前橋市議会 2010-09-17
平成21年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2010-09-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【浅井委員長】 これより
市民経済常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【浅井委員長】 最初に、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎ 委員会運営要項について
【浅井委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【浅井委員長】 本委員会は、10日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【浅井委員長】 これより質疑に入ります。
（金 井 清 一 委 員）
6 【金井委員】 おはようございます。早速質問に入らせていただきます。
まず１つ目は、
前橋生鮮食料品総合卸売市場健全運営促進事業について伺います。卸売市場の環境は、流通の多様化に伴う市場経由率の低下、消費者の食の安全、安心への高まりなどとともに、取引規制の緩和や適正な品質管理の推進など、大きく変化をしております。さらに、全国的に市場の閉鎖や合併などが検討、実施されているようです。本市においても平成18年に下新田町にありました群馬大同青果株式会社が高崎市場内の卸売会社と事業統合をして、結果的には本市内での卸売業務を廃止されたとお聞きしています。現在は、東片貝町にある
前橋生鮮食料品総合卸売市場が本市唯一の卸売市場として、生鮮食料品の安定流通という重要な機能を担っていると思います。このような状況において、
前橋生鮮食料品総合卸売市場に対する平成21年度の取り組みについて伺います。
7 【
山口にぎわい商業課長】
前橋生鮮食料品総合卸売市場に対する支援内容ということでございますが、
前橋生鮮食料品総合卸売市場は昭和45年に設立以来、他の市場に見られる公設公営あるいは公設民営ということではなくて、協同組合組織として民設民営の形で運営されてきておりまして、これまで消費者に安全で安心な食料品を安定的に供給するという重要な役割を担ってきておると認識しております。加えて、災害時における食料確保の拠点となる重要な施設でございます。そこで、平成21年度におきましても運営費の補助金として439万7,000円、また毎年11月に開催されている市場まつりに対する補助金として76万円を支出しております。なお、21年度につきましてはこのほかに、
市場活性化基本構想策定経費に対しまして補助金として68万円を支出しております。
8 【金井委員】
前橋生鮮食料品総合卸売市場は、公設公営でもなく、公設民営でもなく、民設民営で運営されています。昭和45年の設立から40年たっており、衛生面や安全面から市場施設の老朽化なども懸念されます。
前橋生鮮食料品総合卸売市場に対して、運営費のほか、施設整備についての今までの本市の取り組みを伺います。
9 【
山口にぎわい商業課長】
前橋生鮮食料品総合卸売市場に対しましては、先ほどご答弁したとおり、健全運営促進事業として運営費あるいは市場まつりに対して補助を行っておるわけでございますが、そのほか状況に応じまして、施設整備に関しましても支援を行っているところでございます。過去５年の実績で申し上げますと、平成18年に生鮮食料品の鮮度を保つための低温売り場の設置工事費等の補助として3,952万5,000円、また平成19年度にはバナナ追熟加工施設改良工事、あるいは水産部門において衛生面向上のための施設改修工事費等として、1,475万円の支援をするなど、施設の近代化や充実向上、そのための支援を行ってきているところでございます。
10 【金井委員】 本市唯一の卸売市場に対して、今までの支援内容をお聞きしました。近年の卸売市場の運営は、県内はもちろんですが、全国でも大変厳しい状況にあると思っています。先ほど答弁の中に、平成21年度に
市場活性化基本構想を作成したとお聞きしましたが、どのようなものなのか、伺います。
11 【
山口にぎわい商業課長】
前橋生鮮食料品総合卸売市場につきましては、全国的な傾向とは言えますが、取扱高の減少や大型スーパーによる流通業態の変化、あるいは産地直売所の増加など、取り巻く環境は非常に厳しいものがあると考えております。市場では、このような環境変化への対応や今後も地域食料品の供給拠点施設としての市民の期待にこたえていくために、その方策を検討、実施することが必要と判断しまして、市場内に活性化委員会を設置するとともに、平成21年度に東京海洋大学大学院の浅沼教授に委託をしまして、今後の
前橋生鮮食料品総合卸売市場のあり方について基本構想を作成したものでございます。なお、本市におきましてもこの間、活性化委員会のメンバーとして参加させていただきまして、意見交換等を進めたところでございます。
12 【金井委員】
市場活性化基本構想の策定は、
前橋生鮮食料品総合卸売市場の将来を考えると、大変重要な位置づけであると思われます。卸売市場の閉鎖や合併が進み、県内の市場全体での取扱高が減少している中で、
前橋生鮮食料品総合卸売市場がシェアを維持できても売り上げが減少していることは重大な問題であると
市場活性化基本構想の中で分析されているようです。民設民営でありますが、公共性の高い
前橋生鮮食料品総合卸売市場に対して、これまでの運営面や施設整備面などの支援を踏まえて、今後どのような支援を考えているのか、伺います。
13 【
山口にぎわい商業課長】
