5 【近藤（登）委員】 おはようございます。質問に先立ちまして、このたびの
東北関東大震災に見舞われました方にお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。被災地の一日も早い復興をご祈念申し上げまして、質問に移らせていただきます。
まず初めに、
小中学校の
初任者研修について伺います。平成21年度に前橋市が
中核市になったことを機に、
初任者研修を本市が独自で実施できることになったと聞いております。このことは、本市の実情を生かした教師を育てることができる大きなメリットであると考えます。そこで、本市が実施しております
小中学校初任者研修の
実施状況とその特徴についてお聞きします。
6 【
松村総合教育プラザ館長】 まず、
初任者研修の
実施状況についてですが、
中核市に移行した平成21年度より、前橋市の
小中学校に赴任した
新規採用教員を対象とする
初任者研修を県にかわり前橋市独自の
カリキュラムで実施しております。平成22年度の
初任者は、
小学校29名、中学校16名の計45名です。
研修日は年間25日で、100回ほどの講義や演習、実習などを実施しております。
次に、本市の
初任者研修の特徴についてですが、
１つ目は45名という人数を生かし、１つの学級のような温かく安心して取り組める
雰囲気をつくり出していることです。
２つ目は、その
雰囲気を生かした協議や演習を工夫し、
初任者同士で切磋琢磨しながら実践的な
指導力を高めることができるようにしていることです。
３つ目は、経験豊かな
市内教職員を講師とすることにより、本市の実情に合った考え方や身近な実践例を理解し、活用できるようにしていることです。今後も本市らしい
初任者研修に工夫、改善を加えながら、
初任者の
指導力の向上を目指した研修の充実に努めてまいりたいと思います。
7 【近藤（登）委員】 従前は県が行う大人数の研修であったものが45名という風通しのよい適度な人数になったことは、受講する側からしても理解の度合いが高まり、大いに期待できるものと考えます。昨今若い
先生方の中には
子供たちを十分に指導し切れず、一人で悩む先生もいるという話を聞いたことがあります。その意味でも先ほどの答弁にあった
初任者同士で切磋琢磨できる
雰囲気をつくり出せたことは
大変意義のあることと考えます。教師に求められる能力としては、
子供たち一人一人の考えを理解したり、ほかの
教職員と力を合わせて問題を解決する力であると思っております。そこで、
教師力を高めるために行う本市の
初任者研修の充実についてどのような
取り組みを行っているのか伺います。
8 【
松村総合教育プラザ館長】 ご指摘のとおり、
初任者研修では
教師力の向上を目指しております。
初任者には
教職員としての
使命感や情熱、授業をつくる力、学級をつくる力の３つの資質、能力を培ってほしいと願っております。具体的には、教員としての
使命感や情熱を持てるように教育のプロとしての仕事と心構えについて学ぶ研修、
授業力の向上のために各
教科指導の基礎、基本について学ぶ講義や実習、さらに
学級づくりに必要な
児童生徒理解や
学級経営に関する講義や演習を実施し、
教師力の向上を図っております。また、これらの講義や実習、演習に加え、本市の特色として
初任者がみずからの課題と向き合い、
初任者同士が協力しながら課題を解決していく
グループテーマ研修を実施しております。このように一人一人の
初任者が受け身の研修ではなく主体的に取り組める研修の推進に努めております。
9 【近藤（登）委員】
初任者への研修は、求める能力を明示することでモチベーションを上げることができると思いますし、現実に即した
カリキュラムを組むことで直面する壁を乗り越えるヒントが得られるものと考えます。また、
初任者同士の
グループテーマ研修では、問題を共有し、課題をクリアすることで深いきずなが生まれ、将来にわたってのよき
相談相手を見つけるきっかけにもなると思います。
先日の
総括質問でモンスターペアレントの問題が取り上げられましたが、昨今若い
先生方の中には
保護者との対応に悩むケースも少なからずあると聞いております。
子供たちの健やかな成長のためには
保護者との連携が特に大切であると考えておりますが、いわゆる理不尽な要求の線引きに戸惑う先生もいることと思います。そこで、
初任者研修における
保護者対応に関する研修の
実施状況について伺います。
10 【
松村総合教育プラザ館長】
教育活動を進める上で
保護者や
子供たちにかかわる方々の思いや願いを十分に知り、指導に生かすことが重要であると考えます。そのため
初任者研修の中でも
保護者対応に関する研修を大切にしております。具体的には、本年度、市内の
小中学校を経験している
校長先生を講師に招き、
保護者との
信頼関係の構築のあり方や事例について学んだり、
初任者として
地域コミュニティーへのかかわり方について理解を深めたりする研修を実施しました。ご指摘のように
子供たちの健やかな成長のためには学校、
保護者、地域との
連携充実が不可欠であるため、
保護者、地域から信頼される
初任者に成長するよう、鉄は熱いうちに打ての言葉のように
初任者研修の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
11 【近藤（登）委員】
校長経験者などベテランの先生を講師に招き、事例を学ぶことは大変大切なことだと思います。しかし、
初任者が直面するであろう課題にもがき、苦しみ、乗り越えた若き先輩のアドバイスも大きな力になるのではないでしょうか。
学級づくりや授業の組み立て、さらには
保護者対応等々、ついこの間までそれらのことで悩んでいた先輩であれば、同じ目線で
初任者の方の悩みを受けとめることができると思います。そういった若い先輩を講師として招き、体験談を語ってもらったり、
初任者のアドバイザーとしてペアを組むなどして問題を共有することで
初任者が壁を乗り越える大きな力になるものと考えます。いずれにしても狭き門をくぐり、縁あって前橋市に赴任された
先生方が高い
教師力をつけられるよう
初任者研修のさらなる工夫と充実をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
（
小曽根 英 明 委 員）
12 【
小曽根委員】 初めに、
東日本大震災の
被災者の方々にお見舞いと、また亡くなられた方々に哀悼の意をあらわしたいと思います。
それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。初めに、
移動支援サービスの現状と課題及び今後の
取り組みについてお伺いしたいと思います。平成23年度当初予算の
主要事業の民生費を確認したところ、
移動支援事業に関して充実とあり、6,054万円が計上されておりました。
障害者が住みなれた地域で生きがいを持って生活していくためには、積極的に
社会経済活動に参画していくことが重要であると考えます。単独で外出困難な
障害者にとっては
移動支援サービスの拡充や整備が欠かせないと思いますが、本事業の現状と課題及び今後の
取り組みについてお伺いいたします。
13 【
八木障害福祉課長】
移動支援事業につきましては、
社会生活上必要不可欠な外出、
社会参加等地域生活を送る上で極めて重要な制度として位置づけておりまして、多くの方に利用されております。課題といたしましては、
１つ目に
ヘルパーの人員が不足していること、
２つ目に現行では中学生以上を対象としておりますが、小学生から利用させたいと
保護者の要望があること、
３つ目としましては現行で認められていない通勤、通学、通所での利用について見直しが求められております。
今後の
取り組みといたしましては、
ヘルパー不足の解消策といたしまして、現行の
個別支援型、いわゆるマンツーマンでございますが、それに加えまして新たに１対２とか１対３というような
グループ支援型を導入いたしまして、
ヘルパーの効率的な活用を図っていきたいと思います。
利用対象者の範囲につきましても中学生から小学生まで拡大しまして、早い段階から
発達支援の一助となるよう支援いたします。また、単独で通勤、通学、通所が可能となりますよう
一定期間の訓練を行う
自立支援型を新たに導入いたしまして、自立の促進を図ってまいりたいと思います。なお、
自立支援型につきましては全国的にも珍しい
取り組みであると考えておりまして、今後も障害のある方々の
各種ニーズにこたえられるよう制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
14 【
小曽根委員】 今、
自立支援型については全国でも我が市が先駆けてやっていただいているということでございました。また、
移動支援事業が単独による外出が困難な
障害者を支援するということで、
障害者の
社会参加を図るとともに、
