「前橋市議会 2011-06-21 平成23年第２回定例会（第４日目）　本文開催日: 2011-06-21」の議事録内容

前橋市議会 2011-06-21
平成23年第２回定例会（第４日目）　本文開催日: 2011-06-21

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５７分）【議長（細野勝昭議員）】　これより本日の会議を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（細野勝昭議員）】　本日の議事は、議事日程第４号により進めます。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　総　括　質　問【議長（細野勝昭議員）】　日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（３９番　堤孝之議員　登壇） 4 【３９番（堤孝之議員）】　おはようございます。通告に従いまして質問させていただきます。　ご当地ナンバーについて、本市の方向性、経過などについてお伺いいたします。本年６月４日土曜日、前橋南インター開発エリアのお店に行きました。駐車場の込みぐあいは半分ぐらいでしたが、何となく駐車しているナンバーを見て、群馬はもとよりご当地ナンバー、高崎、熊谷、袖ケ浦、土浦、八王子と多彩でありました。くしくも市民から尋ねられました、前橋ナンバーはどうしたのですかと。そこで、過去の議事録に当たりました。方向性は平成17年当時と変わりませんか。まずこの点からお伺いいたします。 5 【政策部長（板井稔）】　ご当地ナンバーにつきましては、平成17年当時は国の基準を満たすことが困難であったため、要望を見送った経過がございます。その後条件が整いましたことから、平成18年８月に前橋地域新ナンバー導入推進協議会を立ち上げまして、国に対して受け付けの再開を直接要望するなど、協議会活動を継続してまいりました。国によるいわゆるご当地ナンバーの申し込み受け付けは現在中断されたままでございますが、本市といたしましては、これまでと変わらず、協議会を通じて国への要望活動を行うなど、受け付け再開に向け、必要な取り組みを進めているところでございます。 6 【３９番（堤孝之議員）】　議事録では、ご当地ナンバーの要望を見合わせた理由として、国の要綱の整合性、名称の問題、合併時の周辺市町村との名称の配慮とありますが、具体的にはどのような課題があったのかお伺いいたします。 7 【政策部長（板井稔）】　ご当地ナンバーの要望にかかわる課題ということでございます。国の要綱では、対象となる地域が単独の市町村では要望できないとされておりました。当時本市周辺町村では、本市との合併の是非に関しまして検討が行われていたこともあり、調整が困難であったということが理由の一つでございます。また、ご当地ナンバーに使用する名称につきましても周辺町村の同意を得られると考えられる適当な名称を短期間で選定することも困難でございました。こうした点が大きな課題となっていたと認識しております。 8 【３９番（堤孝之議員）】　高崎市も同じような条件だったと記憶しておりますが、熱意の違いはどこにあったのでしょうか。改めて平成17年５月に申請を見送った具体的な経過と理由をお伺いいたします。

9 【政策部長（板井稔）】　申請を見送った具体的な経過と理由ということでございます。議員さんもご存じのように、本市は平成16年12月５日に大胡、宮城、粕川と合併いたしましたが、富士見さんとはこの時点ではご縁がございませんでした。こうした状況の直後の平成16年12月22日、合併から17日後でございますが、新たな地域名表示ナンバー、いわゆるご当地ナンバーにつきまして、平成17年１月７日までに希望を申し出るよう県から通知がございました。暮れの22日の通知で年明けの７日までという年末年始を挟んだ大変短い期間設定であったわけでございます。このことに関しましては、当然本市も申請する方向で検討いたしましたが、申請要件の中に複数の市町村の集合体であることという要件がございました。複数の市町村の集合体ということになりますと、平成16年12月５日の合併以前であれば、大胡、宮城、粕川、富士見に連合体として申請のお願いをできたわけでございますが、３町村との合併後に県からの通知が参りましたので、対象となるのは富士見村だけしかございませんでした。当時ご縁のなかった富士見地区に前橋ナンバーの車をお願いするということは相当の無理がございました。結果として、国の複数の市町村の集合体という基準を満たすことが困難であったため、申請を見送ったというのが主な理由でございます。 10 【３９番（堤孝之議員）】　平成17年当時の関係者の皆さんが、この案件をどれほど重要視されていたのかははかり知れませんが、この時点では条件整備が間に合わなかった。条件が整った平成18年より再度のチャンスを待ちわびていますが、この５年ないという経過。前橋のナンバーを望む声の多さ、必要性については、議事録上でもたくさんありました。ぜひ次回のチャンスをつかんでいただきますよう要望いたします。　次に、本市の震災対応について質問させていただくに当たりまして、改めて被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。本市の震災対応、評価、支援継続、旧七中施設開放の順にお伺いいたします。総務常任委員会でも発言しましたが、私は本市の震災対応をよい方向で評価するものであります。　ただ、結果的に他市町村並みであったか、特筆すべきものがあったかお伺いいたします。 11 【総務部長（眞塩浩一）】　本市の震災対応は、大きく分けまして市内の被害に対する対応、被災地への支援、そして本市への避難者の支援の３つがございます。本市では、幸い家屋の全半壊など大きな被害はございませんでしたが、2,000件を超える屋根がわらの損壊が発生いたしました。震災発生２日後の３月13日に災害見舞金要綱を改正いたしまして、新たに屋根の損壊を対象に加え、同日から施行いたしました。この制度の特徴は、被災された方が電話一本で申請でき、市の税務職員による現地調査を経て、直ちに見舞金が支給されるという簡便、迅速な事務手続にありまして、被災された市民の皆さんから喜ばれているところでございます。　次に、被災地への支援でございますが、震災発生翌日の３月12日から水戸市を初めとする多くの被災地へ飲料水や食料、毛布などの物的支援に加え、消防や水道職員を初めとする多くの人的支援も行っております。消防につきましては、震災当日３月11日、水道局の職員については翌日の３月12日に支援に行っております。こうした本市の迅速な対応は、特筆に値すべきものというふうに考えております。　また、避難者への支援につきましては、老人福祉センターを中心とする一時避難施設と市営住宅の空き室を含め、全体で2,400人という大きな受け入れ態勢をしいておりますことから、これも本市の特徴であると考えております。 12 【３９番（堤孝之議員）】　迅速については、重要だと思っております。迅速を逃がすと過剰になりますんで、逆に先方からお断りをいただいてしまう形になってしまいます。答弁でいただきました、まず市内の被害対応、次いで被災地への支援、そして本市への避難者に対する支援という、この流れは非常に重要な話でありまして、本件が収束した後でも備えるということになった場合でも、この対応のやり方がよいと思って評価させていただきます。　支援継続についてお伺いいたします。友好都市、災害協定、中核市などきっかけは幾つかありますが、本市では何を根拠として支援を行っているか、支援実施について障害となる法的な規制があるのかお伺いいたします。 13 【総務部長（眞塩浩一）】　本市が行う被災地支援は、中核市災害時相互応援協定に基づく盛岡市、郡山市、いわき市への支援と北関東・新潟地域連携軸推進協議会相互応援要綱に基づく水戸市、茨城町への支援がございました。今回の震災に伴います被害は余りにも甚大でありまして、復興には相当の期間を要するものと思われますので、本市といたしましては、今後もできる限りの支援を継続してまいりたいと考えております。　なお、支援の実施に関しまして、特に障害となるような法的規制は今のところございません。 14 【３９番（堤孝之議員）】　障害となるような法的規制がないということは非常にありがたいことで、なお、さらによくするために寄附の受け入れのやり方、その他本市が対応できた部分については、また次回というよりも、いざというときにそういう形を残していただければと思っております。　支援継続は独自に特定地域に集中できるのか、先方の希望、リクエストがあるのか、また国、県など交通整理があるのかわかりませんが、ぜひ支援が続けられるものについては、よろしくお願いいたします。　続いて、仄聞によりますと、避難者の方々もそれぞれの方法で生活をしのいでいるとのこと。近所の仲間と離れたくない、役場の機能を一時移転させたいなど集団で移転できる希望を持っているところもある。そんな中、北関東自動車道の開通により、東北とのアクセスが抜群によくなった前橋南インター入り口に位置し、入札、公売にかけられておりますが、希望者がいないため、現在あいている土地、施設、旧第七中学校があります。まさに適地であります。集団避難者の受け入れに適する旧第七中学校施設を開放し、誘致に立候補しなかった理由をお伺いします。 15 【総務部長（眞塩浩一）】　旧七中施設を集団避難の受け入れ先として活用しなかったことでございますけれども、確かにこの施設は北関東自動車道のインターに近く、福島県との連携もスムーズで敷地も広いことから、立地的にはご指摘のような集団避難を受け入れるための条件を一定程度備えているものと考えられます。しかしながら、平成９年に行われました耐震調査の結果、基準値以下の数値が出ましたことから、計画的に現所在地への移転を図り、新校舎を建設した経緯がございます。そのようなことから、旧七中施設については活用してこなかったというものでございます。 16 【３９番（堤孝之議員）】　建物につきましては配慮いただいて、利用条件つきでもグラウンドが自由に、例えば仮設住宅を建てるよう開放できればと思いました。それにつきましては、無理をするのではなくて、他市町村をリードできる前橋市でありたいと思っております。　それでは、歳入の根幹、税について、現在の状況、推移、変動、確保などについてお伺いいたします。本来３月定例会、予算審査がふさわしいものでありますが、議会の震災対応協力により、本定例会で執行されている歳入関係の考え方をお伺いいたします。平成23年度当初予算における個人市民税、法人市民税、事業所税の税収見込みについては、平成22年度当初予算から見ますと大きく伸びております。本市では企業の撤退を初め、地域経済は厳しい状況にあり、税収の伸びについては、市内の実体経済に合わないのではないでしょうか。今年度も３カ月が経過する中において、実際の推移と今回の震災における税収の影響についてお伺いいたします。 17 【財務部長（福田清和）】　市税が22年度当初予算に比較しまして大きな伸びとなっている理由でございますが、まず翌年度課税となっております個人市民税は、平成21年の所得状況を反映した22年度決算見込みで大きな増収が見込まれましたことや、22年所得見込みなどを踏まえて増を見込んだものでございます。　次に、法人市民税でございますが、法人市民税は各企業の事業期間の業績に基づきまして申告納付されるものでございます。平成22年度の企業業績も震災前までは回復基調にありましたことから、22年度決算見込みや３月決算法人が多いことを踏まえまして、大幅な増収を見込んだものでございます。　また、事業所税は中小企業者等に対する減免がございますものの、平成23年度から通年課税となることを踏まえまして、増収を見込んだものでございます。　また、東日本大震災の影響でございますけれども、いずれの税目に関しましても、今年度におきましては震災による影響は限定的なものというふうに考えておりまして、税目による多少の増減はあるものの、総額は確保できるのではないかというふうに見込んでおります。 18 【３９番（堤孝之議員）】　確かに今年度は震災による影響は限定的なものなのかもしれませんが、経済的なものは非常に連携、つながっておる部分があるわけで、またこれがどこで変わってくるか、そのときにはぜひそれに対する対応もお願いいたします。　固定資産税について、続いてお伺いいたします。平成23年度当初予算における税収見込みについては、平成22年度当初予算から見ると大きく、これも伸びております。税収の伸びについても市内の実体経済に合わないのではないか、各税目の予算額の算出方法について、また固定資産税の現況、推移、変動についてお伺いいたします。 19 【財務部長（福田清和）】　平成23年度の固定資産税につきましては、平成21年度評価替えの第３年度に当たっておりまして、土地は負担調整措置、農地転用等による若干の伸びがございますが、引き続き地価の下落がこれを上回るため、減収となる見込みでございます。家屋につきましては、南部拠点地域の大型店舗の完成や分譲マンションの新築が増加しましたことから、一般の新築家屋の件数は減少しておりますが、増収となる見込みでございます。償却資産につきましては、日本銀行短期経済観測調査による設備投資額を参考に算出しておりますが、減収となる見込みでございます。土地、家屋、償却資産を合わせますと、伸び率は前年度に比較しまして1.0％の増を見込んだところでございます。　都市計画税につきましては、土地は減収、家屋は増収となりまして、合わせますと伸び率は前年度と比べマイナスとなります。　なお、固定資産税、都市計画税につきましては、東日本大震災の影響はございません。 20 【３９番（堤孝之議員）】　先ほど繰り返しましたが、実体経済に合わないのではないか、本市におきましては、私どもは周りを見させていただいて、市内の活気といいますか、そういう伸びが見込めるような雰囲気が感じられない。でも、そんな中で、基本的にそういう伸びている、努力している方々もいらっしゃる、そうとらえ、ぜひいい方向でよろしくお願いいたします。　では、続いて、たばこ税について、税収の状況がどうなっているのかお伺いいたします。 21 【財務部長（福田清和）】　市たばこ税につきましては、健康志向の広がり等で喫煙者数が減少傾向にある中、昨年10月に大幅な値上げによります禁煙者の増加等を想定いたしまして、売り上げ減を見込んで予算化をいたしました。これに加えまして、東日本大震災による生産工場の被災により、供給量が減少しているという状況もございます。このようなことから、今後の先行きは不透明な状況にございますけれども、何とか当初予算見込額は確保できるのではないかというふうに考えておるところでございます。 22 【３９番（堤孝之議員）】　特別会計でありますが、寛仁親王牌が来年度も前橋市にいただけないとのことで一般会計への繰り入れがますます遠のく大変なことだと思っております。今ご説明いただいたたばこ税についても、いわゆる経済的にもそういう不透明な部分を感じますので、ぜひ安定した経済になっていただくことをまず一番望むところであります。　歳入確保の考え方、施策などについて、まず中心市街地への取り組みについてお伺いいたします。人口構造や産業構造変化が進む中、前橋市内の商業施設についてもメトロ市場の開業や南部拠点へのコストコの進出が予定されており、中心市街地空洞化への影響も予想されておりますが、こうした構造変化や環境変化をどのようにとらえ、予算や施策にどのように反映させているのかお伺いいたします。 23 【商工観光部長（横山隆則）】　社会構造の変化等を踏まえた商業施設に関する本年度予算への反映ということでありますが、人口構造や産業構造、車社会等の変化は全国的な傾向であり、時代の流れを戻すことは困難であると思います。そうした中、中心市街地の再生に向けては、郊外の大型商業施設とは異なるコンセプトによりまちづくりを進め、郊外の大型店と差別化を図っていきたいと考えます。その整備の方向としては、商業機能だけではなく、芸術や文化、学習機能の充実を図っていくことが重要と思っております。そのための予算として、商工費ではございませんが、旧ウォーク館の再整備による仮称、前橋市美術館建設に関する経費等が予算化されております。また、通りの魅力づくりに向けた取り組みとして、平成23年度では熱血店舗開店支援事業の改善、見直しによりまして、空洞化対策の充実を図っていく予定でございます。あわせて人口構造や産業構造の変化を踏まえながら、中心商店街の今後のあり方、将来的なゾーニング計画等に関して関係者と検討、協議を実施してまいりたいと思っております。以上です。 24 【市長（高木政夫）】　堤議員さん、競輪の寛仁親王牌の話が出ましたけれども、ことしはご案内のとおり、高松宮記念杯が実施されました。97億9,000万円を売り上げたわけでありますし、来年はオールスターを誘致できるということで、親王牌にかわる大きなレースを開催することができますので、競輪は今、どこの開催施行者も売り上げでは大変苦しんでいるわけでありますけれども、そういう中で工夫をし、努力をし、関係皆様方のご協力をいただいて、前橋市として大いに自転車振興も図っていきたいと考えておりますので、ぜひ今後とも競輪については、そういうご認識をいただいて、ご理解いただき、ご協力いただきたいと、こんなふうに思っております。 25 【３９番（堤孝之議員）】　今市長にご説明いただきました。特別会計ですので、特にここでお話しさせていただける機会ではありませんので、それについては、また改めて。皆さんの努力も当然多としますが、寛仁親王牌で大変本市も恩恵をいただいたことも事実でありますので、一応そういう話をさせていただきました。　では、製造業に関する考え方について、続いてお伺いいたします。近年では電気自動車に関連した分野が華々しく報道などでも取り上げられております。新車の展示会やリチウム電池の研究開発が多く発表されるなど、世界の自動車市場が大きな変革の時期を迎えていると考えられております。本市も３台、電気自動車を導入しました。その際、私たち議員にも詳しく間近でご説明いただきました。この電気自動車は、今後の産業構造に大きな変化を起こす起爆剤になるでしょう。その部品の点数が今までのガソリン車などの約３万点から約１万点に減少することから、今までの内燃機関に関連した部品が必要なくなるわけであります。この事実は、本市の中小企業に関連する自動車部品の相当数の仕事がなくなるということであり、これらの企業からの法人市民税などの税収が単純になくなるとまではいきませんが、かなり少なくなっていくんじゃないか、本市の歳入確保といった観点からも大きな影響があるわけであります。そこで、本市の中小企業がこのような産業変革社会に乗りおくれないようにし、安定的な歳入を確保するといった観点から、新年度予算で市内中小企業者に対する支援をどのように実施しているのかお伺いいたします。 26 【商工観光部長（横山隆則）】　製造業に対する支援ということでありますが、本市の製造業の特徴といたしましては、自動車関連、輸送機器の製造業が数多く立地しております。その多くの企業は、従来の加工技術を研さんすることで何とか受注確保している状況でありますが、議員さんのご質問のように、自動車産業には新たな構造転換や技術革新といったイノベーションが生まれております。こうしたイノベーションに対応しないと生き残れないということから、本市としては限られた予算でありますが、市内中小企業の構造転換の支援をしたいと考えております。　１つは、研修会事業であります。特にＥＶに関しましては、昨年アイミーブを製造している三菱自動車工業の技術者をお呼びして、電気自動車における中小企業の役割等について勉強させていただきました。本年もこのような時宜を得た勉強会を継続して実施していきたいと考えております。そのほか業態変化に対応するため、金融面での支援、リースによる設備投資への助成、また新製品、新技術開発促進事業、異業種交流事業といった事業を計上しております。また、技術支援の面では、こういった産業の変化に対応するため、産業技術センターや前橋工科大学を初めとする学術研究機関などの活用を呼びかけ、技術革新に対する支援を手厚くするなどの事業を推進していきたいと考えております。 27 【３９番（堤孝之議員）】　それでは、社会基盤整備のための予算編成の考え方について、少子高齢化の進行などによる人口構造の変化に伴って、道路を初めとする社会基盤整備のやり方も変わってくると考えております。　そこで、社会基盤整備のための予算編成の考え方について伺います。本市では、一昨年の北関東道、前橋南インター周辺の55ヘクタールが市街化区域に編入されました。地域の整備が進むことは発展の一つの形ではありますが、一方で開発に伴って膨れ上がる社会資本整備は、将来における更新投資の必要性に直結します。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、前橋市の人口は2035年には2010年より約５万人以上減少するとされており、持続可能な地域社会づくりの観点から見た場合、本市としても将来における社会資本更新整備に備えなければならないはずです。月刊地方財務の昨年11月号に掲載されました老いるまちへの財源対策によれば、内閣府ＰＦＩ委員会において、筆者である東洋大学教授が発表したマクロ的な更新投資金額の推計によれば、これは国全体の数字でありますが、公共施設、学校、図書館、公営住宅、公民館、庁舎、病院などインフラ、道路、橋梁、上下水道ごとに計算された数値に従いますと、今後50年にわたって年間８兆円の更新投資所要額がはじかれております。　なお、数値には港湾、空港、都市公園、治水、海岸、プラント、浄水場、産業廃棄物処理施設、機器類などは含まれておりませんから、したがって精査すれば、所要金額はさらに膨れ上がると思われます。　こうした全国的な見通しの中で、同じ雑誌の中に掲載された日本総合研究所の行った全国自治体アンケート、平成22年度今後の社会資本ストックの戦略的維持管理に関する調査結果によりますと、約９割の自治体で10年以内に道路の維持修繕、更新費用が不足する見込みであり、既に73％の自治体で財政上の課題となっているとの回答が寄せられております。今後道路の維持修繕、更新費用が増加すると答えた自治体に、その対応策を聞いた結果によれば、新規投資の抑制との回答が５割に上っております。道路に限らず、社会資本整備全体についてでも2008年の野村総研による全国自治体アンケートでは、新規投資抑制と答えた自治体は91％、更新投資削減に踏み込むと答えた自治体は60％、さらに維持管理の削減まで明言した自治体が23％に上ります。本市の道路整備に関する将来的な財政上の見通しについて伺います。 28 【財務部長（福田清和）】　まず、社会基盤の整備についての予算編成の考え方ということでございますが、人口構造を初め、社会情勢の変化に対応し、将来を見据えました良好な都市基盤の整備や、円滑な都市交通網の構築あるいは安全で安心して暮らせる住み心地のよいまちづくりの推進に取り組むことが重要であるというふうに考えております。こうしたことから、第六次総合計画や都市計画マスタープランの中で将来都市構造や土地利用のゾーニングを定めております。予算編成におきましては、これらの計画に位置づけられました事業を中心に、快適で暮らしやすいまちづくりを実現するため、選択と集中を基本といたしまして、限られた財源の重点配分に意を用いているところでございます。　また、道路整備に当たりましては、生活に密着した狭隘道路や新市建設計画及び新市基本計画に基づく幹線道路の整備を計画的に推進しておりますが、お話にもありましたとおり、将来に生じる補修費用などの維持管理経費にも目を向けまして、市有施設全体の最適化の手法でありますファシリティーマネジメントにも位置づけして、検討していくことが重要であるというふうに考えております。 29 【３９番（堤孝之議員）】　ファシリティーマネジメント、施設管理ですか、長期的な視野でありますが、間もなくそういう流れになると思われますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、契約制度の改正について、改正見直し、効果などについてお伺いいたします。特定建設工事共同企業体の対象金額の見直しなどについて、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いておると思われます。公共工事に対する建設業者の期待は日ごとに高まっております。このような状況を踏まえて、本市では平成22年度に建設業者における受注機会の増加を図る目的で、特定建設工事共同企業体の対象金額の見直しを行いました。この見直し内容は、これまで５億円以上の工事対象金額を１億5,000万円以上の工事で発注可能とした制度でありますが、この改正でどのような成果が認められたか、また市内業者によって本当に意義のあるものであるのかお伺いし、さらに総合評価落札方式を採用する工事について、下請など地元企業の活用率を評価する項目を追加する改正も行われましたが、これについてどのような成果が得られたのか、あわせてお伺いいたします。 30 【総務部長（眞塩浩一）】　まず初めに、特定建設工事共同企業体の対象金額の見直しの効果であります。従来の制度でありますと、平成22年度は２案件の発注となるところでしたが、見直し後の制度、つまり対象金額を１億5,000万円に引き下げたことによりまして、７案件の工事を共同企業体へ発注することができ、より多くの工事案件について共同企業体の受注機会が増加いたしました。また、技術難度の高い工事について、技術力を結集することが可能なこの制度の活用によりまして、一層の安定的施工が確保されたことや、共同企業体を構成する各企業において、他社の得意技術を習得する機会がふえるなど、地元企業の経営力や施工力の強化につながる有意義な制度であると感じております。　