら進めております。
なお、本年度におきましては４月に全交通指導員に通知をいたしまして、通学路における危険箇所とその改善策を報告いただくようお願いしたところでございます。以上です。
42 【大崎委員】 ありがとうございました。
次に、交通安全対策を考える上で、学校はもちろん地元自治会、道路管理者、警察等が緊密に連携し、地域の実情に合った対策を実施することは、通学路等の安全を確保するために大変重要であると私も考えます。そこで、ただいまのご答弁の中にもありましたが、交通指導員の危機管理箇所報告について質問いたします。
交通指導員による危険箇所の報告は、随時実施していると聞いておりますが、本年度においては４月に通知を出し、通学路の危険箇所とその改善策を報告いただいているとのことですが、なぜことしに限り実施したのか。また、報告件数とその内容についてお伺いいたします。
43 【藤井交通政策課長】 交通指導員が危険箇所を発見した場合には、これまでもその都度事務局まで報告をいただいておりますが、本年度につきましては交通事故が多発していることから、通学路のさらなる安全確保のために、改めて全交通指導員に通知をし、危険箇所の把握に努めたところでございます。
次に、報告件数でございますが、提出期限をおおむね５月末日としているため、集計途中ではございますが、５月22日現在で41人の交通指導員から60件の報告がございました。その内容につきましては、信号機や横断歩道、カーブミラー、グリーンライン等の設置、さらには速度規制や一時停止規制、電柱の移設や側溝のふたの滑りどめ等大変多岐にわたっております。今後につきましては報告のありました危険箇所等を現地調査し、警察や道路管理者、地元自治会等と協議をしながら効果的な交通安全対策を実施していきたいと、このように考えております。
44 【大崎委員】 さまざまな対策が行われているようですけども、地域によって差があると思うんですけども、我々農村部といいますか、山のほうに行くとカーブミラーはもちろん必要ですけども、樹木の繁茂といいますか、かなり木が道のほうへ出ていたり、草がかなり伸びていて、我々車で利用する人は余り感じないんですけども、歩いてみるとかなりそれが邪魔になるといいますか、そういう点もありますので、どうかきめ細かい対策もぜひよろしくお願いいたします。
次に、子供たちの交通安全教室についてお伺いいたします。子供たちの交通安全対策は、先ほどご答弁いただいた危険箇所の改善等のハード面だけでなく、ソフト面における対策も大切であり、自分自身の安全は自分で守るという安全行動を実施する上で、交通ルールやマナーを学ぶことは大変重要なことだと考えております。交通事故は、いつどこでも起き得る身近な災害であります。一朝一夕には解決できないと思いますが、自動車等の交通機関の技術進歩や道路網等の整備、安全対策とあわせ、一人一人が思いやりを持ち、ゆとりを持って行動することや正しい交通規則を習得し、遵守することが交通社会から事故をなくす上で一番大切であると思われます。とりわけ交通安全教室等により幼少期から交通ルールや交通マナーを身につけさせることは、交通安全上の意識をはぐくみ、将来にわたる交通事故を防止する上でも大いに有効であると思います。そこで、保育所や幼稚園における交通安全教室についてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
45 【藤井交通政策課長】 交通安全指導は、子供たちの心身の発達段階や地域の実情に応じて実施することが大切であるというふうに考えております。そこで、保育所や幼稚園における交通安全教室につきましては、道路を安全に通行するために必要な基本的な知識の習得や交通マナーを実践する態度の習得などを目指しまして、各警察署と連携を図りながら実施しております。具体的には命の大切さや歩行者の右側通行の原則、信号、標識の意味などを楽しく学んでもらうために紙芝居や腹話術を活用したり、模擬歩道の横断も実施しております。特に小学校入学直前の年長児に対しましては、施設周辺の道路を実際に歩いてもらう実地訓練を実施しております。
なお、23年度は64の保育所、幼稚園で延べ162回の交通安全教室を実施しております。以上です。
46 【大崎委員】 ありがとうございました。子供たちが交通ルールを守り、みずからの力で安全な歩行ができるようになることは何よりも大切であると考えております。また、ご答弁にありましたように子供たちの心身の発達段階や地域の実情に応じた交通安全指導が必要であると思います。そこで、小学校における交通安全教室についてはどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
47 【藤井交通政策課長】 小学校における交通安全教室につきましては、歩行者及び自転車利用者に必要な知識や技能の習得、加えまして交通ルールの習得や危険を予測し、回避する能力と態度の育成等を目標に、保護者と子供を対象といたしまして警察や交通安全協会、交通指導員などの協力を得ながら実施をしております。内容といたしましては、講義とビデオ上映、ダミー人形による衝突実験等を低学年と高学年に分けて実施をしております。小学校の交通安全教室は、市内各校におきまして３年に１度の割合で開催するように計画をしておりまして、平成23年度は19校で開催をしております。
子供たちへの交通安全教育は、地域の安全にも貢献できる社会人を育成するためにも大きな意義があると考えておりますので、引き続き警察等の交通関係機関と連携を図り、計画的に実施していきたいと、このように考えております。以上です。
48 【大崎委員】 それぞれご答弁をいただきましたが、毎日痛ましい交通事故が発生しています。車を運転する人も細心の注意は絶対必要だと思いますけども、歩行者、自転車の方もルールを守る教えが大切だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、消防団員の処遇についてお伺いいたします。消防団員は、ふだんはそれぞれの職業につきながら、昼夜を問わず、24時間体制でいざ、火災などの災害時にはいち早く現場へ駆けつけ、活動を行っています。そのため、地域の住民にとっては最も身近な防災機関として大いに期待を寄せられています。また、消防団の活動も災害出動に限らず、地域行事への参加や火災予防のための住宅防火訪問、さらには災害に備えての各種訓練などその活動は広範囲に及んでおります。こうして地域には欠かせない消防団も近年では団員の確保が大変難しくなっていることを多方面から聞いております。その背景には少子化の進展に伴い、従来から団員確保の対象となる20歳前後の若者が減少していることや就業構造の変化に伴い、市域外への流出なども要因になっていることと思いますが、一方で自分たちのまちは自分たちで守るという強い使命感で活躍していただく消防団員をふやすには、その処遇も一つの方策ではないかと考えます。消防団は、地域に貢献する一種のボランティア活動であるとはいえ、処遇の充実は団員確保にとって大切な要素であるのでないかと思います。そこで、本市における消防団員の処遇の一つである報酬等についてはどのようになされているのかお伺いいたします。
49 【中澤消防局総務課長】 本市における消防団員の報酬等についてでございますが、種類として団員報酬、出動手当、運営交付金並びに退職報償金がございます。それぞれの概要についてご説明申し上げますと、団員報酬は団員の階級に従って一定額を支給するものでございます。出動手当は、団員個人の各種活動に対して、階級にかかわらず１回ごとに金額を定め支給するもので、団員の活性化と処遇改善を目的に平成22年度に創設したものでございます。また、運営交付金については消防団詰所の維持管理費など運営に必要な経費として、団員数などに応じた一定額を各分団等に支給しているものでございます。さらに、退職報償金については共済制度として、５年以上在職した団員が退職する際に階級と在職年数に応じて一定額を支給しているものでございます。
50 【大崎委員】 ありがとうございました。
次に、本市消防団員の報酬等については団員報酬を初めさまざまな制度があることはわかりました。とりわけ出動手当については、団員の活動に応じてきめ細かに支給されるということで、団員の士気の高揚や活性化などにもつながっていき、大変有効な制度であると思います。そこで、一昨年に出動手当を導入し、処遇改善を図ったわけですが、制度を改正するに当たっては他市の処遇の状況なども調査しながら検討されたことと聞いております。こうした中でその報酬等に対する予算は従前と比較してどうなのか。また、本市の報酬等は他市と比較した場合どうなのか。さらに、団員の公務災害補償はどうなっているのかあわせてお伺いいたします。
51 【中澤消防局総務課長】 初めに、報酬等に対する予算は従前と比較してどうなのかとのご質問でございますが、共済制度である退職報償金を除き比較しますと、出動手当導入後の予算は出動手当導入前と比較しまして36.7％の増額でございます。
次に、他市との報酬等の比較でございますが、報酬等についてはそれぞれの地域における常備消防の整備状況、消防団の活動状況などにより全国の市町村によってさまざまのようでございます。共済制度を除く本市の報酬等の状況は、中核市で比較しますと平均よりも若干上回っておりますが、県内の他市と比較しますと若干ながら低い状況でございます。
また、団員の公務災害補償についてでございますが、団員の活動中の事故などに対しては法令に定める公務災害補償のほか、任意共済である福祉共済制度などにも加入しているところでございます。今後におきましても団員の処遇につきましては、団員の活動状況を初め消防団を取り巻く環境の変化などにも配意しながら的確に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
52 【大崎委員】 それぞれ答弁いただきまして、まことにありがとうございました。私も16年間消防団員を勤めてきたわけですけども、今本当に消防団員が不足といいますか、定数減ということでありますけども、深刻な問題であると思います。これからも魅力ある消防団をつくっていただくために、より一層のご活躍をお願いしまして私のすべての質問を終わりにします。ありがとうございました。
（宮 田 和 夫 委 員）
53 【宮田委員】 それでは、順次お伺いしてまいります。
まず最初に、４月１日付で人事異動があったわけでございますが、総務部秘書課に政策担当副参事が配置をされました。この業務と政策部とのかかわりについてお伺いするとともに、秘書課にある意味では部下を持たない副参事を配置した理由についてお伺いいたします。
54 【関谷行政管理課長】 秘書課の政策担当副参事は、秘書業務の一環として市長の意向を受けて、特命事項等を庁内に的確に伝達するために設置したものでございまして、秘書課秘書係の職員が部下となっております。また、各施策についての具体的な意思決定等の過程では政策推進課が関係課とともに検討、調整を進めることになります。以上です。
55 【宮田委員】 市長のイコウを受けてという答弁でございましたが、その字は意思の意で向かうという字ですか。権威の威に光ですか。その辺はよくわかりませんが、特命事項を庁内に的確に伝達をするため、さらに秘書係の職員が部下との答弁を受けました。答弁にございました職務は、事務分掌に関する規則第５条第５項で課に副参事を置くことができることになっており、第６条にその職務が明記をされております。副参事は、上司の命を受けて課の事務の企画、連絡調整事務及び特命事項を掌理し、課長等に事故があるときはその職務を代理するとあります。つまりここで言う上司とは、本来秘書課長であり、本来これにかかわる業務は秘書課長で足り得るものと考えますが、その必要性についてお伺いするとともに、政策担当副参事の上司の役職について改めてお伺いいたします。
56 【中島職員課長】 今回の副参事職の設置につきましては、秘書課長にかわるものではなく、先ほども行政管理課長より答弁がありましたが、市長の特命事項などを庁内に的確に伝達するために設置させていただいたものでございます。また、政策担当副参事の上司の役職につきましては秘書課長でございます。
57 【宮田委員】 それでは、上司でございます秘書課長にお伺いいたしますが、市長から直接副参事に特命が出されたとしても、副参事はその内容をつぶさに上司である秘書課長に報告をする、こういう義務があると思いますが、秘書課長はすべて報告がなされておるというふうに認識をされておられますか。
58 【稲田秘書課長】 政策担当副参事からの報告についてでございますけれども、市長からの特命事項等につきましてはその都度報告を受けております。
59 【宮田委員】 報告を受けておるということで、そこの部分は特段問題ないと、こういうふうに思うわけでございますが、特命事項を的確に伝達するためにはわざわざ副参事に特命をするということよりも、上司である秘書課長に伝えれば事足りると、こういうふうに私自身は思うわけでございまして、わざわざ配置する必要性を全く感じませんが、副参事を置くことは可能でございます。
前橋市部設置条例に基づき、政策部が設置をされております。特命であるかどうかは別にいたしまして、政策推進、政策調整は政策部という部が設置をされているという現状に関しまして疑義というものは感じませんか。お伺いいたします。
60 【関谷行政管理課長】 ご質問は、部設置条例とのかかわりでございます。秘書業務は市長のスケジュール管理等の定型的な業務だけではなく、各担当セクションと連携いたしまして市長の政策立案の補佐や情報収集等も含まれ、また政策部と連携いたしまして取り組むものでございまして、問題ないと考えております。以上です。
61 【宮田委員】 問題ないという答弁でございますが、前橋市部設置条例に基づき秘書課が置かれているわけでございますが、前橋市事務分掌に関する規則によれば、その分掌事務は秘書及び渉外に関することとあります。また、先ほど申し上げましたように副参事を置くことはできるわけでございますが、そのことを是としつつ、いつから副参事の前に政策担当という冠をつけた職名ができたのかお伺いいたします。あわせて、ほかの副参事にはなぜ冠をつけないのかその理由をお伺いいたします。
62 【中島職員課長】 政策担当という部分でございますけれども、他の副参事につきましては通常ポスト係長職を兼務しておりまして、職務内容が明確でありますのに対しまして、今回の場合はポスト係長を兼務していないため、職務内容をより明確にさせていただくために政策担当副参事とさせていただいたものでございます。
63 【宮田委員】 先ほど答弁いただきました内容、そもそも秘書業務に含まれているという見解が示されているとすれば、わざわざ政策なんていうようなことを入れる必要性はないなと、こういうふうに思うわけでございます。特に市役所の機構は、部設置条例で決まっておりまして、加えてその役職は部長、参事、課長、副参事、課長補佐、係長、主幹、副主幹、こういうふうになっておるわけでございまして、一般的には組織名と部課名、あるいは係名を冠することはございます。また、秘書課の事務分担表によれば課長の事務分掌は課の総括に関すること、政策担当副参事は市長の政策調整及び特命事項に関することとなっております。つまり職名は副参事だけにとどめ、事務分掌で職務を明記すれば事足りると、こういうふうに思うわけでございますが、今後含めてさらに参事、副参事等にも冠をつけると、こういうお考えは重ねてないのかお伺いいたします。
64 【中島職員課長】 冠をつけるかというご質問でございますけれども、政策担当副参事につきましては先ほどもお答えをした理由から職務内容を明確にさせていただくために冠をつけたものでございますので、すべての参事、副参事等について冠をつけることは考えておりません。以上でございます。
65 【宮田委員】 実は先日配付をされました職員録にも政策担当副参事として職名が記されており、市長のある意味での側近政治が始まったのかなと、こんなふうな思いもいたしますし、いや、そうじゃなく、職員間では、市長の勉強要員だよ、あるいは訓練教員だよと、こんなようなこともささやかれておるわけでございます。誤解を招かないよう速やかに是正することを求めたいというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
さらに、加えてこの際お聞きをいたしますが、そのデスク配置、これも副参事が市長と机を並べて座っておる状況があったわけでございますが、どのような認識のもとにこれらの対応がなされたのかお伺いいたしたいというふうに思っております。今日組織的にも一定のハレーションが起きているということを私自身もつぶさに聞いておるわけでございますが、行管あるいは職員課はどういうふうに認識されておるのかお伺いしておきます。
66 【中島職員課長】 まず、職員録の関係でございますけれども、職務内容を明確にするとの目的によりまして記載させていただきましたので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
また、デスク配置でございますけれども、業務を進める上での効率等を考慮して配置を行ったものでございます。なお、発令以降約２カ月が経過をいたしまして、年度当初の慌ただしい時期が過ぎまして、業務も円滑に進んでおりますことから、執務室のスペース等の見直しを行う中で、現在につきましては秘書課執務室のほうにデスクを移している、そんな状況でございます。
67 【宮田委員】 いずれにいたしましても基本的には何ら問題ないという答弁に終始しているなと、こういうふうに思っているわけでございますし、デスク配置についても今答弁ございました。繁忙期を過ぎたから変えたよと、こういうふうな話でございますが、今年度末になって繁忙期になるとまた並ぶのかなと、こんな思いもいたすわけでございますが、ぜひ組織的に十分精査をいただきたいと、こういうふうに思っております。申し上げましたように上司は秘書課長でございまして、事務分担表によれば課の総括に関することと、こういうふうになっておるわけでございます。こういった意味合いから見て、少なくとも地方公務員法とのかかわりの中でも上司というふうな部分の名称が使われておる現実もあるわけでございますから、ぜひ行き違いのないように対応いただきたいということだけを申し上げたいというふうに思います。
関連いたしまして、秘書業務にも先ほど来含まれるというふうな見解であったわけでございますが、わざわざ政策担当副参事をなぜ発令されたのかと、今日段階答弁をいただいてもなかなか私自身理解できないと、こういうふうな状況にあります。いつの時代にもある意味での権力者というのは側近政治ということで、秀吉の時代には石田三成がそうであったように、あるいは徳川の時代には金地院崇伝だとか、あるいは天海僧正というようなお坊さんを使い、さらには本多正純だとか大久保忠隣だとかこういうふうな側近政治が行われたと、こういうこともあるわけでございますが、今日の民主社会の中ではあってはならない。民主的な組織機構、こういったものも十分尊重しながら対応いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、秘書課に政策担当副参事を配置いたしましても、当局の総合調整はどうなっているのかというふうに考えざるを得ない事実について申し上げます。総合政策のあり方と整合性についてお伺いいたします。
本年度においてもさまざまな新たな市民サービスの施策が推進されます。しかし、どう考えても理念の整合性のない内容と指摘せざるを得ない事実がありますが、当局における施策はどのような検討を踏まえながら予算措置をされておられるのかお伺いいたします。
68 【
根岸財政課長】 まず、重点施策等に係ります予算要求、この点につきましてはあらかじめ事業担当課の考えをもとに庁内で整理されたもの、あるいは事業担当部課で調整されたもの、こういったものが要求をされてまいります。次に、事業担当課から要求のあった内容を財政課が中心となりまして事業担当課との聞き取り、あるいは協議、調整、精査、こういったことを行いまして財源確保の見込みと各種の計画との整合性、あるいは事業の必要性、さらには市民サービスの向上や事業の効率性、こういったものが見込まれるものにつきまして最終的に市長の判断により予算措置を講じているところでございます。
69 【宮田委員】 答弁を伺う限りある意味では財務部、あるいは政策部についても十分承知、理解をしているというふうに認識をいたすわけでございますが、残念ながら今回の案件、財務部の予算説明の際にも特段の説明もないままに、私どもも先入観で理解してしまった感もあります。
そこで、お伺いいたしますが、予算書71ページにあります保育所職員等供食費実費徴収金4,284万円余の歳入内訳と根拠についてお伺いいたします。
70 【
根岸財政課長】 保育所職員等供食費実費徴収金でございます。公立保育所の職員や園児に係ります主食費と副食費の実費徴収金となっております。内訳でございますが、３点ございます。１点が職員、嘱託員の副食分ということで2,167万円。次に、職員の主食分ということで416万8,000円。３点目、３歳以上児の主食分ということで1,700万4,000円となっております。また、根拠でございますが、１点目の職員、嘱託員の副食費、これにつきましては１人当たりの日額単価が258円ということで、全18園、346人分でございます。２点目の職員の主食費でございますが、１日当たりの日額単価は47円で346人分で積算をしてございます。３点目の３歳以上児の主食費は、１カ月当たり単価1,000円で、全18園、1,417人分を見込んだものでございます。
71 【宮田委員】 今答弁を受けたわけでございますが、直接本委員会で議論を深めるということは所管外ということにもなりますので、注意を払いながらお伺いします。
例えば財政課でこちらの資料を作成いたしました。この資料２によれば、保育所完全給食実施、公立７所から全18所へ及び私立保育所における３歳以上児への主食提供の推進ということでございました。所管の所属がありまして、予算額が2,167万円と、こういうことになっています。この事業の公立７所は昨年度からの実施でありましたけれども、所管委員会には実費相当額の徴収額という1,000円の徴収、こういったものについては一切報告がなされておらない。かつ昨年の財政説明でも５所を拡大するといった時期にも実費徴収というお話は一切報告を議会に対しては行っておらない。私どもも今回の予算説明で完全給食の実施、こういうことを高らかにうたわれている。市長も市長説明の中で述べられている。こういうことを考えると、当然無償というふうな先入観があったことも事実でございます。しかし、財政当局もこれらの状況を把握しておって説明しないということは極めて問題というふうに指摘せざるを得ないわけでございます。なおかつ月額１人1,000円の徴収の根拠は、条例ということではなく、前橋市公立保育所完全給食実施要綱に基づいて行っているという状況でございました。加えて先ほども申し上げましたが、24年度の財政説明でも施策の拡充を図るということだけで、公費負担で賄うものというふうに私どもは理解したがために、現段階に至っても議会としてはだれも疑問を呈さず、質問をせず今日を迎えておるという実態が現段階だと、こういうふうに思っているところでございます。そういった意味合いからすると、少なくとも財政当局は歳入で見込んでいる、こういう事実があるわけでございますから、当然のこととしてそのことは承知しておったと、こういうふうに認識せざるを得ないわけでございますが、その認識の度合いにつきましてもこの要綱の中では、私も大変驚きましたけれども、生活保護世帯あるいは市民税非課税世帯、これについても同額の1,000円を徴収するということになっているわけでございますが、このことについても承知をしながら歳入として見込んだのかどうかお伺いいたします。
72 【
根岸財政課長】 公立保育所の完全給食の実施ということの関連でございまして、昨年度から保育課の新たな取り組みということで予算化し、実施しているものでございます。実費分として主食費の1,000円、この徴収につきましては財政課としても承知はいたしておるところでございます。しかし、先ほどお話にございました生活保護世帯等からの徴収、こういった細部の部分につきましては十分に承知はしておりませんでした。以上です。
73 【宮田委員】 地方自治法第228条で分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については条例でこれを定めなければならないとの規定がございます。これは、必須条項でございますが、別に条例をつくってはいけないということではございません。現に福岡市は学校給食条例を制定しております。開かれた行政を推進するならば、市民に財政負担を求めるものは少なくとも条例化をし、議会がかかわれるようにすることが最低限必要であり、それは地方自治法の精神にも反することではないというふうに考えております。ましてや今回のような事態を招聘しないためにも必要であるというふうに認識を深めたところでございます。加えて言うなら要綱、規則は当局の判断で容易に変えられる要素もあり、議会の議決そのものも要しないということを申し上げながら、これらの条例化というふうなことについてのご見解を賜っておきたいと思います。
74 【関谷行政管理課長】 条例化へのご質問でございます。平成12年に施行いたしました地方分権一括法によりますと、地方自治体の処理する事務は自治事務と法定受託事務に再編されまして、いずれも地方自治体の事務となり、法令に反しない限りすべて条例制定が可能となりました。このような分権時代における地方行政につきましては、行政活動の根拠を市民に明確に示す、そうした意味で条例の意義を再認識し、拡大された条例の制定権限を積極的に活用して市民本位の行政を推進することが望まれております。また、その一方で要綱でございますが、課題への即応性にすぐれているといった側面もございます。また、高度に専門的、技術的で条例による縛りがふさわしくないなどを規定することができるというメリットもございます。こうしたことから、今後は条例、要綱それぞれのメリットを生かしながら事業の実施に当たり、的確に選択していきたいと考えております。以上です。
75 【宮田委員】 いずれにいたしましてもこの徴収根拠は要綱で行っているがゆえに議会への報告義務はなかったと、こういうことでは済まされない大きな問題だと、こういうふうに思っているところでございます。答弁いただきましたけれども、少なくとも市民に負担を求めると、こういうことをするという状況の中においてはより開かれた行政を推進する立場から、条例によって対応すること、このことによって結果として議会もかかわれる要素もあるわけでございますが、その辺さらに含めて先ほどメリット、デメリット、こういうお話ございましたけれども、一歩踏み込んでぜひこういった課題については条例化する方向で検討するというような明確な答弁をいただければなと、こう思うんですが、いかかでございますか。
76 【関谷行政管理課長】 条例化の関係でございます。先ほど申しましたように条例化につきましては法律に反しない限りできるものでございます。今回の事例でございますけれど、性質的に実費徴収という内容がございまして、今回要綱で定めているものでございますが、委員さんがおっしゃるようにいろいろな面でいろいろな意見がございます。先ほど申し上げましたようにメリット、デメリットがそれぞれ要綱、条例にございますので、その辺を勘案しながら今後も取り組んでいきたいと考えております。以上です。