障害者一人一人の人格と個性を尊重し、普通に安心して暮らすことのできる前橋市の実現に寄与されるよう要望させていただきます。
続きまして、
学校保健の充実についてお伺いさせていただきます。
アレルギー疾患の実態と傾向及び対策についてお伺いします。
生活習慣病や感染症など
子供たちを取り巻く
健康課題が多様化している現在です。その
健康課題を適切に対処するためにさまざまな
取り組みを行って、
児童生徒の
健康づくりに努めていただいていると思います。特に近年では
児童生徒を取り巻く
生活環境の変化などに伴って
アレルギー疾患を有する
児童生徒の増加が指摘されております。そこで、前橋市における
アレルギー疾患を有する
児童生徒の実態とその傾向についてお伺いし、また
アレルギー疾患を有する
児童生徒の具体的な対策についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
15 【
青木学校教育課長】
アレルギー疾患に関する
児童生徒の実態についてでございますが、本市では
実態調査を平成19年度と平成22年度に行いました。その結果、平成19年度及び22年度ともに全
児童生徒の約４分の１に該当する
児童生徒が何らかの
アレルギー疾患を有しております。特に平成22年度につきましては、
気管支ぜんそく、
食物アレルギー、アナフィラキシーといった緊急の対応を要する疾患が
増加傾向となっております。
具体的な対策でございますが、学校では
保健調査票や家庭との話し合いを通して
アレルギー疾患の
児童生徒の症状や状況を把握しております。また、学校での管理が必要な
児童生徒につきましては、
アレルギー疾患用学校生活管理表を配付しまして、主治医より
学校生活での指導、助言を受け、それをもとに
児童生徒の状況に即した対応を学校と家庭とで連携して行っております。
また、
教育委員会の対策でございますが、
アレルギー疾患を有する
児童生徒の
管理体制を充実させるために、専門の医師、薬剤師、
学校給食や
学校関係者から成る
アレルギー疾患対策部会を平成23年度より前橋市
学校保健会の中に新たな部会として設置し、取り組むこととしております。具体的には、
アレルギー疾患用学校生活管理表の効果的な
活用方法や緊急時の
対応マニュアル等の作成などにより、
アレルギー疾患を有する
子供たちが安全に
学校生活が送れるよう学校での対策の充実を図るということを考えております。
16 【
小曽根委員】
アレルギー疾患対策部会を立ち上げていただくと、こういうことが大変重要なことだと考えます。例えば歯科医、眼科医、内科医など学校の専門医、それと薬剤師さん、
学校栄養士さん、また
校長会、また養護の
先生方、こういったプロフェッショナルな方々をそろえていただいて
対策部会を立ち上げていただくのだと思いますが、ぜひ
対策部会を充実したものにしていただけるようにお願い申し上げます。
それでは、続きまして
スポーツにおける
各種全国規模等大会の
開催支援についてお伺いします。まず、
スポーツ大会の
支援体制です。本市では、第13回を迎えた
前橋シティマラソンを初め、
県内外から多くの
ランナーや
スポーツ選手が参加する各種の
スポーツ大会が開催されております。
前橋シティマラソンや
県民マラソン、あ
かぎ大沼・
白樺マラソンの
参加者は、日ごろから体力の向上や
健康増進などのそれぞれの目標に応じて参加していただいている方々が多いと思います。また、
競技スポーツとして予選を勝ち抜いて出場権を得て参加する
各種競技の
全国規模の大会がございますが、これらの大会が本市において開催されることは市民への
スポーツの普及、振興、
競技力の向上並びに
競技人口の拡大に大いに寄与していると思います。また、恒例になりました元旦に開催されております
ニューイヤー駅伝は、群馬の冬の風物詩として全国的にも注目されている
スポーツイベントであります。このような大きな
スポーツイベントを開催することは、前橋市の知名度のアップはもとより、
県内外から多くの
参加者、
応援者が市内で宿泊や食事、またお土産などを購入していただき、
経済効果もあると思います。各種の
スポーツ大会の開催のための
支援体制についてお伺いしたいと思います。
17 【
靜スポーツ課長】 各種の
スポーツ大会の開催のための
支援体制でございますが、元旦の
ニューイヤー駅伝では選手、
関係者を歓迎するのぼりやフラッグなどの装飾のほか、
沿道整理ボランティアの配置など
大会運営に協力しております。また、
前橋シティマラソン、100キロ駅伝におきましても
ランナーが安全に走行できるよう
沿道整理などの多くの
ボランティアの募集や配置を行っており、
大会運営に関しましても多くの市職員が参加協力しております。
なお、各大会の
運営費につきましては、
補助基準を定め、
大会運営費の一部を補助しております。平成22年度は、
全国大会など23の大会に対しまして
大会運営補助を行っております。以上でございます。
18 【
浅井委員長】
小曽根委員、時間になりましたので、手短にお願いいたします。
19 【
小曽根委員】 もう一点ありましたが、これで質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
（藤 江 彰 委 員）
20 【
藤江委員】 順次質問させていただきます。
初めに、
学校給食についてお伺いいたします。
児童生徒にとって
学校給食の時間は家庭で得ることのできない貴重な時間であり、楽しく食事をとることの充実感は
児童生徒の成長に大きな役割があると思っております。
学校給食では、出された給食を食べ切ることを前提に栄養価の計算をしていると伺っておりますが、実際給食の食べ残し量というのはどのくらい出てしまうものなのか、またどのような献立で食べ残しが多い傾向にあるのかお伺いいたします。さらに、食べ残しを減らすためにどのような対策を講じているのかあわせてお伺いいたします。
21 【
斎藤教育委員会総務課長】 まず、給食の食べ残しの量でございます。１日平均でおおむね2,000キロという状況でございます。
また、食べ残しの傾向につきましては、調理場へ戻ってくる状況を見ますと、野菜などのあえもの、それから魚料理が多い傾向にありまして、今年度実施いたしました
児童生徒の
嗜好調査の結果を見ましても嫌いな献立として同様の結果が出ております。
次に、食べ残しを減らすための対策につきましては、
嗜好調査の結果等を踏まえまして、
栄養摂取基準の充足はもとより
献立内容、それから
調理方法を工夫し、
児童生徒が食べやすい給食の提供に努めております。さらに、給食の時間を利用いたしまして、
栄養職員による食の指導の充実、それから
地元生産者との
試食会の実施など、さまざまな角度から
児童生徒の食に対する関心を高め、食べ残しが減るよう努めさせていただいております。
22 【
藤江委員】 地元の食材を使い、給食時間を活用した栄養士による指導や給食だよりでの
情報提供など、食の指導の充実を図ることで
子供たちの関心も高くなり、給食をよく食べてくれる傾向にあると聞いております。また、
学校給食における
地場野菜の
活用状況を見ると、平成21年度は31.45％で、22年度も２月までの実績で34.81％と伺っております。ＪＡの各支所や
生産者団体と協議し、各
共同調理場に納入するなど、前橋産野菜の
利用拡大を図っていただいているところでございますが、野菜以外の米や畜産物などの
利用拡大も必要であると考えております。そこで、野菜以外の品目における
活用状況と今後の
取り組みについてお伺いいたします。
23 【
斎藤教育委員会総務課長】 初めに、野菜以外の
活用状況であります。平成21年度よりＪＡ、それから各
生産者と積極的に協議を進めておりまして、米、豚肉、牛肉、鶏卵、鳥肉と実施可能な分野から前橋産導入を進めております。具体的には、昨年１月から米につきましては100％、豚肉は平成21年12月から月１回程度、牛肉は学期１回程度それぞれ前橋産を100％使用しております。また、鳥肉につきましては昨年12月から、鶏卵は本年度２学期からそれぞれ前橋産を導入しております。また、日ごろの献立で
使用頻度が高い肉類のうち特に豚肉につきましては、全体の
使用量のうち前橋産が80％を占めております。このほか牛乳につきましても全体
使用量のうち前橋産が80％という状況でございます。
次に、今後の
取り組みといたしましては、新年度１学期では
加工食品につきましても前橋産の導入を進めておりまして、前橋産のジャガイモ、前橋産のタマネギ、前橋産の豚肉を使った
コロッケ、それをまえばし
コロッケと命名いたしまして、５月と７月に実施する予定でございます。また、前橋産豚肉を使用したベーコン、それから前橋産小麦を使っためん類につきましても供給できるよう
関係機関と現在協議を進めております。これらの分野以外でも引き続き積極的な
取り組みを進めていきたいと、このように考えております。
24 【