次に、下請など地元企業の活用の評価に対する成果でありますが、改正後の入札参加申請では、工事全体の７割以上を地元企業で施工することで、価格以外の評価点の２割以内が得られるため、地元企業を下請として積極的に活用するとした業者もふえてきておりまして、地元企業の受注機会の増加に貢献しているものと考えております。 31 【３９番（堤孝之議員）】　中間前金払い制度についてお伺いいたします。　本年度は経済の回復がままならず、市内企業は経営改善に苦慮しているところであります。こうしたことから制定された中間前金払い制度について、どのような効果があったか、続いてお伺いいたします。 32 【総務部長（眞塩浩一）】　中間前金払い制度でございますが、これまで建設工事につきましては、４割までが上限となっておりました前金払いに、一定の要件を満たした場合に、さらに２割を上限として前金払いを追加できる制度であります。このことから、受注者の経営改善に資するものであると考えております。まだ請求件数は数件と少ないですが、問い合わせ等もふえてきておりますので、今後も積極的に活用してもらえるよう努めてまいりたいと思います。 33 【３９番（堤孝之議員）】　建設工事における低入札調査基準価格などの改正について伺います。　今年度は、ほかにも建設工事における低入札に関する調査基準価格や最低制限価格の改正、測量、建設コンサルタント業務などにおける最低制限価格の設定も行われましたが、これらの調査基準価格、最低制限価格についてはどのような基準で考えているのかについてお伺いいたします。そして、それは今も厳しい経済状況にある市内業者を考慮しているものであるのかについてもお伺いいたします。 34 【総務部長（眞塩浩一）】　まず、建設工事の調査基準価格、最低制限価格については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会によるモデルの改正を踏まえまして、これに準じて改正を行っているところであります。　一方、測量、建設コンサルタント業務における最低制限価格の設定につきましては、こうしたモデルはございませんが、国土交通省が調査基準価格に採用している算定方法をもとに制定いたしました。　なお、これらの制度改正、制定は適切な品質の確保と適正価格の受注が図れることを主眼として行われたものでございまして、このことは市内業者が今直面している経営改善にもよい影響を与えるものと考えております。今後も社会情勢や経済状況の動向を注視しながら、適切な入札及び契約制度の改正に努めてまいりたいと考えております。 35 【３９番（堤孝之議員）】　透明性が確保され、業者から感謝され、そして適正に運用されていることは大変よいことであると思っております。改正が続くということは混乱を来さないかということが心配であります。適切であれば結構だと思っております。　内政化について、指定管理者、市関連団体などについてお伺いいたします。第１回定例会で承認された指定管理施設のほとんどが市関連団体になっておりますが、指定管理者の状況について伺います。 36 【総務部長（眞塩浩一）】　指定管理者制度につきましては、平成23年度当初時点で82の施設について導入しまして、このうち市関連団体を指定しているものは68施設になります。ただし、この68施設のうち57施設については、公募による選定によって決まったものでございます。残りの11施設についても利用者に対する配慮や特定の団体が管理することによる効果、地域の人材を活用した管理を行うことによる効果などを踏まえ、指定を行っているものであります。 37 【３９番（堤孝之議員）】　近年の社会情勢としては、小さな政府を掲げ、民間活力を生かした行政のスリム化、効率化が求められておると思っておりますが、本市の場合、時代と逆行して実質的に市が直接行う内政化が強まってきていると感じておりますが、ご見解をお伺いいたします。 38 【総務部長（眞塩浩一）】　民間活力を生かした行政のスリム化、効率化についての見解ということでございますが、第六次総合計画や現在進行中であります行財政改革推進計画におきましても位置づけを行っておりまして、民でできることは民に任せるということを基本的な考え方としまして、積極的に推進しているところでございます。この方針に基づきまして、平成23年度からは粗大ごみ収集業務や市立図書館のカウンター業務について、新たに民間活力を導入しているところでございます。 39 【３９番（堤孝之議員）】　ぜひ民間活力を今後ともふやしていただきたいと思っております。　それでは、本市の保有土地活用について、未利用地などについてお伺いいたします。日本経済新聞社の調べによりますと、比較的大きな土地で10年以上の長きにわたり所有しているものが多いと言われております。本市保有土地のうち、未利用地1,000平米以上及び1,000平米未満の件数、面積の合計を伺います。 40 【財務部長（福田清和）】　本市で所有する土地のうち、未利用地は148件ございまして、合計面積は約35万2,000平方メートルでございます。内訳でございますが、1,000平方メートル以上の件数は56件、合計面積は約32万平方メートルで、1,000平方メートル未満の件数は92件、面積は約３万2,000平方メートルでございます。 41 【３９番（堤孝之議員）】　続いて、公募、入札などにより、利用処分が平成23年度に予定されている未利用地の件数及び面積について伺います。 42 【財務部長（福田清和）】　平成23年度に利用処分が予定されている土地は58件でございまして、合計面積は約７万9,400平方メートルでございます。 43 【３９番（堤孝之議員）】　続いて、平成23年度に利用処分が予定されている未利用地のうち、土地開発公社、管財課、区画整理担当課などその他に分けた所轄ごとの件数及び面積について伺います。 44 【財務部長（福田清和）】　今年度に利用処分が予定されている土地の内訳でございますが、管財課が31件、合計面積は約７万2,700平方メートル、区画整理第一課が６件、合計面積は約2,900平方メートル、区画整理第二課が11件、合計面積は約2,000平方メートル、道路建設課が７件、合計面積は約500平方メートル、水道局分が３件で合計面積は約1,300平方メートルでございます。 45 【３９番（堤孝之議員）】　続いて、未利用地の内訳について、平成16年及び平成21年の合併により取得した土地、旧市分の土地の件数、面積の合計を伺います。 46 【財務部長（福田清和）】　合併により旧町村から引き継いだ土地のうち、未利用地は57件、面積は約16万6,000平方メートルでございます。旧前橋市分につきましては91件、面積は約18万6,000平方メートルでございます。 47 【３９番（堤孝之議員）】　前工団から土地開発公社が引き取った土地についてもありますが、時間の関係で、最終的に平成14年からの土地開発公社経営健全化対策の実績と未利用地の整理、健全化の結果についてお伺いいたしまして、質問を終わります。 48 【財務部長（福田清和）】　土地開発公社につきましては、これまで２次にわたり経営健全化計画を策定いたしまして、簿価残高の縮減等を図ってきたところでございます。平成13年度から17年度までの５年間を計画期間といたしました第１次経営健全化計画の中では、簿価総額を335億8,400万円から151億8,100万円に、平成18年度から22年度の５年間を計画期間といたしました第２次経営健全計画の中では88億4,400万円にまで縮減をいたしました。10年間で247億円余りの縮減を図っております。　また、土地開発公社が保有いたします用途不明確土地につきましては、１次及び２次の経営健全化計画を進める中で、すべて解消しております。　　　　　　　　　　　　　　　（２番　前原健一議員　登壇） 49 【２番（前原健一議員）】　通告に従いまして順次質問をいたします。　まず最初に、消防行政についてお伺いいたします。東日本大震災の支援の状況ですが、緊急消防援助隊における本市消防局の発災時から現地の活動までの状況、また福島第一原子力発電所に対する現地での対応と原発事故における対策についてお伺いいたします。　この後の質問については、質問席にてさせていただきます。 50 【消防局長（赤川常己）】　東日本大震災における本市消防局の活動についてでございますが、３月11日の発災後、消防庁長官より群馬県を通じ、県の代表消防機関であります本市消防局に対し、出動の指示がありました。本市消防局においては、指揮隊、消火隊、救助隊、救急隊、後方支援隊の５隊20名が出動いたしました。この前橋隊を含む群馬県緊急消防援助隊43隊160名が福島県相馬市の湾岸地区の原釜、尾浜及び磯部で活動を行い、孤立者14名を救出し、22名の遺体を収容いたしました。　次に、福島第一原発事故における群馬県隊の対応でございますが、発災の初動時においては、地震と津波による被害にかかわる活動と考えており、放射能対策はしておりませんでした。しかし、18日以後の南相馬市での救急対応につきましては、全隊員に放射線量計の携行と簡易防護服を着用させ、活動させております。本市消防局におきましては、放射性物質または放射線の異常な水準の放出による災害に対応する装備や資機材といたしまして、各種放射線測定機器、放射線防護服を保有しているところでございます。今後の原発事故の対応につきましては、早期に被災地の情報収集に努め、現有する装備や資機材を必要に応じ、最大限に活用し、対処してまいりたいと考えております。 51 【２番（前原健一議員）】　ありがとうございました。　次に、消防隊員の確保についてお伺いいたします。今回の東日本大震災の支援に対する消防隊員の派遣及び市内における消防活動の維持について苦慮したと思われますが、消防隊員の確保についてお伺いいたします。また、消防隊員の退職補充についてもあわせてお伺いいたします。 52 【消防局長（赤川常己）】　消防隊員の確保についてでございますが、まず東日本大震災の支援として派遣した部隊は群馬県緊急消防援助隊として国内の大規模災害、または特殊災害の対応の強化を図るため、総務省消防庁へ登録された部隊であります。本市においては、市内各消防署の人員及び消防車両等に偏りが生じないように考慮し、編成しておりますので、市内の消防活動の対応はもちろんのこと、大規模災害の支援にかかわる消防隊員の確保について支障のないよう、運用しているところでございます。　次に、消防隊員の退職補充についてでございますが、今後の消防職員の定年退職の見込みは今年度末は７名、来年度末は３名と１けたの人数で推移するものの、平成25年度から10名以上の退職が続き、今年度末から平成32年度末までの10年間は119名の消防職員が定年退職となる見込みでございます。職員の退職補充に関しましては、市民の生命、財産を守る重要な役割を担っていることを踏まえまして、原則といたしまして次年度において行い、現在の体制を維持してまいりたいと考えております。 53 【２番（前原健一議員）】　ありがとうございました。　次に、瓦れきからの救出訓練についてお伺いいたします。今回の大震災でいろいろな実践経験ができたと思います。大規模災害等による瓦れきからの救出に対する今後の訓練の取り組みについてお伺いいたします。 54 【消防局長（赤川常己）】　大規模災害等による瓦れきからの救出に対する訓練の取り組みについてでございますが、大規模災害等による倒壊建物の人命検索、瓦れき内からの救出活動は、閉じこめや下敷きとなっている要救助者の生存率からも迅速な対応と的確な判断が要求される大変重要な消防活動でございます。　消防局では、多くの隊員がこの救助技術を身につけるため、昨年２月に解体工事中の前橋工科大学旧管理棟を使用して実践的な特殊災害対応訓練を実施いたしました。また、東日本大震災前の３月上旬に、東消防署の敷地内に倒壊、座屈した建物等の狭隘空間から進入、救出など高度な救助活動技術を習得するため、本格的な瓦れき訓練施設を職員の手づくりで設置いたしました。この訓練施設を活用して、災害現場における危険箇所の確認、指揮能力、救助技術の向上を図ってまいりたいと考えております。　さらに、６月25日には解体工事中の旧前橋市立第四中学校の校舎を使用しての大規模地震災害を想定した実践的な訓練を実施する予定でございます。以上でございます。 55 【２番（前原健一議員）】　ありがとうございました。　次に、水道の漏水率等についてお伺いいたします。震災時の被害状況ですが、本市も震度５強の激しい揺れに見舞われました。市全体として見ると、甚大な被害を受けた施設はないように見受けられましたが、市民生活に欠かせないライフラインの一つである水道管が被害を受け、漏水が発生したと聞いておりますが、その被害の状況と復旧の状況についてお伺いいたします。 56 【上下水道部長（林豊）】　震災時におきます本市の水道管の被害状況と復旧状況でございますが、最初に被害状況につきましては、河川を横断している水管橋や配水管に設置してあります空気弁が９カ所、経年化した塩化ビニール管が２カ所、配水管の仕切り弁が１カ所、給水管が１カ所の合計13カ所で破損等による漏水が発生しております。　次に、復旧状況でありますが、資材入荷に期間を要したため、修繕がおくれました一部の空気弁を除き、発生当日もしくは翌日に完了いたしております。また、空気弁につきましても１週間ほどで完了しております。 57 【２番（前原健一議員）】　ありがとうございました。　次に、水道の漏水率についてお伺いいたします。将来にわたり、持続的に安定供給を維持していくためには、水源の確保はもとより、浄水処理した水道水を可能な限り有効に使うことや、水道管からの漏水を極力減らすこと、すなわち漏水率を減少させる取り組みが重要ではないかと思います。　平成19年５月に世界の30を超す都市の首長らが参加して、世界大都市気候変動サミットがニューヨークで開催され、その席で石原慎太郎東京都知事が、都の水資源に関する環境対策について講演したときのことですが、約３％まで大幅に低下し、世界最高の水準を達成したという内容に、参加した諸国の各都市から大きな関心が集まりました。私も強いインパクトとして今も残っております。言うまでもなく、漏水率は水道事業の効率性をあらわす代表的な指標であります。水道局にとって非常に重要な数値であると思っております。そこで、本市の漏水率の現状についてお伺いいたします。 58 【上下水道部長（林豊）】　本市の漏水率の現状でありますが、漏水率は年間配水量に対する年間漏水量の割合であらわしますが、この年間漏水量のとらえ方が水道事業体ごとに少し異なっております。そのため、各水道事業体で公表しております数値については、必ずしも一律に比較できるものではございません。平成21年度に本市が全国各都市に対して実施しましたアンケート結果によりますと、東京都などのように想定漏水量と不明水量とを加えたものを年間漏水量とするところと、本市のように想定漏水量のみを年間漏水量とするところに大きく分かれてございます。実際には東京都のように想定漏水量と不明水量とを加えたものを年間漏水量とする考えのほうが現実的であるということから、本市におきましてもこの方法を当てはめて計算しますと、平成22年度の漏水率は12.9％ということになります。 59 【２番（前原健一議員）】　ありがとうございました。答弁をお伺いしますと、やはり東京都と同様な考え方で算出したほうが現実的ですので、算出方法の変更について、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。　また、東京都と同様に不明水量も漏水率に含めて算出した漏水率は、平成22年度実績で12.9％とのことでありますが、約１割もの水道水が無駄になっているということでありますから、今後はしっかりと改善していく必要があるのではないかと思います。漏水は水道事業の商品である飲料水の損失だけでなく、エネルギー損失、給水不良、道路陥没などの二次的災害にもつながるものでありますから、水道事業者にとって大きな損失となるものでございます。漏水防止対策は、短期的に効果が見込まれるものではなく、長期的なスパンで地道な対策を継続していくことが大切ではないでしょうか。水道局としては、漏水率を低下させていくために、どのような改善策をお考えなのかお伺いいたします。 60 【上下水道部長（林豊）】　漏水率の低下のための改善策でございますが、限られた貴重な水資源を無駄なく効率的に活用するために、漏水率を低下させることは非常に重要であると考えております。改善策につきましては、大きく分けて２つほどございます。１つは、予防的に行う対策でございます。これは老朽化した管の布設がえを進めるものでありますが、これが最も効果的で確実な手段でございますが、長い歳月と莫大な費用が必要となることから、これまでも費用対効果を勘案し、的を絞った対策を進めてきております。特に漏水の一因となっております石綿管につきましては、計画的に布設がえを行ってきており、一部の区画整理事業区域を除き、本年度ですべて完了する予定でございます。また、漏水が多発しております古い塩ビ管につきましては、重点的、集中的に布設がえを実施しております。　２つ目としまして、対症療法的対策がございます。これは漏水を早期に発見し、修繕を行うものでありますが、漏水の可能性が高い水系を重点的に漏水撲滅プロジェクトチームを編成し、調査してございます。昨年度におきましては、宮城地区及び富士見地区で大規模な漏水箇所を発見しまして、漏水率の低下につながったという大きな成果を上げることができております。いずれにいたしましても、総合的な視点による目標値を定め、計画的に取り組んでいきたいと考えております。　なお、全漏水箇所の約８割を占めております給水管の漏水につきましては、本来給水管は個人の財産として、その所有者が管理すべきところでありますが、本管からメーターまでは水道局で早期に修理を行いまして、漏水率の低下に努めているところでございます。以上でございます。

61 【２番（前原健一議員）】　ありがとうございました。　次に、小中学校のエアコン設置と暑さ対策についてお伺いいたします。昨年度の猛暑をきっかけとして、小中学校の児童に快適な教育環境を提供するために、小中学校にエアコンを設置していただきましたが、ことしは電力不足に伴う15％の節電が求められています。各学校ではエアコンを使用することが果たしてできるのでしょうか。暑くなればなるほど電気の需要が増すというジレンマの中、どのように使用するのかお伺いいたします。 62 【指導部長（青木博）】　エアコンの使用についてでありますけれども、昨今の気温上昇に対しましてこれまでの暑さ対策では限界があることから、児童生徒の健康に配慮し、学習に適した環境を確保するためにエアコンを活用させていただく方針であります。現在市の公共施設におきまして16％以上の節電に取り組んでおりますが、各学校では教室の照度を確保するという必要がありますので、大規模な節電というものは難しいものでありますけれども、廊下あるいはトイレの消灯、職員室などの一部消灯、また電化製品のプラグをコンセントから抜くなどの節電に取り組んでおるところでございます。エアコンの使用方法につきましても教室内の温度が30度を超えた場合に28度設定で使用するなど、細かく運用基準を定めております。その基準により、必要最小限の使用とすることを考えております。　なお、グリーンカーテン、扇風機等を併用するなど、効果的な暑さ対策とともに実践的な子供たちへの環境教育にも取り組んでまいりたいと考えております。 63 【２番（前原健一議員）】　ありがとうございました。　次に、群馬デスティネーションキャンペーンについてお伺いいたします。東日本大震災の影響から、この夏は大幅な電力不足が懸念されております。もし計画停電が実施された場合は、この夏、群馬ＤＣを控えている群馬県を初め、県下市町村にとっても大変大きな打撃を受けるのではないかと心配しております。その中でも県外から多くの観光客を運んでくる鉄道への影響ははかり知れません。ＤＣ期間中に計画停電が実施された場合、新幹線を初め、両毛線や高崎線など在来線への影響はどの程度のものなのか、わかる範囲で構わないので、お伺いいたします。 64 【商工観光部長（横山隆則）】　計画停電に伴う鉄道への影響についてでありますが、まず現在でも計画停電が実施されるかどうか不透明な状況にあります。そのような中で、ＪＲ東日本より提供いただきました資料によりますと、電力使用制限令の制限緩和が予定されておりますことから、両毛線を初め、上越線、吾妻線、信越線、八高線の各線は運転本数の削減は行わないとのことでありました。また、高崎線につきましては、昼の時間帯で一定程度の削減が予定されているとのことでありますが、電力供給不足による計画停電が実施された場合には、これら在来線の運転本数の削減も考えられるとのことであります。　ただし、新幹線につきましては、運転本数の削減を行わない予定と伺っております。このようなことから、計画停電による鉄道への影響は不透明な部分がありますが、群馬ＤＣが無事開催され、訪れる観光客の皆様が気持ちよく本市においでいただけるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。 65 【２番（前原健一議員）】　ありがとうございました。　次に、赤城山ヒルクライムにおける前橋市内の宿泊の現状についてお伺いいたします。群馬ＤＣの目玉イベントとして、９月11日にまえばし赤城山ヒルクライムが実施されます。６月17日には参加者募集が締め切られ、応募者が3,399人と定員の2,500名を超えたため、抽せんが行われるとお聞きしております。今大会の2,500名という参加定員は、日本有数の規模であり、今大会が成功すれば、富士ヒルクライムや乗鞍ヒルクライムに並ぶ大会へと発展することも期待されます。前橋市内の宿泊施設の能力は約2,600人分と認識しておりますが、赤城山ヒルクライムの県外参加者数については、抽せん結果等により判明すると聞いております。富士ヒルクライムでは参加者の約９割が県外からの参加者でした。これを単純に赤城山ヒルクライムに当てはめれば、約2,200人の方が県外から前橋市に来ていただける計算になります。赤城山ヒルクライムは前日受け付けが原則のため、県外参加者の多くが市内に宿泊することが期待されます。ヒルクライムにおいでいただく参加者の皆さんの満足度を高め、さらに地元への経済波及効果を与えるためには、宿泊需要を逃さない対策が必要であると考えます。そこで、赤城山ヒルクライム開催に関して参加者の宿泊への対応についてお伺いいたします。 66 【商工観光部長（横山隆則）】　赤城山ヒルクライムは前日受け付けが原則であるため、多くの宿泊需要があるものと期待しております。そうした需要を実際の宿泊に結びつけるために、前橋旅館ホテル協同組合と協力してお得な宿泊プラン等の販売をすることで準備を今進めております。　さらに、ＤＣ期間中はさまざまなおもてなしプランも考えておりますので、宿泊者の満足度を高め、リピーターの獲得につなげていきたいと考えています。　なお、ヒルクライムはおかげをもちまして定員を上回りましたので、７月中旬の抽せん結果通知に合わせて、そうしたプランを参加者の皆様に周知したいと考えております。 67 【２番（前原健一議員）】　ありがとうございました。赤城山ヒルクライムは群馬ＤＣを契機に開催されますが、来年度以降も継続して開催する意向であるとお伺いしております。今年度の応募者数は定員を上回っており、公式ホームページのアクセス数も６月13日の時点で２万2,000件を超えるなど、潜在的な需要は多いものと考えられます。来年度以降は参加定員をふやすことも考えられるのではないでしょうか。そこで、来年度以降の赤城山ヒルクライム開催に際して、宿泊者対策の充実についてお伺いいたします。 68 【商工観光部長（横山隆則）】　赤城山ヒルクライムは、参加希望者が多く、反響も多いため、来年度以降も継続して開催したいと考えております。来年度の開催に際しましては、今年度のデータを精査し、開催時期を含めまして内容をよく検討したいと考えております。こうした検討を踏まえまして、参加者の定員についても関係機関とよく協議した上で決めていきたいと考えます。　また、宿泊者対策の充実ということでありますが、まず第一に市内に宿泊していただけるよう、先ほども申し上げましたが、満足度の高いおもてなしのプランを考え、さらには前橋市を拠点として県内の観光や周遊していただけるような周辺地域との連携も行いながら、前橋市に泊まってよかったと言われるような充実策を考えていかなければならないと思っています。 69 【２番（前原健一議員）】　ありがとうございました。　次に、特別養護老人ホームや地域密着型サービス施設の整備等の支援についてお伺いいたします。前橋市の特別養護老人ホームの整備率は大きな特別養護老人ホームの整備よりも規模の小さい…… 70 【議長（細野勝昭議員）】　前原議員、時間です。 71 【２番（前原健一議員）】　わかりました。　以上で質問のほうを終了したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　（２０番　中島資浩議員　登壇） 72 【２０番（中島資浩議員）】　去る６月９日に開催されました政府の地震調査委員会では、今回の巨大地震が今後国内の地震活動に与える影響について、1)、今回巨大地震の起きた三陸沖から房総沖にかけて日本海溝に近い海域では、今後もマグニチュード７を超える大きな余震が発生するおそれがある。2)、東北から関東にかけての内陸部においても活断層では巨大地震の影響で余震の可能性がこれまでよりも高くなる。3)、巨大地震から時間の経過とともに余震回数は減ってきているものの、いつどこに地震が起きてもおかしくない状況にあると引き続き注意を呼びかけております。　こういった状況を踏まえて、まず初めに本市の防災対策について何点かお尋ねいたします。まず初めに、組織機構の強化でありますが、新年度より危機管理室を設置いたしましたが、組織体制のさらなる機能強化と指揮管理に万全を図るため、部長級の危機管理監を置くべきと考えますが、いかがでしょうか、ご答弁を求めます。 