「前橋市議会 2011-09-15 平成23年第３回定例会（第３日目）　本文開催日: 2011-09-15」の議事録内容

前橋市議会 2011-09-15
平成23年第３回定例会（第３日目）　本文開催日: 2011-09-15

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５７分）【議長（細野勝昭議員）】　これより本日の会議を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（細野勝昭議員）】　本日の議事は、議事日程第３号により進めます。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　総　括　質　問【議長（細野勝昭議員）】　日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（２４番　関本照雄議員　登壇） 4 【２４番（関本照雄議員）】　皆さん、おはようございます。本日は、傍聴者が大変多く来ておりますので、張り切ってやらさせていただきます。　通告に従いまして順次質問いたします。初めに、水道事業であります。水道事業財政計画、平成23年から25年の初年度が始まりました。恵み豊かな自然と共生するまちづくりをテーマとしております。財政計画期間においては、安定した市民サービスを継続しながら、水道料金については平成25年度までの間、据え置くこととしております。このことについては大いに評価するところです。しかし、近年の水需要の減少という非常に厳しい現状があります。水道事業の収入の根幹をなす水道料金が減収する中にあって水道料金収入以外の財源を確保する必要があります。そこで、何点かお伺いいたします。１つは、遊休土地の固定資産売却を積極的に進める必要があると考えます。具体的にどこの売却を見込んでいるのかお伺いいたします。　以後の質問は質問席にて行います。 5 【公営企業管理者（飯塚朝一）】　現財政計画における土地の売り払いの箇所でございますけれども、１つが大きい土地では荒牧町の県研修所の跡地、現在ばら園の駐車場になっている部分、それから旧荻窪２号水源、こういった所の売却益を見込んでいるわけでございます。県研修所跡地につきましては、企業会計から一般会計への有償所管がえと、こういう手続を進めるものでございます。 6 【２４番（関本照雄議員）】　ただいま答弁がございました旧群馬県研修所跡地の一般会計への有償所管がえにつきましては、たしか平成20年度から22年度の前回の計画期間とする財政計画において見込まれていたと思いますが、いかがでしょうか。なぜ実施に至らなかったのかお伺いいたします。　また、財政計画では旧荻窪１号水源地のほか３カ所の売却を見込んでおりますが、水源地の跡地は非常に不便なところも多く、売却に適さないのではないか、こう思いますけれども、あわせてお伺いいたします。

7 【公営企業管理者（飯塚朝一）】　県研修所の跡地につきましては、確かにお話のように前期の計画においてあったわけですけれども、一般会計の事情によりまして、具体的に言えば財政事情等によって今の計画に移して現計画で３年で有償所管がえをすると、こういうことにさせていただいたわけでございます。それから、そのほかの土地も議員さんご承知のように用途廃止をしました水道用地というのは、ある程度まとまった土地もありますけれども、ほとんどが狭隘であるとか不整形であるとか、それから山の中にあるとか道路がないとか、いわゆる売却に適さない用地も比較的多いわけでございまして、そういう意味では積極的な売却というのも難しい状況にあるのは事実でございます。 8 【２４番（関本照雄議員）】　現状ではなかなか難しいというご答弁でございますが、引き続き積極的な売却、活用を進めていただきたいと思います。　次に、量水器でございます。いわゆる水道メーターでございますけれども、この管理についてお伺いいたします。水道事業は、独立採算を原則として、水を市民に販売し、その収入により経営が営まれております。料金算定の基礎となる水道使用料については、当然のことながら量水器によって計量されております。また、量水器は計量法に定められた検定合格品の使用が義務づけられておりますので、有効期間は８年と、こう定められております。本市では、現在約14万個もの量水器が使用中であると伺っております。検定有効期間の満期を迎える量水器の交換時期の現状についてお伺いいたします。 9 【公営企業管理者（飯塚朝一）】　水道メーター、いわゆる量水器は今お話しのように計量法で検定が義務づけられておりまして、特定計量器という扱いで８年間期間があるわけでございます。定期的に交換するわけですけれども、１年間で交換するのが１万4,000個から２万5,000個ぐらいございます。その現状は、その交換する年の必要個数を把握し、予算計上し、それから量水器の購入のための入札をするとか、交換業務を今ほとんどが委託に出しておりますので、委託契約をするとか、それから対象世帯への周知とか、その後交換作業をすると、こういった流れの中で作業をやっていくわけです。交換の時期とすると暦年で１月から12月までの間、その１年間に検定満了となる量水器を対象にして、その前年の７月から翌年２月までの間で交換作業を行っているというのが現状でございます。 10 【２４番（関本照雄議員）】　翌年に検定有効期間が満期を迎える量水器を前年に交換しているということでございます。そうなりますと、まだ何カ月も有効期間が残っている量水器を交換しているということになります。仮に検定有効期間が満期となる直前のタイミングで量水器を交換することができれば、大幅にコスト縮減を図ることが可能になるのではないかと考えます。現実的には、交換数が非常に多く、準備期間や量水器の購入事務、あるいは交換作業のスケジュール、こういうことを考慮すると難しい面もあるかと思いますが、まだまた改善の余地があるということだと思います。そこで、水道局として今後どのような改善策を考えているのかお伺いいたします。 11 【公営企業管理者（飯塚朝一）】　今議員さんがおっしゃられましたように、確かに８年の期間、その間ぎりぎりまで使うということ、それはそのとおりだと思うんですけれども、お話にもありましたようにいろいろ制約がございます。例えば検針は２カ月ごとにやっているわけですけれども、検針業務との調整、あるいは水道使用者の方の都合で交換の日を合わせるとかと、そういった調整もございますし、また個別に取りかえの説明に伺わなければならない、こういう世帯も若干あるというようなことで、なかなか水道局で計画したとおりに予定どおり進まないという事情もございます。また、一方ではぎりぎりまで使うことによっていろんな都合で検定期間を超えてしまうと、これは今度は計量法に抵触するということにもなるわけですから、ある程度余裕を持った交換というものをせざるを得ないと、こういうことになろうかと思っています。その辺は、ぜひご理解をいただきたいと思いますが、ただそうはいってもできるだけ実際に取りつけが終わらないで未使用で保管されているという状況は短くしたほうがよいことは当然のことであると思います。現在は年に二、三回入札で購入しておりますけれども、これを交換の時期に合わせて発注をさらにふやすということも考えられるわけですが、その発注の回数をふやすことによって１回のロットが小さくなる、それによっての単価のはね返りということも考えられますし、最近ではないんですが、入札が不調ということもかつてあったわけですけれども、入札が不調になってメーター器が入らないということは、これは交換に支障が出てきますし、先ほど申し上げました計量法に抵触するようなことになっても大変なことになりますので、そういったいろいろな点を考慮に入れてお話の向きについては検討を加えていきたいと、このように思っています。 12 【２４番（関本照雄議員）】　水道局の思惑どおりにはなかなか進まないといった状況はわかりますが、この量水器交換についてはまだまだ改善の余地があると思っております。有効な対策を講じていけば、確実にコスト縮減につながると思われますので、ぜひ局内でもしっかりと調整をして改善していただきたいことを要望しておきます。　次に、水道事業の広告収入でございます。水道料金が毎年減少する中にあり、少しでも水道事業会計の収入に寄与するためには水道料金以外での収入をふやす必要性を感じております。そこで、水道事業のこれまでの広告収入の取り組みと今後の予定をお伺いいたします。 13 【公営企業管理者（飯塚朝一）】　広告収入も、主たる収入の料金収入のほかにも財源としていろいろ見ていかなければならない、こういうことで職員も一生懸命頑張ってくれまして、現在においては水道局だより、市広報と一緒に配布しておりますけれども、これは四半期ですが、水道局だよりの中にも広告を入れるということになりました。ごらんになったと思うのですけれども、検針票の中にも、裏面に広告を載せるということになっております。それから、前橋市と別の水道局のホームページにもバナー広告を募集し、現在のところ広告枠すべての申し込みがあったところでございます。今後においてもいろいろな資産の活用等によって、少しでも水道財政に寄与するような方策を考えていきたいと、このように思っております。 14 【２４番（関本照雄議員）】　次に、新財政計画における企業債の縮減でございます。水道事業の健全経営のためには、企業債の縮減が重要な課題でございます。そこで、新財政計画における企業債の縮減に向けた取り組みについてお伺いいたします。 15 【公営企業管理者（飯塚朝一）】　企業債の縮減は、一般会計同様に今厳しい状況にある水道、さらには下水道事業についても進めるということが当然必要でございまして、基本的には事業の集中と選択と、これによる優先度の再点検、あるいは企業債事業の厳選、こういうことによりまして企業債の償還額を上回る企業債の発行を行わないと、こういうことに努めて可能な限り縮減を図っていこうということで取り組んでおります。昨年度末、22年度末の現在高では201億円でありまして、直近のピークであった平成16年度末現在との比較では、約32億円の企業債残高を縮減することができております。今後につきましても、これから大きな施設の更新とか耐用年数が経過する管渠の更新等もメジロ押しでございます。選択と集中をさらに一層進めて企業債についてもできる限り発行を縮減するような方向で進めていければと思っております。 16 【２４番（関本照雄議員）】　この新財政計画におきましては、平成25年度までの３カ年は水道料金を据え置くと、こういうことになっております。これには今お話にありました企業債利息の圧縮が大きく寄与してきます。そこで、国の制度を活用した公的資金補償金免除繰上償還による企業債利息の縮減実績と制度延長の24年度までの縮減見込みについてお伺いいたします。 17 【公営企業管理者（飯塚朝一）】　まず、実績につきましては、19年度から21年度までの３カ年の実績では年利で６％以上の高利債、約23億円が対象となりまして、低利な民間資金への借りかえ、こういうことを進めたことによって将来負担となる支払利息約６億円の縮減ができたところでございます。また、制度が延長されまして、平成24年度、来年度までについては年利で５％以上の高利債、約10億円について補償金免除による繰上償還の対象となったところでございます。この部分については、将来負担となる支払利息を約１億9,000万円縮減できる見込みでございます。19年度から24年度の見込みを含めて６年間で支払利息は約７億8,000万円縮減と見込んでおります。 18 【２４番（関本照雄議員）】　企業債償還額を上回る企業債の発行は行わないという先ほどの答弁でございますので、しっかりとそれを守っていただき、財政計画の25年度での19億6,000万円の縮減という目標が出ておりますので、それに向かって取り組んでいくことを期待しております。　次に、下水道事業でございますが、下水道事業の経営は合流改善事業や炭化施設の建設などの大型事業や老朽管渠の更新など多額の投資が見込まれており、それら事業に係る企業債の償還や減価償却費などの費用の増加が見込まれ、その財政経営は非常に厳しいものであるというふうに認識しております。このような中にあって、平成24年度からの新財政計画を策定していると聞いております。市民負担がふえないことを祈るばかりでございますが、策定中の新財政計画の進捗状況をお伺いいたします。 19 【公営企業管理者（飯塚朝一）】　下水道財政計画は、23年度が３カ年の最終年度ということで現在作業を進めているわけですけれども、24年度を初年度とする今までの財政計画を考慮すれば、24、25、26、３カ年ということでまとめるということになろうかと思います。現在各事業課から出されました事業を精査しておりまして、段階を経て最終的に水道局としての案をまとめ、市長に報告し、最終的な固まりということになろうかと思っております。現在そういうことで鋭意作業を進めているような状況でございます。お話の中にもありました下水の管渠の延長は1,300キロぐらい今現在ありまして、耐用年数40年を超えたものも1.数％ございます。そういった管渠の更新、あるいは六供下水処理場の施設、そもそもの老朽化、こういったことによる費用というものも多額にかかるわけですし、現在進めております汚泥炭化施設、これにも莫大な経費がかかるということで、財政状況は非常に厳しいという状況がございます。あわせて、昨日もお話ししましたように下水の累積欠損金が徐々には減ってきておりますけれども、まだまだ大きい62億円もの累積欠損金を抱える状況です。次期財政計画の中で十分な精査をして、しかも必要な事業は行っていくということで、非常に厳しい中でも事業の選択、集中を慎重に行いまして計画づくりを進めていきたいと。今お話のありました市民の負担という、そこの部分にもやはり意を用いなければならないと、こういう考え方は当然持っております。 20 【２４番（関本照雄議員）】　適切な管理を行うためには、適切な料金設定というのも必要かと思いますが、現況の景気低迷や個人所得の減収という厳しい経済状況の中であります。下水道の使用料は、この９年間据え置いておりまして、そのご努力は評価するところでございますが、ぜひ今管理者の答弁のように市民負担をふやさない財政計画を立てていただきたいと要望しておきます。　次に、市民の健康増進について何点か伺います。１点目は、がん対策の向上でございます。各種がん検診の向上につきましては、私も本会議、あるいは委員会で取り上げ、推進を図ってまいりました。当局もそれにこたえて創意工夫を行いながらしっかりと取り組んできていることは評価するところでございます。子宮頸がん予防ワクチン接種の全額公費負担や、あるいは本年から乳がん検診の毎年実施というようなことも取り入れてきております。しかし、国のがん対策基本計画や本市の健康増進計画で示したがん検診率50％にはほど遠い、こういうことになっております。そこで、各種がん検診率の受診状況をお伺いいたします。 21 【健康部長（宮下雅夫）】　がん検診の受診状況につきまして、昨年度の結果でございますが、まず胃がん検診でございます。本市では胃部エックス線検査、これはバリウムを飲む検査でございますけれども、これと内視鏡検査、通常胃カメラと呼んでいますけれども、このどちらかを自己負担金の変更はなく選択できる胃がん検診として実施しておりますけれども、これが24.8％で、そのうち約７割が内視鏡検査でございます。大腸がん検診につきましては29.1％で、今年度からは国で進めております一定の年齢に達した方への無料クーポン券を配布する大腸がん検診推進事業に取り組んでいるところでございます。子宮がん検診につきましては19.5％、前年より１ポイント向上しております。乳がん検診につきましては27.5％で、議員さんからもご指摘ございました、２年に１度の隔年検診であったのをことしから毎年検診として実施をしているところでございます。また、この子宮がん検診、乳がん検診につきましては一定の年齢に達した方への無料クーポン券を送付する事業に取り組んでいるところでございます。前立腺がん検診につきましては33.8％で、こちらは前年と比較しまして２ポイント向上しているところでございます。最後になりますけども、結核、肺がん検診につきましては35.1％でございました。以上でございます。 22 【２４番（関本照雄議員）】　なかなか検診率を50％までに高めていくということは大変であるということだと思います。しかし、がん対策の基本は早期発見、早期治療でございます。そのためにはがん検診の受診率を向上していかなくてはならないと思います。特に乳がん検診、あるいは子宮頸がん予防ワクチン等女性の、そういう検診に対しての補助、そういうものも充実してきております。３月議会でも前立腺がんの、男のほうはどうしたんだいというお話をちょっとさせていただきました。こういうこともまた検討されていると思いますが、さらにまた検討を重ねて前立腺がんの無料と、こういうことも視野に入れていただきたいと思います。　さらに、がんは本市の疾病における死因の第１位で市民の関心も多いこと、あるいは本市が以前からがん対策に力を入れてきたこと、そして今までの取り組みをさらに発展させ、がんの予防や早期発見に適切な治療などを効果的に、かつ効率的に行うために市と市民が一体となって対策を進めていく、本市のがん対策基本条例、こういうことも制定していったらいかがと思いますが、見解をお伺いいたします。 23 【健康部長（宮下雅夫）】　がん検診において、受診率50％を達成するということは非常に高いハードルというふうに感じております。現在では、平成25年度までの本市の健康増進計画、健康まえばし21により少しでも達成目標に近づけるべく保健推進員などによる市民への受診勧奨、あるいは保健師による戸別訪問など新たな取り組みをしているところでございます。また、来年度は次期健康増進計画の策定に向けて市民アンケートなどに取り組む予定でございます。ご質問のがん対策に関する基本条例の制定の関係でございますが、県では昨年県民ががんに対して正面から向き合い、支え合い、安心して暮らすことができることを目指すために群馬県がん対策推進条例を制定したところでございます。本市といたしましては、この県条例で市町村の役割についても触れており、これらとの兼ね合いや来年度実施する健康増進計画改定作業の一連の検討、検証の中で考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 24 【２４番（関本照雄議員）】　ぜひよろしくお願いをいたします。　次に、高齢者の聴覚検査についてお伺いします。超高齢社会となり、慢性的に医療や介護を必要とする高齢者が年々増加しております。高齢者が尊厳ある生活を維持するためにはコミュニケーションの維持が必要でございますが、それを妨げるのが認知症でございます。聞こえは、コミュニケーションの基本ということでございますが、難聴が認知症を引き起こす原因の一つでございます。難聴から社会参加ができづらくなったり、家庭内でも孤立することにより生きがいを失い、閉じこもりやうつ、認知症へと進展させないためには定期的な検診を地域で行っていく必要がございます。埼玉県の坂戸鶴ケ島医師会では、地元自治体である坂戸市、鶴ケ島市の協力のもと、平成18年より基本健診時に聴覚検査を実施し、特定健診に移行してからも続けております。高齢者が尊厳ある生活を維持するため、介護予防充実のため本市でも特定健診に聴力検査を導入するべきと思いますが、考えをお伺いいたします。 25 【健康部長（宮下雅夫）】　現在前橋では特定健診と、それから市独自11項目の検診をやってございます。あわせて新さわやか健診と呼んでございますけれども、この検診につきましては主に生活習慣病の予防に重点を置き、市内およそ200の医療機関で現在受診することができます。議員さんご指摘の聴力検査におきましては、オージオメーターなど聴力検査機器を備える医療機関が耳鼻科、あるいは一部の病院などに限られていることから、聴力検査を新さわやか健診に直ちに加えることにつきましては、現状では難しいのではないかというふうに考えております。以上でございます。 26 【２４番（関本照雄議員）】　現状では難しい、医師会との調整も必要であると思います。準備期間も必要と思います。そこで、お勧めしたいのが医学的なアプローチではなくて福祉的なアプローチ、簡易型の聴覚チェッカーを使って、要支援の方とか介護認定には至らぬ２次予防高齢者、あるいは老人会とか、そういうのに参加されている方、あるいは元気体操教室に出かけて聴覚チェックをする、その結果で耳鼻科医に診てもらうようなことを奨励するという、こういう福祉的な関係からの見地も必要ではないかと思いますので、福祉部長の見解をお伺いいたします。 27 【福祉部長（山口広行）】　ただいまご提案をいただきました簡易型聴覚チェッカーという機器でございますが、全国的にも導入されている市はまだごくわずかというふうに伺っておりまして、その市に問い合わせをいたしましたが、この４月から、耳鼻科の医師が独自に開発をした機器であって、試験的に使用している段階で、これから効果の検証をしていくというふうに伺っております。高齢者の聴力低下を早期に発見して対策を講じるということにつきましては、大変重要なことであると考えておりますので、この先例となる市の様子をもう少し見させていただきまして、それとあわせて介護予防教室、健康相談などにおきまして実際に会話や聞き取り等を行っていく中で積極的に聴覚の問題についての早期発見、対応について検討してまいりたいというふうに考えております。 28 【２４番（関本照雄議員）】　ぜひそういう先進的に使っているところも調査研究していただいて取り入れていただきたいことを要望しておきます。　次に、新生児の聴覚検査体制についてお伺いします。国内で１年間に誕生する新生児は約120万人と言われております。そのうち1,000人に１人から２人は両側難聴、つまり左右両方の耳が難聴の障害を背負って生まれてきています。片側難聴含めると、その数は1,000人に５人というふうに言われております。これを放置しておきますと、当然言語の発達がおくれてしまいまして、本市では大体３歳健診というような形で行っております。親が気づいてからでは非常に遅いということでございます。言語発達の最も重要な時期は、生後６カ月までと言われております。生まれたばかりの赤ちゃんの難聴を調べる検査、スクリーニング検査と言われておりますが、これを導入してはいかがかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 29 【福祉部長（山口広行）】　新生児の聴覚検査事業でございますが、これは過去に平成17年度から群馬県におきまして国庫補助のモデル事業といたしまして実施いたしております。医療機関での検査機器の導入によりまして一定の検査体制は整っておりまして、平成20年の時点では９割以上の医療施設でスクリーニングが実施されているというふうに把握しております。本市におきましても聴覚のスクリーニング検査を導入してはいかがかというお話でございますけれども、国のモデル事業が平成19年度以降補助金が廃止をされているという状況もございます。したがいまして、これまで群馬県が実施いたしました事業実績、取り組み状況等を十分踏まえまして、本市の母子保健事業全体の中で優先度をつけまして検討してまいりたいというふうに考えております。 30 【２４番（関本照雄議員）】　現実には、お医者さん、産婦人科とか総合病院ではスクリーニング検査をやられて、大体８割ぐらいのお母さん方は子供さんに対して受けているという、そういうことも聞いております。ただ、これが個人負担ということでございますので、今部長が検討させていただきたいという答弁でございますので、しっかり検討してお母さん方の個人負担を少なくしていく、子供を育てていくところに使っていただきたいということを要望しておきます。　次に、時間がちょっと限られてしまいましたので、農作業事故の対策につきましては、ちょっと申しわけありませんけれども、割愛させていただきまして、農政に関しましては震災にかかわる肉用牛支援見舞金の支給についてお伺いいたします。牛１頭当たり2,000円の見舞金を支給するという、こういう状況でございます。申請書は、８月31日までに提出となっておりましたが、その状況をまずお伺いいたします。 31 【農政部長（吉田光明）】　肉用牛支援見舞金の申請状況についてでございますが、申請件数につきましては53件でございます。対象頭数は1,022頭、支払金額は204万4,000円となっております。本市といたしましては、申請者に対して早期に振り込みを行い、少しでも経営の一部として役立てていただきたい、このようなことから９月20日に支給すべく事務を進めておるところでございます。 32 【２４番（関本照雄議員）】　これが７月19日を基準としております。それ以前に出荷された牛は対象外ということになっておりますが、相場ですと１頭50万円ぐらいの牛も10万円、こういうふうに暴落をしているというような状況も聞いております。８月17日から80頭体制で検査が開始されたということも伺っておりますが、肉用牛肥育農家のこれまでの生産経費負担は非常に大きいものがございます。１頭当たり2,000円という見舞金では余りにも少ないんじゃないかと、こういうふうに思いますが、この2,000円の根拠をお示しください。 33 【農政部長（吉田光明）】　見舞金の金額の根拠についてでございますけれども、肥育農家の方々につきまして牛枝肉の市場価格が下落し、出荷延長が余儀なくされており、えさ代を初めとして生産経費が増大いたしております。大変厳しい経営状況に置かれていると、こういう状況でございます。見舞金につきましては、このような現状を踏まえまして出荷延長によるおよそ１カ月分の飼料等の経費をもとに算定させていただいたものでございます。以上です。 34 【２４番（関本照雄議員）】　ただいまも農政部長は経営者は非常に厳しいものがあるという、こういうこともおっしゃっておりました。本市では、3.11の地震でかわらが破損したところは３万円の見舞金、約2,100件という、こういうことも聞いております。6,300万円でございます。牛への見舞金が2,000円、これでは本当に牛もかわいそうだと農政部長も思うんじゃないかと思いますけれども、今言ったようにこれでは牛の肥育、農業者の経営意欲がわいてくると、こういうことは思えません。そして、なおかつえさが大体２万円だから、その10分の１で2,000円の見舞金ということでございます。これは１回限りで、ずんずん、ずんずん毎月2,000円ずつ見舞いするというわけではないわけです。ですから、やはりこういうこともさらなる支援策をお伺いしたいと思いますが、農政部長の見解をお聞かせください。 35 【農政部長（吉田光明）】　先ほどご答弁させていただいたように、この価格が下落した時点、この間の見舞金として支出させていただいたものでございます。今後お話にありましたようにいろんな事態が起きたら、その部分につきましてできる限りの支援策等を講じていきたい、このように考えております。よろしくお願いします。 36 【２４番（関本照雄議員）】　わかりました。よろしくお願いいたします。　最後に、教育関係でございますが、本市も傷害や暴行の疑いで逮捕される中学生の数が増加しておるところで憂うべき事態と、また中１ギャップの問題、こういうことも山積しておるところでございます。本市では、教科担任制、こういうことも取り入れながらしっかりとそれに対応してきたと思っております。そこで、この教科担任制の効果と、それからやはり私は小中一貫校を目指していくべきと、こういうことも考えておりますので、そのところの見解をお伺いして質問を終わります。 37 【指導部長（青木博）】　教科担任制の効果につきましては、中学校、小学校の学習環境の違いを克服するということ、あるいは子供たちに教科のより専門性を持った教員が当たるということで、学力向上で効果が上がっているということでございます。また、小中一貫教育推進につきましては、現在小中連携のモデルカリキュラム等を使いまして、それぞれの教員が研究を行ったり、あるいは研究発表に小中の学校の相互交流ということを行う、あるいは人事交流を行っております。こういった実態を踏まえまして、小中一貫教育のよさを生かした教育の推進に今後とも図ってまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　（２９番　梅澤百合子議員　登壇） 38 【２９番（梅澤百合子議員）】　順次質問させていただきます。　まず、教育についての児童文化センターについて伺いたいと思います。新児童文化センターは、12月に完成し、来年１月にはオープンすると聞いております。前橋の子供たちの教育を担う施設として大いに期待しているところですが、主にどういった部分を重点的に整備しているのかお伺いいたします。　以後は、質問席にて伺いたいと思います。 39 【指導部長（青木博）】　まず、目玉となりますプラネタリウムにおきましては、光学式とデジタル式を組み合わせましたハイブリッド型プラネタリウムを県内で初めて導入いたします。光学式の特徴を生かしました鮮明な青空と宇宙旅行しているような感覚を持つ迫力ある映像に加えて、投影番組にはドームいっぱいに映像を映し出します全天周投影システムという最新の機器を導入いたします。これまでと同様に市民力を生かしました番組制作を継続していくとともに、コンサートなどにも活用いたしまして、科学、芸術、こういったものの融合を図っていこうというふうに考えております。また、太陽光発電装置を初めとして、水力、風力などの自然エネルギーの活用、雨水利用システム、壁面緑化、建物や設備自体を教材といたしまして環境学習の拠点としても充実を図ってまいろうというふうに考えております。さらには、電子顕微鏡の導入によりましてプラネタリウムのマクロの世界とミクロの世界を同時に体験できる施設となるほかに、コンサートや発表会のできる多目的ホール、あるいは構造が見えるエレベーター、ガラス越しに中の様子が見える教室など、訪れた子供たちが発見や体験しながら可能性を広げることができる、いわゆる夢をはぐくむ総合文化施設、こういったものとしての整備を進めておるところでございます。 40 【２９番（梅澤百合子議員）】　プラネタリウムのマクロの世界と、そして電子顕微鏡のミクロの世界の同時体験ができる施設としての整備が進んでいるようです。大いに期待しています。前橋の教育の一翼を担っている児童文化センターが新児童文化センターの開館に当たり、情操教育、体験学習、環境学習などのいわゆる教育のメッカとして機能しなければならないと考えますが、現状と今後の展望についてお伺いいたします。 41 【教育長（佐藤博之）】　今児童文化センターについて、教育のメッカというお話をいただきました。幾つかお話を申し上げたいというふうに思うんですが、少し早口になるかもしれませんが、よろしくお願いします。私たちが児童文化センターを教育のメッカとしたいという理由は、大きく分けて３つあります。１つ目は、今もそうですが、児童文化センターは学校ではなかなかできない学校教育の教育課程の一環を握っている。