市場活性化基本構想の内容についてでございますが、ただいま委員さんご指摘のように、現状認識として、今の市場は取り扱い自体は減少傾向にあるものの、シェアは横ばいということでございます。県内の拠点市場としての地位は維持し続けているというような分析もございます。ただ、課題として、県内市場全体の取扱高が減少する中で、シェアは維持できても売り上げが減少していると、これは今ご指摘のとおり重要な問題であると考えております。構想では、このような認識のもとに、今後経費の削減は当然のことでございますが、集荷システムの改善強化、あるいは新たな販売先の開拓、さらに民営市場として、また地場野菜に強い産地直系の市場として、本来持っております優位点を今後さらに生かした経営体制を目指すべきというようなことが示されております。また、従来から取り組んでいるところでございますが、開かれた市場を一般消費者に理解してもらうため、だんべえ市あるいは市場まつりの充実を図っていくということも消費者の支持と協力を得ながら地域貢献を果たしていくということも必要であるというふうな形になっております。
14 【金井委員】
前橋生鮮食料品総合卸売市場の置かれている状況は、
大型スーパーマーケットの進出や産地直売所の増加など、流通体系が大きく変化しており、市場を取り巻く環境は決して楽観できる状況ではありません。青果、水産、花卉、総合食品、食肉もそろえて、市内小売店の存続、発展を考えると、
前橋生鮮食料品総合卸売市場は消費者への生鮮食料品を安定供給する上で絶対欠くことのできない重要な役割を担っていると思います。
前橋生鮮食料品総合卸売市場の安定した経営や開かれた市場を目指すために市場のさらなる自助努力を期待するとともに、行政と市場が連携を図り、必要かつ有効な支援を要望いたしまして、次の質問にいきたいと思います。
次は、前橋市の観光施策について伺います。富士見村との合併によって、赤城山の山頂まで市域が広がり、赤城山は本市の観光のシンボルとなりました。観光は、本市の大切なキーワードだと思いますが、平成21年度の観光施策の主な取り組みについて伺います。
15 【北爪観光課長】 平成21年度の主な取り組みでございますが、まず観光宣伝事業では、観光キャラバンなど本市の観光情報の提供を行っている中で、特に東京、銀座の
ぐんま総合情報センター、ぐんまちゃん家において都内の新聞社や雑誌編集者などマスコミの方々をお招きし、本市の観光と物産をＰＲするサロン・ド・Ｇ前橋を市長出席のもと、本市単独の観光宣伝事業として初めて開催したほか、群馬ＤＣに向け、観光素材の掘り起こしを行いました。また、本市のさまざまな観光情報を提供するために、るるぶ前橋・赤城山を制作し、観光宣伝事業などで活用しております。
次に、
観光基本計画推進事業でございますが、市内で行われた５つのイベントの入り込み客数調査を県の緊急雇用対策事業を活用して実施してまいりました。
次に、観光施設の管理と整備関係でございますが、赤城山の中腹にある宿の平駐車場公衆トイレの建てかえ整備、そして赤城山山頂の白樺牧場牧さく整備を実施したほか、日帰り温泉施設の
粕川温泉元気ランドと富士見温泉ふれあい館の施設管理を行い、観光客の利便性の向上と安全確保を図りました。なお、
粕川温泉元気ランドと富士見温泉ふれあい館の施設管理につきましては、本年度からあいのやまの湯とあわせて公園管理事務所が管理を行っております。
次に、本市の観光、そして物産振興を図る上で、
前橋観光コンベンション協会や広域物産振興協会、ようこそまえばしを進める会などの関係団体へ支援を行い、それぞれの団体と連携して、イベントの開催や観光ＰＲなどの取り組みを行っております。
16 【金井委員】 平成21年度の取り組みの中でも赤城山を中心とした観光宣伝や山頂の施設整備などの取り組みが行われていますが、山頂は県立赤城公園であります。赤城山観光は、群馬県と連携した取り組みが重要と思いますが、県と本市の協力体制について伺います。
17 【北爪観光課長】 赤城山観光振興では、赤城山の自然を満喫できる環境整備として登山道や白樺牧場などの環境整備に取り組んでおりますが、赤城山の山頂は県立赤城公園となっていることから、県の関係課と連絡調整を図りながら事業を進めております。また、
赤城大沼遊歩道整備や県道大胡赤城線の拡幅整備などにつきましては、県知事要望として整備のお願いをしているところでございます。群馬県と連携した取り組みでは、中部県民局の
赤城山地域振興プロジェクトと企画部地域政策課の
赤城山振興有識者懇談会に観光課がオブザーバーとして参加し、赤城山観光振興策の検討や本年度のプレ群馬ＤＣにおける
観光宣伝キャンペーンなど、県と連携して行っているところでございます。今後も県との連携を密にしまして、赤城山観光振興に取り組んでいきたいと考えております。
18 【金井委員】 本市の観光施策を考えると、来年度、15年ぶりに群馬県で実施されるＪＲと連携した
群馬デスティネーションキャンペーン、そして平成23年度の北関東自動車道の全面開通、平成29年度前後になると思われる上武道路の全面開通などは大変大きな意味があることは言うまでもありません。今後の観光振興を推進するためには、道路利用者の休憩施設や観光に密接した情報発信機能をあわせ持つ道の駅整備が重要であると思います。これからの赤城山観光振興の滞在拠点として、また上武道路開通に伴う休憩施設として、８月に荻窪公園が道の駅、赤城の恵として登録され、本年度中に当初オープンすることについては事前の報告や本会議での質問で認識していますが、現在の状況について改めて伺います。
19 【北爪観光課長】 道の駅、赤城の恵の現状についてでございますが、来年度の群馬ＤＣ時に多くの観光客の皆様にご利用いただけるよう、まず８月９日に荻窪公園を道の駅、赤城の恵として道の駅登録を行いました。現在、登録年度内の当初オープンに向けて休憩機能の充実を図るため、現在の農産物直売所、味菜の南に休憩箇所を増築する整備を進めております。
20 【金井委員】 道の駅、赤城の恵は、
群馬デスティネーションキャンペーンに向けた当初オープン後、赤城山観光振興の滞在拠点として、また道路網を活用した本市の観光振興の発信拠点として、これからどのような整備を実施していくのか、今後の取り組みについて伺います。