77 【宮田委員】 なかなかすぱっとした答弁をいただけないようでございますが、山本新市長は市長説明で次のように述べられております。保育所での完全給食への取り組みとして、主食提供をすべての公立保育所へ拡充するとともに、民間保育所を対象とする主食調理器具等の購入補助制度を継続いたしますと。この記述からは、実費負担相当額と当局が言う月額1,000円の徴収は見えてまいりません。市長は、承知していたのかも甚だ疑問であるわけでございます。義務教育課程に３人在校する場合、３人目の給食費は無料とするという施策も新たに導入いたす、こういう状況下にもあるわけでございますし、そして保育園においては同時に２人いたとしても、一人一人1,000円というふうなことで何ら措置もされない。さらには先ほども申し上げましたけれども、保育料はその所得によってランクが分かれております。Ａランクの生活保護世帯の保育料は無料ということになっております。しかし、ここからも1,000円いただきます。保育料を減免しておいてです。それから、市民税非課税世帯、この部分については1,800円の保育料。ここからも1,000円の主食代をいただきますと、こういうふうなことが現実の問題なんです。そこに実費負担相当額とはいえ、何らかの福祉的配慮はもとより、子育て支援という本市の基本的政策の整合性がないと。こういうふうに行っていることが要綱で進められていると、こういうことでございます。私もこの要綱を見て驚きまして唖然とし、所管課に問い合わせるというふうな気もうせたわけでございますが、本市の子育て支援の総合政策の基本的スタンス、これはいずこにあるのか改めてお伺いいたします。
78 【西澤政策推進課長】 本市の子育て支援の総合政策の基本的スタンスでございますけれども、第六次総合計画におきましては安心して子育てできる環境整備を政策目標として子育て支援に取り組むこととしております。その中で政策の方針として子育てに対する不安や負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境を整えることとし、具体的な施策として地域における子育て支援の充実や支援を必要とする家庭や児童へのきめ細やかな対応を掲げております。こうした方針に基づいて子育て支援に関する本市の施策、事業に取り組んでいるところでございます。
79 【宮田委員】 政策推進課長から答弁をいただいたわけでございますが、第六次総合計画、こういった部分、あるいは子育て支援プランとか等といろんな計画がありますけれども、大綱的には方向性は決まっているわけです。そういう中におかれまして現実にはこういうことが起きた。
続けてお伺いしますが、事務分掌規則第３条では部内における事務事業の調整及び部門間相互の調整を行う課を部に置くこととされておりまして、本問題を所管する部は福祉部にかかわる所管であり、主管課は社会福祉課、補助職員は福祉総務係長ということになりますが、それらの調整も行われておらないようでございます。ましてや教育委員会との調整など当然のごとく行われていないようでもございます。学校教育では就学援助制度がございまして、今回の対象になっておるような生活保護世帯あるいは母子家庭世帯あるいは市民税非課税世帯等々は就学援助の申請をすれば給食費、修学旅行費等は無料になる。この９年間の義務教育課程においてです。そういう制度もある。そして、また前橋市が新たに義務教育課程における三人目の給食費はただにしようと、こういうときに保育料ゼロのところから主食費は実費負担いただきますよということは極めて問題というふうに重ねて言わなければなりませんが、先ほど申し上げた第３条、このことについては取り扱いが形骸化しているんじゃないんかなと、こういうふうに思いますが、ご見解をお伺いいたします。
80 【関谷行政管理課長】 事務分掌規則第３条、主管課制度の関係でございますが、主管課制度は各部の調整窓口となる部署を明確にするための規定でございます。この規則に基づきまして、主管課制度は主管部長のもとで全庁的な調査事項の取りまとめ等におきまして一定の役割は果たしていると考えております。部門間の政策調整等の面では課題もあると認識しておりまして、この制度が今後より機能するように努めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。以上です。
81 【宮田委員】 いずれにいたしましても答弁いただきましたが、この第３条にかかわらず、市政の総合企画、あるいは総合調整に関することを分掌事務としてつかさどっている政策部政策推進課の業務でもあるというふうに考えますけれども、本市の子育て支援、経済的負担の軽減、さらには社会的弱者と言われる市民に対する総合的ビジョンに対する基本的な考え方、そして本案件については庁議の中では議論がされたのかお伺いいたします。
82 【西澤政策推進課長】 子育て支援策に関する考え方に関しましては先ほどご答弁をさせていただいたとおりでございますが、基本的な方向といたしましては経済的負担の軽減や弱者対策にも配慮をしつつ取り組ませていただいているものというふうに考えております。それぞれの部署における個別の事情などもありますが、基本的な考え方としては市が実施する各種の施策、事業については公平性、透明性などの観点からも、環境が同じであれば同様のサービスについて検討する必要があるというふうに考えます。複数の部署に関連したり、影響のある事業について、今回の案件も含めて十分な情報共有が必要と考えております。今回の案件につきましては、庁議において議論を行っておりませんが、今後関係部署との連携や庁議の機能の活用を図りながら、情報の共有を一層進めることで市民サービスについてより一層の調整が図れるように努めていきたいというふうに考えております。
83 【宮田委員】 いずれにいたしましても本案件が部以前に保育料の算定云々という所管も保育課、今回の主食の実費云々というのも保育課。同じ課の中での統一性も図れていないなと、政策的にです。私は、そういうふうに指摘をせざるを得ないわけでございます。ましてや政策部といった所管との調整、これも組織的には図られていないなと、こういうふうに言わざるを得ないわけでございますが、皆さん方は生活保護世帯や市民税非課税世帯からの声はお聞きになっておるでしょうか。今まで主食は弁当で持ってきたから、今度はこっちで出しているんだから、実費相当額なら取ってもいいというふうな安易な考え方が主管課にあったのかどうか。本市としての福祉の総合政策、こういった部分とマッチングするのかどうなのか。１課で要綱で対応されたというところに極めて大きな問題があると、こういうふうに思っているわけでございます。社会的弱者の皆さんは、なかなか声も挙げにくい。私は、非課税なんだけども、こういうんが来ちゃった、こういうふうになっちゃったよ、このような市民の声が私どもにもなかなか入ってきにくい情報でございます。したがって、そういった意味合いでは、今回の要綱はある意味では行政の錯誤だったと、こんなような意味合いで過去に徴収した金額はお返しいただく。あるいは、24年度のＡ、Ｂランク等々についてはすべて無償化にする。このぐらいの検討をぜひ求めたいと、こういうふうに思いますが、主管課は主管課として、総合政策の部分でどんなふうにお考えになるのか。あるいは、財政の立場からは税金過誤納で過徴収があれば５年間さかのぼって返せるよと、こういう制度もあるわけでございますが、性質は異なりますけども、そんなことも私は出すべき課題じゃないんかなと、こういうふうに思うんですが、その辺の見解を賜っておきたいと思います。
84 【
根岸財政課長】 徴収済みの主食費の返還等ということでございますが、今過誤納というお話もございましたが、取り扱いに誤りがないということもございます。ただ、返還につきましてはまずは事業担当課が再検証の必要性があるかどうか、こういったことを判断すべきというふうに考えております。
85 【宮田委員】 担当事業課、もちろん課もわかりますけれども、部もわかります。しかし、今までの決定過程までの総合政策調整は全く行われていない。こういう中で１課の要綱で決められて徴収されてきたという事実からすれば、議会としてもこれはなかなか容認できないです。少なくとも生活保護からも取ることがいいなんていうふうに思った議員さんは多分おらないというふうに思っています。そういう意味合いからすると少なくとも主管課だけの問題にせずに、ぜひ速やかに全庁的にどうあるべきかという検討をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
次に、財政について引き続きお伺いします。国庫支出金については負担金、補助金、委託金とございますが、負担金は法令等で義務づけられたもの、補助金は社会資本整備総合交付金のような一括交付金のようなものから法令等で義務づけられた補助事業に対する一定割合の補助、さらにはさまざまな事業に対する補助制度によってのもの、委託金は本来国で行うべき事業を委託されて行う事務経費との基本認識に立っておりますが、そのような理解でよろしいかお伺いいたします。
86 【
根岸財政課長】 お話にございました国庫支出金の３つの区分、これにつきましては委員さんご指摘のとおりの整理で違いはございません。
87 【宮田委員】 それでは、委託金の歳入が7,398万円見込まれておりますが、委託されている事業はこの委託金の範囲ですべて賄うことができているのかお伺いいたします。
88 【
根岸財政課長】 国庫委託金によりまして委託事業が賄われているかということでございますが、大きく調査に係る委託、あるいは事務事業に係る委託という分けがございますが、調査に係る委託事業、これにつきましては事業に要する費用の全額が委託金で賄われているとこでございます。ただ、事務事業に係る委託事業では人件費の所要額の一部、この部分につきまして市が一部持ち出しをしているというものもございます。以上でございます。
89 【宮田委員】 本来委託金という部分の中で、すべて賄えるということが前提でなければいけないと、そういうふうに思うわけです。少なくとも補助金というのは一定割合だとか、当然いろいろとあります。それは、向こうの裁量権の中で、例えば建築単価にしても、向こうで算定した部分と現実の単価は違うよと、こういう部分があるかもしれませんが、補助割合は決まっているわけです。そういう意味合いからすると委託金というのは全額少なくとも補償できるような措置を求めるべきと、こういうふうに思っているわけでございますが、その辺いかがでございますか。
90 【
根岸財政課長】 持ち出しをしている、単独費を乗せているということでございますが、本来委託事業、それは委託元が事業に要する費用の全額を負担すべきものというふうに考えております。こうしたことから、市で上乗せを要している委託事業につきましては事務の実態に応じた委託金が交付されますようそれぞれ事業を担当しております担当課とも協議の上、委託事業を所管しております国の関係機関等へ改善について要望をしてまいりたいというふうに考えております。
91 【宮田委員】 ぜひ本市の財政が豊かであればそんなことは申し上げませんが、少なくとも委託された事業は委託金で賄えると、こういうふうな姿勢を貫くためにご努力をいただきたいと、こういうふうに思います。
次に、資金運用についてお伺いいたします。地方財政法でも安全、確実、有利に運用することが求められております。財政調整基金等も本来なら果実型運用が望まれますが、現実は繰りかえ運用され、無利子でも対応せざるを得ないと、こういう財政運営状況にあります。繰りかえ運用を最小限にとどめ、低金利とはいえ果実型を模索する必要性も感じます。そのためには商工観光部を中心にした預託金についてもメスを入れる必要性を感じますが、預託金の現状についてお伺いいたしたいと思います。
92 【塚越会計室長】 預託金を含めまして、公金の資金運用の現状ということにつきましては、各所属がその事業における歳入歳出の計画を立てまして、その立てたものを会計室が取りまとめ、全体の収支の中で資金の管理運営を行っているという状況でございます。以上です。
93 【宮田委員】 答弁をいただきました。制度融資にかかわる預託金の支出、これは毎年４月に100億円を超える金額を預託し、単年度契約のために３月末までに全額戻すと、こういうふうなシステムになっておりますが、私が調査をした限り預託の時期、あるいは協調倍率の横並び、さらには前年度の融資実績がゼロでも最低額の預託実績、こういうことなど多くの問題があるというふうに指摘せざるを得ません。適切な資金運用とは認めがたいと、こういうふうに強く申し上げなければいけないと、こういうふうに思っているわけでございます。答弁いただいた会計の立場からいきますと、各事業課から出された資金需要計画、これに基づいてその資金をどういうふうに確保するかということで会計はきゅうきゅうとしている、こういう実態にあろうかというふうに思うわけでございますが、本来の資金運用というふうな話になれば個々の事業課が結ぶ契約、この部分まで会計室として関心を持たなければ本来の預託金、あるいは基金の有効活用、こういったことはでき得ないというふうに思うわけでございますが、資金運用の視点からどのように認識をされておるのか、あわせて今後の対応についてお伺いしておきたいと思います。
94 【塚越会計室長】 資金運用の視点から、預託金支出につきましては歳計現金が恒常的に不足しておるといった現状において、やはり支出の適切な管理計画が全体的な公金の効率的な運用に結びつくものと考えます。このため、会計室が所管しております庁内において副市長を委員長とする公金の効率的な執行を確保するための機関としまして、公金管理審査委員会というものがございます。この中におきまして、商工観光部産業政策課とともに公金の適切な運用につきましての協議を行っていきたいと考えます。以上です。
95 【宮田委員】 ぜひ速やかに協議を行っていただいて、預託金のあり方についても再検討すべきところがあれば見直しをお願いしておきたいと思います。
次に、本会議で防災対策事業として地域防災計画の見直しについてお伺いいたしましたが、端的に申し上げれば危機管理室を設置したものの、その事務分掌は危機管理、防災、防犯に関することというふうに記されてあるだけでございます。その業務内容は多岐にわたるものの、地域防災計画の見直し、防災倉庫や資機材の管理、各種犯罪抑止にかかわる事業と防犯灯の管理などの事務事業を行っております。
地域防災計画は、関係各課との調整、合意のもとに定められたとしても、その計画を関係各課が真摯に推進しなければ、まさに絵にかいたもちになりかねないものでございます。この計画に基づいての事業が関係各課で推進されて、初めて安全、安心なまちづくりが可能となります。そこで問題なのは、危機管理室には関係部課を指導する権能もなければ財源も持たないというところであるというふうに思っています。各事業課にはお願いの範疇であります。地域防災計画に沿ったまちづくりを推進する責務を持ちながら全くの権能を有しておらない組織のあり方、こういったところに疑問を呈するものでございますが、ご見解をお伺いしておきます。
96 【関谷行政管理課長】 危機管理室に関連しての計画と組織のあり方に対するご質問でございます。委員ご承知のように市役所には地域防災計画だけではなく、庁内横断的、組織的に取り組む計画が数多くございます。それらの計画は、担当する所属が中心となって関係部課との確認の中で計画を策定し、その進行管理を行っている状況でございます。
危機管理室の権限ということでございますが、危機管理室が所管している地域防災計画につきましても地域防災会議の担当課としての危機管理室が権限を有します市長のもとで計画を推進していくものと考えておるところでございます。以上です。
97 【宮田委員】 なかなか言葉で言うと簡単なんですけれども、現実には、計画の進捗率がどこまで進んでいるか、現状の進んでいる状況をつぶさに把握すると同時に、いざというときにはその把握に基づいて市民を的確に誘導する、避難をさせる、こういうことが危機管理室の大きな役割だと、こういうふうに思っておるわけでございますが、そのことを事前に知らしめておくということも極めて大事であるし、ある意味ではこの計画を１年ごとに見直しをするぐらいの勢いがなければ現状把握というのはなかなか難しいと、こういうふうに思っているところでございます。そういった意味合いでは各事業課が危機管理室に事業執行後報告をする、こういった責務も持つとすれば一定程度の現状把握はできますが、現状の組織形態からいくと各課からそういったものを一々全部報告なんか来ないよと、こういうような実態が事実だというふうに思うわけです。そういった意味合いではぜひ危機管理室の使命と役割、こういった部分を十分発揮できるような組織形態というんでしょうか。権限というような言葉は言い過ぎかもしれませんが、組織機構をつくり上げないと全く機能を果たさないなと、こういうふうに思っているところでございますが、その辺いかがでございますか。
98 【関谷行政管理課長】 危機管理室の組織形態ということでございますけれど、危機管理室の役割として、地域防災計画に基づきましてそれを進行管理していくということがございます。進行管理をする中で庁内の関係各課を指導していく。それによって地域防災計画の進捗が図れる、そういったものにしていくことが望ましいと考えております。以上です。
99 【宮田委員】 ぜひ機能するような対応で検討いただきたいということを申し上げておきます。
次に、地域防災計画は旧富士見地区の合併や実態に即した計画となるよう見直しが進められておりますが、現計画に基づき幾つかお伺いしたいんですが、まず避難所についてでございます。一次避難所が92カ所、二次避難所が67カ所と、こういうことになっておりますが、一次避難所についてお伺いします。市の管理でない群馬大学教育学部、同附属中学、さらには県立高校等の建物、施設等がございますが、指定に当たってこれらの施設の管理者等の使用区分や運営体制についても相手方と協議をして、覚書というものを締結いたしておると思います。しかし、その覚書を見ますと県立高校と群馬高専、群馬大学との間では相違が見られております。県所管施設については避難施設の範囲が不明確、群馬高専は施設の範囲をあらかじめ協議、群馬大学で覚書の別表として明記をされております。県有管理施設についても覚書の中で明記するなどして、あらかじめ住民の周知を図るというふうに考えておりますし、高専の覚書によればあらかじめ協議をした上で覚書第３条に基づいて住民周知も行うと、こういう覚書になっていますから、現状は協議しているかしていないかわかりませんが、あくまでも避難地域は群馬高専という表示だけで、群馬高専のうちの体育館なのか、学生食堂なのか、グラウンドなのか、どの地域までを使っていいというふうな部分が本来は協議をされた上で市民に周知をするというのが覚書の条文に入っているんです。したがって、素直に読めば現状、前橋市は覚書は締結したけども、そういう行為は一切してないのではないか、覚書違反だよと、こういうふうにもなりかねないわけでございますので、これらについてのご見解等々を含めてお聞きすると同時に、公園も防災公園化なんていうふうなことで格好よくアドバルーンを上げてあるのですが、私が知っている限りでは前橋市内には防災公園化した公園って一個もないです。知恵を絞って、簡易トイレがこういうふうにつけられるよとか、ベンチを持ち上げればいわゆる御飯が炊けるような設備になるよだとか、そんなような公園をつくった記憶、あるいは知っている記憶はないんですが、そういった部分の要請等々についても行っているのかどうかお伺いしておきたいと思います。
100 【簑輪危機管理室長】 まず、市が管理していない大学や県立高校等の一次避難所指定に関する協定についてでございますが、平成18年、現行の地域防災計画が策定された際に覚書を締結している状況でございます。これについてはいずれも避難所としての包括的な取り決めを行ったものでございまして、実際の災害時には被災状況や避難状況の程度に基づき、相互協議の中で弾力的に使用区分や運営体制を定めていく内容であると認識しております。また、公園につきましては大小あわせてさまざまな形状のものがございますが、いずれもまずは安否確認を行うための一次避難所という位置づけでございます。必ずしもすべてが防災公園としてふさわしい機能を有しているものではないと認識はしております。また、機能等の推進状況の認識についてですが、現状ではそのほとんどにトイレ、水道など必要最小限の機能は備えているものと認識しております。今後も関係部局とともに一次避難所としての必要な機能のあり方等につきまして検討してまいりたいと思っております。
101 【宮田委員】 ぜひ速やかに対応できるものは対応していただきたいと、こういうふうに思いますし、覚書に基づいて実行しないと前橋市が違反していると、こういうふうにも言われかねない問題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、公園の整備ですが、前橋市の場合ですと多分１人当たりの公園面積が国の基準が示すところの補助事業の面積を超えていると。したがって、公園を増設するということについては多分補助金は出さないよと、こういう話になっていると思います。したがって、今補助金で有効活用できるのは防災公園化するための補助制度はありますよということでございますんで、そういった意味では補助事業の中身を精査いただきながら順次対応していただければと、こういうふうに思っております。
次に、消防関係について最後にお伺いします。平成23年１年間の救急概況によりますと、過去最高の１万4,481件の出動でございまして、そのうち8,585件が急病によるものであります。その比率は59％に及んでおりますが、その理由は昨今の高齢化によるものと理解をいたしておるわけでございますが、実態についてお伺いいたします。
102 【角田警防課長】 救急出動状況の実態でございますが、搬送人員の高齢者の割合ですが、前年と比較しますと537人増加しております。さらに、急病人の搬送人員につきましても高齢者は425人前年より増加している状況でございます。以上です。
103 【宮田委員】 横須賀市では２万1,955件の救急出動のうち、465件が救命処置が必要なケースだったそうでありますが、今答弁いただいた中で本市の場合はどういう状況だったのか、実態についてお伺いいたします。
104 【角田警防課長】 救命処置が必要となる心肺停止傷病者の本市の実態でございますが、１万4,481件の救急出動のうち372人でございます。以上です。
105 【宮田委員】 都市規模が違いますから、横須賀が465件、本市が372人という状況であるようでございます。実は横須賀市では高齢化で救急出動が急増したと、こういうことから救急車と救急隊員を病院に派遣をする派遣型救急ワークステーションを導入したようであります。ドクターカーまではいきませんが、本来は消防署で待機する救急車と救急隊員が病院に常駐をしていると。救急隊員は、医師からの救急医療の研修を受けながら出動要請を待つ。救命措置が必要な場合は、医師もときには救急車に同乗して現場で患者を措置すると。３人１組の隊員が３病院のいずれかに医師と詰めることで病院の負担軽減にも配慮しているようでございます。病院の救急救命センター長は、医師も現場に出るので、救命率が高まる。また、隊員は最新の技術を研修できる、ドクターと一緒で心強い、こういうふうにおおむね好評であるようでございます。ことし３月までの半年間の試行期間で127件のうち、89件に医師が同乗いたしまして、心肺停止の患者が助かったというケースもあったようでございます。既に国内的には富山市、岐阜市、豊田市など８つの自治体で導入をされておるわけでございますが、医療都市を標榜する本市でも検討すべき課題かなと、こういうふうに思うわけでございますが、ご見解をお伺いしておきます。
106 【角田警防課長】 派遣型救急ワークステーションの導入についてでございますが、委員さんご指摘のとおり救命率の向上、さらに救急救命士の最新の技術の習得が図られるものと思います。今後医療体制を注視しながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
107 【宮田委員】 消防の最後でございますが、群馬県の消防組織の統合問題の現状と本市の基本的な考え方につきましてはこれまでと何ら変わっておらないと、こういうふうに認識しておいてよろしいかお伺いいたします。
108 【中澤消防局総務課長】 群馬県の消防組織統合問題の現状についてでございますが、平成23年度、24年度の２カ年にわたり、群馬県消防広域化研究会におきまして県内１消防本部体制による広域化と複数ブロックによる広域化について、そのメリットと課題を研究し、市町村長さんが広域化の方針を判断、決定するための資料を作成しております。そして、ことしの12月を最終報告といたしまして、市町村長さんに研究結果資料を提示することとなっておりますので、市長会、町村会において広域化の方針が決定されるものと思っております。また、基本的な考え方についてでございますが、平成20年３月に策定されました群馬県消防広域化推進計画に基づき、県内の全消防本部が平成28年度を目途に１消防体制を目指していくわけでございますが、広域化に関する基本事項等につきましては消防庁告示による基本指針が示されており、その中で広域化によって消防本部の対応力が低下するようなことはあってはならないとされておりますので、広域化に係る基本的な考え方については変わっていないものと認識しております。以上です。
（近 藤 好 枝 委 員）
109 【近藤（好）委員】 初めに、デマンドドバスの拡充についてお伺いいたします。
前橋市公共交通プランは、昨年８月に作成したばかりです。我が市議団は、このマスタープランに対して市民が利用しやすい公共交通網の拡充と現状の料金体系の値上げ、見直しは市民負担になることを指摘してまいりました。新市長は、市内全域デマンドバス、200円乗り合いタクシーの実現を公約され、交通弱者の切実なる願いが実現できる可能性が広がってきたと考えます。計画されたマスタープランの大きな転換にもなるものだと考えております。
まず、全市域デマンド化の目的と手法についてお伺いいたします。今日高齢化社会に対応した公共交通として、前橋市を初め全国の自治体で研究を重ねながら多種多様な手法で実施され、注目されているデマンドバスです。市域全域を運行している自治体の事例を紹介しながらお尋ねしたいと思います。例えば太田市では障害者、65歳以上の高齢者を対象に病院や買い物の足を確保する目的でサービスを提供しております。人口約22万人、高齢者人口は約４万2,000人。５台のワンボックスカーが市域全域を移動します。利用料金は１回100円。利用者は事前に登録済みの者で、停留所は712カ所設置しています。運行時間は午前７時から午後４時です。
新潟県三条市では、市内外を問わず、すべての方を対象に実施しております。人口約10万人の都市ですが、タクシー会社に委託しています。利用料金は、１人の場合運行の距離ごとに300円から、乗り合いの場合はエリア間の移動に応じて300円または600円、小学生以下は半額です。停留所は836カ所、運行時間は午前８時から午後６時までで、中心街で乗降する利用者が多いとのことです。
長野県安曇野市では、合併地域の利便性の向上と観光行政の活性化を目的に運行しています。登録した市内外の方全員を対象にしています。人口約10万人。合併町村基本に市域を５カ所に分けたエリアと市街地の共通エリアを結び、１時間ごとに１便発車して、14台のワンボックスカーで運行し、利用料は大人300円、小学生、障害者100円、未就学児無料となっています。運行時間は午前８時から午後５時。
このように、全市域デマンド化といってもさまざまな目的や内容があると思いますので、対象を限定するのかしないのか、市域全域を移動できるようにするのかしないのか、どのように考えているのかお伺いいたします。