藤江委員】 食育の推進を図る上でも地産地消の推進とあわせて食の指導の充実などに取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、
ＡＬＴ、
外国語指導助手についてお伺いいたします。
ＡＬＴは、中学校、
高等学校に配置され、
英語担当教員と英語による授業を行ったり、
小学校においては
外国語活動や
国際理解教育の補助を行っていると伺っております。23年度からは
小学校５、６年生に
外国語活動が本格実施されますが、
国際理解教育の充実に向け、
ＡＬＴを有効に活用した
授業づくりなどが今まで以上に必要になると考えております。本市では、
語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムによる
ＡＬＴ以外は業者との派遣契約による雇用と聞いておりますが、23年度からは派遣契約から直接雇用に切りかえると伺っております。直接雇用により
ＡＬＴの活用機会が増すものと期待しておりますが、そこで現状の活用に加え、さらにどのような利点があるのかお伺いいたします。
25 【
青木学校教育課長】 現在各学校では
ＡＬＴを活用いたしまして英語の発音に触れさせたり、出身国の文化を教えたり、また
ＡＬＴを授業に用いることで
子供たちの英語によるコミュニケーションへの意欲向上などに活用しております。また、
学校給食あるいは学校行事、こういった場面でも
子供たちと一緒に活動させることによってさまざまな触れ合いの中で
国際理解教育等に活用しております。次年度から直接雇用によりまして
ＡＬＴは長期休業中も勤務いたしますので、夏季休業中に例えば英語の本の読み聞かせなど、今までできなかった活用も可能になるものと考えております。また、長期休業中に日本人の教師とともに次の学期の指導計画等について検討することも可能になります。さらに、日常の勤務時間も長くなりますので、日常の打ち合わせ時間の確保も容易になるなど、より充実した
ＡＬＴの活用ができるものと考えております。以上でございます。
26 【
藤江委員】
児童生徒が生きた英語に触れ、外国人と会話などを体験することで外国語によるコミュニケーションや外国の文化などに興味や関心を抱いていただいて、そして豊かな人間性をはぐくむことを願っております。
次に、公民館活動についてお伺いいたします。平成22年度の教育行政方針に従い、公民館においては地域づくりに生かす社会教育の推進をテーマに各種の教室、講座を実施していると伺っております。これは、地域課題や住民のニーズを把握した各種の主催事業や居場所づくりなどを行い、授業を受講した方や公民館に集まった方がその成果を地域で実践したり連携したりすることにより、より住みよい地域づくりを進め、社会教育の目的でもある住民の地域力の向上を図るものとも伺っております。そこで、コミュニティセンターについても地域課題に対応した事業や人材活用など、地域に密着した社会教育を推進するためには、そのあり方について考えていくべきだと思います。ご見解をお伺いいたします。
27 【星野生涯学習課長】
教育委員会といたしましては、コミセンにおいて社会教育事業を実施することは地域づくりを進めるためにも必要であり、大変重要なことと考えております。そこで、平成23年度は中央公民館が主催する社会教育事業をコミセンを会場として行うことを検討していきたいと考えております。そして、24年度以降はコミセンで社会教育事業を主催できるような体制づくりを研究していきたいと考えております。
28 【
浅井委員長】
藤江委員、おおむねあと１分でありますので、まとめてください。
29 【
藤江委員】 興味のある方はもとより、多くの市民の方に参加していただけるよう社会教育事業の充実を図っていただき、地域のきずなをより深めていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（長谷川 薫 委 員）
30 【長谷川委員】 伺いますので、答弁お願いいたします。
今希望する保育所に子供を預けられないために、仕事を見つけて働きに出ようとしても働けない母親が市内に急増しております。昨年の10月１日現在で希望する保育所に入所できず、待機させられている子供が公私立合わせて51の保育所、園で253名います。車を運転できないために自宅から遠い保育所に預けられないとか、職場の勤務条件で延長保育がなければ預けられないなど、さまざまな理由だと思います。そこで伺いますが、私は待機児童の世帯の状況や保育ニーズを市がしっかり把握して、待機児問題を解消すべきだと思いますが、どのような対策をお考えかお聞かせください。
次に、少子化傾向の中でも保育需要は高まっております。３月14日現在市立18、私立42カ所の保育所、園の入所状況は定員6,020人を556人超える6,576人が入所しています。109.2％です。特に私立保育園は定員の弾力的運用による入所で定員比率は既に116.7％となっています。国の最低基準を満たしているとはいえ、詰め込みによる対応はそう長く続けられるものではないと思います。そこで伺いますが、入所状況が定員の95％であり余裕のある公立保育所の受け入れ態勢の改善を検討すべきです。そのために１歳児の受け入れをしていない清里、総社、東保育所の受け入れ実施及びゼロ歳児保育の実施検討、さらに私立ではほとんどが実施している19時までの延長保育の実施保育所をふやす、そのための職員体制の充実などが必要だと思いますが、見解を伺います。
次に、民主党政権は待機児童をなくすためとして子ども・子育て新システムの導入を急いでいますが、これまでの保育事業を根本から変えることになり、
関係者からの批判の声が大きく広がっております。新システムでは、自治体の役割は要保育度の認定と保育
運営費の補助のみ、公的責任を後退させます。株式会社も参入させ、
保護者が事業者と直接契約、保育料も時間に応じた応益負担を基本に実質自由料金にするなど、保育を企業のもうけのための市場に変えてしまいます。また、認定した必要量を超える保育サービスは全額自己負担、利用料が払えなければ保育が受けられず、退所になりかねないものです。保育を必要としながら保育度の低い人やお金がない人ほど排除される危険が大きくなるなど、到底許されるものではありません。新システム検討の中止を国に求めるべきです。見解を伺います。以上３点について、答弁を求めます。
31 【牛込保育課長】 まず、１点目の待機児童対策でございます。保育所、保育園の待機児童対策といたしましては、定員の弾力運用によりまして一定の範囲内で定員を超えた受け入れを実施するとともに、国や県の補助を活用し、増改築の際に定員増を図り、
増加傾向にある保育需要に対応しているところでございます。平成23年度におきましても、民間保育所施設整備補助事業といたしまして３億円弱を計上しております。平成24年度におきましても、80人を超える定員増を計画しております。
次に、公立保育所の関係でございます。公立保育所につきましては、サービス検討
委員会で検討いたしまして、今３カ所が低年齢児を受け入れておりませんけれど、施設の許容範囲で再度検討してまいりたいと思っております。
それで、３番目の新システムの関係でございます。国におきましてはいろいろ検討しているようでございますが、資料を見る限りでは子ども・子育てシステムの目的につきましては、すべての子供への良質な生育環境を保障し、子供を大切にする社会の実現となっており、利用者本位を基本とし、すべての子供、子育て家庭に必要な良質のサービスを提供することを方針としておりますので、そのような制度設計となるものと認識しております。
32 【長谷川委員】 答弁いただいた待機児童対策、それから公立保育所の受け入れ態勢の改善についての答弁は是としますが、新システムについての認識は非常に問題があるというふうに思いますので、我々は今議会に現行保育制度の維持を求める意見書も出しておりますので、しっかりその内容を認識して国に意見を上げていただきたいということを申し上げておきます。
次に、学童保育について質問いたします。桃川
小学校の児童クラブに在籍している９人の３年生の子供が４年になる新年度から退所を求められ、
保護者が当惑しております。母子家庭などでは、６年生まで通所できるようにしてほしいという切実な願いを持っています。少なくともすべての児童クラブで６年生まで受け入れられるよう指導員体制の強化と施設拡充を行うべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
33 【牛込保育課長】 児童クラブにつきましては、対象児童を
保護者が労働等により昼間家庭にいない
小学校１年生から３年生に就学している児童、こういったこととされております。それで、施設に余裕があれば高学年のお子さんもお預かりしております。平成22年度から１クラブの規模が70人を超えますと補助対象とならないと、こういった実情がありまして、低学年の児童数が多くなった例えばあらまき児童クラブ、こういったものは２つに分割して運用しているところでございます。市といたしましては、市内