一つは交通教室、それから今ハイブリッドのプラネタリウムが入るという話をしましたが、やはり子供たちに天文というのは非常にわかりにくい領域で、例えば星空見ていても星はこれからどういうふうに動くかなかなか難しいが、プラネタリウムで見れば一発でわかる。そういう意味でのプラネタリウムを使った天文学習、それから来年度から企画をしている環境教育も学校ではなかなか大きな規模がありませんので、例えば先ほどの話の中での電子顕微鏡を使った環境教育のかなり微細な部分というのも可能になるというふうに思っています。それから、２つ目の大きな役割とすると、学校以外のさまざまな教育のシーンがありますので、それらの一翼を担うということで、一つは例えば自然科学、おもしろ科学教室があったり理科クラブがあったり発明クラブがあったり、環境冒険隊とか、さまざまなものがあります。そうした意味での学校ではできない自然科学の教室があります。それから、文化、芸術では合唱団、ジュニアオーケストラ、演劇クラブ等々、これも学校では教えることのできない子供たちの活動、それ以外の文化活動として子供たちに大人気のゴーカート、足踏みカート、それから冒険遊び場でのこま回しをしたり竹トンボを作ったりというような活動があります。実はこうした児童文化センターのようにいろんなものをねらった多様な活動をしているところというのは、全国的に見ても極めて珍しい。しかも、我々自負するところでありますが、質、量ともにこれだけのことをやっているところは全国的に見ても、私はネットで見てもひっかかってこないというふうに思っています。それを大切にしたいというふうに思っています。それから、３つ目の大きなことですが、児童文化センターの教育活動というのは非常に多くのボランティアの皆さんも含めた、人から人に文化を伝えようと、それを基本にしていることかなというふうに思っています。世の中には、たくさんの児童館だとか科学館だとか子供用の施設がたくさんありますけれども、児童文化センターの施設をごらんになっていただくとわかると思うんですが、金目のものは余りないというのは自慢になるのかどうかよくわかりませんが、ほとんどありません。土日に行ってごらんになっていただければわかりますが、その中で子供たちは、すばらしい笑顔でさまざまな活動をしている。それは、科学教室にしてもクラブにしても合唱団にしても、それから冒険遊び場にしてもボランティアの人たちを含めていろんな人たちがいろんな活動を子供たちに提供している、そのことが子供たちの文化活動を進めているのだというふうに考えています。この大きな３つのねらいを含めて今後の児童文化センターは新しい機器も入り、新しい環境教育の取り組みも始まります。そうした中で、やはり市民力を生かした市民の皆さんと職員の共同作業による子供たちの大きな文化活動をつくっていきたいというふうに考えています。子供たちにとってそれが一番望ましい文化であるというふうに私たちは信じています。一生懸命頑張りたいと思います。ありがとうございました。 42 【２９番（梅澤百合子議員）】　教育長のご答弁を伺うと、夢をはぐくむ総合文化施設として前橋の子供たちの育成に頑張っていくのかなというふうに受けとめました。ありがとうございます。　続きまして、夏の学び舎について質問したいと思います。市内の小中学校ではこの夏休み期間中、まえばし夏の学び舎が実施されました。この夏の学び舎は、子供たちの学力を向上させる点でも私は大変重要な取り組みであったと考えております。そこで、この夏の学び舎のねらいと、そして事業実施後の成果についてお伺いします。 43 【指導部長（青木博）】　ただいまの夏の学び舎についてでございますけれども、この事業は新規事業でございまして、各小学校が学校の実態に応じまして日程、あるいは学習内容等を工夫しながら夏休み中に学習の場を子供たちに設定して適切な学習環境の中で児童生徒の学力向上への支援を図ると、これをねらいとしております。今年度より小中学校にエアコンが入りましたので、これを活用しながらということでございますが。この事業の成果でございますけれども、各学校でこの夏休み中に補充指導等が組織的、あるいは計画的に行われまして個別指導の充実が図れた、あるいは１学期の復習、内容の定着が図れた、また夏休みの課題等についての相談、支援ができたと、こういった報告が学校から上げられております。 44 【２９番（梅澤百合子議員）】　この事業のねらいや全体的な成果については理解しました。実際私の住んでいる地区においても、子供たちの保護者にとっても大変好評であったと伺っています。そこで、具体的にはどのようなことが行われたのか。例えば駒形小学校、永明小学校の取り組みについてお伺いしたいと思います。また、両小学校区にあります木瀬中学校ではどうだったんでしょうか。 45 【指導部長（青木博）】　今３校ほど具体的にご質問ございましたので、順次お答えしたいと思います。　まず、駒形小学校でございますけれども、全部の子供たちの中から希望者を対象に６日間実施いたしました。学習内容でございますけれども、１学期の学習内容の定着、あるいは不得意教科の学習、夏休みの課題や宿題等への取り組みの指導、相談、こういったものを中心に実施いたしました。その結果、６日間で延べ1,211名の子供たちが参加いたしました。　続きまして、永明小学校でございますが、こちらも全学年の希望者を対象に５日間実施いたしました。内容は、夏休みの課題、宿題の取り組み、１学期の特に国語、算数の復習などを中心に行いました。その結果、５日間で延べ1,280名の子供たちが参加しております。両校とも予想以上に子供たちの参加が多く、意欲的に取り組んだというふうに聞いております。　最後に、木瀬中学校でございますけれども、学年別に日程を設定いたしまして、延べ14日間全学年の希望者等を対象に実施いたしました。実施の内容ですけれども、夏休みの課題への取り組みの援助、あるいは１学期の学習内容の定着、学習習慣の振り返り、こういったものを中心に行いました。その結果、596名の生徒が参加いたしました。木瀬中学校からは、これまで各教師が個別に補習を行っていたわけですけれども、この学び舎の実施によって学校全体で組織的に取り組むことができてきめ細かな指導ができたというふうな報告が上がっております。 46 【２９番（梅澤百合子議員）】　実施した結果、成果があったものにつきましては、前向きに取り組んでいただきますようにお願いをしておきます。　次に、学校支援地域本部事業についてですが、今日のような複雑、多様化した社会において子供たちを取り巻く環境も大きく変化する中で、学校が抱える課題も多岐にわたるものとなっております。特に子供たちの安全については、学校だけでは対応できないような状況になっております。このような中で、これからの学校教育はこれまで以上に地域との連携、協力が不可欠と考えます。こうした点を踏まえ、前橋市では平成20年度から昨年まで地域が学校を支援する学校支援地域本部事業が実施されたと承知しております。そこで、学校支援地域本部事業とは具体的にはどんな事業であったのか伺いたいと思います。時間もきてしまいましたので、コンパクトにお願いしたいと思います。 47 【指導部長（青木博）】　この事業につきましては、本市が文科省の指定を受けまして平成20年度から３カ年実施したものでございます。これは、学校、家庭、地域社会の連携、協力を図るものでございますけれども、具体的な取り組みといたしましては４つ中学校を推進校に位置づけまして、その学校に地域コーディネーターと呼ばれる学校、地域を結びつける役割を担う方を配置いたしました。こういった方が中心になりまして、学校に地域の方々をお呼びして有効に教育活動に参加いただいたり、あるいは地域に子供たちが出て活動することを支援する体制を整えたところでございます。この中には、議員さんがおっしゃったような安全を守るというようなことも含めてでございますが、こういったものが３年間行われ、昨年度で事業が終わったわけですけれども、本市としては学校支援センターが、各学校に設置されておりますので、４校の取り組みの成果を生かして今後とも地域等の連携を図ってまいりたいと考えております。 48 【２９番（梅澤百合子議員）】　学校支援センターを設置して家庭や地域の力を学校教育に計画的、組織的に取り入れ、地域ぐるみで子供たちを育てていく体制を整えていくということはとても大切なことであると考えます。実は、学校支援センターのあり方について質問しようと思ったんですが、ちょっと時間の関係で割愛させていただくわけなんですけれども、この学校支援センターの存在そのものが大変有意義であろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、子育て支援について伺いたいと思います。安心こども基金につきましては、国から交付された交付金を財源に各都道府県が基金を造成し、平成21年度から平成22年度までの間、子供を安心して育てることができるような体制整備を重点的に実施することを目的とするものと承知しております。また、数度の積み増しが行われて平成23年度末までの延長が決定されたとも伺っています。そこで、安心こども基金の活用状況についてお伺いしたいと思います。また、活用状況についての評価と、その評価内容については広く市民の皆さんにＰＲすることが重要であろうと考えておりますので、お考えをあわせてお伺いいたします。 49 【福祉部長（山口広行）】　本市におきます安心こども基金の活用状況でございますが、平成23年度事業として予定されているものも含めますと、保育所整備事業といたしまして老朽園舎の改築、増改築、これが５カ所、定員増を図るための園舎の増築が４カ所、保育環境の充実を図るための園舎修繕が７カ所、以上を基金の活用により実施しております。また、児童福祉施設などへの遊具を初めとする備品設置、公共施設等への授乳室、おむつ交換台を設置することによります外出環境の整備、それから児童虐待防止策など、地域におきます子育て支援をきめ細やかに行う事業についても基金を活用し、実施を進めております。これらの子育て支援策の充実によりまして、安心こども基金の活用により、よりよい子育て環境づくりが推進されたものと評価いたしております。また、この安心こども基金は本年度が最終年度と予定されておりますので、基金事業終了後に本市の取り組み結果を保育所、保育園等を通じまして住民の皆様にお知らせをしていきたいと考えております。 50 【２９番（梅澤百合子議員）】　ありがとうございます。　続きまして、母子家庭の子育て支援について伺いたいと思います。母子家庭につきましては、経済的に大変弱い立場であり、行政におかれましてもさまざまな支援施策が実施されているということは承知しております。最近では、若年の母子家庭が非常に増加している傾向にあり、多くの方が子育てをしながら生活を支えていかなくてはならないといった不安や悩みを抱えている状況にあると聞き及んでおります。そこで、母子家庭の不安等の解消に向けた本市の取り組み状況について伺いたいと思います。 51 【福祉部長（山口広行）】　母子家庭支援の本市の取り組みでございますが、こども課に母子自立支援員と、それから女性相談員を配置いたしまして、離婚などの理由によりましてひとり親家庭となられた方々の悩みや不安に対する相談を行っております。また、さまざまな支援サービスや制度をわかりやすくお伝えすることを目的に、まえばしひとり親家庭支援ブックという冊子を作成いたしまして、本年４月から相談のために来所された皆様へ配布を行いまして、生活にかかわる手続や相談、職業能力の向上、母子寡婦福祉資金の貸し付けなど、生活上の問題解決のお手伝いや経済的な自立に向けての必要な助言等支援を行っております。 52 【２９番（梅澤百合子議員）】　母子家庭に対しましては母子自立支援員さんや女性相談員さんの活躍により、母子家庭の不安等の解消に向けた取り組みがなされているということがわかりました。　次に、母子家庭にとりましては経済的にも自立していくことが必要であり、これを行政として進めていくこともまた大切な施策の一つかと考えています。母子家庭が自立していくためには、就労に対する支援も必要であると思っておりますが、本市の取り組み状況はいかがでしょうか。 53 【福祉部長（山口広行）】　就業支援の取り組みでございますが、資格取得のための教育訓練給付金、また高等技能訓練促進費の支給のほか、就業による自立の促進を図るため、ハローワーク、母子家庭等就業・自立支援センターや母子寡婦福祉団体等関係機関との連携を強化し、マザーズサロンの利用や個々のケースに応じた自立支援プログラムの策定、就業に向けたパソコン講習会や若年母子家庭に対するレクリエーションの開催など、総合的な支援策を実施いたしております。 54 【２９番（梅澤百合子議員）】　母子家庭への自立支援に対する取り組み状況が充実した内容であることも理解できましたが、この支援策が母子家庭にますます利用され、自立が促進されるように期待するところであります。　次に、２つ項目を時間の関係で省略させていただきまして、５の防災無線について伺わせていただきたいと思います。３月に発生した東日本大震災では、太平洋沿岸部を中心に甚大な被害を及ぼし、福島県やその周辺地域では原発事故という大きな課題を抱えながらも、被災地からは着々と復興に向けてのつち音が聞こえてくるようであります。本市におきましても震災発生直後は多くの市民が動揺し、非常に不安な時間を過ごしたのではないかと感じております。さきの新聞報道では、県内各自治体の防災行政無線の整備状況は低調であるとの報告がされていましたが、本市においては本年度から最新のデジタル防災行政無線が整備され、屋外支局が市内85カ所に設置されております。この設置箇所を見ますと、学校施設が多いことに気づきましたが、なぜそうなのか、その経緯についてお伺いいたします。 55 【総務部長（眞塩浩一）】　防災行政無線の設置場所の選定理由、あるいは選定の根拠といたしましては、まず国庫補助を受ける関係がございまして、そこが防災拠点であるということが必要とされておりました。そこで、避難所に指定されている学校施設や救助拠点である消防団施設、こういったものを中心に重複箇所を避け、市内全域の位置的バランスを考慮しつつ選定したものでございます。 56 【２９番（梅澤百合子議員）】　ただいまの答弁で屋外支局設置場所の選定理由については了解しました。必ずしも市内全域で緊急放送が聞こえるとは限らないと思います。特に私の地元駒形町は大変広い地域ですので、駒形小学校のみに設置されている状況では、全町民へ放送が届くとは言いがたい状況にあります。今後、こういった地区は前橋市内にはたくさんあろうかと思いますけれども、どんなふうな補い方をしていくのか、もし施策がございましたらお伺いしたいと思います。 57 【総務部長（眞塩浩一）】　緊急放送が聞こえない人たちへの対応をどうするかということでございますけれども、防災行政無線はあくまで情報伝達手段の一つでございまして、そのほかにもまちの安全ひろメール、あるいはＮＴＴドコモのエリアメールなどのメール機能を初めとして、まえばしＣＩＴＹエフエムの緊急割り込み放送機能、さらには広報車両の活用による各地域への周知など、あらゆる手段を駆使して一人でも多くの住民の皆さんへ情報伝達することに努めてまいりたいと考えております。 58 【２９番（梅澤百合子議員）】　防災行政無線のみならず、あらゆる手段を駆使して情報を伝達していただくというような答弁をいただきましたが、ぜひ今後とも伝達手段の方法を研究していただきたいと思っております。また、一つの考え方として、緊急情報が地域の実情を熟知し、そして行動してくれる人に届くこと、すなわち的確な情報を地域の中心人物である自治会長へ届けることが重要あると考えております。特に今回の震災においては、私もひとり暮らしの高齢者の世帯を順次訪問したんですけれども、そのほとんどにおいて既に自治会長さんが安否確認の巡回を行っていたという、そういう事実がございます。住民の皆さんは、非常に安心もし、そして落ちついたんだ、大丈夫かいという一言で大変落ちついた、何かあったら自治会のほうへ出向いてほしいと、そんな言葉も添えられてあったそうです。そういった身近な人々が伝達することもまたこれ一つの方策ではないかと思います。そこで、提案なんですけれども、実は新潟県長岡市では、すべての自治会長さんのお宅に緊急放送の受信機を備えておいて、不測の事態においては必ず受信すると、そういうような方法があるそうです。本市でも自治会は285あるわけなんですけれども、この285の自治会に受信機を預けてみるというのも有効な情報伝達手段の一つとは考えられないでしょうか。経費も受信機１台が3,000円から4,000円ぐらいだそうです。ぜひご検討いただいて、そしてご見解をいただければありがたいと思います。 59 【総務部長（眞塩浩一）】　本市においてもそうした緊急放送受信機、あるいはＦＭ防災ラジオといったものを導入し、自治会長さんに配布したらどうかということでございます。先ほど申し上げましたが、既存の情報伝達手段、この組み合わせの中におきまして、どういったものが最も効果的なのかということを念頭に、新しい情報伝達手段の一つとして研究してまいりたいと考えております。 60 【２９番（梅澤百合子議員）】　この防災無線に関しましては、いろいろなことを考えていただいているということはわかりました。ただ、きょうもたくさんの傍聴の皆さんが見えているんですけれども、１人で暮らしていらっしゃる方、そういう方々はテレビをつける、この情報はよくわかるんです。ただ、外へ出ていって、どうしたんだろうか、情報が全く入らないという状況に陥るのもまた確かなんです。しかも、女性が１人で高齢者が暮らしている場合には、外から何らかの手段で訴えかけるということが大変重要なことではないかと思います。ただ、今私たちは十二分に動けるし、車にも乗ることもできる、人と何ら話すことも全然不可能ではございません。ただ、70歳、80歳になってもいろいろな環境、条件によって１人で暮らさざるを得ない方々も前橋市内にはたくさんいらっしゃるわけです。そういう人たちのもとにも着実に情報が伝わり、ここへ行けば安心という言葉が伝わるというのは重要なことではないかと思っております。今後とも市当局として十二分な配慮をなされますこと、切にお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　（１９番　三森和也議員　登壇） 61 【１９番（三森和也議員）】　通告に従い、順次質問いたします。福祉の充実について、最初に障害児等療育支援事業についてお聞きします。　この事業は、中核市移行に伴い、群馬県から前橋市に移行された事業で、在宅の障害児や家族の方々が安心して地域で暮らせるように、身近な地域での療育指導や療育相談等の支援活動を行うものです。本市においては、保健師による地区担当の訪問活動も積極的に、作業療法士や臨床心理士、保育士との連携も必要に応じてとりつつ進められ、言ってみればだれだれさんちのだれだれさんねという親近感のある人間関係、さらには信頼関係を築きつつ、母子保健や児童虐待防止の取り組みもあわせて行われています。そこで、平成21年の中核市となって以降２年半が経過しますが、これまでの具体的な取り組み、期待される効果、また課題がありましたらお聞きし、以後は質問席で行います。 62 【福祉部長（山口広行）】　障害児療育支援につきまして、中核市移行後の取り組みでございますが、現在子供の状況や年齢に応じまして３つの親子教室と作業療法士によります運動発達教室を開催いたしております。子供の発達相談につきましては、作業療法士及び臨床心理士が常駐いたしておりますので、随時相談予約を受け付けられ、また保育園や幼稚園を訪問し、職員の子供への対応に対する技術的援助を行いますコンサルテーションなど、バリエーションに富んだ事業を実施しており、中核市移行後内容の充実、実施回数の増加、教室の増設、個別にかかわる支援の充実等に努めてまいりました。期待される効果につきましては、良好な親子関係の構築、それから子供や親自身の自己肯定感の向上、さらに子供虐待の防止が上げられ、各教室に参加した皆さんからはアンケート等でも大変好評をいただいております。課題でございますが、専門職員の確保、それから個別支援のより一層の展開、ペアレントトレーニングの充実などが上げられるものと考えております。 63 【１９番（三森和也議員）】　一人一人を大切にし、課題もあるようですけども、事業の充実のための努力を図っていると認識します。そこで、発達障害児の支援についてですが、障害に係る各種相談事業を効果的に実施するため、地域における障害福祉支援システムづくりの中核的な役割を果たす前橋市地域自立支援協議会や群馬県発達障害者支援センターとの連携はどのように行われてきているのかお聞きいたします。 64 【福祉部長（山口広行）】　まず初めに、前橋市地域自立支援協議会との連携でございますが、障害児等療育支援事業の一事業でございます療育ネットワーク推進会議のメンバーに前橋市地域自立支援協議会の下部組織でございますこども部会のメンバーを兼ねていただきまして、両者の連携を図っているところでございます。なお、今年度から実施しております医療的ケア支援事業につきましては、このこども部会から市にご提言をいただき、実施したものでございます。　また、群馬県発達障害者支援センターとの連携でございますが、療育に係る個別ケースについての検討会議の開催やこども部会への担当者の出席等により、地域の課題を共有しながら療育を含めた福祉システムの構築づくりに向けた協議、連携を行っております。 65 【１９番（三森和也議員）】　ただいまは、発達障害児支援についてお聞きしましたが、次は18歳以上の発達障害者の支援についてです。発達障害については、幼児期における早期発見、早期療養を初めとして生涯の生活段階に応じた一貫した支援が重要であると考えております。幼児期から義務教育修了までの支援や、さらには進学、就労問題、社会参加等、成人期以降の発達障害者の支援も継続して行われることが大切と考えます。発達障害については、国際疾患分類において心理的発達の障害として精神障害のカテゴリーに分類されることから、本市においては健康増進課での支援や障害者自立支援法の福祉サービスの対象として障害福祉課でのかかわりがあります。そこで、18歳以上の発達障害者への具体的なかかわりや支援についての現状をお聞きします。 66 【福祉部長（山口広行）】　18歳以上、成人期の発達障害者の皆様への支援でございますが、まず健康部におきましては、発達障害の２次障害や迷惑行為などにより精神科病院に入院をされた方が退院される前に、ネットワークの支援機関の会議に出席し、適切な医療受診や安定した生活が可能となるよう、関係機関との調整や連携を行って支援を行っているところでございます。また、発達障害の可能性のある方及びその家族に対しましては、訪問やご家族の相談、ご家族の集いなどの取り組みを進めているところでございます。　続きまして、福祉部におきましては、発達障害者の自立や安定した生活を支える就労支援というものが中心でございまして、一般企業への就労の前段階として必要な知識や能力向上のための訓練等、障害者自立支援法に基づく就労移行支援、または就労継続支援などの福祉サービスの提供を行っております。 67 【１９番（三森和也議員）】　今ご答弁いただいたように関係各課により行われておりますが、大事なことは発達障害児者、家族が住みなれた地域で生活していくこと、障害の内容やライフステージによりさまざま生活上必要とされることが一人一人違います。保健、医療、福祉、各サービスを一人一人に適切に組み合わせること、さらには就学前後の教育分野との密接な連携など一体的に提供できる体制づくりを進めていただきたいと考えております。そのため、市民の目線から見ると18歳以上かどうかということでなく、窓口の一本化、また発達障害者支援センターの設置も取り入れていただきたいと思いますが、今後の進め方についてお聞きします。 68 【福祉部長（山口広行）】　窓口の一本化に向けた今後の取り組みということでございますが、まず発達障害をお持ちの方への総合的なサービス提供体制、これは大変重要な課題であると考えております。また、実現に向けましてはいろいろな問題もたくさんあるものというふうに考えております。こども課、それから健康増進課、障害福祉課等を中心としました関係課により、総合支援体制の整備を協議させていただく中で発達障害者支援センターという構想も視野に入れさせていただいて今後十分に研究させていただきたいと考えております。 69 【１９番（三森和也議員）】　ぜひ具体的な検討をお願いしておきます。　次に、住生活基本計画についてお聞きします。この計画は、本市の住宅、政策の基本方針を定めるマスタープランとなるものです。進捗状況についてですが、22年第３回定例会で住宅、土地統計調査や住宅実態調査などの各種統計調査の整理や市内3,000世帯を対象としたアンケート調査に基づく実態調査を実施し、本市の住宅を取り巻く現状について実態把握をしていく旨の答弁がありました。そこで、この間の実態把握など計画づくりに向けた取り組みについてお聞きします。 70 【建設部長（牛込益次）】　住生活基本計画の策定における今までの取り組みについてでございますが、各種統計調査により人口や世帯の状況はもとより、一般住宅やマンションの実態調査など、住生活にかかわるさまざまな角度から分析を行いました。また、アンケート調査により家族構成、市民ニーズ、住まいに関する考え方など住宅を取り巻く実態把握を行いました。これらの結果をもとに本市の住生活における課題の整理をした上で、策定の目的である住宅政策に係る基本方針の検討、重点的な施策や目標を定め、今年度中の策定を目指して作業に取り組んでおります。 71 【１９番（三森和也議員）】　今年度中の策定とのことであります。秋田市では、計画づくりのための実態調査、実態把握を行った結果、主に３点課題として整理されておりました。１点目は、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯の増加、２点目は30歳代前半の転出率の増加、３点目が空き家率の増加という課題になっておりました。課題整理が計画づくりに反映されることが大切と考えます。本市においては、どのような特徴点があるのか、現在把握している範囲でお聞かせください。 72 【建設部長（牛込益次）】　住生活基本計画策定における人口や世帯の将来推計では、全国的な傾向と同様に本市においても人口が減少し、少子高齢化が進行していくと考えられ、単身世帯の割合は、特に高齢者世帯で多くなっていくと思われます。また、３階級人口の推移を見ると、15歳から64歳のいわゆる生産人口の割合は減っており、65歳以上の老年人口の割合がふえておりまして、今後もこういった傾向で進行していくと考えております。 73 【１９番（三森和也議員）】　単身高齢者世帯等の増加ということかと思います。さらに、国の高齢者住まい法等の改正に伴う住宅政策の展開についてですけども、サービスつき高齢者向け住宅事業の登録制度ができました。本市における住宅政策はどのような点で変わるのかお聞きします。 74 【建設部長（牛込益次）】　本市における住宅政策はどのような点で変わるのかについてでございますが、このサービスつき高齢者住宅事業登録制度は、住宅に関する基準、サービスに関する基準、契約に関する基準に適合しているかを市が直接審査すること、さらに登録事業者に対して入居者に対する契約前の説明を義務づけており、行政は事業者に対して指導、監督の権限もございます。また、登録事業者に対して建設費及び改修費に対する国からの直接補助や税制面での軽減や融資制度の実施と要件の緩和なども予定されております。これらにより高齢者に対する良質な住宅事業の情報を速やかに提供できるとともに、高齢者向け住宅の拡充も図られるものと考えております。今後高齢者の方々に安心、快適な生活の支援がより一層図られるものと考えております。 75 【１９番（三森和也議員）】　高齢者住宅の拡充が図られるということかと思います。長く生きてこられた高齢者にとっては、住む場所、究極的にはついの住みかはどこになるかということが非常に大変重要だと思っております。現在高齢者の生活の場、住宅としては養護老人ホーム制度が措置制度としてあります。本市の入所定員数は130床、入所対象者は65歳以上で、環境上及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な方を入所させ、日常生活上必要なサービスを提供するとなっております。精神科疾患病院からの退院など、精神的疾患のある高齢者もふえているように聞いております。また、入所生活の長期化により、特別養護老人ホームの待機者もふえているというふうに聞いております。そこで、家庭環境や精神疾患のある高齢者の受け皿、さらには認知症による見守りや介護の必要な高齢者の入所者もふえ、大半の２人部屋での生活に不便が目立つようになっていることから、特養の待機者解消の取り組みとあわせ、養護老人ホームの居住環境の整備が必要になってきているところもあると考えますが、本市における考え方についてお聞きします。 76 【福祉部長（山口広行）】　いわゆる問題行動をお持ちの高齢者の方、または認知症の高齢者がふえているという養護老人ホームの状況につきましては、個室の整備も必要であるということは十分に伺っております。２人部屋の個室化など居住環境の整備も必要になってきており、また一部にはそれを進めているという現状もございます。今後施設整備等を行う機会などをとらえまして十分に検討、協議させていただきたいと思っております。 77 【１９番（三森和也議員）】　ありがとうございます。　次に、地域の諸課題について１点お聞きします。南部拠点開発が進み、８月からはコストコ、蔦屋書店などが開店し、多くの客が連日買い物に来られております。Ａ地区、Ｂ地区の開発全体のうち、約７割程度が現在の進捗状況で、残りの３割が12月以降と伺っております。拠点開発では、地元雇用の機会が大きくなることが期待されておりました。多くの雇用が創出され、小さな子供さんを持つ親が働く機会のふえることも考えられます。子供を保育園に預けたいとのニーズが潜在、増加しつつあるようにも聞いております。近くの保育園にも入所の問い合わせが増加することも考えられ、現実に問い合わせが始まっているようでもあります。そこで、今後保育ニーズにこたえるための対策が必要になってきていると考えますが、対応策についてお聞きします。 78 【福祉部長（山口広行）】　今年度の保育所の途中入所申し込みにおきまして、南部開発地区周辺の上川淵及び下川淵地区にある保育所、保育園への申し込みでございますが、他の地区と比較して特に多くなっているという状況ではございませんが、この地区の保育所、保育園に聞き取り調査を行いましたところ、開発地区へ勤務する関係で入所に関しての問い合わせが数件あったということは伺っております。つきましては、今後とも保育ニーズの把握に努めまして施設の状況や受け入れ態勢を勘案しながら、また保育士の適正配置に配慮しながら保育需要に応じて定員の弾力運用によりまして入所の円滑化を図ってまいりたいと考えております。 79 【１９番（三森和也議員）】　次に、スポーツ振興です。南部地区においては、本市の室内競技の中核施設として昭和56年に市民体育館が開館し、あかぎ国体を初め、全国大会から地域の大会まで、30年間社会体育館として利用されております。私も中学時代に卓球競技で大会に参加した場所でもあります。また、隣接している運動場も前橋工科大学グラウンドとして位置づけられ、大学で使用しない時間帯には一般の利用もされております。本年度は、市民体育館は耐震診断が実施されますが、施設の老朽化も進み、今後大規模改修も必要になるのではないかと考えます。また、合併に伴い、人口の増加などから第２体育館も必要になると考えます。さらには、六供温水プールも老朽化していると聞いておりますが、本市のスポーツ振興や地域交流のなどの観点からもスポーツ施設の整備について、今後の進め方についてお聞きします。