110 【藤井交通政策課長】 まず、全市域のデマンド化の目的の関係でございます。公共交通機関の利便性向上やまちの活性化、移動困難者の外出機会の拡大などを進めることによりまして、快適で暮らしやすく活力のあるまちづくり、これを目指すものでございます。また、デマンド化に当たってのいろいろな制限、今他市の事例等についてご案内がございました。具体的な制限、どんなものにするかにつきましては、今後研究会でいろいろなパターンを検証する中で利用対象者や効果的な区域設定、こういったものにつきましても検討いただきながら具体的な運行計画にしていきたいと、このように考えております。以上です。
111 【近藤（好）委員】 今後具体的な中身についてもいろんなパターンで研究したいということですが、そうしますと今回の全市域デマンド化に向けての社会実験、これについては何を目的に運行されるのでしょうか。また、実施時期についてもお尋ねいたします。
112 【藤井交通政策課長】 全市域デマンド化の社会実験につきましては、その効果並びに他の公共交通機関等への影響、こういったものを社会実験することによりまして検証していきたいと考えております。また、開始時期でございますが、るんるんバスのデマンド化、これを目的といたします社会実験も同じ富士見地区で実施を考えておりますので、それぞれの社会実験が混乱を招かないように十分注意する必要がありまして、実施時期をずらすなどの配慮が必要というふうに考えております。また、全市域デマンド化の実験開始までのプロセスといたしましては、先ほど申し上げました研究会での検討、検証のための時間が必要でございます。また、国の運送許可申請、これに約２カ月程度が必要だというふうに考えております。したがいまして、具体的な実施開始時期につきましてはこれらのことも十分考慮いたしまして、今後研究会で協議をいただきながら詰めていきたいと、このように考えております。
113 【近藤（好）委員】 そうしますと、ことし予算化されていますけれども、実施時期がいつということは今のところ明言できないんでしょうか。
114 【藤井交通政策課長】 ただいまの段階でいつということはお話しできないと考えております。
115 【近藤（好）委員】 次に、そうした中で実証実験をした全市域デマンド化ですけれども、次の段階で新たな地域を指定する、新たな手法で実証実験を行うというふうな、そういう考え方があるんかと思いますけれども、社会実験した地域を本格運行するという社会実験後の継続性についてお伺いします。
116 【藤井交通政策課長】 全市域デマンド化の社会実験の実施に当たりましては、事前に実施期間、すなわち運行の開始時期や運行終了の時期、こういったものを地域の皆様に説明してから着手する必要があるというふうに考えております。社会実験を実施した後には検証する期間を十分設ける必要がございます。検証していく中で当初想定していた効果があったのかどうか、また課題について解決策を見出すことができたのか十分検討する必要がございます。また、場合によっては実験開始後に新たな課題が発生することも考えられます。いずれにいたしましても多方面に影響があることを十分考慮する必要がありますので、さまざまな課題への対応策を講じた上で、必要な場合にはさらに社会実験を重ねながら本格運行への移行を目指していきたいと、このように考えております。以上です。
117 【近藤（好）委員】 社会実験をし、十分検証していくということは大事だと思うんですけれども、ことし予算化している富士見のるんるんバスは、現行ルートをカバーする社会実験という本会議の答弁で報告がありました。一方、地域外で市内の群大病院などの主な医療機関、大型商業施設、前橋駅、市役所などに富士見地区から直接行ける要望については全市域デマンド化の社会実験で行う、こういうことでした。全市域デマンド化と位置づけてるんるんバスを移行する際に、地域外にも行けるようにできるのではないかという富士見地域の皆さんの声もあります。同じ地域を対象に２つの社会実験をすることは住民も大変混乱すると、先ほどもお話がありました。調整にも時間がかかる、これも予想されます。こうした問題を考えると、最初から富士見地区を全市域デマンド化と位置づけて１つの社会実験にする、こういう考え方もあるのではないかと思いますが、２つの社会実験にするのはなぜなのか、この理由をお聞かせください。
118 【藤井交通政策課長】 ２つの社会実験ということでございますが、１つはるんるんバス、これは富士見地区内での移動を対象として、ルートが設定されており、地域のコミュニティー交通としての役割を持っています。これのデマンド化ということの社会実験を富士見地区でやらせていただく。
もう一つは、市長が掲げております全市域デマンド化。これにつきましては、先ほど申し上げましたようにいろいろな影響等もあると思いますので、社会実験をやりながら効果及び課題を検証していきたいということでございますので、これを１つの社会実験としてやるのは少し難しいというふうに考えております。以上です。
119 【
三森委員長】 近藤委員、この質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
120 【近藤（好）委員】 はい。
121 【
三森委員長】 では、続けます。
122 【近藤（好）委員】 ２つの社会実験を富士見地区で行うためには、まだ具体的な提案がされていませんが、想定すると停留所は２種類置くのか。地域内の停留所は例えば150カ所にして、地域外に行くときの社会実験のほうは50カ所にするとか、地区内の移動はるんるんバスを運行していたＡ社に電話をする。地域外に行くときにはタクシー会社のＢ社に電話して予約する、こういう問題も想定されますけれども、２つの社会実験自体も大変難しいのではないかというふうに思いますが、この点はいかがですか。
123 【藤井交通政策課長】 るんるんバスのデマンド化につきましては、これから富士見地区の住民の方々の意見もお伺いいたしまして、具体的な停留所の設置を検討してまいります。全市域のデマンド化の社会実験につきましては、その富士見地区内の停留所を使わせていただきたいというふうに考えておりますので、その点では効率的な社会実験ができるのではないかと、このように考えております。以上です。
124 【近藤（好）委員】 そうしますと、この後半なんですが、予約はるんるんバスを運行しているＡ社に電話予約する。地域外に行くときにはタクシー会社のＢ社に電話をする、そういう考え方でいいんですか。
125 【藤井交通政策課長】 現段階ではどこの事業者に委託をするかまでは決まっておりませんので、今のご質問は大変難しいんですけれど、そういったところを研究会で詰めていく中で手法が確立されていくというふうに思っています。以上です。
126 【近藤（好）委員】 前橋工科大学の研究で、旧３町村の研究成果の発表がありましたけれども、対象地域の利用者をふやすという点では対象地域の地元説明会の参加者が多ければ多いほど利用がふえると。そして、利用者数は高齢化率に比例するということが報告されています。そして、システムが定着するまでには半年は少なくともかかるという報告がありますけれども、２つの社会実験を実施する富士見地区の住民の皆さんに、こういう点を混乱のないように十分周知していただいて、せっかく改善するわけですから、利用率が高まるということが当然のことだと思います。そして今住民の皆さんが要望されていますけど、これが前進し、さらに全市域デマンド化に向けての成果が得られるようにしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
127 ◎ 休 憩
【
三森委員長】 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
（午前１１時５６分）
128 ◎ 再 開
（午後０時５９分）
【
三森委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
129 【近藤（好）委員】 次に、行き過ぎた収納行政についてお尋ねします。
まず、新市長による改善の内容についてですが、市税等の徴収は行政運営の上で貴重な財源であり、適切な徴収業務を行うことは前提であると考えています。しかし、行き過ぎた収納行政については改善すべきであります。とりわけ納税相談の具体的な場面で、納税に対して職員に分納の申し出があれば、実情に即して適切に処理する自主納付を尊重すべきです。前市長の方針で行われた納税相談は、受けていたものの、分納がおくれれば差し押さえを優先するというもので、納税者を追い込むような対応は直ちに改善すべきだと考えます。
山本市長は、市長選挙のマニフェストで市税滞納者に対する問答無用の差し押さえはやめると約束しておられます。議会では、問答無用の差し押さえと誤解されることのないよう職員の接遇向上と触れ合いの向上を行う、納税者との接触の機会をふやすと答えています。具体的な改善内容についてお伺いいたします。
130 【桜井収納課長】 ご質問でございます。対応等につきましては、収納嘱託員による臨戸訪問ですとか、手紙や電話などによる催告をふやすことによりまして差し押さえなどの滞納処分に至る前の接触機会を積極的にふやすよう努めております。また、面談、折衝におきましては相談者の実情を丁寧に聞き取りまして、納税相談の質を高めるよう心がけております。また、本年度につきましては接遇専門の研修を課内で開催いたしまして、職員の接遇力の一層の向上にも努めたいと考えているところでございます。以上でございます。
131 【近藤（好）委員】 市長のこの間の改善、これを職員にどのように指示されたのかお伺いいたします。
132 【山本市長】 本会議でも答弁しておりますように納税者の方々とたくさん触れ合うこと、接触をすること、そして話し合うこと、そして接遇を丁寧に行うことなどに努めていただくように私なりに指示をしております。多角的な形で徴収努力を続けていくように指示しているところであります。以上です。
133 【近藤（好）委員】 納税者との接触を強める、そして接遇の改善、丁寧な相談をするというお話ですけれども、そういう点での改善をしている。これは、今までと比べれば大変な前進だというふうに思いますが、そうであるならば納税相談での立会人の同席、これを認めるべきではないかと思います。私ども市議団は、納税の相談を受けた場合、例えばＡさんは弁護士に依頼して自己破産手続をするまで支援し、滞納整理についてもどのように納税できるか詳細に分析して、具体的な解決策を持って収納課にお伺いしています。自主納付できるように援助しております。相談者は、税を滞納していることによって、気おくれして職員に言うべきことも十分言えない、こういう方もたくさんいらっしゃいます。こうした方の実情を丁寧に説明して、分納相談が円滑にいくように促すことに対してなぜ同席を拒否するのか。他都市では認めております。本市ではなぜ認められないのか。改善しているというならば、これも改善すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
134 【桜井収納課長】 納税相談での同席ということでございますけども、再三私どもは議会でも説明しておりますけれども、さきの３月議会での答弁でもございましたとおり地方税法に規定されております守秘義務を確実に守って、税務事務の適切な実施ということでございますので、税務代理の資格を有する税理士さん等でしたら認められるんですけれども、それ以外の第三者の同席というのは認められませんので、ご了承いただきたいと思います。税務行政に対しましては、市民から信頼や協力を確保する必要もございます。適正な税務行政を執行していくために必要ということでご理解いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
135 【近藤（好）委員】 納税相談の同席というのは、私も弁護士も十分中身、こういうケースは認められるのかということも含めてお聞きしましたけれども、違法ではないんです。同席できるんです。これをまず私は確認したいと思うんですけれども、その上で同席を認めるという市の姿勢こそが収納行政に対する改善の大きな姿勢だというふうに思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
136 【山本市長】 近藤委員がおっしゃることもよくわかります。また、職員の言うことも、一方では私も理解しておるところでございます。近藤委員のご指摘の背景には、密室に滞納者を閉じ込めて、多数の職員が寄ってたかって払えというようなイメージを多分想像されて、第三者の立ち会いをというお話なんだろうと思います。何度も申し上げているように、私どもはもう本当の意味で相手の立場に立った納税相談をしていこうということであります。また、一方に滞納者の背景には多重債務という問題が多く散見されます。だとすれば、我々としてもチームとなって、多重債務の整理等を応援するような、ある意味での本当の意味での納税相談の機能を持っていこうと考えております。そんな中で委員のご指摘のような立会人という、それ自体が私にとっては余り必要ではないとも思っておりますが、さもありながらご指摘をいただいておりますので、またいろいろと研究しながら取り組んでまいりたいと思います。滞納者が心安く、いろんな意味で本音を持って滞納相談ができる。その思いを応援できるような仕組みをつくっていくのが私どもの言っている接遇向上だと思っておりますので、研究させていただきたいと思います。
137 【近藤（好）委員】 ぜひ研究していただきまして、市長就任後も私ども議員が納税相談に同伴していった場合に大変こう言っては申しわけないんですけれども、冷たい態度をとられた職員もいらっしゃいます。そういう点では納税者の立場に立って、同席を認めるという方向で検討していただきたいと思います。
次に、差し押さえの判断基準についてお伺いします。まず、債権の差し押さえについて、市長就任前の１、２月と就任後の３、４月、それぞれの差し押さえ件数についてお伺いいたします。
138 【桜井収納課長】 差し押さえ件数でございます。本年１月、２月の件数は1,876件でございます。３月、４月の差し押さえ件数につきましては424件でございます。以上でございます。
139 【近藤（好）委員】 差し押さえ件数が減っているということなんですけれども、その理由についてお伺いいたします。
140 【桜井収納課長】 基本的に私ども差し押さえの執行につきましては、法に基づいて適正に執行しているところでございます。今回の件でございますけれども、私どものほうといたしましては今まで以上に積極的な接触の機会というんでしょうか、それを優先させていただきました。つきましては執行に至る前の段階に時間をかけたということで、今回差し押さえ件数が３月、４月は少なかったんではないかと。あわせまして、自主納付も図られたというような状況でございます。以上でございます。
141 【近藤（好）委員】 大変差し押さえ件数が減っているということはいいことだと私は思います。自主納付を促すために積極的に納税相談を行っているというのは改善点だというふうに思いますけれども、現在差し押さえられている方についてお尋ねしたいんですけれども、例えば生存権を保障している生活保護費や失業手当が銀行口座に振り込まれるやいなや預金を差し押さえた事実が以前はありました。今は当然改善されていると思います。しかし、現状でも、例えば職がなく、ホームレス状態のＡさんがようやく就職できたんです。お金をためて、アパートを借りようと考えていたやさきに滞納分の差し押さえをすると就職先の会社から連絡を受けました。やむなく会社から滞納分の税を差し引いて納税しているんですけれども、市が求める分納金額を払うとアパートを借りるお金はないんです。せめてアパートを借りて、人間らしい生活を保障できるように分納額を下げていただくよう求めましたが、応じていただけませんでした。自主納付の意思はあるんです。いかに滞納者であっても、人間として当たり前の人権を保ち、だれもが幸せで健康に生活するという生存権があります。税金であっても、滞納者の生存権を否定するような生活に追い込むことはできないと思うんです。このような場合の判断基準、考え方についてお伺いいたします。
142 【桜井収納課長】 ただいまの案件でございますが、具体的な案件に対しての回答というわけにはまいりませんので、恐縮でございますが、私どもも納税者の皆さんの生存権を脅かすというような誤解や心配をされるような状況をつくらないよう、引き続きまして十分な財産の調査ですとか接触によります実際の生活の実情ですとか滞納者の皆様の実情、実態を把握させていただいて、適切な対応をしたいというふうにも考えております。以上でございます。
143 【近藤（好）委員】 生存権を脅かすようなことはしないというお話だと理解いたしますが、納税者の生活実態を無視する収納行政は今後行わない、こういうふうに表明していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
144 【山本市長】 その点については私も同感でございます。今までの滞納者の実態を見ますと事業に失敗したという方も一部にはおられますけど、多くが高齢になって病気をして働けなくなった、あるいは息子が突然病気になった、あるいは親が病気になり、看護を要するために、パートタイム労働に変更せざるを得なかった、そのような中での所得の急激な減少による社会的な負担増に伴う滞納という事例が多く見られます。翻って考えれば、人生だれもが突然何かの都合で暮らし向きが行き詰まるということは、私はたくさんあろうと思っています。そういうときにこそ温かい目線で暮らしを支えられるような市政をつくっていく。それは、もう政治としては当然の考えだろうと思っております。そのような観点から、おっしゃられるように生存権という基本的人権まで侵害するような形というのは、それは厳に控えなくてはいけないと考えていますので、職員に対してもきちんと見きわめてまいりたいと思っております。また、冒頭申し上げたように納得いただけるような形の中での納税を私たちも促進していきたいと願っております。
145 【近藤（好）委員】 表明していただきましたので、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。滞納してしまったとき、納税が困難な場合は納税の猶予が認められます。差し押さえを受けても、換価の猶予制度が活用できます。さらに、執行停止も場合によっては適用されると思います。法律上も税を納められないことを想定して納税緩和制度を保障しています。この制度を十分活用しているのでしょうか。納税相談者にも周知しているのかどうかをお伺いいたします。
146 【桜井収納課長】 納税緩和制度につきましては、以前もご指摘を受けましたので、市のホームページですとか広報で周知啓発を図っております。しかし、実際納税緩和制度の運用という面では法的に非常に要件が厳格であるというような場面もございまして、実際に適用するケースというのは少ないのが現実でございます。このため、私どものほうでは納税相談をする中で、実務上の徴収猶予に当たりますところの分割納付を積極的に認めているのが実際でございます。23年度におきましても１万2,000件ほどの実際に分割納付のお約束をしていただいて、納付のほうもしていただいている実態でございます。また、財産調査の結果、担税能力がないということであれば、私どものほうも十分な調査の上で執行停止というようなことも実施しております。以上でございます。
147 【近藤（好）委員】 市民は納税緩和制度があることをほとんど知りません。市民の財産を調査する、あるいは差し押さえという職権を十分慎重に、これは行使することが大事で、仮に濫用することはあってはならないと思います。納税者の生存権を保障する納税緩和制度をしっかりと周知して、納税猶予の申請書はいつでも収納課の窓口に置く、こういう活用もすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
148 【桜井収納課長】 納税相談の折に徴収猶予ですとか、法律に基づいた要件に該当するような場合があれば、当然ながら申請書のほうはすぐに出せるような状況にはなってございますので、相談の中でお話をしていただければありがたいと思います。私どものほうも実際に実情をお聞きする中で、そのようなケースだと思われるものであればその辺をよく聞きまして、該当するようでしたら申請をしていただくというようなことはできます。以上でございます。
149 【近藤（好）委員】 ぜひ窓口にもしっかり置いていただいて、説明もしていただきたいというふうに思います。
先ほど納税相談の中で分割納付していただくというお話がございましたが、今年度の予算書に市税分滞納金が昨年度は7,875万3,000円でしたが、今年度は１億412万3,000円と昨年度よりも増額しているんです。丁寧な納税相談をした結果、延滞金がふえる、こういうことで予算化しているのでしょうか、お伺いします。
150 【福田財務部長】 予算上延滞金がふえているというお話を今いただきましたけれども、滞納繰り越しになっているなど滞納の状況、いろんな案件を勘案をして予算の見積もりをさせていただいたということでございます。
151 【近藤（好）委員】 もう一度お尋ねしたいんですけれども、丁寧な納税相談をすると当然納期がおくれるということになりますので、延滞金がふえるという関係にあるんだと思いますけれども、そういうことを見越して予算化しているということなんでしょうか。
152 【福田財務部長】 そういう意味でお答えをしたわけではなくて、個別の案件をそれぞれ見させていただいて、丁寧な対応をするから、延滞金がふえると、そういうことのないように丁寧にしっかり対応させていただきたいというふうに思っております。
153 【近藤（好）委員】 予算が増額しているということは滞納者がふえるか、あるいは滞納している方の納期がおくれるかということになるんだと思うんです。ですから、予算が増額しているということになると思うんですけれども、その根拠を先ほどからお尋ねしているんですが、もうちょっと詳しく答弁していただければありがたいんですが。
154 【桜井収納課長】 基本的に私どもここ数年来、実際滞納者数は減っております。滞納件数も減っております。早期の滞納の着手というんでしょうか、早期に対応して早期に解決をするということで、基本的には延滞金が発生しないことを目標に早期の解決に努力をしているという状況でございます。ですから、滞納ありきの延滞金というような発想ではございませんので、いかに……
155 【福田財務部長】 最初にお答えをしたとおり、滞納している案件が今でもたくさんあるわけでございます。滞納繰越額が一般税で20億円近くあると。こういった中で、すべて延滞金が徴収できる見込みがあるということで計上しているわけではございませんので、それぞれの中身に応じて見積もりをさせていただいて、予算計上を一たんさせていただいたということでご理解をいただきたいというふうに思います。
156 【近藤（好）委員】 それでは、はっきり明確な答弁をしていただいていないので、よくわかりませんが、しかし、滞納者が減っているのに、少なくとも予算計上で延滞金を増額しているということは、とにかく全部完納してもらうという前提で予算計上していると。先ほど納税緩和制度を十分適用していただくというお話がありましたけれども、結果としてそうしますと決算上はかなり減る可能性もある、ここを確認したいんですけど。
157 【桜井収納課長】 昨年の予算額と今年度の予算計上につきましては、今年度はより実態に即した形での見積もりということでしておる状況でございます。前年度の予算自体が決算ベースというものではなかったというようなところも若干誤解を招くところである可能性がございます。説明が不足しておりまして、申しわけございません。
基本的に私どものほうが納税緩和措置ということで分割納付をお認めする。これは、あくまでも徴収猶予の制度自体が１年間という原則の納税をお待ちできる期間でございます。１年間ということですと条件にもよりますけれども、本税額にもよりますが、延滞金というのはそれほど多くかかるものではないのかなというふうにも判断しております。私どもは徴収猶予をするに当たり、明らかに担税能力がないですとか、生活困窮に影響するというようなことあれば、それはもう延滞金自体が執行停止の対象になるのではないかなというふうにも思います。担税能力に応じた対応をさせていただくということは、やはり相談なり実態を調査した上での判断ということになると思います。以上でございます。
158 【近藤（好）委員】 延滞利率の改定について市長にお聞きするんですけれども、予算そのものが今年度増額しているということは私は非常に問題だというふうに思います。その前提の上に立って、滞納税のうち、滞納金が膨らみ、返済し切れない方に対する収納強化をしてきたのがこの間の収納行政ではないかと考えます。平成17年の予算では市税分滞納金の予算は550万円でした。しかし、ウナギ登りに予算はふえて、今年度は先ほど言いました１億412万3,000円です。延滞金の完納を重点化してきたために、払えない実態のある納税者を事実上追い込む、こういう結果になったのではないかと思います。私ども市議団は、税の延滞利率14.6％は税を納めたくても納められない市民にとってサラ金並みの重い負担となり、延滞金が本税より多くなり納められない、こういう悪循環が起きている。こういう重大な事態を考えるならば利率を下げるべきと考えています。
市長は、選挙のマニフェストの中で税の延滞利率14.6％の改定を約束しています。なぜ改定すると約束されたのか、その動機はどのようなことであったのかお伺いいたします。
159 【山本市長】 全くお話はよくわかっております。14.6％という高い利率の問題点についても全くおっしゃるとおりだと思っています。これにつきましては、国に対して早速中核市市長会の一番大きなテーマとして、幸いにして前橋市は中核市市長会の幹事市でありますので、その特権を利用して、この項目を政府に対する重点要望として早速取り組ませていただきました。
その動機と言えば、恐らく近藤委員と同じような動機だと思います。まさに懲罰的な利率ではないかと。納期内納付をした人と延滞をしている人、したがって懲罰的な利率を科すということはある意味平等性の観点からは、それは納得するものであろうとは思いますけれども、さもありながら利率によってはまさに元金よりも利のほうが多いような過大な負担を滞納しているがゆえに与えるということもどうかと思います。私は先ほど言ったように人生設計の中でだれもが滞納のリスクを負いながら今生きている時代だと私自身は思っております。そんな中で再生可能な、人間が再チャレンジ可能な世の中をつくっていくには、多少利率の低下を求めていくのがヒューマニズムとしてもやるべきことじゃないかと考えておる、それが動機となっております。以上です。
160 【近藤（好）委員】 ぜひ市長のその思い、具体的に国に求めたというお話ですので、強力にお願いしたいと思います。
そこで、本市独自の改善では延滞金減免規定をつくるべきではないかと考えます。例えば執行停止に至らないが、延滞金の減免によって救済できる場合もままあると思うんです。納期内納付ができなければ延滞金が発生するという現状から見れば、職員が幾ら努力しても、対応し切れない案件というのもあるんです。そういう点でも延滞金の減免規定を、他都市では地方税法に規定する延滞金の減免に関して統一して適用できるような詳細な規定をつくって、そして市民にも周知しております。市長のマニフェストに沿うものと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
161 【山本市長】 この問題につきましても、そして接遇向上の問題についても、多重債務の解消を同時並行して行うような、そういう取り組みに関してもいろんな形の観点から、すべてが接遇向上だと思っておりますんで、やれるべきことはやってまいろうと思っています。具体的には今議会が終了後、それらについての専門的な知識を有する司法書士会の専門員を講師に招いて、どういう形で滞納者の債務をできる限り回収しながら、納得いただけるような優しい方法があるのかどうか、勉強してまいりたいと考えております。近藤委員の指摘を受けましたこともテーマとしながら、調査をしてまいりたいと思います。以上です。