小学校における放課後留守家庭児童の状況を把握しながら、地域の実情に合った児童クラブの整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
34 【長谷川委員】 次に、国民健康保険について３点伺います。
本市では、今年度正規の保険証を受け取れず、医療費を全額負担する資格証明書にかえられた人が1,696世帯います。資格証明書の発行世帯は、国保加入世帯の中でも所得階層が低い世帯です。１年以上の滞納者を悪質滞納者扱いし、資格証明書にかえておりますが、長妻前厚生労働大臣は昨年の３月４日の参議院予算
委員会での我が党の小池晃議員の質問に対し、払えるのに払わないことが証明できた場合以外は慎重に取り扱うと答弁しました。このことからも悪質な滞納者であることを市が証明しない限り資格証明書の発行はできません。東京都の新宿区や足立区では、資格証明書を発行せず、短期被保険者証で対応しています。また、渋谷区では昨年度は５件、北区では28件の資格証明書が発行されておりますが、悪質滞納者に対してだけ発行しております。連絡しても返事がないからといって機械的一律に資格証明書を送付すべきではありません。そもそも資格証明書の発行は国保税の収納率に結びつかないことは明らかでありまして、受診抑制によって住民の命と健康を壊すだけの資格証明書の発行はやめるべきです。接触ができないから資格証明書を発行するのではなく、厳格な実施を求めます。見解を伺います。
また次に、政府は国保の都道府県単位での広域化に向けて動き出しています。国保の広域化は、政府が進める事業主負担の軽減廃止をねらった医療保険制度の一元化の布石であるとともに、自治体の一般会計からの繰り入れなどの財政支援をやめさせることでさらなる国保税の大幅値上げ、強引な国保税徴収や給付の抑制などをもたらすものです。市は、広域化に反対し、受け入れるべきではありません。見解を伺います。
次に、国保は高齢者や自営業者、失業者など生活困窮者が加入者の大半を占めています。７年引き上げを抑えているにもかかわらず、国保税の負担が重く、払いたくても払えない、これ以上高くなるともう限界だという悲鳴の声が上がっています。その結果、本市の国保税滞納は加入世帯のうち約8,000世帯近くに及び、加入世帯の13.7％を超える事態となっております。市は、国保税の負担が市民の負担能力を既に超える額であることを認識し、国や群馬県に財源の負担を強力に求めるとともに、本市が行っていない一般会計からの法定外の繰り入れを行い、引き下げるべきだと思います。以上３点答弁を求めます。
35 【
浅井委員長】 答弁の前に申し上げますけれども、あと持ち時間１分程度でありますので、まとめてよろしくお願いいたします。
36 【増田国民健康保険課長】 まず、最初の資格証の交付の基本的な考え方でございます。納付相談の機会を確保することが目的でございますので、今後も資格証の交付を通じてできるだけ滞納者と接触する機会を確保していきたいというふうに考えております。その中におきましても緊急に診療を受ける必要が生じた場合、総合的に判断いたしまして短期の被保険者証を交付するなど、弾力的に運用させていただいているところでございます。
続いて、広域化でございます。本県における広域化等の支援方針の策定につきましては、各市町村の意向調査、そういった結果を踏まえながら進められております。主管課長会議や担当者による作業部会なども開催されておりまして、状況分析や課題等について積極的に意見を調整しながら進められております。今後の検討につきましては、単なる県単位の平準化だけではなく、共同事業や県の支援策についても並行して議論されていくものというふうに認識しております。
最後に、一般会計からの繰り入れでございます。国保税の負担軽減を図るため、一般会計からの繰り入れを行う場合については制度的にルール化されているということがございます。したがいまして、ルール外の繰り入れにつきましては、特別会計の趣旨あるいは社会保険方式による運営という点から考えますと、加入者以外の市民の皆さんの理解を得にくいということから、難しいのではないかというふうに考えております。以上でございます。
37 【長谷川委員】 じゃ、またの機会に質問させていただきます。
（長 沼 順 一 委 員）
38 【長沼委員】 最初に、子ども手当についてお尋ねいたします。
子ども手当法案につきましては、ご案内のとおり平成22年度限りの時限立法でありまして、現在国会で審議をされている予算関連法案である子ども手当法案が成立しなかった場合は、子ども手当制度がなくなり、以前の児童手当制度に戻るという事態になるわけであります。現在の状況から平成23年度の子ども手当法案の行方は不透明でありまして、このまま法案が成立しないことも十分に考えられます。児童手当が復活すれば所得制限や支給額の変更、また支給対象児童も中学校卒業から
小学校卒業までと縮小され、６月の支給に当たっては混乱が予想されると思います。そこで、本市としては現在の国会の状況からどのような事態を想定して準備を進めているのかお伺いします。
39 【湯浅こども課長】 ご指摘のとおり、子ども手当法案の行方につきましては予断を許さない状況です。本市といたしましても国会の審議状況を注視しているところでございます。法案が成立しなかった場合も想定いたしまして、児童手当が復活することになった場合や、またつなぎ法案で子ども手当が継続された場合なども想定して事務を行っております。市としては、市民の混乱を招かないことに重点を置きまして、国での方向性が出た時点で市民への周知を徹底することを考えております。タイミングを見ながら市広報やホームページに掲載するほか、対象となる方へは制度改正の案内を郵送するなど制度についての周知を図りまして、６月の手当支給に当たって市民が混乱することのないよう事務を進めてまいりたいと考えております。
40 【長沼委員】 いろいろな場面を想定して準備を進めているということでありますが、その中で児童手当が復活した場合が一番混乱を招くことになるのではないかと考えますが、具体的にどのような準備を進めているのかお伺いいたします。
41 【湯浅こども課長】 児童手当が復活した場合につきましては、まず所得の把握の課題がございます。子ども手当にはご承知のとおり所得制限がありませんが、児童手当になりますと所得を把握する必要があります。市外からの転入者につきましては、個別に所得を報告していただき、入力するという作業が新たに発生することになります。また、システム面におきましても子ども手当システムから児童手当システムへ移行するわけでありますが、データの調整や確認などの事務が発生します。いずれにいたしましても、制度が変更になりますと市町村におきましては事務負担が増大することになりますが、準備には万全を期しまして、事務に遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。
42 【長沼委員】 大変先行きが見えない状況でありますが、準備に万全を期し、市民の混乱を招かないように要望しておきます。
続きまして、
スポーツ振興について３点用意していましたが、全日本小学生女子ソフトボール大会のみ質問させていただきます。本市では現在まで多くの
全国大会などを開催してまいったと承知しておりますが、平成23年度当初予算に新規事業として全日本小学生女子ソフトボール大会が計画されていますが、大会の概要についてお伺いいたします。
43 【
靜スポーツ課長】 大会の概要についてでございますが、当初総務省所管の
スポーツ拠点づくり推進事業を活用し、青少年の
全国大会を継続して開催する大会として誘致を進めてまいりました。残念ながら23年度の募集が行われませんでしたが、本市において日本ソフトボール連盟主催の第５回全日本春季小学生女子ソフトボール大会の開催を決定していただきました。大会は、全国47都道府県の予選で選ばれた代表チームと開催県の推薦枠１チームの48チームが参加し、平成24年３月29日から３日の日程で前橋市民球場を中心に開催されます。以上でございます。
44 【長沼委員】 大会会場も前橋市民球場をメーンに開催されるとのことでありますので、
全国大会の開催に伴いいろいろな効果が期待できると思いますが、どのような開催効果があるのかお尋ねいたします。
45 【
靜スポーツ課長】 大会開催に伴う効果でございますが、全国より選手、役員、さらには父兄の応援団等約2,400名が集うことから、本市の魅力を全国に発信できるとともに、宿泊等による
経済効果も期待できるものと考えております。以上でございます。
46 【長沼委員】
経済効果ばかりでなく、この大会が行われることによりまして
競技人口の底辺の拡大が図られ、
スポーツ振興に寄与するものと大いに期待しております。