73 【総務部長（眞塩浩一）】　危機管理監の設置についてでございますが、本市の危機管理体制につきましては、災害発生時に市長を本部長、副市長を副本部長とする災害対策本部会議を設置し、市長のリーダーシップのもと、災害応急対策を指示していく形となっております。また、極めて急を要する場合や本部会議の招集ができないときは、危機管理業務を所管する総務部長がいわゆる危機管理監の役割を担い、指示、指令を行うこととなりますが、平素、人事組織面も所管しておりますので、緊急時においても迅速かつ柔軟な体制を確立できるというふうに考えております。危機管理業務に特化した危機管理監を置く場合と、通常業務を踏まえ、総務部長が担う場合とそれぞれメリット、デメリットがあると思いますが、今年度に予定しております地域防災計画を見直す際に、その必要性や設置した場合の効果等について改めて検討したいというふうに考えております。 74 【２０番（中島資浩議員）】　内閣や都道府県を中心といたします地方自治体には、危機管理監といった役職を設け、24時間365日、危機管理に当たっているところもあるようでございます。ぜひとも前向きなご検討をお願いいたします。　次に、避難場所に関連して何点かお伺いいたします。災害時、公助としての役割を果たすためには、災害対策本部の置かれる市役所庁舎、さらにはそれぞれの避難場所が被災せずに指令塔として、あるいは被災者の避難拠点として、しっかりと機能することが重要であります。そこで、まず市役所庁舎並びに避難場所の耐震性についてお伺いいたします。 75 【総務部長（眞塩浩一）】　まず、市庁舎の耐震化でありますが、昭和56年の新耐震基準に基づき建設されており、安全性については確保してあるというように聞いております。また、本市では防災計画におきまして、地域ごとに一次避難所と二次避難所を指定しておりますが、主に仮宿泊を行う二次避難所につきましては小中学校を充てており、その耐震化率は直近の文部科学省調査結果では78.2％となっております。全国的平均が69.4％ですので、本市は比較的進んだ取り組みとなっておりますが、今後も計画的かつ着実に耐震化を推進していく予定でございます。 76 【２０番（中島資浩議員）】　避難場所となる小中学校の耐震化率は78.2％ということでございますけれども、校舎が90％を超えるのに対しまして、肝心な体育館につきましては40％台と大変低率となっております。このたびの東日本大震災の事例でもよくわかりますように、体育館は避難場所として大変重要な役割を果たしてまいりました。有事の際、避難場所として重要な役割を果たす体育館を含めた小中学校の耐震化をできるだけ早く実施していただきますよう、強く要望いたします。　次に、防災マップでは二次避難所として市内各小中学校が指定されておりますが、現状ではどれくらいの避難者の受け入れが可能であるのかお伺いいたします。 77 【総務部長（眞塩浩一）】　現状の防災計画では、収容人数について特段の決めはございませんが、１人当たりの収容基準として２平方メートルを目安に定めているところでございます。 78 【２０番（中島資浩議員）】　１人当たりの収容基準として２平方メートルを目安に定めているということでございますけれども、この場合、現状でどの程度の避難者の受け入れが可能であるかといった細かな想定まではできていないように思います。今後地域防災計画の見直しに当たって、このたびの東日本大震災を教訓に、最大でどれくらいの避難者が二次避難所に来る可能性があるのか、またそれだけの避難者を受け入れるだけの場所が現在の二次避難所だけで確保されているのか等、細かくシミュレーションしていただきますようお願いいたします。　また、現在の防災マップでは１次、二次避難所が設けられておりますけれども、過日の東日本大震災の際に避難された市民の多くは、最も身近な自治会の公民館に避難されたようであります。それは至極当然な気がいたします一方、避難場所の周知の徹底が図られていなかったといった課題も見えてまいります。いずれにいたしましても、自治会公民館や近くの公園などを含めて、より現実に即した避難場所のあり方を再検討する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 79 【総務部長（眞塩浩一）】　避難所の指定につきましては、これまでもお答えしてまいりましたように、もう一度地域の実情を踏まえ、今後の防災計画見直しの際に再検討してまいりたいと考えております。 80 【２０番（中島資浩議員）】　避難場所の見直しに伴いまして、当然耐震化の問題ですとか、あるいは備蓄品等の問題も出てくるかと思われますけれども、今回の巨大地震を教訓にいたしまして、あらゆるケースを想定し、シミュレーションし、総合的な整備をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　なお、一昨年訪れました神奈川県厚木市には、約２万人収容可能な避難広場、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設、非常用トイレ、ヘリポート、防災センター等を備えたぼうさいの丘公園を拠点に、48カ所の防災備蓄倉庫が整備されておりました。そこで、抜本的な危機管理体制、防災体制の整備が求められる中、各地区ごとの避難場所の整備とあわせ、こういったしっかりとした拠点づくりもぜひ必要と思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 81 【総務部長（眞塩浩一）】　直下型大地震が想定される首都圏の大都市におきましては、大規模災害に備えた防災公園あるいはそれに付随する防災センターを整備し、必要機材や飲料水、非常用食料等を備蓄している例がございます。今回の震災を受けて、本市でも防災体制のあり方等について再検討してまいりますが、防災センターあるいはその防災拠点といったことについて、その役割、必要性も含め、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 82 【２０番（中島資浩議員）】　他都市に比べまして、比較的自然災害が少ないことは本市の大きな特徴であります。より安全、安心なまちづくりを推進し、市民の生命と財産をしっかり守る、これがひいては今特に危機管理やリスク回避の考え方が求められる企業の立地にもつながり、本市の発展にも大きく寄与するものと思われます。ぜひ今後とも一層危機管理や防災に意を用い、安全、安心といった観点でのまちづくりを実現していただきますよう要望いたします。　次に、現在の本市における備蓄食料、水、毛布等の配置と在庫状況はどうなっているのか、またその備蓄量については、どのような根拠に基づいてストックしているのかお伺いいたします。 83 【総務部長（眞塩浩一）】　災害対策備蓄品でございますが、今回の震災で放出した分もございますが、現在の在庫状況といたしまして、非常用食料が約８万食分、また飲料水は市内８カ所に100トンの耐震性貯水槽のほか、市内８カ所に合計５万1,900トンの供給可能な貯水施設が存在しております。そのほか毛布類や各種防災備蓄品は消防局を初め、市内各所の公共施設にストックされております。また、備蓄品ストックの根拠ですが、食料を例に挙げれば約10万5,000食を目標値にストックしております。この根拠としては、全人口に対し、過去の平均的な被災率を掛け、３食を３日分確保するものとして計算しているところでございます。 84 【２０番（中島資浩議員）】　災害対策備蓄品の備蓄状況でありますけれども、毛布は比較的各箇所に配置されているようでありますけれども、食料につきましては備蓄場所36カ所中、非常にごく限られた場所に保管されているのみでございまして、有事の対応にはほど遠いものがあると言わざるを得ません。理想的には災害対策備蓄品は避難場所とセットで配置されるべきものと考えます。今後とも避難場所の再検討とあわせて、災害対策備蓄品の配置もご検討をお願いいたします。　次に、戸籍簿、住民基本台帳のバックアップについてでありますが、大震災に伴う津波により、幾つかの自治体で行政上の根幹となる戸籍簿や住民基本台帳等、重要なデータが失われ、被災者の把握に苦慮し、結果的に対応のおくれを生じているという報道がございました。本市では、災害等に備え、データのバックアップについてどう対応されているのかお伺いいたします。 85 【市民部長（中島克人）】　まず、戸籍簿ですが、戸籍法によりまして正本を市役所に備え、副本は１年ごとに法務局に提出しております。戸籍記載完了後の届け出書類につきましては、戸籍法施行規則によりまして１カ月ごとに法務局に提出しております。また、本市の戸籍コンピューターシステムは正副２台のサーバーがあり、毎日業務終了後、正サーバーの戸籍データを副サーバーにコピーしているほか、戸籍データを毎日バックアップテープに記録して、バックアップ体制をとっております。　次に、住民基本台帳については、戸籍簿のように副本を提出する法規定はございませんが、選挙人名簿の登録、国民健康保険等の資格、印鑑登録など市民の方々に関する事務処理の基礎となる重要なものですから、毎日バックアップ処理を行い、正本データとは別の場所で副本データの管理を行っているところでございます。 86 【２０番（中島資浩議員）】　先ほどの答弁にもございましたけれども、戸籍簿や住民基本台帳は各種市民サービスを提供する上で基礎となる大変重要なデータであります。今回のことを教訓に、いざというときのためにしっかりとした情報管理をお願いいたします。　次に、放射能汚染対策、特に水道水の放射性物質への対応についてお尋ねいたします。本市では、これまで基準値を超える水道水の放射能汚染は認められておりませんけれども、今後ないとも限りません。そこで、仮に本市の水道水に基準値を超える放射性物質の汚染が認められた場合の対応につきましてお伺いいたします。 87 【上下水道部長（林豊）】　本市の水道水が指標値を超えた場合の対応でございますが、今後自己水、県央水、衛生環境研究所の蛇口のいずれかの検査で指標値を超えた際は、県との連携を密にしまして、水道局で策定した対応マニュアルに基づいて対策を行いたいと思っております。具体的には市民に飲料を控えるよう、緊急に広報活動を行う予定でございます。また、ヨウ素が100ベクレルパーキログラムを超えた場合は、乳児を持つ家庭への広報と同時に、関係課と連携して各市民サービスセンター及び各支所等で乳児家庭にペットボトル水を配布していきたいと考えております。さらに数値が高く、ヨウ素が300ベクレルパーキログラムあるいはセシウムが200ベクレルパーキログラムを超えた場合は、日本水道協会が全国の水道事業体と災害協定を締結していることから、これを利用しまして給水を行いたいと考えております。　なお、飲料以外の生活用水でありますふろ、あるいは洗濯、トイレ等の使用は可能であることを周知していきたいというふうに考えております。 88 【２０番（中島資浩議員）】　本市の対応につきましては、基本的には震災の直後、東京都で水道水の放射性物質が基準値を超えた際の対応と同様と理解いたしました。過日の新聞報道によりますと、厚生労働省は水道水の安全宣言を行ったようでありますけれども、このまま原発問題が収束することが大前提ということでありまして、まだまだ予断を許さない状況にあると言わざるを得ません。ぜひとも市民の皆様に前橋市の水を安心して飲んでいただきますよう、しばらくの間は十分な監視を継続していただきますようお願いいたします。　次に、自然エネルギーへの取り組みについてお尋ねいたします。本市では、これまで公共施設への太陽光発電システムの導入を進めておりますけれども、まず現時点での設置状況についてお伺いいたします。 89 【環境部長（関根長之）】　本市では昨年までに15の公共施設において太陽光発電システムを導入してございます。今年度は、さらに３施設で導入を予定しております。以上です。 90 【２０番（中島資浩議員）】　現在まで15施設、そして今年度３施設ということでございますけれども、その概要についてお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 91 【環境部長（関根長之）】　概要ということでございますが、現在各施設で導入しております発電システムは、10キロワットから40キロワット程度の発電能力を有しております。電力会社からの電力供給による機能制御を前提としているということでございまして、停電時には発電機能も停止してしまい、実際の災害が発生した場合には、現在の設備では独立運転ができず、電力供給は不可能な状況というのが実態でございます。 92 【２０番（中島資浩議員）】　答弁によりますと、これまで公共施設に設置してまいりました太陽光発電システムは、残念ながら停電時には使えないということでございます。ぜひとも停電時にも発電可能なものに一刻も早く改善していただきますようお願いいたします。　また、このたびの原発事故に端を発し、脱原発の考えから自然エネルギーへの注目が集まっております。とりわけソフトバンクの孫社長が脱原発を掲げ、メガソーラー発電所の設置を全国の都道府県に呼びかけ、本県を初めとする多くの自治体がこれに関心を寄せております。全国でも有数の日照時間を誇る本市といたしましても大変興味深いところであります。しかし、メガソーラーシステムの一極集中が視野にあるようでありますけれども、震災対策上は、今回のような巨大地震に見舞われた場合、送電システムが壊滅し、肝心な避難場所への送電ができなくなるデメリットを考慮すべきであり、可能な限りこれを避難場所である小中学校の校舎屋上などに設置することが適当と考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。 93 【環境部長（関根長之）】　ソフトバンクのメガソーラーにつきましてお話をいただきましたが、現時点ではメガソーラーにつきましては、50ヘクタールの用地確保の問題や資金の問題、前橋市が手を挙げても採択されるかどうかということもございます。私どもとしましては、メガソーラーだけを念頭に置いた考え方は持ってございません。　それから、小中学校の屋上などに設置すべきというご提言をいただきましたが、小中学校の屋上も一部授業で使われているというような実態がございます。例えば学校の周りの風景を観察したり写生会を開いたり、太陽などの計測をしたりというようなことがあるようでございます。したがいまして、そういった実態も加味しませんと、授業には差しさわりが出てきてしまいますので、そういった実態をまずは把握してみたいというふうに思っております。　ただ、避難場所につきましては、太陽光が使えるようにすることはとてもいいことだというふうに思っておりますので、検討は進めていきたいというふうに考えております。以上です。 94 【２０番（中島資浩議員）】　部長の答弁によりますと、私のニュアンスがしっかり伝わっていないのかなと思いましたので、ちょっと申し上げますと、メガソーラーという今話が進んでおりますけども、これを一極、１カ所に集中するという発想ではなくて、メガソーラーというまでの規模にはいかないかもしれないけれども、これまでよりできるだけ大規模なものをせっかくであれば災害時にも有効に使える小中学校の校舎、すなわち避難場所のところに設置することも一石二鳥というんでしょうか、自然エネルギーの有効利用、さらには災害時における発電システムを確保するということで非常に有効なのではないかというふうに考えたから、今回質問申し上げたんですけれども、ただ先ほどご答弁ございましたように、さまざまな課題もあると思います。ぜひともそういうことを含めて、災害時に今回のことを教訓にいたしまして、避難場所でできるだけ支障のない避難生活が送れるようにご検討をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、職員ボランティア休暇についてお尋ねいたします。現在本市のボランティア休暇は、特別休暇として年に５日の範囲内で取得できることとなっております。国では、東日本大震災の被災地におけるボランティア休暇の上限日数を５日から７日に引き上げる特別措置を講じているところでございます。ご案内のとおり、復興支援においては、より長期的な支援が求められております。そこで、本市でも国に合わせて７日とし、よりボランティア休暇を取得しやすい環境を整えるとともに、制度の周知徹底を図る必要があるのではないかと考えておりますけども、ご所見をお伺いいたします。 95 【総務部長（眞塩浩一）】　ボランティア休暇の日数でございますけれども、本市においても今お話しありましたように、１つの年度において５日以内取得することができるようになっておりますが、この点につきましては、今後の取得状況や職員からの要望等を考慮いたしまして、必要があれば国と同様の特例措置を講じることを検討したいと考えております。　また、啓発活動についてでございますが、被災地での活動報告を行う場面等もございますので、既に職員には周知しておりますが、さらに周知を続けてまいりたいと考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　（１１番　中林章議員　登壇） 96 【１１番（中林章議員）】　順次質問いたします。　まず、南部拠点地区の整備について質問いたします。当該地区の土地区画整理事業がスタートしてから１年半ほどになりますが、東地区では昨年12月にベイシアグループの店舗が開店し、連日買い物客でにぎわっております。伊勢崎市や高崎市、玉村町など周辺都市からも多くの方が来られているということで、まずまずのスタートだったと伺っております。また、下川淵地区や上川淵地区の住民からは、買い物が便利になったとか、パートとして勤められたという話を聞いております。そして、東地区では本年７月から12月までに外資系のコストコや各種専門店の出店が予定されており、これらがすべてオープンしたときの経済効果はかなりあると期待されております。　そこで、質問いたします。東地区で全店舗がオープンしますと、全体の従業員数はおよそ何人くらいになるのでしょうか、また南部拠点地区西地区の進捗状況とあわせてお伺いします。重ねて、本年度予算として南部拠点地区組合土地区画整理事業２億200万円の補助が予定されておりますが、どのような事業に対して補助するのでしょうか、お伺いいたします。　次に、市民への安全、安心の確保についてお伺いします。３月11日の東日本大震災を契機に、今まで以上に安全への備え、安心して暮らすことなどの問題意識が高まり、同時に自助、共助、公助それぞれの役割の見直し、連携を整理し、明確化しておく必要が出てきたと思います。　そこで、地域と最も密接な施設である市民サービスセンターについてお伺いします。災害時の避難所でもあり、日ごろ不特定多数の方々が出入りする市民サービスセンターの玄関に防犯カメラが本年設置され、それまで設置したすべての保育所、児童館、小中学校などを含め、ほとんどの公施設に防犯カメラが備えられました。防犯カメラは、その機種により不審者の早期発見が可能になり、被害に遭う前に避難ができるという効果が認められると報告があり、犯人を早期に捕らえられる抑止効果だけでなく、被害回避の観点をより重視して、市民を被害に遭わせないための手段であると理解しております。しかし、今後二重、三重の防犯対策をセットで十分研究、検証しなければならないと考えます。　そこで、質問します。延長時間には職員が１人という環境の中、防犯カメラに頼り過ぎず、いかに命を守るかという観点に立ち、地域の活動拠点であるセンターを市民がいつでも安心して利用できるよう、また、職員の安全確保をどのようにしていくのかお伺いします。　また、４月より市民サービスセンターと名称が変わり、館長から所長へと呼び名が変わりました。市民からは何で変わったの、地域とのかかわり方が変わるのなどの質問がありました。名称変更でそれまでの市民の安心が損なわれるのか心配の声もあります。そこで、市民サービスセンターとしての取り組みについてお伺いいたします。　次に、市民が常に安心して暮らせるためには、健康面での不安がないことが大切であります。今回の大震災でひとり暮らしの高齢者や共稼ぎの親を持つ子供たちなど、市民の健康を維持していく面での不安は大変大きなもので、現行の自助、共助の町内体制では、この不安を十分に払拭することはできなかったと思われます。そもそも安心はさまざまな行政施策の中から市民が感じるものでありますが、特に健康面で感じる安心に関しては、市民は大変敏感であります。そこで、公助と共助とが連携し、助け合いの中に健康面でより強固な体制をつくる必要があると思いますが、考え方を伺います。　次に、市民の安全、安心の確保について、４月から設置されました危機管理室のあり方についてお伺いいたします。市長の言われる市民力を高める、地域力を高めるとは、まさに自助、共助を高めることであると考えます。どんな状況下でも共助が機能することが大切であります。しかし、そのためには市当局の力強いサポートが存在し、地域と市役所に揺るぎない信頼関係が構築されることが大前提であると、この大震災で学びました。危機管理のあり方を考えるよい機会だと思います。これまでの総括質問での答弁で、共助の充実を図ることはわかりました。非常時での地域のニーズに対し、公助としての当局の体制づくりは危機管理室が担っていくのでしょうか。単に現場の一担当課になるのか、指示命令系統のかなめになるのか、さらに市民へのスポークスマンとしての役割を担うのか、しっかりとその方向性を出しておく必要があると思います。夏の節電体制を含め、どのような方向性を見出していくのかお伺いし、第１回目の質問とさせていただきます。　なお、教育行政の質問は第２質問にさせていただきます。 97 【都市計画部長（塚田昌志）】　１点目の南部拠点東地区の雇用の創出についてでございます。株式会社ベイシアに確認したところ、既にオープンしたベイシア、カインズ等で約450名、そのうち６割が前橋市内の方ということでございます。また、夏出店予定のコストコで約350名、旧玉村線東側ではオープン時期はまだ未定ですが、500名ほどの雇用予定があると伺っております。したがいまして、今後予定される850名を合わせますと、南部拠点東地区全体で約1,300名の雇用が見込めるものと思われます。　次に、南部拠点西地区の進捗状況についてでございます。平成21年10月の組合設立後、役員勉強会を24回実施し、さらに組合員勉強会も開催し、区画整理事業への理解を深めるとともに、事業推進について検討を重ねていただいております。昨年度は組合員それぞれの土地について売買希望や自己所有など、今後の土地利用をまとめるための土地利用申し出調査も実施いたしました。また、ことしの５月に開催された第３回総会において、今年度の事業計画が承認され、今年度は仮換地指定に向けての準備を進めていくということで測量等の調査を実施していく予定となっております。　次に、平成23年度組合土地区画整理事業の補助金についてでございます。本年度は、東地区組合で整備した道路用地費の２分の１と都市計画道路の植栽工事費の２分の１について補助を行います。また、西地区組合については、道路用地費等の２分の１について補助を行う予定となっております。 98 【指導部長（青木博）】　防犯カメラ設置にかかわりまして、利用者、職員の安全確保につきましてのご質問でございます。今回利用者のかぎの貸し出しの時間の延長を検討していました中で、延長時間は職員が１人で対応ということになるので、職員の安全確保の面からすべての公民館に１台ずつ防犯カメラを設置したところでございます。防犯カメラを設置した理由につきましては、カメラが設置されることにより、不審者の侵入を抑止するということであります。玄関には防犯カメラ作動中と表示することで、抑止力の効果を高めておるところでございます。公民館の防犯対策につきましては、さらに利用者、職員の安全確保に向けて具体的に実施できる防犯対策を引き続き検討してまいりたいと考えております。 99 【市民部長（中島克人）】　安心して利用できる市民サービスセンターの取り組みについてでございますが、市民サービスセンターにつきましては、これまでの窓口業務をさらに充実させ、ミニ市役所的にその機能の拡充を図るとともに、住民自治形成の支援を行うことで地域との連携強化を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを進めるに当たり、本年４月に名称を市民サービスセンターに改め、一部ではございますが、地域担当専門員や嘱託事務員を新たに配置し、職員体制の充実を図ったところでございます。特に住民自治形成の支援に当たりましては、今までにも増して地域担当専門員と地域住民との信頼関係の醸成を図りつつ、本庁関係各課と地域のパイプ役としての役目を果たすことが結果として地域住民の安全、安心につながるものと考えております。そういう取り組みを現在しているところでございます。 100 【健康部長（宮下雅夫）】　健康の側面から考え、市民の安心を確保するための体制づくりということでございます。市民の安全、安心に対する施策は、最も基本的な行政課題であり、すべての部署でこれを目指して取り組んでいるものと考えております。　健康面ということでございます。まず、本市では平成21年に中核市への移行により、保健所を設置し、市民の健康面に対する安全、安心への取り組みを進めているところでございます。また、健康に関する市民の安心の確保につきましては、単に行政からの一方的な安心でなく、まちづくりの一環として市民みずからが自立的、自発的に考え、地域特性に合った自由度が高く、持続性、発展性のある活動ができるように支援してまいりたいと考えております。具体的には保健所の保健師を中心に母子保健や介護高齢課の保健師など地区にかかわる保健師がおりますので、これらが横断的に連携して地区にかかわり、さらには地区の保健推進員や食生活改善推進員などとも連携を図り、地域ごとに身近なところから市民が安全、安心に生活できるように対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 101 【総務部長（眞塩浩一）】　危機管理室のあり方についてであります。