21 【北爪観光課長】 今後の取り組みについてでございますが、道の駅、赤城の恵は本市の観光まちづくりや赤城山観光の滞在拠点として整備する方針であり、現在策定中であります本市の観光基本計画や赤城の恵ブランドの拡充等を踏まえ、庁内の関係課や関係機関と協議の上、整備計画を進めてまいりたいと思っております。
22 【金井委員】 本市の観光施策は、タイムリーな時期を迎えていると思います。各種団体や地元住民に協力をいただき、さまざまな情報発信や提供体制が確立され、そして国と県と市が連携して本市の観光施策が推進されるように要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、
農産物直売所支援事業について伺います。農産物直売所は、地産地消の推進や観光客の誘致施設として大きな役割を担っていると思います。平成21年度の
農産物直売所支援事業について伺います。
23 【田村農林課長】 昨年度の
農産物直売所支援事業の内容についてでございますが、直売所への案内看板を設置するなどの誘客に対する支援を行ったほか、農産物直売所において消費者にわかりやすく、安全、安心で新鮮な農産物であることをＰＲするため、農産物に貼付できる、前橋産であることをアピールする宣伝用シールを作成し、直売所へ配布するなどの支援を行ってまいりました。また、安価で新鮮な前橋産農産物の提供がされることが消費拡大、ひいては販路拡大へとつながることから、荻窪町、滝窪町、粕川町それぞれ１カ所、富士見町に２カ所、計５カ所の農産物直売所における施設の維持管理、トイレの保守点検及び修繕等の費用を負担する支援などを行ってまいりました。
24 【金井委員】 先ほど本市の観光について質問した際に、荻窪公園が道の駅、赤城の恵として登録され、本年度、当初オープンの予定であり、本市としては赤城山観光の滞在拠点として、また観光振興の発信拠点として整備する方針であるとのことですが、道の駅敷地内にあります農産物直売所、味菜も道の駅としての機能の中で重要な役割を担うことと思いますが、これからの支援はどのように考えているのか、伺います。
25 【田村農林課長】 道の駅にある産直味菜への支援についてでございますが、道の駅には新たな本市の魅力の発見とその土地ならではのしゅんの味覚を求め、多くの観光客を中心とする来場者が見込まれることから、本市農畜産物のＰＲを行う絶好の場であると考えております。今後、産直味菜に対しては、赤城山観光の拠点と位置づけられた道の駅内に設置された農産物直売所としてのメリットを最大限に生かし、本市の魅力と観光情報だけでなく、本市の安全、安心な農畜産物等の情報発信基地としての機能の充実も期待されると考えております。このことから、来場者はもとより、地元住民を初めとする前橋市民の期待にこたえられますよう、道の駅の計画に合わせて産直味菜の整備について関係機関等と協議を行うとともに、産直味菜が自主的な取り組みとしてイベント等を開催する際には、市の広報やホームページ等を通して情報発信を行う等の支援を行ってまいりたいと考えております。
26 【金井委員】 全国には農産物直売所が約１万3,000カ所あると言われていますが、本市の支援する５カ所の直売所がそれぞれ特徴を伸ばし、話題性のある直売所となりますように、ハード面、ソフト面にわたるこれからの支援を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（小曽根 英 明 委 員）
27 【小曽根委員】 順次質問をさせていただきます。
初めに、
群馬デスティネーションキャンペーンについてお伺いいたします。21年度の予算では、観光宣伝事業、
観光コンベンション補助事業、
観光基本計画推進事業などを柱に予算を執行していただきました。来年の７月から９月に行われる群馬ＤＣに向けて、今定例会の総括質問で私は、プレＤＣにおける今後の取り組みについて、最前線の商品である赤城山の各項目でプレＤＣに関してお聞きいたしましたが、その中で本市の観光素材を旅行エージェントなどへ
全国宣伝販売促進会議において提供していくと答弁がありましたが、９月８日、グリーンドーム前橋で
全国宣伝販売促進会議が開催されました。そこで、その内容についてお伺いいたします。
28 【北爪観光課長】 ９月８日に行われました
全国宣伝販売促進会議は、来年の群馬ＤＣの本番に向け、ＪＲ６社はもとより、国内及び海外大手旅行会社や旅行関係マスコミ、広告代理店から約400名、県内旅行関係者を含め、約1,100名の方々に群馬県内の観光資源のＰＲを行ったものです。本市では
観光コンベンション協会と上毛電鉄との合同でＰＲブースを出展し、昨年度から関係団体や全庁を挙げて掘り起こしをしてまいりました観光素材の情報提供を行ったほか、体験ブースでは赤城大沼のワカサギを会場に持ち込み、赤城山の魅力の一つであるワカサギ釣り体験により、赤城山の魅力の売り込みを行いました。その後のレセプションでは、芋じょうちゅう赤城の恵や前橋産落花生を使った料理、そしてまえばしｔｏｎｔｏｎ汁やＴ―１グランプリ店のソースカツどんなど、本市の食の魅力もあわせてＰＲを行いました。また、翌日の９日には観光視察であるエクスカーションが行われ、ＪＲ関係者や大手旅行会社の17名の方々に本市の観光資源を視察していただきました。市内の視察先は、県庁展望台、臨江閣、弁天通りと広瀬川遊歩道、前橋文学館、上電のデハ乗車体験、柳沢酒造、上泉伊勢守と西林寺、とんとん広場、赤城山山頂の覚満淵と大沼でのワカサギ釣り体験、そして富士見温泉ふれあい館で、特にワカサギ釣り体験では全員の方に釣果があり、短い時間ではありましたが、視察先の魅力をお伝えできたと考えております。訪問した各施設では、観光ボランティアの方々、また上泉自治会や上泉伊勢守の顕彰会、
赤城大沼漁業協同組合、上電友の会、
厩橋ＣＨＩＮＤＯＮ倶楽部など、多くの方々にお出迎えやご案内をしていただき、市民の方々と一体となった前橋らしいおもてなしができました。今後は、これら旅行エージェント等に対しまして提供した観光素材のさらなる売り込みや情報提供をしてまいりたいと考えております。
29 【小曽根委員】 ご答弁ありがとうございました。