続きまして、上野国府等範囲内容確認調査についてお尋ねいたします。文化財保護課に関連する内容としまして、来年度当初予算に計上されております元総社町の上野国府等範囲内容確認調査事業について３点お伺いいたします。まず、１点目は国府とはどういうものなのか、また２点目としてどんな施設の存在を想定されているのか、３点目として調査に当たり調査方法と地元の理解、協力についてお尋ねいたします。
47 【松村文化財保護課長】 国府とは、現代でいいますと県庁及びその周辺の地域を指すものでございます。古代史上極めて重要な施設でございます。群馬県の場合、上野国府は古くから元総社町の総社神社付近に存在するというふうに言われておりましたが、近年総社神社の東側を流れております牛池川の低地から国府で使用されました儀式用品、それから国府の建物名が記載されました土器片、さらに鳥羽町から国府に附属いたします神社跡が発見され、国府の存在が徐々にわかってまいりました。
それから、どんな施設の存在が想定できるかということでございますが、国府の中心には国庁と呼ばれる施設が設置されております。一般的には国庁は塀で囲まれた約100メートル四方の中に脇殿、前殿、正殿あるいは昇殿といったような大型の建物群がございます。そうした中で儀式あるいは政治等を行っていたことが推定されております。また、国庁の周辺には当時の税でございます米を収納した正倉、それから国厨と呼ばれます食堂、それから勤めておりました役人等の住まいなどがあり、東西で約1,000メートルを超える範囲に国府のまちが広がっていたということが推定されております。
調査についてでございますが、国府に関連いたしまして宮鍋神社、御霊神社、それから宅地、長谷川といった地名、それから100メートル四方が平たんな地形というようなことから、国庁の推定地を４カ所想定いたしました。これらの場所を中心に今後５年間にわたって調査を進めていきまして、少しでも可能性があればそこを拡大していく予定でございます。
あとご指摘ございましたように調査地がちょうど住宅密集地でございますので、個人の庭ですとか通路をお借りして発掘調査するということになりますので、地元のご理解、ご協力をいただかなくてはどうしても立ち行きませんので、少しでもご理解をいただくために上野国府跡に関するパンフレットをつくりまして配布していきたいと考えております。以上でございます。
48 【長沼委員】 この事業は、５カ年計画の調査によって上野国府跡の実態が明らかになり、本市として誇れる歴史財産がふえていくのは大変すばらしいことだと思っております。しかし、現地は既に民家が建っていたり道路になっていたりしていますので、地元と密に連携をとりながら計画どおり進めていただきたいと思っております。そこで、これだけの価値のある上野国府跡の今後５カ年計画の調査が終了し、その後の展開についてどのように考えているのかお伺いいたします。
49 【松村文化財保護課長】 これから５年間の調査を進めていく中で国府の実態、これが解明できるものと我々も期待しております。かつて全国には68もの国が存在いたしまして、それぞれ国府がございました。そのうち約半数の国府跡が判明しております。判明した国府跡で残りがよいものについては国指定史跡の指定を受けておりますので、元総社蒼海土地区画整理事業と調整を図りながら貴重な史跡の保存、活用ができるように検討していきたいと考えております。以上でございます。
50 【長沼委員】 古代ロマンの発掘でお宝が発見できることを期待し、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
（岡 田 修 一 委 員）
51 【岡田（修）委員】 大震災で大変市長、副市長、教育長、部課長を初め、全職員の皆さん方が被災地の支援や、また前橋の地域、市民の中に入ってご奮闘いただいております。ご苦労さまでございます。被災地の支援をできる限り、そして市民の安心、安全または元気で楽しい市民生活のために今後も大いに頑張っていただきたいというふうに思っております。私も議員生活が24年目に入りますが、このような予算審査は初めてでございます。我が会派は、政務調査をしっかりして予算要望も出しておりますし、予算案をいただいてから本会議、
委員会だけでなくていろんな場面で審査をさせていただいておりますので、しっかりと審査をしてまいりたいと思っておりますし、結果を出したいというふうに思っております。そういう中でこの所管の
委員会につきましても質疑を10分間せよということでございますが、大変イレギュラーで恐縮でございます。私も十七、八年ここに所属していますので、いろんな言いたいことは十分当局もわかっていらっしゃると思いますので、１つだけ要望させていただいて、質問にかえさせていただきたいというふうに思っております。
いろんな所管の
委員会で学校、みずき中、児童文化センター、工科大学、または美術館も所管が違いますけれども、関係あると思いますが、箱物もいろいろつくってまいりますが、所期の目的というんでしょうか、そういうもの、また市民に対するサービスとかまちづくり、市民の生活、子供の教育と、そういうものの本当のところをしっかりととらえて、箱物、中身、そして市民力、地域力が醸成できるように地域とのかかわり、まちづくりとのかかわり等々もしっかりと考えて今後も進めていただきたい、この１点だけ要望させていただいて私の質問を終わります。ありがとうございました。
（井 下 雅 子 委 員）
52 【井下委員】 それでは、予定しておりました７問の中から３点だけ質問させていただきます。
初めに、校庭の芝生化についてであります。
小中学校における校庭芝生化の推進についてですが、先月大阪の箕面市の
小学校を視察させていただきました。芝生化することによって砂じんによる近隣住民からの苦情が減ったこと、また
子供たちが校庭で活発に遊ぶようになり、体力の向上が見られたとお聞きいたしました。校庭の芝生化は、
子供たちが
スポーツや外遊び活動の場として大変利用しやすくなり、二酸化炭素の削減や気温上昇の抑制といった環境対策からも有効な施策と考えますが、芝生化の
取り組みについてお伺いいたします。
53 【福島教育施設課長】 校庭の芝生化についてでございますが、本市におきましても他の自治体の導入例などの調査研究を行っております。
児童生徒の学習活動内容、それから維持管理の方法、地域開放の利用者等の調整などの点で
小中学校の校庭全面の芝生化は今のところ難しいというふうに考えております。しかし、平成23年度におきましては、幼稚園を対象といたしまして、
子供たちがはだしで安全に遊ぶことのできる芝生化の環境整備を試験的に行う予定でおります。これは、遊具の周りや外遊び場、トラック等の場所を園児、
教職員、ＰＴＡによりまして共同作業で芝生化を行いたいというふうに考えております。自分たちの手で芝生を育て、守る教育を行うものでございます。今後におきましては、幼稚園の状況等も検証しながら、随時検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
54 【井下委員】 天然芝の芝生化につきましては、初期投資はポットで一定間隔に芝を植えつける鳥取方式ですと530万円程度で校庭全面可能だというお話でございました。手入れは芝刈り機１台で、80万円ぐらいするそうでございますけれども、２時間程度で行えるとのことでありました。ご答弁もありましたが、可能なところからお考えいただけますよう要望しておきます。
次に、市立前橋高校の人工芝についてお伺いいたします。今年度予算で市立前橋高校のグラウンド人工芝生化事業に１億2,000万円を計上しています。学校が整備されることは大切なことだと思っておりますけれども、大変多額な予算となった理由についてお伺いいたします。
55 【関口市立前橋高校事務長】 前橋高校のグラウンドにつきましては、平成９年に整備されました当初から天然芝のグラウンドとして整備されてまいりました。この間長年の授業、部活動等の使用によりまして、現在では芝生はほとんどはがれ、雨が降ると数日間使用ができない状態になってございます。また、芝生がはがれてしまいました結果、冬場は強風による砂ぼこりがひどく、近隣の住民の皆様に大変迷惑をかけているような状況でございます。こうしましたことからグラウンド改修を行うこととさせていただきましたが、もともと農地、田んぼであったことから地盤沈下なども大変著しく、基盤整備から整備し直さなければならないというようなことが起こってまいりました。また、天然芝というようなお話も先ほど来ございましたが、整備後の管理費等の関係もございまして、高校は部活動等も大変盛んでございますので、非常に天然芝ですと管理上問題が出てくるというようなこともございまして、そのような整備後のメンテナンス等も考えまして、人工芝整備が最も効果的ではないかということで判断させていただきました。そのようなことで人工芝による整備ということで、基盤整備を含めて多額の予算を計上させていただきました。よろしくお願いいたします。