162 【近藤（好）委員】 ぜひお願いしたいと思います。前の市長のもとでは生存権を脅かすような、場合によっては行き過ぎた滞納整理によって、私の相談者で生活保護を受給するようになった方もたくさんいらっしゃいます。さらに、自殺未遂した方もいらっしゃいます。滞納整理を強化することによって、市財政の観点からすれば収納額は一時的にふえるかもしれません。しかし、生活保護受給者がふえれば結果として市の財政支出をふやすことにもなります。市民生活を支え、市民がみずから生活を再生できるように支援することが行政の役割だと思います。まさに地方自治体の本旨を尊重できることが求められていると考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
３点目に移ります。防犯灯のＬＥＤ化の促進です。市民や子供たちの安全を守り、地域の防犯に役立てるために重要な役割を担う防犯事業です。しかし、地域によっては自治会の維持管理負担が重く、設置したくとも、防犯灯の設置に消極的な自治会も残念ながらあります。さきの総括質問では、現状の設置方式のメリット、デメリットを検討し、リース方式の導入などよりよい制度となるよう検討しているとのことでした。
最初に、本市の防犯灯の設置数と電気料金への補助金、自治会負担について、新年度の防犯灯関連予算4,805万3,000円ですが、市内の昨年度防犯灯数は２万1,277灯でありますが、昨年度の電気料金の総額、市の補助額、自治会負担額それぞれ幾らでしょうか、お伺いします。
163 【簑輪危機管理室長】 平成23年度における防犯灯の電気料総額は5,745万7,000円でございまして、その65％の3,733万4,000円を補助金として自治会に交付をさせていただきました。したがいまして、残りの35％の2,012万3,000円が自治会の負担となっております。以上です。
164 【近藤（好）委員】 自治会負担が大変大きいということも改めて明らかになったんではないかと思うんですけれども、防犯灯をＬＥＤ照明に交換して設置している自治体が全国でも大変ふえています。その効果についてお伺いいたします。電気料金がどのぐらい下がるのかもあわせてお答えください。
165 【簑輪危機管理室長】 ＬＥＤの効果でございますが、製品により多少のばらつきはあります。ＬＥＤ防犯灯は、同等の照度の蛍光管防犯灯と比較いたしまして電気料金が約45％削減できます。また、その寿命も約７倍程度とされています。このことから、市が自治会に交付する電気料、さらに器具交換にかかわる補助金も削減はできます。ＬＥＤ防犯灯にした場合、自治会の負担に対しての効果はかなりあると考えております。
166 【近藤（好）委員】 ＬＥＤ照明の効果は大変大きいという答弁でしたけれども、今急速に普及しつつあるＬＥＤ照明ですけれども、性能を定めた規格や基準の法整備が追いついていかないとの指摘もあります。札幌市役所では、2010年３月に庁舎内の蛍光灯9,000本を交換いたしました。そのうちの一部が細かく点滅することによるちらつきで職員の体調不良を起こしたとのことです。こうした品質にも十分吟味する必要があると思います。
そして、市として現在
プロジェクトチームをつくり、検討しているとのことですが、旧宮城村では防犯灯は村の財産でした。通学路にも必要なところに設置できました。旧富士見村も同じ扱いだったと聞いておりますが、今年度から自治会に移管されるとのことです。電気料金の縮減などの技術普及、こういうことによって電気料金が縮減ができる可能性も大いに広がったと思います。こうした点でＬＥＤ設置を一気に行い、この際市の財産にし、維持管理すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、富士見地区で新たに発生する今年度の自治会負担は幾らになるかお伺いいたします。
167 【簑輪危機管理室長】 一気にＬＥＤ防犯灯を設置するための施策でございますが、設置主体や機器の維持管理費等についてさまざまな観点から比較し、自治会や市民の皆さんによりよい制度となるよう検討をしてまいりたいと思います。
なお、富士見地区の電気代でございますが、平成23年度の電気代で計算いたしますと総額が778万6,000円でございますので、35％の272万5,000円が自治会の負担となるわけでございます。
168 【近藤（好）委員】 自治会負担が大変重いという事態が新たに発生するということですが、そこで今検討されているということなんですけれども、市長は議会答弁の中でＥＳＣＯ事業を視野に考えているようです。しかし、ＥＳＣＯ事業は問題が多々あるというふうに私は思うんです。
さきに県内でＥＳＣＯ事業を導入し、設置した市では、幾つかの課題の中で３つの点をお聞きしています。１つは、市内に本社のない事業者が契約業者になったこと、その結果市内の電気業者が下請になり、仕事が減ったこと。２つは、ＬＥＤは球切れしないと、こう考えられていましたが、雷に大変弱い。こういうコンデンサを使ったという原因もありますけれども、市内随所で修理が求められたそうです。３つは、従来よりも増設されなくなった、こういう問題があると聞いています。こうした点も含めて、経費の削減だけでなく、市内中小業者の仕事の受注にも貢献できる、こういう点も十分検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
169 【簑輪危機管理室長】 ＥＳＣＯ事業と申しますのは、省エネ化によって生まれる差額ですか、そのあたりが利益として考えられる事業ということになります。ただ、例えば前橋のように大きな自治体、防犯灯を数多く持っている自治体がこの事業に参入するということになりましたときに、その防犯灯についてすべてリースという形を考えざるを得ない。そういったときにある程度体力のある電気事業者を契約の相手方にする。そういったことが考えられますので、やっぱり市内業者と契約するには限界もあろうかと考えております。
あと、雷に弱いということのご指摘でございますが、このあたりも製品の技術の進歩によりまして若干は改善できているというふうにも考えられておりますし、またそのような器具を選ぶということも一つの方策だと考えられます。
それと、あと増設の問題ですが、当然今度は前橋市が多分陳情という形になると思うんですが、各自治会から設置要望を受けまして、それで設置をしていく、ＥＳＣＯ業者に対してお願いをしていくということになると思うんですけれど、よくご指摘される通学路等、線で考えたときに非常に優先順位を高くすることによって通学路の安全とか、そういったものにはかなり優位性が出てくるものかと存じます。ただ、この事業等、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、これからさらに研究を進めまして、よりよい制度となるよう研究を重ねてまいりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。以上です。
170 【近藤（好）委員】 ぜひ十分検討していただきたいと思います。
次に、小規模修繕工事登録業者への発注の促進についてです。公共工事において、公契約条例の制定を行い、地元業者の仕事を支援し、労働者の資金を確保し、保障していく仕組みづくりが今こそ求められていると思います。こうした前提に立って、地域の事業者は、仕事不足の中で離職する方もふえています。現在の経済不況の中では仕事自体を確保することも大変困難であり、また若い職人の方も育っていきません。こういう意味で中小零細業者対策として、行政に地域経済を活性化し、地元業者の仕事の受注機会を拡大するため、入札に参加できない業者でも直接公共工事を受注できる営繕、修繕、改修などを行う小規模修繕工事登録業者への仕事の発注を高めることが重要であると考えています。
初めに、小規模修繕の登録業者数の５年間の推移についてお答えください。
171 【沼賀契約課長】 小規模修繕の登録業者数の５年間の推移というご質問でございますけども、各年度の３月時点の数字でお答えさせていただきますが、平成19年度が102者、20年度が113者、21年度が123者、22年度が130者、23年度が106者となっております。以上です。
172 【
三森委員長】 近藤委員、質疑の時間が１時間になろうとしていますので、質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
173 【近藤（好）委員】 はい。業者数をお伺いしましたけれども、次に小規模修繕工事登録業者への発注状況、昨年度は対象工事約13億2,000万円のうち約6,500万円と伺っていますが、この５年間の発注金額に対する発注率の推移についてお伺いいたします。
174 【沼賀契約課長】 発注率の推移ということでございますけども、土木工事等も含めた市全体の修繕工事及び簡易修繕に対します小規模修繕登録業者への発注率につきましては金額ベースで平成19年度が3.2％、20年度が3.7％、21年度が5.4％、22年度が4.4％、23年度が５％とおおむね増加で推移しているところでございます。以上です。
175 【近藤（好）委員】 3.2％から５％前後で推移しているということなんですけれども、本市と同じ小規模修繕工事登録業者への発注率を高める努力を行い、地域経済の活性化のために他都市でも大変努力しているとお伺いしております。県内では高崎市で登録業者約280者で対象工事金額の約10％を発注しているとお聞きしています。また、30％を発注しているところもあります。これに対しますと前橋市はまだまだ位置づけと取り組みが弱いのではないかと思います。登録業者になれば仕事が来ることを広くアピールして、工事を受注できる業種をふやす努力が求められていると思います。教育委員会の学校施設や市営住宅などは改修工事がかなりあると聞いておりますけれども、発注率を高めるためにどのような改善をするのかお伺いします。
176 【沼賀契約課長】 今お話がございましたけれども、各課の発注状況をちょっと調べてみました。一番多いのが建築住宅課、これが6,500万円のうちの28％程度。次いで多いのが教育施設課の25％程度。その次は水道局の20％ということで、施設を抱えている課が最近は多く利用していただいているという状況でございまして、制度の趣旨がだんだん事業課のほうにも、発注課のほうにも浸透してきたのかなと考えております。以上です。
177 【近藤（好）委員】 まだまだ私は不十分だと思うんですけれども、今回市庁舎等や教育委員会の小規模修繕にかかわる費用を別枠で予算化して、緊急修繕の発注をできるだけ市内中小業者に行うことにより雇用を創出するということで、１億円の予算が計上されております。この予算は、小規模修繕登録業者も発注対象にすると伺っております。本予算の趣旨と小規模修繕登録業者への発注は合致するものです。この間、工事を受注できた方は、以前は小さな仕事でも特定の大きい会社の下請にしか市の仕事は来なかった。制度が始まってからは、私のような小さい業者にも回ってくるようになったと喜ばれています。今年度は特に力を入れて、この制度の趣旨を市内業者に広く周知するとともに、各課にも徹底し、産業政策課とも連携して市内業者の仕事の発注機会を広げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
178 【沼賀契約課長】 お話がございました公共施設の緊急小規模修繕事業、内示資料にございますように市庁舎等の小規模修繕に係る費用を別枠で予算措置いたしまして、緊急修繕の発注をできるだけ市内中小企業者に行うことにより市内経済を循環させ、雇用を創出するものとしております。したがいまして、小規模修繕工事登録者も含めたところで発注はなされるものと考えております。広報関係につきましても、広報紙等では本年度予算の事業概要なども周知しているとこでございますので、そういった面でも多分周知が図れると思いますし、また小規模修繕登録を希望する業者につきましては契約課といたしますと随時登録のほうは受け付けておりますので、そういったことを通じましてだんだん登録もふえてくるのではないかと考えているところです。以上です。
179 【近藤（好）委員】 ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
（岡 田 行 喜 委 員）
180 【岡田（行）委員】 何点か質問させていただきます。
初めに、いわき市への職員の派遣についてお伺いいたします。昨年、1,000年に１度とも言われる東日本大震災が発生しました。１年がもう過ぎておりますけども、瓦れきの処理等、社会問題として、まだまだなかなか先が見えない状況であると思っております。そんな中で昨年の３月11日に発生した東日本大震災に、本市としても復興、復旧のために、昨年度本市からも職員が派遣されております。派遣した職員数や業種など派遣実績をお伺いいたします。
181 【中島職員課長】 昨年度いわき市につきましては、事務職、土木職、建築職それぞれの職種各１名で、合計３名の職員を長期派遣させていただきました。期間といたしますと土木職及び建築職の職員につきましては７月１日から３月31日までの間、事務職につきましては一月おくれの８月１日から３月31日まで派遣をしておりました。また、具体的な配属先といたしますと土木職につきましては小名浜支所の経済土木課に勤務いたしまして、災害復旧工事にかかわる設計、発注、施工監理等の業務を行い、建築職につきましては生活環境部環境整備課で家屋解体にかかわる監理業務などを行いました。また、事務職につきましては商工観光部産業・港湾振興課で被災事業者の被害状況等の確認及び復興支援策等にかかわるアドバイス業務などを担当したものでございます。以上でございます。
182 【岡田（行）委員】 昨年３名の職員の方々を派遣されたとの答弁をいただきましたが、今年度東日本大震災関係人事交流を含む人事管理事業で5,337万円が計上されております。今年度の状況についてもお伺いいたします。
また、派遣された職員からその経験や思いをどう生かすのか、さらには時間の経過に伴い、対岸の火事とならないような支援の継続が必要と思いますが、今後の対応についてお考えをお伺いいたします。
183 【中島職員課長】 いわき市への今年度の派遣の状況でございますけれども、今年度につきましては事務職２名、土木職１名を４月１日から来年３月31日まで１年間派遣をさせていただいておりまして、また建築職につきましては４月１日から来年３月31日までの間、職員１名を３カ月交代で派遣をさせていただくことになっております。
また、派遣職員の経験や思いをどのように生かすかという点につきましては、昨年度の派遣職員３名につきまして、３月に市長にも出席をしていただきまして派遣報告会を開催しております。当日は各所属の部課長、あるいは聴講希望の職員約80名に対しまして現地での体験、あるいは本市への提言などを行っていただきました。今後につきましても同様に報告会を開催するなど、派遣職員の経験や思いを伝える場を設け、本市の業務においてもその経験などが最大限に生かせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、来年度以降の派遣につきましてはまだ明確な方針は決定しておりませんけれども、今後もいわき市より引き続き派遣要請がございましたら可能な限りその要請にこたえられるよう検討してまいりたいと考えております。以上です。
184 【岡田（行）委員】 このたびの災害の復興には、本当に10年、いや、10年以上もかかるだろうとも言われております。この痛みを本当に自分たちの痛みとして東北地方に貢献できる、そういう形が私は大切なことだと思っていますので、どうか復興にはこの思いを忘れず、今後ともご努力を続けていただきたいと思っております。
それでは、関連して職員の仕事と生活の調和について何点かお伺いいたします。最近は若い人たちがうつ病、あるいは精神的な病で私たちには想像もつかないような事件や事故も起きております。そういう中で平成24年度当初における正規、嘱託員並びに臨時職員の構成についてお伺いいたします。
185 【中島職員課長】 平成24年度当初の職員構成でございますけれども、特別職を除く正規の一般職は2,800人でございます。また、嘱託員につきましてはおおむね600人、臨時職員につきましてはおおむね500人でございまして、嘱託員等の割合は約３割弱という、そんな状況となっております。
186 【岡田（行）委員】 そういう中で、臨時あるいは嘱託の職員の方が３割というのはちょっと私も驚いているんですが、職員の方の仕事と家庭の調和ということが私はまずは大事かなと思っています。よりよい仕事をするためには仕事と家庭の調和を図り、職員が気持ちよく働くことができる環境を整えることが大変重要であると思っております。例えば１日の仕事が終わって子供さん、そして家族の方々と一緒に夕食をとれることが職員にとってはあすの英気を養うことにもつながるからだと私は思っています。１日を楽しく仕事することが結果的には市民のためになると、そう思っています。そこで、ワークライフバランスの推進に向け、本市ではどのように対策を行っているのかお伺いいたします。
187 【中島職員課長】 ワークライフバランスの対策ということでございますけども、職員課といたしましてもワークライフバランスを推進することは大変重要なことととらえております。本市の具体的な取り組みといたしましては、一時的な事務量の増加が生じた場合などは嘱託員等の臨時的な職員を雇用するなどの対応によりまして時間外勤務の縮減に努めることや年次有給休暇の取得しやすい環境づくり、さらにはリフレッシュ休暇、夏季休暇の連続行使等につきまして周知啓発を図っているところでございます。今後につきましても引き続き職員の仕事と家庭の調和が図れるよう職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。以上です。
188 【岡田（行）委員】 それでは本市の人事計画についてお伺いいたします。
現在日本全体の問題として、非正規労働者の増加ということが大きな問題になっております。生活の保障を得られず、不安定な日々を暮らす若者が増加しているのも事実であります。先ほど本市の職員構成をお伺いしましたが、非正規率が３割とのことで、非常に高い割合を占めております。このような状況は、私も含め労働者全体のことを考えると決してよい状況ではないと私は思っております。平成27年までに定員管理計画もあり、確かに行財政改革で職員数を減らしていくことも大切だと思いますが、ある程度必要な人員は確保し、雇用の安定を図ることも大変重要であるととらえております。その結果として職員の時間外勤務が減少し、家庭生活が充実すれば仕事もより能率的に行うことができると考えます。そこで、本市の今後の人員計画に対する考え方をお伺いいたします。
189 【関谷行政管理課長】 本市の人員計画についてのご質問でございます。質問の中にありましたように現在の定員管理計画では、平成22年４月を基準としまして５年後の平成27年４月を目標に減員が困難な消防職を除きまして６％、149人を削減する計画となっております。岡田委員がご指摘のとおり、正規職員を減らして、非正規職員をふやしているのでは人件費の総額は抑制されるものの、本来の行政改革の趣旨からは少しはずれているとも考えられます。こうしたことから、人材育成基本方針に基づき、個々の職員の資質向上を図るとともに、業務の民営化、委託化を初めとした事務事業のスクラップによりまして市役所業務そのものの縮減を図ることで、少ない人数でよりよい市民サービスを行っていける組織を目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
190 【岡田（行）委員】 社会全体でそういう方向が大変濃くなっておりますけども、若い人が今の社会では生活設計が立たない。こういう社会は、結果的にはやはり社会全体の損失に私はつながることだと思っています。どうか本市の行財政改革の推進がやはり新しい社会の構築につながるようなご努力を要望しておきたいと思います。
次に、本市の公共交通についてお伺いいたします。公共交通は、市民の足を確保する上で重要な役割を果たしており、今後少子高齢化が進展していく中で、その役割はさらに大きくなっているものと考えております。本市はこれまでも鉄道やバスの利便性向上のために取り組んできたと思いますが、まず市内の鉄道及び委託バスの利用状況についてお伺いいたします。
191 【藤井交通政策課長】 公共交通の利用状況でございますが、平成22年度の利用実績でお答えをいたします。まず、ＪＲにつきましては乗車人数が公表されております。市内の５つの駅の１日当たりの乗車人数の合計は２万934人となりまして、ここ数年の推移としてはおおむね横ばいの傾向となっております。
次に、上毛電鉄につきましては乗降車人数が公表されております。23駅中、市内に14の駅がございまして、１日当たりの市内駅の乗車及び降車人数の合計は5,136人でありまして、依然として減少傾向で推移しております。
また、委託路線バス等の利用状況につきましては現在24路線で年間98万3,668人にご利用をいただいております。１日平均にいたしますと2,695人となります。推移といたしましては若干増加した年度もございましたが、おおむね年間で100万人程度の利用となっております。ただし、長期的に見た場合は路線数がふえておりますので、１路線当たりの利用者数は減少傾向にあります。以上です。
192 【岡田（行）委員】 上毛電鉄及び委託路線バスの１人１乗車当たりの本市の負担額についてお伺いしたいと思いますが、鉄道利用者についてはＪＲは横ばい、上毛電鉄は減少しているという答弁が今ありましたが、特に上毛電鉄については利用者離れに歯どめがかかっていないのが現状だと思っております。また、バス利用者については総数は横ばいですが、１路線当たりの利用者数は減少しているようであります。こうした中で今年度本市では、上毛電鉄の存続支援のために6,022万円の補助金を予算計上し、また委託路線バス等の維持については２億8,730万円を計上しております。
そこで、お伺いいたしますが、先ほど答弁をいただいた利用者数で計算すると１人１乗車当たり市ではどのくらい負担していることになるのか、また上毛電鉄とバスに分けてお伺いしたいと思います。
193 【藤井交通政策課長】 上毛電鉄と委託路線バス等の１人１乗車当たりの本市負担につきましては、市の負担金を乗車人数で割って求めることになります。上毛電鉄につきましては66円というふうになります。また、委託路線バス等につきましては本市の負担として２億8,730万円を計上しておりますが、この金額には県からの補助金や沿線自治体の負担金が含まれておりますことから、一般財源ベースでは２億2,000万円余りとなります。この金額をもとに計算をいたしますと、委託路線バス等の１人１乗車当たりの本市負担は266円となります。以上です。
194 【岡田（行）委員】 市民の足を確保するために、市としても大変な財政負担をしているわけであります。特にバスについては１人１乗車当たりの市の負担が鉄道に比べて４倍以上になっておりますが、バスは市民の日常生活にとっては欠くことのできない交通手段であると思います。
そこで、お伺いいたしますが、市内の委託路線バスはすべての路線が赤字であると聞いておりますが、その中でも比較的収支率の高い路線はどの路線なのか、その状況をお伺いいたします。
また、本市のコミュニティー交通として定着しているマイバスの利用者数と本市の負担額についてもあわせてお伺いいたします。
195 【藤井交通政策課長】 委託路線バス等は、全部で24路線ございまして、このうち収支率の高い路線の第１位は前橋駅から中央前橋駅までのシャトルバスでございます。１日25.5往復しておりまして、収支率が77.2％となっております。続いて広域路線でございますが、前橋公園から玉村町役場、新町駅に至る路線が21往復で収支率が75.6％となっております。３位は、前橋公園から芳賀地区方面、高花台などを経由して荻窪公園に至る路線で、１日17.5往復しておりまして、収支率が70.4％という状況でございます。いずれも委託路線バスの中では運行回数が多く、比較的利便性の高い路線でございまして、利用者が定着している路線であると考えております。
次に、マイバスの関係でございますが、現在東西南北の４路線が運行しておりますが、平成22年度中の運行実績が直近となるため、本年１月から運行を開始いたしました東循環を除く南、北、西の３路線の利用者となります。年間で18万4,000人余りの利用がございました。また、運行のための経費を運賃で賄えない分、いわゆる欠損額等に係る補助金につきましては4,208万円となっておりまして、１人１乗車当たりの本市負担では229円となります。
なお、東循環の利用者数は運行開始後４月までの４カ月で１万978人の利用がございました。以上でございます。
196 【岡田（行）委員】 それでは、既存のそういう鉄道を含めてバスの路線、そして、本市ではマイバスも軌道に乗っているかなという感じもいたします。そこで、山本市長さんがデマンド化ということで大変力を入れておりますが、それに関連して何点かお伺いいたします。
収支率がベストスリーの路線は、利便性も高く、多くの方に利用いただいていることはわかりました。こうした路線は大切に守り育てて、さらに利用者増を図っていくことが大切だと思います。また、主に市内中心部を運行するマイバスだけ見ても、年間で20万人弱の利用者があり、市民の皆さんに親しまれている路線であると感じております。このような中で、今回社会実験の経費が予算計上されているデマンド方式による乗り合いタクシーは、200円で市内全域どこまでも行けることを目指すものであります。市民にとっては大変便利でありがたいものだと思います。また、高齢者などの外出機会をふやすという効果も期待されると思います。しかし、その反面、デマンド化に係る経費は将来的に大きな財政負担につながるおそれがあります。また、上毛電鉄や民間の自主路線のバスの利用者を取り合って、経営を圧迫し、その結果として民間事業者が撤退する事態ともなれば、これまで利用している市民の方々の大切な足を確保できるのかどうか、大変懸念されるところもあります。つまり今回のデマンド方式による乗り合いタクシーの導入には、既存の公共交通機関とのすみ分けを十分考えていく必要があると思います。代表質問において、市長からも既存の公共交通とのバランスがとれ、折り合いのとれたデマンド方式による乗り合いタクシーの導入を目指していきたいという答弁もありましたが、全市域デマンド化に伴う公共交通についてどのように考えているのかお伺いいたします。
197 【藤井交通政策課長】 公共交通には鉄道やバス、タクシーなどさまざまな種類がございます。それぞれの輸送特性や多様な利用客のニーズに合わせて役割を分担しているのが実態でございます。デマンド方式による乗り合いタクシーを市内全域に導入しようという今回の取り組みにつきましては、これまでのような定時定路線方式の運行ではなかなか利用できなかった方々の利便性の向上と公共交通不便地域の解消などが期待できると考えております。一方で、委員さんがおっしゃいましたように課題といたしましては財源の確保や輸送能力の確保、既存の鉄道や自主路線バスなど他の公共交通機関への影響などがあると考えられております。こうしたことから、全市域デマンド化研究会の意見を伺いながら社会実験を実施し、関係各機関とも連絡、調整を密にしながらこれらの課題の検証と解決策の検討を行っていきたいと、このように考えております。以上です。