80 【管理部長（田中靖幸）】　南部地区のスポーツ施設の整備についてでございますけれど、市民の健康づくり、さらにはスポーツの振興、普及、そういった点から総合的に本市全体のスポーツの振興や健康づくりにつながる施設の整備を今後も考えていかなければならないというふうに思っております。そういった中で、南部地区のスポーツ施設を含めました中長期的なスポーツ施設の整備につきまして、既存施設の使用方法や用途の見直しを図り、効率的な施設整備を進めることは必要と考えております。今後市民の利用状況やニーズを把握し、スポーツに関する施策の諮問機関でございますスポーツ振興審議会やスポーツ団体などのご意見を伺いながら既存施設の有効利用を含めた計画を策定してまいりたいというふうに考えております。以上です。 81 【１９番（三森和也議員）】　次に、本市では今全国大会の開催をより積極的に行うなどスポーツ振興を図っていくとしておりますが、そこで全国から市民ランナーの参加のある市内で継続して開催されているマラソン競技に目を移してみますと、現在全国には1,500を超える市民マラソンが各都市で開催されております。本市では、前橋シティマラソンとあかぎ大沼・白樺マラソンがあり、春はシティマラソン、夏はあかぎ大沼・白樺マラソン大会が開催されます。そこで、大会は別でありますが、本市を代表する２つの大会の相乗効果も含め、特徴を生かした取り組みについてお聞きします。 82 【管理部長（田中靖幸）】　前橋シティマラソンは、平成11年に行われました世界室内陸上競技選手権大会を記念いたしまして平成12年度より開催しております。春の利根川河畔を赤城山や榛名山の景観を楽しみながら走る大会として、申し込み期限前に定員に達するほど全国の市民ランナーに親しまれ、多くのランナーにリピーターとして毎年参加していただいております。残念ながら、ことしは東日本大震災の影響で中止いたしましたが、6,800人のエントリーをいただきました。また、あかぎ大沼・白樺マラソン大会は赤城山大沼湖畔の美しい景色を楽しみながら高原のさわやかな風を感じていただける大会として年々参加者もふえ、ことしは2,718人の申し込みを得て開催いたしました。相乗り効果といたしましては、大会入賞者には相互の大会に招待して本市開催のマラソン大会としてＰＲさせていただいております。今後とも相互の大会開催時に新緑の春のシティマラソン、夏のさわやかな赤城山での高原マラソンを全国の市民ランナーに本市の魅力として発信していきたいというふうに考えております。 83 【１９番（三森和也議員）】　私は、相乗効果の観点から２つの大会の合計タイムで順位を決めていくというのも方法であると思っております。シティマラソンの約21キロ、あかぎの20キロ、合わせてフルマラソンに近い距離になります。全国的にも珍しいのではないかと思いますが、今後の第31回大会、前橋のマラソンの大きな特徴になっていくと考えますが、いかがでしょうか。 84 【管理部長（田中靖幸）】　２つのマラソン大会の開催に当たってご提案いただきました。前橋シティマラソンとあかぎ大沼・白樺マラソン大会の２つの大会に参加することで成立する企画でございまして、相乗効果を高めるには大変よい企画であるというふうに考えております。今後大会の運営委員会に提案し、この２つの大会の新たな連携事業として検討してまいりたいというふうに考えております。 85 【１９番（三森和也議員）】　私は、昨年度、今年度とあかぎ大沼・白樺マラソンに参加いたしました。完走させていただきました。県外からの参加者は、エントリー段階で2,718人中1,171名となっており、まさに全国的な大会と言ってよいと考えます。また、ランナーは開催地の自然などを楽しむ方も多いと思います。そこで、地元のお店の紹介とともに今後前橋市の物産の紹介や販売もあるとさらに楽しんでいただけるものと考えますし、そのような声も聞きましたので、31回大会以降の運営に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 86 【管理部長（田中靖幸）】　あかぎ大沼・白樺マラソン大会は、第30回目の記念大会としてことし８月28日日曜日に赤城大沼湖畔周回コースで開催いたしました。参加者の方々には赤城山の大自然を感じ、さわやかな汗を流し、思い出の大会となったというふうに思っております。お話の本市の物産の紹介や販売についてでございますが、ことしは群馬デスティネーションキャンペーン開催期間中でもあり、大会当日は観光ＰＲブースを設置して赤城山の魅力を紹介させていただきました。今後の開催におきましても赤城山の魅力を一層前面に掲げた大会運営を計画してまいりたいというふうに考えております。 87 【１９番（三森和也議員）】　時間の関係もありますので、５番の歴史を生かしたまちづくりについては１点お聞かせいただければと思います。　本市においては、旧大竹酒造れんが倉庫の例によるハード面、秋元歴史まつり、上泉伊勢守など歴史上の本市にゆかりのある人物、ソフト面を生かしたまちづくりが行われております。このような取り組みとともに、私は歴史上つながりのある都市と連携したまちづくりも必要であると考えます。例えば松平家における前橋藩、川越藩とのつながりを生かした取り組み、一例を挙げれば甲冑づくりや鉄砲隊保存会のイベントなど、市民に親しみのあるものも考えられます。また、東松山市では前橋藩葵もなかもつくられ、大変楽しまれているようです。本市でも過去に歴史上つながりのある都市として川越市との民間交流があったと聞いておりますが、その内容についてお聞きします。　また、現在国内で唯一の友好都市、山口県萩市と友好都市交流提携を結んでおりますが、24年度は10周年ということも踏まえ、その連携や今後の施策についてお聞きします。 88 【政策部長（板井稔）】　まず、川越市との交流の関係でございます。承知している範囲でお答え申し上げますと、かつて川越市とは、民間レベルではございますが、総社資料館を中心といたしました総社地区の方々と川越市の文化財愛好団体と相互交流を行っていたというふうなことをお聞きしております。　次に、山口県萩市とは、初代群馬県令が本市への県庁誘致にかかわりました揖取素彦の出身地ということで、そういうご縁で民間が主体となりまして前橋市民の翼、あるいは萩市観光宣伝隊、それから観光物産店などの市民相互の観光交流が大変盛んになりました。そこで、平成14年に本市が市制110周年、萩市が市制70周年という節目の年に友好都市提携を結んだものでございます。萩市からは、今年度揖取素彦が亡くなって100年ということで、関連した企画展の相談も受けました。来年度は、友好都市提結10周年を迎えますので、交流事業の実施につきましてはそういった中で検討してまいりたいと考えております。 89 【１９番（三森和也議員）】　要望となりますけども、萩市との10周年、大いに盛り上げていただくようお願いをし、また来年度は前橋市制施行120周年でもあります。ぜひ川越藩、川越市とのつながりも生かしていただくよう取り組みも要望し、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（３９番　堤孝之議員　登壇） 90 【３９番（堤孝之議員）】　通告に従いまして質問をいたします。　まず、国合同庁舎について。前橋市官庁街ようやく前進という見出しで新聞が報道していますが、さきの６月議会で旧中央公民館解体に関する議案が１億269万円で契約する旨を提案されました。私は、平成22年度第３回定例会で官庁街の整備について当局の見解をお伺いしてきましたが、地元議員の一人として、ようやくにしろまずよかったと言わざるを得ません。新聞でおおむねのことは報道されておりますが、関連することについて幾つかお伺いしたいと思います。国の合同庁舎に関して前橋市は交換契約、あるいは売買契約を締結したと思いますが、いつ、幾らで何平米を契約したのかをお伺いいたします。　質問席に移ります。 91 【財務部長（福田清和）】　国と前橋市の交換契約についてでございます。平成21年６月11日付で覚書を取り交わしております。この中では、平成22年９月をめどに交換契約を締結する予定でございましたが、国の予算計上が１年おくれましたことから、昨年９月に交換契約の締結時期につきまして23年度改めて協議をすることとした確認書を取り交わしております。覚書の内容でございますが、大手町二丁目３番街区5,474平方メートルに対しまして、現在の国の合同庁舎敷地は3,407平方メートルでございますので、３番街区との差を埋めるため、前橋市が国から借地をしております大前田町の大前田運動広場3,815平方メートル、それから富士見町の竜門公園5,271平方メートル、粕川町の稲里公園722平方メートルが交換対象となっております。なお、評価額に差が出る場合につきましては、他の交換対象土地の追加や金銭での清算を交換契約締結までに国と協議する予定でございます。 92 【３９番（堤孝之議員）】　2015年、平成27年度に完成が予定されている国の合同庁舎には、地上14階、地下１階で現在の前橋地方法務局や前橋財務事務所のほか、どのような国の機関が入るのでしょうか。地元の方々にご説明いただけるのはいつごろでしょうか。 93 【財務部長（福田清和）】　新築されます国の合同庁舎には、現在入居しております群馬行政評価事務所、お話にもありました前橋地方法務局、前橋財務事務所、東京税関前橋出張所、前橋防衛事務所を初め、新たに前橋税務署、群馬労働局、群馬労働基準監督署、前橋地方気象台などが入居する予定というふうに伺っております。また、地元の方々への説明につきましては、市から国に今後働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 94 【３９番（堤孝之議員）】　国合同庁舎の敷地は市役所に隣接しており、前橋市は取得後老朽化した議会棟や市立図書館の新設、慢性的に不足している駐車場の整備など活用方法を検討するとありますが、合同庁舎の跡にはどのような施設ができるのでしょうか、また地元の方々には再度いつごろ説明されるのかお伺いいたします。 95 【財務部長（福田清和）】　国合同庁舎跡地の活用でございます。当面は、市役所来庁者の駐車場として使用いたしまして、あわせて市で保有する公用車の駐車場の見直しを進めまして、民間から借り受けをしている公用車駐車場の解消も進めたいというふうに考えております。市庁舎周辺整備につきましては、総合計画等とも整合を図りながら検討する必要があるというふうに考えておりまして、具体的な計画が作成されました段階で市民の皆様への説明方法につきましても検討してまいりたいと考えております。 96 【３９番（堤孝之議員）】　１街区全体を国と交換するとありますが、本市が以前から持っていた土地と交換などにより取得した土地があると思いますが、その区別を明らかにしてください。 97 【財務部長（福田清和）】　交換対象土地でございます３番街区全体の面積、先ほどもお話ししました5,474平方メートル余りの内訳でございますが、前橋市所有の旧中央公民館敷地が約3,519平方メートル、旧大手町交番敷地が約145平方メートル、ご協力をいただき買収いたしました民有地が約1,809平方メートルでございます。 98 【３９番（堤孝之議員）】　前橋市は、各決算の大要の中で平成22年度諸支出金を５億7,959万5,899円利用して、国合同庁舎移転用地買収事業に使っております。移転には全部で幾ら要したのか、時価でお示しいただけますでしょうか。　また、銀行協会代替地取得事業として18億6,298万4,559円諸支出金から支出しておりますが、この金額はどのように決めたのでしょうか、あわせてお伺いいたします。 99 【財務部長（福田清和）】　国合同庁舎に係る本市の事業費でございますが、移転補償費などでおおむね８億5,000万円を予定しております。　次に、銀行協会代替地取得事業は土地開発公社により取得したものでございまして、平成18年度にその一部を約７億5,000万円で引き取っておりまして、平成22年度に残りを土地開発公社経営健全化計画に基づき引き取りをしたものでございます。平成22年度の引き取り金額約18億6,000万円は、用地取得費、借入金の金利、それから土地開発公社の事務費、これを算定したものでございます。 100 【３９番（堤孝之議員）】　この項の最後になりますが、市街地周辺の官庁街が県都の顔としての魅力を増し、中心市街地の活性化につながると期待しているようですが、私がかつて主張いたしました共通の駐車場を設けてはいかがでしょうか。改めてお伺いいたします。 101 【財務部長（福田清和）】　共通の駐車場の設置というご提案でございますけれども、国の合同庁舎は現在設計外注の手続を進めていると伺っておりまして、駐車場の位置、規模が確定されていないというふうにお聞きをしております。駐車場の位置によりましては車の流れも変わりますので、今後の国の計画の進捗と合わせまして必要に応じて国を初め関係機関と協議してまいりたいと考えております。 102 【３９番（堤孝之議員）】　国の合同庁舎について要望させていただきます。　コンパクトシティーの立場からは大いに賛成ですが、かつてお話しいたしました地元の公園要望もご検討いただき、ゆとりを持った構想を希望いたします。　続いて、指定管理者制度についてお伺いいたします。現在82の指定管理者制度導入施設における協定書の締結についてお伺いいたします。 103 【総務部長（眞塩浩一）】　協定書の締結でございますけれども、公の施設の管理を指定管理者に行わせる場合の手続につきましては、指定管理者の指定に関する事務取扱要綱に基づき施設の所管課において行っておりますが、協定書は現在制度を活用しているすべての指定管理者と取り交わしております。指定管理者制度は、条例に基づく行政処分となりますので、協定を結ばなくても議会の議決を経て指定という行為により管理権限が指定管理者に生じますが、円滑に市民サービスを提供するため、詳細な取り決めを定めるという趣旨から協定を締結しているところでございます。 104 【３９番（堤孝之議員）】　それぞれの指定管理者が締結している協定書に乙及び業務に従事する者と記載されているところがありますが、すべての指定管理者業務における協定書にこの記載があると理解してよいかをお伺いいたします。 105 【総務部長（眞塩浩一）】　ご質問のこの記載につきましては、守秘義務及び監査への協力の部分であると思われますが、先ほど申し上げました指定管理者の指定に関する事務取扱要綱におきまして、担当課の参考になりますように指定管理者と締結する協定書の標準例を定めております。その標準例の中では、守秘義務については前橋市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第８条の規定に基づき、職務上知り得た秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用し、もしくは不当な目的に利用してはならないこと、また監査への協力につきましては、指定管理者が地方自治法に基づく監査の対象になることから、監査が実施された場合には指定管理者及びその施設で業務に従事する者は監査の円滑な遂行に協力しなければならない旨を定めているところでございます。 106 【３９番（堤孝之議員）】　資料要求でいただいた協定書には、年度計画書の提出、業務実施状況報告書、年間報告の義務など、毎年行わなければならないことが記載されております。指定管理者制度を導入しているすべての施設の協定において、同様の規定があるかどうかお伺いいたします。 107 【総務部長（眞塩浩一）】　報告書の提出義務等につきましても協定書の標準例に定めているところでございますので、すべての施設について同様の規定を設けております。これらの各種報告は、安全かつ的確に、また指定管理者と連携し、市民サービスの向上を図るために必要なものと認識しております。 108 【３９番（堤孝之議員）】　現在制度を導入している施設のほか、新たに指定管理者制度を導入しようとしている施設がありますか。また、指定管理者をかえようとしているところがありますか、お伺いいたします。 109 【総務部長（眞塩浩一）】　指定管理者制度は、市民サービス向上のために導入した制度でありますから、施設整備等により新たに供用開始する施設があれば、指定管理者による管理の是非について検討する必要があると考えております。現在のところ来年度から施設の利用開始を予定しております下増田運動場につきまして、指定管理者による管理を行う方向で担当課において準備を進めております。指定管理者の変更につきましては、平成23年度末で現在の指定期間が終了する施設が17施設ございますので、これらの施設につきましては来年度からの新たな指定に向けて今後準備を進めることとなっておるところであります。 110 【３９番（堤孝之議員）】　各施設の指定管理者の組織において労働組合があると思いますが、指定管理業務に従事している人々はその組合に加入しているのかどうかをお伺いいたします。 111 【総務部長（眞塩浩一）】　指定管理者となっている団体や企業に所属する方々が組合に加入しているかどうかにつきまして、市としては確認しておりません。参考までに申し上げますと、指定管理者がその指定管理に係る業務に従事する者を雇用するに当たりまして、当然のことでありますが、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法等の関係法規を遵守し、その業務を履行することを協定で定めておるところでございます。 112 【３９番（堤孝之議員）】　ありがとうございます。　それでは、指定管理者制度について要望を申し上げます。指定管理者制度の本来の意味、それは民間活用における活性化と新たな雇用を生み出すという重要な使命があったと理解しております。前回も指摘させていただきましたが、最近内政化、すなわち職員関連の強いつながりを感じるわけであります。本来の意味に立ち返っていただき、民活をさらに活発化していただくことを望みます。　続いて、財政運営についてお伺いいたします。平成22年度決算を踏まえて市債の未償還元金の状況を借り入れ先別に見ますと、財務省が40.4％、民間金融機関が35.2％、地方公共団体金融機関が12.7％、旧郵政公社が10.2％、その他が1.5％、合計で1,405億4,956万4,000円の未償還元金があると伺っております。それぞれ利子がついて償還されるものと思いますが、平成23年度当初予算で幾ら計上されたのか、また平成23年度以降新たな市債発行がないものと考えますといつ返し終わるのかをお伺いいたします。 113 【財務部長（福田清和）】　平成23年度当初予算の市債の償還のための公債費ということでございますけれども、元金償還金として125億1,300万円余り、また利子といたしまして23億4,200万円余り、合わせて148億5,500万円余りを計上しております。また、償還期間は借り入れ対象となります事業や借り入れ先により異なりますけれども、平成23年度以降新たな市債の発行を行わないというふうに仮定いたしますと、現在の借り入れ条件では平成46年度で償還が完了いたします。 114 【３９番（堤孝之議員）】　各会計決算書の一般会計決算を見ますと、歳出の12款公債費で市債の元金及び利子として合計154億8,968万6,472円を支払ったとあります。利子は、あらかじめ決まっているのでしょうが、市債残高のうち35.2％が民間金融機関から借り入れてあると伺っております。その実態を考えますと、もっと金利が安いところをと考えるのが普通だと思いますが、平成22年度の市債の借り入れ先となっている民間金融機関を利子の安い順にお伺いいたします。 115 【財務部長（福田清和）】　借り入れ利率につきましては、借り入れる金額及び償還期間などの条件、あるいは借り入れを行う時期によって変わってまいりますので、一概に金融機関ごとに順位をつけることはできないものでございますけれども、仮に平成22年度に借り入れを行った15年償還の起債で比較いたしますと、利率が低い順にアイオー信用金庫、高崎信用金庫、しののめ信用金庫、群馬銀行、ＪＡ前橋市、これらが低利率の上位５行となっております。なお、借り入れに当たりましては指定金融機関等からの借り入れによりまして資金の安定確保を図っておりますほか、平成17年度から見積もり合わせにより借り入れをしておりまして、最も利率の低い金融機関から借り入れを行っているところでございます。 116 【３９番（堤孝之議員）】　各会計決算書の一般会計決算では、歳出の２款総務費の１項総務管理費、７款商工費の１項商工費、８款土木費の１項道路橋梁費、10款教育費の２項小学校費においては、予算現額と支出済額の間に比較的高額な10億円以上の乖離が見られます。これらの主な理由についてお伺いいたします。 117 【財務部長（福田清和）】　まず、２款総務費の１項総務管理費の予算現額と支出済額との差15億8,000万円は、駒形駅整備事業など約14億6,000万円を平成23年度へ繰越明許費としたことによるものでございます。　次に、７款商工費の１項商工費の差でございます31億1,000万円は、特別融資預託金の約22億1,000万円を初め、中小企業者に対する各種融資の預託金などに不用額が生じたものでございます。　８款土木費の１項道路橋梁費の差、12億4,000万円でございますが、前橋駅北口広場整備事業や駒形下増田線、駒形駅北口線の整備事業など約10億6,000万円を繰越明許費としたほか、東日本大震災の影響により資材の確保が困難となりましたことから、ローズタウン中通線整備事業や道水路補修改良事業など約9,700万円を事故繰越としたことによるものでございます。　最後に、10款教育費の２項小学校費の差、13億2,000万円でございますが、エアコンの設置を初めとする校舎等大規模改修事業など約11億5,000万円を繰越明許費としたことによるものでございます。 118 【３９番（堤孝之議員）】　自主財源と依存財源についてお尋ねいたします。　平成22年度の各会計決算書の一般会計歳入の欄を見ますと、１款の市税から21款の市債まで、合計で1,377億6,420万7,182円の収入済額がのっております。自主財源と依存財源に分けてその合計をお伺いいたします。 119 【財務部長（福田清和）】　初めに、自主財源でございますけれども、市税、それから分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入でございますけれども、合計いたしまして749億2,400万円余りでございます。一方、依存財源は国や県の意思決定に基づいて収入される財源でございますが、地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債その他の譲与金交付金などでございます。合計は、628億3,900万円余りでございます。 120 【３９番（堤孝之議員）】　財政状況を示すものとしてはさまざまな指標があります。これらの指標のうち、平成22年度決算における経常一般財源比率、財政力指数、経常収支比率について平成21年度との比較と、その意味するところについてをまずご説明いただき、また他市と比較してどのような状況なのかをお伺いいたします。 121 【財務部長（福田清和）】　各種の財政指標についてでございます。まず、経常一般財源比率は収入の安定性を示すものでございまして、平成21年度を6.6ポイント上回りました。数値が高いほど経常一般財源に余裕があることを示しておりますので、歳入の弾力性が改善しております。　次に、財政力指数でございますが、財政の自立性を示すものでございまして、平成21年度の数値を若干下回りましたので、やや悪化したことになります。また、経常収支比率は財政構造の弾力性を判断する指標でございまして、平成21年度を9.9ポイントと大きく下回りました。この数値は、高いほど経常的な余裕財源が少なく財政の硬直化が進んでいることになりますので、平成21年度に比べ財政構造の柔軟性が増したことを示しております。　次に、これらの指標を県内12市の数値と比較をいたしますと経常一般財源比率は本市が最も高くなっておりますけれども、財政力指数は中ほどの位置となっております。また、経常収支比率は中ほどの上位とはなっておりますけれども、財政の硬直化が進み、経常収支比率が高くなる傾向、これは県内はもとより全国的にも見られる傾向でございまして、さらなる改善が求められているところでございます。 122 【３９番（堤孝之議員）】　今お話しいただいたとおり、実際には前橋市各会計決算及び基金運用状況調書審査意見書その他において、かなり詳しく書いていただいておりますので、その辺も確認させていただきましたが、財政状況の指数につきましてはテクニックとか、さじかげんなどとか、そういう意味はなくて純粋に他市と比較できる数値でありますから、結果は真摯に受けとめ、微妙な部分がありますが、今お話しいただいたように引き続き健全財政にご努力いただきますようお願い申し上げます。　それでは、子ども手当、保育料、給食費についてお伺いいたします。平成22年度の本市の子ども手当全体支出額と本市の負担額が幾らになるのかをお伺いいたします。 123 【福祉部長（山口広行）】　平成22年度におきます本市の子ども手当支給事業における決算額でございますが、55億232万8,000円でありまして、ここから国からの財源43億7,871万3,000円と県からの財源６億68万4,000円を差し引きました５億2,293万1,000円が本市の負担となっております。平成22年度の子ども手当につきましては、財源負担割合から計算をして全体金額の約10％を本市が負担する仕組みでございました。 124 【３９番（堤孝之議員）】　平成22年度における保育料及び給食費の調定額と未納額についてお伺いいたします。 125 【福祉部長（山口広行）】　まず、平成22年度におきます保育料でございますが、現年度分の保育料の調定額は約12億9,953万円であり、これに対します未納額は約789万円でありまして、収納率は99.39％となっております。また、過年度分を含めました未納額は約3,916万円となっております。 126 【管理部長（田中靖幸）】　給食費についてでございますが、平成22年度の調定額は14億2,460万円でございます。また、未納額につきましては平成21年度から徴収体制の再編、強化などの取り組みをしておりまして、平成22年度は154万円の未納額、調定額に対して99.89％の収納率となっております。さらに、過年度分を含めた未納額全体では、最も多かった平成20年度末の1,407万円に対して平成22年度末では726万円となり、平成20年度末と比較をいたしまして48.4％の減少となっております。引き続き未納額の縮減及び新たな未納の発生防止に努めていきたいというふうに考えております。 127 【３９番（堤孝之議員）】　子ども手当を支給する際に保育料及び給食費を徴収することについて、新聞報道によりますと、本市は子ども手当を支給する際に徴収が可能になるならばどういう運営方法が適しているか検討したいとされておりますが、いつから検討に入るのか。また条例の制定が必要ではないか。実施は平成24年度からと思いますが、この点についてお伺いいたします。 128 【福祉部長（山口広行）】　まず、保育料につきまして、子ども手当を支給する際に保育料を徴収するということについてでございますが、今後公布される予定の関係政省令及び国から示されます予定の法律の施行通知などを確認した上で、対象者や通知の時期などを勘案しまして平成24年２月に支給されます子ども手当から徴収の実施が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。あわせまして条例制定の有無等についても確認してまいりたいと考えております。 129 【管理部長（田中靖幸）】　給食費の取り扱いにつきましては、今後国から示される関係政省令等の施行方法を踏まえ、先ほど申し上げました未納状況などを考慮し、運用方法などを研究してまいりたいと考えております。 130 【３９番（堤孝之議員）】　保育料は、利用者である保護者が保育所での保育の実施に係る費用に対して前年分の所得税額などによって応能的に負担するものでありますが、平成22年度においては保護者の負担割合、国の負担割合及び市の負担割合はどのような構成であったかをお伺いいたします。 131 【福祉部長（山口広行）】　保育所におきます保育の実施に係る費用につきまして、国から交付されます保育所運営費負担金の基準によりまして計算をいたしますと、その負担割合につきましては保護者の皆様からご負担いただく割合が約25％、国の負担割合が約23％となり、市の負担割合につきましては約52％となっております。なお、保護者の負担割合と市の負担割合につきましては、第３子以降の保育料無料化などの保護者の負担軽減を図るための本市の独自の施策を反映したものとなっております。 132 【３９番（堤孝之議員）】　子ども手当、保育料、給食費について要望を申し上げます。自助、共助、公助の順序が正しいと私も思っておりますが、地方経済が疲弊して長い間に社会構造も変化し、公助もできる範囲で必要とされているのかと思います。施策としては安心して子供を育てられる前橋市もさることながら、雇用のあるまち、安心して食べていけるまち、そういった施策が必要であろうかと思っております。　それでは、美術館につきましては、まことに申しわけありませんが、また次の機会にさせていただきまして、次の競輪事業についてお伺いさせていただきます。全国の競輪場では、平成３年前後をピークに売り上げの減少に見舞われ、さらなるファンサービスに努力をしていることと思います。そこで、第１に本市は幸いにも平成２年からグリーンドームの運用が開始され、市街地に近い地勢、安定した気候と多くの好条件に恵まれております。まず、本市の平成22年度の事業収支、売り上げの推移についてお伺いいたします。 133 【商工観光部長（横山隆則）】　平成22年度の事業収支と売り上げの推移でございますが、まず事業収支につきましては決算書にございますように実質収支額が約５億円の黒字でございました。