56 【井下委員】 今長年使用することで基盤整備から必要であるとのご答弁がありました。また、最も効率的であるという判断を信じさせていただきまして、今後整備された後は学校側の皆様にも大切に使用していただくとともに、可能な範囲で地元自治会の皆様を初め市内
スポーツ団体等にも開放し、大いに使用していただけますようご配慮をよろしくお願いいたします。
がん検診事業について１点お聞きします。女性特有のがん検診事業のこれまでの成果についてお伺いいたします。今年度で２年目となりますが、乳がん検診、子宮がん検診について、一定の年齢に達した人に無料クーポン券を配布し、受診率の向上を図り、がんを早期に発見し、がんによる死亡者数を減少させるこの事業は大変有効な事業と考えます。そこで、女性特有のがん検診事業のこれまでの成果についてお伺いいたします。
57 【滝澤
健康増進課長】 実施前の平成20年度と実施後の21年度の受診者数の比較で申し上げますと、子宮がん検診では助成対象の年齢で約1.8倍から3.6倍、乳がん検診では約1.8倍から3.2倍となっております。平成22年度でも同様な結果が見込まれ、効果的な事業と認識しております。特に20歳以上を対象とした子宮がん検診では、恥ずかしいとか怖い、受診方法がわからないなどの理由で受診率が低迷しておりましたが、子宮頸がん予防ワクチンの開始により、母親が付き添ったり、親子一緒に受診するケースが見られ、受診に対する意識の高揚につながっているもの、そのようにとらえております。以上です。
58 【井下委員】 20代、30代の方のこうした検診が大変向上してきたということで喜んでおります。無料クーポンが５年刻みとなっておりますので、何とか５年間のクーポンの継続ができますようよろしくお願いいたします。
最後に、児童扶養手当の父子家庭の受給状況についてであります。昨年の８月から児童扶養手当が父子家庭も対象となりましたが、本市における受給状況についてお伺いいたします。
59 【湯浅こども課長】 児童扶養手当法の一部を改正する法律が昨年の８月１日から施行されました。父子家庭におきましても母子家庭に準じた基準で手当が支給されることになりました。それに伴いまして、本市におきましては法施行前の昨年７月より事前に申請受け付けを開始したところでございます。制度改正当初から申請の経過措置期間である11月末までは毎月約20件から30件の申請がありましたが、最近では月平均三、四件の申請件数で推移しております。結果といたしまして、本市における２月末現在の父子家庭に対する児童扶養手当の受給対象者数については117人となっております。以上です。
60 【井下委員】 ８月１日から施行される１カ月前から既に申請を受け付けてくださったことに対して大変感謝をしております。117名が受給できているということでございますけれども、こうした制度が必要としている方のところに情報が届かないといったことがありませんように、さらなる周知の徹底をよろしくお願い申し上げます。以上で質問を終わらせていただきます。
（町 田 徳之助 委 員）
61 【町田委員】 救急医療体制についてお伺いいたします。
本市は、大病院が立地し、県内でも比較的恵まれた医療環境を有しております。そのため市内の病院は市内のみならず県内各地より専門的治療の患者や救急患者を受け入れております。平成22年中の消防局の救急出動件数は１万3,543件で、前年に比べ10.5％増加しており、消防庁の速報では県内の出動件数も７万7,780件で、前年に比べ8.6％の増加となっております。一方、厚生労働省が昨年６月に初めて実施した必要医師数
実態調査によれば、群馬県内においては469人の医師が不足しているとされております。不足する率が吾妻、富岡、桐生圏域ほどではないにしろ、前橋圏域でも123人の医師が不足しているとされております。救急患者は昼夜問わず発生しておりますが、この医師不足により特に夜間の救急医療は厳しさが増していると考えられます。夜間の救急医療に関して、市では夜間急病診療所の設置や救急患者を受け入れる病院の輪番体制などを整えておりますが、救急医療体制の現状についてお伺いいたします。
62 【福島保健総務課長】 夜間の救急医療体制についてでございますが、本市では軽症患者は１次の初期救急といたしまして夜間急病診療所での対応、重症患者は２次救急として市内４病院による輪番制での対応、そして重篤な患者は３次救急といたしまして前橋赤十字病院及び群馬大学医学部附属病院で対応していただいております。しかし、２次救急では内科系及び外科系を４病院での輪番制としておりましたが、今年度に１病院で外科系の対応が困難となりまして、外科系につきましては現在３病院の輪番制で対応していただいているところでございます。また、小児に関しましては、県の事業といたしまして４病院での輪番制をとっているところでございます。以上です。
63 【町田委員】 医療環境の整ったと言われる本市においても、救急医療体制を維持することは厳しい状況となっておることを認識いたしました。県内の他地域ではさらに厳しい状況であると推察いたします。しかし、幸いにも前橋赤十字病院と群馬大学医学部附属病院の重篤な患者を受け入れる24時間対応の３次救急の医療機関がありますので、本市の医療環境を生かした救急医療体制を整えていくべきと考えます。今後市民の生命を守るため、本市の救急医療体制についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
64 【福島保健総務課長】 今後についてでございますが、医師会や病院の協力のもとに１次、２次、３次の救急体制が整っておりますので、現状の体制を継続できるように努めてまいりたいと考えております。また、２次救急医療では現在の輪番制が維持できますよう病院や医師会などとも連携するとともに、深夜零時から午前８時まで比較的軽症の救急患者を受け入れ、初期診療を行う医師会の1.5次救急医療体制もございますので、引き続き支援を行い、救急医療体制を守ってまいりたいと考えております。以上でございます。
65 【町田委員】 次に、腎臓病予防対策についてお伺いいたします。
最近慢性腎臓病という病気の概念が注目されております。腎障害を示す所見や腎機能低下が慢性的に続く状態で、放置すると末期腎不全となって人工透析や腎移植を受けなければ生きていけなくなるというものであります。日本には現在約1,330万人の慢性腎臓病患者がいるとされております。これは、成人人口の約８人に１人にも相当いたします。そこでまず、本市の現状についてですが、本市で推定される慢性腎臓病の人は現在どの程度いるのかお伺いいたします。
66 【滝澤
健康増進課長】 推計ですが、慢性腎臓病を疑われる人は平成21年度で本市40歳以上推定人口11万人中約１万2,000人、およそ11％と見込まれます。
67 【町田委員】 日本では人工透析を受けている患者も既に29万人を超え、国民の約400人に１人が透析を受けている状態であり、しかも毎年およそ8,000人ずつふえていると言われております。まさに国民病と言われるゆえんであります。そこで、本市では慢性腎臓病推定患者は約１万2,000人とのことですが、そのうち人工透析を現在受けている、あるいは受ける必要がある人はおよそどのくらいいるのか、また最近どのような傾向なのかお伺いいたします。
68 【滝澤
健康増進課長】 人工透析の患者数は、正確には把握しておりませんが、身体
障害者の手帳交付数から推計いたしますと約860人前後となります。
傾向ですが、この５年間で約13％増加し、毎年およそ90人が新たに腎臓機能障害１級に認定されているという状況でございます。
69 【町田委員】 答弁によると、慢性腎臓病に関する全国的傾向はほぼ本市にも当てはまることがデータからもわかりました。腎臓は、肝臓と並んで沈黙の臓器と呼ばれるほど機能が相当程度低下しても自覚症状がなく、本人も気づかないまま病状を悪化させてしまうケースが多いようであります。もっとも、腎臓の働きは加齢とともに低下するので、高齢化するほど慢性腎臓病が多くなるのはやむを得ないところですが、若い世代から腎臓病に関する正しい知識を広めて、早期発見、早期治療はもちろん、発症や重症化予防に結びつけることが極めて重要ではないかと考えます。大事な市民の健康を守る観点からも、また医療費の抑制、適正化の観点からもその対応は急務であると考えます。そこで、本市における腎臓病に対する今後の
取り組みについて伺います。来年度の新規事業として腎臓病予防教室の開催を予定しているようですが、その対象者や内容などについてはどのようなものを考えているのかお伺いいたします。
70 【滝澤
健康増進課長】 対象者ですが、健診の受診結果からお声かけする方と一般の方からも申し込みを受けるというように指名制と公募制の２通りを考えております。