総括質問でお伺いできなかった内容をお聞きできました。来年の群馬ＤＣに向かっての本市の観光資源のＰＲ、本市の食のブランドの売り込みをお聞きできましたことは大変参考になり、また来年に向けてよかったかなと思っております。前橋をもっともっと知っていただくために、キャンペーンとしてぜひ成功するようにお祈りいたします。よろしくお願いします。
続きまして、本市の雇用対策についてお伺いいたします。国内の景気は、このところ持ち直してきているとの新聞報道などもございますが、県内の有効求人倍率は平成22年７月末で0.75倍となり、前月よりも0.03ポイント下回るなど、８カ月ぶりに下落していると聞いております。夏以降の円高や政府の経済対策であるエコカー補助金終了などの影響もあり、今後の景気の先行きは不透明な状況となってきております。こうしたことから、市内の労働者を取り巻く雇用情勢も依然として厳しい状態が続いていると認識しておりますが、まず当局にお尋ねいたしますが、本市で21年度実施いたしました雇用対策はどのようなものがあったのか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
30 【鈴木工業課長】 ハローワーク前橋管内の有効求人倍率を見ますと、平成22年７月末現在で0.76倍となっており、全国平均を0.23ポイント上回っております。しかし、依然として１倍を下回っている状況であり、厳しい状況となっております。平成21年度の実施状況でございますが、就職または再就職支援を目指したスキルアップパソコン講座を２回、求職者を対象としたコミュニケーション術や有効な履歴書の書き方及びパソコン技術の習得を行う就労支援基礎力強化セミナーの開催及び21世紀職業財団と共催で女性を対象とした再就職セミナーを行いました。また、緊急雇用対策基金を活用した雇用創出基金事業やハローワーク前橋と市の福祉及び住宅部門と連携して、就職困難者に対する労働相談や生活相談などをワンストップで行える相談窓口を年末に開催いたしました。
31 【小曽根委員】 ご答弁ありがとうございました。
本市では、厳しい経済情勢の中でスキルアップ講座やセミナーなどの開催、また国や関係機関と連携した対策など、多種多様な施策を行っているとのことですが、各講座の応募の状況はどのようであったのか、お伺いいたします。
32 【鈴木工業課長】 各講座の応募状況についてですが、スキルアップのためのパソコン講座は人気が高く、定員30名のところ、91名の応募があり、基礎力強化セミナーや再就職セミナーにつきましては33名の応募がありました。それぞれ受講後に行うアンケート調査においても好評を得ております。
次に、緊急雇用基金を活用した23の事業では317名の雇用を創出し、年末生活総合相談窓口では27件の相談を受けました。
33 【小曽根委員】 答弁をいただきました。相談窓口での相談件数が少なくなるということは望みますが、緊急雇用基金の活用で317名の雇用を21年度は創出できたということは、当局の努力が実を結んだ成果だと思います。今年度も厳しい状況が続きそうですので、各雇用創出事業をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、今後の対策についてお聞きいたします。各種の講座など、雇用対策事業につきましては毎年実施していると思いますが、人材が不足していると言われる医療や介護、環境、農業などの重点分野で雇用創出効果の高い業種などは、市民ニーズをとらえて事業内容の充実を行うなどの対応が必要だと考えます。そこで伺いますが、当局は今後の対策についてはどのようなお考えをしているのか、お聞きいたします。
34 【鈴木工業課長】 雇用創出効果の高い事業分野での対策は必要であると認識しております。そこで、市といたしましては、就職に必要なスキルを学ぶ総合的講座の開催を中心に、人気の高いパソコン講座については開催回数をふやし、実施いたします。また、基礎力強化セミナーにつきましては、キャリア相談も取り入れるなど、より就労支援に役立つ内容に改善を行うなど、講座の充実に努めます。さらに、雇用創出効果の高い介護、医療分野での就労支援策として、ホームヘルパー２級資格の取得に係る講座を平成22年度事業で行います。また、引き続き緊急雇用対策基金事業として、平成22年度で23事業、270名の雇用創出を計画しております。今後も雇用情勢を見きわめ、国や県など関係機関と連携を図りながら雇用対策を進めてまいりたいと考えております。以上です。
35 【小曽根委員】 雇用対策について各ご答弁をいただきました。ありがとうございました。22年度も、この９月まで、余りいい経済状況にはなっていないと思います。今後の雇用対策や相談窓口の充実をよろしくお願いしたいと思います。
次に、自治会活動運営に対する支援についてお聞きいたします。本市におきましての自治会への21年度支援を見てみますと、まずハード面では自治会の活動の拠点である集会所の新築あるいは改修工事等に伴う補助制度があります。この補助制度に関しましては、毎年度、数多くの補助実績があり、こうした厳しい経済状況下では自治会にとって必要な制度だと考えられます。ソフト面では自治会が法人格を得る認可地縁団体許可制度がございますが、自治会は任意の団体ですので、本来自治会名で不動産等の登記はできないのですが、市町村長より地縁団体として法人格の認可を受けることで不動産の登記ができるとお聞きしております。こうした自治会支援を市で行っているわけですが、これからの自治会支援におきましては、自治会運営に関しての支援がより重要となってまいります。行政の重要なパートナーで密接な関係にあります自治会に対して、市では今後どのような支援をしていくのか、お伺いいたします。