収入には６億7,000万円の前年度繰越金と歳出に一般会計繰出金１億円と基金積立金約２億5,000万円がございまして、これらを考慮した実質単年度収支は約１億8,000万円の黒字となっております。　次に、車券売り上げの推移でございますが、グリーンドームで１年間を通し競輪を開催いたしましたのは平成３年度からで、その年度の前橋市営の売り上げは約793億円でございました。それ以降につきましては、特別競輪を開催したことなどで前年度を上回る年度もございましたが、相対的には全国の車券売り上げと同様、減少の一途をだどっている状況にあります。近年では、寛仁親王牌を開催した平成20年度が約198億5,000万円、特別競輪のなかった平成21年度は約155億円、平成22年度は寛仁親王牌を含めまして約185億7,000万円の売り上げでございました。 134 【３９番（堤孝之議員）】　第２に、車券売上額から払い戻し返還金を差し引いた残りの25％から支払われます経費の内訳を教えてください。　また、財団法人ＪＫＡに売上額の約3.2％を支払う交付金と平成19年度内に創設された交付金還付制度に基づく還付金の推移についてお伺いいたします。 135 【商工観光部長（横山隆則）】　まず、開催経費の内訳とＪＫＡへの交付金等の推移についてでございますが、まず平成22年度の開催経費の内訳で主なものでは選手賞金が4.8％、臨時場外設置経費が3.8％、ＪＫＡ交付金が3.2％、臨時従事員人件費が1.5％、その他開催経費が８％ほどでございます。このほか全国競輪施行者協議会の分担金が約1.9％、日本自転車競技会への委託費が約1.3％でございます。　次に、ＪＫＡへの交付金と還付金の推移でございますが、まず平成19年度は約７億8,400万円をＪＫＡに支出し、還付金は前年度の１号交付金と２号交付金の支出額の３分の１を上限とする金額が翌年度に還付されているものでございます。約２億5,400万円を還付金として受け入れております。平成20年度は、約６億6,900万円を支出し、還付金は約２億4,000万円、平成21年度は約４億9,100万円を支出し、還付金は約２億500万円でございました。そして、平成22年度は約５億9,900万円を支出し、還付金として約１億4,900万円を受け入れております。 136 【３９番（堤孝之議員）】　では、ファンサービスについてお伺いいたします。　ファンサービス向上のためにどのような努力をされてきたのか。　続いて、サテライトの増設、ナイター競輪の開催、ミッドナイト競輪の開催、競輪事業の民間委託、新規機器の導入、企業とのコラボレーションの順についてお伺いいたします。 137 【商工観光部長（横山隆則）】　ファンサービスについてでございますが、まずお客様サービスにつきましては快適な空間で競輪を楽しんでいただけるよう空調や音響設備、またトイレの改修など施設の管理維持とともに、本場開催時の入場料無料化、初心者コーナーの開設など、ソフト面におきましてもお客様サービスの向上に努めております。　サテライトの増設につきましては、今後も車券売り上げは大変厳しい状況が見込まれる中、まずグリーンドーム前橋や館林場外車券場の効率的な運用を図ることが重要と考えており、現在増設の計画はございません。　ナイター競輪につきましては、開催の検討はしておりません。　ミッドナイト競輪につきましては、今年度中の開催に向け、準備を進めております。　競輪事業の民間委託でございますが、現状ではグリーンドームや館林場外車券売り場の効率的な運用に努めたいと考えております。　新規機器の導入につきましては、システムの入れかえを各競輪場で進めており、本市では７月にその入れかえを終了しております。　企業とのコラボレーションでございますけれども、競輪事業のうち、どの事業あるいはどのような業務が民間とコラボレーションが図れるのか、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 138 【３９番（堤孝之議員）】　本市ドーム競輪は、先人の方々が積み上げてきていただいた努力の結果だと思っております。ぜひこの好条件を利用していただいてご努力していただくことをお願いし、質問を終わります。 139 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（細野勝昭議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１０分） 140 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時８分）【副議長（岡田行喜議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。

　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（２番　前原健一議員　登壇） 141 【２番（前原健一議員）】　通告に従いまして順次質問をいたします。　最初に、道路、橋の維持管理についてお伺いいたします。市内には、私たちのライフラインとして必要不可欠な道路網が整備されています。大部分の道路が舗装され、河川には橋がかけられております。さらに、新市地域においては新たな道路や橋が建設され、利便性が向上しております。これらの新旧施設を維持管理をしていくには多額の維持管理費が必要であると考えられます。これらの施設を将来的に適切に維持管理していくためには、国では各施設別の耐用年数を基準とし、維持管理費を計上しておりますが、本市の状況と各施設の耐用年数についてお伺いいたします。　以後は、質問席にて行います。 142 【建設部長（牛込益次）】　一般的に道路舗装の耐用年数はおおむね10年、橋梁の耐用年数はおおむね50年と言われております。本市においても、この耐用年数を基本として維持管理を行っておりますが、特に道路舗装については全路線を網羅するためには多額の費用が必要となることから、交通量の少ない道路においては平たん性やクラックなど目視により確認し、補修時期を判断しております。以上です。 143 【２番（前原健一議員）】　道路舗装の耐用年数はおおむね10年、橋の耐用年数は50年とのことですが、高度経済成長期につくられた施設が多い中、私の住んでいる地域の周辺道路などは、耐用年数をはるかに上回っているものの補修に至らない道路が多く見られます。平成22年度の道路維持管理費及び橋梁維持管理費は、建設部全体でどれくらい計上されており、ここ数年の予算は管理延長に比例し、増加しているものなのか、予算の維持についてお伺いいたします。 144 【建設部長（牛込益次）】　平成22年度の道路維持費は、東部建設事務所と富士見地区を含めまして約14億1,000万円、橋梁維持費は約7,500万円でございます。また、ここ数年の維持管理費については橋梁の補修内容により多少差はございますが、おおむね全体的には横ばい状態で推移しております。 145 【２番（前原健一議員）】　今後の取り組みについてですが、国土交通省のデータによりますと、西暦2020年度には少子化等の影響も重なり、予算確保も困難になる上、必要となる更新費が維持管理費を上回り、道路の新設どころか既設施設の維持管理すらままならない状態になることが予想されております。お聞きしたところ、本市においては現状で維持管理費が不足しているという印象を受けましたが、さらに維持管理費の削減が予測される中、劣化が進捗する舗装補修はどうしていくのか。それ以上に膨大な経費を要する橋の補修はどのように行っていくのか、今後の展開についてお伺いいたします。 146 【建設部長（牛込益次）】　初めに、道路の補修につきましては、管理する道路延長も長いため、限られた予算の中で安全性を確保しながら管理をし、地域性にも配慮しながら補修を進めてまいりたいと考えております。また、橋梁の補修につきましては、現在策定中の長寿命化修繕計画を基本に橋梁の損傷状況や重要性、立地条件などに加え、拡幅やかけかえの要望等を考慮し、総合的に判断し、補修や整備を進めていきたいと考えております。 147 【２番（前原健一議員）】　人口の少ない山間地域の道路、橋についても、地域の住民にとっては必要不可欠なライフラインであります。次の世代のことも考えて、選択と集中による長期的な展望に立った適切な維持管理を進めてもらうよう要望いたします。　続いて、交通安全対策についてお伺いいたします。震災後、群馬県内では３月までは前年並みだった交通死亡事故数が、交通量が減り、けがをする人身事故が減少したにもかかわらず、４月の交通死亡事故者は17人で、対前年度比で11人増と大幅に増加しました。停電や東日本大震災が運転手に何らかの心理的な影響を与え、無謀運転がふえたと県警では推測されていますが、本市の状況についてお伺いいたします。 148 【政策部長（板井稔）】　本市の４月の交通事故死者数でございますが、震災の計画停電等の実施など厳しい交通事情にもかかわらず１人でございまして、昨年と同水準でございます。７月までの県内における交通事故死者数は56人と、昨年より10人ほど増加しておりますが、本市における交通事故死者数は３人でございまして、昨年より５人減少しているところでございます。 149 【２番（前原健一議員）】　続いて、自転車の安全対策についてお伺いいたします。　震災後に混乱した鉄道網や燃料不足、環境への関心の高まり等により、自転車通勤者が増加したとの報道があります。それに付随して自転車の交通事故の増加が懸念されますが、本市での自転車に対する交通安全対策についてお伺いいたします。 150 【政策部長（板井稔）】　本市におきましては、警察等の関係機関と連携を図りながら、幼児から高齢者まで広く交通安全教育や街頭指導、啓発活動などを実施しております。そういった機会に自転車乗用中の被害者にならないよう、指導、教育、啓発活動を展開しております。さらには加害者にもならないよう注意喚起等も強力に推進しているところでございます。具体的に、自転車に限った活動といたしましては、毎月15日の自転車マナーアップデー等におきまして、駅前等でチラシや自転車のスポークに取りつける反射材等を配布して啓発活動に努めているところでございます。今後につきましても交通指導員さんによる毎朝の交通指導を行いながら、自転車事故が一件でも減るよう警察等と協力しながら粘り強く活動するとともに、ホームページや広報等を活用した継続的な啓発にも努めてまいりたいと考えております。 151 【２番（前原健一議員）】　近年お年寄りによる交通死亡事故がふえていますが、本市での状況及び交通安全対策についてお伺いいたします。 152 【政策部長（板井稔）】　昨年の本市での高速道路を除きます交通事故死亡者数は11人でございまして、そのうち65歳以上の高齢者は６人と、全体の55％を占めているところでございます。高齢者に対する交通安全対策についてでございますが、近年交通死亡事故に占める高齢者の割合は年々高くなってきております。このため、高齢者に対する交通安全指導を重点項目の一つに位置づけました老人クラブ連合会と連携した高齢者交通安全大会の開催を初め、ふれあい・いきいきサロンや老人福祉センターを訪問し、反射材の配布や交通安全講話等の交通安全指導を実施しているところでございます。今後につきましても警察等関係機関と連携しながら高齢者の死亡事故が減少するよう、さまざまな機会をとらえまして高齢者の交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。 153 【２番（前原健一議員）】　次に、前橋市の就労状況についてお伺いいたします。　経済の状況は、海外におけるサブプライムローンや為替による円高の影響により、また国内においては製造事業国外移転やことしの３月11日の東日本大震災や電力不足などの大きな波を受けて、大半の企業が低調な経営を余儀なくされている状況が続いております。さらに、雇用にあってはこの低調な経済のあおりを受けて求人数が伸び悩みとなっております。結果として、新規就労において新卒者の就労でさえままならない状況です。このような大変な時期ですが、障害者雇用に向けてはさらに厳しい状況であることが予想できます。就労という面から障害者雇用の実態についての状況をお伺いいたします。また、障害者雇用対策として、前橋市としてどのような対応をされているのかも含めてご答弁をお願いいたします。 154 【商工観光部長（横山隆則）】　まず、就労状況についてでありますが、平成22年６月の民間における県内の障害者雇用率は1.62％で、前年に比べ0.06ポイント上昇しております。しかし、定められた民間企業の法定雇用率1.8％には及ばず、経済の情勢などからなかなか障害者の就労に結びついていないというのが実態であります。そうしたことから、市役所内の関係各課で就労支援会議を適宜開催し、情報の共有やその対策を協議しているほか、ハローワーク前橋や群馬労働局とも連携を図りながら障害者の就労に向けた雇用の醸成を進めているところでございます。　次に、雇用対策についてでありますが、障害があるなしにかかわらず、パソコン教室やホームヘルパー講座など就労に結びつく資格や職業能力を高める講座を実施しているほか、具体的な就活に向けた就活実践塾を開設しております。そのほか勤労者自身の意欲を高める教養講座を勤労青少年ホームや勤労女性センター、前橋テルサなど、各施設において実施しております。 155 【２番（前原健一議員）】　障害者が自立と社会参加をしていく上で、就労し収入を得て生活するということはとても重要なことであります。しかし、ただいま答弁をいただいたように、総じて就労状況が低迷している中、障害者を取り巻く就労環境はさらに厳しさを増しているものと想像できます。そこで、本市の障害者就労支援の状況についてお伺いいたします。 156 【福祉部長（山口広行）】　障害者の就労支援といたしましては、前橋市地域自立支援協議会の中に就労支援部会を設置し、ハローワークや障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携を図りながら障害者の就労に関するさまざまな問題提起や課題解決に取り組んできております。また、障害の種類や程度によっては一般企業で働くことが難しい人もたくさんおられます。就労支援施設など福祉的就労の場の確保も重要な課題となっております。こうしたことから、就労支援施設等に対する施設整備の補助金を初めとし、事業運営の安定化につながるさまざまな支援対策を講じるとともに、市内の就労支援施設等が共同経営しております福祉ショップみんなの店に対する運営費補助や役務等の業務発注により就労機会の拡充や工賃アップの支援を行っているところであります。 157 【２番（前原健一議員）】　次に、新清掃工場について２点お伺いいたします。　まず、１点目は新清掃工場整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。本市で現在稼働している３カ所の清掃工場は、いずれも稼働後20年以上が経過し、老朽化のため処理能力が低下し、維持管理費の負担も増加している状況であると伺っております。管理運営部門の職員の日ごろの努力により、大きな故障もなく運転を続けてまいりましたが、さらに老朽化が進むと正常な運転が難しくなることが懸念されます。言うまでもなく、新清掃工場は市民の衛生的な生活環境の保全に欠かせない施設です。現在当局が公表している新清掃工場の整備スケジュールでは新工場の稼働は平成28年であり、その時点で現工場は清掃工場の平均的な稼働期間である25年を超えることになります。そこで、本事業を計画的に進め、現工場が適正に稼働しているうちに新工場へと引き継がなければならないと考えますが、新清掃工場の進捗状況は現在どのような段階にあるのかお伺いいたします。 158 【環境部長（関根長之）】　新清掃工場の進捗状況でございますけれども、平成22年度に施設整備基本計画を策定いたしました。また、22年４月には環境影響評価方法書に対する知事意見をいただきましたので、この意見を踏まえまして環境現地調査を開始したところでございます。本年度は、昨年より実施してまいりました環境現地調査が終了しまして、環境影響評価の案に当たる準備書の素案を現在まとめたところでございます。この準備書の素案について、新清掃工場整備検討委員会や下増田町対策委員会などの関係機関の意見を聞き、それらの意見を参考に準備書としまして完成させまして、群馬県環境影響評価条例に基づき10月に公告、縦覧等の手続を行っていく予定で進めております。このように本事業につきましては群馬県環境影響評価条例の対象事業としての手続を条例に沿って進めているところでございます。 159 【２番（前原健一議員）】　２点目として、新清掃工場整備事業の水害対策についてお伺いいたします。　新清掃工場の計画地は、本市のハザードマップで２メートルから５メートルの浸水想定区域に指定されています。このような水害が起こる可能性は低いものと思いますが、今後の東日本大震災のことを考えますと、相当な水害対策が必要だと考えられます。さらに、新清掃工場は対策がとれるとしても、ごみを工場へ搬送するための搬入道路が冠水しては、やはり清掃工場としての機能を果たせなくなります。そこで、新清掃工場の水害対策についてお伺いいたします。 160 【環境部長（関根長之）】　新清掃工場を水害から守るための浸水対策ということでございます。昨年度策定いたしました施設整備基本計画におきまして、水害を防止するための基本的な方針といたしまして周辺の地形や道路の高さ等を考慮した適切な盛り土造成やプラットホームを２階に設置するなどを定めております。このほど素案をまとめた環境影響評価準備書でも、この基本方針に基づき防災計画を定めております。これらの基本方針は、現在の建設技術で十分実施可能な対策であるというふうに考えておるところでございます。浸水対策につきましては、近年各地で局地的な豪雨も発生している状況をかんがみまして、前橋市内のいずれの地域に建設する場合においても新清掃工場の基本的な構造としての必要な対策であるというふうに考えております。搬入道路の冠水につきましては、洪水収束後に搬入を再開することで対応可能というふうに考えております。以上です。 161 【２番（前原健一議員）】　以上で私のすべての質問を終わりにさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　（２０番　中島資浩議員　登壇） 162 【２０番（中島資浩議員）】　まず初めに、前橋の魅力を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。　その第１は、前橋遺産の創設についてであります。昨年暮れ、旧麻屋ビルの解体が決定いたしましたが、市内外からその保存と利活用を強く望む多くの声が寄せられたにもかかわらず解体されたことは、まことに残念であります。振り返りますと、私が市議会議員となった10年前からこれまでの間、多くの歴史遺産が失われております。本市出身の詩人、伊藤信吉氏が生前こよなく愛していたと言われる若宮町のれんが蔵、県民会館近くにあった前橋を代表するれんが倉庫がなくなり、明治22年につくられ、前橋が生んだ世界的詩人、萩原朔太郎の詩のモチーフともなった前橋刑務所のれんが塀も一部解体されました。また、萩原朔太郎の生家跡にはマンションが建設され、北関東初の百貨店として、また建築学上においても当時の日本を代表する建築物の一つであった旧麻屋ビルも解体されました。いずれも前橋に生まれ育った市民にとって、世代を超え、なれ親しんできた前橋の原風景でありました。一方、現存するものでは広瀬川や前橋駅前から県庁まで続くケヤキ並木、さらにはるなぱあくのもくば館や住吉町の旧安田銀行担保倉庫、前橋駅前の上毛倉庫等々、前橋の魅力として後世に伝え、残すべきであると考えます。そこで、前橋の個性、前橋らしさを後世に伝え、また都市観光を推進していくため、世界遺産の前橋版、前橋遺産を選定してはいかがかと考えます。世界遺産に倣い、市民の意見をもとに遺跡、景観、自然など市民が共有べき顕著な普遍的価値を持つ資産を前橋遺産として選定し、将来にわたって保存、まちづくりに生かすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 163 【政策部長（板井稔）】　前橋遺産の創設についてでございますが、遺跡、建造物、景観などを初めとした多くの前橋らしさというものを後世に残していくことは、前橋の個性を形成する上でも重要なことだと考えております。現在貴重な文化財等については、文化財保護法に基づきまして国や地方公共団体により保存及び活用がされております。ご提案の前橋遺産の創設に当たっては、こうした既存の制度と重複する場面がある一方で、自然景観などにつきましては客観的な選定基準を定めるのは困難な場合もあるものと考えております。また、所有者の価値観や意向を尊重していくことも必要であるなど、課題も多いと考えておりますので、現段階では慎重に対応していく必要があると考えております。 164 【２０番（中島資浩議員）】　これ以上前橋の魅力、前橋らしさを失うことのないよう、公有化、文化財の指定、景観の保護等さまざまな観点から前向きな取り組みをお願いいたします。　次に、公的補助制度の創設についてお伺いいたします。歴史的建造物の保存と活用には、現在の建築基準法や消防法等の基準を満たすために多額の費用を要し、これが保存と活用につながらず、解体される大きな要因の一つとなっている側面もあるように思います。そこで、歴史的建造物を保存、活用し、前橋の個性を生かした魅力あるまちづくりを進めるためにも、一定の基準を満たすものについては改修工事等の補助制度を設けるなど、何らかの公的支援が必要不可欠と思いますが、ご所見をお伺いいたします。 165 【政策部長（板井稔）】　歴史的建造物等に対します市単独の新たな公的補助制度の創設ということでございます。歴史的建造物の保存や個人管理者の負担軽減などの観点からは有効な施策であると考えられます。しかし、本市においては既に文化財保護法に基づく指定文化財制度により、文化財の指定を受けた建造物等に対して支援を実施しているところでございます。また、個人所有の文化財等に対しまして公的支援を実施する場合には、多くの市民が納得できる明確な基準づくりが必要だというふうにも考えておりますし、文化財保護や都市景観など、既存制度の活用や国、県の制度との整合なども考慮する必要があることから、大変難しいものと考えております。 166 【２０番（中島資浩議員）】　たとえ個人の所有物であっても歴史的、あるいは学術的な見地から成る前橋市民共有の財産的価値を有するものには公的補助制度の創設について、ぜひご検討をお願いしたいと思います。　続きまして、富岡製糸場との連携についてお尋ねいたします。ご案内のとおり、かつて本市は糸のまちとして大変栄えました。現在富岡製糸場と絹産業遺産群が世界遺産の暫定リストに登録されておりますけれども、富岡製糸場とのかかわりも大変深いと思われます。しかしながら、本市はこの遺産群に一つも加わっていないということでございまして、それはなぜなのか、またその理由についてお尋ねしたいと思います。 167 【管理部長（田中靖幸）】　群馬県で進めております世界遺産暫定資産候補には、富岡製糸場と絹産業遺産群、日本産業革命の原点として現在10件の資産が上げられていますが、いずれも国の史跡、重要文化財、天然記念物として指定、あるいはその候補となっているものでございます。残念ながら本市にはそれに該当する物件が残されておりません。あるいは、今後国の指定候補になり得るものが出てくるかもしれませんが、現在まだその段階にないということでございます。 168 【２０番（中島資浩議員）】　歴史的に見て、本市は当然富岡製糸場と絹産業遺産群に加わってしかるべきというふうに考えております。本市は、戦禍をこうむった中で、必ずしも十分と言えないまでも、それに値する物件はまだまだあるというふうに思っております。ぜひ粘り強く前向きな取り組みをお願いいたします。　次に、旧大竹酒造れんが倉庫の利活用についてお尋ねいたします。本物件は、平成18年５月、都市景観推進事業用不動産として前橋土地開発公社で先行取得したものと認識しております。その後利活用に向けてさまざまな検討がなされたということでございますけれども、まことに残念ながらいまだ具体的な取り組みには至っておりません。そこで、まず取得後のこれまでの取り組み状況についてお伺いいたします。 169 【都市計画部長（塚田昌志）】　旧大竹酒造れんが蔵の取得から現在までに実施した取り組みについてでございますが、県内事例の視察や文化財保護課による文化財調査、前橋工科大学地域連携推進センターによる耐震診断、さらに庁内ワーキンググループによる利活用の検討などを実施してまいりました。また、敷地を利用した暫定的な活用を地元自治会に働きかけ、地域の皆様による七夕まつりや前橋まつりにあわせた地域住民のお祭りなどに活用していただいております。このような取り組みの中で、昨年度国庫補助事業である景観形成総合支援事業を活用し、土地の取得及びれんが蔵の耐震改修を行う方針決定をいたしましたが、国の事業仕分けによりこの景観形成総合支援事業が打ち切りとなり、事業化には至っていないという状況でございます。 170 【２０番（中島資浩議員）】　先刻述べましたとおり、これまで本市では多くの歴史的建造物が失われてまいりました。私は、本市の個性、魅力を生かしたまちづくりにより、他都市との差別化が図られると同時に、必ずや都市間競争に耐え、市民が誇りを持てるまちづくりにつながると確信しておりまして、本市の発展にも寄与するものと思います。ぜひ市として旧大竹酒造れんが倉庫の魅力ある利活用に積極的に取り組んでいただきまして、それがほかの歴史的建造物の保存と活用につながるよう期待しております。よろしくお願いいたします。　次に、明寿大学についてお尋ねをいたします。中央公民館で行われております本大学は、非常に人気の高い事業であると伺っております。そこで、まず明寿大学の事業概要についてお伺いいたします。 171 【指導部長（青木博）】　明寿大学でございますけれども、中央公民館が主催いたします高齢者教室といたしまして、自己実現の場、地域活動の指導者養成の場として昭和46年に設置したものでございます。対象は、市内在住の60歳以上の方であり、各学年とも定員110名の４年制の大学形式で、約400名の方が在籍しております。第２、第４月曜日を基本的な学習日としておりまして、午前中には公民館のホールに全員が集まり、さまざまな分野について講演を聞きます。また、午後は書道、絵画、ダンスなど全部で11種類のクラブに分かれて活動を行っているところであります。また、月曜日以外にも希望者のみの課外クラブといたしまして、パソコン、カラオケなどのクラブ活動もございます。また、文化祭への参加ですとか館外研修など１年間を通じてさまざまな学習を行っております。ご指摘ありましたように、近年大変好評をいただいておりまして、平成23年度の入学希望者は定員の110名に対しまして270名の方からのご応募をいただいております。 172 【２０番（中島資浩議員）】　間もなく40周年を迎えるということでございまして、長い歴史と伝統と誇る事業でございます。その人気度は、中央公民館が現在の前橋プラザ元気21に移転して以来倍率がそれまでの約1.7倍から約2.7倍に上昇したと。入学希望者が急増していることからもうかがい知ることができますが、中心市街地の活性化に取り組む中でより多くの入学希望者の受け入れについて前向きに取り組むべきというふうに考えております。そこで、まずより多くの入学希望者を受け入れられるよう、受け皿整備とさらなる充実についてお考えをお聞かせください。 173 【指導部長（青木博）】　受け皿の整備についてでございますけれども、中央公民館のホール自体が456名という定員が消防法で定められております。そのために学年ごとの定員を大幅にふやすということができない状況がございます。また、学年ごとに定期的なカリキュラムを組むことを考えた場合に、110人が一度に受講できるのはホールしかございません。したがって、主な活動の場となるこのホールの稼働率が現在午前、午後、夜間を含めて70％と非常に高くなっておりますので、一般の利用の方々に大きな影響が出てしまうのが現状であります。これまでも可能な範囲で明寿大学の内容を充実してまいり、その結果が現在の応募状況につながっているというふうに考えております。なお、選に漏れた方につきましては、過去２回応募から漏れた場合には優先的に入学できるなどの対応や中央公民館で活動しております200を超える自主学習グループへの入会を紹介するなど、受講者の身になった対応をしておりますが、今後も事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 174 【２０番（中島資浩議員）】　卒業生による同窓会もあるようでございます。明寿大学は、中心市街地の再活性化にもつながる可能性を秘めた発展性のある事業であるというふうに考えております。ハード面での難しさもあるようでございますけれども、さらなる事業の充実、発展のご検討をお願いいたします。　次に、校舎のあり方についてお尋ねいたします。これまでの校舎は鉄筋コンクリート造で、どこか冷たさを感じる、潤いのない無機質な印象を与えるものでございました。しかし、予算的な問題もあるかと思いますけれども、子供たちが１日の多くの時間を過ごす校舎を木材や土壁を多用したぬくもりのある魅力的な校舎にできないものかというふうに考えております。間もなくみずき中学校の建設に着手するということでもありますけれども、今後校舎の建てかえに当たって林業振興にも十分配慮し、県産材を多用する等、子供に優しく環境にも配慮した校舎にしてみてはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 175 【管理部長（田中靖幸）】　魅力ある校舎整備についてでございますが、文部科学省では従来から学校施設における木材利用の促進に取り組んできており、また昨年平成22年には公共建築物等における木材利用の促進に関する法律が施行され、学校施設等公共施設でのより一層の木材利用が図られているところでございます。本市では、これまで学校施設の建設、改修時に木材など天然素材やリサイクル建材などをできる限り利用し、教育環境の向上と環境負荷の軽減に努めてまいりました。特に昨年度完成した宮城幼稚園では、腰壁に県産材の杉を利用し、床材、建具などにも木材を利用いたしました。また、みずき中学校でも共用のホールや廊下の壁などを木材の仕上げとしております。今後もできる限り県産木材の利用を考慮するなど、教育環境の向上と環境負荷の軽減を図ってまいりたいと考えております。 176 【２０番（中島資浩議員）】　ご答弁によりますと、昨年平成22年には公共建築物等における木材利用の促進に関する法律というものが施行されたということでございますけれども、ぜひ今後保育所等の建設、さらにはほかの公共施設の建設に当たっても同様な取り組みをお願いいたします。　次に、旧東芝機器跡地についてお尋ねいたします。新前橋駅にほど近い東芝機器が本年３月末をもって閉鎖となりました。