198 【岡田（行）委員】 研究会の意見を伺いながら進めていくということですので、慎重に対応していただきたいと思います。
そこで、18日には第１回の研究会を開催し、検討がスタートしたと伺っておりますが、研究会では具体的にどのようなことを検討され、今後どのようなスケジュールで進めていくのかお伺いいたします。
199 【藤井交通政策課長】 第１回の研究会では、まずデマンド化というテーマにつきまして、富士見地区内で運行中のるんるんバスのデマンド化と全市域運行を目指すデマンド方式による乗り合いタクシーの導入検討を切り分けて実施する方針を確認いただいております。るんるんバスのデマンド化につきましては、地域住民代表と交通事業者等を含めた推進会議を設置いたしまして、現在の定時定路線運行からデマンド運行への見直しを目的として進めていくことになります。また、デマンド方式による乗り合いタクシーを全市域で運行しようとする事業につきましては社会実験から実施をいたしまして、課題や影響を見きわめるという進め方について了承をいただいております。
次に、研究会のスケジュールでございますが、第２回の研究会を６月の下旬に予定し、その際にはバスやタクシー等の事業者に出席をいただきまして、それぞれの立場から意見や考え方を伺いたいと、このように考えております。以上です。
200 【岡田（行）委員】 それでは、要望とさせていただきますが、デマンド方式による乗り合いタクシーは公共交通機関の利便性向上や市民の外出機会の増加、さらにはまちの活性化などを目指すものであり、市としてもこの目標に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、新たな財政負担や既存の公共交通機関への影響を十分検討しながら進めていくことが大切じゃないかと思います。山本市長の選挙公約でもあり、しかも20万以上の都市では今まで例がないという話も聞いております。研究会もスタートされたようでありますので、こうした方々の意見を伺うとともに、バスやタクシーなどの交通事業者の理解を得ながら拙速な導入、いわゆる見切り発車的な意思決定は厳に控え、一歩一歩着実に進めていただくよう要望しておきたいと思います。
続いて、２点ほどお伺いしたいと思います。固定資産税の評価替えについてお伺いいたします。固定資産税は、土地や建物を所有することによって所有者と
行政サービスとの間に介在する受益の関係に着目して課せられる税であり、税源の普遍性や税収の安定性などから市税の基幹税目として大変重要であると考えております。本市におきましても少子高齢化社会の進展や山積する行政問題に加えて、ますます多様化する市民ニーズに的確にこたえ、かつ安定した
行政サービスを提供していくためには厳しさが増す財政運営の中で自主財源の確保は極めて重要であり、今後安定的な税収確保に努めていく必要があると考えます。
こうした中で固定資産税は、不況による影響もすぐには受けにくいと思いますが、長引く景気の低迷や地価の下落により税収面への影響は避けられないと考えます。そこで、平成24年度は地方税法に基づく３年に１度の評価替えの基準年度ということですが、今回の評価替えによる主な影響についてお伺いいたします。
201 【横堀資産税課長】 評価替えによる主な影響でございますが、初めに土地につきましては近年の社会経済情勢を背景とした長引く地価の下落により基準宅地の価格が前回の平成21年度評価替え時に比べ、３年間で16.6％下落しております。本市ではこうした状況を踏まえ、より実勢を反映した適正な課税を行うため、平成９年度以降、地方税法の規定により毎年度評価額の下落修正を行っております。今回の評価替えによる影響でございますが、土地に関する都市計画税を含めた平成24年度当初の現年度分税収見込額は前年度に比べマイナス2.7％、金額では２億7,100万円ほど減少しました99億500万円余りでございます。
次に、家屋でございますが、家屋の評価は再建築価格方式をとっていることから、評価替えに当たりましては前年度までの再建築費評点数に対して国が定める再建築費評点補正率が木造家屋0.99、非木造家屋0.96と示されましたことから、既存家屋の総評価額が大きく減少するなどの影響が生じました。家屋の都市計画税を含めた平成24年度当初の現年度分税収見込額は、前年度に比べてマイナス9.9％、金額では11億500万円ほど減少の100億500万円余りでございます。
この結果、土地と家屋を合わせた平成24年度当初の現年度分税収見込額は、都市計画税を含めますと前年度に比べマイナス6.5％、金額では13億7,700万円ほど減少するなど大きな評価替えの影響が生じております。以上でございます。
202 【岡田（行）委員】 適正な評価と自主財源確保に対する考え方をお伺いしておきたいと思います。
土地や建物の価格は、市民を初めとする企業等のさまざまな経済産業活動などを背景に、需要と供給を基本に変動すると思われます。近年の我が国経済は、円高進行や製造業の海外進出、電力を初めとするエネルギー不安、加えて経済のグローバル化などから長らく経済の混迷が続いております。経済の先行き不透明感は雇用不安も招き、国内消費も伸び悩むことから、いまだ経済回復の有効策が見当たらないのが事実であります。本市が自主的で効果的な施策を実施していく上で、自主財源の確保は極めて重要であると考えます。近年の社会状況の流れを踏まえ、有力な自主財源である固定資産税の確保に対する考え方をお伺いいたします。
203 【横堀資産税課長】 固定資産税は、自主財源として本市の市税において大きな位置を占め、適正な税収確保は極めて重要であると認識しております。こうしたことから、平成24年度の評価替えにおきましても課税客体の的確な把握や公平、公正な評価、評価の平準化などを視野に見直しに取り組んだところでございます。具体的には国の発表する地価公示価格や県調査の地価調査基準地価格を参考にしながら前橋市の固定資産税評価額について不動産鑑定を行い、国が定める固定資産評価基準等に基づいて適正な評価に努めました。本市の地価は、引き続き下落しておりますが、今後につきましても長引く不況の影響や世界的な経済状況の停滞の中で、しばらくは地価の下落が続くものと考えております。いずれにいたしましても経済状況などを踏まえながら課税客体の的確な把握及び適正な評価と課税を図り、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
204 【岡田（行）委員】 固定資産税の評価替えについて要望させていただきます。固定資産税の適正な課税に向けて、一層のご努力をお願いするものであります。
一方、財産税とも言われる固定資産税は、所得にかかわらず、昨今の景気の低迷や高齢化など厳しい生活状況の中でも課税されるわけでありますから、市民の大変な思いのもとに納税いただいていることを理解されて、貴重な自主財源として効果的に活用されることを要望いたしまして質問を終わります。
（中 里 武 委 員）
205 【中里委員】 順次質問させていただきます。
初めに、組織機構改革について２点お伺いいたします。その１つは、政策推進課の合併検証室についてであります。何人かの議員さんが総括、代表等で質問しておりましたけれども、初めに新年度予算案の中で、所管は違えども、例えば行政連絡事務交付金の引き上げ、または単位老人クラブ補助事業等、主に地域活動、また市民生活の向上を目的とした市全域、公平感をもって底上げされる施策が上げられております。過日の代表質問の折には、例えば地域対策事業の実施について、市長は合併時の課題を解決するために各支所に100万円の事業費を配分するもので、足らない部分は今後補正等で補っていくとの答弁をしておりました。なぜ均等に100万円なのか、なぜ合併地区なのか、なかなかすっきりしないところですが、支所の呼びかけによって４地区の住民の皆さんとも市長は懇談会を持った中で、合併についていろいろ意見交換をされ、感じられた結果なのかもしれません。本来は検証の結果によって具体的な配分がされると、このような順番ではないのかなと思っております。
そこで、平成16年、平成21年に行った合併の成果を検証しつつ、今後のさらなる地域振興を推進するために合併検証室を設置されたわけですが、どのような検証をされるのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。
206 【西澤政策推進課長】 合併検証の具体的な検証方法でございますけれども、旧市町村の行政制度の比較や合併協議で進められてきた協議項目などから、合併による
行政サービスの変化や行財政運営にどのような効果があったかを分野ごとに比較できるよう工夫をいたしまして、各支所と連携をしながら地域住民の合併に関する評価、課題の把握に努めていきたいと考えております。
207 【中里委員】 また、その合併検証室の検証を進める中で、合併をされた４地区の住民の皆さんが合併してよかったというだけではなくて、一方で課題も取りまとめられると思っております。合併による
行政サービス、財政状況等の把握により検証結果を明らかにされなくてはなりません。その上で今後一層地域振興が推進されるためには各種施策への反映の取り組みについてどのように考えられるのかお聞かせください。
208 【西澤政策推進課長】 検証結果に関してでございますけれども、地域住民の意向を分析しながら課題となる点を把握し、さらなる地域振興につながるよう各種施策への反映に取り組みたいと考えております。
なお、検証結果は報告書としてまとめまして、市民周知を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても地域住民が合併してよかったと判断をしていただけることが重要であると認識をしております。
209 【中里委員】 よかったと思われる検証結果は非常に大事だと思いますが、期待する、または期待にこたえられていない、そんな課題も積極的に取り組むべきと思っておりますので、ぜひまとめられた結果についてはお知らせをいただくとともに、施策への反映をお願いしておきます。
２つ目には文化国際課の芸術文化推進室についてでありますが、美術館の名称にこだわっているのか否か、改名前は美術館開設準備室でありました。準備室は、開館までの意味合いであります。しかし、推進室となった以上、開館後も本市の芸術、文化を推進していく上で必要なポジションなのかなと考えております。まず、改名した具体的理由について改めてお伺いいたします。
210 【関谷行政管理課長】 芸術文化推進室の名称のご質問でございます。従前の美術館構想を見直そうという市長の指示を踏まえまして、それに対応して組織名称を改称したものでございます。芸術文化推進室は、芸術文化施設の開設に関することに加えまして、美術品の収蔵、管理、展示に関すること、市民活動拠点施設管理事業に関することを所管しており、芸術文化施設設置の検討だけでなく、ソフト面での芸術文化振興も担当するものでございます。以上です。
211 【中里委員】 また、芸術文化施設開館後に芸術文化推進室として想定される役割、また方向性についてお伺いいたします。
212 【関谷行政管理課長】 芸術文化推進室の今後の方向性についてのご質問でございます。芸術文化施設につきましては、今年度民間の方々を中心に設置いたしました芸術文化施設運営検討委員会において議論をいただきながら、施設の構想を改めて策定することになっており、それを踏まえまして施設の内容や運営方法、施設を拠点とした芸術文化振興の方向性を固めることとなっております。芸術文化推進室の組織の方向性につきましては、その検討結果を踏まえ、既存の組織との役割分担にも十分配慮しながら適切に機能するものとなるよう組織体制の構築に努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
213 【中里委員】 今の答弁でも検討委員会、こういったものの具体的な提言、こういうものが今後出される。その後もそれを受けながらも本市の芸術、文化を推進していけるような、そんな類似する所管もさまざまあるわけですから、役割を明確にしながら進めていただけますようお願いしておきます。
次に、行政評価について２点お伺いいたします。１つ目は、市長が本会議の中で言われておりましたサマーレビューとしての検証と精査について。新年度予算案には今回初めて、新規、充実の区分が取り入れられました。その中で新規事業は22、充実が45であったわけですが、これだけ数多くの新規拡充をされることへの財源の裏づけが必要とされます。やりくりの中でという、そういう答弁もあるわけでありますが、結果的にバランスもとれた形で予算案が組み立てられた、このように認識をします。しかし、財源には限りがある中、また合併算定がえの終了により将来的に
普通交付税の逓減が予測されることにより、事業の拡充、継続は必要なものの、また見直し、縮小、廃止についても具体的な検証と精査が重要となってまいります。市長は、事業の見直し、廃止などのためにサマーレビュー、いわゆる夏の見直しを図る旨の答弁をされております。聞くところによれば、1,300もの事業、施策を振り返り、見直し作業としてこのサマーレビューについて行っていく。その取り組みについてどのような考え方で実施をされ、またその後の平成23年度決算、さらには25年度当初予算案編成に生かしていかれようとしているのかお伺いいたします。
214 【
根岸財政課長】 サマーレビューの関係のご質問でございます。サマーレビューにつきましては、予算上の細事業の総点検という観点で、継続すべき有効施策と速やかに見直すべき施策、こういったものを見きわめまして市民視点に立った勇気ある事業のスクラップあるいはやりくり、これを実践しようとするものでございます。具体的な実施方法につきましては、これまで実施をしてきた総合計画の実施計画に係ります行政評価との関連も含めまして、現在政策部及び総務部の関係各課と検討を行っているところでございます。また、サマーレビューの結果につきましては平成23年度決算内容の検証とともに、平成25年度当初予算編成の中で活用していきたいというふうに考えております。以上でございます。
215 【中里委員】 例えば平成23年度の行政評価報告書、これが４月の
総務常任委員会で報告をされたわけでありますが、これまでの行政評価を通じて事業の評価、検証には取り組まれてきております。そこで、このサマーレビューに取り組む中において、評価的な視点をどうとらえていくのか、また今後行政評価の方向性について見解をお伺いいたします。
216 【西澤政策推進課長】 本市の行政評価につきましては、総合計画の進行管理を兼ねておりまして、総合計画における実施計画事業を対象として実施をしてまいりました。平成20年度の全庁施行以来４年間継続をしてまいりましたが、実施計画事業の成果、課題の把握とともに、次年度に向けた行政経営方針の設定など全体的な取り組みとして一定程度の効果があったと考えております。今回のサマーレビューは、行財政改革を推進する上で、財政的な視点での取り組みとなりますが、総合計画の進行管理の視点から事業の評価、検証もあわせて実施をしてまいりたいと考えておりますので、サマーレビューの実施方法や調書等のあり方を含め、これまでどおり財務部、総務部と連携してまいりたいと考えております。また、今後につきましては総合計画の見直し作業を進める中で、今年度のサマーレビューを踏まえ、より最適な評価方法を模索、検討していく予定でございます。
217 【中里委員】 ありがとうございます。市長就任初年度として、新しい目で評価の見直しを図っていくことは大変大事だと思っております。また、外部評価についても継続をし、予算編成への反映も重要であると考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、パブリックコメントのあり方についてお伺いいたします。まず、これまでの実績に対する検証についてでありますが、パブリックコメントは市民意識を高め、意見を集約する方法として最適な方法なのかどうか。今までのパブリックコメントの実績を私も見る中にあって、市民からすると最も意識が集まる施策、政策に対しては件数も上がっております。しかし、条例ですとか構想ですとかそういったものについてはなかなかパブリックコメントが集まりにくい現状がございます。そこで、これまでの実績に対する検証を含め、改めて考え直す必要があるのではないかなと、こんな思いも持っております。平成23年度の実績をどのように受けとめ、またいかに検証されているのかお伺いいたします。
218 【関谷行政管理課長】 パブリックコメントのご質問でございます。まず、平成23年度の実績といたしましては、実施したパブリックコメントが全部で10件ございまして、それに対する意見の提出数は全体で140件となっております。実施１件当たりの意見提出数は、平均しますと14件となっております。これまでの実績も年度により多少の増減はございますが、おおむね同様な内容となっております。
この実績についてでございますが、パブリックコメントは市の基本方針を定める計画の策定や市民の権利等を制限する条例の制定を行う際に市民の皆さんの意見を広く求める重要な制度であります。制度本来の目的からしても、もう少し多くの方々からご意見をいただき、計画や条例等に反映できることが望ましいと考えておりますが、委員さんのおっしゃるように難しい課題もございますので、より努力をしていきたいと考えております。以上です。
219 【中里委員】 今、件数をお答えいただきましたが、全体数としては多いように思います。平均で14件、まあまあなのかな、こんな気もします。しかし、個々に見てみますと１項目が突出している。それで、全体の数が上がっているというのが現状なんです。ゼロとか１とか２とかという、そういうパブリックコメントの結果も非常に多いと思われます。その上で現在では広報まえばし、ホームページ等による市民への周知が行われておりますが、提出者数の低迷の原因に制度、また意見募集の周知啓発方法が一つ上げられるのかなと考えておりますが、今後の取り組み、工夫についてお伺いいたします。
220 【関谷行政管理課長】 パブリックコメントをより効果的に実施するための今後の周知啓発の考え方でございますが、まずパブリックコメントを実施する際に市民の皆さんがなるべく意見を出しやすいように工夫をすることが大変重要であると考えております。そのためには意見を求める計画や条例の内容について、計画の概要版などを作成して市が意見を求めたいことの内容や趣旨をわかりやすく整理をしまして、市民の皆さんに理解していただけることが重要であると考えております。また、パブリックコメントを実施していること自体も広く周知する必要がありますため、委員さんのお話にありましたように市の広報やホームページで周知することはもちろんのことでございますが、実施案件に関係する団体等に直接お知らせするなどしてよりきめ細かな周知に努めていく必要があると考えております。
以上のような工夫を例示しながら、関係各課と連携して、パブリックコメントにおいてなるべく多くの意見がいただけるように今後も努力していきたいと考えております。以上です。
221 【中里委員】 よろしくお願いします。パブリックコメントの制度を活用したから、それで市民の意見を集約した、聞いた、そんな担保だけではなくて、具体的にパブリックコメントが生きてくるような、そういうものでなくてはならないと思っております。そのためにもそもそもパブリックコメントという名称自体が市民からなじめない、こんな考えも持っております。名称も含め、検討が必要であると考えているところでございます。ご検討ください。よろしくお願いします。
次に、関連して市民の意見を広く聞くとの観点からお伺いいたします。市長は、日ごろから広く市民、議会の意見を聞くと言われております。今でも各種イベントのセレモニーをフットワークの軽さで参加者、また市民の中へ飛び込み、対話を心がけている光景も目にしてまいりました。今までと違い、山本流の市民意識の把握によって、市政運営に生かす方式もありだとは思っております。そこで、まず現在の市民意見の集約について、また今後どのように市長は市民との交流の機会をつくっていこうとされるのか、この点についてお伺いいたします。
222 【中島市政発信課長】 現在はイベントや会合などさまざまな機会をとらえ、直接市民の方々に語りかけ、生の声を聞かせていただいております。また、市長への手紙等へ寄せられたご意見やご提案を受け、市民参加によるまちづくりに積極的に取り組んでいるところでもございます。今後もあらゆる機会を通じ、できるだけ多くの方々と意見交換を行うとともに、必要に応じ関係各課と調整を図りながら市民の方々のご意見を伺う新たな機会も検討していきたいと考えております。
223 【中里委員】 ぜひ具体的になりますようにお願いしておきます。
次に、芸術文化施設運営検討委員会について２点お伺いいたします。委員会の提言に対する当局の対応ですが、芸術文化施設については市長公約の美術館構想の見直しの４つの柱として上げられている学芸員の公募中止、建設工事の見直し、名称の改め、そして利用者の視点、これを再検討する旨のお話であります。中でも利用者の視点との観点から、運営検討委員会を４月より開催され、既に２回開催されてきておりますが、６月に予定をされている提言については最終的に施設として、また運営面での方向性が提言として提出されると聞いております。当局としてその提言をどのように受けとめ、対応をされるのかお伺いいたします。
224 【稲垣文化国際課長】 芸術文化施設運営検討委員会につきましては、ご指摘のとおりこれまで２回の会議が開催され、中里委員を初め多くの市民にも傍聴をいただきながら施設の運営面に関する検討をいただいております。
ご質問の提言書の受けとめ方と対応についてでございますが、６月末に提言をいただいた後、庁内
プロジェクトチームの一つでございます芸術文化施設運営
プロジェクトチームにおきまして運営方針案を作成し、その後最終的な市の方針として決定をしていく予定でございます。いずれにいたしましてもこの運営検討委員会に美術館構想の見直しの一つとして利用者の視点に立ち、市民に親しまれる施設のあり方の検討をお願いしておりますので、今後提出される提言を尊重いたしまして、市の運営方針に前向きに取り入れてまいりたいと考えております。
225 【中里委員】 次に、芸術文化施設の中心市街地での位置づけについてお伺いいたします。
中心市街地には前橋プラザ元気21、文学館、前橋テルサといった公立文化施設、少し距離は置くものの市立図書館、前橋市民文化会館、さらにはベイシア文化ホールなど多くの公立文化施設が存在をしております。集客効果、市街地の回遊性なども考慮しながらも、それぞれの施設の位置づけを明確にしていっている、こんな思いで見ております。検討委員会においても、この芸術文化施設は特化したものでなくてはならない、また第２の元気21、中央公民館ではなく、セレクトされたものを追求していくべきとの発言も出されておりました。それぞれの施設の連携は否定しないまでも、この芸術文化施設の位置づけをどのように当局はお考えになっているのかお伺いいたします。
226 【稲垣文化国際課長】 ご指摘のとおり、中心市街地には公立の文化施設が複数ございます。市の施設で申し上げますと、例えば中央公民館は生活、文化の向上や社会福祉の増進を目的とし、また文学館は萩原朔太郎記念館として文学を中心とした文化の発展を目的としております。各施設が社会的な役割をどのように担うかといった施設の独自性を追求することや施設間の連携なども重要な課題であると考えております。現在開催中の芸術文化施設運営検討委員会の検討におきましても、これまでアートの多様性や質の高いものを求めることなどが検討されておりますが、この施設の位置づけ、性格づけにつきましても今後の検討と提言をもとにいたしまして、市民の皆様にわかりやすいメッセージとして伝えてまいりたいと考えております。
227 【中里委員】 この芸術文化施設については、３月からさまざま伺ってまいりました。傍聴した検討委員会の中には、イメージとして、雰囲気として私が得たものですが、何が何でも仮称、美術館を見直すんだ、そんな固執した感覚は受け取れませんでした。ここまで来てしまっているわけですから、見直すという観点に余り執着をせずに、前向きによりよい方向を見出せるような、そんな検討委員会であっていただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、全市域デマンド化推進検討事業についてであります。午前も質問がありました。先ほどもありました。私の視点から２つ質問させていただきます。１つは、名称についてであります。デマンド方式による乗り合いタクシーとの表現がされている。代表、総括でも指摘がありましたが、（200円乗り合いタクシー）との表現は市民に多大な誤解を生んでいると感じております。この200円、またタクシーという名称について、200円でいつでも、どこまででもタクシーを利用できるという誤解であります。私も認識不足で誤解をしていた時期がございました。ある方とお話をしてみると、200円で市内全域では市の補助がかさむ一方だ、仕事がふえるが、なかなかタクシー業界もその補助をもって経営することはなかなか難しい、こんなお話もしておりました。当局でしばらく括弧書きを使っておったわけであります。今回の予算案の中にも使っている。この制度上、タクシーという表現は間違いではないにしろ、市民が受けたイメージはなかなかぬぐい切れないものであります。料金体系も200円と決定しておるわけではなく、この表現は今後削除すべきと考えますが、いかがでしょうか。
228 【藤井交通政策課長】 名称につきましては、今ご指摘ございましたように誤解を招きやすい点もあったというふうに感じております。本来バスとタクシーは、車両定員で区分されておりますが、一般的にはバスイコール乗り合いという考え方が定着をしております。したがいまして、現在大胡、宮城、粕川地区では10人以下の定員であるタクシー車両を使用してデマンド運行を行っておりますが、市民がわかりやすいようにふるさとバスという愛称を用いております。また、デマンド運行は利用者からの予約に応じた運行形態をとることから、決まったルートと時刻で運行いたします定時定路線運行とは対比されておりますが、デマンド運行の中にも複数の手法がございます。今後研究会等で議論をしていく中で、運行方法がある程度定まれば言葉の使い方も改めて検討する必要があると思いますが、それまではデマンド方式による乗り合いタクシーと、こういう言葉を使わせていただきたいと思います。以上です。
229 【中里委員】 200円というのもなくなるということで理解したいと思います。
その後予定をしておりました富士見地区での社会実験、またバス路線の維持事業については他の委員さんと重複をしますので、割愛をさせていただきまして、最後にこのデマンド化について要望させていただきたいと思います。目的は理解をしております。ただ、全市域とはいえ、東西南北どこまでも200円で運行できるものなのか、まただれでもいつでも利用できるものなのか。総合して考えますとかなり困難な施策であるのかなと、こんな思いを持っております。私なりに考えますと、ひとり暮らし高齢者、障害者などで、ごみ出しが困難な方の自宅までごみをとりに伺う施策でごみ減量課が行っているこんにちは収集事業がございます。比較がいいか悪いかは別としまして、交通弱者、買い物困難者等のため、いわゆるこんにちはデマンドなるものがベストなのかなと私なりに考えております。極力対象者を制限した中での運行実施、これが本来の移動が困難な方々への救いになるのかなと、こんな中でのデマンド化であっていただきたい、こんな思いを持っておりますので、ぜひ１年や２年で実施しようなんて思わずに、先ほども岡田委員が言っておりましたが、焦ることなくじっくりと細かいところにも気を配りながら検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、防犯灯の維持管理についてであります。先ほども近藤委員が質問しておりましたＬＥＤへの転換と活用については割愛をさせていただき、ＬＥＤの活用実績と今後の拡充についてであります。現行の補助制度において、自治会が単にＬＥＤ防犯灯を設置した場合は補助額と同様、自治会負担もかなり上昇をしていってしまいます。その自治会負担については業者によってさまざま、比較をすると大きな負担の幅があるようにも聞いております。その自治会負担を極力少なくし、ＬＥＤ化を進めていくため、補助額の増額等も考えていかなくてはなりませんが、防犯灯のＬＥＤ化を促進し、負担を少なくする一つの方策として、当局ではＥＳＣＯ事業も検討をされているようであります。その方向性についてご見解をお伺いしておきます。