36 【内田いきいき生活課長】 自治会に対する市の支援についてでございますが、自治会は地域に住む皆さんで支え合いの精神に基づき、自分たちの住みよいまちづくりのためにさまざまな活動を行っている任意団体でございます。このような趣旨から、今まではほとんどの方が自治会へ加入しておりましたが、マンションや核家族の増加など、年々加入率が減少しております。市といたしましても、自治会が加入促進を実施するときにはチラシなど作成の手助けを行っているところでございます。また、自治会では会則を定め、各種事業を行い、予算書や決算書を作成して自治会員へ報告を行っておりますが、自治会によっては過去の慣例に従い、十分な報告がなされていない自治会があります。市といたしましても、今後自治会運営につきましては住民の総意や透明性を高めるため、自治会運営に係る資料などを提供していきたいと考えております。
37 【小曽根委員】 今後の自治会への支援ということでご答弁いただきましたが、ただいまの答弁内容に、自治会が取り組むことで多くの住民がかかわる住民の総意による運営、またいろいろ実施されるイベントなどに伴うお金の支出、自治会会計の透明性、必要性が確保されることで円滑な自治会運営に結びついていくと考えられます。ぜひ積極的な支援をお願い申し上げます。
しかし、現実の自治会運営におきましては、こうした対応だけでは不十分な状況となってきております。私自身も市民の方々からいろいろと相談を受けるのですが、自治会や住民個人でどうしたらよいかわからない問題が多々あります。市にもいろいろと相談の連絡があると考えられますが、どのように対応されているのか、お伺いいたします。
38 【内田いきいき生活課長】 自治会運営に関する相談等の対応でございますが、市にも多くの相談や質問を伺っております。市でも自治会と調整をし、解決できる相談もありますが、ほとんどの相談が自治会運営など自治会内部の問題ですので、自治会内部で十分協議していただくようお願いしているところでございます。また、市が直接介入することは適切ではないと考えておりますが、自治会内部でも解決できない問題につきましては、当該地区自治会連合会役員や前橋市自治会連合会役員など多くの方の意見を伺いまして、解決できるよう調整を行っているところでございます。
39 【小曽根委員】 ありがとうございました。
関連して要望いたします。自治会内では、住民間で抱える諸問題の相談について、市で相談に乗り、対応できる部分、自治会内で話し合い、調整が必要なこと、住民間で話し合って解決しなければならないことなど、いろいろあるわけですが、まずは当事者同士が解決に向けての話をする、このことが最も必要であることは承知しております。しかし、人間関係が希薄となる中で、住民同士が自治会内でそうした話し合いができない状況にあるのも現実でございます。行政の重要なパートナーである自治会が円滑に運営されていくためにも、自治会に関しての相談ができる組織を自治会支援対策として検討していただきますようご要望させていただきます。
次に、防犯ボランティア団体の現状についてお伺いいたします。21年度は、防犯協会補助事業費421万1,200円を執行していただきましたが、近年、子供が巻き込まれる犯罪や声かけ事案などが多数発生しております。そうした中、多くの市民が街頭犯罪や侵入犯罪に遭遇する危険性を日ごろから感じていると思われます。市民生活における安全、安心のかぎは、犯罪に遭うかもしれないという不安を解消することであり、犯罪を未然に防ぐには市や警察だけでなく、防犯ボランティア団体の果たす役割が重要となっていると推察いたします。そこで、現在、市における防犯ボランティア団体等の現状はどうなっているのかお伺いいたします。
40 【高橋安全安心課長】 防犯ボランティア団体等の現状についてお尋ねでございます。平成16年に刑法犯の認知件数が過去最高に達しました。このことを時代背景といたしまして、犯罪の未然防止や児童生徒の安全確保を目的に、自治会ごとにまちの安全ひろげたいが組織されております。現在284自治会のうち276の自治会におきまして設立されております。組織率は97.2％に達しております。主に地域での防犯パトロールや児童生徒への登下校時の声かけ、見守り、つじ立ちといった内容でございまして、各自治会で創意工夫をされ、自主的な防犯活動に取り組んでいただいております。また、各町から推薦をされました防犯委員さんによる防犯協会が各警察署ごとに設立されております。主な活動としましては、青色防犯パトロールや中心市街地での街頭補導、三大まつりや花火大会での防犯パトロールなどを行っていただいております。参考までですが、構成人数は、前橋市防犯協会、これは前橋警察署管内ということでございますが、511名、前橋市東防犯協会、前橋東署管内、420名、大胡防犯協会、大胡警察署管内、63名となっております。
41 【小曽根委員】 ありがとうございます。防犯ボランティア団体の現状についてお聞きいたしました。犯罪の発生しにくいまちづくりを行うには、市や警察、そして防犯団体が連携して防犯活動を行うことが重要で、そのことが地域の体感治安を改善することにつながると考えます。
次にお尋ねしますが、市ではそういった防犯ボランティア団体に対してどのような支援を行っているのか、昨年度の実績を踏まえてお伺いいたします。
42 【高橋安全安心課長】 防犯ボランティア団体への支援ということでございます。まちの安全ひろげたいに対しましては、防犯パトロール用の装備品として、腕章、ベスト、たすきなどを貸与しております。また、効果的な防犯パトロールを行っていただくために不審者情報の提供ということも随時実施しておりまして、昨年度では172回の情報を提供させていただいております。青色防犯パトロールの実施団体に対しましては、市が所有しております青パト車両の貸し出しや青色回転灯の貸与ということを行っておりまして、昨年度は車両貸し出しが86回、回転灯の貸与が延べで21基ということになっております。また、前橋市及び前橋市東防犯協会につきましては当安全安心課で事務局を、また大胡防犯協会につきましては大胡支所が事務局を担当するという形で人的な側面支援を行いますと同時に、それぞれの協会には運営費を補助するなどの財政的な支援も行っております。今後につきましても、それぞれの防犯団体が自主性を損なうことなく、継続的、効果的に活動ができますよう、側面からの支援を行っていきたいと考えております。