本市はもとより、関連企業等に与える影響は大きく、まことに残念なことであります。しかし、場所的には関越道の前橋インターチェンジも近く、交通の拠点性もある可能性の高い位置にあります。これだけの立地条件が整ったところに、しかもこれだけまとまった土地があるということは大変貴重でありまして、今後の前橋の発展を左右する大変重要な場所であると言えます。現在工場の解体工事も進んでおりますけれども、清算の発表からこれまでの状況をどのように把握されているのかお伺いいたします。 177 【商工観光部長（横山隆則）】　新前橋の東芝機器についてでございますが、昨年９月の同社清算発表後、12月末で生産活動を終了いたしまして、本年３月末には製品の出荷等も終了して事業を終息しております。しかし、主要部門でありますカップ自販機と給茶機につきましてはそれぞれ事業譲渡され、いずれも市内の事業所において事業が継続されております。同社は、現在清算に向けての解体工事を進めておりますが、跡地の売却につきましては現在詰めの段階にあると聞いております。 178 【２０番（中島資浩議員）】　この場所は、現在は民間の所有でございますけれども、今後の新前橋駅周辺のまちづくりにおいて多大な影響を与える可能性があります。そこで、本市としても早い段階から所有者との連携を図ることがぜひ必要と考えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。 179 【商工観光部長（横山隆則）】　企業との連携ということでございますが、売却先につきましては現在詰めの段階ということでございますので、売却先に関する情報が得られました後に市としての対応につきましていろいろ検討してまいりたいと考えております。 180 【２０番（中島資浩議員）】　本市の都市計画マスタープランでもこの新前橋周辺は地域核として位置づけられていることはご案内のとおりでございます。新たな所有者との速やかな連携を図るためにも、現在の所有者である東芝機器とも綿密な連携を図っていただきますようお願いいたします。　残念ながら時間が残されておりません。もう一問予定しておりますけれども、こちらにつきましては割愛させていただきます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（１１番　中林章議員　登壇） 181 【１１番（中林章議員）】　複合方式で通告に従い、質問いたします。　まず、電車やバスなど公共交通の活性化について質問いたします。私たちが子供のころは、道路を走る車も少なく、買い物や遊びに行くときも、子供たちはもちろんのこと大人も専らバスや電車を利用しておりました。その後景気がよくなって生活がやや裕福になってきたのと同時に、自家用車が普及して徐々に電車やバスからお客が離れていったという経過がございます。自家用車は、確かに便利だと思いますし、好きな時間に好きなところへ、それもドア・ツー・ドアで家族そろって移動できますので、前橋では１世帯当たり1.8台と高い保有台数があるのも理解できるところであります。そうした公共交通の利用が徐々に下がっている今日において、このたび前橋市公共交通マスタープランが策定され、私も大いに関心を持っております。まして、群馬県内で最初に策定されたというお話ですので、県内のほかの市町村も注目していると思われます。そこで、質問いたしますが、今後の公共交通の活性化に向けて策定した前橋市公共交通マスタープランの骨子としてどのような基本方針を立てたのかお伺いいたします。　また、平成22年度決算書を見ますと、バス路線維持事業に２億7,587万251円が使われておりますが、そのほとんどはバス会社に運行を委託し、赤字分を補てんしていることに使われております。利便性をさらに向上させるため、必要な経費であれば妥当と考えられます。そこで、群馬県のほかの都市に比べ、運賃収入と運行経費等と支出合計の割合である収支率はどのくらいなのか、また仮にバス路線維持事業費をふやすことにより収支率がアップするのか、その見通しについてもあわせてお伺いいたします。　次に、遊具など公園施設の維持管理について質問いたします。国は、平成21年度に公園施設長寿命化計画策定補助制度を創設し、公園施設の予防、保全的な維持管理を推進するため、地方公共団体に対し、公園施設長寿命化計画を策定するよう働きかけてまいりました。そして、本市の平成22年度決算書によりますと3,010万3,500円で業者に委託し、都市公園長寿命化計画を策定いたしました。また、国の都市公園安全・安心対策緊急総合支援を活用して4,464万3,900円で都市公園改築更新事業を行い、遊具などの改築や更新整備を行ったことが決算書に載っております。そこで、質問いたしますが、平成22年度に策定されました都市公園長寿命化計画の概要について、また平成22年度の都市公園改築更新事業、さらに決算額1,989万7,500円の都市公園バリアフリー化推進事業の内容もあわせてお伺いいたします。　次に、南部拠点地区の整備についてお伺いいたします。東地区ではベイシアグループの店舗を皮切りに、８月末には外資系のコストコや国内最大規模の蔦屋書店等がオープンいたしました。地区内の駐車場には新潟、長野の車両を初め、宇都宮、福島ナンバーまでありました。当地区が前橋の新たな玄関口となる可能性が生まれてまいりました。一方、地域住民にとりましてはそれまでの田園風景から急激な住環境の変化に喜びとともに不安もありましたが、自治会連合会を中心に早くから歩道整備や信号設置等安全確保の要望を行ったおかげで現在大きな混乱は生じておりません。市当局を初め、関係者に改めて感謝するところであります。　さて、組合土地区画整理事業による東地区同様、西地区においても前橋市が事務代行者となり、今年度内には仮換地指定を目指す段階となりましたが、進出企業の見通しが立っていない現状に対し、地権者や地域住民から今後の事業展開を心配する声を聞いております。歴代の都市計画部長もそもそも企業の進出がなければ保留地を売ることはできず、事業そのものが成り立たないと言っておりました。つまり事業成功のため、企業の誘致活動を仮換地指定と同時進行で取り組んでいかなくてはならないと思っております。地元の組合役員は、何とかこの事業を完成させようと理事長以下真剣に取り組んでおりますが、企業誘致のノウハウは当然というか、残念ながら持っておりません。やはり前橋市の力をかりて優良企業の誘致活動など今後の事業展開を着実に実行していかなければならないことは言うまでもありません。そこで、西地区の事業資金の収入源となる保留地の処分をスムーズに行うため、今後の企業誘致の進め方についてお伺いいたします。　次に、危機管理体制についてお伺いいたします。平成23年６月議会で４月に発足した危機管理室のあり方や体制づくりについてお聞きした際、危機管理室を市民の不安を取り除くことを重要視し、単なる業務化にとどまらず、組織を横断して指示、命令等の伝達を行う役割を持つとの答弁をいただきました。そこで、東日本大震災時に本市の市民が遭われた被害の一つに屋根がわらの損壊被害がありました。見舞金支出後の復旧状況を危機管理室はどのように把握しているかお伺いいたします。　また、さきの８月下旬に本市を襲った台風12号への対応についてお伺いいたします。この台風によって近畿圏及び関東地方を中心に犠牲者や広範囲な土砂災害が生じたことは周知のとおりであります。この台風は、三、四日前からテレビ等でその大きさを報道し、備えることを警告しておりました。当日は、朝６時から各自治会や水利組合等関係者が地域の安全の確保のため奔走いたしました。下川淵自治会連合会は独自に、田や畑への浸水及び道路冠水は住民に我慢していただき、住宅への床下、床上浸水等に対して各町自治会長が件数を把握し、市民サービスセンター長を窓口に土のうを確保する準備を整えました。当局においては、消防局、農村整備課、道路管理課、水道局等関係部課の皆さんが、地域に丁寧に対応をしていただきました。その活躍にねぎらいと感謝を申し上げます。そこで、質問しますが、今回土のうの配布基準や手配を各部課の判断に任せていたため、地域の方々はだれが対応してくれるのか多少の不安と混乱があったように思います。この台風被害をめったにないケースと流さないで、市として市民に対し、何ができて何ができなかったのかを検証する必要があると思います。今後このような水害への対応をどのように考えていくのかお伺いし、第１の質問といたします。 182 【政策部長（板井稔）】　公共交通マスタープランの目標についてでございますが、人とまちに調和する持続可能な公共交通体系の実現を掲げております。これは、民間事業者と協働いたしまして人とまちに優しく持続性の高い公共交通体系の実現を目指していこうというものでございます。また、基本方針は３つございまして、１つがバスの基本サービスの改善、２つ目が公共交通の利便性の向上及び利用促進策の展開、３つ目が持続可能な公共交通への転換施策でございます。　次に、バス路線維持に係る県内の比較につきまして、市町村が主体となって運営する乗り合いバス事業のうち、県補助事業の指定路線は全部で144路線ございまして、県全体の平均の収支率は29.4％となっております。一方、本市の委託路線全体の収支率は43.6％と、県平均を14.2ポイントほど上回っております。ご案内のように経費をふやすことで利便性の向上は実現いたしますが、その分市民負担も増大いたしますので、利便性の向上と費用対効果の観点も考慮しながら委託路線バスの運行の適正化を図ってまいりたいと考えております。 183 【建設部長（牛込益次）】　平成22年度に業務委託しました都市公園長寿命化計画策定事業の内容についてですが、前橋市全域の都市公園を対象に遊具等の現況施設の点検調査を実施いたしました。点検調査は、平成22年４月現在の開設済み都市公園368カ所について基準点検、劣化点検を行い、既存遊具等の現況を把握いたしました。また、便所等建築物の点検調査も老朽化が著しい29施設について現況調査を実施いたしました。　次に、平成22年度に実施した都市公園バリアフリー化推進事業及び都市公園改善、更新事業の内容についてですが、補助率50％の国庫補助により、山形公園、八幡山公園、下小出中央公園、市之坪公園の４カ所において公園利用者の利便性、安全性を考慮して便所や遊具等の設置と園路舗装を行いました。 184 【都市計画部長（塚田昌志）】　南部拠点西地区の保留地処分、さらには企業誘致の進め方についてでございますが、今後西地区土地区画整理組合の役員が中心となり仮換地を調整する中で、各権利者の土地の再配置を行うと同時に保留地を決めていくことになります。その後の保留地処分につきましては、保留地と権利者の土地とあわせて進出していただく事業者に取得していただくことになります。したがいまして、今後事務的代行を行っていきます前橋市と西地区組合が連携を図りながら進出事業者を決めていく方法、さらには効果的なＰＲ方法等を検討し、進出事業者の早期誘致を目指してまいりたいというふうに考えております。 185 【総務部長（眞塩浩一）】　屋根がわらの災害見舞金の関係でございますけれども、今回の震災による市内の家屋の被害状況を考慮し、特に被害が多かった屋根がわらを給付対象に急遽加えたものでございます。この制度は、補修工事に対する実績を求める補助金とは性質を異にしておりまして、あくまで被害状況を職員が確認した段階で迅速に見舞金を支出するという性質でございますので、特に復旧状況についての把握はしてございません。ご理解のほどお願いいたします。　次に、台風12号に対する被害でございます。また、今後の水害への対応でありますけれども、この台風12号、その特徴として比較的大きな勢力を保ちながら進行速度も約時速15キロというゆっくりしたものでございました。したがって、結果として本市内におきましても８月31日から９月５日にかけて降雨が続きまして、特に９月１日、２日の早朝にはわずか２時間程度で60ミリを超えるという降水量でございましたことから、床下、床上浸水等の水害が発生いたしました。各担当部門では所定の対応を一生懸命行ったわけでございますが、通常の台風に比べ雨量も多かったため、一部自治会からは土のう袋の追加要請等がございました。本市の災害をトータルで考えた場合、大規模地震を除けば実質的には水害によるものが主になってくるかなというふうに考えております。このため、現行の水防計画とあわせ、本年度及び来年度の２カ年で見直しを予定しております地域防災計画の中で、必要資機材や関係機関と連絡体制の充実を検討してまいりたいと考えております。 186 【１１番（中林章議員）】　第２の質問に入ります。　前橋公共交通マスタープランの基本方針の一つの中に、制度づくりによる持続可能な公共交通への転換施策というのがございます。具体的な内容は、陳情、要望対応型から協働、責任分担型への転換を図ると。その一環として公共交通が不便な地域で新たに相乗りタクシーの活用を図っていきたいと。その内容をお聞きしたいと思います。現在イメージだと思いますので、イメージがあればお伝えください。 187 【政策部長（板井稔）】　公共交通の導入基準、特に協働、あるいは責任分担型への転換につきましては、これまでもマイバスやデマンドバスの運行の際には地域のご意見やご協力をいただきながら導入を図ってまいりました。今回のマスタープランではこの考え方をさらに推し進めまして、地域が主体となって考え、制度等の見直しが円滑かつ速やかにできるよう地域との密着性を高めていきたいという考え方から設定したものでございます。背景といたしましては、平成21年度の法改正におきましてタクシーが正式に公共交通に位置づけられましたことや交通手段を適材適所に配置するという理念がございます。それぞれの公共交通の役割分担を考慮しながら公共交通の需要の少ない地域における相乗りタクシーの活用などについて、協働、責任分担型の導入検討を図り、公共交通体系を構築してまいりたいと考えております。 188 【１１番（中林章議員）】　イメージは大体わかりました。それでは、この相乗りタクシーを導入する場合、実現していく場合の課題とどのように展開していくかお答えください。 189 【政策部長（板井稔）】　相乗りタクシーにつきましては、少人数輸送や柔軟な運行特性を生かすことが可能でございます。また、道路運送法上もクリアしなければならない課題が少ないという特性もございます。公共交通マスタープランにおいて、相乗りタクシーの導入については地域組織を形成していただき、市や事業者とともに主体的に運行計画にかかわることを前提に積極的な活用を考えております。課題といたしましては、地域の皆さんの主体的な参加と事業をコーディネートする人材が必要になることなどが考えられます。今後は、こうした相乗りタクシーの考え方の周知を行うとともに、事業推進のため関係部署と研究、検討いたしまして、新たな支援制度の検討を進めてまいりたいと考えております。 190 【１１番（中林章議員）】　ご答弁ありがとうございました。空白地にとっては、この相乗りタクシーが地域での救世主になるかもしれませんので、ぜひ積極的な検討をお願いいたします。　次に、時間が少しないので、まとめて済みません。公園長寿命化計画策定についてでございますが、23年度の予算に3,000万円当初予算で長寿命化計画の予算が計上されておりましたが、９月補正で全額3,000万円が減となっております。同じように都市公園バリアフリー化推進事業が当初7,600万円計上されておりましたが、９月補正で半額以上の4,200万円が減となっております。２つ減額した理由をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 191 【建設部長（牛込益次）】　長寿命化計画策定事業の状況ですが、22年度の調査に基づきまして補助事業を利用しまして長寿命化計画の策定を進める予定でありましたが、東日本大震災の影響から国の補助が得られず、今年度は中断することになりました。　また、バリアフリー化推進事業等について4,200万円の減でありますけども、これにつきましてもやはり東日本大震災の影響から要望どおりの補助が得られなかったため、やむを得ず計画の一部を次年度に実施することにしたものでございます。また、老朽化した危険な遊具等の緊急的維持管理補修などは市単独事業により行い、安全、安心な施設管理に努めていきたいと思っております。 192 【１１番（中林章議員）】　いろいろ検討した上での判断だと思いますが、遊具を使うのはほとんどが子供たちですので、絶対に安全に維持管理されなければならないと思います。引き続きしっかりした長寿命化計画の策定を進めていただき、そして計画的な維持管理を行い、安全な公園づくりをお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（３０番　町田徳之助議員　登壇） 193 【３０番（町田徳之助議員）】　通告に従いまして順次お伺いいたします。　まず初めに、保健衛生行政について質問いたします。平成21年４月の中核市移行に伴い、多くの事務事業が県から市へと移管されました。その大半が保健所で所管されるものであり、さまざまな保健衛生サービスが市民により身近な市の保健所から提供され始めたところであります。中でも生活衛生営業施設や食品営業施設に対する監視や指導を通じた衛生の確保、また感染症対策など、疾病予防の充実は市民の健康を総合的かつ専門的に守っていく上で欠かすことのできないものであると考えます。　そこで、まず初めに生活衛生の確保に関連して動物の愛護と管理について質問いたします。保健所の設置に伴い、狂犬病予防法や動物の愛護及び管理に関する法律に基づく犬の保護、収容業務や犬、猫の引き取り業務が県から市に移管されましたが、これまでの保護、収容等の状況をお伺いいたします。　また、保健所の設置以前から市で所管している事業ではありますが、狂犬病の予防接種の接種状況についてもあわせてお伺いいたします。 194 【健康部長（宮下雅夫）】　犬猫の収容等の状況でございますが、平成22年度実績で犬、猫ともに年間約500頭を保護、収容しております。犬につきましては、収容したうちの約２割が飼い主のもとに返還され、約３割が里親を希望している市民や動物愛護団体に譲渡されました。そして、残りの約５割が殺処分されている状況でございます。猫につきましては、保健所で引き取られる猫の大半が生まれたばかりの子猫でございまして、また猫は譲渡の需要が少ないため、９割以上が殺処分されているような状況でございます。なお、殺処分につきましては群馬県動物管理センターに処理委託しているところでございます。　次に、狂犬病予防接種の接種率でございますが、犬の登録頭数２万1,726頭に対しまして接種頭数は１万6,839頭でございまして、接種率は77.51％となっております。以上でございます。 195 【３０番（町田徳之助議員）】　狂犬病は、人獣共通の伝染病で、ほぼすべての哺乳類に感染し、一たん発症してしまうと有効的な治療法はなく、最短で10日足らずで死に至る死亡率100％の大変恐ろしい感染症であります。我が国では昭和32年以降発症はありませんが、世界保健機関によりますと現在全世界で毎年３万5,000人から５万人が狂犬病によって死亡しておるというような報告もございます。狂犬病予防接種の接種率は77.51％ということですが、我が国において狂犬病の発症がないのは予防接種の接種率の高さにあると言われております。引き続き接種率の向上にご努力をお願いいたしたいと思います。　犬猫の収容等についてですが、犬猫ともに約500頭保護、収容し、犬は５割が殺処分され、特に猫については９割以上が殺処分されるという、動物愛護の面からすると非常に残念な数であります。保健所に保護、収容される犬や猫が少しでも減り、殺処分されてしまう命が少しでも減らされるようにするため、また本来ならば係留して飼わなければならない犬が逃げてしまうのを防ぐためには、飼い主に対する教育や啓発が何よりも重要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。　また、あわせて動物の所有者を捜し出すためには固体識別情報を記録したマイクロチップの装着がヨーロッパやアメリカを初め、世界じゅうで広く使われ、我が国でも近年犬猫等を中心に利用者が急増しているマイクロチップの装着を行政主導で推進することも有効であると考えますが、これに対するお考えをお伺いいたします。 196 【健康部長（宮下雅夫）】　動物の愛護を推進する上で最も重要なことは、飼い主の意識、モラルの向上であると考えております。本市では、折に触れて犬や猫を終生飼っていただくよう啓発活動を行っており、具体的には満17歳を迎える長寿犬とその飼い主の表彰や動物愛護フェスタｉｎ前橋の実施を通しまして動物愛護と適正飼養について啓発を行っているところでございます。　また、マイクロチップの装着につきましては、所有者確認を行うための有効な手段であると考えております。しかしながら、現時点では民間団体と獣医師会が主体となり推進していただいておりますので、今後その普及状況等の推移を見てまいりたいと考えております。 197 【３０番（町田徳之助議員）】　次に、特定感染症予防についてお伺いいたします。　保健所の設置により、特定感染症としてＨＩＶに関する相談や検査が開始されましたが、これまでの検査実施状況についてお伺いいたします。

　また、最近ＨＩＶ感染者やエイズ患者について、新聞やテレビなどの報道機関での取り扱いが以前より少なくなったように思われます。先進国の中には、感染者や患者が減少傾向となっている国もあるようですが、我が国は依然としてＨＩＶ感染者やエイズ患者が増加傾向を示しております。その原因はどこにあるのか、見解をお伺いいたします。　また、このような状況を受けて、今後本市としてはどのように市民に対して啓発していくのかあわせてお伺いいたします。 198 【健康部長（宮下雅夫）】　ＨＩＶの検査件数につきましては、平成22年度は256件実施いたしました。今年度は、８月末時点で117件の検査を実施しており、昨年同期と比較し、約１割の増加となっております。また、国内のＨＩＶとエイズの感染状況につきましては、性行動の多様化が進んでいること、日本国籍男性の同性間性的接触例による感染者や患者が増加していること、さらに全国的にＨＩＶ検査数が減少し、感染者の早期発見がおくれていることなどが感染者や患者を増加させている原因と言われております。　次に、市民に対する啓発活動についてですが、毎年６月のＨＩＶ検査普及週間と12月の世界エイズデーの時期に保健所で行っておりますＨＩＶ検査の検査時間を拡大して普及に努めております。また、世界エイズデーの時期には啓発イベントを行っておりますが、そこでは市立前橋高校を初め、市内の幾つかの高等学校にご協力をいただき啓発用展示物を作成していただいております。さらに、若者に対してエイズについての正しい知識の普及を行うため、高等学校と協力し、エイズ講演会を開催しているほか、広く市民に対し繰り返し啓発するために広報まえばしや市ホームページ等で啓発に努めているところでございます。 199 【３０番（町田徳之助議員）】　次に、予防接種についてお伺いいたします。　平成23年１月から国において子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業が開始され、本市においてもいち早く本事業を取り入れ、子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、インフルエンザ菌ｂ型ワクチン、ヒブワクチンの接種が開始されましたが、現在までの接種状況についてお伺いいたします。 200 【健康部長（宮下雅夫）】　子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、本市では、議員さんご指摘のとおり、国の補助事業が開始される前の昨年10月から中学１年生を対象に市単独の全額補助による予防接種を開始いたしました。国の補助事業が開始された本年１月からは、さらに高校１年生を対象に加えております。また、本年４月からは対象学年を中学１年生から高校１年生まで拡大し、接種を行っているところでございます。接種率につきましては、昨年から開始しました現在の中学２年生は91.4％、ことしの１月から開始しました現在の高校２年生は72.5％、また今年度接種対象の中学１年生、中学３年生、高校１年生につきましては、本年３月から６月ごろまでの間におきましてワクチンの供給不足により接種が滞っていた時期があるため、現在のところ初回接種平均で15％から25％ほどになっている状況でございます。　次に、小児用肺炎球菌ワクチンとインフルエンザ菌ｂ型ワクチン、通称ヒブワクチンでございますけども、これにつきましては両ワクチンとも対象年齢が生後２カ月から５歳未満と年齢幅も広く、また接種回数も年齢によって異なりますが、平成22年度の接種率で見ますと前橋で始めていましたヒブワクチン、こちらが43.3％、それから国の補助事業により本年１月から開始しました小児用肺炎球菌ワクチン、こちらが28.1％という状況でございます。以上でございます。 201 【３０番（町田徳之助議員）】　国は、この子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業について今年度限りで終了する方針のようですが、感染症予防の観点からは来年度以降も継続されるべきものと考えます。ぜひこの事業が継続されるよう、関係各方面に積極的に働きかけていただきたいと要望いたします。　次に、消防団についてお伺いいたします。消防団は、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、昼夜を問わず地域住民を守るため、消防活動に当たっております。しかしながら、社会情勢や就業形態の変化等により、全国的に被雇用者である、いわゆるサラリーマン団員の増加並びに消防団員の入団確保が大変厳しいものとなっております。そのような中で発生した東日本大震災では、多くの消防団員も犠牲になり、同じ志を持つ全国の多くの消防団員も心を痛めました。そして、この震災によって消防団の役割や重要性などが改めてクローズアップされました。当局においても消防団員確保についてはこれまでさまざまな取り組みをされていると思いますが、昨年消防団の処遇改善に取り組まれ、災害や警戒出動のほか訓練や研修などの消防団活動に対する対価として出動手当制度を導入いたしました。そこで、出動手当制度導入の目的や昨年１年間運用した結果どのような成果を得られたかについてお伺いいたします。 202 【消防局長（赤川常己）】　初めに、出動手当制度導入の目的でございますが、消防団員の減少が続く中で、団員の活動状況に即したきめ細やかな費用弁償を各個人に対し出動手当として支払うことで、団員の士気の高揚と連帯意識の醸成により組織の活性化を図り、団員の確保につなげようとするものでございます。　次に、出動手当制度導入による成果でございますが、各団員の消防団活動に対する自覚と満足感が助長され、消防団活動に積極的になったということも聞いております。今後におきましても団員の処遇改善に取り組み、士気の高揚に努めてまいりたいと考えております。 203 【３０番（町田徳之助議員）】　出動手当制度については、団員の皆さんのお話を聞きますと、もっと訓練や練習に行かなければ、もっと災害の現場に行かなければという消防団員の士気の向上と意識改革につながった制度だということで評価いたしたいと思います。　次に、公務災害補償についてお伺いいたします。去る３月11日に発生した東日本大震災は、地震、津波に加え、原発事故が重なった未曾有の大災害であり、原発災害についてはいまだ収束のめどが立っていない状況であり、今我が国は一団となって復旧、復興に取り組んでおります。また、この東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で使命感からみずからの命の危険も顧みず職務に専念し、251人の消防団員の方々が殉職し、犠牲となられました。どんなに大きな補償でも命のかわりにはなりませんが、消防団員の方々が消防団活動に安心して従事するためには、各種補償制度の充実が不可欠であると考えます。そこで、本市消防団員に対する公務災害補償についてお伺いいたします。 204 【消防局長（赤川常己）】　本市の消防団員に対する公務災害補償につきましては、消防組織法第24条の規定に基づき条例で制定されているところでございます。この公務災害補償の内容といたしましては、消防団員が災害現場での防災活動等により死亡、負傷、または疾病にかかった場合には、消防団員またはその遺族に対して損害補償をするものでございます。さらに、本市におきましては消防団員への補償の充実を図るために、任意共済である財団法人日本消防協会の福祉共済制度に加入しているところでございます。また、消防業務に従事するに当たり、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、そのために死亡または傷害を負った場合には賞じゅつ金を授与する規定も定められているところでございます。これらの補償、共済制度等により、消防団員本人、さらには消防団員のご家族をサポートできる体制を整備しているところでございます。 205 【３０番（町田徳之助議員）】　本市の公務災害補償の仕組みについてご答弁いただいたように、法律で規定されているほか、任意共済にも加入していることで理解いたしました。これに関連し、先日の新聞報道に今回の震災により殉職された消防団員のご遺族に支払われる弔慰金が減額されるというような記事がありました。これまでに例のない多くの消防団員が亡くなられたわけでありますから、補償額も大変大きなものになることが考えられます。今回の大震災による公務災害補償等の取り扱いについてお伺いいたします。 206 【消防局長（赤川常己）】　今回の大震災による公務災害補償等の取り扱いでございますが、まず法律に基づく公務災害補償につきましては国としても関係する法令の改正を行いまして、掛金の引き上げを行い、ご遺族への公務災害補償が確実に実施されることとなります。また、任意共済である財団法人日本消防協会の福祉共済制度の福祉共済事業につきましては、これまで積み立てた支払準備金の大幅な取り崩しによってもこれまでどおりの給付を行うことはできないということでございまして、やむを得ず弔慰金の減額や一時的な掛金の改定を行い、対応していくということを伺っているところでございます。 207 【３０番（町田徳之助議員）】　次に、消防団の活性化についてお伺いいたします。　全国的に消防団員数が減少している中、本市も消防団員の確保に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。しかし、少子化や就業形態の変化、地域との関係の希薄化など、社会情勢の変化によりなかなか団員数の増加に結びつかないのが現状だと思います。私の地域においても団員確保については大変苦慮しており、身をもって感じております。