危機管理室は、大規模災害や広域伝染病など市民の生命及び健康の安全を脅かす、または脅かすおそれのある事態に対して、市民生活の安全性を確保するため、これらの状況へのスムーズな初動態勢を確立することを目的に設置されたものでございます。非常時においては、危機管理室は単なる業務課としてではなく、災害対策本部等の中心として組織を横断して指示、命令等の伝達を行う役割が課せられているものと認識しております。また、お話にもありました市民の不安を取り除くということも非常に重要なことと考えておりますので、今回の経験を踏まえ、またご質問もありました夏の節電等に対する市民周知等についても、役割分担を図りながら、全庁的に取り組んでいるところでございます。 102 【１１番（中林章議員）】　ご答弁それぞれありがとうございました。市民の安全、安心について要望させていただきます。　３月の計画停電の際、ひとり暮らしの高齢者からろうそくで一晩頑張るよ。しかし、信号もとまり、まちじゅうが真っ暗で、怖くて不安だ。いつまで続くのかなとか、国会では想定外という言葉が頻繁に言われているが、備えが甘かったのではないかとの声が聞こえてまいりました。地元下川淵自治会連合会は、早速防犯協会、消防団、各町自治会役員との協力で計画停電に合わせ、防犯パトロールを実施いたしました。地域の皆さんは大変喜び、生活の不安解消に役に立ちました。消防団出動に際しては、消防局は地元要請ということで許可を出し、さらに警鐘、警笛はだめだとする警察を口説いていただきました。燃料の確保を含め、大変ご尽力を賜り、改めて感謝いたします。これは一例であります。共助が機能しても、責任論や前例がない、手続が間に合わない、許可がおりないなど公助が十二分の受け皿を持たないと、市民生活に不安が生じてしまうことがわかりました。市民よりかわらへの見舞金は大変ありがたいが、早く屋根を直したい。市役所は職人さんを集めてくれないだろうか。不安な生活がいつまでも続くのは耐えられないという市民の切望の声もありました。東日本大震災の被害の人的原因があるならば、災害への甘さ、予算至上主義、公助としての認識の欠落と論評する方もおります。前橋市民にはこんな思いをさせてはなりません。考えられる限りの対策を講じてほしいと願います。そのためには、せっかくできた危機管理室が市民のための危機管理室になれるよう、その充実を早急に行っていただきますよう要望いたします。　第２質問に入ります。南部拠点地区周辺整備について、都市計画道路朝倉玉村線の整備についてお伺いいたします。平成21年12月定例会総括質問で、群馬県のコメントして東毛広域幹線道路の全線開通後に、利根川新橋を含めた朝倉玉村線の整備を対応していきたいとの時期を入れた答弁を当時の部長からいただいております。さらに、昨年には南部拠点地区の整備状況を見た県の担当部長や関係者から、陳情インターである前橋南インターの活用を向上させ、前橋市を含めた県南地区の発展のためには、新橋の建設が大変重要である。早期実現のために努力をしていかなければならないと伺っております。今後前橋市の新たな玄関口になるため、南部拠点地区のにぎわい、さらに本市中心部へのアクセスや利便性を高めるためには、県道前橋玉村線より南側の朝倉玉村線の整備や利根川の新しい橋の建設が必要だと思いますが、22年度の取り組み状況と23年度の取り組み状況についてお伺いいたします。 103 【都市計画部長（塚田昌志）】　本市及び高崎市、玉村町で構成しております県央南部地域連絡道路新橋建設促進協議会の要望活動、さらに本市からの県知事要望を通して県道前橋玉村線以南の県道昇格と利根川新橋の建設促進の要望を行っております。こうした要望活動に基づき、昨年度は本市と群馬県の実務担当者で３回ほど、この路線を含めた幹線道路の整備促進について意見交換を行いました。その中で、南部拠点地区の整備が進んでいることなどから、群馬県においても朝倉玉村線の重要性と優先性について理解していただいており、早期整備に向けてお願いしている状況でございます。　今後につきましては、ご指摘のとおり、前橋南部地域を初めとする本市の発展、さらには県央南部地域の発展のために大変重要な路線であると認識しておりますので、建設促進協議会の連携を強めるなど活動の充実を図るとともに、さらに本市独自でも引き続き群馬県に対しまして早期事業化に向け、積極的、具体的に取り組んでまいりたいと考えております。 104 【１１番（中林章議員）】　23年度からは、事業化実現に向けて群馬県と高崎市、玉村町と、より具体的に、かつ計画的に協議を進めていただくようお願いいたします。　最後に、教育行政についてご質問いたします。平成23年夏までにすべての教室にエアコンが設置されることになり、これを機に夏休み中に児童生徒の学力向上のため、新規事業、まえばし夏の学び舎を実施される報告をいただいております。現在多くの教員がみずから判断し、夏休みの意義を理解しながらも、児童生徒と向き合う時間を確保し、熱心に指導していると聞いております。この事業によって、児童生徒の学力をさらに向上させることに大いに期待するところであります。しかし、予算づけも視野に入れないで、あえて事業名をつけて、さらに大学生の協力を依頼するなどボランティア要素を入れて実施することは、かえって事業の位置づけと価値や評価が定まらないのではないでしょうか。事業の実施に当たり、柱になる方針を教育委員会として明確に示す必要があると思いますが、見解を伺います。 105 【指導部長（青木博）】　この夏の学び舎でございますが、児童生徒一人一人への効果的な学習支援を目的としております。具体的には１学期の学習内容を確実に習得させるための支援、発展的な学習の支援、児童生徒一人一人の興味や関心あるいは子供によって学習速度も違いますので、そういった子供たちの個性、特性に応じた支援、さらには中学校３年生の場合には受験ということが間近になっておりますので、そういった子供たちへの学習内容の習得のためのいわゆる補充学習などを考えております。こうした学習支援によりまして、県都前橋教育のまちの実現に向け、生き生きと学ぶ元気な前橋の子供の育成を図ってまいりたいと考えております。 106 【１１番（中林章議員）】　教育行政について要望させていただきます。　夏休みは盛りだくさんと承知していると思いますが、部活もあり、いろんな家庭訪問もあり、そんな中で始めるので期待はしておりますが、無理のないようにお願いしたいと同時に、その中学校、小学校を卒業した子供たちが、よかったと思えるような教育となるよう、日々チェックしてもらえればありがたいという思いがあります。　もう一つは、教師は頑張っております。なかなか校長先生から報告はないんでしょうけども、教職員の士気を下げるようなことのないように十分な配慮をお願いして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。 107 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（細野勝昭議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分） 108 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５７分）【副議長（岡田行喜議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（２９番　梅澤百合子議員　登壇） 109 【２９番（梅澤百合子議員）】　順次質問いたします。　まず初めに、まちづくりについてお伺いいたします。３月11日に発生した未曾有の東日本大震災により、東北地方は壊滅的な被害を受けました。こうしたことから、今までにも増して安全で安心なまちづくりが強く望まれているところであります。本市では都市基盤整備として区画整理事業を10地区行っていますが、そこでまず平成５年度の事業認可以来、事業を進めてこられた駒形第一土地区画整理事業の昨年度までの進捗状況についてお伺いいたします。 110 【都市計画部長（塚田昌志）】　平成22年度までの駒形第一地区の進捗状況でございますが、事業費ベースで約50％となっております。内訳といたしまして、建物移転の進捗率が約51％、道路工事の進捗率が約29％、仮換地の指定率につきましては約78％となっております。 111 【２９番（梅澤百合子議員）】　駒形町は、一町内としては非常に広く、民間開発地域などもあって人口も密集しております。防災上の観点から考えますと、駒形小学校以外に公共的な避難場所が見当たりません。そこで、駒形第一土地区画整理事業は平成５年度から事業化されて、予算ベースでは約半分の進捗率ということでありますが、災害時における避難場所として事業地区内に計画されている公園の早期整備が待たれるところであります。そこで、事業地区内の公園整備について、どのような計画でいるのかお伺いいたします。 112 【都市計画部長（塚田昌志）】　駒形第一土地区画整理事業では、地区内に近隣公園１カ所、街区公園５カ所を計画しております。平成５年度の事業化以来、事業の推進に鋭意努力してまいりました。事業推進に当たっては、まず仮換地指定率の向上に努め、指定に伴う建物移転、道路築造といった整備手順で事業を行ってまいりました。地区内の公園用地につきましては、地区内権利者からの減歩により生み出されるものであり、仮換地指定に基づいた移転順序に従って土地の切りかえを随時行って、用地確保をしていくという区画整理事業の特性から、周辺の整備とあわせて公園の整備を行っていきたいと考えております。 113 【２９番（梅澤百合子議員）】　ぜひとも実践的な公園整備をお願いしたいと思います。　続きまして、社会資本整備総合交付金についてお伺いいたします。厳しい財政状況の中、道路整備や区画整理事業などの都市基盤整備を進めるに当たり、市単独の自主財源だけでなく、国や県からの各種補助金や交付金などを活用し、事業費の財源を確保しながら、計画どおり確実に進めていくことが重要であると考えます。本市ではこうしたハード整備の事業を進めるに当たり、これまで国からの交付金として国土交通省所管のまちづくり交付金を活用し、例えば私の住む駒形周辺地区においては駒形駅の新駅舎の建設や駅前広場整備、また周辺道路の整備など地区単位で計画を立て、一体的なまちづくりが進められてきたものと認識しているところであります。しかしながら、このまちづくり交付金を含めた国からの各種補助金については、昨今の国の政策により、社会資本整備総合交付金として一括化され、地方へ交付されているとのことを聞き及んでおります。そこで伺いますが、これまで活用してきた各種補助制度にかわる社会資本整備総合交付金とはどのような制度なのか伺いたいと思います。 114 【政策部長（板井稔）】　社会資本整備総合交付金制度でございます。これまで国土交通省所管の国庫補助事業として道路整備や区画整理事業など、主に都市基盤整備に活用してきた従前の地域活力基盤創造交付金やまちづくり交付金、さらには地住交といっておりました地域住宅交付金などが統合されまして、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な一括交付金といたしまして、平成22年４月１日に創設された制度でございます。この交付金は、従前の国庫補助事業の補助率でございます30％から55％までをそのまま継承いたしておりまして、交付を受けるためには社会資本総合整備計画を策定し、国の認定を受ける必要があるとされております。現在本市では最長で平成26年度末を計画期間とする整備計画が認定されておりまして、計画に位置づけられました道路、それからお話にございました区画整理あるいは公園、下水道、市営住宅整備などに活用を図っているところでございます。 115 【２９番（梅澤百合子議員）】　これまでそれぞれの事業を進める上では、国の補助金はその整備目的によってさまざまな名称の補助メニューがあったことから、区画整理や道路、公園などの整備を進めるに当たっては、それぞれの担当部署が単体で計画を立てて、財源確保を検討しながら事業進捗に努めてきたものと推測しております。言いかえれば、それぞれが単体の計画で進められており、もっと市全体の視点から重点的に取り組むべき施策の判断が必要ではないかと感じているところであります。社会資本整備総合交付金として地方公共団体に対して一括交付されることから、１つの部署で総合的な視点で統括管理したほうが効果的かつ効率的な活用が図れるのではないかと考えております。そこで伺いますが、政策部長から答弁をいただいているとおり、現在社会資本整備総合交付金の窓口は政策部が取りまとめをされているとのことですが、どのような視点から担当されているのか伺います。また、今後の活用についての考えもあわせて伺います。 116 【政策部長（板井稔）】　政策部で交付金を取りまとめている視点といいますか、理由でございますが、政策推進課はご存じのように、第六次前橋市総合計画に関する業務を所管しております。また、行政評価を取り込みながら、実施計画事業の進行管理も行っております。市で持っております総合計画と先ほどご答弁申し上げました国へ提出する社会資本総合整備計画の２つの計画を１つの部署で担当することによりまして、各種事業の進捗に合わせた財源の検討はもとより、行政経営方針や行財政運営を考慮しながら、市全体の政策推進を図る視点から、政策部が取りまとめを行っているものでございます。　また、今後の活用につきましては、現在国土交通省所管の交付金のみ対象となっておりますが、ご存じのように、平成24年度より各省庁をまたいだ交付金を一元化する地域自主戦略交付金の市町村への導入が予定されております。現段階にありましては、制度の詳細は不明でございますが、新たな交付金の活用に当たりましても、これまで同様、関係各課と連携しながら、臨機応変かつ的確に対応してまいりたいと考えております。 117 【２９番（梅澤百合子議員）】　最後に、要望を申し上げたいと思います。　交付金を最適に活用するには、前橋市の目指すべき姿を明確にして、全体からの視点で重点的に取り組むべき施策、事業を決定することが重要であろうかと思います。総合計画との整合を図りながら、全体を見渡せる政策部がリーダーシップをとり、よりよいまちづくり、特色ある前橋市のために効果的に各種交付金や補助金を活用していただくことを要望し、また期待もいたします。　続きまして、危機管理能力について質問させていただきます。まず、前橋市の災害に関する都市特性と危機管理能力についての現状認識について伺います。平成７年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟中越地震、平成19年の中越沖地震、平成20年の岩手・宮城内陸地震とたび重なる大震災を目の当たりにしながら、私を初め、前橋市民は何を学んだんでしょうか。日本は地勢的環境から地震、台風、大雨、干ばつ等の自然災害が非常に多く、労働集約型の稲作を主体とする農耕民族である日本人のＤＮＡには、人知で防ぎようもない自然災害でこうむった被害は早く忘れ、次のいいことを願って、みんなで力を合わせて前に進むという、嫌なことを忘れる文化があります。今回の東日本大震災を経験し、私自身としても初めて本当の怖さを経験したことから、前橋市と前橋市民の危機管理能力あるいは危機管理意識について深く考えさせられました。そこで、お伺いいたします。前橋市の災害に関する都市特性と危機管理能力についての現状認識はどうなっているんでしょうか。 118 【総務部長（眞塩浩一）】　前橋市の災害に対する都市特性と危機管理能力についてでございます。まず第１に、記録に残されている災害の履歴を見る限り、これまでは自然災害の少ない都市であったと思います。また、医療機関が充実していることや、先ほども申し上げましたが、常時５万トンを超える量の地下水源が蓄えられていること、これらは本市が持つ防災面での大きな強みであると認識しております。行政面で見ましても、本市の消防力は人口規模に照らしますと関東圏でもトップクラスにありますし、ことし４月に運用を開始いたしました防災行政無線は、市役所と消防庁舎の２カ所に総合制御システムが完備され、万が一の事態に対する備えも整っております。　しかしながら、今回の東日本大震災では、本市も決して自然災害に無縁な土地でないことを痛感させられました。また、本市の行政につきましても長い間の安全神話が根強くあったため、今回のような複合的な大災害に対しては、やや危機管理能力に不足する面もあったものと認識しております。 119 【２９番（梅澤百合子議員）】　危機管理とは、過去の危機に学んで繰り返しを防ぐ方策を立て、さらに過去にもなかった危機をも想定して対策を講じておくことであると考えます。私たちは過去の地震から学ぶべきものはすべて学び、忘れることなく対策を講じ続けなければなりません。地震列島日本にあって、大地震は退くことなく着実に近づいてくるという現実の中、前橋市民の危機管理意識はどうなのでしょうか。 120 【総務部長（眞塩浩一）】　前橋市民の危機管理意識についてでございます。本市の市民の皆さんは、相当ご高齢の方を除き、幸いにも大災害を経験していないために、幾多の震災や火山噴火、豪雨災害などの情報を目にいたしましても、実感としての危機意識がやや希薄であるというふうに考えております。市ではこれまで市民の皆さんの危機管理意識を高めることにより、災害に伴う被害を少しでも抑えることを目的としまして、防災出前講座を開催してまいりましたが、開催申し込み件数はこれまでは年平均22件程度でありました。しかしながら、今回の震災後はわずかこの２カ月余りで既に20件を超えるお申し込みをいただいておりまして、質疑応答におきましても自助、共助の具体的な方法や情報を得るための手段などについて真剣に議論が交わされておりますことから、市民の皆さんの意識も明らかに変わってきているものと認識しております。 121 【２９番（梅澤百合子議員）】　それぞれお答えいただきましたが、予想もしなかったことが突然目の前に起きると、だれでも一瞬何事か事態を把握することができないでしょう。震災ではショックの余り、置かれた立場が非常事態であることを認識するまでに時間がかかったことと思います。何よりも平穏な日常から一変した非常事態そのものを理解することが困難と思われます。難しいことですが、そうした事態の中で、いかに冷静になれるかが大切になると思います。すべては今置かれている立場を知ること、つまり現状認識から出発すること、さらに非常時には特に強い意思と自分のことは自分でする自覚に立って、近隣に住む人たちが協力し合うことが重要であり、命を守ることにつながると考えますが、市民の命を守るために、行政は危機管理能力、危機管理意識を高めるためにどんな取り組みをしているのか、またこれからしていくのかお伺いいたします。 122 【総務部長（眞塩浩一）】　危機管理能力あるいは危機管理意識を高めるための取り組みということでございますが、行政におきましては、災害発生時の初動態勢の的確性を高めること、これが何よりも大事であると考えております。今回の震災対応に当たりましては、災害時の活動実施マニュアルは全所属に配備されておりましたが、これに基づく実践的な訓練が不十分であったため、市民の皆さんに対する避難誘導について、的確、迅速な対応ができない部分もございました。今後地域防災計画の見直しとともに、活動実施マニュアルの実効性についても精査し、実践的な訓練を積み重ねる中で、危機管理能力の向上を図っていきたいと考えております。市民の皆さんにつきましては、危機管理に対する意識が高まっているところでございますので、防災出前講座のさらなる充実や地域ごとの防災訓練の実施、専門家を招いての実践的な講習会の開催などを通じまして、より一層の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 123 【２９番（梅澤百合子議員）】　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、３番目、地域の諸問題についてお伺いいたします。まず、地域における青少年育成の担い手について伺います。前橋市では、地域の健全育成会を中心に青少年の健全育成に向けての取り組みが行われています。例年実施されているのびゆくこどものつどいでは、市内で３万5,000人を超える人が参加し、また多くの中学生がボランティアとして活躍しています。そこで、前橋市の青少年健全育成活動について、現在どのような形で推進されているのか、その現状について伺いたいと思います。 124 【指導部長（青木博）】　本市では人間性豊かな青少年の育成を目指し、前橋市青少年健全育成計画、いきいき前橋っ子はぐくみプランを策定しております。そして、この計画のもとに大人と子供がともに活動する体験の充実をテーマに、家庭、地域、学校、健全育成諸団体、教育委員会それぞれが連携をとりながら取り組みを行っております。特に地域での健全育成を直接担っている青少年健全育成会、青少年育成推進員、子ども会育成会、スポーツ少年団、この４団体につきましては、団体ごとに重点目標を設定して活動しております。具体的には、１つ目はのびゆくこどものつどいなどの子供を明るく育てる活動、２つ目に書道や絵画などの文化的な活動、３つ目としてハイキング、ラジオ体操などの体育的な活動、４つ目に地域パトロールなどの非行防止活動、そのほかもございますが、それぞれの地域の特色を生かした健全育成活動に各団体が主体的に取り組んでいただいております。 125 【２９番（梅澤百合子議員）】　地域においては、各団体が目標を持って活動に取り組んでいるということでありますが、一方では子ども会の組織が成り立たずに、活動そのものが停滞している地域があるとも聞いております。地域における健全育成活動の一層の充実のためには、地域の実情に即して構成団体への対応を考えていくことも必要でありますし、また指導者講習会や研修会への参加者をふやして、地域のそれぞれの団体の中で中心となってもらうことにより、組織の活性化が図れるとも考えます。そこで、これらの課題解決のために、前橋市ではどのような支援を行っているのか伺います。 126 【指導部長（青木博）】　本市といたしましては、地域における健全育成の担い手を育成するために、青少年健全育成会、青少年育成推進員、子ども会育成会などの団体ごとに地区会議への講師を派遣したり、指導者講習会や各種の研修会を開催したりするなど、人的な育成支援を進めておるところであります。さらに、保護者に対しましては、いきいき前橋っ子はぐくみプランのダイジェスト版を市内の全小中学校の家庭に配布し、周知を図る、あるいは地域における豊かな体験活動への親子での積極的な参加を呼びかけております。　しかし、ご指摘いただきましたように、単位団体の活動が思うように推進されていないという地域も一部にはあります。健全育成組織の見直しや活動の活性化に向けた指導者養成、家庭への働きかけなどが必要であるということも考えております。今後これらの点を踏まえまして、地区ごとに開催しておりますこどもを明るく育てる会議等において地域の方々との意見交換を進め、情報収集と的確な実態把握に努めるとともに、青少年健全育成会連絡協議会や子ども会育成団体連絡協議会などと連携協力しながら、全市的あるいは地域ごとの健全育成組織のあり方について、引き続いて実践的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。 127 【２９番（梅澤百合子議員）】　お答えの中にありました、引き続いて実践的な検討していくということに期待します。　続いて、要望でございますが、のびゆくこどものつどいに関しては、年々小学生、または中学生の参加がふえています。一つ一つの事業の中での体験が、参加者にとって意義のあるものであってほしいと思います。　ただ、惜しいことに去年の検証はしているのかなと少し疑問が残りました。余りにも多くのボランティアの中学生に主催者側は目が行き届いてはいなかったように思われました。何もすることなく、手のあいている人が目につきました。全体を見る人、仕事を割り振る人と役割分担がもう少し行き届いていたらよかったかなと思います。　また、子ども会育成会を解散した地域があると聞いています。地区単位で行われる行事に対して、通学する小学校が違っていたりすると、１つの地区としてまとめ切れない現状があるようなのです。再度実態をしっかり見きわめていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、地域の子供の安全、安心について伺います。社会はどうしてこんなに犯罪にもろくなってしまったんだろうかなと思います。原因の第１は、子供たちが毎日生活する空間のすべてが犯罪のことなど考えずにつくられています。学校も公園も道路も団地や住まいも、子供たちが毎日の生活で使う空間は犯罪など起こらないという前提でつくられてきました。　ところが、上部構造としての社会が急激に犯罪が多発化してきたために、そうしたことを前提につくられていない、犯罪に無防備な生活空間との間に大きなギャップが発生することになります。今こうした子供たちが日常に利用する空間を安全、安心の視点から見直し、修復する活動が必要になると考えます。そこで、前橋市として地域における子供の安全、安心に関する取り組みと考えについてお伺いいたします。 128 【指導部長（青木博）】　本市では、これまで各学校において学校、保護者、地域が連携した安全対策に取り組んでいるところであります。平成20年１月18日付で児童の下校時の安全対策についてを通知いたしまして、各小学校においてそれぞれ協議会を開催して、学校、地域の実情に応じた防犯指導や一斉下校、保護者、地域の方々による付き添いや見守り、パトロール等により、子供たちの安全確保に努めておりますが、地域によっては、学校で作成いたしました安全マップなどをもとにした地域の防災情報の共有化を行ったりしております。