43 【小曽根委員】 答弁ありがとうございました。大変重要な市民組織ですので、今後も効果的な支援をよろしくお願いしたいと思います。
次に、元気21証明サービスコーナーの利用状況についてお聞きいたします。元気21証明サービスコーナーは、市民の利便性向上と中心市街地活性化を目的として、平成16年６月に証明サービスコーナーとして設置され、現在の前橋プラザ元気21に移転したそうですが、土日、祝日に証明書の交付を初め各種市民サービスが提供できる施設として、平日に休暇のとれない市民にとっては大変役立っているとお聞きしております。市民がこうした施設を積極的に利用することで、本庁や支所等の窓口混雑の分散化につながると期待しております。そこで、平成21年度と平成22年度現在の利用実績をお伺いいたします。
44 【高井市民課長】 元気21証明サービスコーナーの実績でございますが、平成21年度の戸籍、住民票などの証明発行が１万7,660件、一月平均1,471件でした。また、平成22年度の４月から８月までが既に9,843件と平成21年度同時期の約1.7倍となっております。これは、元気21証明サービスコーナーで平成22年１月より税証明書の交付を開始したこと、平成22年３月より証明書発行だけでなく、本人申請のものに限り、印鑑の登録についてもサービスを開始したことにより、利用者の増につながりました。あわせて、土日、祝日に証明書が発行できるＰＲが市民へ浸透しつつあり、また市民課窓口等でも本市への転入者を対象に元気21証明サービスコーナーの案内チラシを配布しており、今後もさらなる増加が期待できるところでございます。
45 【小曽根委員】 ご答弁ありがとうございました。
利用実績が上がっていることから、住民から高い評価を受けていると認識いたしました。さらに、印鑑の登録業務を年度途中から開始するなど、市民サービスの向上を目指し、機能拡充を図っているようですが、市民課も含め、市役所にはさまざまな窓口があり、住民ニーズは高いのではないかと思われます。単に証明書の発行業務だけでなく、元気21証明サービスコーナーでほかに市役所窓口機能の拡充計画がありましたらお伺いいたします。
46 【高井市民課長】 元気21証明サービスコーナーは、年末年始を除き、ほぼ年中無休で市民サービスが提供できる施設として、利便性の向上に寄与しております。しかし、市民ニーズは多様化しており、その期待にこたえるべく、行政といたしましても機能拡充をさらに進めていかなければなりません。現在、市民課内に業務拡充ワーキンググループを設置する準備を行っており、市民の声を直接聞きながら、証明発行サービスだけでなく、市民課業務を中心としたサービスの提供ができるよう業務計画を立ててまいりたいと考えております。
47 【小曽根委員】 ぜひワーキンググループを早急に立ち上げ、市民サービスの向上を目指していただきたいと思います。他都市に先駆けた窓口業務なども考えていただき、開始をしていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に、土壌汚染対策法の改正についてお聞きいたします。土壌汚染については、本市において前工跡地や県工業試験場跡地が土壌汚染の指定区域に指定されているとのことでありますが、昨年土壌汚染対策法が改正され、本年４月１日から施行されたとのことであります。また、市議会においても国の動きに合わせて、昨年９月の第３回定例会において、前橋市土壌汚染対策法関係手数料条例の制定、本年の第１回定例会において、汚染土壌処理業の許可の更新及び変更に係る手数料の追加等の条例改正を行ってきたところであります。これらの動きとあわせ、３月には関係する業界等を対象に説明会も行われたとのことでありますが、今回どのようなことが改正されたのか、その内容についてお伺いいたします。また、現在指定されている前工跡地と県工業試験場跡地の扱いはどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。
48 【関谷環境課長】 まず、土壌汚染対策法改正の背景といたしまして、国レベルで、法律に基づかない土壌汚染の発見の増加、２番目といたしまして汚染土壌の掘削除去の偏重、３番目といたしまして汚染土壌の不適正な処理による汚染の拡散の問題があり、これらに対処するために改正が行われたということでございます。法律の改正内容といたしましては、１番といたしまして、土壌汚染の状況把握のため、制度の拡充として、一定規模以上の土地、具体的には3,000平米以上の土地を形質変更する場合の届け出義務、２番目といたしまして、土壌汚染の規制対象区域の分類の変更、３番目といたしまして、汚染土壌の適正処理のため、搬出の際の規制、それと汚染土壌処理業の許可の新設がございます。
次に、現在指定されております前工跡地、それから県工業試験場跡地の扱いについてでございますが、経過措置によりまして、形質変更時要届け出区域にみなされますが、取り扱いについての変更はございません。
49 【小曽根委員】 ありがとうございました。
ただいまお答えいただいた内容によりますと、特に市民に関係する部分といたしましては、3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行う際の届け出が義務づけられたということだと思われます。そこでお尋ねしますが、届け出が必要となる形質変更とはどのようなものなのか、できるだけ具体的にお聞かせいただきたいと思います。また、法改正後、約半年が経過しておりますので、現在までの届け出は、どんな状況か、あわせてお答えいただきたいと思います。
50 【関谷環境課長】 まず、形質変更とはどういうことかと申し上げますと、土木、それから建設工事等によりまして、現行の地面を掘削、それから切り土、盛り土、こういった何らかの手を加える行為をいいます。ただし、盛り土のみの場合は届け出の対象外となっております。
次に、届け出につきましては、経過措置でことしの５月１日以降に形質変更に着手するものが届け出の対象となっておりますが、８月末時点での件数は29件という状況になっております。