しかしながら、私が入団した当時は団員同士のつながりがもっと強く、地域行事においても消防団員の仲間と家族ぐるみで参加するなど、消防団活動以外にもレクリエーション等の多くの楽しみがあり、そのことが活性化にもつながっていたのではと考えます。そこで、このような取り組みも必要かと考えますが、今後の活性化の取り組みについてお伺いいたします。 208 【消防局長（赤川常己）】　消防団の活性化の取り組みについてでございますが、これまで消防団ホームページによる消防団活動の紹介や地域行事への積極的な参加などによりイメージアップを図り、活性化に取り組んできたところでございます。また、消防団活動については事業の集約や効率化を図り、消防団員への負担軽減を図っているところでございます。今後におきましても消防団役員と協議し、家族や周囲の理解が得られるような消防団活動の推進とさらなる団員同士のつながりが持てるようなレクリエーション等も考えながら活性化につながる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 209 【３０番（町田徳之助議員）】　次に、地域の各種防災団体との連携についてお伺いいたします。　東日本大震災以降、今後首都直下型地震や東海地震の発生も危惧されております。大規模な災害が発生すると、常備消防はもとより地域を守る代表的な組織である消防団や自主防災組織等の活動なくして対応することは困難であると考えます。本市においても消防団のほかに自主防災会や女性防火クラブが結成されておりますが、地震等の大災害発生に備え、本市消防団と自主防災会等の連携についてどのように考え、どのように対応していくのかをお伺いいたします。 210 【消防局長（赤川常己）】　本市消防団と自主防災会等との連携についてでございますが、地震等の大規模災害時においては、消防団と自主防災会や女性防火クラブ等が連携して活動することが非常に有効であると考えております。現在は、各消防署が消防団と連携して自主防災会や女性防火クラブに対し、初期消火訓練や応急手当て講習会を実施しているところでございますので、今後はより一層消防団と各種防災団体が連携して地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 211 【３０番（町田徳之助議員）】　次に、広瀬川河畔緑地再整備事業についてお伺いいたします。　広瀬川河畔緑地は、中心部を東西に横断する水と緑と詩のまちを感じることのできる唯一の緑地であり、文学館が隣接するなど、萩原朔太郎をしのばせる重要なスポットであると認識しております。広瀬川河畔緑地については、厩橋から久留万橋までの再整備を平成19年度より進め、本年度で完了する予定と聞いておりますが、その整備内容についてどのように検討し、進めてきたのかをお伺いいたします。 212 【都市計画部長（塚田昌志）】　広瀬川河畔緑地の再整備につきましては、平成19年度から市民が楽しく集え、安心、明るい、歩きやすい歩行空間をテーマとして、周辺自治会、公園愛護会、中心商店街など地元の方々を初め、前橋市肢体障害者福祉協会の方や前橋工科大学の先生など、総勢22名の会員から成る広瀬川河畔緑地再整備検討会を施工年度ごとに開催させていただきまして、会員の皆様のご意見をできるだけ反映し、設定したテーマが具現化できる整備内容を決定してまいりました。具体的には、川沿いの植樹帯を植樹升にして歩行空間を広くするとともに、川面との一体感を高め、バリアフリーを基本とし、周辺の景観に調和した路面の改修、老朽化した広瀬川沿いのフェンスの交換、ガーデンライトの増設などテーマに沿った内容で整備を進めました。今年度は、再整備の最終年度として諏訪橋から久留万橋の右岸側を社会資本整備総合交付金により、検討会の意見を反映させながら整備を進めております。以上でございます。 213 【３０番（町田徳之助議員）】　広瀬川河畔緑地については、多くの皆さんとの協議を経て整備を進められているとのことであり、再整備事業の内容については理解いたしました。広瀬川は、本市の中心市街地を代表する魅力的な都市景観を有する場所でありますので、整備事業完了後の効果的な活用が期待されるところであります。広瀬川を本市の街なか観光の資源や市民の交流空間としてこれまで以上に活用いただくことで都市イメージの向上や中心市街地の活性化にもつなげていただきたいと考えております。　そこで、広瀬川河畔緑地の活用策など、今後の事業展開についてご見解をお伺いいたします。 214 【商工観光部長（横山隆則）】　広瀬川河畔緑地の活用と今後の事業展開の考え方ということでありますが、広瀬川については本市の中心市街地を代表する都市景観資源の一つであり、街なか観光の推進を図る上で大変重要な場所であると考えております。今後の活用策については、庁内関係課や関係団体等と連携、協議しながら事業の具現化に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますが、具体的な取り組みの一例として、去る９月４日にまえばしフェスタ風の一環として広瀬川ナイトバザールを開催させていただきました。当日は、青と白のＬＥＤ電球で彩られた広瀬川河畔を会場に、国際屋台村やコンサートなどを実施し、大勢のお客様にご来場いただき、広瀬川の新たな魅力に触れていただくことができたと考えております。こうした事業も検証しながら広瀬川の魅力を効果的に発信し、街なか観光や市民の交流スポットとして多くの方々が広瀬川を訪れ、街なかを散策する機会を提供できるよう、活用策や事業の具現化に努めてまいりたいと考えております。 215 【３０番（町田徳之助議員）】　広瀬川河畔緑地再整備事業後は、中心市街地の回遊性を高めるとともに、緑地沿線や周辺住民の交流の場となると考えますが、今後地域の方々や市民に喜ばれる維持管理を行うためには市民協働が重要になると考えます。これまでご協力をいただいている公園愛護会などに加え、新たに広瀬川の魅力を高めようと活動する団体もできておりますが、こうした市民協働活動に対してどのようにお考えか、本市の見解をお伺いいたします。 216 【建設部長（牛込益次）】　市民協働活動に対する市の見解についてですが、広瀬川河畔緑地は昭和50年代の当初整備後から沿線の各自治会が地域住民の交流の場として利用しており、公園愛護会を組織して清掃等維持管理に協力いただいております。また、広瀬川緑の少年団にも同様に活動いただいており、地域に親しまれる緑地となっております。こうした活動の実績から、新たに活動する団体がある場合、沿線の各公園愛護会等と一体となって市民協働活動を進めるよう、連携、協力をお願いして市民力、地域力を高めていきたいと考えております。 217 【３０番（町田徳之助議員）】　広瀬川河畔緑地再整備事業においても、各自治会、公園愛護会等のご意見を参考にして進めているということでございます。また、地域においても協働で広瀬川の魅力を高めるという団体も出ておりますので、市民協働をよろしくお願いいたしまして質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（８番　小曽根英明議員　登壇） 218 【８番（小曽根英明議員）】　通告に従いまして質問いたします。　市立美術館開館に向けた取り組みについて、政策部長に何点かお伺いいたします。まず、オープンまでのスケジュールと市民への周知についてお伺いいたします。先月の総務常任委員会でも美術館の実施設計の結果報告がなされ、外観や内観のイメージパースが市民にも示されたところでありますが、その報告の中で改めて平成24年度中の開館という報告がなされました。また、市民向けに市庁舎１階で建築模型の展示などを通してＰＲ活動を行っておりますが、このように市民へさまざまな美術館の情報を積極的に発信して美術館開館までの機運の醸成などを図っていくことは非常に重要な取り組みだと思っております。そこで、平成24年度中の開館までのスケジュール及びどのような周知活動を行っていくのかをお伺いいたします。　この後の質問は質問席で行います。 219 【政策部長（板井稔）】　美術館の整備に関するスケジュールでございますが、建物の整備におきましては９月２日に入札公告を行いまして、現在10月19日に入札を予定しております。入札後は、12月の第４回定例市議会で工事契約の議案をお願いし、ご承認が得られましたら工事に着手いたしまして、平成24年９月の竣工を予定しております。実際の開館時期につきましては、竣工後にさまざまな開館準備がございますので、24年度中の開館としているものでございます。　また、周知活動といたしましては、ソフト面におきまして引き続きプレイベントを継続して行いまして、市民の皆様に美術館の目指す姿やさまざまなかかわり方の提案を行ってまいりたいと考えております。 220 【８番（小曽根英明議員）】　オープンまでの周知では、プレイベントを継続して行っていくということがとても効果があると答弁いただきました。そこで、そのプレイベントの実施状況と成果について伺いたいと思います。美術館のプレイベントについては昨年度から開始され、夏休みには子供向けのワークショップを開催するとともに、美術愛好者向けにはやや専門性の高いアートスクールを開講、また９月上旬にはまえばしフェスタ風の中の一つのイベントとして、中心商店街や地元のアーチストとともにアートプロジェクトが開催されました。また、先週９月10日には今回の設計などを紹介する、美術館ができるというトークイベントが開催されるなど、年齢や対象を幅広く設定した市民向けのプレイベントが数多く行われていると認識しております。一方で、それぞれのプレイベントにも経費がかかると思いますし、建設費にも大きな予算が傾注されている中で、建設費と同様に国の補助金等を取り込むなど市民の負担を少なくする努力も必要だと考えられますが、そこでこれまでのプレイベントの実施状況や成果、今後の予定をお聞きするとともに、プレイベント実施に係る経費面でどのように工夫されているのかお伺いいたします。 221 【政策部長（板井稔）】　美術館のプレイベントにつきましては、お話にございましたように昨年11月から開催しておりまして、小曽根議員さん初め、何人もの議員さん方においでいただいております。先日のトークイベントで13回目でございます。今後のプレイベントといたしましては、秋に市の収蔵作品展と若手の地元作家の作品などを展示いたします市の収蔵美術展、また冬には美術館をテーマにしたシンポジウムなどを予定いたしております。　また、ご心配いただきましたプレイベントに係る経費につきましては、できる限り各種の補助制度を活用いたしまして経費の節減に努めております。具体的には、一昨年から県の補助金をいただきまして、また冬に予定しておりますシンポジウムでは、総務省の補助金の採択も受けております。今後につきましても市民負担軽減の意味から各種の補助金を活用して事業を行ってまいりたいと考えております。 222 【８番（小曽根英明議員）】　プレイベントに係る実施状況などをお答えいただきました。ぜひ開館までの周知、それと美術館への魅力づくりとしてプレイベントの充実をお願いしたいと思います。　次に、美術環、ネットワーク実施の具体的方法についてお伺いいたします。このビジュツカンは、カンという字を環、ネットワークとして活用させていただいております。美術館の基本構想、基本計画を読むと、つながるをキーワードとして、美術の環、ネットワークづくりがうたわれておりますが、私がイメージすると、このネットワークづくりは場所のつながりと人のつながりの両面がうたわれているものであると考えられます。場所のつながりとしては、中心市街地に立地するメリットを生かして隣接する前橋プラザ元気21はもちろん、前回の収蔵美術展でも使用していた前橋文学館やミニギャラリー千代田、そのほかにも広瀬川沿いを少し歩けば臨江閣、また整備された前橋駅前やケヤキ並木などともつながることができると思います。そして、同時に人のつながりの面も重要だと考えます。既に中央通り内のミニギャラリー千代田を使った市民活動拠点の運営などを通して中心商店街との連携を図っているとお聞きしておりますが、非常に重要な活動だと思っております。また、美術館の開設に関して駐車場不足を疑問視する声も上がっておりますが、個人的には民間駐車場も含めて市街地中心部の駐車場は充足していると思っております。この駐車場に関しても中心市街地の駐車場案内マップなどの情報提供、加えてこれらの駐車場案内方法をそのアイデア自体をまちの人とともに考えていくこともまちづくりの観点から有効であると考えます。そこで、この場所のつながり、人のつながりについて今後どのように考えて美術館活動を行っていくのかをお伺いいたします。 223 【政策部長（板井稔）】　美術館を活用したネットワークづくり、それの具体的な方法についてということでございます。まず、お話にございました場所のつながりにつきましては、中心市街地に立地する利点を生かしまして点在する場所を美術館の機能を生かしてつなぐことを意識してまいりたいと考えております。例えば作品を文学館やミニギャラリー千代田、あるいは臨江閣など何カ所かに分散展示いたしまして、それを回遊しながら鑑賞していただく美術館活動を、いわゆる箱の中で完結させない事業展開としてまいりたいと考えております。また、人のつながりに関しましてはミニギャラリー千代田の市民活動拠点の運営を通じまして、中心市街地の皆さんやミニギャラリーのある千代田町二丁目の皆様との交流もさせていただいております。また、このミニギャラリーの運営には地元の大学生がボランティアとして主体的にかかわった活動も行っておりますので、人とのつながりも広がってきているものと考えております。 224 【８番（小曽根英明議員）】　場所のつながりも回遊性を考えていただければ、中心市街地全体、市域全体の活性化にもつながるものだと考えております。人のつながりでも開館前から学生ボランティアの方々がかかわったりしていただき、各層の方々に広がりができれば開館前の効果は大きいものと考えます。　次に、収集方法と展示方法についてお伺いいたします。基本計画の中にある収集方針として、１、地域ゆかりの作家の作品を中心とした収集、２、美術館の諸活動に関連した作品の収集、３、アートの創造力によって地域に貢献できる作品の収集の３つが上げられておりますが、具体的にはこれはどういうイメージなのでしょうか。また、展示に関しても常設展示や企画展示など美術館の中だけにとどまることなく、先ほどのつながりという視点でいえば、美術館の外での観覧も可能にしてはいかがと思います。例えば公共施設などへの貸し出しなども行って一人でも多くの市民が作品に触れられる機会を創出し、街なかの回遊性を創出すべきだと思います。そこで、美術館の収集の考え方並びに作品の展示の考え方についてお伺いいたします。 225 【政策部長（板井稔）】　美術館における美術品の収集方針についてでございますが、基本的に地方公立美術館におきましては地元ゆかりの作家、作品の収集、保管が大切な役割であると認識しております。これまで本市では本市ゆかりで全国的に活躍した作家の作品を収集してまいりました。現在学芸員によりまして収蔵作品の整理を行っておりますので、基本計画に基づいた体系的な収集方針を取りまとめまして、それに基づいた収集を心がけてまいりたいと考えております。また、ご提言のございました作品の展示方法につきましては、これまでもグリーンドーム前橋や前橋テルサなど、公益性の高い市有施設にも展示いたしまして市民の方にごらんいただける機会を設けてございますが、今後収蔵作品の整理とともに、作品の有効活用ができるような方策をさらに検討してまいりたいと考えております。 226 【８番（小曽根英明議員）】　ありがとうございます。次に、本市ゆかりの作家、作品の取り扱いについてお聞きいたします。平成６年ごろから本市にゆかりのある作品の収集が進められ、現在は収蔵点数が850点であると聞いております。美術品の保管に関しては、温度、湿度の安定など専用の収蔵庫が望ましいことは以前から指摘されてきたものであると考えておりますが、今回の美術館の収蔵庫整備でこの問題が解決されるのかをお聞きいたします。 227 【政策部長（板井稔）】　本市ゆかりの作家作品の保管につきましては、今回の美術館開設の重要な目的の一つでもございます。しかしながら、850点の中にはスケッチやデッサンなどの作品も含まれておりますので、画一的にすべての作品を美術館の収蔵庫に収蔵していくということは考えておりません。美術館の収蔵庫に入れる予定の作品につきましては、移動のリスクがございます大作、あるいは展覧に適した作品、こういったものを優先的に収蔵してまいりたいと考えております。その他の作品につきましては、作品のコンディションを勘案いたしまして引き続き湿度と温度が管理できます公共施設なども活用して保管することで収蔵庫の問題は解決できるものと考えております。 228 【８番（小曽根英明議員）】　収蔵作品850点は、どれもとても大切な作品です。ぜひ間違いの起こらないように適切な展示と保管をお願いし、美術館開館に関しての質問は以上とさせていただきます。　続きまして、市立幼稚園、小中学校におけるエアコンの活用状況について管理部長へお聞きいたします。初めに、エアコンの使用状況についてです。学校における暑さ対策として、本市では群馬県12市の公立学校の中では初めて普通教室にエアコンを整備したと認識しておりますが、現在の設置状況、使用状況についてお聞きいたします。 229 【管理部長（田中靖幸）】　エアコンの設置状況でございますが、今年度夏休み期間に校舎の大規模改造工事を行った粕川中学校を除いては、本市の市立幼稚園を初め小中学校すべての普通教室へのエアコン設置が完了し、６月末から順次使用可能となっております。なお、粕川中学校につきましても今年度中に設置する予定でございます。　また、導入したエアコンを無制限に使用することは、園児、児童生徒の健康に影響があると考え、エアコンの整備と同時に使用に関する運用指針を作成いたしました。指針では、室温が30度以下の場合は扇風機のみで対応し、30度を超えた場合に扇風機と併用してエアコンの使用を行うこととしています。この際、エアコンの設定温度は28度と定めておりまして、扇風機と併用することで効率よく冷気を循環でき、省エネと身体への負担軽減を図り、より快適な学習環境をつくっております。 230 【８番（小曽根英明議員）】　設置状況、使用状況、運用指針も含めてお答えいただきました。ありがとうございます。　次に、このエアコン設置を有効に活用しての試みでありますまえばし夏の学び舎開催状況について、午前中梅澤議員さんのほうからご質問もありましたが、重複すると思いますが、改めて質問させていただきます。指導部長にお伺いいたします。今年度小学校の普通教室にエアコンが設置されたことを受け、夏季休業中に新規事業、まえばし夏の学び舎が各学校で実施されました。この夏の学び舎は、エアコンの入った教室を夏休み中に活用することにより、適切な学習環境の中で児童生徒の学力向上をねらいとするものと伺っております。そこで、この夏休みには各学校で夏の学び舎がどのように開催されたかについてお伺いいたします。 231 【指導部長（青木博）】　まえばし夏の学び舎の開催状況でございますけれども、市内すべての小中学校で実施されました。各学校では、それぞれの学校の実態に応じまして実施の時期、時間帯、日数、内容等工夫しながら、エアコンの入った教室を活用してよりよい学習環境の中で実施することができたと考えております。具体的には、実施時期は主に小学校は７月下旬から８月上旬に、中学校では総合体育大会終了後の８月に実施している学校が多くなっております。また、実施日数につきましては、小学校では平均いたしますと6.4日、中学校では12.7日となっております。学習の内容につきましては、１学期の学習内容の復習、定着、あるいは夏休みの課題、宿題等の指導、相談が多く、中学校では３年生を対象に受験に対応した指導も実施されております。また、ＡＬＴを活用し英語に親しむ活動などを行った学校もございます。 232 【８番（小曽根英明議員）】　次に、夏の学び舎利用状況についてお伺いいたします。　エアコンが入り、より適切な学習環境のもと、夏休み中にまえばし夏の学び舎が各学校で開催されたわけですが、夏の学び舎というネーミングは涼感が感じられ、学習環境のイメージに合っている感じをとても強く受けました。そこで、実際の子供たちの利用、参加状況についてどうだったのか、また今年度まえばし夏の学び舎を実施し、各学校ではどのような成果が上がったのか、今後どのように進めていくのかについてもあわせてお伺いいたします。 233 【指導部長（青木博）】　まず最初に、まえばし夏の学び舎の利用参加状況でございます。参加延べ人数でございますが、市全体で小学校で２万1,435人、中学校では8,214人、合計で２万9,649人の子供たちが参加しております。これは、１校当たりの平均人数を出してみますと、小学校で437人、中学校で373人となります。　次に、成果についてでございますけれども、児童生徒にとってはエアコンを利用し、涼しい環境の中でじっくり取り組み、充実した活動ができた、あるいは教師側といたしましては児童生徒への個別指導ができ、１学期の学習内容の理解を深めることができたなどが出ております。各学校では、学校の実態に応じて工夫し、多くの成果があったというふうに考えております。そして、今後の取り組みについてでございますけれども、今年度見られました成果をそれぞれの学校で共有いたしまして、来年度の実践に当たっての参考となるよう教育委員会としては各学校に情報提供、また指導してまいりたいと考えております。 234 【８番（小曽根英明議員）】　今年度から設置できたエアコン、それによって実施できたまえばし夏の学び舎、来年度以降今年度以上の成果が上がることをお願い申し上げます。　それでは次に、マイバス新路線本格運行に向けた考え方について政策部長にお伺いいたします。今年１月から３月まで社会実験を実施しており、乗車人数の実績は５月の総務常任委員会で報告があった１日平均69.1人であり、マイバス西循環の実験運行を若干上回ったと聞いております。この路線は、中心市街地はもとより中心市街地周辺の商業施設や医療機関を１周１時間で結ぶルート設定であり、街なかのにぎわい創出にもつながると思いますし、市民の方々からも本格運行移行に期待が強く寄せられております。マイバス新路線の本格運行移行について、当局の考え方をお伺いいたします。 235 【政策部長（板井稔）】　マイバス新路線の本格運行移行、いわゆる東循環線でございますけども、このことにつきましては８月25日に公表いたしました公共交通マスタープランにおきまして路線のコンセプトや役割、運行のためのルールや方針が盛り込まれております。この公共交通マスタープランは、有識者や交通事業者等をメンバーとする策定協議会の議論を経て素案が示されました。これは、パブリックコメントを経まして取りまとめた計画でございますので、これがマイバスの本格運行の導入の基準になるものと考えております。さきに社会実験をいたしました路線は、プランに掲げた内容と整合がとれておりますし、社会実験の利用実績につきましてもご指摘のとおり悪い結果ではございませんでしたので、本格運行を目指してまいりたいと考えております。今後は、本格運行に向けた周知が図られることで実験時を上回る利用者が見込めるものと期待もいたしております。 236 【８番（小曽根英明議員）】　ありがとうございます。公共交通マスタープランが発表になり、運行内容もほぼ確定しているようなので、ぜひ早期の運行に向けて進めていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。　次に、マイバス新路線本格運行のスケジュールについてもう一点お伺いいたします。本格運行に向けてさまざまな課題や許認可手続もあると思いますが、おおむねいつごろの本格運行開始を目途としているのか、その具体的な手続とスケジュールについてお伺いいたします。 237 【政策部長（板井稔）】　本格運行開催までのスケジュールにつきましては、まずは住民代表や関係機関で構成いたします導入推進委員会を設ける必要がございます。その次の段階といたしまして、運行事業者の選定がございまして、選定委員会を設置いたしましてプロポーザルコンペ方式によって実際のバス事業者を選定いたします。さらに、この路線は道路運送法の地域公共交通会議の協議路線となっているため、地域公共交通会議を開催いたしまして既存のバス路線との利害関係の調整が必要になります。加えてバス停の位置などの調整を行いまして、こうした協議が調ったところで事業者が国に対して路線の許可申請を行うことになります。運行開始までにはこれら一連の手続を経ることになりますが、誠心誠意努力いたしまして年度内のできるだけ早い時期に運行が始められるよう努めてまいりたいと考えております。 238 【８番（小曽根英明議員）】　大変実験結果もいいという答弁をいただき、この新路線は大変市民の方々の期待も大きい路線でありますし、まちの活性化にも大変期待が持てる路線でもあると思います。お答えいただいたように、ぜひ年度内の、できればできるだけ早い時期に運行開始をお願いいたしましてマイバス新路線の質問を以上で終わります。　また、私からの全質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 239 【副議長（岡田行喜議員）】　この際、暫時休憩いたします。 240 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（細野勝昭議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３分） 241 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３３分）【議長（細野勝昭議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（１３番　金井清一議員　登壇） 242 【１３番（金井清一議員）】　通告に従い、質問します。　１つ目の質問は、スポーツ振興についてです。アマチュアスポーツは、人々が楽しみ、よりよく生きるためにみずから行う自由な身体活動であり、豊かな生活と文化の向上に役立ち、スポーツをする人には美しいスポーツマンシップが生まれ、健康な体をはぐくむと言われています。そこで、本市におけるスポーツ人口と競技数を伺います。また、競技人口が多い競技と最近ふえている競技についても伺います。 243 【管理部長（田中靖幸）】　本市で把握しておりますスポーツ人口につきましては、前橋市体育協会へ加盟している42競技団体に登録している競技者は１万7,249人でございまして、中でも登録者数の多い団体といたしましては野球、サッカー、テニス、バレーボール、バスケットボールとなっております。また、グラウンドゴルフなどは、ここ数年中高年者を中心に生涯スポーツの普及とともに登録者数が増加したスポーツでございます。 244 【１３番（金井清一議員）】　本市の体育協会で把握しているスポーツ人口は、１万7,249人ですが、登録されていないスポーツ市民も大勢いると思われます。スポーツの大会や練習、また個人利用として多くの市民が施設を利用しています。本市のスポーツ施設の利用状況、また地域スポーツ活動の場である学校開放の状況について伺います。 245 【管理部長（田中靖幸）】　本市のスポーツ施設は、市民体育館、総合運動公園、大胡、宮城の体育館など21のスポーツ施設を平成22年度では延べ115万6,184人の利用者数がございました。また、学校の施設利用では、市内の小学校、中学校、養護学校の全校と旧市立前橋高校を含めまして75の施設で地域スポーツの振興を図っております。 246 【１３番（金井清一議員）】　学校施設開放では75の施設を利用している、また前の議員の質疑で平成22年度の学校施設開放は利用件数延べ３万9,000件、利用者数延べ75万人とお聞きしました。そこで、夜間に校庭を利用できる学校数を伺います。　また、体育館の利用者からは照明の明るさに違いがあるとの意見をお聞きいたしますが、体育館照明の基準についても伺います。　さらに、学校開放に伴うトイレの問題についても伺います。 247 【管理部長（田中靖幸）】　小中学校のグラウンドを夜間使用できるように照明が設置されている箇所は、市内71校中24校であります。体育館の照度の基準についてでございますが、文部科学省の学校環境衛生の基準が昨年変更となりまして、屋内運動場の基準300ルクスを下限値としております。なお、昨年すべての小中学校を職員が回り、体育館の照度測定を行い、基準に合わない学校の改修を今年度から計画的に進めております。また、体育館改築の際には目標照度を500ルクスで計画しております。　体育館のトイレですが、中学校は体育館に併設してトイレがありますので、改築にあわせトイレの整備も行っております。小学校の体育館でトイレが併設されていない施設は、夜間の体育館利用者と校庭で活動する児童のために簡易型のトイレを設置しております。簡易トイレのため、老朽化したトイレの改修を定期的に行っておりまして、今年度も夏休みに数校の改修工事を行いました。 248 【１３番（金井清一議員）】　次に、施設整備について伺います。　多目的運動広場として造成が完了した下増田運動場の市民への利用開始の時期について伺います。 249 【管理部長（田中靖幸）】　下増田運動場は、平成22年度において造成工事が終了いたしまして、現在は芝の養生期間としております。今後は、芝の状況を見ながら10月中旬には芝生やグラウンドの整備状況を把握するために仮オープンとして一部利用していただき、平成24年４月から広く市民の皆様方にご利用いただく予定としております。 250 【１３番（金井清一議員）】　前橋総合運動公園は、平成22年度に陸上競技場が全天候型に改築され、環境の向上が図られました。そして、次の整備として駐車場の増設やサブグラウンドの整備等が必要と思いますが、前橋総合運動公園拡張計画の状況について伺います。 251 【建設部長（牛込益次）】　前橋総合運動公園の拡張計画につきましては、総合的な基本計画の策定を進める中で駐車場やサブグラウンド整備などの課題解消に向けて関係部署との協議を継続しているところでございます。 252 【１３番（金井清一議員）】　次に、活動支援について伺います。　本市のスポーツ団体や個人において優秀な成績をおさめた選手への支援の制度について伺います。 253 【管理部長（田中靖幸）】　本市におきましては、全国大会などに出場する選手に対しまして交付要項を設置して壮行金を贈呈しております。壮行金の内容といたしましては、オリンピック、国際大会、全国大会、国民体育大会、全国障害者スポーツ大会など基準を設けまして、申請に基づきお祝金として贈呈しております。平成22年度の実績といたしましては、976人へ260万円の支出がございました。なお、平成17年度より関東大会の出場者への壮行金は廃止し、全国大会以上の出場者への壮行金をふやすなどの交付要項の見直しをさせていただいております。 254 【１３番（金井清一議員）】　本市では、群馬県内を拠点に活動するプロスポーツチームに対して地域貢献プロスポーツ支援事業としてサッカーＪ２リーグのザスパ草津と野球ＢＣリーグの群馬ダイヤモンドペガサスへの活動支援を行っています。地域貢献プロスポーツ支援事業の目的と昨年度の支援内容について伺います。