また、昨年度から下校時刻に合わせて全庁的な市職員による青色パトロールを毎日実施したり、各地域では公民館、支所の公用車に青色回転灯を設置いたしまして、ＰＴＡや地域の関係団体によるパトロールを実施したりしております。また、さらにこども安全協力の家の委嘱あるいは緊急時に対応するため、入学児童に市から防犯ブザーを配布するなどの施策を行っております。今後も教育委員会といたしましては、地域と学校が連携した安全確保に引き続き努めるとともに、学校安全アドバイザー訪問による体験型の防犯教室、子供を犯罪被害から守るための教材、こんなとき　どうする？、そういったものを活用した具体的な指導などにより、児童自身の危険予知能力や危機回避能力を育てるような施策も引き続き行ってまいりたいと考えております。 129 【２９番（梅澤百合子議員）】　大変残念なことですけれども、やっぱり自分の身は自分で守るということも教えざるを得ないような社会になりつつあるのかなと思います。　最後に要望でございますが、地域によっては学校で作成した安全マップをもとにした地域の防犯情報の共有化を行っているといいます。このことはとても大切なことで、地域で子供たちの遭遇している犯罪、危険の実態、例えば危ない場所、危ない季節、危ない時刻、犯罪の内容などを把握した上でパトロールを初め、対策を検討すべきと考えます。子供たちを犯罪の危険から守っていくためには、地域に存在する危険な空間を排除するだけでは不十分であろうかと思います。子供たちが安心して遊べる施設を整備する必要もあるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、バリアフリーの道づくりについて質問させていただきます。既存道路の歩道の中には、狭小な幅員や大きな段差など高齢化が進む中でお年寄りの通行に障害となっている箇所が見受けられます。主要地方道高崎駒形線と旧前橋古河線との交差点、通称、駒形十字路の南側では、県道の交差点改良に加え、駒形第一土地区画整理事業により、歩道の整備が進んでおります。しかしながら、駒形十字路の交差点改良部分から北側、まちづくり交付金事業で整備された駒形駅前通線の交差点部分までの約550メートルは歩道が狭く、車道との高低差もかなりあり、さらに店舗や民家の入り口にすりつけてあるために、短い距離でアップダウンを繰り返しており、シルバーカーを利用するお年寄りなどは、やむを得ず車道を通行しているような現状であります。この区間は、都市計画道路下大島駒形線として都市計画決定されており、決定された幅員で整備するには相当な事業費と期間を要することは認識しておりますが、だれもが安全に安心して利用できる優しい道づくりの観点から、この区間の歩道のバリアフリー化に向けて、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 130 【建設部長（牛込益次）】　駒形十字路の交差点改良部分の北側から駒形駅前通線の交差点部分までの約550メーターの区間の歩道のバリアフリー化でありますが、両交差点とも都市計画決定の幅員にて整備されていることから、都市計画決定の幅員で整備することが最善であると考えております。しかし沿線には商店、銀行、郵便局などを初め、家屋が連檐しており、これらの移転に多くの時間を要することから、地元自治会や関係機関との協議を行い、喫緊の課題について検討してまいりたいと考えております。以上であります。 131 【２９番（梅澤百合子議員）】　地元の自治会の皆さん方も、いつもいつも住民の皆さんからの苦情とか相談事とか、そういったものを引き受けるのに大変疲れているような状況でございまして、高齢者の方が非常に多い地区としては、ぜひ早期に、実践的にやっていただきたいと思います。　以上をもちまして私の質問はすべて終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（３１番　立見賢三議員　登壇） 132 【３１番（立見賢三議員）】　通告に従い、質問させていただきます。　初めに、ごみの収集格差についてお伺いいたしますが、今回の議会で収集量の推移については、何人かの議員の方が質問しておりましたので、量については省くとして、私は以前より行政の高コスト体質を変えていくためには、政策の有効性の水準、つまりサービスの水準が落ちなければ、民間の活力を活用し、より効率的な方法を選択する必要があるということで、学校給食であるとか保育園などの民間委託を主張してまいりました。このことを踏まえ、ごみ収集業務の効率化の推進について質問させていただきますが、初めに本市のごみ収集経費の推移についてお伺いし、あとは質問席にて質問させていただきます。 133 【環境部長（関根長之）】　ごみの収集運搬にかかわる経費でございますが、平成18年度が12億9,600万円でございましたが、平成21年度は12億3,500万円になっておりまして、約6,000万円、率にして５％ほど削減が図られている状況です。 134 【３１番（立見賢三議員）】　この３年間で５％ほど縮減が図られたと、経費として。収集量については、過日の議員さんの質問に8.5％ほどですか、縮減が図られておるというお話を承りましたが、この５年間、着実に収集量の減量化は進んでおるようですが、それでも12億円のお金がかかる。この中で、ごみ収集の民間委託をしている率はどのぐらいの量になるのか、また地域的にどの地域が委託で、どの地域が直営で実施しているのかお示し願いたいと思います。 135 【環境部長（関根長之）】　ごみ集積場所に出される家庭ごみの収集運搬について、民間委託をしている率でございますが、ごみ収集量の割合で見ますと78％程度、世帯数で見ますと80％程度を民間委託して収集している状況でございます。また、収集地域につきましては、直営部門は本庁管内を、その他の地域を民間事業者が担当しております。集積場所の割合では、直営が担当している本庁管内が34％、民間委託の部分が66％というふうになっております。 136 【３１番（立見賢三議員）】　そこで、直営と民間の効率、また経費の関係ですが、収集量でどのぐらいの差があるのか、また１トン当たりの収集経費はどの程度なのかお示しを願えればと思います。 137 【環境部長（関根長之）】　直営と民間の収集効率というお尋ねでございます。平成21年度の収集員１人当たりの年間収集量を見てみますと、直営部門が約407トン、民間委託業者が約750トンということになりまして、民間のほうが約1.8倍の量を集めております。また、収集量１トン当たりの経費を見てみますと、直営が約１万8,600円、民間の場合は約１万円ということでございます。ただし、直営部門につきましては、集積場所の収集のほかに不法投棄の収集や自治会等が行った町内清掃の収集等、いわゆる急な地元要望に対応することも行っております。　なお、ごみ減量課の直営部門の正規職員は退職者不補充となっておりまして、ここ５年間で16人ほど減になっております。また、今年度から新たに粗大ごみ収集運搬の民間委託を始めておりまして、今後とも経費の削減、収集効率の向上に努めてまいりたいと思っております。 138 【３１番（立見賢三議員）】　1.8倍の量の差があるというわけですね。つまり同じ人間が収集していて、こんなに差があるということで、これ見ますと、２つのことが考えられる。１つは、直営部門のさらなる効率化、これを絶対に進めなきゃなんない、私はそう思います。こんなに差があっちゃ、100％民間に任せたほうがいいんですよ、本当は。だけど、こんなに差があるのを縮めていくという努力をしないと、このままずるずる、ずるずる民間とこんな差があるのでは、これは市民理解が得られない。　それから、もう一つ、民間に委託する場合、安かろうだけではだめだと思います。このごみ収集というのは労働集約型ですから、安くすれば、必ずそこで働く人たちの賃金が抑制されるわけですから、その辺も見て、２つの面をきちっとやっぱり環境を変えていく必要があると、私はこう思っています。以前から環境部は直営部門がなければ、何かあったときに困ると言っていますけれども、直営部門がなくたって、例えば雪が降ったときの除雪は民間がみんな任されているわけですから、そのことを踏まえても、やはりこれの差はきちっと縮めていくべきだろうと思っております。　次に、今度は賃金についてお伺いいたしますけれども、公務員の給与はその財源を負担する住民等の理解と納得が得られるものでなければなりません。公務員制度の変革期にある今、重要な勤務条件である給与について、より適切な制度設計が求められており、住民等への説明責任の重要性が高まっております。特に地方では優秀な学生が公務員を志望する傾向が強く、民間部門への就職はそれほど人気が高くないということをよく耳にするわけでありますが、これは公務員の安定性に加え、相対的に高い給与が支払われていることが関係しているわけであります。また、地方公務員給与の均衡の原則となっている国家公務員と地域の民間企業とを比較しつつ、公務員の給与決定制度や国、地方の行財政政策とあわせたデータに基づいた分析は、大都市の民間給与準拠で決定される国家公務員給与は大都市のそれに引っ張られ、それに準じて地方都市の公務員の給与も引っ張られる傾向があるというわけですから、やはりこの辺の格差はきちっと解消していかなければなりません。　そこで、例えば５人以上の事業所を対象とした厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、県内労働者の平均給与月額は42.3歳で30万4,600円となっておりますが、前橋市の職員さんがこれを超えるのは何歳からか、それぞれお示しをお願いしたいと思います。 139 【総務部長（眞塩浩一）】　ご質問のありました厚生労働省の統計調査とは、対象業種や調査条件などが異なりますが、本市が国に報告している給与実態調査の平均給与月額と仮に比較いたしますと、一般行政職については大学卒、高校卒ともに最短でおおむね32歳から、技能労務職については最短でおおむね40歳で先ほどの額を超える状況となります。　ただし、県内労働者の平均年齢であります統計上の42.3歳については、平均勤続年数が12.4年であります。本市職員の場合には42歳であれば、通常20年以上の勤続年数となりますので、単純に比較できる数字ではないというふうに考えております。 140 【３１番（立見賢三議員）】　単純に比較することはできませんね。しかし、この数字を見る限りにおいては、明らかに公務員の皆さんのほうが民間企業より優遇されている、こう明らかに言えるわけであります。　そこで、日本経済は失われた20年と呼ばれるくらいの長期低迷の状況にあります。この間、民間企業はリストラなどもしながら、雇用調整と成果主義の導入による総人件費の削減、抑制を行ってきたところであります。　一方、公共部門は人事院勧告に基づき、1990年代に入っても、引き続き賃金水準は上昇し、民間部門の給与水準と相当乖離があるというようなことが指摘をされるようになりました。このことは経済財政諮問会議でも議題になっておるところであります。　そうした中、今回の東日本大震災の復興財源を捻出するために、国家公務員の給与を10％から５％削減するということを仄聞しております。そして、このような中で財務省は、地方公務員の皆さんも給与を下げてくれませんかということを模索していると。そして、下げなくも地方交付税の圧縮を視野に入れているというお話も聞いております。そこで、交付税を下げられるということになりますと、地方財政の運営にも大きな影響が出てくるわけでありますが、もしこういうことが示されたら、本市は国に準じて給与の削減ということも行うのかどうか、その辺について、今の状況ですから、的確な答弁はいただけないかもしれませんけれど、お願いしたいと思います。 141 【総務部長（眞塩浩一）】　現段階では、国家公務員の給与削減に関連して、地方交付税交付金を削減するといった具体的な話は来ておりません。しかし、今後東日本大震災の復興財源捻出のために、仮に国が交付税を減額した場合には、市民サービスヘの影響について見きわめるとともに、職員労働組合等の理解を得ながら、職員給与の減額も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 142 【３１番（立見賢三議員）】　そこで、この給与の関係でいろいろ職員課の皆さんにお聞きいたしました。今前橋市で公的なお金が職員の皆さんに行っているのは、互助会補助金のうちの人間ドック受診助成金のみというお話も伺いました。しかし、全国的に見ますと、公的なお金が職員組合や互助会に行ったりなんかしていて問題もあるということで、前橋市は極めてそういう点ではクリーンな職員さんとの関係にあるなというような気もします。しかし、これからの厳しい財政状況を見たときには、やはりいろんな制度的な改革もしていかなければならないのかなと。どちらにしても、前橋市の職員の給与というのは国に準じることじゃないんです。前橋市の職員さんの給与は、条例で決定されるものなんで、議会との話し合い等々も必要になってくる可能性があるのではないかなと、このように感じております。　次に、前工跡地の問題について何点か質問させていただきます。解体工事については、たびたび質問しておりますが、今回前工と時を同じくするように旧ダイハツ工場の解体工事が行われました。両施設とも下水道法第12条の７に規定する特定施設であります。使用廃止届と同時に土壌調査義務が発生いたしますが、前工跡地は土地利用用途が変更されていないため、土壌調査義務が猶予されています。これは県の時代からずっと猶予されて、継承されてきているわけです。ダイハツ跡地は、解体予定のために調査義務が発生いたしました。　これからが問題なんですが、調査義務が発生したダイハツは、まず基礎部分を残し、建物を解体、除去いたしました。地中ばりや地中基礎部分は残して土壌調査を開始するわけであります。それで、弗素、鉛を検出すると。法３条による調査結果報告を受け、前橋市の環境部はこれを汚染地域として指定した、こういうことですね。そして、これを受けて法９条に従い、土地の変形届が提出され、汚染土壌除去入れかえの指定を解除して、今はけやきウォークとして皆さんが安心して買い物に行っている、これでよろしいわけですね。　ところが前工の校舎は、土地利用方法変更届もしないで、19年３月14日から解体工事に着手いたしました。私は、せめてこのときに基礎部分でも残して、そして変更届をそのとき出していれば、もうちょっといろんな手が打てたんじゃなかろうかと思いますが、この３月14日からもう建屋も基礎部分も全部掘り起こして解体、そしてその破砕物を最深２メーター近くまで埋めて、敷きならしをしてしまった。そして、工事も大体終わったころの６月11日になって、管財課から環境課へ土地利用方法変更届が提出されたんです。そのときには、もう解体殻が前工の校庭一面に敷き詰められている状況でありました。こういう解体工事が行われていることについて、当時の財務部長に聞こうと思いましたけど、今の財務部長、よろしくお願いします。 143 【財務部長（福田清和）】　前工跡地問題についてのご質問をいただきました。ご承知のとおり、前工跡地の関係につきましては、口頭弁論が再開され、裁判が継続されることになりましたので、詳細な答弁のほうは控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、今お話のあった解体工事、これにつきましては県、市両者で判断し、実施したものでございまして、適正なものであったというふうに考えております。建物のコンクリート基礎は解体時に掘り出した後、土をふるい落としてから砕石にして敷き詰めております。これにより、汚染土壌が広範囲に移動することはないというふうに考えておりますし、土壌汚染調査結果もこの解体により汚染が広がったのではないということを裏づけております。 144 【３１番（立見賢三議員）】　この方法について、土壌汚染のことですから、土壌汚染対策法の関係でこちらは環境省のほうにちょっと聞いてみました。全国的に特定施設を解体して、その後敷きならしたケースは聞いたことがございませんと言っていました。この工事、下水道法12条による建物なんです。つまりこの建物には、例えば除害施設、こういうものもあるんです。それで、この建物を解体するときに、本来なら基礎なんか出しちゃいけないんです。それで、現地でコマツのガラパゴスという機械で、市長も私と同じように経験あるから知っていると思いますけど、ジョークラッシャーで砕くわけです。今回どのぐらいで砕きましたかといったら、ゼロ・100で砕いたといいますから、大きさ10センチぐらいに砕く。あのガラパは、大体ずり部分が20％ぐらい出るんです。ずり部分というのは、砂になったりちっちゃいビリみたいなものになるんです。それを敷き詰めた段階で、もう旧土壌と同じ状況になっちゃうんじゃないですか。本来ならば、建物というのは土壌汚染対策法上の対象外なんです。土地ですから、土壌汚染対策法というのは。それをならしちゃう。そして、例えばの話が、取りつけ道路といいますか、私が書類見ますと、搬入路も泥どうしますかと建築住宅課に聞いているんですね、向こうの業者が。そうしましたら、校庭に敷きならせと指示が出ているわけです、そうでしょう。そういうようなことをしていて、それであげくの果てに、例えば市長、同窓会の関係があろうかと思いますけど、当時の同窓会の記念碑も現地で処分されているんです。前工の卒業生はいっぱいいますけど、そんなことあっちゃいけないんじゃないですか。そして、敷きならしをしてしまっている。明らかに、これはもう本当に急ぎ過ぎた行為ですよ。そして、そういう中でこの工事は本来解体設計しなきゃなんないもんだと思っています。その辺について、総務部長、どう思いますか。解体設計をするべきことなんです。実際問題、解体設計の入札をしているんです。日は覚えていないかもしれませんが、解体設計の入札が平成18年10月12日と平成18年10月26日開札になっているんです。いいですか、平成18年10月18日が群馬県との交換譲渡契約の日なんです。その前に、もう解体設計の入札をして、２回ありましたけど、２回とも不調になっているわけでしょう。なぜ不調になったかというと、金額が合わないからです。10月18日に契約で、その前に解体設計を発注して不調に終わって、片や県とは指定用途、体育館は３年間使いますからと言いながら、契約相手を裏切るようなことをしているんじゃないですか。そんなことは許されないですよ、前橋市は。私が間違っていりゃごめんなさいだから、そういう事実があったかどうか、総務部長、ちょっと答弁できればお願いします。 145 【総務部長（眞塩浩一）】　旧前橋工業高校の関係で当時のということですが、私は平成18年当時は大胡支所長をしておりましたんで、この辺の事情をよくわかりませんが、私が聞いた話では、業務委託を行っていないということでありますけども、入札を実施したが、予定価格が折り合わず不調となったと。当時はその後のイベントスケジュールが迫っていたこともあり、群馬県から引き継いだ設計図書等をもとに、市内部で設計したというふうに聞いております。 146 【３１番（立見賢三議員）】　どちらにしても、不調になったにしても契約になったにしても、10月12日に１回目が開札でこれが不調、金額が合わなかった。10月26日に不調、つまり契約日を中に挟んで、群馬県とそういう話をしている。本来こういうことは市長は一生懸命県との信頼関係、県との信頼関係と言っていますけど、契約書の中には指定用途しますよ、体育館については３年間、市民の健康のために残しますよと言っていながら、こういうことをしているということは完全にこれは信頼関係の欠如です。そう思います。　あげくの果てに、記者発表で飛散防止の舗装をすると、ある程度恒久的な措置ととられかねないからしない、これなんか本当に市民の安全、安心をどこに持っていっちゃったんだろうという思いがいたします。　もう一つ、そこで私は今度環境省に聞きまして、いろいろこういう状況ですとお話をしているときに、もしかすると、私ずっと説明しましたから、特定施設の解体から現状について、そうしたら、もしかすると、現地を見てみなければわからないけど、廃棄物処理法の不適正処理に当たる可能性がありますねと言われたんです。私は、だからこの件については、それだけしか言いませんけど、特定施設を解体し、そしてそこに敷きならしたということは、環境省の方も現場を見ていないからわかりませんけれど、廃棄物処理法の不適正処理に当たるかもしれませんと言っていました。　次にいきます。そこで、３月議会でご答弁いただけませんでしたが、宅地にという準備書面が提出されました。３月議会では、これは裁判中、公判中であるからということで答弁いただけませんでしたが、司法関係の方に聞きました。そうしたら、原告側から相手側に出た書面であるから、議会で説明することに対しては、何ら差し支えないんじゃないですか。相手側から出てきた、被告側から出てきた準備書面に対して議会で答弁すると、手の内を相手に知られるようなことになるから、それはできないけれどもという話もいただきました。　そこで、もう一回土地の関係で聞きますけれども、新たな市営住宅の土地はもう前橋市は必要ないんです。それで、じゃ何のために交換したのかというと、ただ単に産業技術センターの土地のためだけの交換ということになると、私はこれはこの土地が本市において公用、または公共用に供するための交換ができるという交換の条例がありますけど、これにもひっかかってくるような気がするんです。その辺について財務部長のご見解をお願いしたいと思います。 147 【財務部長（福田清和）】　この交換契約は、本市が群馬県に対して無償貸し付けを行っております。議員さんからもお話がありましたけれども、群馬県が用途を廃止し、普通財産として土地を交換することで相互に有効活用が図れるとともに、前橋市と群馬県との変則的な権利関係を解消することを目的としておりました。片方の土地はお話のあった産業技術センターの土地でございますけれども、前工跡地は県、市の共同事業として実施されました都市緑化ぐんまフェアにおいて、そのバックヤードあるいは駐車場として使用することを予定しておりました重要な土地でもございましたし、無償貸付土地の解消のための交換により、普通財産として取得したものでございますので、当然さまざまな分野で有効に利活用できる、こうした判断により、交換したものでございます。 148 【３１番（立見賢三議員）】　例えばあそこが汚染されていなかったよとしても、さまざまな分野でというのがわからない、浮かんでこないんですよ、私にはなかなか。どういうふうにあの土地を使うのかなと、その当時はまだ共愛学園の跡地もありましたから、その隣の前工跡地を交換する、この意味は一体何だろうと。今財務部長から、さまざまな用途に使うといったけれども、私にはたとえあそこが汚染じゃなくても、意味がわからない、理解がちょっとできないです。そうなると、私は交換の条例にちょっと違反しているんじゃないかなという思いがします。　それから、裁判について申し上げますけど、17日に判決が出ることになりました。しかし、この裁判も当初は要素の錯誤ということで、これを主張していったわけですが、裁判の途中で裁判長が前橋市に対して、前橋市が主張する要素の錯誤については、認められないのではないかというような発言もしているんです。また、今の土壌汚染の関係ですが、対策はどこまでするんですか。30メーター掘るんですか、50メーター掘るんですか、きちっと立証しなさいというふうなことまで言われている。この塩漬け土地をつくった責任は市長にあると、結果はどうあれ、私はそう考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 149 【３１番（立見賢三議員）】　ちょっと待ってください。市長と議論していると、おれの質問時間がなくなっちゃうんで、後に。ちょっと短ければ、じゃ。 150 【市長（高木政夫）】　前工跡地の問題でいろいろ質問等、お話をいただいております。この土壌調査の結果、どういうふうに立見議員は理解されているか知りませんけれども、この旧前工跡地の土地の汚染については、調査の結果から考えますと、前橋工業があそこで校舎を建てる以前に土壌が汚染されていたと、このように見るのが普通であると思います。ですから、解体等の問題もいろいろお話はいただいておりますけれども、建物が汚染されていたり、建物のコンクリートに有害物質が付着していたり、こういう内容の汚染ではないと。土地自体、土自体がかなり古い時代から汚染されていたと。前橋工業以前の汚染が原因であると、こういうことでありますから、解体云々の話もお話とすればわかりますけれども、実際に土壌汚染とは全く角度が違うと。ですから、私の立場としても責任云々というお話がありましたけれども、今司法の場で判断を仰いでいるわけでありますから、あくまでも私どもの主張が通ると、そういうふうに期待をしておりますし、例えば…… 　　　　　　　　　　　　　　　（「市長、その辺でいいですよ」の声あり） 151 【市長（高木政夫）】　もう少し待ってください。　土壌汚染については、そういう理解を立見議員さん自身にも持たれている部分もあると思うんですけれども、だから前工があそこに建設するときに土はたくさん掘りますし、基礎云々というお話もありましたけれども、土地が汚染されている上に建物が建ったと、こうなりますから、建設途上で私もお話がありましたような話で、もう建設するときに土壌汚染は拡散をされていたと、こういうことでご理解をいただくと、今の話もまた変わってくるんではないかと、こんなふうに思っていますんで、ぜひご理解いただきたいと思います。 152 【３１番（立見賢三議員）】　だから、先ほど説明したように、ダイハツはちゃんと基礎部分を残して、上屋を残して、せめてここでやってくれたらなと言ったんですよ、そうでしょう。せめて建屋を壊して解体除去した後、基礎部分は残して調査してくれれば、そうすればもとの土壌を調査できるわけです。それをしなかったから困ったなと言っているわけでしょう。