51 【小曽根委員】 ありがとうございました。
わずか半年間で30件近くの届け出が提出されているということですが、土壌汚染の状況によっては事業者が計画している工事にも影響が出るケースもあるような話を聞いております。市としてもできるだけ円滑な事務処理を行う必要があるのではないかと考えます。今回の法改正を受け、市は土壌汚染対策にどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
52 【関谷環境課長】 今回の土壌汚染対策法の改正を受け、市は土壌汚染対策にどのように取り組んでいくのかということでございますが、届け出につきましては形質変更着手の30日前までに行うことになっており、その間に対象地が土壌汚染のおそれの基準に該当するか判断するとともに、該当する場合は調査命令を出さなければなりません。これによりまして工事が一時中断し、計画に大きく影響することも考えられます。そのため、市では事務処理を円滑に行うとともに、届け出の話があった際や開発許可の事前協議の際に、必要な図面や書類をもとに、あらかじめ相談するよう指導しております。また、汚染のおそれの有無の判断に際しまして、過去の土地利用状況、それから有害物質や危険物の使用や保管、さらに油等の流出事故等に関する情報を蓄積しておきまして、限られた期間になるべく早く照合し、判断するとともに、市民の健康被害の防止に努めていこうと、このように考えております。以上です。
53 【小曽根委員】 各答弁大変ありがとうございました。
土壌汚染の情報の把握と対策、円滑な事務処理、とても重要だと思います。よろしくお願い申し上げます。これで私からの全質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
（笠 原 寅 一 委 員）
54 【笠原委員】 最初に、消費者行政の充実の中で、消費生活センターの相談活動についてであります。急速に進む高齢化と非正規化などの貧困化の中で、契約や販売方法、クレジットカードに関する消費者被害が増加し、この２年間の消費生活センターに寄せられた消費者相談件数は、21年度で2,273件、前年度比51件増であります。相談のトップは、２年間続けてサラ金などの多重債務で、459件に及んでおります。そこで、トップのサラ金などの多重債務相談に対してセンターはどう対応されているのか、お答えください。
55 【内田いきいき生活課長】 多重債務者の相談でございますが、現在庁内関係各課と連携し、多重債務者を消費生活センターに誘導する体制を整えております。相談に際しましては丁寧に事情を聞き取りまして、速やかに債務整理を行うため、弁護士に引き継ぐ体制をとっております。
56 【笠原委員】 弁護士に紹介するようになったことは、以前から比べれば大変大事なことで、評価をしたいと思っております。しかし、借りたお金が多額ですと破産宣告、給料の２倍以上の借り入れをすると破産申請ができるんですが、まず訴訟費用が30万円かかるんです。そこで、多額にかかる費用の捻出ができないと救済できないんですが、このことに対してはどうセンターは紹介をされているのか、お答えください。
57 【内田いきいき生活課長】 多重債務者の弁護士相談の費用でございますが、初回は無料でございます。その後の費用のやりくりがつかない方には、日本司法支援センター、法テラスの民事法律扶助制度を紹介しております。
58 【笠原委員】 弁護士会の法テラスの紹介をされているということでありますが、法テラスの訴訟費用の貸付金額は約20万円以内ということでありまして、一定の予算の制限もありまして、使えない場合が生じております。そこで、本当に市民の消費者被害を救済するならば、訴訟制度の貸付金制度を市で設けるべきであると思いますが、いかがか。
59 【内田いきいき生活課長】 市単独での貸付制度の創設についてでございますが、現状では大変難しいと考えております。
60 【笠原委員】 難しいという答弁ですが、訴訟費用の貸付金制度は今全国的に問題になっております。国民生活金融公庫などでも集団での貸付制度というのは前にもあったんですが、やはり貸付金制度ができるまでの間は既存の市の社会福祉協議会などの融資制度での対応をできるようにするか、または市が預託している銀行、信金、労金などの金融機関でも消費者への融資制度の創設を働きかけるべきだと思います。今こういう制度がないために、保険証１枚で貸してくれるサラ金に飛び込んでしまっているところにこういう被害者の多数が出ているんですから、この制度をつくって、救済するようにしていただきたいと思うんです。いきいき生活課長だけのところではなかなか大変だと思うんですが、ぜひ関係部局と相談した上で部長が答弁してください。以上、この点。
61 【中島市民部長】 裁判を受ける権利については、憲法により、すべての国民に保障されているわけでございます。こういう消費者被害に当たりましても、より制度が充実するというのはベストな状況でございますが、いわゆる金融機関との調整、制度の作成に当たりまして、なかなか難しい部分もありまして、現在市としてお勧めしているのは法律扶助制度でございますので、現状ご理解をいただきたいと思います。
62 【笠原委員】 本当に救済するというんなら、この点での制度の創設をぜひ今後検討していただきたいことを要望して、次に進みますが、消費生活センターの役割が大変重要になっている中で、消費生活センターの場所、それから存在さえ知らない市民が多いようであります。そのためにセンターなりいきいき生活課も努力をされているようですが、まず最初に千代田町のテルサ２階にあるセンターの所在場所は、本当に議会の委員会の看板程度のものしか立っていません。そこで、大型看板を設置して、中心街を通る人も、あっ、ここが消費生活センターだなというようなわかりのいい大型看板を設置することが１点。２点は、センターが１つだけでありますので、支所や公民館でも相談活動ができるように、出先の職員に情報提供して、相談窓口体制の充実を図るべきだと思いますが、見解を聞かせてください。