255 【政策部長（板井稔）】　地域貢献プロスポーツ支援事業の目的でございますが、ご存じのようにプロスポーツチームの運営に関する直接の支援が目的ではございません。市民を主体といたしましたプロスポーツチームが行う地域貢献活動や地域に根差したチームづくりとしての市民交流活動に対しまして、支援、協力を行うことを目的としているものでございます。平成22年度の支援内容でございますが、ザスパ草津に対しましては市民との交流イベントであるサンクス前橋デーの開催や学校で開催される訪問サッカースクール等への支援協力を行いました。また、群馬ダイヤモンドペガサスに対しましては市内の少年野球チームを対象に開催しております少年野球教室への支援協力を行ったところでございます。また、両チームに共通した支援といたしましては、市庁舎１階ロビーへの応援ブースの設置、あるいは公共施設へのポスターの掲示などを行っております。 256 【１３番（金井清一議員）】　本市の団体スポーツ競技では、バスケットボールもサッカーや野球に並んで競技人口が多いスポーツです。バスケットボールは、ｂｊリーグという日本プロバスケットボールリーグがあります。現在群馬県内を拠点にこのｂｊリーグへ参入するプロバスケットボールチームの設立準備が進められているようです。新たに活動が始まるプロバスケットボールチームに対して、本市の考え方を伺います。 257 【政策部長（板井稔）】　新たなバスケットボールのプロチームへの対応でございますけども、群馬県を活動拠点とする新たなチームが創設されることにつきましては新聞報道などから承知はしておるところでございますが、現時点では本市に対して支援、協力などの話は来ておりません。今後チームから話があった場合は、ザスパ草津や群馬ダイヤモンドペガサスと同様に市民に親しまれるチームづくりや地域貢献活動に対して支援、協力を検討してまいりたいと考えております。 258 【１３番（金井清一議員）】　２つ目の質問は、教育施策についてです。文部科学省が実施した平成22年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によると、群馬県内の公立小中、高等学校におけるいじめの認知件数は前年度比約９倍と大幅に増加したとの報道がありました。そこで、本市の小中学校におけるいじめの状況について伺います。 259 【指導部長（青木博）】　平成22年度の本市におけるいじめの状況、具体的には認知件数でございますが、小学校83件、中学校106件、合計189件でございました。これは、前年度に比べまして小学校では60件、中学校では77件の増加で、合計で137件の増加となっております。これは、東毛地区で発生いたしましたいじめの事案を受けまして、各学校がいじめの定義を再確認し、慎重に判断、報告したことにより大幅に増加したというふうに考えられます。 260 【１３番（金井清一議員）】　本市の平成22年度のいじめ認知件数は、県の調査と同様に大幅に増加しています。昨年度から県内の全学校でいじめの早期発見、早期解消に向けて定期的なアンケート調査などの対策を実施しているとお聞きしていますが、そのほかに本市としてどのような取り組みを実施しているのか伺います。 261 【指導部長（青木博）】　本市におきましても各学校では児童生徒のささいな変化も正確に把握するため、いじめアンケートを毎月実施いたしております。そのほかにも本市独自にいじめチェックシートを活用した客観的、多面的な観察を実施しております。また、本市ではいじめの予防、発見、解消に向けた対策についてまとめました、いじめ問題の解決のために、あるいはいじめを許さない学校、学級づくりのために、こういった指導資料を全教職員に配布いたしまして、各学校の実践を支援しております。また、校長会議、教頭会議、あるいは各学校の生徒指導担当職員を対象にいたしました会議などで、例えば児童生徒のいじめ問題等への指導について、またいじめを許さない学校、学級づくりに向けて、こういったことにつきまして具体的な事例を挙げて説明いたしまして、実効性のあるいじめ対策の充実に努めているところでございます。 262 【１３番（金井清一議員）】　不登校については、前の議員の質疑で平成22年度の不登校児童生徒数は小学校35人、中学校245人で、合計280人、前年度に比べ小学校では17人の減少、中学校では６人の減少、合計で23人の減少とお聞きしました。不登校対策として、学校支援員とＮＰＯ法人に委託したオープンドアサポーターは、対策の一つとして有効であると聞いています。そこで、本市の学校支援員とオープンドアサポーターが配置されている学校数とその人数を伺います。 263 【指導部長（青木博）】　不登校対策としての学校支援員の配置校は、小学校が１校、中学校は14校でございます。また、オープンドアサポーターは市内21校のすべての中学校に１人、または２人のスタッフを配置しております。 264 【１３番（金井清一議員）】　オープンドアサポーターは、各学校の不登校生徒や保護者に対して学校職員の勤務時間帯はもちろん、放課後や休日等、生徒や保護者の都合のよい時間帯に家庭訪問を中心とした支援を行う活動であると聞いています。また、学校支援員とオープンドアサポーターは学校の組織の一員として不登校の対策に協力体制を整えているとも聞いています。さまざまな立場の人が情報を共有し、不登校生徒一人一人に対処する取り組みが不登校を減少させる成果に結びついていると考えます。しかし、オープンドアサポート事業は群馬県のふるさと雇用再生特別基金を活用した３年間の事業で、今年度が３年目の最終年度と聞いています。今後この事業をどのように進めていくのか伺います。 265 【指導部長（青木博）】　今ご指摘いただきましたように、オープンドアサポート事業につきましては３年間の継続事業ということで、本年度が最終の年度に当たっております。この事業では、派遣されるスタッフが週24時間の勤務時間のうち、週８時間以内であれば休日等においても活動できることから、不登校の解消に役立っていると学校から報告を受けております。そこで、教育委員会といたしましてはこの制度によるさまざまな効果、これらをうまく分析いたしまして、これまでの取り組みをほかの取り組みに生かし、今後も適切な不登校対策がとれるようさまざまな観点から検討してまいりたいと思っています。 266 【１３番（金井清一議員）】　文部科学省が実施した平成22年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によると、全国における暴力行為の発生件数は約５万9,000件であり、前年比では約2,000件の減少となりました。しかし、群馬県内では平成18年度から21年度まで10人から20人台で推移していた中学生の逮捕者数が平成22年度には40人に急増したと報じられました。そこで、本市の小中学校における問題行動の具体的な状況について伺います。 267 【指導部長（青木博）】　平成22年度の市内の問題行動の具体的な状況についてでございますが、万引きが最も多いという状況でございます。続いて、喫煙、家出等が挙げられます。主な特徴といたしましては、万引きにつきましては集団による悪質な事案が多くなってきているということが言えます。また、喫煙につきましては中学校では減少してきておりますけれども、小学校でふえてきているという状況がございます。低年齢化の傾向が見られました。また、暴力行為の状況につきましては、前年度比では６件の増加となっております。 268 【１３番（金井清一議員）】　問題行動の集団化や低年齢化、さらには暴力行為の増加などの現状を考えると、非行防止の対策が求められると思います。そこで、本市の非行防止の取り組みや今後の対策について伺います。 269 【指導部長（青木博）】　各学校では、すべての教育活動を通しまして児童生徒の規範意識を醸成するとともに、問題行動を早期に発見し、解決に向けた迅速な対応に心がけておるところでございます。具体的な対策といたしましては、非行防止に向けた学校別サポート会議、小学生を対象にした体験型の万引き防止教室や中学生を対象にしました薬物乱用・喫煙防止教室などを実施しております。また、暴力行為などの問題行動が発生した場合には、保護者や地域の民生委員、児童委員や児童相談所、こども課、警察などの関係機関と連携を図りながら組織的に対応してきております。今後ですけれども、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、特に非行傾向が懸念される中学校の生徒指導担当職員を対象にいたしました非行防止プロジェクト会議などを開催しまして非行防止に向けた学校間の連携強化、こういったものを図ってまいりたいと考えております。 270 【１３番（金井清一議員）】　全国における児童虐待相談件数は、平成21年度は４万4,211人、平成22年度は５万5,152人でした。児童虐待は、毎年増加しており、さらに虐待による痛ましい事件も起きていますが、本市における児童虐待の状況について伺います。 271 【福祉部長（山口広行）】　本市における児童虐待の状況でございますが、平成21年度におきましては相談受理件数が75件で、その半数がどなり声や子供の泣き声といった、いわゆる心理的虐待でございまして、平成22年度におきましては87件と増加し、昨年と同様、半数を心理的虐待が占めておる状況でございます。 272 【１３番（金井清一議員）】　本市における児童虐待相談件数も増加傾向にあるとのことですが、内訳として年齢、種別の人数と通報経路について伺います。 273 【福祉部長（山口広行）】　平成21年度におきましては、相談受理件数が75件中、ゼロ歳から６歳児が42人、小学生が28人、中学生が５人となっており、平成22年度におきましては相談受理件数が87件中、ゼロ歳から６歳児が50人、小学生が28人、中学生が３人、高校生が６人と、相変わらず就学前の子供たちが約６割を占めている状況でございます。また、通報経路につきましては21、22年度とも近隣からの通報が最も多く、続いて保育園、学校等の関係機関からの通報がほとんどを占めております。 274 【１３番（金井清一議員）】　児童虐待の対応については、子供の命を守ることが最優先されると思いますが、最終的には家族で暮らせる方向に向けての支援をすることが重要と考えます。虐待に至ってしまった保護者に対し、本市の取り組みを伺います。 275 【福祉部長（山口広行）】　虐待発生に対する本市の対応でございますが、県児童相談所と同様に、通告を受理しました後、該当家庭を介入訪問し、直接子供を目視することにより子供の安否確認を行っております。その中で、重篤な状況と判断される場合は児童相談所に通報し、子供の保護を要請してまいります。また、重篤な状況ではないと判断ができた場合は、子育ての不安解消や負担軽減が図られるよう定期的な訪問などにより継続的な支援を行っております。 276 【１３番（金井清一議員）】　児童虐待に対する学校現場との連携について伺います。 277 【福祉部長（山口広行）】　本市におきましては、福祉部こども課を事務局といたしまして、関係各課、県児童相談所、警察等の実務者で構成されました要保護児童対策地域協議会実務者会議を設置し、毎月定例会議を開催いたしております。その中で、関係機関相互の対応報告、情報の共有化を図っており、青少年支援センターの指導主事も実務者として参加いたしております。学校現場から報告されます情報は、青少年支援センター経由で会議に報告され、個別の事案に関しましては学校で開催されるサポート会議へこども課も参加し、情報共有を進めつつ、援助方針を立て、学校、青少年支援センター、こども課、その他関係機関におきまして役割分担、主担当機関を決定し、該当世帯への支援を展開いたしております。 278 【１３番（金井清一議員）】　本市では、各学校から登録した保護者へ情報を提供するおれんじめーると危機管理室から登録した市民に情報を提供するまちの安全ひろメールがあります。まちの安全ひろメールは、不審者、振り込め詐欺といった防犯情報、気象、避難勧告等の防災情報、その他市が必要と判断した幅広い情報を登録者に配信しており、特に計画停電の際などはどの情報よりも早く正確な情報提供が行われたと聞いています。しかし、例えば不審者情報がまちの安全ひろメールでは提供されているのに、学校からおれんじめーるが届かないといったこともあるとお聞きしました。そこで、おれんじめーるの概要とこの２つの情報提供システムの連携について伺いまして私のすべての質問を終わります。 279 【指導部長（青木博）】　おれんじめーるにつきましては、各学校長の判断のもとに、例えば不審者情報や何らかの理由による下校時刻の突然の変更、学校行事等における家庭への緊急連絡等、子供たちの安全確保、緊急連絡等に有効に活用されているところでありますが、不審者情報につきましては青少年支援センターから各学校に前橋市教育情報ネットワーク、通称ＭＥＮＥＴと呼んでおりますけれども、これを通しまして配信され、同じ情報が危機管理室に送られ、まちの安全ひろメールで配信されるようになっております。特に緊急な対応を必要とする事案につきましては、青少年支援センターより該当地域の学校に電話連絡をいたしまして子供たちの注意喚起を呼びかけてもらい、おれんじめーるの活用を促しておる状況でございます。今後につきましては、この情報供給システムの連携をより深められるように危機管理室とも連絡をとり合いまして必要な情報が効果的に保護者に提供できるよう検討してまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　（２６番　大崎美一議員　登壇） 280 【２６番（大崎美一議員）】　通告書に基づき順次質問いたします。　初めに、赤城の恵ブランド認証制度について３点お伺いいたします。赤城の恵ブランド認証制度により、丹精込めて生産、製造された安全、安心で付加価値のある農産物の加工品が赤城の恵ブランドとして認証され、認証品には前橋市推奨品の表示の入った認証マーク等が貼付されて流通、販売されていくと認識しております。この取り組みは、付加価値を消費者にわかりやすい形で信頼できる前橋ブランドとして発信することが可能となり、本市農林水産物の信頼性の向上、地産地消の推進及び消費、販路拡大が図れると大いに期待しているところであります。これまでにも赤城の恵ブランド認証品は多くのメディアに取り上げられており、知り合いの認証受証者からは、前橋市が推奨した特産品であることをＰＲできるようになり、販路も拡大方向にあると聞いております。そこで、まず初めにこれまでの赤城の恵ブランドに関する取り組み状況と意義について伺い、以降は質問席で行います。 281 【農政部長（吉田光明）】　赤城の恵ブランドに関する取り組み状況と意義についてでございますが、これまでに赤城の恵ブランドのシリーズ化を見据え、本認証制度の普及、啓発活動を通して地域の特産品の掘り起こし活動を行ってまいりました。本認証制度は、昨年12月に創設し、これまでに２回赤城の恵ブランド認証品の申請を募集いたしました。現在地ビールを新たに認証品に加え、18品目が赤城の恵ブランド認証品として決定しております。また、申請段階では収穫時期、販売時期を迎えていないこと等の理由で現時点で審査中の産品も数点ございます。赤城の恵ブランドとは、生産から加工、流通、販売を通して食の安全、安心確保に努め、質のよい産品であること、また本市の地域振興のため地産地消に取り組んでいることのあかしであると思っております。こうした前橋産の自信作である赤城の恵ブランド化を目指し、多くの農業生産者や食品加工、製造者の方々に食の安全や地産地消の取り組みが理解され、広がることで前橋産農林水産物の信頼性の向上、消費、販路拡大につながるものと考えております。以上です。 282 【２６番（大崎美一議員）】　ありがとうございました。　次に、認証の考え方についてお伺いいたします。今回追加決定された認証品の中には、枝豆、オクラといった野菜やナシ、ブルーベリーといった果実も含まれていますが、本市は農業産出額が400億円に迫る全国有数の農業都市であり、今後も前橋産の農林水産物のＰＲをしていくことが重要であると考えております。野菜や果物そのものが赤城の恵ブランド認証品として認められることでブランド化は図られると思いますが、消費者にもわかりやすい他の産地との差別化されたセールスポイントをＰＲする必要があると思います。加工品であれば、製造者の技術や製法、原材料などによって差別化を図りやすいと思われますが、野菜などの農林水産物そのものの場合には、付加価値をつけるために苦労されたと考えております。そこで、野菜や果実に対する赤城の恵ブランドの認証の考え方について伺うとともに、あわせて本市は畜産都市であることから、ぜひとも前橋産の牛肉や豚肉等の赤城の恵ブランド化についても当局の考えをお伺いいたします。 283 【農政部長（吉田光明）】　農林水産物そのものを認証する際の考え方についてでございますけども、本市が定めた基準では、食の安全、安心の取り組みとして県のエコファーマーの取得などを条件といたしております。これに加えてブランドとしての付加価値を加えるため、質のよいものを出荷するよう生産者に求めております。また、野菜や果実にあっては、当然同じ圃場で同じ生産者がつくったものでも品質のばらつきが生じます。そこで、大きさ、目ぞろい等をしっかりチェックしていただく、またしゅんの時期の出荷に限る、あるいは新鮮さを保つため鮮度保持に取り組んでいただくなど条件をつけさせていただき、ブランド力の向上に努めております。　次に、前橋産の牛肉や豚肉等のブランド化の案件についてでございますけれども、これまで認証申請はございません。これは、認証基準の一つであります前橋市内における流通、販売体制の確立に苦労されているのではないかと考えているところでございます。そこで、今後市内における前橋産牛肉や豚肉等の畜産物に対する流通、販売体制の確立に向け、関係機関や関係団体等とともに検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上です。 284 【２６番（大崎美一議員）】　ぜひとも畜産物に関しましてもブランド化を進めていただければありがたいと思います。　次に、今後のＰＲ活動についてお伺いいたします。今後多くの生産者による赤城の恵ブランド認証制度を視野に入れた安全、安心に向けた取り組みが推進され、この取り組みが消費者にも認知され、その結果地産地消の取り組みが広まっていくことを期待しております。さて、認証を受けた受証者のメリットとして、本市が推奨する安全、安心、高品質な特産品であることを広くＰＲできることが一番のメリットであると考えられます。これにより一層販売促進につながるものと考えております。赤城の恵ブランドに認証された産品は本市を代表する農林水産物や加工品であることから、認証を決定した本市として認証品のＰＲ活動を積極的に推進することが認証を受けた受証者の要望にこたえることになり、また前橋産農林水産物の地産地消と消費、販路拡大につながるものと考えられますが、赤城の恵ブランドに対する今後のＰＲ活動についてお伺いいたします。 285 【農政部長（吉田光明）】　赤城の恵ブランドに対する今後のＰＲ活動についてでございますが、観光パンフレットやインターネット等の活用により、本市が推奨する前橋産の自信作として赤城の恵ブランド認証品のおいしさ、すばらしさ等について積極的に情報発信し、消費者等に認知されることが重要であると考えております。さらには、消費者であります市民、卸、小売業者の皆様を対象とさせていただきまして、認証品を見て、食べて知ってもらう機会や認証を受けた受証者の方々との情報交換の場を提供することも重要であると、このようにも考えているところでございます。今後におきまして市関係部局はもとより、県やＪＡ、さらには関係団体等と連携をとりながら赤城の恵ブランド認証品が選ばれる商品として広く認知されるよう積極的にＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。以上です。 286 【２６番（大崎美一議員）】　それぞれ答弁いただきましたが、ただいま赤城の恵ブランドに関する今後のＰＲ活動に対し、赤城の恵ブランド認証品のおいしさ、すばらしさ等について積極的に情報発信していくとの答弁がありました。私は常日ごろ、本市に設置された３つの道の駅にはそれぞれ農産物直売所が併設されており、この農産物直売所は前橋産農畜産物やこれらを原材料に使用した加工品等の情報発信の場として有効なものであると考えております。特に道の駅、赤城の恵の情報発信コーナーには、赤城の恵ブランド認証品の紹介パネルも展示されており、赤城の恵ブランドの情報発信の拠点としても期待するところであります。それぞれ道の駅に指定されたことにより、多くの大型観光バスを利用した観光客が訪れるようになったと聞いておりますが、これらの観光客のニーズに対応した前橋産の手土産品の品ぞろえを豊富にすることも魅力ある道の駅として認知されるためには必要なことであると考えております。そこで、赤城の恵ブランドのシリーズ化を見据え、新たな認証品の創出に向けて取り組んでいくとのことですが、道の駅とタイアップした赤城の恵ブランド品の拡大に対する考え方についてお伺いいたします。 287 【農政部長（吉田光明）】　道の駅とタイアップした赤城の恵ブランド品の拡大に対する考え方についてでございます。道の駅構内の農産物直売所において、ご質問にありましたように赤城の恵ブランド認証品を取り扱ってもらうことは、道の駅を訪れた観光客に新たな前橋市の魅力を知っていただけることとなり、また認証品に対する有効なＰＲになると認識しておるところでございます。しかしながら、農産物直売所は安全、安心で新鮮な地元農産物を中心に販売することが基本となっており、仕入れ品として取り扱われる加工品等を販売する際には、直売所の組合員である地元の生産農業者、仕入れ品等の納入業者との間に合意が必要不可欠になります。このことから、道の駅構内の直売所関係者に認証品を知ってもらう機会や認証を受けた受証者との情報交換の場の提供を積極的に行うとともに、魅力ある道の駅構内の農産物直売所となるよう直売所関係者等と協議しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 288 【２６番（大崎美一議員）】　この認証については、私も農業をやっている一人でありますので、品ぞろえ、あるいはその時期によって雨等も降ったりいろいろと天候が変わったりしますので、大変いい品質をそろえるのは難しいかと思いますけども、さらなる努力をしていただければありがたいと思います。　次に、赤城山観光振興についてお伺いいたします。７月からスタートした群馬ＤＣも残りわずかとなってまいりました。前橋の観光の魅力を全国に発信し、本市の観光力を高めていくには、赤城山の魅力を最大限売り出していく必要があり、赤城山の山頂は県立赤城公園として群馬県が施設等の管理、整備を行っていることは認識しておりますが、赤城山の魅力をより売り出していくためには、本市としても観光関連施設等の整備を進めていく必要があると思われますが、そこで赤城山山頂の観光関連施設等の整備状況についてお伺いいたします。 289 【商工観光部長（横山隆則）】　本市が行っている赤城山山頂の観光関連施設等の昨年度の整備状況でございますが、ツツジの開花期に多くの観光客が訪れる白樺牧場では、景観に配慮した牧さく改修を進めさせていただきました。また、赤城大沼湖畔では赤城少年自然の家と青木旅館までのミズナラ原生林内に遊歩道も整備いたしました。なお、赤城山の山頂は県立赤城公園でございますので、今後とも観光客や地元観光事業者からの要望等を踏まえ、県への整備要請を行うとともに、地元観光事業者らと連携してよりよい施設整備づくりを推進してまいりたいと考えております。 290 【２６番（大崎美一議員）】　ただいま答弁で赤城山のハード整備面については群馬県との連携を初め、地元の人たちとの調整等が必要ということは理解しました。そのような中で、赤城山は前橋市の観光振興を考えていく上で最も重要な観光資源の一つであるということは間違いなく、この赤城山を広く市内外に周知、ＰＲし、全国的に認知度を高め、前橋市、赤城山へ多くの方々に訪れていただきたいと考えております。そこで、これまで赤城山の知名度向上のためにどんな取り組みを行っているのか、またその成果についてお伺いいたします。 291 【商工観光部長（横山隆則）】　赤城山の知名度向上のための取り組みでございますが、群馬ＤＣ観光キャラバンを初めとするＰＲ活動を首都圏などで機会あるごとに行っているほか、東京銀座のぐんまちゃん家で観光関係雑誌社や新聞社などのマスコミ関係者、旅行エージェントの方々に向けて情報提供を行うサロン・ド・Ｇ前橋を開催したほか、マスコミや旅行エージェントなどに対しまして直接訪問してのＰＲなども行っております。こうした取り組みの成果でございますが、スポーツ新聞や旅行雑誌、テレビ、ラジオで赤城山の魅力を取り上げていただいているほか、旅行会社によるバスツアーの企画販売なども行われ、好評をいただいているところでございます。また、先般開催いたしました第１回まえばし赤城山ヒルクライム大会については、参加した人、抽せんに漏れた人、さらにその評判を知った人、観戦した人など、数え切れないほど多くの人々がインターネットのブログやツイッターにその感想を書き込まれております。おおむね好印象をいただいた内容が多数寄せられていますので、赤城山の知名度向上に貢献できたのではないかと考えております。 292 【２６番（大崎美一議員）】　次に、ＤＣ終了後の観光振興策についてお伺いいたします。　群馬デスティネーションキャンペーンは、体験をキーワードに各地でさまざまなイベントや特典などが用意され、多くの観光客に楽しんでいただいたと思います。その意味からも赤城山は絶好の舞台であると考えます。しかし、赤城山には四季折々で表情を変える自然だけでなく、山ろくではぐくまれる数多くの農畜産物など多くの魅力があります。今後この赤城山の魅力を生かしていくことが必要であり、群馬デスティネーションキャンペーンという限定的な取り組みだけでは、赤城山の魅力を十分に生かし切れていないのではないかと思われます。そこで、群馬デスティネーションキャンペーン終了後の赤城山の観光振興策についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 293 【商工観光部長（横山隆則）】　群馬ＤＣ終了後の赤城山観光振興でございますが、赤城山は四季折々にそれぞれの魅力を持っておりますので、群馬ＤＣ期間中だけにこだわることなくＰＲを進めてきており、秋の紅葉シーズンでは新規に東京発着のはとバス日帰りツアーの実施も予定されております。また、おもてなしの環境づくりとして地元大洞地区の市民の皆さんによるＡＫＡＧＩやる気塾の取り組みを引き続き進め、地元市民、観光事業者と連携して赤城山の観光振興に取り組んでまいりたいと思っております。 294 【２６番（大崎美一議員）】　答弁をいただきましたが、振興策として施設設備のさらなる充実は必要だと思いますけども、まだ赤城山をＰＲする方法は未知数であると思われます。また、先日行われましたまえばし赤城山ヒルクライム大会は非常にタイムリーな行事だったと思いますが、歩いて登るのも一つの魅力だと考えております。登山道が整備され、温泉があり、また関東平野が一望でき、世界一の高さを誇るスカイツリーや東京の副都心や利根川の蛇行している姿など、歩いて登る赤城山もキャンペーンの一つの方法かと思われますが、見解をお伺いいたします。 295 【商工観光部長（横山隆則）】　議員さんご承知のとおり、赤城山は日本百名山の一つであります。そして、気軽に登れる山が多いことから多くの登山客が訪れております。また、赤城山の南面からの眺望はすばらしく、赤城山の大きな魅力の一つでもあります。そうしたことから、赤城山の登山をより楽しんでいただくため、前橋コンベンション協会のホームページを使って赤城山登山マップの情報提供もしております。また、群馬ＤＣ期間中、ＪＲ前橋駅からの駅からハイキングの中で赤城山ハイキングを８月いっぱいの期間で実施いたしましたところ、430名ものお客様に参加いただきました。ＪＲ高崎支社にお聞きしましたところ、高崎支社管内で行う期間ハイキングの倍の参加があったものと聞いております。群馬ＤＣ終了後もこうした赤城山の魅力を活用した取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。 296 【２６番（大崎美一議員）】　非常に魅力ある山でありますので、今後ともぜひともよろしくお願いいたします。　次に、放射能問題への総合的対応についてお伺いいたします。このたびの東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故は、福島県内はもとより、近県各地において甚大な被害を与えており、東電や政府による懸命の努力にもかかわらず、いまだ将来にわたる収束の兆しが見えてこない状況であります。とりわけこの原発事故により全国各地へ避難している方々が断腸の思いでふるさとを離れたときの心情を思いますと、私としてもまことに同情の念にたえないわけであります。また、転じて本市は福島第一原発から直線距離で約200キロ離れている位置に所在しており、私自身比較的安全な場所と思っておりましたが、市民の皆様からは健康面に対する懸念や、そして私の地元であります宮城地区においても畜産を初めとする農産物に対する風評被害が発生しております。このような中、市当局では各部局が市民の安全、安心を図るため、定期的に放射線量の測定を行い、大気や水、農産物を初め子供たちの教育環境等、あらゆる角度からその安全性をしっかり確認していることについては十分評価するものであります。しかし、その一方で今後も長期にわたるであろう放射能問題に対して、市当局として総合的にどのような形で対応していくつもりなのか、その考えについてお伺いいたします。 297 【総務部長（眞塩浩一）】　放射性物質対策の総合的なお尋ねですので、総務部としてお答えさせていただきます。本市では、市民の皆さんから寄せられました放射性物質に対する心配の声、あるいは対策についての要望、これらを真摯に受けとめまして、その不安を解消するため、既にご案内のとおり関係する部局が一丸となって放射線量の測定体制を組んでいるところでございます。そうした警戒態勢をとる中で、引き続き市の広報紙やホームページで正確な放射線量等の情報提供に努めてまいりたいと考えております。加えて、放射性物質対策を総合的に推進し、安全で安心な市民生活を確保するため、７月12日に庁内組織であります前橋市放射性物質対策委員会を立ち上げるとともに、去る８月８日には外部専門委員として群馬大学医学部、県民健康科学大学、前橋工科大学、そして原子力研究開発機構からそれぞれ１名ずつ、計４名の放射線を初めとする関係分野の専門家の方々を委嘱しておりまして、今後課題案件ごとに対応してまいる予定でございます。 