大体わかりました。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 153 【３１番（立見賢三議員）】　いやいや、もういいです。次の質問にいきます。また、時を改めて質問させていただきます。　次に、麻屋の関係でいきます。麻屋の土地売買について、どちら側から申し出があったのかお伺いいたします。 154 【都市計画部長（塚田昌志）】　麻屋の土地売買につきましては、土地所有者から市に対しまして土地譲渡の意向が示され、進めさせていただいたものでございます。 155 【３１番（立見賢三議員）】　そうすると、麻屋さんの土地を麻屋さんが買ってくれと。それで、前橋市は通常民間の土地を行政の用に供するためには、更地で売ってくれませんかということなんです。更地で取引が通常だと思っています。なぜこの建物部分に移転補償が支払われたのか、市の見解をお願いしたいと思います。 156 【都市計画部長（塚田昌志）】　旧麻屋の土地は８番街区を一体的に整備するための用地として先行取得したものでございます。建物所有者の意向は当初建物の保存利活用を前提とした土地の売り渡しが希望でありました。しかしながら、建物を活用することは困難と判断したこと、また８番街区整備に係る今日に至るまでの長年にわたる経緯、さらには当該土地を取得することは、８番街区整備の事業効果が極めて高くなり、中心市街地の活性化に寄与することなどを判断しまして、解体費相当額を移転補償とすることで相手方との合意のもと、契約を締結したものでございます。 157 【３１番（立見賢三議員）】　この麻屋さんの建物は、登録有形文化財です。それで、今のご答弁を聞くと、あたかも市のほうが利用価値がない、もう使わないから壊してくださいといったような土地取引なんです。　そうすると、工科大の星先生がこう言っているんです。前橋市は歴史の痕跡を懸命に消去しているかのように見える。歴史的建造物をまちづくりの核としている自治体は、残ったのではなく、残すという明確な意思と建物がまちに意味を持つという行政の判断がそこにある。前橋市は残して使うという発想がない。残さないということに対してだけ姿勢が明快では困るのである。過去の人間の営みとしての建物の大切さに市民が気づき始めている。前橋は行政の認識が低いと言わざるを得ない。これは私どもの前橋工科大の星先生がこう言っているんです。つまり前橋市の行政において、中心市街地にしてもまちづくりにしても進めている姿勢、心、コンセプト、概念、こういうものを変えてもらいたいなと、星先生はそう言っているんです。　そこで、契約についてお伺いしますが、12月２日、更地の土地の引き渡し期限が12月22日、ところが12月21日になって建物移転期限の変更契約をし、２月の末までとした。結果、私は現地を見ましたけど、３月半ばまでかかっています。これはあたかも議会を通さないほうがいいだろうと、うるさいから、私にはそういうふうに見えるんですよ、いかがですか。 158 【都市計画部長（塚田昌志）】　昨年10月末に市議会各会派に報告させていただきましたとおり、当初は11月上旬に土地売買契約を締結し、更地での土地取引期限を12月22日とする予定で進めておりました。しかしながら、相手方の事情により手続が延期されまして、結果的に12月２日の契約締結となったものでございます。 159 【３１番（立見賢三議員）】　それなら、せっかく12月議会があるんだから、12月議会にこの買い取り価格7,000万円ちょっとの補正予算を組んで、やる気ならできるわけです。ところが、この7,000万円も、それから移転補償費も全部土地開発公社が出しているんです。土地開発公社だって、もう債務超過でしょう。そういうことをしているということは、やはりできれば議会を通し、きちっと市民に、たとえ壊すにしても、８番街構想を進めるにしても、ある一定の市民理解と、反対、賛成あるのは、これは当然のことですから、それはしようがないとして、市民の皆さんに広く意見を聞いて、それで市長が、これは８番街区のためにこの土地は必要だから進めましょうといって進めるんだったら私は理解できます。そういうふうに進めてもらいたかったなと、私はそのように考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 160 【３１番（立見賢三議員）】　そうだよね、後の祭りなんですよ。わかっています。　そこで、入札条件について、ちょっとお伺いしますけど、近年の経済状況を背景に、市内企業の経営環境が悪化しており、公共工事については早期発注、早期支払いが求められるという理由で本市では簡易型条件つき一般競争入札について、21年10月より対象金額を3,000万円から5,000万円に引き上げる改正を行っております。これは一般競争入札の対象範囲を縮小させることになるわけですが、一般競争入札は競争参加資格を有する入札参加希望者により入札を行う制度であり、業者の入札参加機会をふやすことができるため、経営環境が悪化している企業にとって望まれる制度であると考えられますが、その一般競争入札の対象金額を引き上げることで、公共工事の早期発注、早期支払いを可能にすると言っておりますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。 161 【総務部長（眞塩浩一）】　建設工事におきます簡易型条件つき一般競争入札の設計金額を、今お話ありましたように3,000万円以上から5,000万円以上に引き上げる改正を行いました。指名競争入札の対象金額が結果、拡大されました。一般競争入札では、参加資格を有する入札参加希望業者からの参加申請やその審査に大変期間を要するということがございまして、入札執行までは配置技術者が拘束されることから入札参加業者が少なく、参加者不足による入札中止、それに伴う再度の入札も発生しております。

　一方、指名競争入札では発注者が入札参加者の選定の段階で入札に参加できるものを指定して行う入札制度でありますから、発注者は適切な施工能力が確認された業者を指名の段階で判断でき、一般競争入札での入札参加申請や審査の期間を必要とせず入札執行ができるため、早期発注、早期支払いが可能になっているということでございます。 162 【３１番（立見賢三議員）】　この制度は、広く入札の幅を広げてあげましょうと、指名だと指名の枠が決められるからということで導入されたものなんです。だから、できればなるべくこういう方向で進めてもらいたいということですが、前橋市はちょっと3,000万円から5,000万円に上げたと。　それで、私は指名競争入札にいろんな条件がつくわけです。条件も例えば５年間でこのぐらいの工事をしなければ、この入札には入れませんとかいろんな条件つくと。先ほど配置技術者も拘束するからというような話もありましたけど、これだって16日間拘束しないで、例えばこの配置技術者についてはこの部分、１週間でいいですよという程度におさめればいいんじゃないかという点で、私は余り条件をつけると、言ってみれば指名と同じような状況になってしまう。もっと競争性だとか公平性を私は担保する必要があるのではないかと考えますが、当局のお考えをお願いしたいと思います。 163 【総務部長（眞塩浩一）】　条件つき一般競争入札につきましては、指名競争入札に比べて、より透明性、競争性の高い入札方式であるというふうには認識しております。　ただ、入札参加条件はそれぞれの工事等に関して必要とされる資格、過去の同様な工事等の実績などでありまして、対象工事等を適切に施工し、契約内容の品質を確保するために、言うなれば必要不可欠な条件を付しているものでございます。条件つき一般競争入札は指名競争入札とは異なりまして、業者を限定するものでありませんので、入札参加条件を満たす適切な業者に、より多く参加していただき、競争性の向上や入札手続の透明性の確保が維持されるものというふうに考えております。 164 【３１番（立見賢三議員）】　でき得れば、例えば優良工事のいい点数のものを入れる、その優良工事の採点も市の職員さんだけじゃなくて外部から入れて、そしてここの会社は優良工事がいいと、点数も高いというところは、じゃ3,000万円しかやっていないけど、過去３年間で。でも、絶えずいい工事をしているとなれば、そういういいところも取り上げていただいて、この入札条件につけていって、できればそういう中から前橋市の業者の質を上げていくということも必要ではなかろうかなと私はそのように考えております。私もこの業界、素人なもんでよくわかりませんけれども、そう考えております。　次に８番街の再開発について一言、二言質問させていただきますが、初めに、冒頭申し上げますけど、この８番街の再開発については、私は究極の箱物行政と言わせていただきます。ことしの２月７日ですか、市長が定例記者会見において公共施設として平成26年度ぐらいの完成を目指すと発表がなされました。施設整備を行う、そしてそれを行えば、中心市街地の活性化に結びつく、この考えは私はちょっと古い。つまり1980年代の発想、税収がどんどん上がってきて、そしてその税収をどう使おうかという発想しかないんです。私は、それであるならば、もうちょっと中心市街地にソフトを注入する。　今回３月11日に東日本大震災が発生し、その復興支援が急務となっています。市長が発表したのはその前ですが。それで、地方に向ける国の支援が今後どうなるかわかりません。そういう中で、８番街区の整備は２回ほど審議会をやったというお話を承りますけれども、これはもう少しお考えになるべきだと、私はそう考えております。そういうことで、市のこれからの進め方についてお伺いしたいと思います。 165 【都市計画部長（塚田昌志）】　８番街区の整備、活用につきましては、中心市街地の活性化、にぎわい創出の拠点として長い間の懸案となっております。これまでの変遷を経て、今般公共的な活用方法を検討するという方針のもと、ご指摘の箱物行政との批判を受けることのない施設づくりを目指す意味からも、８番街区活用検討委員会を設置させていただき、構想策定への取り組みが始まったところでございます。まだ２回の会議でありますが、いろいろな角度からの提案、意見交換が闊達に行われております。今後も活発な議論を重ねていただき、構想策定に向け、慎重に進めてまいりたいと考えております。 166 【３１番（立見賢三議員）】　本当に進めるのかなと私は心配なんです。なぜかといいますと、市長が記者発表して、それで議会にも何か提案ございませんかというようなことを聞いてくるわけです。基本的なことが固まっていない、何も考えていない、市長に言わせれば白紙で進めるんだという言い分かもしれませんけれども、きちっとこういう概念で、こういうフレームワークで進めるんだけどということなら私はわかりますけど、議会のほうに何も持ってこないで、議会のほうから提案ございませんかというようなことは、私はそれこそ無策だと。もしそれで物を進めて、結果として議会から要望があってやったんさみたいなことになっちゃうと、議会だって責任をとらなきゃなりませんから、だから私は今回のこの公的な施設に係る中心市街地整備は、もっと今の状況を考えたら、市長が発表したのは２月７日ですから、その後に大震災が起こって、国の支援もわからないんですから、もう少しお考えになったらいかがかなと、私はそう考えております。 167 【市長（高木政夫）】　おっしゃるとおり、８番街区については、長い間の懸案、さらには課題でもあったと思います。先ほど部長から答弁があったように、基本的には中心街の再生、中心街のにぎわい、さらには34万市民に大いにご利用いただけるような公共施設というか、公共でもってあの８番街区を開発したいと、このように考えております。　そういうことは、結果的に、すべての箱物行政が悪いというふうに立見議員も考えているんではないと思う。必要な箱物もある、不必要な箱物もある、批判をされなければならない箱物も今までの歴史の中であるというふうに私自身は理解しておりますので、基本的にあの中心街の再生に、またこれからの時代に、1980年代のものだとこれからのものなんです。それは歴史はどう繰り返していくかわかりませんけれども、東日本大震災があって、日本じゅうが元気がなくなっていると。国からのいろんなお金も削減されてくる可能性もある。そういう中で、大いに知恵を出し、前橋市民の知恵の結集や汗の結集をして、このまちを元気にしていくと、これが大事だというふうに思っています。　ソフト面も、いろんな面で中心街については、今までも繰り返し繰り返しいろんなことを仕掛け、市民の皆さんにも議会にも協力をいただいてやってまいりました。基本的には、後継者等の不足もやはり現状に対するかなり大きな原因にもなっているというふうなこともありますので、そういう原因を一つ一つ新しい風も入れたり、新しい人も入れたりしながら、中心街活性化のプラスアルファとして８番街区を再生していく、こういうことを私は考えておりますので、参考意見として、また議会の知恵も大いに聞かせていただいて、８番街区で本当に市民のためになるものをみんなでつくり出していこうと。ですから、元気21があそこで今多くの皆さんにご利用いただいています。これからウォーク館が美術館として改築される、さらには８番街区が再生の緒につけば、中心街自体に市民の関心も大いに向けていただけるんじゃないか。こういうことで中心街を市民みんなの力で再生し、その先頭に行政が立たせていただくということでご理解いただいて、大いに立見議員の今の意見も含めて、さらにはそういう意見の中から出てくるアイデアも聞かせていただければ参考にさせていただきたい、こう思っております。 168 【３１番（立見賢三議員）】　いずれにしても、市長からるる説明をいただきましたけれども、私が今の状況で考えているのは、この計画はもう少しお考えになったほうがよろしいのかなと、こう考えております。　そこで、今市長から美術館のお話がありましたが、まず丹青社のかかわりについて、どのようにかかわってきたのか当局のご説明をお願いします。 169 【政策部長（板井稔）】　美術館と株式会社丹青社とのかかわりでございます。平成21年度の基本構想並びに平成22年度の基本計画の策定に関しましてコンサルティング業務を委託したもので、主な委託内容といたしましては、構想、計画策定の委員会の運営や資料の作成、類似館等の調査研究等でございます。経費といたしましては、２カ年で711万2,700円の業務委託料を支出しております。 170 【３１番（立見賢三議員）】　今回委員会に参加していて、業務委託のコンペには参加しなかったということなので、ちょっと意味がわからなかったんですが、これはこれとして別のほうにいきたいと思いますけど、本市の収蔵品についてでありますが、私も過日の収蔵品展を見させていただきました。文学館のほうに行きましたら私一人なんです。そして、元気21のほうから帰ってきて、また夕方に行きましたら、また１人。きょう何人ぐらい来ましたかといったら、30人ぐらいですね、こういう状況でした。そこで、この検討委員会の中でも収蔵品が質的に十分でないというような意見も出ております。850点ほど収蔵品があるというお話を聞いておりますけれども、もし質的に十分でないとすれば、今後購入、収集等しなければならない事態に陥るのではないかと思いますが、この辺の可能性について当局のご見解をお示し願いたいと思います。 171 【政策部長（板井稔）】　収蔵作品につきましては、地域ゆかりの作品の散逸などを防ぐ意味合いから、主に物故作家の遺族からの寄附や購入により作品をふやしてきた経過がございます。このために、残念ながら本市美術の潮流の視点に立った体系的なコレクションにはなっておりません。こうしたことから、美術館の検討委員会でもご指摘を受けたものと理解しております。しかし、昨年度から学芸員を配置しまして、収蔵作品の確認、作家調査等を始めております。今後体系的な収集計画を策定していく必要もあるとは思います。作品の購入に関しましては、その都度その必要性について検討してまいりたいと考えております。 172 【３１番（立見賢三議員）】　すると、収蔵品が質的にたえられないということではないんですけど、十分でないとすると、あとは企画展なり巡回展なり、時には特別展なりというものを企画しなければならない。前橋市と近いような都市の美術館の年間の企画展なりの予算を見ますと、芸術にＡとかＢとかってないんですけれども、例えば私の知らないような企画展等をやって、有名なポスターを集めて何とかやるとかいろいろあるわけです。年間で３回ぐらいやると7,000万円も8,000万円もお金が出ていく、そういうことになるんです。そういうんだったら、やはりこれから毎年そういう企画展をしなきゃなんないのかな、お金が出ていくなということで、この企画展を今後どうしていくのか、この辺について政策部長、お願いいたします。 173 【政策部長（板井稔）】　企画展、巡回展などの開催につきましては、現在開館に向けて年間プログラムを検討しているところでございます。その中で、お話にありましたように、高価な名品展示型のものもございますが、本市が目指しておりますのは市民が主体的にかかわる企画などを中心に考えておりまして、身近に美術を感じていただけるような企画展にしてまいりたいと考えております。 174 【３１番（立見賢三議員）】　そのほかに、美術館運営に対しては博物館法の縛りもあるし、今当局のお話をお聞きしますと、学芸員の皆さんももう４人ほどお雇いになっておる。開館すれば館長も雇わなければならない。それで、美術館ですから、一定の温度管理等々、維持管理経費が相当かかってくると思います。事務局も置かなければならないでしょう。何かあったときの緊急用の発電装置もつくらなきゃなんないでしょう。こういうことを考えると相当お金がかかると思いますが、年間の維持管理経費をどのぐらい見込んでいるのかお示し願えればと思います。 175 【政策部長（板井稔）】　美術館の運営経費につきましては、現在検討を進めている状況でございますが、近隣の類似館などの実績から検証してみますと、今回の美術館の規模から想定される人件費並びに建物の維持管理費等の運営費といたしましては、年間約２億円程度と考えております。このため、現在進めている設計の中で、太陽光発電や個別の空調設備の導入、コスト削減の検討を進めるとともに、開館後の効率的な運営方法などにつきましても研究、検討を進めてまいります。 176 【３１番（立見賢三議員）】　年間に２億円ほどの経費がかかる、そのほかに企画展等々開催すると7,000万円から8,000万円かかる。時によっては絵を買わなければならない、毎年、３億円とか４億円のお金が出ていくわけです。　それで、このウォーク館には過去にもずっとお金を入れてきたわけです。７億円であれを買って、商業施設として使うんだといって２億何千万円か入れて、もう10億円近いお金があそこにかかってきている。今度は18億円近いお金をあそこに入れる。そして、年間維持管理経費すべて含めて３億円からそこらのお金が出ていくとなると、私は例えば教育からすれば、今感受性の強い子供たちに本当にいいものを見せてやると。群馬県というのは本当に立地条件がよくて、ここから100キロ行くと日本じゅうのいいものが集まってくる東京があるんです。東京の美術館へ行って、本当のファーストクラスの美術品を本当に感受性の強い中学生や高校生に見せれば、教科書で学んだのがこの絵ですよと本物を東京で見れば、私はそのほうが前橋の子供たちの感性を高めるためにうんと役に立つんではなかろうか。今の収蔵品と維持管理を考えると、これももう少し考えるべきだろうなと。それで、前橋は商業のまちだったんですから、中心市街地については、商業という視点で物を考えていくほうがいいのではなかろうかなと私はそう考えております。　それで、中心市街地はほとんど失敗ですね、市長。テルサの教訓が生きていないんですよ。雇用促進事業団で30億円出して、前橋市が20億円出して、お金があるから使えといってテルサをつくったんです。もう毎年毎年２億円から３億円のお金があそこに出ていくわけでしょう、固定費的に。この美術館も、文化で金のことを言うなといえばそれはそうですけど、また公的施設で定期的に固定費として出ていく。これだったら、もっと違うことを考えたほうがいいだろうと、私はそう思いますけど、これは考え方の違いですから。　それで、箱物行政というのは、私は調べましたよ。そうしたら、こう書いているんです。箱物行政、美術館や博物館、劇場などの建設に重点を置く国や自治体の施策、つくりはしたが、展示する作品のない美術館などが税金の無駄遣いとして批判の対象となっていると、こうなっているんです。こういうことを踏まえると、もう少し美術館についても慎重に検討すべきであろうと、こう考えています。　次にいきます。次、カワウ対策ですが、今度鳥獣被害防止計画が作成されるわけですが、この被害防止計画にカワウを入れるのかどうか、当局のご見解をお願いしたいと思います。 177 【農政部長（吉田光明）】　現在カワウに関しましては、県の許可となっております。県におきまして、銃器による捕獲、それから漁業協同組合等で追い払い等の対応し、食害防止に努めているところでございます。　本市の被害防止計画の対象鳥獣としての記載についてでございますけども、24年度に県の次期鳥獣保護計画を踏まえ、カワウの生息の状況、被害の状況等を調査し、市協議会、県、関係機関との調整を行い、本市の被害防止計画に対象鳥獣としての追加を検討してまいりたいと考えております。以上です。 178 【３１番（立見賢三議員）】　スズメバチなんですが、今スズメバチは一般家庭しか駆除してくれないんです。できれば例えば公民館であるとか私立保育園だとか幼稚園だとか、そういうところまで駆除の対象を拡大してくれることができないかどうかお尋ねいたします。 179 【健康部長（宮下雅夫）】　スズメバチ対策についてでございますが、この業務は前橋市スズメバチ駆除業務取り扱い要領に基づき実施しております。駆除する範囲につきましては、この要領で専用住宅及び併用住宅の敷地内を駆除範囲と定めております。アパート、別荘、企業の敷地等は対象外で、所有者または管理者に対応をお願いしているところでございます。本市が所有する建物、公園、道路等につきましてもそれぞれ所管する担当課で対応しております。このように住宅敷地外のスズメバチの巣の駆除は、自治会所有の公民館や神社、お寺であっても同様に管理者に駆除が必要か判断いただき、対応をお願いしているところでございます。市保健所では、平成21年４月からスズメバチの駆除を担当しており、市民からの相談や駆除実績を踏まえ、平成22年２月にこの要領を定めたところでございます。この要領では、対象住宅の管理者が不明で、かつ緊急の場合などは市が駆除できるものとしております。今後も議員さんのご意見などを踏まえまして、市民からの相談、要望に対しまして迅速に対応してまいりたいと考えているところでございます。 180 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【副議長（岡田行喜議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３２分） 181 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時７分）【議長（細野勝昭議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（３４番　小林岩男議員　登壇） 182 【３４番（小林岩男議員）】　通告に基づきまして、順次質問させていただきたいと思います。　最初に、後期基本計画の策定について伺いたいと思います。ご案内のとおり、本市の方向性を定めた現行の第六次総合計画は、平成20年度よりスタートいたしておりますが、平成21年５月に旧富士見村との合併を果たし、計画の範囲や対象地域を見直す必要が生じております。また、世界的な金融危機の影響やさきの東日本大震災の発生など、本市を取り巻く環境は大きく変化しております。改めて社会経済の動きを検証する必要があると思います。現在の総合計画については、社会経済情勢や市民ニーズの変化などを踏まえ、５カ年が経過した時点で基本計画を見直すと伺っております。基本計画の見直しに当たっては、社会経済情勢の変化に応じて前期計画の変更を図るとともに、市民にわかりやすく、なおかつ本市の暮らしやすさを伸ばしていく計画とすることが重要であると考えております。そこで伺いますが、後期基本計画を策定する際の基本的な考え方とこれからのスケジュールについて伺いたいと思います。 183 【政策部長（板井稔）】　第六次総合計画につきましては、平成20年度を初年度といたしまして、現在４年目を迎えているところでございますが、今後現行計画を見直し、平成25年度を初年度とする後期基本計画を策定してまいります。後期基本計画の基本的な考え方につきましては、将来都市像などの基幹部分は継承してまいりたいと考えております。その上で、現計画策定後に合併いたしました富士見地区を計画区域に含めますとともに、施策の選択と集中を進めまして、暮らしやすさをさらに高める計画にしてまいりたいと考えております。策定のスケジュールにつきましては、市民アンケートの実施あるいは市民会議の開催など、市民参加の機会を設けながら、今年度中に素案を取りまとめられるよう、作業を進めてまいりたいと考えております。 184 【３４番（小林岩男議員）】　市民にわかりやすく、なおかつ本市の暮らしやすさを伸ばしていくとともに、安全、安心にも力を入れた計画としていただきたいと思います。　さて、去る４月28日に地方自治法の一部を改正する法律が成立し、市町村の基本構想に関する規定が削除され、基本構想の策定義務は廃止されたとのことであります。総合計画を策定する上で根拠となる規定がなくなり、総合計画を策定するか否かはそれぞれの市町村の判断によるところでありますが、総合計画は将来都市の方向性を定める大変重要な計画であることから、当然本市においても総合計画は必要であると考えております。