230 【簑輪危機管理室長】 ＬＥＤの活用実績と今後の拡充についてでございますが、先ほども質問があったわけなんですが、補助金の増額措置につきましては、平成23年度から実施をしたところでございます。ちなみに、その結果として325灯がＬＥＤ化をされました。今後とも自治会の負担を極力少なくするような形で防犯灯のＬＥＤ化に向け、補助金の増額、あるいはＥＳＣＯ事業を含めた拡充策について検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
231 【中里委員】 先ほど来ＥＳＣＯ事業化のデメリットを挙げていただいた。私は、ＥＳＣＯ事業導入について前向きに進めるべきだと考えております。答弁にあった青色ＬＥＤ使用のＥＳＣＯ事業化は、太田市において全国初の試みとしてマスコミは多く取り上げ、また視察も多く受け入れられていると聞いております。デメリットにまさるメリットが大事であります。１つには、約５万時間の長寿命化、修繕費不要、自治会費負担ゼロ、また電気料金３分の１削減、そして排出するＣＯ2は約50％の削減効果があるというこのＥＳＣＯ事業化。ただ、実施をするに当たっても、今前橋市がすべて自治会に委託をしていると。これを本市が一元管理をしなければならないわけであります。この一元管理をするときに制度上大きな問題があるのかどうか、この１点お伺いさせていただきたいと思います。
232 【簑輪危機管理室長】 制度上の問題でございますが、まずＥＳＣＯ事業は省エネ化した内容によりまして電気量を削減する。その削減した部分で利益を生み出すというものでございますので、ある程度長期にわたったリース契約等が必要になっております。現在前橋市の契約制度の中で、長期継続契約というのがございますが、これについては最大で５年というものが限度となっておりますので、このあたりを含めた本市の契約制度の形態の検討も必要かと考えております。以上です。
233 【中里委員】 一元管理にするための制度上の大きな問題はないと私は認識しているんです。いいですか。よければいいんですけども。
234 【簑輪危機管理室長】 一元管理というものは、今年度に富士見地区の防犯灯を前橋市から自治会に渡したところでございます。ＥＳＣＯ事業を始めるに当たって、当然防犯灯の所有をはっきりさせなければなりませんので、すべて自治会所有というものをなくす必要がございます。そのあたりについて自治会と協議を進めて、今後既存の防犯灯についてどういう扱いをするか、そのあたりが課題として残るというふうに考えております。
235 【中里委員】 今時代的に自治会に入らない市民、住民の皆さんも多くいる、こんな話も伺っております。そういう意味では今後電気料金、補修費、そういったものが負担の不公平感を生まないとも限らない。そういう意味では本来防犯灯は市が一元管理をするべきだと、その上でＥＳＣＯ事業化を導入していっていただきたい。その場合にはモデル地区等の実証実験も含めて、ぜひ防犯上抑止効果の強いとされる青色ＬＥＤを推進していただけますようお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
236 ◎ 休 憩
【
三森委員長】 暫時休憩いたします。
（午後２時５２分）
237 ◎ 再 開
（午後３時２０分）
【
三森委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（前 原 健 一 委 員）
238 【前原委員】 それでは、順次質問のほうへ移らさせていただきます。まず、本市のパワーハラスメントの現状についてお伺いいたします。
近年パワーハラスメントの問題が社会的にも大きな問題となっており、平成24年３月には厚生労働省から職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言が公表されました。パワーハラスメントについては区分けが難しく、職務上の注意が受け手のとり方によってはパワーハラスメントとなってしまうこともあります。また、最近では部下から上司への逆ハラスメントもあるようです。このような行為は、職員個々のメンタルヘルスを悪化させ、職員のモチベーション低下につながるとともに、組織全体の士気の低下にもつながります。そこで、本市でも対策を立てているとは思いますが、現状についてお伺いいたします。
239 【中島職員課長】 パワーハラスメント対策についてでございますけれども、ご質問にありましたように職場における厳しい注意が受け取り側の感じ方でパワーハラスメントにもつながってしまうおそれもあり、非常に難しい問題であると考えております。仮にこのような問題が起こった場合につきましては、状況確認を十分行いながら検証していくことが必要であると感じております。
本市の対策といたしましては、平成23年４月に職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱を策定いたしまして、苦情相談について複数相談員で対応できるよう職員課及びいきいき生活課に相談窓口を設置するなど体制整備を行っているところでございます。
240 【前原委員】 パワーハラスメントという概念自体が社会的にはまだ浸透していないため、何がパワーハラスメントで何がパワーハラスメントでないのかの判断がまだまだ難しいと思います。積極的に啓発活動を行い、第三者等の外部の相談機関などを利用し、ぜひ相談しやすい環境づくりに努め、パワーハラスメントの撲滅に努めていってください。
次に、うつ病対策についてお伺いいたします。精神疾患者数の増加は、公務職場に限ったことではなく、大きな社会問題となっております。本市においても喫緊の課題であります。そこで、本市職員で精神疾患を起因として長期間病気休職をしている者が過去３年間にどの程度いるのか、その状況についてお伺いいたします。
241 【中島職員課長】 過去３年間の精神疾患を起因といたしまして病気休職をしている職員の状況でございますが、平成21年度が25名、平成22年度が21名、平成23年度が19名、こんな状況でございます。
242 【前原委員】 精神疾患による長期間の休職は、ほかの職員の業務の負担を強いるばかりでなく、それまでの人材育成を行ってきた市としても大きな損失にもなります。そこで、本市では職員に対してどのようなメンタルヘルス対策を講じているのかお伺いいたします。
243 【中島職員課長】 職員のメンタルヘルス対策でございますけれども、月に１度の産業医によります心とからだの相談室の実施や日本産業カウンセラー協会に相談業務を委託契約するなど、プライバシーにも配慮したメンタルヘルスの相談体制を整えるとともに、新任係長や管理職を対象にメンタルヘルス研修も実施するなどその対策に取り組んでいるところでございます。また、精神疾患による病気休暇者に対しましては、職場復帰支援プログラムを作成いたしまして、職場復帰前にならし勤務を行うなど所属と連携を図りながら、職員が円滑に復帰しやすい職場環境づくりにも取り組んでいるところでございます。さらには、昨年度から新たに精神科医を嘱託医として委嘱いたしまして、職場復帰の際に助言を受けるなどメンタルヘルス対策の充実に努めているところでございまして、今後も引き続きその対策に取り組んでまいりたいと考えております。
244 【前原委員】 職員に対してどのようなメンタルヘルス対策が行われているのかわかりました。昨年度実際に職場復帰支援プログラムにより何人の職員が復帰しているのかをお伺いいたします。
245 【中島職員課長】 職場復帰支援プログラムによる復帰の状況でございますけれども、昨年度は９人がこの職場復帰支援プログラムによりまして復帰をしております。
246 【前原委員】 現代はうつの時代と言われております。最近では仕事中だけうつになったり、職場以外では元気だという新型うつ病がふえているともお聞きいたします。新型うつ病対策も含め、引き続きメンタルヘルス対策に取り組んでいくことを要望いたします。
次に、職員の採用についてお伺いいたします。今年度の職員採用試験については、今月の22日に申し込みを締め切っていると思いますが、今年度は事務職を50人採用するとのことで、例年に比べて非常に多い募集となっております。団塊の世代の定年退職の影響もあると考えますが、事務１の応募状況について、過去３年間の状況も含めて今年度の状況についてお伺いいたします。
247 【中島職員課長】 職員採用試験におきます大卒程度、いわゆる事務１の募集人数と申込者数でございますけれども、平成21年度の募集人数は８人でございます。それに対しまして申込者数は263人、平成22年度の募集人数は30人で申込者数は442名、平成23年度の募集人員は33人で申込者数は459人でございました。今年度につきましては締め切り日でございます５月22日の当日消印有効となっておりますので、まだ正式な人数については確定をした数字ではございませんけれども、昨日の23日の時点で790人の申し込みをいただいているところでございます。
248 【前原委員】 本市の応募状況を教えていただきましたが、高崎市においては、今年度の採用試験でボランティアやスポーツ、芸術などの分野で努力してきた人材を特別選抜採用の枠を設けて採用するとのことであります。本市では多様な人材を確保するために、どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。
249 【中島職員課長】 採用試験におきます多様な人材を確保するという点でございますけれども、本市におきましては多くの人材を広く求めるために、今年度の採用試験におきまして一部の職種で受験資格の年齢制限を２歳引き上げまして、また大卒程度の事務１につきましては法律や経済などの専門試験を廃止いたします。今回の見直しによりまして、民間希望者や社会人経験者がより受験しやすくなると思いますので、これまで以上に多様な人材の中から面接重視で職員の採用に努めてまいりたいというふうに考えております。
250 【前原委員】 大分採用の基準について緩和が図れてきていると思います。先ほど面接重視で職員の採用を行いたいとの答弁がありましたが、本市の面接試験の内容について具体的にどのような試験を実施しているのかお伺いいたします。
251 【中島職員課長】 面接試験の関係でございますけれども、１次試験の合格者を対象にいたしまして、２次試験では複数人数を１つのグループにした集団による面接を実施しております。また、最終試験となります３次試験におきましては受験者一人一人の個別面接を行っております。先ほど委員さんからも高崎市のお話がありましたけれども、本市といたしましても面接の中で学力だけではなく、ボランティア活動を積極的に行っている方など魅力的な人物の採用を行ってまいりたいと考えております。
252 【前原委員】 専門試験を廃止して、民間希望者も受けやすくするとのことでありますけども、これは言いかえると併願しやすくなるということで、逆に競争が激しくなるかと思います。ぜひとも優秀な人材を多く採れるよう努力をしてください。
次に、女性消防団員についてお伺いいたします。昨今の社会経済状況などの変化により、消防団を取り巻く環境も大きく変わりました。少子高齢化の進む中、消防団員の就業形態も以前の自営業中心からサラリーマンが増加している傾向があります。午前中にも大崎委員やほかの委員からも質問等がありましたが、全国的にも消防団員の確保が大変困難な状況となっております。本市でもこの団員の確保対策については市議会でたびたび取り上げられているところです。そうした中、本市消防団では本年度より女性消防団員を任用することになったわけでありますけれども、消防団はとかく男性が活躍というイメージが強いと思います。女性消防団員を任用するに至った経緯についてお伺いいたします。
253 【中澤消防局総務課長】 女性消防団員を任用することとなった経緯でございますが、全国的にも消防団員が減少していく中で、女性消防団員の数は年々増加しております。女性消防団員を任用している全国の消防団からは、その効果としてソフトな対応が好評を得ており、消防団のイメージアップに役立っている、住民に身近さを感じさせ、消防団活動への関心が高まっているなどの意見が出されておりますので、本市においても平成22年度から消防団役員を中心に協議を重ねまして、団員の確保対策につなげることや男女共同参画も視野に入れ、消防団活動に意欲のある女性の任用を決めることとなったものでございます。
254 【前原委員】 本年度女性消防団員を任用するに当たり、募集方法としては回覧板や広報まえばしなどで広く呼びかけを行ったところ、５名の方が入団されたと聞いております。また、配属先は居住地や勤務地を管理する消防分団の各部とのことですが、女性消防団員の活動内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。
255 【中澤消防局総務課長】 初めに、女性消防団員の活動内容についてでございますが、男女の区別はしておりませんので、原則として現場活動も行います。しかし、消防団活動も多岐にわたっており、住宅の防火訪問などの火災予防活動や応急手当ての普及啓発活動なども行いますので、所属する各部の状況によりましては現場活動のほか、これらの活動でもよいものとするものでございます。
次に、今後の取り組みについてでございますが、このたび入団された５人の皆さんは地域防災の役に立ちたいという強い思いを持っております。今後はこうした女性の参画をさらに推進し、女性が入団しやすく活動しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
256 【前原委員】 合併地区の旧４町村である大胡、宮城、粕川、富士見地区におきましては、女性消防団ではなく、女性消防隊という組織がありますが、女性消防団員と女性消防隊員の違いについてお伺いいたします。
257 【中澤消防局総務課長】 女性消防団員と女性消防隊員の違いについてでございますが、女性消防団員は本市消防団員として男女の区別なく、昼夜を問わず災害に出動するとともに、そのための訓練もしております。また、その身分は特別職の地方公務員となっております。
一方、女性消防隊員は地域の各自治会から選出されまして、任期を２年間とした任意の防火団体で、活動は原則として昼間に限ります。活動内容は住宅の防火訪問、各種消防行事等への参加など火災予防の普及啓発を主な活動としているものでございます。以上です。
258 【前原委員】 大分消防団員の確保が厳しくなり、女性の力が必要になってきているのはよくわかりました。しかし、やはり女性消防団員を採用するに当たり、やはりハード面で女性用のトイレがなかったり等の問題があるかと思います。あと、女性の場合ですとやっぱり出産や育児といった場面も考えられます。今後はハード、ソフト両面を配慮した、女性が活動しやすい環境をつくっていくことを要望いたします。
次に、防火クラブ推進委員会の組織と設置状況についてお伺いいたします。火災予防の一つとして、日ごろから火災予防知識の習得や火災予防思想の普及啓発が大切でございます。その普及活動には市民の力が必要であり、本市においてもその活動を担う防火クラブが組織されております。そこで、本市において活動している防火クラブの現在に至るまでの経過として、その組織と設置状況についてお伺いいたします。
259 【松本予防課長】 現在防火クラブは、幼年消防クラブ、少年消防クラブ、女性防火クラブにより、幼年少年女性防火クラブ推進委員会を結成し、事業展開をしております。この推進委員会は、各クラブの運営指導について研究、助言し、クラブの健全な育成、発展を通じて火災のないすばらしい前橋づくりに寄与することを目的としております。
この推進委員会は、昭和54年９月に国から発せられた少年防火クラブ及び婦人防火クラブの育成強化についてに基づきまして、昭和55年に市内の小学校を対象とした少年消防クラブと自治会、または各地区の婦人会を母体として婦人防火クラブを結成し、この２クラブを任意団体として少年婦人防火クラブ推進委員会が設置されました。その後市内の保育園や幼稚園から成る幼年消防クラブを加え、現在に至っております。５月１日現在、幼年消防クラブ69クラブ、5,646人、少年消防クラブ51クラブ、１万8,565人、女性防火クラブ14クラブ、920人でございます。以上です。
260 【前原委員】 防火クラブの組織状況によると、幼年、少年、女性防火クラブの推進委員会を結成して活動しているようですが、その事業内容についてお伺いいたします。
261 【松本予防課長】 事業内容でございますが、幼年、少年消防クラブにおきましては避難訓練や防火教室、防火ポスターの公募へ参加し、少年期の防火に関する意識を高め、火災予防の育成に努めております。このほか女性防火クラブにあっては、火災予防普及活動を目的に自治会や各地区で実施しているイベントの参加や防火教室、応急手当て講習会の開催により防火意識の普及と向上に努めております。さらに、年１回防火意識の高揚と火災予防の重要性を認識していただき、自覚と決意を新たにして火災のないまちづくりに寄与することを目的に、女性と子どもの防火のつどいを開催しております。
課題といたしましては、少子高齢化によりますクラブ数や構成クラブ員の減少が進んでおります。クラブ員の確保に向け、火災予防の普及促進に向けて広く参加を呼びかけ、推進委員会の目的達成に努力したいと考えております。以上です。
262 【前原委員】 ぜひとも防火クラブの維持に努力をしていただき、啓発活動は重要だと思いますので、頑張ってください。
次に、防犯灯についてお伺いいたします。ほかの委員からも防犯灯については質問がありましたので、重複する箇所があるかと思いますけど、ご了承お願いいたします。太田市においてはＥＳＣＯ事業により市内の防犯灯をすべて青色のＬＥＤ防犯灯にかえたとのことですが、これにより夜間における市民生活の安全を確保するとともに、市の財政負担を軽減したと聞いております。本市においてもＥＳＣＯ事業を検討中という話がありますが、防犯灯のＥＳＣＯ事業とはどのようなものなのかお伺いいたします。
263 【簑輪危機管理室長】 ＥＳＣＯとはエナジーサービスカンパニーのことで、例えばＬＥＤ化などの省エネルギー改修にかかわる初期費用を電気代等の削減分で賄う、そういった事業のことでございます。防犯灯を例にとりますとＥＳＣＯ事業者を選定し、当該事業者がＬＥＤ防犯灯を新設するとともに、維持管理を行います。それに対しまして市が長期契約によりまして、大体おおむね10年程度が多いようですが、機器のリース料、電気代を負担いたします。従来の蛍光管防犯灯で想定された電気料等との差額がＥＳＣＯ事業による利益となりまして、経費の節減につながるものでございます。
264 【前原委員】 防犯灯のＥＳＣＯ事業が実施されますと、市の責任において防犯灯を設置することができることになります。以前にも安全安心課時代から防犯灯のミスマッチについては質問してまいりました。防犯灯が街なかに多く、比較的郡部の人口の少ない地域になかなかつかないという問題がずっと指摘されております。やはり人けのないところにこそ防犯灯が必要だと思いますので、従来から設置が難しかった場所や通学路に防犯灯が設置可能となりますので、ＥＳＣＯ事業は大変有効な制度かと考えております。ＥＳＣＯ事業を積極的に推進すべきかと考えますが、事業を推進する上での課題や今後の進め方についてお伺いいたします。
265 【簑輪危機管理室長】 現在の防犯灯の設置及び維持管理につきましては、自治会にお願いしているところでございます。その経費の一部を補助させていただいております。このことから、防犯灯のＥＳＣＯ化に当たっては、まず防犯灯の所有関係を整理する必要があると考えております。さらに、経費的に市、自治会双方にどの程度のメリットがあるのか、またＥＳＣＯ事業者の選定方法、法令上の課題等につきまして調査を開始したばかりでございますので、導入の可否を含め、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。
266 【前原委員】 最後に、ＤＭＡＴについてお伺いいたします。
先日、関越自動車道藤岡ジャンクション付近において大型バスの事故があり、本市消防局からも救急隊等が出動いたしました。群馬ＤＭＡＴとともに救急救護活動を行いましたが、今回のように多数の死傷者が発生した災害現場では群馬ＤＭＡＴ等の関係機関と連携した救急救護活動が不可欠であると認識しております。また、本市消防局は群馬ＤＭＡＴ運用計画を策定するに当たり、群馬県消防長会の代表として部会に参加していると聞いております。そこで、今回救急隊と連携し、救急救護活動を行った群馬ＤＭＡＴの組織についてお伺いいたします。
267 【角田警防課長】 群馬ＤＭＡＴの組織についてでございますが、地震など自然災害や大規模な交通事故等の災害現場で救命処置等を行う災害派遣医療チームとして平成20年４月に群馬ＤＭＡＴ運用計画を施行し、平成21年７月より運用を開始いたしました。現在では１指定組織、15指定病院となっております。本市の指定病院は、群馬大学医学部附属病院、前橋赤十字病院、群馬県済生会前橋病院の３病院でございます。また、今年度中に群馬中央総合病院が運用を開始する予定となっております。出動要請基準につきましては、県内において災害、または事故等により死者、負傷者が15名以上発生し、または発生するおそれがある場合と、さらに国、他県からの出動要請に基づき、群馬ＤＭＡＴの出動の必要性が認められると群馬県知事が判断した場合に指定病院長等へ派遣を要請し、出動した災害現場において消防隊と連携し、活動することとなっております。以上です。
268 【前原委員】 群馬ＤＭＡＴの組織については理解いたしました。今後は今回の事故を踏まえた多数の負傷者が発生する大規模災害現場での救急救護体制を確立することが大変重要になってくると思います。そこで、今後における消防機関と群馬ＤＭＡＴとのさらなる連携体制の強化を図るため、出動要請基準等の見直しを含めた群馬ＤＭＡＴとの連携についてお伺いし、私の質問を終わりにしたいと思います。
269 【角田警防課長】 群馬ＤＭＡＴとの連携でございますが、大規模災害現場における迅速、的確な救急救護体制の確保には、合同訓練等を行うことにより救急救護技術の向上及び緊密な連携を図ることが必要であります。今後関係機関と出動要請基準及び合同訓練計画につきまして協議してまいりたいと考えております。
なお、群馬県救急医療体制検討協議会内の災害医療対策部会が先日５月22日に開催されまして、７月までに群馬ＤＭＡＴ運用計画を見直し、要請マニュアルも整備することとなりました。以上でございます。
（堤 孝 之 委 員）
270 【堤委員】 それでは、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、入札改革についてお伺いいたします。昨年度は２年に１度の競争入札参加資格申請、いわゆる定期申請の年に当たり、今年度４月１日付で申請者に対して入札参加資格の認定を行ったわけでありますが、市内業者の主な業種の認定状況及び格付状況についてお伺いいたします。
271 【沼賀契約課長】 認定状況についてでございますけれども、平成24、25年度の競争入札参加資格申請におけます市内認定業者は385者でございまして、建設工事の主な業種であります土木一式工事では129者、また建築一式工事では64者の認定となっております。
次に、格付状況につきましてはＡ等級からＤ等級までの４等級の区分がございまして、土木一式工事では129者のうちＡ等級が24者、Ｂ等級39者、Ｃ等級33者、Ｄ等級も33者でございます。また、建築一式工事では64者のうちＡ等級からＣ等級までがおのおの15者ございます。それと、Ｄ等級が19者となっております。以上です。
272 【堤委員】 それでは、本市では以前から建設工事の主な工種につきまして等級づけをしておる話は今お伺いしましたが、等級の格付基準についてをお伺いいたします。
273 【沼賀契約課長】 等級の格付基準につきましては、本市では土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、電気工事、管工事、塗装工事及び造園工事の７業種で等級づけをしております。等級の決定につきましては、経営規模等の客観的事項と本市から受注した工事の成績や技術者の資格状況等を加味いたしました主観的事項により審査を行い、等級決定をしております。以上です。
274 【堤委員】 それでは、経済不況が長引く中で、建設業を取り巻く環境が極めて厳しい状況が続いております。資金の融通を円滑にすることを目的として、平成22年４月１日に中間前金払い制度が導入されたものと認識しております。制度が導入され、２年余りが経過しましたが、この制度の利用状況及びその効果についてをお伺いいたします。
275 【沼賀契約課長】 中間前金払い制度でございますけども、建設工事におきましては請負金額の４割までが上限となっておりましたこれまでの前金払いに加えまして、工事の中間段階で一定の要件を満たした場合にさらに請負金額の２割を上限として前金払いを追加できる制度でございます。中間前金払い制度の利用状況につきましては、平成22年度は請求件数が８件、支払い金額が7,868万5,000円、平成23年度につきましては請求件数が11件、支払い金額が２億4,744万3,000円でございました。対前年度増減率にいたしますと請求件数は37.5ポイント、また支払い金額は214.5ポイントの増となり、積極的な活用がなされてきており、受注者の資金調達の円滑化に貢献しているものと考えております。以上です。
276 【堤委員】 公共工事の入札、契約事務における公正性、透明性、競争性の確保のために、要綱、要領を定めて各種の入札制度改革を、この数年非常に行っていると認識しております。国は、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針によりまして、入札及び契約のより一層の適正化を要請しています。この指針で、国は予定価格などの公表の適正化、電子入札の導入などの推進などを要請しておりますが、本市の予定価格の公表の取り扱いについて改めてお伺いいたします。
277 【沼賀契約課長】 建設工事の予定価格についてでございますけれども、非公表という選択肢もあるわけですが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これによりまして公表することで弊害が生じる場合を除き、公表が義務づけられております。予定価格の公表を契約の締結の前にするか、後にするかでそれぞれ事前公表、事後公表といった名称となりますけれども、本市は平成18年４月１日から予定価格の事後公表を行っております。予定価格を事後公表としている理由につきましては、入札前に公表いたしますと予定価格が目安となって競争が制限される、また落札価格が高どまりになること、また建設業者の見積もり努力を損なわせることなどから、事後公表としているものでございます。以上です。