事業の内容ですが、保健師による腎臓の働きや病態の特徴、管理栄養士による減塩を中心とした食生活のポイント、その他腎臓に負担をかけないような運動実習など、生活習慣の改善を中心とした半日コースで予定しております。以上です。
71 【町田委員】 この教室が腎臓病対策の有効な手段の一つとなりますように期待するところであります。本事業が一過性のものではなく長く続けていけるように、そして市民が健康意識をいつまでも保っていけるように、さらに創意と工夫を凝らしていく必要があると思います。今後どのように事業を展開していくことを予定しているのかお伺いいたします。
72 【滝澤
健康増進課長】 今後の事業展開の方向ですが、腎臓病対策は全国の自治体でも
取り組み事例が少ないため、保健師、管理栄養士を中心に情報の収集やスキルアップのための研修受講などに努め、医療機関の協力も得ながら正しい知識の普及啓発に努めるなど、市民がいつまでも健康意識を忘れず続けていける事業の一つとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
73 【
浅井委員長】 町田委員、おおむね時間でありますので、よろしくお願いいたします。
74 【町田委員】 ２項目質問させていただきました。市民の生命や健康、そして安心のためにまた一層のご努力をいただきたいとお願いいたして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
（前 原 健 一 委 員）
75 【前原委員】 それでは、順次質問のほうへ移らせていただきます。
まず、妊婦健診の検査項目についてお伺いいたします。近年出産年齢の上昇等により健康管理がより重要となる妊婦の増加とともに、経済的な理由等で妊婦健康診査を受診しない妊婦などが問題とされている中で、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠、出産ができる体制を確保するため、妊婦健診の重要性や必要性がますます高くなっていると考えられます。そこで、妊婦健診の現状についてお伺いいたします。
76 【湯浅こども課長】 妊婦の健康診査につきましては、国から示された妊婦健康診査の実施の考え方に基づきまして、県を中心に県内の各自治体と意見を調整しつつ、群馬県医師会との協議を経て、医療機関への委託により実施しているところであります。妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、これまでも段階的に健診の助成回数を拡充してきておりまして、平成21年２月からは６回から14回に拡充して実施しているところであります。以上です。
77 【前原委員】 ありがとうございました。
次に、妊婦健診の追加内容についてお伺いいたします。妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、積極的な妊婦健康診査の受診を促すため、平成23年度から健診内容を拡充すると聞いております。今後充実される検査内容についてお伺いいたします。
78 【湯浅こども課長】 平成23年度の健診内容につきましては、国から示された検査項目に基づきまして群馬県医師会と協議した結果、感染者が増加し、母子感染が懸念されております成人Ｔ細胞白血病などの原因となりますヒト白血病ウイルス１型、これはＨＴＬＶ－１と言われておりますが、この抗体検査を加え、またやはり感染者が
増加傾向にあります性感染症であるクラミジアの検査、さらに風疹ウイルス抗体価検査などを追加することによりまして、妊婦健康診査の充実を図っていきたいと考えております。以上です。
79 【前原委員】 ありがとうございました。
次に、妊婦健診の無料化の考えについてお伺いいたします。妊婦健診については、新年度から新たな健診項目が追加され、その内容も充実しましたが、やはり妊婦だれもが経済的な不安を抱えず、安心して健診が受けられるような環境を整える必要があると思います。今後の妊婦健診の無料化の考えにつきましてお伺いいたします。
80 【湯浅こども課長】 妊婦健診の無料化についての考えでありますが、現在国が望ましいと考えている健診項目に従い実施しておりまして、その総費用額の約85％につきましては公費で負担している状況です。今後のさらなる経済的負担の軽減につきましては、限られた予算の中でより充実した子育て支援が実施できるよう、母子保健事業や子育て支援事業全体の中で検討してまいりたいと考えております。以上です。
81 【前原委員】 ありがとうございました。
次に、特定不妊治療費助成の拡充についてお伺いいたします。国内の調査では、体外受精で生まれる子供は年間約２万人、赤ちゃんの50人に１人の割合とされ、
増加傾向にあると聞いております。不妊治療の中でも治療費が高額となる体外受精などの特定不妊治療については、昨今の厳しい経済状況の中で治療費の経済的負担の軽減を図り、安心して治療を受けられるよう制度の充実を図るべきと考えますが、特定不妊治療の現状と今後についてお伺いいたします。
82 【湯浅こども課長】 特定不妊治療費助成につきましては、
中核市への移譲事務として実施しておりますが、これまで段階的に助成期間、助成回数、また助成額の拡充が図られるとともに、所得制限も見直されており、平成21年度からは１回の治療当たりの上限額が10万円から15万円に拡大されております。昨年度、平成21年度の助成件数は276件でありました。今年度、平成22年３月10日までの申請件数ですが、228件です。前年度の同時期までの件数を上回っている状況です。平成23年度につきましては、申請回数の上限が申請初年度に限り２回から３回に拡充され、２年目以降につきましてはこれまでと同様年２回、通算５年、10回を超えない範囲となり、制度を充実していく方針であります。以上です。
83 【前原委員】 ありがとうございました。
次に、不妊治療助成の拡充への考え方についてお伺いいたします。昨今の厳しい経済状況の中で経済的理由で不妊治療を断念する人が増加することのないよう、経済的負担の軽減を図り、少子化解消の一助にするためにはさらなる治療費の助成を拡充していく必要があると考えますが、今後の考え方についてお伺いいたします。
84 【湯浅こども課長】 不妊治療費助成につきましては、少子化対策の一環として大変重要な事業であると認識しております。現在市の単独事業として体外受精などの特定不妊治療以外の一般不妊治療費助成につきましてもあわせて実施しているところであります。特定不妊治療のさらなる治療費の助成ということでありますが、本市の財政も厳しい状況にありますので、限られた予算の中でより充実した子育て支援事業が実施できるよう、子育て支援事業全体の中で検討してまいりたいと考えております。以上です。
85 【前原委員】 ありがとうございました。それでは、以上をもちまして私の質問のほうを終了したいと思います。ありがとうございました。
（近 藤 好 枝 委 員）
86 【近藤（好）委員】 時間の都合で最初に図書司書については割愛させていただきます。
市立図書館の役割と民間委託問題についてですが、本館、こども図書館のカウンター業務と分館業務の民間委託、これは質的サービスの低下になるというふうに考えております。市立図書館13分館の業務委託をして約１年経過しようとしています。開館日、時間の拡大など利用しやすくなったことは前進面です。一方、公民館図書室から市立図書館分館にかえることと一体に運営を民間委託したことにより、さまざまなサービスの質の低下が起きています。私も分館の利用者にお話をお聞きしましたが、図書の選定が独自でできなくなった、こういうことにより分館で買ってほしい本が買ってもらえない、購入してほしい本をリクエストしても買えない理由の説明がないとか、画一化され、個性がなくなり、スピーディーさが失われてしまった、きめ細かなサービスをしてほしい、こういうお話などをお聞きしています。せっかく司書が配置されていても、司書の力量が発揮されていないのではないかと思っております。したがって、解決するためには業務委託化をやめる角度で検討すべきだと考えますが、ご見解お伺いします。
また、本館、こども図書館のカウンター業務の委託を４月から実施するとしています。本館は、委託準備に向け委託職員のための更衣室増設を行うとのことです。本来はトイレまで別にする、こういう文科省の指示などもあるというふうに一部お聞きしておりますけれども、なぜかというと、偽装請負にならないように配慮するためです。しかし、カウンター業務は多様な利用者に接する業務のため、さまざまな内容の相談や要求を受けとめることになります。今回の大規模災害など利用者の安全管理にも気を配る必要があります。これらについて図書館運営全般の管理をしている正規職員との連携なくしてはできないのです。指示を求めること、命令に及ぶことをお互いせざるを得ません。一部業務の民間委託はやめるべきだと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。