そこで伺いますが、後期基本計画を進めるに当たり、今回の地方自治法の改正を受け、第六次総合計画への対応はどのように考えているのか伺いたいと思います。 185 【政策部長（板井稔）】　地方自治法改正への対応でありますが、総合計画の基本構想に関する条文がお話のとおり削除されましたことで、総合計画を策定する基本的な義務はなくなりました。しかしながら、現在の総合計画は市民の願いや思いが込められたものとなっておりますし、議会でご審議を賜り、議決されたものでございますので、本市の最も重要な指針であると理解しております。したがいまして、平成29年度までの計画期間中は、引き続き第六次総合計画を中心に施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 186 【３４番（小林岩男議員）】　続きまして、まえばし秋穫楽市について伺いたいと思います。　昨年度の開催実績について何点か伺いたいと思います。前橋市は、全国でも有数な農業都市でもあります。このため、本市産農畜産物のおいしさ、新鮮さを前面に押し出すことを目的に開催されたまえばし秋穫楽市につきましては、中心商店街や前橋プラザ元気21を会場として、食をイメージテーマに平成22年11月に中心商店街で初めて開催されたと聞いております。そこで、昨年のまえばし秋穫楽市の開催実績について伺いたいと思います。 187 【農政部長（吉田光明）】　まえばし秋穫楽市の開催実績でございますが、安全、安心、そして新鮮な前橋産農畜産物を多くの方々に知っていただくことや、新たな販路拡大を目的に、生産者みずからが販売や試食を行う軽トラ市を開催したほか、牛乳の無料試飲、前橋産牛肉の無料試食を実施いたしました。また、ｔｏｎｔｏｎ汁の無料配布やとんとん名店街として豚肉を使った料理の販売、前橋物産まつりや大道芸の実演に加え、ちんどん大パレードの同時開催など多彩なイベントを中心商店街や前橋プラザ元気21で開催することにより、多くの方々に前橋市の新鮮な農畜産物を味わっていただけたものと考えております。以上です。 188 【３４番（小林岩男議員）】　今後の開催予定について伺いたいと思います。　昨年初めて開催されたまえばし秋穫楽市の実績についてはわかりました。昨年のまえばし秋穫楽市は、全国アマチュアちんどん競演会や大酉祭も同時開催されたこともあり、ちんどんファンの方を初め、多くの市民の方が中心商店街に集い、大変にぎわったと聞いております。そこで、昨年初めて開催されたまえばし秋穫楽市の今年度の予定と将来的な展開あるいは構想について伺いたいと思います。 189 【農政部長（吉田光明）】　今年度の予定と将来的な展開、また構想についてということでございますが、今年度の予定といたしましては、ご質問にありましたように、昨年度同様、11月５日、６日に開催が予定されております全国アマチュアちんどん競演会と同時開催することが効果的であると考えておりますので、関係する所属や関係者と日程を調整してまいりたいと考えております。　将来的な展開、構想といたしましては、本市で生産される安全で安心な農畜産物のＰＲや各種イベントを集合的に実施して、ＴＯＮＴＯＮのまちならではの豚肉料理など、食のまち前橋の魅力を市内外に発信することにより、多くの方々に前橋中心街に出かけていただき、中心商店街のにぎわい創出にもつながる充実したものになるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 190 【３４番（小林岩男議員）】　ぜひ今年度も頑張ってやっていただきたいと思います。　続きまして、こんにちは収集事業について伺いたいと思います。これまでの実績について何点か伺たいと思います。前橋市では、平成23年度から新規事業として、高齢者や身障者などでごみ出しが困難な方を対象に、市が戸別訪問してごみを収集するとともに、安否確認のために声かけを行うこんにちは収集を始めました。本市においても既に４人に１人が65歳以上の高齢者となっているという状況があります。高齢者の方も家の中のことは何とか１人でできるが、家からわずか数十メートル離れた集積場所にごみを持っていくということが本当に大変だという方も今後ますますふえていくと思っております。こうしたことから、こんにちは収集は高齢化社会に対応するためにも必要な事業であります。これまでの申請者数などの実績について伺いたいと思います。 191 【環境部長（関根長之）】　こんにちは収集の申請者などの実績でございますが、まず申請者数は現在のところ220件を超えました。事業実施前は先行して実施した他都市の例から見まして、１年目は年間で、来年３月という意味でございますが、200件程度になるのではと予想しておりましたが、既に200件を超えておりまして、当初の見込みより多い申込者数となっております。また、実際に訪問収集を行っておりますのは入院して自宅にいない方などもございまして、190件程度となっております。収集の際は安否確認のため、希望者には声かけをして収集を行っておりまして、応答のないときやごみが出ていないときなどは申請時に届け出てもらっております緊急連絡先に電話を入れ、状況等の確認を行っております。幸いなことに、現在までのところ、救急車を呼ぶなど緊急対応を行った例はございません。 192 【３４番（小林岩男議員）】　利用者の声や反響について伺いたいと思います。　こんにちは収集事業の対象となるか、事前に担当職員が申請者の自宅を訪問して状況を調査していると聞いております。また、訪問収集が実施されれば、収集員が毎回声かけをするなど、利用者の方と接する機会が少なくないと思います。そこで、これまで事業を行ってきた中で、利用者の方からどのような声や反響があったのか伺いたいと思います。 193 【環境部長（関根長之）】　利用者の声や反響につきましては、多くの方々から訪問時に感謝の言葉やごみ出しが楽になったなどの声をいただいておると報告を受けているところでございます。また、ひとり暮らしの高齢者の方にとっては、ごみを収集するだけではなくて、こんにちはと声をかけてもらえることが大変喜ばれていると聞いております。ごみ出しの支援だけではなくて、定期的に訪問して気にかけてもらっていると利用者の皆さんに思っていただけることも、こんにちは収集について、よい反響をいただいている要因の一つというふうに考えております。 194 【３４番（小林岩男議員）】　今後の展開について伺いたいと思います。　本市のこんにちは収集につきましては、県内では沼田市、桐生市に続いて３番目に実施された高齢者等のごみ出し戸別収集事業だと聞いております。実施前には先行都市の実例等を参考に事業内容等を検討してきたと思いますが、実際に４月からこんにちは収集を始めて２カ月半ほど経過し、この間に当初の想定と違い、何か問題や課題点があればお聞きしたいと思います。また、これまでの実績を踏まえて、今後こんにちは収集事業をどのように展開していく考えなのか伺いたいと思います。 195 【環境部長（関根長之）】　こんにちは収集の今後の展開ということでございますが、現在のところトラブルや支障もなく、事業が実施されております。　課題につきましては、今後徐々にではありますが、収集件数が増加していくと考えられます。それに対応できる収集体制を整えていく必要があると考えております。また、対象となります高齢者や障害者の皆さんに、より多く利用していただくため、この制度につきまして知らない方もまだいらっしゃるかと思いますので、継続的にＰＲするなど、より周知を図ってまいりたいと考えております。　さらに、福祉部門と連携を図りながら、増加しております孤独死の防止などにも努めてまいりたいというふうに考えております。 196 【３４番（小林岩男議員）】　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、道路パトロール体制と大胡、宮城、粕川地区の現状について何点か伺いたいと思います。本市の市道の総延長は現在4,000キロメートルを超えていると聞いております。道路における安全な通行の確保のため、連日道路パトロールを実施して、道路の危険箇所の早期発見に努めていると伺っております。まず、道路パトロール体制の現状と昨年度の実績について伺いたいと思います。また、大胡、宮城、粕川地区については本庁管内に比べ、未舗装や舗装状態の悪い道路も多く、守備範囲も広いため、巡回パトロールも大変だと思います。そこで、３地区の現状についても伺いたいと思います。 197 【建設部長（牛込益次）】　道路パトロールは、道路やガードレール等の道路附属物の損傷箇所の早期発見、道路の不法占用や不法使用の監視、交通状況の把握などのため、市内全域を27のエリアに分けて３台の道路パトロール車により、３班体制で連日実施しております。昨年度道路パトロールで発見した主なものは、道路の破損、段差等の補修必要箇所が約9,600件、その他ガードレールや標識の破損等が約1,700件で合計約１万1,300件でございました。　大胡、宮城、粕川地区につきましては、昨年度までは３地区を４つのエリアに分けて巡回しておりましたが、巡回範囲が広いことから、今年度より５つのエリアに分けて巡回することとし、３地区の道路パトロールの充実を図りました。 198 【３４番（小林岩男議員）】　市民や関係機関からの通報についての対応について伺いたいと思います。　連日３台の道路パトロール車により、市内全域を27のエリアに分けて道路の危険箇所の早期発見に努めているとのことですが、市民や関係機関からの通報も早期発見には重要ではないかと思います。市民や関係機関からの通報について、どのように対応しているのか伺いたいと思います。また、市民や関係機関から通報があった場合の道路危険箇所発見から修繕までのプロセスについて伺いたいと思います。 199 【建設部長（牛込益次）】　道路の危険箇所の発見や通報につきましては、国、県、警察等との連携はもとより、市民や公共交通機関からの通報も重要な役割を占めております。昨年度新たに前橋地区ハイヤー協議会及び群馬県バス協会前橋・高崎地区乗合委員会と道路損傷箇所等の情報提供に関する覚書を締結し、危険箇所の早期発見に努めております。今後とも市民や公共交通機関等からの情報提供について積極的に活用していきたいと考えております。　また、道路危険箇所発見から修繕までのプロセスについてでありますが、道路の危険箇所等の通報があった場合、早急に現地確認を行い、軽微なものについては道路補修センターの補修班が速やかに補修しています。また、業者による対応が必要と判断した場合は、前橋市緊急工事事務処理要領をもとに業者に発注して補修を行い、道路の安全確保に努めております。今後も引き続き管理体制の充実を図り、市民に安全、安心な道路環境を提供してまいりたいと考えております。 200 【３４番（小林岩男議員）】　大変だと思いますけれども、頑張ってやっていただきたいと思います。　続きまして、消防団員の確保について何点か伺いたいと思います。きのうも他の議員がお話ししたんですけども、角度を変えて質問させていただきます。消防団は火災はもとより、地震や風水害の大規模災害のときには地域住民の安全、安心を確保するために欠かせない組織であります。その献身的な活動は、市民から大いに感謝と期待をされているところでもございます。　このたびの東日本大震災におきましては、多くの消防団員の方も犠牲になり、亡くなられました。その方々に対して、心からご冥福をお祈りいたすとともに、被災された多くの皆さんに謹んでお見舞いを申し上げる次第でございます。　そこで、今回地震発生直後から住民の避難誘導に当たり、その後の行方不明者の捜索に至るまで、昼夜を問わず厳しい環境の中で消防団員が懸命に活躍していただいたことが報道されております。こういった姿を拝見すると、消防団は地域住民にとってなくてはならない存在であることを改めて感じるところでございます。しかしながら、全国的にこうして活躍している消防団員の数が年々減少し続けているようであります。その背景には、少子高齢化や産業、就業構造の変化などが要因となり、結果的に消防団を取り巻く環境が大きく変わり、団員の確保が困難になってきていると思われます。そこで、本市における消防団員の充足状況について伺いたいと思います。 201 【消防局長（赤川常己）】　本市の消防団員の充足状況ですが、本年６月１日現在、条例定数1,320人に対しまして実員は1,151人であり、定数に対する充足率は約87％の状況でございます。市内には地区ごとに組織した20個の分団、59個の部が配置されておりますが、それぞれの部には所定の人員を確保しているところもあれば、地区によっては確保できていないところもある状況でございます。 202 【３４番（小林岩男議員）】　消防団員確保のための取り組み状況なんですけども、今回の大地震を見てもわかるように、消防団の役割は大変重要であります。本市の消防体制の充実を図る上でも、団員の確保は喫緊の課題であると考えています。　先ほどの答弁で、本市の充足率は87％ということですが、人員が不足しているところについては、団員による勧誘活動も活発に行っていただいていることも承知しております。しかし、最近では地域の連帯意識の希薄化や自営業を営む方の減少なども影響して、協力をいただくのも難しいのが実情のようでございます。こうした中で入団を促進するには、消防団に入ってよかったというメリットもなければ、なかなか協力が得られないのではないかと私は考えております。そこで、消防団に入団することのメリットと消防団員確保の取り組みについて伺いたいと思います。 203 【消防局長（赤川常己）】　初めに、消防団に入団することのメリットでございますが、消防法令では消防団員で３年以上管理的または監督的な職にあれば、防火管理者の資格を取得することができます。さらに、在職５年以上で消防学校における教育訓練を修了することによって、消防設備士や危険物取扱者などの試験に際しまして、試験科目などの一部免除の優遇措置がございます。また、若い新入団員からは仕事や年齢に関係なく、信頼できる仲間ができて、地域とのつながりも強くなったという話も聞いているところでございます。　次に、消防団員確保の取り組みについてですが、昨年度、消防団活動に対する費用弁償として出張手当制度を導入し、団員の処遇改善を図ったところでございます。今後におきましても消防団の認知度を高めていくためのＰＲ活動を含め、自治会等の皆様にも協力を求めながら、消防団ホームページやまえばしＣＩＴＹエフエムなども活用するなど、創意工夫しながら団員確保に取り組んでまいりたいと考えております。 204 【３４番（小林岩男議員）】　要望なんですけども、私のせがれも粕川で分団長をして、もう上がっているんですけども、なかなか次の後継者を見つけられずに、いまだに消防団に入っています。団員を確保するために、お願いで回っているらしいんですけども、消防団に入ってくれと、そういう話をしますと、家族が、そういうものに入れませんということで、本人に会わせず断られるという話をこの間も聞いたわけでございます。消防団員の確保については、このように厳しい社会情勢の中で大変難しい問題であると認識しておりますし、当局としていろいろな施策を考えながら対応していることも十分に理解することができました。しかし、消防団員確保のためには、魅力ある消防団になるために、前橋市として思い切った取り組みをする必要があるんじゃないかと思っております。他市の状況も参考にしながら、本市独自の優遇制度の適用について、今後検討していただきますようお願いしたいと思います。　続きまして、住宅用火災警報機の設置について伺いたいと思います。今までの状況でございます。住宅用火災警報機については、平成16年の消防法改正により、すべての住宅を対象として設置及び維持の義務づけが行われました。本市においても消防法に基づき、平成17年12月に火災予防条例の改正が行われております。新築住宅については平成18年６月から、既存住宅に当たっては平成20年６月１日から設置の義務が条例で生じております。この設置の義務化から３年間が経過するわけですが、本市消防局として住宅用火災警報器にかかわる火災予防条例改正後、消防団員や女性防火クラブ員と一体となって住宅防火診断の実施、各種イベントへの参加などあらゆる機会をとらえ、積極的に普及啓発活動を行ってきたことは十分承知しております。そこで、こうした広報活動を行ってきたことによる住宅用火災警報器の現在の普及率について伺いたいと思います。 205 【消防局長（赤川常己）】　住宅用火災警報器の現在の普及率についてでございますが、すべての住宅に設置が義務化された平成20年６月時点の推計結果は29.6％という状況でございましたが、最新の確定値でございます平成22年12月時点の普及率の推計結果は64.3％となっておりまして、全国平均の推計結果の63.6％より高い数字となっております。 206 【３４番（小林岩男議員）】　さらなる設置普及のための取り組みについて伺いたいと思います。　住宅用火災警報器の設置と維持が義務化となりましたが、設置については罰則等の強制力がないため、自主的な設置となることから、住宅用火災警報器の普及がなかなか進まない状況であると思います。住宅用火災警報器の設置推進は、市民の安全、安心を確保する上で極めて重要な課題であります。また、住宅火災による死者の低減を図るためにも、住宅用火災警報器の普及促進は必要不可欠であると考えております。今後における消防局のさらなる設置の普及に向けた取り組みについて伺いたいと思います。 207 【消防局長（赤川常己）】　さらなる設置の普及に向けた取り組みについてでございますが、昨年は住宅火災を防止することを目的として実施しております住宅防火診断や、ひとり暮らしの高齢者家庭等の防火訪問を行う際におきまして、3,713世帯から設置状況の聞き取り調査を行っております。また、各地区ののびゆくこどものつどいや地区の文化祭等の各種イベントにも積極的に参加し、延べ6,919人の市民の方から住宅用火災警報器にかかわるアンケート調査に協力していただき、設置状況の確認や普及に向けた取り組みを行っているところでございます。これらの確認や啓発を今後におきましても継続的に行い、設置状況の結果を分析しながら、設置率の低い地域を重点に設置促進を自治会等と連携を図りながら実施し、市民への普及促進活動の推進をさらに強化してまいりたいと考えております。 208 【３４番（小林岩男議員）】　最後ですけども、新市建設計画の進捗状況について伺いたいと思います。　質問のときに毎回毎回この新市建設計画について質問をさせてもらっています。今回も同じような質問になろうかと思いますけども、質問させていただきたいと思います。全体的な進捗状況について伺いたいと思います。大胡、宮城、粕川地区の合併から早いもので既に６年が経過いたしました。市当局におかれましては、これまで新市の均衡ある発展と一体感の醸成に向け、努力していただいていることに感謝を申し上げます。特に地域住民の生活に直結する新市建設計画については、平成16年度からスタートした計画期間も７年目を迎え、前期を経て終盤に差しかかっているところであります。これまで市当局も計画どおり進めることに努めており、事業の進捗についても順調に進んでいるものと認識しているところでもございます。新市建設計画に位置づけられた教育福祉の施設や環境面の施設、さらに防火対策や都市基盤整備などのハード事業は、地域住民の目に見える形で成果としてあらわれてきております。事業の進捗も実感しております。また、ソフト事業についても子供から高齢者までを対象に、予防接種や医療診断などの各種制度が充実され、ハード、ソフト面の両面でバランスよく図られていると思われます。そこで改めて伺いますが、新市建設計画の全体的な進捗状況について当局はどのようにとらえているのか伺いたいと思います。 209 【政策部長（板井稔）】　新市建設計画の全体的な進捗状況ということでございます。お話にございましたように、新市における一体感の醸成を図りながら、市域の発展と住民福祉の向上に向けた取り組みを着実に推進してきております。結果、おおむね計画どおりの進捗状況であると考えております。今後におきましても地域審議会の委員の皆様を初め、地域住民の皆様のご理解やご協力をいただきながら、残りの後期計画期間におきましても着実な事業推進に努めてまいりたいと考えております。 210 【３４番（小林岩男議員）】　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　後期計画の考え方について伺いたいと思います。後期計画について、地域住民の理解と協力を得ながら事業の推進に努力していくとのことでございますが、中には当初の計画より、ややおくれぎみの事業もあるかと思います。１つは、粕川小学校の校舎の改築についても前期計画に位置づけられていた事業でありますが、当初の計画より整備がおくれており、地元といたしましても早期着手を期待しているところでもございます。そこで伺いますが、後期計画を進めるに当たり、おくれている事業も含め、どのような考え方で取り組むのか伺いたいと思います。 211 【政策部長（板井稔）】　新市建設計画の後期計画につきましては、おおむね計画どおりに事業着手ができているというふうに考えてはおります。しかしながら、ご指摘のとおり、一部の事業においては周辺住民の理解や地権者交渉のおくれなど、前期の計画期間に予定どおりに進められなかった事業もございました。　お話にございました粕川小学校の校舎の改築につきましては、合併直後の平成17年度に前期計画の中で耐力度調査を実施いたしましたが、校舎が国の示す建てかえのための補助採択の基準値を満たしておらず、簡単に言えば非常に丈夫な校舎だったということでございますけども、残念ながら事業がおくれております。この事業につきましては、市にとりましても大変重要な事業だと考えておりますので、早期の事業実施のため、今年度改めて建てかえのための耐力度調査を実施したいと考えております。いずれにいたしましても、担当部署と連携しながら、新市建設計画事業に位置づけた事業につきましては、進め方や実施方法を工夫いたしまして、計画の総仕上げに向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。 212 【３４番（小林岩男議員）】　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　最後に、要望なんですけども、３月11日の地震以来、何回か大きな地震があったわけですけども、そのたびに保護者から問い合わせが粕川小学校のほうに行ったそうです。私のところにも３件ばかり保護者から問い合わせが来たんですけども、粕川小学校の校舎は大丈夫かと、大変心配なされている保護者も何名かいるわけでございます。耐力度がまだあるということなんですけども、もう40年近くたっています。調査した結果、大丈夫ですよという説明は私のほうからもしたり、あるいは教育長のほうからも学校にしました。今後建てかえを見据えた耐力度調査を実施するということですが、地元住民が大きな期待を寄せている事業でもございます。早い段階で調査を完了していただき、建てかえのための次の段階である設計業務を進める必要があるのじゃないかと私は思っております。校舎の改築につきまして、耐力度調査完了後、次の段階である設計業務など早期に着手していただきますよう要望いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（２３番　井下雅子議員　登壇）