278 【堤委員】 電子入札の導入の推進について、本市が群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進協議会に参加し、平成18年１月にぐんま電子入札共同システムを導入してから６年が経過しました。ぐんま電子入札共同システムの導入目的は、入札、契約事務の透明性、公平性の確保はもとより入札参加者の負担軽減、事務の効率化であると認識しておりますが、本市における現在のぐんま電子入札共同システムの利用状況及びその導入効果についてをお伺いいたします。
279 【沼賀契約課長】 ぐんま電子入札共同システムにつきましては、入札、開札に係る手続を実施する電子入札システムと入札参加資格審査申請に係る手続、いわゆる業者登録を行う業者管理システムに大別されております。本市における電子入札の実施状況でございますけれども、建設工事及び建設コンサルタント業務におきましては平成20年度から完全実施しております。物品におきましては、20年度から部分導入を開始いたしまして、現在18項目で実施しております。また、役務においては平成22年度から３項目で電子入札を実施しているところでございます。
導入効果といたしましては、受注者側においては入札の場所まで出向く必要がなくなることによる移動コストの削減、また発注者側においては入札事務の電子化による紙資源の節減、入札事務のシステム化による開札確認作業の効率化が電子入札の導入効果として挙げられます。
業者登録につきましては、平成18、19年度の入札参加資格審査申請から業者管理システムを介したインターネットによる電子申請としております。システム導入前の平成17年４月１日現在と直近の平成24年４月１日現在の業者登録数を比較いたしますと、導入前の登録者数3,836者に対しまして、導入後は5,798者と1,962者の増加を見ております。システムの導入により入札参加者の負担軽減が図られたことが数値としてあらわれているものと考えております。以上です。
280 【堤委員】 今のご説明で電子化による紙資源の節減、システム化による事務の効率化が電子入札の導入の効果であるとのことはわかりましたが、入札参加資格審査申請自体が安易に行えるようになった反面、申請内容の正確性についてはどのように担保されているのか、申請してきた業者の実態調査をどのように行っているのかについてお伺いいたします。
281 【沼賀契約課長】 入札参加資格審査の申請につきましては、群馬県庁内に群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進協議会を設置いたしまして、受け付けをしております。申請内容の正確性の担保につきましては、インターネット申請内容と提出を義務づけた登記事項証明等の諸証明とを照合することにより申請内容の確認をしている状況です。
なお、本市では協議会への提出書類とは別に、独自でアスファルト舗装の工事施工体制、また下水道管路の管理施工体制、路面標示の工事施工体制などの実態調査票の提出を求めることによりまして、保有技術者の専門資格や主要機械の保有状況等を確認している状況でございます。以上です。
282 【堤委員】 続いて、ぐんま電子入札共同システムについて、平成24年４月からリニューアルされたそうでありますが、旧ぐんま電子入札共同システムと比べてどのような機能が新たに追加され、入札契約事務の効率化が図られたのかについてをお伺いいたします。
283 【沼賀契約課長】 リニューアルされましたぐんま電子入札共同システムでございますが、受注者側においては今まで未対応でありましたパソコンＯＳのウィンドウズ７、またブラウザのインターネットエクスプローラー８へ対応いたしました。また、今まで電子入札に参加するに当たりまして、建設工事と建設コンサルタント業務とでそれぞれ必要でありましたＩＣカード、これが建設工事、建設コンサルタント業務及び物品、役務のすべてで１枚のカードで済むようなシステムとなりました。また、発注者側においては指名通知書の一括発行機能、入札締め切り通知書の自動発行機能が新たに追加されたことによりまして、電子入札事務に要する時間が短縮されました。従来よりも入札契約事務の効率化が可能となったと考えております。以上です。
284 【堤委員】 それでは、入札の項の最後で、旧ぐんま電子入札共同システムでは導入当初にふぐあいが発生し、本市において電子入札実施の時期を当初予定からおくらせた経過があったと伺っておりますが、リニューアルされた今度の電子入札共同システムではそのような事象が生じていないのか伺います。
また、旧ぐんま電子入札共同システムでは一時期受注者がウィンドウズの自動更新機能を使用した場合、電子入札システムにログインできない現象が生じるため、セキュリティー修正プログラムをインストールできなかったと聞いておりますが、このことについてあわせてお伺いいたします。
285 【沼賀契約課長】 ふぐあいのご質問についてでございますけれども、リニューアルされましたぐんま電子入札共同システムにおきましては、旧システムで生じたような電子入札の執行ができないという重大なふぐあいは今のところ発生しておりませんので、本年４月１日以降の電子入札も問題なく執行されている状況でございます。しかし、一部に仕様と異なる箇所もございまして、これにつきましてはシステムの運営代表者であります群馬県にしっかり要望していきたいと考えております。
また、お話のありました受注者側のパソコンへウィンドウズのセキュリティー修正プログラムをインストールできなかった件につきましては、電子入札コアシステムというぐんま電子入札共同システムが使用するシステムの一部におきまして、セキュリティー修正プログラムへの対応がおくれたことにより生じたものでございます。このことにつきましても今後はこのようなことがないよう群馬県にしっかり要望していき、より理想的な運用が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
286 【堤委員】 ありがとうございました。いずれにせよ公平性、公正性をさらに上げるために、要領、要綱も変更している部分もありますが、本来はそれを検証するには現実の今それを行った後の結果がどういうことか、それが一番重要な話だと思うので、まずその部分を確認させていただきました。なおかつそれをスムーズにさせるためにＣＡＬＳ／ＥＣのシステムを完全移行しているわけですので、ぜひそういったスムーズさを今後ともぜひ進めていただくことをお願いいたしまして、次の項に移ります。
続いて、先日契約に至りました国の合同庁舎について、何点かお伺いいたします。まず、交換差金の納入日について。昨年から本会議においてもお尋ねしておりますが、先日の新聞で国の事情について伝えております。47億6,700万円を使って2015年には地下１階、地上14階建ての建物を建てるというものでありました。また、平成24年３月30日付で国と前橋市は交換契約を正式に締結したわけであります。国から市へ提供する財産、合計６億8,113万円と市から国に提供する財産、合計９億700万円ですが、その差額２億2,587万円について、交換契約書第３条では交換差金として市から国に納入通知書を渡し、市の指定する期日までに払ってもらうということになっておりますが、納入された日をまずお伺いいたします。
287 【
永田管財課長】 土地の交換における差額２億2,587万円につきましては、本市の発行いたしました納期限が平成24年４月27日までの納入通知書により４月19日付で国から納付されております。以上でございます。
288 【堤委員】 続いて、お尋ねいたしますが、渡財産を取得するに要した値段でありますが、旧前橋中央公民館用地を除いては代替地を取得ないしは以前から持っていた土地を与えました。渡財産を取得するのに幾らかかったのですか。旧中央公民館の解体費用を含めてお伺いいたします。
289 【
永田管財課長】 国の合同庁舎建設予定地を国にお渡しするために要した費用でございますが、民有地取得に要する用地補償費等が８億6,339万6,100円、旧中央公民館の解体費等が１億3,524万1,100円、その他用地取得に伴う前橋
土地開発公社事務費等が617万897円でございまして、合計で10億480万8,097円でございます。
290 【堤委員】 続いて、お尋ねしますが、渡財産には前橋地方法務局、前橋財務事務所、東京税関前橋出張所、前橋防衛事務所、前橋税務署、群馬労働局、群馬労働基準監督署、前橋地方気象台などが入居されると以前部長より答弁もいただきましたが、地元の関係者にはいつどのような方法で説明される予定なのかをお伺いいたします。
291 【
永田管財課長】 国の新合同庁舎につきましては、現在工事発注に向け、設計業務を実施中と聞いております。したがいまして、地元の方々への説明につきましては新合同庁舎建築事業の進捗を踏まえて、市から国に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
292 【堤委員】 続いて、現在の国合同庁舎のある前橋市大手町二丁目10番３号の土地、3,415.99平米の移転後の跡地利用につきましては、当面は市役所来庁者の駐車場にするとのことでありますが、地元の方々にはいつどのように説明なされるのか、また将来的な利用方法について決定されるのはいつごろになるのかあわせてお伺いいたします。
293 【
永田管財課長】 国合同庁舎の跡地利用についてお答え申し上げます。当面の利用につきましては、市役所来庁者の駐車場を予定しておりますが、現在民間から借り受けております公用車駐車場の解消を進めたいと考えておりますことから、庁舎周辺の駐車場全体の見直しを含めて効率的な利用を検討してまいります。いずれにいたしましても国合同庁舎跡地の利用につきましては、庁舎周辺整備の中で総合計画との整合を図りながら検討を進め、具体的な用途が定まりましたら地元の皆様を初め市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。以上でございます。
294 【堤委員】 それでは、国合同庁舎について、最後にお伺いしますが、国から受けた財産の利用につきまして、前橋市大手町二丁目10番３号の土地、3,415.99平米をただいまお答えいただきました。その他の大前田町1364番２の土地、3,815.90平米、富士見町小暮の土地5,271.52平米、粕川町稲里の土地722.39平米、文京町一丁目１番22号の土地231.44平米及び元総社町の２筆1,237.89平米についての利用はどのようになるのかをお伺いいたします。
295 【
永田管財課長】 合同庁舎跡地のほかに、国から受けた財産の利用についてお答え申し上げます。大前田町1364番２の土地は、国から貸し付けを受けて大前田運動場を開設しておりましたので、引き続き運動場として活用してまいりたいと考えております。富士見町小暮の土地につきましては、同様に国から貸し付けを受けておりましたので、今後も富士見竜門公園として、また粕川町稲里の土地につきましても隣接の稲里公園と一体で活用してまいります。また、文京町一丁目１番22号の土地につきましては放置自転車保管場所として、元総社町の２筆の土地につきましては文化財の収蔵物保管庫として活用を予定しております。以上でございます。
296 【堤委員】 ありがとうございました。これで国、県、市の施設がそろうわけですので、もともと発言させていただいているとおりコンパクトシティーの利便性が十分生かせるように、そして駐車場のトラブルがないようにぜひお願いし、なお国との交換していただいた土地、これは地元については利用勝手がそう変わらないところがあって、わかりづらいかもしれませんが、でもこれで自前の土地になったわけでありますので、ぜひ有効的にお使いいただきたいと思っております。
それでは、職務の外部委託についてをお伺いいたします。以前に、土日の緊急のトラブルへの対応について、質問をさせていただきました。その中で職員さんの職務が一部外部委託になっているという部分について、本委員会で質問させていただきたいと思っております。特に宿直業務について外部委託を行っているということでありますが、経過についてお伺いいたします。
297 【中島職員課長】 宿直業務の外部委託の経過でございますけれども、外部委託を行う前の状況をちょっと説明させていただきたいと思いますが、夕方５時15分から翌日の８時半までの間につきまして、男性事務職員２人の体制で行っておりましたが、複雑化する
行政サービスなどに対応するため、業務の比重が年々増してきておりました。また、宿直業務につきましてはローテーションによりまして年に１回ないし２回程度しか行わないことから、取り扱い事務に精通していない職員が命令を受けた場合事務に遺漏が生じるなど結果として住民サービスの低下を招く、そんな状況も一部で見受けられていたところでございます。また、夜間の電話対応などで宿直明けの業務に支障を来す場面もありまして、ふなれな事務を行うことによる職員の精神的、あるいは肉体的負担も増加をいたしまして、本来業務への影響も出てきたところでございます。そのため、業務を委託し、精通したスタッフによる対応を行う環境を整えることで市民サービスの向上を図り、あわせて職員の健康管理面の向上や本来業務の能率向上を図る上から、当直業務のうち宿直業務につきまして、平成20年11月から委託を開始させていただいたものでございます。以上でございます。
298 【堤委員】 それでは、続いて当直の外部委託の効果及び経費についてはどうなっているのかを伺います。
299 【中島職員課長】 委託の効果及び経費でございますけれども、業務委託開始から現在３年以上が経過しておりますが、業務に精通したスタッフにより緊急な問い合わせにも迅速、的確に対応しており、円滑な宿直業務を行う中で市民サービスの向上につながっているものと考えております。また、経費につきましては委託料として年額1,046万3,000円ほどを計上させていただいているところでございます。以上でございます。
300 【堤委員】 今３年がたって、それについての効果のお話はいただきました。ただ、市民目線の話でいきますと怠慢という話ではないんですが、職務を外部委託することによって、その部分がプラスに向いているというよりも、その辺をもっと努力すべきじゃないかという角度の話もあります。ただ、こういう内容が全体的に市民が知っているわけじゃないから、知っている方の一部の話になるんですが、その中で先ほどワークライフバランスの話もありました。ただ、これは思いつきじゃなくて考え方ですから、角度からいいますとライフスタイルの多様化の中で、例えば夜のほうが力が発揮できるというような職員さんはいませんかと。だから、毎回変わるんじゃなくて、給与の問題もありましょうけど、そういった専門職の方、昼、夜ひっくり返しになるわけですけど、例えばそういう角度の努力をしたとか、こういう角度もした。でも、やはりこの方法が一番いいんだという説明ができるような、それが市民が納得する市民目線ということになると思うんで、そういう多様の角度を研究していただけるとありがたいので、よろしくお願いいたします。だから、それをしろというんじゃなくて、そういういろんな角度で考えていただきたい。
それでは、続いて職員の交通事故対策についてお伺いいたします。先日来私どもの議会にも報告が重なっております。市職員の方の公務上の交通事故がふえているように感じます。それに伴って賠償金や保険金などの支出もふえていっておりますが、こうした支出を抑えるため、また円滑に事故処理を行うために専門で対応する部署が必要になっていくんではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
301 【
永田管財課長】 現在市有自動車の任意保険につきましては、全国市有物件災害共済会の示談つきの総合保険に加入しております。このため、市職員が事故を起こした場合、損害賠償額の決定を含む示談交渉につきましてはこの共済会が行っております。事故処理に関する窓口は管財課となっておりますので、全国市有物件災害共済会とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
302 【堤委員】 それでは、続いて運転免許証の確認について。全国ほんの一部の方でありましょうが、たまたま自分で気づかずに失効していた、そういう報道もありました。本市では、これに対してどのように対応しているかお伺いいたします。
303 【中島職員課長】 職員の運転免許証の確認でございますけれども、主に運転業務を専門に行います自動車運転技士につきましては年度当初、所属長が運転免許証の有無、氏名、有効期限、種類等を目視により確認をしているところでございます。また、その他の職員につきましても年１回、通勤方法の確認の際に所属長によりまして自動車運転技士同様の確認を行っているところでございます。以上でございます。
304 【堤委員】 それでは、最後の質問をさせていただきます。
市職員が交通事故を起こしたときに、対応にふなれな部署においては苦慮する。それに対しては先ほどの共済会の加入の話もありましたが、それではいざそういう事故になった場合に対処方法というのがマニュアル化されているのか、それが職員さんに全部行き渡っているかどうか、この点についてお伺いいたします。
305 【
永田管財課長】 各部署に対する交通事故への対処方法についてでございますが、職員がいつでも参照できるよう全庁掲示板に自動車事故における対処方法のマニュアルを掲載し、事故発生から事故処理終了までの各項目における注意事項を周知しております。このマニュアルのほかに、特に自動車事故で重要となる初期対応については市職員が対応しているため、事故現場での初期対応の流れ図及びチェックシートをあわせて添付しております。しかしながら、自動車事故にはさまざまな状況がございまして、また事故の過失割合も千差万別であることから、所属課及び全国市有物件災害共済会とも連携を図りながら速やかに事務処理が進むよう対応してまいりたいと考えております。
306 【堤委員】 ありがとうございました。一般の市民の方も自分の車で自分の保険に入っているときのやり方、そして一般の市民の方もレンタカーを借りるときのルール、これは、きちっとマニュアル化されている。これと同じように職員の皆さんも安心して働いていただくために今はマニュアル化もちゃんとなっていますよと。以前は、原課で対応しなきゃならなかった。そのときの苦慮に比べれば、今は共済会で示談交渉もしていただけるようになった。そういう点では非常に前進だと思いますので、もちろん改めてお互いの安全教育も含め、よろしくお願い申し上げ、終わります。
（横 山 勝 彦 委 員）
307 【横山委員】 幾つかの質問を行いたいと思います。
まず、庁内
プロジェクトと第六次総合計画の連動につきましてお伺いいたします。総括質問におきまして、16項目の
プロジェクトに関する概要を質問させていただきました。これらの
プロジェクトは、市政運営の中でこれからどのような位置づけとなっているのか。また、市政運営の指針である総合計画との連動についてはどのように考えているのか、このことをお伺いいたします。
308 【西澤政策推進課長】 庁内
プロジェクトにつきましては、山本市長の施政方針、あるいは政策目標に基づくものであるとともに、本市の政策課題に対応した取り組みでもあることから、今後の市政運営における重点施策としてとらえております。したがいまして、今後総合計画の改定作業を進める中で、現行の生命都市推進
プロジェクトを発展的に継承する形で16項目の
プロジェクトを位置づけてまいりたいと考えております。
309 【横山委員】 16項目の
プロジェクト以外にも、市長マニフェストの中にさまざまな施策、アイデアが含まれていると思います。それらのマニフェスト等を含めた項目を総合計画の中でどのように反映されていくのか、このことについてお伺いしたいと思います。
310 【西澤政策推進課長】 マニフェスト項目を総合計画の中でどのように反映するかについてですが、総合計画の改定に伴い、今後実施計画についても見直しを進める予定でございます。実施計画の見直しにつきましては、総合計画見直し後の作業となりますが、本年度に市長、副市長を交えて実施するサマーレビューによる事業総点検の結果を踏まえまして、今後マニフェスト項目との整合性も視野に入れながら協議をしてまいりたいと考えております。
311 【横山委員】 このことにつきましては、ぜひ第六次総合計画の見直しを進める時期に来ていると思いますので、その中で早急に進めていただきたいと思います。お願いです。
次に、先ほどちょっと堤委員から関連する話がありましたけれども、国の合同庁舎の建設予定地が更地化して、これから建設着工を待つという形になりましたけれども、現在の国の合同庁舎の敷地につきましては移転後当面の間は市庁舎の駐車場として利用していくと聞いておりますけれども、それではそこで国の合同庁舎移転の時期と市庁舎の駐車場としての供用開始との関係につきましてお伺いいたします。
312 【
永田管財課長】 国合同庁舎移転の時期と市庁舎駐車場としての供用開始との関係でございます。国合同庁舎の完成については平成27年度第１四半期と聞いておりますが、国において新庁舎へ移転が完了した後に現合同庁舎が解体され、更地とした後引き渡しを受けることとなっていることから、市庁舎駐車場としての供用開始時期は平成28年度以降と見込んでございます。
313 【横山委員】 今平成28年度以降ということを伺いましたけれども、それでは今ある市庁舎の駐車場、これが非常に混雑しているわけでありますけれども、この点を含めて何点かお伺いしてまいりたいと思います。
市庁舎の駐車場の混雑、これにつきまして今現在市庁舎駐車場の駐車可能台数と利用状況についてお伺いいたします。
314 【
永田管財課長】 市庁舎駐車場の駐車可能台数でございますが、182台が駐車可能となっております。過去５年間の年間駐車台数は、平成19年度の約42万台から昨年度の約36万7,000台へと年々減少傾向にあり、緩和の傾向にございますけども、１日の平均駐車台数は約1,000台となってございまして、回転率は約5.6と依然として高い利用状況になっております。以上です。
315 【横山委員】 駐車可能台数が182台に対して１日当たり1,000台ということは、相当頻繁に毎日毎日満杯の状態が続いているということであろうかと思います。おととい、５月22日の午後には非常に混雑しておりました。後で伺いましたところ、自治会連合会の会合があったということを聞いておりますけれども、その時間に間に合わないような自治会長さんも何かおられたような感じがしております。そのぐらい混雑しました。それから、確定申告のときの状況はいろいろと当局のほうで配慮していただきまして、前から比べたら随分よくなってきたのかなと。ですから、突発的なときにどうするのかという対応がこれから必要になってくると思いますが、どのような対応を行っているのかにつきましてお伺いいたします。
316 【
永田管財課長】 市庁舎駐車場の混雑緩和措置についてでございますけども、一時的な混雑の原因の多くが本庁舎における会議開催に伴うものでございますことから、まず本庁舎で行われる会議につきましては外部からおおむね50人を超える出席者が見込まれる会議や確定申告時期などの駐車場混雑期における会議につきましては原則として駐車場に余裕のある外部施設を利用すること、またやむを得ず本庁舎で会議を開催する場合は駐車場として市営パーク千代田及び市営パーク５番街を利用することを会議室利用における注意事項として各課に周知し、対応しております。市庁舎駐車場の混雑につきましては、駐車スペースの不足も原因となっておりますので、今後の駐車場対策につきましては中長期的には庁舎周辺整備計画の中で総合的に検討してまいりますが、群馬県管財課とも連携を図り、混雑時の駐車場の相互利用についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
317 【横山委員】 今の答弁の中で、群馬県の管財課とも調整したいという話をされました。そのとおりだと思います。例えば土曜、日曜日などの休日、祭日のときでありますけれども、群馬会館で催し物があるときに県のほうは県の駐車場を利用してもいいよと。ところが、市のほうはなかなか話がまとまらないということもありますので、ぜひ相互利用ということを含めてお願いしたいと思います。これにつきましてはお花見のときの話もありましたけれども、これらを含めまして対応をお願いしたいと思います。
次の項に移ります。これも先ほど前の委員さんから群馬ＤＭＡＴの質疑がありましたけれども、先日大変な事故が関越自動車道であったわけであります。これにつきまして、消防局にお伺いしたいと思います。関越自動車道での事故につきましては、乗客45人のうち死者７人、負傷者38人を出す大変大きな事故でありました。この事故で防音壁に突き刺さった大型バス、この凄惨な場面がテレビのニュースで繰り返し繰り返し報道されますと、これは大変な事故だったなということで、高速道路の怖さといいますか、それを改めて感じたわけであります。この事故現場の中に県内の７消防本部から救急車や救助工作車が出動したというふうに伺っておりますけれども、本市の消防局からも応援出動して、救急救護活動をしたと伺っておりますけれども、この活動状況についてお伺いいたします。
318 【角田警防課長】 関越自動車道大型バス事故での本市消防局の活動状況でございますが、午前５時35分に事故現場の第１次担当の消防機関であります高崎市等広域消防局から本市消防局に対しまして、関越自動車道にて大型バスの単独事故で負傷者が多数発生しているため、救急隊の応援要請がありました。応援要請を受信しました通信指令課により事故現場直近の南消防署救急隊及び西消防署利根分署の救急隊、さらに高速道路上の災害であることから、活動の安全管理を確保するため、南消防署指揮隊及びポンプ車隊を増隊し、計４隊、12名を出動させました。
活動内容でございますが、南消防署救急隊にて重傷者１名、軽傷者３名、西消防署利根分署救急隊は重傷者２名を医療機関へ搬送いたしました。また、南消防署指揮隊及びポンプ車隊につきましては、現場活動における安全管理及び救急救護活動の支援に当たりました。以上です。
319 【横山委員】 本市消防局の活動状況につきましては承知をいたしました。
そこで、今回の大型バスの事故現場などの救助活動、さらに火災現場の活動、災害現場という非現実的な環境の中で消防の方は大変なことをやってくださっているということに感謝をしますけれども、このような多種多様な現場において活動する消防隊員の安全管理の対策についてが重要であると思います。本市消防局ではどのように行っているのお伺いいたします。
320 【角田警防課長】 現場活動時における安全管理についての対策でございますが、平成18年に各消防署へ指揮隊を配置いたしまして、この指揮隊が災害現場におきまして活動隊全般の安全管理を行っております。今回の大型バス事故や大規模火災時にも指揮隊が安全管理の要員として活動し、災害現場の安全管理体制の強化を図っております。また、現場活動を安全かつ効果的に遂行するために、日ごろから多種多様な災害を想定した訓練を実施し、その訓練の中で災害現場における安全行動を徹底して身につけることが重要であることから、日常業務におきまして消防署全隊による連携訓練を行うとともに、昨年度から消防活動における知識、技術の伝承と潜在する危険要因を見つけ、事故の発生を未然に防ぐための危険予知訓練を継続的に実施しております。今後におきましても現場活動時における安全管理体制のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