298 【２６番（大崎美一議員）】　ただいま市民への情報提供のみならず前橋市放射性物質対策委員会を立ち上げ、外部専門委員も委嘱したとの答弁をいただきました。他市に先駆け、市当局みずからがこのような備えをしていただいたことは、より一層市民の皆さんの安心感を担保する観点からも非常に重要なことであり、ぜひ委員会がその目的どおり有効に機能するよう願っております。　そこで、この外部専門委員を設けた目的として、専門的意見を取り入れるためとしておりますが、市の放射性物質対策に関する決定権も付与されているものなのかどうかお伺いいたします。 299 【総務部長（眞塩浩一）】　外部専門委員の４名の方々は、いずれも県内の大学や研究機関の第一線で活躍されているエキスパートであると認識しております。本市といたしましては、放射性物質対策に関する施策を判断する上で、市に対し補完的にその高度な知見に基づく専門的なアドバイスを提供していただくという立場でございますので、ご理解のほどお願いいたします。 300 【２６番（大崎美一議員）】　ご答弁ありがとうございました。原発事故に伴う問題は、長期戦であると思われますので、これからも正しい情報提供をお願いいたしましてすべての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（９番　長谷川薫議員　登壇） 301 【９番（長谷川薫議員）】　初めに、新清掃工場の整備計画について質問いたします。　去る８月20日に都市計画決定に向けた公聴会が開かれました。公述人として意見を述べた16人全員が下増田町の建設予定地に強く反対を表明いたしました。発言した公述人の中で伊勢崎市民12名に共通した意見は、予定地は前橋市民にとっては郊外かもしれないけれども、清掃工場から2.5キロ圏内は伊勢崎市の市街地である。三郷、宮郷、宮郷第二の３つの小学校、さらには第三中学校と宮郷中学校、伊勢崎商業高校や市民病院、美原記念病院、大島病院があり、特別養護老人ホームや保育園、そして多くの住宅団地があり、ごみ焼却で発生する排ガスなどの環境負荷を多くの市民が受ける。予定地の見直しを求める１万3,749人の陳情署名を高木市長に提出したのに全く無視して整備基本計画が決定され、説明会が開催されてきた。国の環境基準さえ守れば前橋市のどこに何をつくろうが伊勢崎市民には口出しをさせないというのは許せないと強調し、予定地の変更を強く求めました。当局は、予定地周辺のこうした住民の声に丁寧に耳を傾けて予定地の見直しを検討すべきだと思います。答弁を求めます。 302 【環境部長（関根長之）】　新清掃工場の予定地の変更ということでございます。先ほどお話をいただきました都市計画の公聴会において、計画地の見直しの意見が多く出たことにつきましては、十分承知しております。この公聴会で出た意見に対しましては、市といたしましての考え方を整理いたしまして、10月に予定しております都市計画案の縦覧にあわせましてお示しする予定となっております。新清掃工場は、県内一厳しい排ガス基準や排水を出さない無放流方式の採用、地下水の不使用などの保全措置をとるほか、周辺の自然環境と調和した建築デザインや緑地計画を取り入れるなど、環境に配慮した施設としての整備を目指しておるところでございます。また、環境影響評価準備書の公告縦覧にあわせまして、本市内及び伊勢崎市、玉村町においても住民説明会を開催いたしますので、計画地での建設についてご理解を得られるよう引き続き努力してまいりたいと思います。 303 【９番（長谷川薫議員）】　今いろいろな配慮をしているという答弁がありましたけれども、公述人の多くが清掃工場稼働後の環境汚染への不安を述べています。この環境影響評価準備書では、ごみ焼却によって出る排ガスについては、今もご答弁ありましたけど、群馬県内で最も厳しい基準値を設定している、さまざまな措置によって環境に与える影響は回避、低減されているというふうに評価して、計画どおり推進しても問題なしという見解を示しています。しかし、この大気汚染防止法に基づく新清掃工場の排ガスの規制値は、高さ80メートルの煙突から排出されるときの濃度規制だけであり、原則24時間連続運転される合計396トンの３基の焼却炉から排出される汚染物質についての総量規制はありません。したがって、何の科学的な根拠もなく、環境や人の健康に及ぼす影響は小さいというふうに断定しているところに今回の環境影響評価の問題点があります。私は、この記述、評価を改めて大気汚染物質については年間排出総量を種類別に公表して、人に及ぼす影響を医学的にもできる限り明らかにすべきだと思いますが、見解をお聞きいたします。 304 【環境部長（関根長之）】　いろいろとご心配いただきました。私たちも委員会の中で十分議論をさせていただいたところでございます。先ほども申し上げましたとおり、新清掃工場は県内一厳しい公害防止基準を導入しております。実際の調査結果をもとに、稼働後の排ガス量から周辺環境へ与える影響を予測いたします。現在環境影響評価準備書案を整備検討委員会や地元の対策委員会にお示しし、最終的な取りまとめを行っている段階でございます。排ガスから出る大気汚染物質の年間総排出量につきましては、法律による総量規制は県内では実施されておりません。また、環境影響評価において排ガスの影響は環境基準との整合を図ることとされておりまして、排ガスを含めた大気中の濃度は環境基準と比較して予測、評価すべきものとなっております。なお、この環境基準は医学、疫学を含めて最新の科学的見地から定められているというふうに聞いております。新清掃工場における排ガスの影響につきましても、当然この基準を満たすべきものであるというふうに考えております。以上です。 305 【９番（長谷川薫議員）】　今細心の配慮がされている、科学的知見に基づくものだというふうな答弁ありましたけれども、この新清掃工場の公害防止基準で１年間に排出される排ガス総量から試算いたしますと、鉛、水銀、アルミなどの重金属を含むばいじんは１年間に８トン出されます。それから、発がん物質のダイオキシンは40ミリグラム、カドミウムが17キロ、硫黄酸化物は46トン、窒素酸化物は83トン、鉛化合物は89トン、大変な量に及びます。これらの排ガスに混入して排出されるダイオキシンや粉じんに含まれるこれらの重金属の多くは、飛散した後、周辺の土壌に堆積することが予想されます。環境にこのようにさまざまな負荷を与える清掃工場を１カ所に集中するのではなくてできる限り小さく分散してこそ環境負荷が減らせると公述人も述べました。降り注ぐという量的な事実はあるわけですから、この集約化というのは大変問題があると思いますけども、見解をお聞かせください。 306 【環境部長（関根長之）】　新清掃工場は、老朽化が進みます３工場を統合して将来の安定的なごみ処理体制を図ろうとするものでございますが、その整備にあわせてさらなるごみの分別と減量化を図ることを前提に処理能力を六供清掃工場よりも小さい１日当たり396トンと定めたものでございます。また、最新の技術を導入して、例えば排ガス処理につきましては、先ほども申し上げましたとおり群馬県内で最も厳しい公害防止基準を導入したり、排水を再利用する無放流方式とするなど環境に最大限配慮した整備を目指しております。さらに、廃棄物の発電による売電量は、温室効果ガスの削減効果と評価されるものでございますが、新清掃工場では熱エネルギーを効率的に変換しまして発電能力の大幅な向上も見込まれております。こうした対策を講じることによりまして新清掃工場は本市の地球温暖化対策の推進に貢献することにもなるというふうな考え方を持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 307 【９番（長谷川薫議員）】　当然さまざまな環境保全対策は講じると思いますけれども、やはり３工場を集約している、もちろん３工場の規模よりは小さくしているわけですけれども、先ほど申し上げましたような排ガスにおける有害物質、危険物質は排出されるという事実は消せないということは言っておきたいと思います。　それから次に、きょうもいろいろ質問ありましたけれども、予定地は広瀬川、荒砥川に挟まれた軟弱地盤であり、洪水ハザードマップでは５メートルの浸水想定区域であるわけです。焼却炉は、稼働していきますとダイオキシンや水銀などの危険な物質が炉内にも蓄積されます。したがって、地震で建物が損壊したり、洪水で浸水すればそうした危険な汚染物質が広範囲に広がるということが懸念されます。最近もＪＲ駒形駅の整備に当たって予想を超えた地下水脈があったために、軟弱地盤を固める工法を新たに採用するなどの追加工事を余儀なくされました。この準備書面には、新清掃工場の建設に当たってはかたい地盤に到達する基礎工事を行って焼却炉そのものをかさ上げして浸水を防ぐというような趣旨の答弁ありましたけれども、そうしますと当然平たんな安定したところに建てるのと違っていろいろな建設、造成費用がかさむというふうに思うんですが、どの程度の費用がほかよりもかかるというふうに見積もっておられるのか。本体の見積もりは175億円とお聞きしていますので、そのほかはどのぐらい見積もっているんでしょうか。 308 【環境部長（関根長之）】　大分またご心配いただきましたが、計画地を含む場所につきましては広瀬川低地帯という昔の利根川が流れていたところでございますが、ボーリング調査の結果、下層には非常にかたい地盤がありまして、大きな施設の基礎を支える十分な強度があるという結果を得ております。簡単に言いますと、今の消防署が建っている地形と下のほうは同じということでございます。通常大きな建築物を建てる場合は、これらの支持基盤まで深く基礎くいを打ちますので、新清掃工場において特別な費用がかかるというふうには考えておりません。また、土地の造成に係る費用につきましては、建物の配置や盛り土の量などと直接に関係してまいりますので、現在実施しております仕様書作成業務の中でおよその額が示されるものというふうに思っておるところでございます。以上です。 309 【９番（長谷川薫議員）】　結果的に今の答弁では見積もりをしていないということが最終的な答弁だと思うんです。それで、消防本部のように後ろに小さな広瀬川があるのと違って両側に広瀬川と荒砥川が流れていると、そういうところと、下の固定地盤は共通性あるかもしれないけれども、軟弱地盤という点では大分違いがありますので、そこのところはちょっと認識がおかしいと思います。　それで、続いて１カ所に統合することによって人件費を除くごみ回収車の収集委託費用が現在の３工場体制に比べて年間２億3,000万円、つまり28％ふえると試算されております。清掃工場の稼働を35年もたせるということになると、約80億円もの新たな収集経費がかかります。本体工事が175億円ですから、このように１カ所に統合して、しかも東の隅ということによって大変なコストがかかるということがわかります。１カ所統合によるスケールメリットというのは、清掃工場で焼却することのランニングコストは減額するかもしれないけども、総体としてのコストは大変な負担になってくるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。 310 【環境部長（関根長之）】　先ほど造成の話が出ました。見積もりがないというお話ですが、建築については同じ、造成のほうがまだもう少しですよという、そういうご理解をいただきたいと思います。　それから、今ランニングコストが高くなるというようなお話をいただきました。現在稼働しております六供、亀泉、大胡の３工場の老朽化が進んでいる。これらを１カ所に統合して建設費や運営経費の縮減を図るということが私どもの目標でありまして、さらに安定的なごみ処理体制をつくっていくんだということでございます。例えばでございますが、142トンほど規模を小さくいたしました。一般的に１トン当たり4,000万円から6,000万円かかるというふうに言われております。そうしますと、142掛ける6,000万円であるとすると相当の金額、また4,000万円であっても相当の金額が建設費では出てくるということでございます。そういったことも含めてごみ収集の経費は増加することもあるかもしれませんが、それ以上の統合によるメリットもございます。私どもとしてぜひ１カ所に整備していきたいというふうに考えておるところでございます。 311 【９番（長谷川薫議員）】　明らかにごみ収集の経費は80億円近く稼働期間中はかかるということは認めたほうがいいと思います。　続いてですが、最近ごみ収集車の主たる進入路となる建設予定地直近の市道の交差点で交通事故が多発しています。９月４日には死亡事故が発生いたしました。関係部局は、県公安委員会と連携して、少なくとも信号機の設置を道路拡幅工事とあわせてどうして行わなかったのか。将来的に１日400台ものごみ収集車の通行が予想されているのにもかかわらず、余りにも連携が不十分ではないかと思いますけど、この点はどうでしょうか。 312 【環境部長（関根長之）】　ごみ収集車の主たる進入道路ということで、清掃工場の稼働を見据えたご質問をいただきましたので、環境部のほうからお答えさせていただきます。　ご質問のあった交差点とは、現在整備しております都市計画道路駒形下増田線とそれに続く市道00―330号による東西方向の道路が南北方向である市道00―084号と交差する地点かと思われます。私どもの調査では、１日に6,000台程度が走っているという結果になっております。当地点につきましては、地元から信号機設置の要望が以前から出されており、整備道路の設計段階から道路関係部局等を通じまして信号機設置を警察へ要望しております。また、信号を設置するまでの間の対応としましては、停止側であります東西方向の道路上に障害物を設けて運転者に減速を認知させるほか、事故が多発した現状を踏まえまして警察に対しましても地元と歩調を合わせながら引き続き要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 313 【９番（長谷川薫議員）】　今いろいろ答弁ありましたけども、清掃工場予定地はかつて六供のほうに建てるときに、六供にするか下増田にするかというふうに迷ったところですし、食肉処理場の移転候補地にもなっていた、いわゆる塩漬けの市有地でありました。隣接する伊勢崎市民の環境保全への心配りが十分であったかというと十分ではない。洪水対策や地震対策の必要性や経費予測も十分ではないと。やはり前橋市の東隅にスケールメリットを求めている国の統合方針に安易に従って場所を決めたという点では非常に問題があると思います。やはりこういう公聴会で一人の賛成もなく16人全員が反対を表明したという事実をしっかり受けとめて、予定地変更もあり得るという姿勢で住民と話し合いをすべきだと考えております。この点では、環境部長はいろいろ答弁いただいているので、市長、いかがでしょうか。 314 【市長（高木政夫）】　新清掃工場の問題につきまして、今長谷川議員からいろいろご指摘もいただきました。また、そのご指摘に対して部長から適切な答弁もさせていただいております。396トンと現在の六供清掃工場よりも小さい、環境負荷は小さくなる、こういう工場でありますし、それで全体的に環境にも県内一の厳しい基準、東京都内のど真ん中につくっても十分たえられる清掃工場の域にあるものを我々は建設しようと。今収集費用等の話もありましたけれども、現在も収集費用は今長谷川議員から指摘があった額に近いものをかけているんです、前橋市は。少しふえるだけなんです。３カ所に分散しているからそういうことですけども、総合事業費から見れば変わらないと。こういうことで統合することによってそのデメリットである収集費用の増は十分カバーできると、全体的には市民の利益にもつながる、環境にも優しい新清掃工場ができる。だれが考えても、今長谷川議員からご指摘があったように、伊勢崎市民は前橋市民じゃありませんので、前橋市の皆さんのごみが自分たちの近くで燃やされるということになると感情的にはやはりどうしても理解できない部分もあると思うんです。しかしながら、どこの都市でもこういった問題は大なり小なり発生しているんです。ですから、我々は伊勢崎市民の皆さんにも十分ご理解がいただけるような科学的なデータに基づいた、また経費をしっかりかけるところにはかけて、洪水にも、例えば地震にも対応できる、そしてランニングコストも十分現在の状況よりも安い、そういうことですべてプラスに転化できるような努力と知恵を絞って現在やらせていただいています。ですから、現在反対をされている伊勢崎地域の皆さん方にも十二分にご理解をいただいてやっていくと。ごみ問題は伊勢崎市でもいろんな問題があるんです。前橋市でもある。いざ災害というときには伊勢崎市のごみも前橋市が引き受ける、または前橋市も建てかえのときには藤岡市に引き受けていただいた、いろいろお互いに協力し合う、そうすることによって伊勢崎市民にもいざというときにはプラスになる位置であることも事実なんです。そのように総合的に考えると、ぜひ長谷川議員もご理解いただいてこれに対してご協力いただきたいと思います。 315 【９番（長谷川薫議員）】　市長の言われていることはわかりましたけども、引き続き、伊勢崎市民は市街地のすぐそばにつくられるということの心配を非常にしていますので、しっかり受けとめていただきたいと思います。　次の項ですが、公共交通マスタープランについて質問いたします。マスタープランをつくられた努力は評価するわけですが、問題があります。方針の中に持続可能な公共交通への転換を図るためということで、今100円均一で走っているマイバス、それから200円均一のふるさとバスの運賃を値上げしようとされている。これは、市民の願いに逆行すると思うんですが、やはりこの交通弱者の負担を軽くしながら公共交通を充実するという立場で方針はやはり見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。 316 【政策部長（板井稔）】　公共交通運賃の適正化の方針でございます。お話のございましたマイバス、ふるさとバス、値上げありきの方針ではございません。議員もおっしゃられましたとおり、民間事業者の鉄道や路線バスなどとの運賃の競合を解消いたしまして、公平なサービスの提供を図ることで多様な公共交通が共存でき、持続可能な公共交通体系を目指すという理念に基づいて設定したものでございます。したがって、収益の確保を第一義的な目的としたものでございません。それから、交通弱者ということで、例えば高齢者を対象とした割引、1,000円分の乗車券を750円で販売しておりますので、そういうものをご利用いただきまして負担の軽減を図っていただきたいと考えております。 317 【９番（長谷川薫議員）】　やはり市民の移動確保策というのは、前橋市政にとってはインフラ整備と同じような位置づけでやるべきであって、公共交通マスタープランにおける段階制、距離別運賃制というものを導入すれば逆にまた利用者が抑制されるというような結果を招きかねませんので、値上げをしないように強く求めておきたいと思います。　それから、次にふるさとバスの関係ですが、このマスタープランの冒頭を見ますと、全国的なことですけれども、住民の声に余り安易に耳を傾けると財政が悪化するようなことがあるみたいな記述もありますけど、これは何かおかしいと。ふるさとバスについては、全国から視察の方が訪れてきているように、先進的な取り組みへの評価が全国的にされているわけですから、あの冒頭の記述はいかがなものかと思います。それで、富士見町のるんるんバスについては、きのうもほかの議員さんから質問がありまして、当局もデマンド方式への転換に向けて努力をされているようですが、昨年12月にもう既に早期移行を求める743名の富士見地区全域の要望も出ているわけですから、やはりデマンド移行後の運行開始日を明確に決めて逆算で推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 318 【政策部長（板井稔）】　早くできるかできないかは、富士見地区の住民の皆様方のご協力次第だと考えております。 319 【９番（長谷川薫議員）】　富士見地区の住民は、声をかければすぐに対応するというような状況でありますので、ぜひそういう立場に立って着実に推進していただきたいというふうに思います。　それから、時間がありませんので、次にいきます。保育の新システムですけども、今の民主党政権が２年後、再来年の４月スタートで子ども・子育て新システムというものを導入しようとしている。この新システムは、市町村の保育義務をなくして、保育料も時間で支払うという応益負担に変わって、そして保育への企業参入を促進するために最低基準もなくそうとしていると。非常に問題のあるシステムだというふうに思うんですけども、これに対してやはりこういうことをやらないようにという声を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 320 【福祉部長（山口広行）】　ただいまお話しいただきました子ども・子育て新システムにつきましては、本年７月29日に国の少子化社会対策会議という組織におきまして、いわゆる中間取りまとめという形で公表されたというものでありますので、それを前提としてお答えさせていただきます。　その内容といたしましては、子ども・子育て新システムはその基本制度案要綱の中ですべての子供への良質な成育環境を保障し、子供を大切にする社会の実現を目的とすると。さらに、子供の育ち、子育て家庭を社会全体で支えるために幼保一元化を含め、制度、財源、給付について包括的、一元的な制度を構築するということになっております。事業の詳細につきましては、まだまだこれからですので、不明な点がほとんどなわけですけれども、私ども市町村、いわゆる国の言い方をしますと基礎自治体という言い方をしておりますが、実施主体であるということで、法律の中に明確にその責任と役割を位置づけていくということでうたわれておりますので、私どもはそういった法律の今後の制定の動きに従って事務を進めていくことになると考えております。 321 【９番（長谷川薫議員）】　法律や政府のやり方における建前と本音というのをしっかり見抜いていってもらいたいと思います。本市の私立保育園園長連絡協議会や保護者からも、このシステムについては楽観しておりません、反対してほしいという声も上がっていますので、そういう立場で頑張っていただきたいと思います。　時間がありません。最後、給食費の無料化には、約14億円の財源が必要なため財政が厳しいので、難しいという答弁があるんですけども、私は民主党の子ども手当が大幅後退、２万6,000円はなくなったという中で、地方自治体が先駆けて医療費の無料化をやったように、前橋市も全部でなくても一部導入でもいいからスタートさせる、来年の市長選挙も近いわけですから、いかがでしょうか。 322 【議長（細野勝昭議員）】　時間です。終わりです。 323 【９番（長谷川薫議員）】　答弁を求めます。 324 【市長（高木政夫）】　時間もありませんけれども、今給食費の問題が出ました。十分すべてを承知してお話もいただいていると思います。給食費については、食材費は現在給食費として受益者負担、保護者負担になっています。しかし、前橋市も給食事業という観点からすると、現在でも14億円近い負担をさせていただいている。ですから、公共負担と保護者負担が現在フィフティー・フィフティーというような状況にあるんです。これを時代の中で私どももいろんな面で考えて、やっぱり選択と集中でいく以外ないと、こういう厳しい時代を勝ち抜いていくには。前橋市としてやはり市民の皆さん方に喜んでいただける施策は、やっぱりそれはすべてできればいいんですけども、選択と集中を今後も十二分に頭に置きながら考えていきたいと考えております。 325 【議長（細野勝昭議員）】　以上で総括質問を終わります。 326 　　　　　　　　　　　　　◎　委　員　会　付　託【議長（細野勝昭議員）】　ただいま上程中の議案のうち、議案第73号から第83号まで、以上11件について、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 327 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会付託省略【議長（細野勝昭議員）】　お諮りいたします。

　ただいま上程中の議案のうち、残る議案第84号から第106号まで及び報告第４号、以上24件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 328 【議長（細野勝昭議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、議案第84号以下24件については、委員会の付託を省略することに決まりました。 329 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【議長（細野勝昭議員）】　これより委員会付託を省略した議案第84号以下24件に対する討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（１０番　小林久子議員　登壇） 330 【１０番（小林久子議員）】　私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第84号　平成23年度一般会計補正予算、議案第92号　前橋市市税条例等の改正及び議案第99号　前橋市児童文化センター条例の改正、以上３議案についての反対討論を行います。　議案第84号及び議案第99号の反対理由は、改築された児童文化センターのプラネタリウムの観覧料を新たに加え、有料化することです。今まで無料だったものを、未就学児は無料ですが、小中学生は100円、大人300円の観覧料を徴収しようとするものです。補正予算では、観覧料として来年１月から３月までの３カ月間で55万3,000円を見込んでいます。年間を通しても220万円ほどであり、市の予算からすればわずかな額です。今までどおり無料にすべきです。まして子供たちが利用する施設です。学校の社会科見学などは無料にするとしていますが、子供たちの宇宙や星への興味や関心を醸成するような、そうした教育的、文化的価値が高いものであるならば無料にして、学校行事以外でも希望する人はいつでもだれでも行ける施設にすべきです。有料になれば、こうした子供たちの意欲を押しとどめてしまうことになりかねません。まして子供に受益者負担を求めるべきではありません。かつて前橋プラザ元気21のプレイルームの有料化、ばら園の有料化なども検討されましたが、現在無料を継続し、気軽に行ける身近な施設として大変市民、利用者に喜ばれています。本市が継続してきた無料こそ他市にも誇れるものではないでしょうか。　議案第92号の反対理由の第１は、上場株式等の配当に係る所得及び譲渡所得に係る税率を本来の20％から10％に下げる特別措置の期限をさらに２年間延長するものです。政府は、当初この優遇措置を延長せず、他の金融商品と同じ20％の税率に戻す方向で検討していました。しかし、財界などが強く継続を求めた結果、2013年末まで２年間延長することになりました。この大金持ち優遇税制は、今回の措置で11年間も継続することになります。こういう不公平な税制を改めて被災地の復興財源に回すべきです。反対理由の第２は、納税者の権利を侵害する罰則の強化が盛り込まれていることです。罰則の強化は、人権を無視した税務調査や滞納処分、差し押さえなど、乱暴な権力の行使を助長することにつながりかねません。　以上申し述べ、反対討論といたします。（拍手） 331 【議長（細野勝昭議員）】　以上で討論を終わります。 332 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【議長（細野勝昭議員）】　これより委員会付託を省略した議案第84号から第106号まで及び報告第４号、以上24件を採決いたします。　初めに、議案第84号、第92号及び第99号、以上３件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 333 【議長（細野勝昭議員）】　起立多数であります。　よって、議案第84号以下３件は原案のとおり可決されました。　次に、残る議案第85号から第91号まで、第93号から第98号まで、第100号から第106号まで及び報告第４号、以上21件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 334 【議長（細野勝昭議員）】　起立全員であります。　よって、議案第85号以下21件は原案のとおり可決並びに承認されました。 335 　　　　　　　　　　　　　◎　請　願　上　程【議長（細野勝昭議員）】　日程第２、請願第３号　住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願を議題といたします。 336 　　　　　　　　　　　　　◎　委　員　会　付　託【議長（細野勝昭議員）】　ただいま上程いたしました請願第３号については、お手元にご配付の請願文書表のとおり、建設水道常任委員会に付託いたします。 337 　　　　　　　　　　　　　◎　議員派遣について【議長（細野勝昭議員）】　日程第３、議員派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。　お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 338 【議長（細野勝昭議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、議員派遣は承認されました。 339 　　　　　　　　　　　　　◎　休　会　の　議　決【議長（細野勝昭議員）】　お諮りいたします。　委員会審査のため、あす16日から29日までの14日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 340 【議長（細野勝昭議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、あす16日から29日までの14日間は休会することに決まりました。 341 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【議長（細野勝昭議員）】　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時９分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2011-09-15 平成23年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2011-09-15

前橋市議会 2011-09-15
平成23年第３回定例会（第３日目）　本文開催日: 2011-09-15