213 【２３番（井下雅子議員）】　それでは、通告に従い、順次質問いたします。最後ですので、重なる部分も出てくるかと思いますが、お許し願いたいと思います。　初めに、高齢者施策についてお伺いいたします。2010年11月、内閣府が介護保険制度に関する世論調査を公表しました。そこには昨年９月から10月にかけて男女成人5,000人を対象に個別面接聴取を行った結果があります。自分自身が要介護になるかもしれないと不安に思っている人が４人のうち３人、75％、また同じ調査で自分の家族が要介護者になるかもしれないと８割の人が不安を抱いているとのことであります。高齢化の進行に伴い、こうした不安感もますますふえてくると思われます。現実に高齢者の生活実態等に関する調査では、高齢者人口に占める要介護者の割合は65歳から74歳では約20人に１人、4.5％にすぎませんが、75歳以上の後期高齢者では３人に１人、約３割が要介護認定を受けるようになるとのことであります。さらに、要介護度４から５の重度介護者の83.5％は後期高齢者が占めており、その背景には認知症高齢者の著しい増加が見込まれているとありました。高齢者のこうした状況を見ますと、今後さまざまな対応、取り組みが重要であると考えます。　本市では、これまで高齢者の方が介護が必要な状態となったとしても、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるために、まえばしスマイルプランを基本に高齢者の施策に取り組まれてまいりました。平成21年より平成23年度まで、第４期まえばしスマイルプランにより介護予防の充実、またそれぞれの地域の高齢者福祉の拠点として地域包括支援センターの拡充といった点を重点に計画が進められてまいりました。平成24年度からは次の新たな第５期スマイルプランの策定が予定されております。　そこで、第５期スマイルプランの策定に当たり、何点かお伺いいたします。第５期まえばしスマイルプランの策定に当たり、まず第４期の計画で進められてきました事業実施の現状、また現時点で見えてきている課題についてお伺いいたします。 214 【福祉部長（山口広行）】　第４期まえばしスマイルプランの現状と課題につきましてお答えさせていただきます。　今期計画の中では、主な課題といたしまして３つの事業を設定いたしまして、改善に向けて取り組んでまいりました。まず、１点目ですが、介護予防の充実強化につきましては、ピンシャン！元気体操などを通して介護予防の重要性について一層の普及を図りますとともに、介護予防サポーターや認知症サポーターの育成に努めております。介護予防サポーターは現在409人の方が登録していただき、それぞれ地域におきまして、自発的な活動をしていただいております。また、認知症サポーターにつきましては、市職員全員が研修を受け、サポーターとなったこともありまして、現在9,000人を超える状況となっております。今後もこのような活動をさらに広く市民に周知をいたしまして、高齢者がみずから取り組む事業に加えて、元気な高齢者が中心となって地域で取り組んでいただく活動を広め、地域全体で介護予防を進めていくことが課題であると考えております。　次に、２点目でございますが、地域包括支援センターの機能の拡大強化ということにつきまして、当初直営１カ所でスタートし、現在は直営２カ所、委託９カ所、合計で11カ所となっております。身近な地域に設置したことで、総合相談支援や権利擁護などに関する相談件数が平成21年度は前年度の３倍以上に増加いたしております。また、孤立死をテーマとして、地域包括支援ネットワークを構築いたしました。今後高齢者虐待や認知症高齢者支援のため、地域包括支援ネットワークの活動を充実していくことが課題であると考えております。　３点目でございますが、地域密着型サービス基盤の整備につきましては、できるだけ住みなれた地域で生活を継続できるよう整備を進めておりますが、国の介護基盤の緊急整備に対応いたしまして、当初の計画に加えて認知症グループホームと小規模多機能型居宅介護の併設施設３カ所を追加整備することといたしました。特別養護老人ホームにつきましては、計画どおり180床の整備が進んでおります。このようにおおむね計画に沿って事業が進捗しているものと考えております。　また、第５期計画策定に向けての課題についてでございますが、国の介護保険制度の見直しの中で挙げられた大きな課題といたしまして、地域における介護の課題と介護保険財政の課題がございます。地域における介護の課題では、医療と介護の連携強化や認知症対策の推進など地域全体で介護を支える体制整備が強く求められ、地域包括ケアシステムの確立が急務であるとされております。　次に、介護保険財政の課題でございますが、国の試算では介護保険料は上昇いたしておりまして、全国平均の高齢者１人当たりの次期月額保険料は5,000円を超えるのではないかと見込まれております。高齢化が急速に進展する中でもサービスの質の確保、向上を図りながら、給付と負担のバランスを確保することが求められております。これらの課題は本市の第５期計画策定におきましても分析、検討を十分に行いまして、計画の基本的な考え方として整理をしていかなければならないものと考えております。以上です。 215 【２３番（井下雅子議員）】　第４期スマイルプランの事業実施の現状と課題についてのご答弁をいただきました。お元気な高齢者を初め、これからは地域全体で介護を支える体制整備が強く求められているとのことであります。こうした点につきまして、きめ細やかにご検討いただき、高齢者の皆様が安心して暮らせるための施策が着実に推進できる計画となりますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、具体的に第５期まえばしスマイルプランの策定はどのように進められるのかお伺いいたします。 216 【福祉部長（山口広行）】　策定スケジュールでございますが、第５期計画は平成24年度から26年度までの３年間を計画期間といたしておりまして、今年度策定作業をいたします。策定に当たりましては、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会でご審議をいただきます。この分科会は、６月ごろから計画策定の来年３月まで６回程度の開催を予定いたしており、今期計画の分析評価や次期計画の基本理念、事業体系、基盤整備計画など計画全般についてご審議いただき、計画に対するご意見をいただきたいと思っております。また、高齢者の生活実態やニーズなどを把握するためのアンケート調査及び計画の素案についてのパブリックコメントなどを実施する予定でおります。 217 【２３番（井下雅子議員）】　ご答弁によりますと、アンケート調査を実施されるとあります。高齢者ご自身を初め、在宅での介護者、介護事業者、介護従業者等、介護や高齢者の問題に携わる方々等の率直なご意見を十分把握できることが大切であります。また、幅広い方々からの声をお聞かせいただくことも必要かと考えます。このアンケート調査はどのように実施されるのかお伺いいたします。 218 【福祉部長（山口広行）】　幅広くご意見をいただく方法でございますが、まずアンケートの調査項目といたしましては、国が示しております日常生活圏域ニーズ調査の調査項目を基本に、本市の独自項目を加えたものとし、対象は要介護認定を受けている方と受けていない方、それぞれから抽出いたしました市民で、加えて介護をしている方への質問項目も加えたいと考えております。アンケート調査につきましては、７月の実施を予定しておりまして、具体的なアンケート調査の実施方法などについては、より高齢者の生活の実態やニーズの把握ができるものとなるよう検討してまいりたいと思っております。　また、介護現場の実態把握やサービスの状況、ニーズの把握などのため、事業者へのアンケートも実施したいと考えております。さらに、幅広く意見を聞くためにということで、計画全般につきまして大学教授や弁護士などの学識経験者、医師や看護師などの医療関係者、民生委員、介護保険施設や在宅サービス事業者、介護支援専門員など福祉関係者と公募の委員により構成されております社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会でご審議いただきたいと思っております。さらに、パブリックコメントも実施いたしまして、計画の素案について広く市民の方から意見をいただく予定となっております。 219 【２３番（井下雅子議員）】　ご答弁によりますと、７月にアンケート調査を実施されるとのことでございます。初めにご紹介させていただきました介護保険制度に関する世論調査も個別面接聴取の方法で、より丁寧にご意見を直接伺うということで、介護の実態についてまとめたものであります。今回のアンケート調査は、内容も時間も限られた中での実施となりますが、これまでもアンケートにつきましては、さまざまなご意見をいただいての実施であったとは思いますが、特に在宅介護に直接携わっておられる方、また介護従事者の皆様等のご意見には、どうかより丁寧なアンケートの実施となりますよう、よろしくお願いいたします。　次に、文化政策についてお伺いいたします。趣味で若いころから絵をかくことを続けている友人のおかげで、あす６月22日までの会期で市民文化会館で開催されている群馬美術家連盟主催の第60回記念連盟展を見させていただいてまいりました。作品は年々大作が多くなり、改装されました市民文化会館の大展示室が大変狭く感じられました。60周年ということで、人生でいうなら還暦であります。昭和26年に群馬在住の画家12人により結成され、今日まで続けてこられたとのことでございます。これまで連盟を支え、活動を続けてこられたすべての方々に心から敬意を表する次第です。　歴史を見ますと、昭和26年の第１回より私どものここ前橋市でそのほとんどが開催されてきております。数々のすばらしい受賞作品を初め、会員の皆様の作品とともに、小展示室のジュニアの力作も光っておりました。そのジュニアの作品の中で、心に残った絵が２点ほどございました。丁寧に数人のジャージー姿のお友達を描いた作品、何と宝とのタイトルがつけられておりました。また、かわいらしい愛犬を正面から描いた作品、タイトルはファミリーと、その心が本当に美しく伝わってまいりました。こうした美術関係者のみならず、前橋市に開設される美術館を心待ちにされている市民の皆様も大勢おられることと思います。既に美術館についてのご質問もありましたが、美術館の開設に向けて、具体的に進められているとのことでございます。　そこで、美術館の開設に当たり、何点かお伺いいたします。美術館基本計画検討委員会の委員長である池田政治先生は、前橋市における美術館の整備は長年の悲願であり、また次代を担う子供たちに創造性豊かなアートと出会う機会を提供することが我々に課せられた使命であると述べられております。私たちも全く同じ意見であります。基本計画の中で、基本理念であるアートでつながる市民の創造力の実現に向け、市民参画を積極的に推進できる運営体制が望まれておりますが、開館に向けた推進体制の整備は大変重要であり、急務であると考えます。そこで、美術館開設に向けた準備組織の体制についてお伺いいたします。 220 【政策部長（板井稔）】　美術館開設に向けての組織体制につきましては、本年４月から文化国際課の中に新たに美術館開設準備室を設置いたしまして、現在事務職員４名、それから非常勤の学芸員４名の計８名体制で開館に向けての準備を進めております。主な業務内容といたしましては、美術館整備に向けた改修設計協議あるいはプレイベントの企画と実施、また美術館構想の周知活動や本市収蔵美術品の調査研究並びに保管、管理などを行っております。このほか特徴的なものといたしましては、アートに関しまして、市民活動拠点として中央通りにございますミニギャラリー千代田の２階を活用し、群馬大学や県立女子大の学生ボランティアの皆さんのご参加もいただきまして、今後各種の事業に取り組んでいくこととなっております。今後開館に向けて、より円滑に事業推進が図れるよう、組織体制をさらに検討してまいりたいと考えております。 221 【２３番（井下雅子議員）】　プレイベントの企画実施を初め、さまざまな諸準備が進められているとのご答弁でありました。そうした事業実施とともに、今後は市民の皆様への美術館構想の周知活動といった点が、より積極的に進められるとよいと思っております。これまで美術館の基本構想を検討するに当たって、全国の県庁所在地の中で最後発の公立美術館に当たるとして、最後発を利点ととらえ、従来型の美術館を超える画期的なものにと考えられてきました。設置の目的につきましても美術館が地域に根差した文化と世界のさまざまな価値観をつなぐとして、アートでつながる市民の創造力としております。　3.11東日本大震災は、被災者のみならず、多くの人々の価値観が変わるほどの大災害でありました。震災直後、東京ＦＭ系列のラジオ局で子供たちが大好きなアンパンマンのテーマソング、そうだ恐れないでみんなのために、愛と勇気だけが友達さという歌詞で始まりますが、この曲が繰り返し繰り返し放送され、大きな反響を呼んだとのことでございます。また、被災地におけるアーチストの活動などが頻繁に紹介され、特に震災を経験した多感な子供たちがアートに触れることで、心のケアにつながるという場面を幾度となく目にいたしました。アートが次世代につながるものであるとともに、日常から遠いところにあるのではなく、日々の生活の中に存在し、大きな影響を持つものであることを改めて実感いたしました。また、こうした壊滅的な被害の中、すべてのものがなくなっても残るもの、一番大切な価値は心であることを痛感するとともに、その心にダイレクトに伝わり、豊かな心を育てる文化芸術は、本当に大切にしていかなければならない財産であると感じた次第でございます。　今回こうした大震災に見舞われてから美術館の開設を進めるということになりますが、開設を進めるに当たり、こうした価値観の変化をどうとらえておられるのかお考えをお伺いいたします。 222 【政策部長（板井稔）】　震災後の美術館の価値観の変化ということでございますが、今お話を聞いていまして、私も全く同じように感じております。と申しますのは、本市の文化協会の方々にいろんな場面でお会いいたします。文化、芸術、音楽、いろんな分野があるわけですけども、そういう方々とお話しする機会に必ず出ますのが、人間こういう苦しいときこそ芸術文化、そういったものが必要だと。言いかえれば、人の心の豊かな生活の支えや、今お話にございましたような傷ついた心を慰められるような、そういうものが必要だと。本市の美術館もそういったものにぜひしていきたいと改めて思いを強くしているところでございます。 223 【２３番（井下雅子議員）】　ご答弁いただきましたが、これまでの最後発という考え方よりは、新しい価値観の時代につくる新しい美術館の第１号ととらえていただき、多くの市民の皆様に17億円もの貴重な資金を使って設立することに納得していただける内容の美術館としてスタートができますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、こうした美術館を開設するに当たり、今後美術館の事業活動を進める人材についてお伺いいたします。現在は文化国際課の開設準備室を中心に８名体制で進められているとのことであります。時間も限られている中で、駆け足でさまざまな事業を進めておられますが、先ほどもお話しさせていただきましたが、美術館の活動やビジョンを積極的に市民を初め、多くの方々にＰＲしていく必要があります。さらに、ハード面の整備、プログラムの立案、企画、コーディネート等々、幅広い能力が求められます。中心市街地につくられたことで、多くの人の注目を集めた金沢21世紀美術館を推進してこられた当時の藤田副館長は、オープンさせるために考え得るあらゆる準備をしてきたと、また多くの課題を全部一つ一つクリアしながら進めてきましたと万感の思いを語っておりました。また、青森県立美術館の女性館長は、すべての人に芸術を鑑賞してもらいたいとの思いから、200回を超える講演活動、また美術館をアピールするために毎月500枚の名刺を持って、一人でも多くの皆様に来館していただくための努力を惜しまないとの思いで行動してきたと述べております。今後美術館の事業活動を本格的に進めていく上で、どのような人材によって管理運営体制を組織されていくのか、ご見解をお伺いいたします。 224 【政策部長（板井稔）】　美術館の管理運営体制、特に館長さんを初めとする人の関係につきましては、美術館の基本計画にございますように、３つに分かれております。１つが見識とリーダーシップを有した館長、２つが調査研究や事業を企画、実施する能力のある学芸員、そして３つ目が市民と美術館活動をつなぐコーディネーターを予定しており、美術館の目標であるアートでつながる市民の創造力に資する方にお願いしたいというふうには考えてございますが、現在人員配置の検討を進めている段階でございまして、具体的な人選等には残念ながら着手しておりませんので、逆にご指摘の点を生かせるよう、今後人選を進めていく際には十分参考にさせていただきたいと思っております。 225 【２３番（井下雅子議員）】　これから人選が進められるという、いいタイミングでございますので、携わる人によってすべてが決まってまいります。すべての人に芸術を鑑賞していただこう、またすべての人のために存在する美術館にとの思いで行動できることを最大限に大切にしてほしいと考えております。　次に、アーティスト・イン・レジデンスの取り組みについてお伺いいたします。ことし５月、新聞記事で、作家を招き、芸術のまちとのタイトルで、本年度のプレイベントで本格的にアーティスト・イン・レジデンスに取り組むことが紹介されておりました。既に内容については、ご質問もあり、ご答弁がございましたが、芸術制作を行う人、すなわちアーチストを招聘し、滞在しながら作品制作を行っていただくプログラムで、プレイベントとして進めてこられたとのことであり、また、これから進めていくとのことでございます。1997年に文化庁が地方自治体のアーティスト・イン・レジデンスへの支援を開始したこともあり、各地で進められてきておりますが、その地域ならではの特徴が生かされており、既に美術館が定着している上での取り組みではないかと考えます。公立では金沢市の21世紀美術館、また福岡アジア美術館の２館で実施されていますが、金沢市ではさまざまな伝統工芸のアーチストと交流しております。また、福岡アジア美術館では、アジア各国からアーチストを招き、アジアと日本をつなぐワークショップや交流事業を進めております。さらに、公立以外でも京都府では伝統ある古典芸能、滋賀県では陶芸、岐阜県の美濃市では和紙を素材するといったそれぞれの地域特性にあわせたアーチストを世界各国からお招きして、芸術と地域とそこに住む方々との交流が進められています。今後こういったアーチストの交流事業はますます活発になってくると考えます。しかし、本市においては、こうしたプログラムを実施するに当たり、美術館本体を軌道に乗せてからでも遅くはないのではと考えますが、プログラムの実施についてのお考えをお伺いいたします。 226 【政策部長（板井稔）】　美術館開設に向けて、市民に対して開館機運の醸成、周知を目的としたプレイベントの実施は、美術館の管理運営体制の確立と同様に重要であると考えております。　プレイベントの中での、アーティスト・イン・レジデンスの実施でございますが、トークやワークショップなどのイベント型の事業と異なりまして、作品制作という目に見える成果だけでなく、商店街や企業、教育関係機関等と芸術家が直接かかわりを持てる大変貴重な機会であるとも考えております。開館準備途中の管理運営体制がしっかりとまとまらない中での実施となり、議員さんにはご心配をおかけして大変申しわけございませんが、これまでのプレイベントと同様に多くの市民や美術関係者のご支援がいただけるよう、管理運営体制の早期確立とあわせ、努力してまいりたいと考えております。 227 【２３番（井下雅子議員）】　かえって美術館の特色や目指す姿を市民の皆様にお伝えできるとのご答弁ですので、結果を期待してまいりたいと思います。　豊かな自然環境の中というこれまで思い描いてきたイメージから見ますと、残念な思いもありますが、本市の美術館は街なかの美術館として、より身近でだれからも愛され、親しまれることが何よりも大切になってまいります。　ここはふるさと前橋の偉大な詩人、萩原朔太郎が過ごしたまちであります。詩人でもあり、デザインや絵画も手がけ、写真を愛し、マンドリンを奏でた芸術家でもあり、偉大な文化人でありました。このまちにオープンする美術館が、特に次代を担う子供たちに楽しんでいただけるよう、美術館を活用した学習プログラム等を充実させていただき、心豊かな人が育つことを願って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 228 【議長（細野勝昭議員）】　以上で総括質問を終わります。 229 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会付託省略【議長（細野勝昭議員）】　お諮りいたします。　ただいま上程中の議案第58号から第67号まで及び報告第２号、第３号、以上12件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 230 【議長（細野勝昭議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、議案第58号以下12件は、委員会の付託を省略することに決まりました。 231 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【議長（細野勝昭議員）】　これより議案第58号以下12件に対する討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（２７番　中道浪子議員　登壇） 232 【２７番（中道浪子議員）】　私は、日本共産党前橋市議団を代表して、報告第３号　前橋市国民健康保険税条例の改正の専決処分について反対の討論を行います。　この条例の改正は、昨年の課税限度額４万円の引き上げに続くさらなる引き上げ案です。今回は基礎課税額を50万円から１万円引き上げて51万円、後期高齢者支援金等課税額も13万円から１万円引き上げて14万円、加えて介護納付金課税額も10万円から２万円引き上げて12万円にして合計４万円の引き上げとなり、73万円の最高限度額が77万円となります。このことにより、昨年度当初課税ベースでいうと、3,837世帯に影響し、あわせて5,161万円の負担増となります。例えば２人世帯で１人の所得の場合、年間所得771万円以上の世帯が77万円の課税限度額の徴収をされることになります。低所得者や中間所得者層への負担増を避けるものとはいえ、課税限度額を連続して大幅に引き上げることは場当たり的なものであり、本来求められている国保制度の抜本解決策ではありません。課税限度額を連続して引き上げることで国保財政の一時しのぎをするのではなく、例えば課税限度額制度をなくして累進課税方式に改め、課税所得額を細分化するとともに、本来の高額世帯へ所得相応の国保税の徴収ができるように改正することが求められているのではないでしょうか。　本市においても現行の国保制度は制度疲労とも言える問題が深刻化し、国保税の滞納世帯は年々増加し、昨年10月度の資格証と短期保険証の交付世帯は3,660世帯で前年度と比較して若干減少したものの、資格証の交付世帯は1,278世帯で加入世帯に対する交付率は2.3％、短期保険証の交付世帯は2,382世帯で交付率4.3％という大変な状況です。格差と貧困が広がる中で、医療費を削って生活しながら、それでも滞納に追い込まれ、分納しながら、短期保険証を受け取る事例が増加しています。このような世帯では、慢性疾患を患いながらも、定期的に診療を受けられない患者もふえており、医療関係者は患者宅を訪問し、通院の継続を勧めるという命を守る取り組みも行われており、深刻な受診抑制が起きています。まさにお金の切れ目が医療を受ける機会を抑制し、国民皆保険制度が形骸化されつつあります。そもそも地方自治体の本旨は、住民の福祉の増進に寄与する立場を貫かなければならないのに、国民皆保険制度のもとで、住民の命と健康が守れない状況を生み出していることはゆゆしき事態です。こうした事態を招いた最大の要因は、国保に対する国庫負担の大幅な削減にあります。　国保は医療保険のセーフティーネットで、他の保険に入れない高齢者、病人などの無職者、ワーキングプアなど低所得者などが多く加入する制度であります。そのために財政基盤が弱く、そもそも国が大きく財政保障しなければ運営が成り立たないのであります。かつて市町村国保収入に占める国庫支出金は1974年度には最大58％でした。しかし、2008年度は24％にまで半減しており、国庫負担の減額と高齢化の進展による医療給付費の増額に伴って、市町村の国保税が大幅に上がり、国保運営そのものの危機的状況が生まれています。このため、各市町村は国保財政の運営が苦しくなり、加入者への国保税の引き上げと収納率向上を目指して、厳しい滞納整理に力を入れて、強権的な取り立てで給与や売掛金、年金まで差し押さえして、憲法25条で保障すべき生存権を奪いかねない異常な行政運営が広がっています。本市のみならず、既に多くの自治体では国保財政は自治体と国保加入者だけの努力では解決できない状況に追い込まれているのです。　国は削減した国庫負担分を戻さず、市はそれを補うための一般会計からの繰り入れをしようとせず、県レベルでの国保の広域化推進や課税限度額引き上げに追随することは、国保制度の抜本解決策とはならないということを強く指摘し、反対の討論といたします。（拍手） 233 【議長（細野勝昭議員）】　以上で討論を終わります。 234 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【議長（細野勝昭議員）】　これより議案第58号から第67号まで及び報告第２号、第３号、以上12件を採決いたします。　初めに、報告第３号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 235 【議長（細野勝昭議員）】　起立多数であります。　よって、報告第３号は原案のとおり承認されました。　次に、残る議案第58号から第67号まで及び報告第２号、以上11件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 236 【議長（細野勝昭議員）】　起立全員であります。　よって、議案第58号以下11件は原案のとおり可決並びに承認されました。 237 　　　　　　　　　　　　　◎　請　願　上　程【議長（細野勝昭議員）】　日程第２、請願第１号及び第２号、以上２件を一括議題といたします。 238 　　　　　　　　　　　　　◎　委　員　会　付　託【議長（細野勝昭議員）】　ただいま上程いたしました請願２件については、お手元にご配付の請願文書表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 239 　　　　　　　　　　　　　◎　休　会　の　議　決【議長（細野勝昭議員）】　お諮りいたします。　委員会審査のため、あす22日から27日までの６日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 240 【議長（細野勝昭議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、あす22日から27日までの６日間は休会することに決まりました。 241 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【議長（細野勝昭議員）】　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２６分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights 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前橋市議会 2011-06-21 平成23年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2011-06-21

前橋市議会 2011-06-21
平成23年第２回定例会（第４日目）　本文開催日: 2011-06-21