87 【萩生田図書館長】 最初に、図書の選定につきましてですが、従前は公民館図書室はそれぞれが独立しておりまして、１人の司書を配置しておりまして、１人で選定しておりました。昨年の４月から図書館の分館になりました。この結果、本来図書館が行う図書の選定、つまり集団で行うという選定作業になりました。したがいまして、従前よりは多少時間がかかっておりますが、本来図書館が行う適切な選定作業というふうに考えております。
また、この本を買ってほしいというリクエストに対する答えですが、当然のことながら必要なものは購入いたしますが、必要でないと思われるものについては購入いたしません。その際につきましては、その利用者に説明を申し上げておりますが、不十分な点がございましたら改善してまいりたいというふうに考えております。
また、ことしの４月から本館のカウンター及びこども図書館のカウンターの委託を行いますが、これは本来図書館は資料を選定し、整理し、そしてそれを市民に供するというのを目標にしておりまして、もともとどういう資料を提供するかということが非常に大事な点になっております。その点ではカウンター業務は大切な業務でありますが、基幹的業務というふうに位置づけております資料の選定などに正規の職員が十分に当たることによって図書館のサービスを充実するというのが目的で行うものでございます。
なお、分館につきましては昨年４月から日曜、祝日も開館いたしまして、その利用につきましては２割程度ふえておりますので、当初の目的は達成しているというふうに考えております。
また、これから行います本館やこども図書館のカウンター業務が適切に行われるように受託業者との密接な協議、連携は行っていきたいと考えております。
また、偽装請負につきましても危惧のお話をされましたが、そのようにならないように適切な措置を講じてまいりたいと思います。以上です。
88 【近藤（好）委員】 質的サービスの後退につながるというふうに考えられる分館の民間委託を改めて見直していただきたいと思います。本館については、市立図書館の心臓部であります。もともと図書館というのは全職員が混然一体となって協力し合いながら進める業務であり、民間委託はやめるべきだと考えております。
次に、図書館本館の耐震補強についてお伺いいたします。本館は、建設されて37年がたち、老朽化が激しいと聞いております。年間14万人もの市民が利用する公共施設にもかかわらず、古い建物であり、新耐震基準以前につくられたため、震度５に設定されていると聞いていますが、これは事実でしょうか。今回の
東日本大震災を受け、まず建物に損傷はないのか十分調査することと同時に、耐震補強工事を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
89 【萩生田図書館長】 市立図書館本館の耐震診断の結果はいわゆるＢ判定で、補強は必要とされております。しかし、耐震補強につきましては市全体の施設の耐震補強の計画の中で検討してまいりたいと思います。また、３月11日の地震では市立図書館では地下の書庫の一部の壁にひびが入りましたが、安全であるという技術者の評価をいただいております。また、資料や本の落下も20冊程度でございましたので、今回の地震に対して市立図書館といたしましてはそれほどの被害がなかったというふうに認識しております。以上です。
90 【近藤（好）委員】 新耐震基準は震度６強以上の地震に耐えられる建物となっておりますが、私どもは以前から阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、震度７に耐えられる建築物にすべきと考え、提案してまいりました。今のご答弁を聞きまして、改めて耐震補強工事を行い、市民の皆さんの安全を守るという立場から早急に検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、地区公民館の改善についてです。開館時間の延長についてお伺いいたします。本市は、４月より全部の地区公民館の平日開館時間を午後５時15分から７時15分まで延長したというふうに報告されておりましたが、これは大変前進面だと思います。一部の公民館では既に実施されているという報告がありました。しかし、７時15分ではかぎの受け取りはできても、終了時間の戸締まりや安全確保という点では不十分であり、さらなる改善が求められると考えます。貸し出し時間はおおむね平日は借りている方の退去時間である午後10時、そして土日も職員等の常駐化を図るべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
91 【星野生涯学習課長】 公民館の部屋を夜間利用する場合、実際の開始時間は午後７時ごろが多いため、午後７時15分までかぎの貸し出し時間を延長すれば、今までのように一度職員の勤務時間内にかぎをとりに来て、夜間利用する際に再度来館するというようなことがなくなり、利用の利便性が向上するものと考えております。また、貸し出し時間延長に当たっては、職員がローテーションを組んで時差勤務により対応いたしますので、貸し出し時間をさらに延長することは当番職員の出勤時間がさらに遅くなることとなります。つきましては、昼間の時間帯がさらに手薄になり、かえって市民サービスの低下を招くことになりかねません。以上の理由からさらなる貸し出し時間の延長につきましては現在のところ考えておりません。以上でございます。
92 【
浅井委員長】 近藤委員、おおむね時間になりますので、まとめていただきたいと思います。
93 【近藤（好）委員】 職員体制の強化も含めて、利用者の利便性を図るために時間延長と土日の改善を求めておきたいと思います。
地区公民館は市民の一番身近な公共施設であり、今回の地震でも南橘公民館で図書分館の本がほとんど倒れたという報告も聞いております。この耐震補強についても今後十分検討していただきたいというふうに考えております。
そして、要望ですが、
東日本大震災による福島原発での事態の悪化に伴い、今後の推移によって放射能から
子供たちの命と安全を守る対応に備えるべきだと考えております。保育園、幼稚園、
小中学校、養護学校など学校の施設内にいるとき、登下校などの対応についてマニュアル化し、方針を徹底できるようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
94 【
浅井委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
95 【
浅井委員長】 それでは、ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
96 ◎ 休 憩
【
浅井委員長】 暫時休憩いたします。
（午前１１時３５分）
97 ◎ 再 開
（午前１１時４１分）
【
浅井委員長】 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
98 ◎ 討 論
【
浅井委員長】 これより討論に入ります。
討論については、本会議にゆだねることといたします。
99 ◎ 表 決
【
浅井委員長】 これより付託を受けました議案10件を採決いたします。
最初に、議案第１号から第３号まで、第６号、以上４件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
100 【
浅井委員長】 起立多数であります。
よって、議案第１号から第３号まで、第６号、以上４件については原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第８号、第27号、第38号、第40号、第47号、第48号、以上６件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
101 【
浅井委員長】 起立全員であります。
よって、議案第８号、第27号、第38号、第40号、第47号、第48号、以上６件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
102 ◎ 委員長報告の件
【
浅井委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案につきましては、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
103 【
浅井委員長】 ご異議ありませんので、そのように決定させていただきます。
104 ◎ 散 会
【
浅井委員長】 以上で本
委員会に付託を受けました議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午前１１時４４分）
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