321 【横山委員】 思い起こせば昨年３月11日の東日本大震災のときにも消防の皆さんは本当に大変なご努力をされたということがいろんな報道で報じられております。それにつけて、やはり市民一人一人の生命や財産、それを守ってくださっている。このことについては本当に頭が下がる思いでありますけれども、ぜひその方たちのやはりいろんな安全管理というのもきちんと決めてやらなければならないと思います。そういう意味におきましては、安全管理の体制をこれからも徹底していただければというふうに思います。
次に、実はこれ総括の中で質問する予定でしたけれども、時間の関係でできませんでしたので、お願いしたいと思います。前橋工科大学が法人化される。この法人化につきましては、本定例会の議案第70号に法人の定款が議案として提出されております。法人化に向けた本格的な法的整備が始まったと認識しておりますけれども、法人化は平成25年４月を目標に進めておりますけれども、これまでの経過についてまずお伺いいたします。
322 【関谷行政管理課長】 前橋工科大学の法人化につきましては、昨年度、平成23年度から移行関連経費を予算計上し、準備を進めているところでございます。具体的には昨年６月に庁内推進体制を整えた上で、外部の有識者から意見を聞くため、前橋工科大学法人化等改革検討委員会を設置し、法人化に向けて大学が今後目指すべき姿を議論いただくとともに、大学改革への提言等をいただきました。また、事務的な準備といたしましては大学の敷地を法人の資本金として出資するため、用地の確定測量を行ったほか、法人設立の認可権者でございます群馬県や認可に当たって意見を述べる立場にございます文部科学省や総務省に対して事前に協議を行い、円滑に移行できるように努めてきたところでございます。そして、委員さんおっしゃるように現在議会においてご審議いただいております法人の定款策定、これによりまして法的な準備が始まったと考えております。以上です。
323 【横山委員】 法人化をするということは、大学がもう市の組織から外れて、離れて、まさに独立して自立をして大学運営、大学経営を行うということでありますから、今までと全くスタイルが変わると思います。そんな中でこのことを考えますと、法律で定められた手続はもちろんのこと、そのほか事務的な準備としても多くの作業が必要となってくると考えられますが、移行までのスケジュールにつきましてお伺いいたします。
324 【関谷行政管理課長】 スケジュールについてのご質問でございます。地方独立行政法人法に定められました手続といたしまして、法人の中期目標の作成が上げられます。公立大学法人においては、６年間を期間として大学における教育研究の質の向上や法人としての業務運営の効率化、さらには財務内容の改善といったさまざまな点における目標を定め、議会の議決をいただく必要がございます。この中期目標を本定例会に条例議案として提出させていただきました公立大学法人評価委員会の意見を聞きながら作成いたしまして、本年第４回定例会をめどに、市議会へ議案提出したいと考えているところでございます。また、法人の設立につきましては来年１月ごろには書類を整え、群馬県に対して認可申請を行いたいと考えております。さらには、これらと並行いたしまして法人の規則等の整備を行うとともに、業務執行体制の整備や予算の編成などの準備を進め、来年４月には円滑に法人に移行できるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
325 【横山委員】 今答弁がございました。今年度は法人の中期目標を作成するということでありました。中期目標につきましては、定款にも記載されておりますが、この目標を実現するために大学が中期計画を策定する。この中期目標は、具体的にはどのような内容を掲げるのか、このことについてお伺いいたします。
326 【関谷行政管理課長】 中期目標についてのご質問でございます。先ほどお話いたしました外部有識者で組織いたしました前橋工科大学法人化等改革検討委員会におきまして、昨年度、平成23年度に前橋工科大学が目指す姿というものをまとめていただいております。この目指す姿は、６年間の中期目標のベースとなるものと考えておりまして、具体的には高度で専門的な技術者の育成や産、学、官連携の強化といった教育研究、地域貢献に関する目標や自立した経営のための財源の積極的な確保などを目標に掲げておりますので、これらを法人の目標に定める方向で、今後大学と協議しながら具体的な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
327 【横山委員】 これから少子高齢化の影響で、大学間の競争というのは物すごく厳しくなると思います。そんな中で、法人化によって前橋工科大学や市に対してどのようなメリットがあると考えているのかにつきましてお伺いいたします。
328 【関谷行政管理課長】 法人化のメリットのご質問でございます。まず、大学が自主的かつ自立的に運営を行うことができるようになるという点が挙げられます。法人の理事長と大学の学長がそれぞれの責任においてその手腕を発揮し、より地域に貢献できる魅力的な大学づくりが展開できるものと考えております。また、法人には企業財務会計が導入され、財務諸表の公表も義務づけられるため、これまで以上に財務の透明化が図れることから、経営状況の改善にもメリットがございます。さらには、設立団体の市が有識者を委員として設置する公立大学法人評価委員会において、法人が目標や計画に基づいて実施した業務実績の評価や業務運営に対する改善勧告を行うことから、業務実施とその評価というサイクルが明確化され、より効果的で効率的な法人運営が期待されます。こうしたメリットを最大限発揮できるよう、法人化に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
329 【横山委員】 メリットにつきましてわかりましたけれども、もう一つ聞きたかったのはデメリットもあるんです。デメリットが大変なんです。メリットに変えていく、この方策を中期目標の中で計画としてつくっていただければと思います。
もう一つ質問しておきますけれども、特色ある大学づくりの取り組み、これが重要であると思います。その中でこの法人化を契機に、厳しい時代に生き残れる工科大学になるために強い特色を持つということ、地域に愛される大学づくりが必要だと思われますけれども、当局の考え方をお伺いいたします。
330 【眞塩総務部長】 委員さんのお話にございましたように、今後は大学の教育研究の質の面の向上だけでなく、地域に愛され、また地域に頼られるそうした大学、つまり地域貢献の重要さがこれまで以上に強まってくるというふうに考えております。
工科大学は、平成19年度の学科改編により６学科体制となりまして、さまざまな分野における地域貢献が可能な体制になっております。こうした特色を生かしまして、今後法人の目標や計画について大学と意見交換しながら定めていく上で、地域のニーズに的確に対応できる、前橋市にとってこれまで以上に価値のある大学づくりを検討していきたいというふうに考えております。具体的には改革検討委員会の中で論議をされ、まとまりました前橋工科大学が目指す姿、この中にもありますように１つはやはり教育研究の質的な向上、さらに業務運営の改善と効率化、そして地域の生涯学習、あるいは企業との共同研究、さらには国際的な研究交流、地域課題への取り組みなどそういった意味で工科大学の知的財政をフルに生かして、本市前橋市、さらには社会に還元できる大学となりますことを期待しているところでございます。
331 【横山委員】 今総務部長がいろいろと進め方を含めてご答弁いただきました。これは、要望という形になろうかと思いますけれども、幾つかの課題がある中で、先ほど６学科体制ということがありましたが、やっぱり地域に愛される学科体制となりますと前橋市の業界、経済界含めて、それに関連するやはり人を育てなければいけないという学科の編成も必要であろうと思います。
それから、国際的な視野という話がありましたけれども、やはりこれからは国内からの生徒ではなくて、海外からの生徒の導入も考えないと国際的な視野からは、通用しないであろうと。そうしますとやはり英語、中国語、そういう語学の研修も必要になってくるだろうというふうに感じます。
それから、これを検討するに当たっての教育研究審議会のほうも今定員が20人とありますけども、20人の枠は枠としていいんですが、実際に作業するときにはもう少しスリム化したほうがよろしいのかなというふうな思いがあります。
それから、先ほども言いましたけれども、官である前橋市は設置者でありますが、法人化後は特に理事長と学長の運営になります。今回は２人制という形になりますので、理事長と学長が分離という形の体制となっておりますけれども、国公立の場合にはほとんどが同一人物でこれを運営しています。そうしますと、理事長は特にスタートの時点におきましての市の連携と学内の融和に、また学長は学内の融和に相当な尽力が必要になるだろうと思います。それから、法人化前は大学内の協議会はほとんど下から上に上げたボトムアップの方式であった感じがしますけれども、これからはトップダウン方式になりますから、相当の権限も持つと思います。それから、大学の収入につきましては、運営費は競争的資金と自己努力ですから、産、学、官と言いましたけれども、ほとんどが産、学で対応しないと、なかなかこれは社会貢献事業ということを含めて運営になりません。ぜひこれらのことを踏まえながら、すばらしい体制で取り組みますようお願いいたしまして質問を終わります。
（福 島 節 夫 委 員）
332 【福島委員】 最後になりますが、３点ほど質問させていただきます。
初めに、市税の徴収体制についてお伺いいたします。本市は、ここ数年徴収努力によりまして、大きな成果を上げ、全国から注目される先進地となっておると思います。私も税務課職員として、徴収業務に当たったことがありますが、非常に夜も臨戸訪問等をしたり、またさまざまな状態の中での徴収業務は大変な業務であります。これまでの収納職員の努力に対しまして、敬意をあらわしたいと思います。また、他市にも誇れる状態ではないかと思っております。しかし、優しい市政を掲げ、当選をいたしました山本市長は、２月29日付の朝日新聞では収納率が下がっても、仕方がないというような、徴税を緩めるような旨の発言をされたことから、報道によりこれを知った市民からまじめに納税するのはばからしいと、私も直接そういう言葉を聞きましたが、苦情が寄せられ、この報道の影響が周辺自治体にも及んだとも聞いております。これは、多くの市民が市長の発言や動向を注視し、市政に関心を抱いていることを示すものだとも言えますが、この市長発言が徴税の現場に大変悪い影響を与えたことを憂慮しております。
そもそも差し押さえ等の滞納処分は、法律の規定に基づいて行うものであり、税の公平性の観点から恣意的に滞納処分を行わないことは許されることではありません。そこで、実際の現場において市長発言の影響を受け、これまで高水準であった本市収納率がどのように低下しているのか、新年度予算においてどの程度の低下を見込まれたのかお伺いいたします。
333 【桜井収納課長】 ご指摘いただきましたとおり、税の公平性を維持するためには差し押さえ等の滞納処分は必要不可欠でございます。これまでも毎年５万件前後という臨戸訪問などによりまして、自主納税を促した上で滞納処分を執行しておりましたが、今年度につきましては滞納処分前の滞納者との接触をこれまで以上に強化いたしまして、自主納税に導くことに重点を置きまして業務に当たってあります。しかしながら、必要な滞納処分は従前どおり行っておりまして、恣意的に滞納処分をしないということは一切ございません。したがいまして、現在収納率に対する影響というような変化は特には見られないと存じております。今後とも税務行政に対する市民からの信頼を失うことなく、徴収努力を怠らず、高い収納率の維持に努めたいと考えております。
新年度予算におきましても収納率の低下は見込んではおりません。具体的に一般税の収納率につきましては、平成22年度は95.8％でございましたが、まだ決算が出ておりませんが、平成23年度につきましては96％台を見込んでおります。平成24年度につきましても引き続き96％台を目指して取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
334 【福島委員】 次に、市税徴収の取り組みについてお伺いいたします。
ことし４月６日の読売新聞に県内35市町村における１人当たりの滞納状況が報じられました。１人当たりの滞納金額は、前橋市が5,326円であり、県内12市の中で最も少なく、最も多い市の約４分の１でありました。これも徴収率同様、本市の徴収努力の成果のあらわれであると思います。先ほど今後も高い収納率の維持に努めるとのご答弁をいただきましたが、今後の取り組み次第では職員の士気低下により収納率が低下し、滞納金額も増加してしまうのではないかと懸念しております。そこで、今後の具体的な取り組みと期待される効果についてお伺いいたします。
335 【桜井収納課長】 今後の具体的な取り組みと効果ということでございますけれども、今年度につきましては自主納税の促進ということで収納嘱託員の増強、収納嘱託員による電話催告を実施する予定でございます。滞納処分にも経費や手間というものは確かにかかります。自主納税が促進されるということは、効率性という観点からも大変有益なことであると考えております。このため、今年度から３カ年計画で口座振替の加入促進に重点的に取り組んでまいります。滞納処分とあわせまして、こうした自主納税促進の取り組みを複合的に行うことによりまして、より効率的な徴収体制が構築できるものと考えております。また、人材育成、人の問題も大変重要であると考えております。既に実施しております収納課内の職場内研修をさらに充実させまして、職員の士気と本市の徴税スキルをより一層向上させることによりまして、自主納税の促進と自主財源の確保に努めまして、自立性の高い財政運営につなげてまいれればと考えております。以上でございます。
336 【福島委員】 これまでもいろいろ質問等がありましたけれども、督促、催告は、文書だけでなく、やはり臨戸訪問して納税者に会って、直接話すということが一番重要だと思います。また、健全な財政運営のためにはやはり自主財源の確保というのが最大の課題だと思いますので、これからも職員の努力をお願いしたいと思います。
次に、合併算定がえ交付税の減収見通しについてお伺いいたします。旧富士見村との合併後３年間の新市基本計画の進捗状況と今後の取り組みにつきましては、過日の総括質問でお伺いし、答弁をいただきましたところでありますが、それに関連して幾つか質問をいたします。いわゆる平成の合併では、市町村合併の促進を図るために、幾つかの財政支援措置が講じられていることは既によく知られていることでありますが、その一つとして旧富士見村との合併につきましては合併特例法に基づき合併後の５年間については
普通交付税の合併算定がえの措置が講じられているところであります。また、大胡、宮城、粕川の３町村との合併につきましては、旧合併特例法に基づき合併後の10年間について同様の財政支援措置が講じられております。
そこで、まず初めにこうした合併算定がえによる財政支援措置が平成24年度予算において、財政的にどれほどの効果を及ぼしているのかお伺いいたします。
337 【
根岸財政課長】 合併算定がえの財政的な効果でございます。
普通交付税につきましては、平成24年度当初予算におきまして合併算定がえの方法によりまして152億4,000万円と試算をし、予算計上をさせていただいております。これを合併算定がえではなく、合併支援措置のないいわゆる一本算定の方法で試算をいたしますと118億8,000万円と見込まれますので、平成24年度の
普通交付税ではこの差し引きであります33億6,000万円の財政的効果となります。
なお、この33億6,000万円の内訳といたしますと事業所税の収入分といたしまして15億円、事業所税以外の分ということで18億6,000万円というふうになっております。
338 【福島委員】 次に、合併算定がえ終了後の激変緩和措置と終了に伴う財政的影響についてお伺いいたします。
大胡、宮城、粕川の３町村との合併に伴う
普通交付税の合併算定がえは、合併後の平成17年度から10年間の平成26年度までの措置、また旧富士見村との合併に伴う合併算定がえは合併後の平成22年度から５年間の平成26年度までの措置であります。つまり平成26年度で合併に伴う算定がえの措置が２つ同時に終了し、平成27年度からは
普通交付税が減額になることが明らかでありますが、このことによる減額を緩和するため、激減緩和措置がその後の５年間、平成31年度までとられる制度となっていることは承知しております。そこで、激変緩和措置による
普通交付税の減額についてどのような見通しをお持ちなのかお伺いいたします。
339 【
根岸財政課長】
普通交付税の激変緩和措置の関係でございます。激変緩和措置は、合併算定がえと一本算定の差額に緩和率、これを乗じる制度でございます。緩和率につきましては、初年度の平成27年度が0.9、次年度以降順次逓減をしまして0.7、0.5、0.3、最終年度の平成31年度が0.1というふうになってまいります。これによりまして激変緩和の初年度であります平成27年度は、今年度の
普通交付税と比較をいたしますと３億4,000万円余りの減額が見込まれます。激変緩和最終年度の平成31年度におきましては30億3,000万円、さらに平成32年度では効果額の全額でございます33億6,000万円の減額となる見通しでございます。
340 【福島委員】 次に、合併算定がえの終了を見据えた財政運営の考え方についてお伺いいたします。
答弁お聞きいたしますと、本市は市町村合併による財政支援措置により現在は言うなれば小さなバブル経済の時期にあると考えることもできます。昨今戦後の高度成長期に建設した建築建造物の老朽化が全国的に問題となっており、本市においても今後の公共施設のあり方、適正管理が課題となってきております。市長が設置した、あるいは設置に動き出しております16の
プロジェクトチームの中には
公資産活用プロジェクトチームがありますが、これはこうしたファシリティーマネジメントに対応した動きであると認識しております。また、合併算定がえの終了後は激変緩和とはいうものの、加速度的に
普通交付税が減額していくわけでありますが、激変緩和措置が終了する平成32年のころにはこうした施設の老朽化を初めとするファシリティーマネジメントに係る財源問題もさらに顕著になっているものと推測されます。合併算定がえの終了に伴い、重要な一般財源の一つである
普通交付税が大幅に減額し、大きな財政的影響が生じるわけでありますが、合併算定がえの終了を踏まえ、今後どのように財政運営を行っていこうとしているのか考え方をお伺いいたします。
341 【
根岸財政課長】 合併算定がえの終了を踏まえました今後の財政運営ということでございます。まず、第１には市税等の自主財源の維持、確保が最も重要であると考えております。そのためには当初予算でもいろいろとございますが、産業振興、雇用創出、あるいは企業誘致など自主財源の確保を図る施策への予算の重点配分に意を用いていく必要があるというふうに認識をしております。加えまして、実質的に市民負担を軽減するという観点から、国、県補助金を初めあらゆる財源の確保を図っていくという必要もございます。さらに、広告収入の拡充を初め歳入面での行財政改革も重要でございます。
歳出面におきましては、最小の経費で最大の効果を生み出すと、こうしたことを基本といたしまして、これまで以上のコスト意識と不断の行財政改革に取り組むことが重要であると考えております。また、有効な施策を継続する一方で事業の厳選や優先順位の見直しを一層進める必要があるとともに、市民ニーズを的確にとらえ、勇気ある事業のスクラップにスピード感を持って取り組むことが必須であります。こうしたことから、ことしの夏につきましてはサマーレビューということで、事務事業の総点検を実施いたしまして、弾力性のある財政運営となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
342 【
三森委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。
ご確認いただいております予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了承願います。
それでは、質疑を続けます。
343 【福島委員】 新市基本計画、それから新市建設計画、３年後、７年後に終了するわけですけども、その間いろんなハード事業が計画され、計画どおりいけばその年度で終わりますけども、その年度以降にもしなければならない事業等が出てくると思います。固定経費の削減、そういったものを考えていかないと今後の財政運営に非常に厳しい状況であるかと思いますので、健全財政に取り組んでいただきたいと思います。
次に、財政調整基金の確保と活用についてお伺いいたします。平成24年度当初予算では、市税収入が対前年度1.1％、５億6,000万円の減額、国庫支出金及び県支出金もそれぞれ7.5％、3.2％の減となる中で、財政調整基金から８億3,000万円の取り崩しを見込んでおります。歳入の不足を基金からの繰り入れで賄っている状態であると言えます。
財政調整基金は、本来財源の不足を補てんする機能を有するものでありますから、その活用方法に問題があるとは考えておりません。しかし、市長は予算要求に当たり、将来への備えを怠らないよう指示されたとのことでありますが、平成23年度の５億円の取り崩しに続き、本年度もそれを上回る金額の取り崩しを行うことは将来に対する備えにいささか不安を抱くものであります。そこで、今年度取り崩し後の財政調整基金の残高は幾らになる見込みなのかお伺いいたします。
344 【
根岸財政課長】 財政調整基金の残高の見込みでございますが、お話しいただきました平成23年度につきましては最終的には３月補正におきまして全額を取り崩さないというふうにしたところでございます。平成24年度におきましては８億3,000万円を取り崩す見込みということでございますので、平成24年度末残高は80億円余りとなる見込みでございます。
345 【福島委員】 財政調整基金は、地方財政法に基づいて設置が義務づけられている積立金でありますが、本市では他にもそれぞれの目的に基づいて幾つかの基金を保有していることと承知しております。また、昨年度末には教育振興基金や絆でつなぐ環境基金も新設され、これらの積立金の総額は特別会計も含む本市全体で平成23年度末において約173億9,000万円、平成24年度において約156億3,000万円となる見込みであると認識しております。そこで、近年のこうした積立金の総額は他市と比較してどのような状況になっているのかお聞きいたします。
346 【
根岸財政課長】 基金の積立金の総額の関係でございますが、他市との比較ということでございますので、実績分として調査をしてございます平成22年度の決算ベースで申し上げますと特別会計を含みます本市全体の総額といたしますと平成22年度末では151億5,000万円となっております。また、平成22年度の普通会計の決算では107億8,400万円余りとなっておりまして、本市を除きます県内11市の平均が67億8,900万円余りでございます。人口規模、財政規模の違いがございますが、本市はこの平均を上回っている状況にございます。
一方、人口規模が類似しております中核市におきましては平均総額は200億円余りということで、本市はこれを下回っている状況にございます。
347 【福島委員】 中核市の中で比較すると積立金の総額は決して十分であるとは言えないと。また、さきの答弁で財政調整基金の平成24年度末残高は80億円余りと見込まれていることは理解いたします。
そこで、この財政調整基金の残高が80億円余りと見込まれる現状について、将来への備えを怠らないという考え方からどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
348 【
根岸財政課長】 基金の将来の備えということでございますが、財政調整基金の規模、これ一般的には標準財政規模のおおむね10％程度が適正と言われております。本市の平成24年度の標準財政規模につきましては765億6,200万円余りと見込んでございますので、残高の80億円はこの10.5％程度ということでありますから、本市の財政調整基金の現状はおおむね適正な金額であるのではないかというふうに考えております。
349 【福島委員】 本市の財政調整基金の現状は適正規模であるということはわかりました。しかしながら、今後の経済情勢や少子化、高齢化等に伴う社会情勢の変化、さらには公共施設の適正化などに相まって、今後も不足する財源の補てんを財政調整基金に頼らざるを得なくなる状況が十分に考えられます。そこで、今後の積み立て見通しと活用についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
350 【
根岸財政課長】 今後の財政調整基金の見通しということでございますが、将来への備えを意識しながら条例に基づいて適切に積み立てを行うとともに、使途目的に沿って有効に活用できますよう適正額の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
351 【福島委員】 予算の中で、決算の段階で不用額等が出ると思います。法律によれば、歳計剰余金として残高の半分は積み立てるということでありますけども、決算に当たりまして歳出の削減に努力していただきまして、剰余金を残し、財政調整基金に決算積み立てができるように、また取り崩しもしないような形でできるように財政運営をしていただければと思います。ありがとうございました。
352 【
三森委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
353 【
三森委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
354 ◎ 討 論
【
三森委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議にゆだねることといたします。
355 ◎ 表 決
【
三森委員長】 これより付託を受けた議案11件を採決いたします。
初めに、議案第50号、第65号、第70号、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
356 【
三森委員長】 起立多数です。
よって、議案第50号、第65号、第70号、以上３件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第60号から第64号まで、第66号、第67号、第71号、以上８件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
357 【
三森委員長】 起立全員です。
よって、議案第60号から第64号まで、第66号、第67号、第71号、以上８件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
358 ◎ 委員長報告の件
【
三森委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
359 【
三森委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
360 ◎ 散 会
【
三森委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後５時６分）
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