63 【内田いきいき生活課長】 消費生活センターに大型看板の設置をということでございますが、設置当時の看板は建物自体に制約がありまして、わかりにくくなっております。そのため、平成16年にセンター入り口の上部につり看板を、21年、昨年ですけども、移動式看板を設置したところでございます。
次に、消費生活相談窓口の充実ということでございますが、現在相談の形態といたしましては電話相談が全体の９割以上を占めていることから、まずは電話相談で気軽に相談してもらうことを第一に考えております。支所や公民館での相談につきましては、十分な相談体制がとれないことや相談者も身近なところでの相談を望まないことなどから、現状では難しいものと考えております。
64 【笠原委員】 建物の場所自身の問題もあるというんで、わかりにくいようなこういう２階に行っている状況もありますが、これは今後の課題として、建物があそこでいいのかどうか、本当にこれほどの被害が多い中での事務所問題、周知問題をきちっとしてもらいたいということで次に進みますが、啓発活動の面で具体的に市の消費者団体、私もそこの役員をして、28年間かかわっておりますが、生活大学や市の補助金で自主的な消費者啓発を進めてきました。ところが、ことし、新年度からばっさり消費者団体の助成金を全額カットしてしまった。そして、もう一つは、グリーンドームで毎年開催して、約1,700人もの市民が見に来てくれていた消費生活展も廃止してしまったと。この２つの理由を述べてください。
65 【内田いきいき生活課長】 前橋市消費者団体連絡会の補助金でございますが、今まで団体が行う公益的な活動の促進及び育成を目的に、財政面による支援を行ってきたところでございます。その結果、現在積極的な取り組みが行われており、補助制度の所期の目的は達成したものと考えております。今後は、市内の消費者団体等との意見交換をしたり、啓発活動を共同で実施したりするなどして、連携強化を図っていきたいと考えております。
次に、消費生活展につきましてでございますが、情報の発信という所期の目的は達成したため、見直しを行ったもので、今後は地域に出向き、身近なところで啓発や消費生活に係る展示、さらに各種イベントへの参加という形での実施を考えております。
66 【笠原委員】 役割が果たせたので、助成金をカットしたという答弁ですが、市長はいつも市民力というんで市民の皆さんの力を発揮させるということで、自主的な消費者団体のこういう活動を今まで長年にわたって助成してきたのに、これを全額カットしてしまったと。一方、私たちはもう20年来、議員になってからも、粕川にある市の
部落解放同盟のわずか300世帯ぐらいのところには多額な助成金を残しているというところから見れば、公平な行政とは言えない。このことをちゃんと指摘して、次に進ませていただきたいと思います。
若者、高齢者への消費啓発活動についてであります。地方自治体の役割は、消費者被害の未然防止について、１にも２にも相談を受けた被害内容を市民に知らせて、同じ手口で被害にかからないようにすることが一番大事なのであります。そこで、まず第１点は、年代別に販売方法、特殊販売などの被害状況を見ますと、20代から40代の若者が約55％を占めております。内容でいえば携帯情報料などの請求トラブル、それからカードローンなどに巻き込まれております。そこで、若者、中高校生への啓発活動が必要なので、私はかつて消費者教育の副読本の作成や家庭科教師や社教主事への情報提供のために、教育委員会と連携して行うようにというふうにして主張してきましたが、やはり今こういう若者の被害が多い中で、より一層教育委員会との連携による啓発活動が大事だと思うんで、この面でどう考えているのかが１点。２点目は、高齢者がおれおれ詐欺なんかでも大分警察は啓発活動も被害のための調査もしているんですが、高齢者の消費者被害のセンターに寄せられる年齢別状態でもやはり60歳以上が35％占めているんです。それで、センターは老人会に行ったり、寸劇をやったりして大変努力をしている。それからセンターに訪れる方には1,700人ぐらいの啓発もされている。その努力は大きく評価していきたいところですが、もっともっと積極的に出前講座などを老人会などに組織的に行っていく点が１点。
それから、センターの職員を増員する点と、消費者啓発員が15人だというんです。これでは地域での啓発活動が市民の力で行おうとしているのに少ないと思うんです。この面での改善をする気があるかどうか、お答えください。
67 【内田いきいき生活課長】 まず、中学、高校生に対して教育委員会と連携しての消費啓発、教育についてでございますが、若年層につきましては被害の低年齢化が問題になっているため、各学校への出前講座を実施しているところでございます。また、高齢者の消費啓発につきましては、自治会や老人会のほか、中央及び地区公民館が開催する学級、諸講座など市内各地域に出向き、出前講座を実施しております。以上のことで、教育委員会とも深くまた連携を図っていきたいと考えております。
次に、消費生活啓発員についてでございますが、現在広く募集しているとこでございます。一般市民や啓発員を対象にした消費者リーダー養成講座を現在開催し、啓発員の資質の向上を図ったり、啓発員の養成に努めるなどしておりまして、啓発員制度の充実を図っておるところでございます。
68 【笠原委員】 ぜひ答弁どおり実施していただくことを求めて、次に地域コミュニティーにおける活動制限と周知についてであります。まず１点は、自治会の法人格取得に係る禁止事項についてであります。地方自治法第260条の２の地縁による団体になることによりまして、自治会名で自治会館などの不動産登記ができるようになりました。21年３月末現在で、昨年取得した駒形町自治会などを含めて72の自治会がこの地縁団体による登記がされております。そこで、この認可地縁団体は特定の政党のために利用してはならないと定められておりますが、活動制限の内容について答弁してください。
69 【内田いきいき生活課長】 認可を受けた地縁団体の禁止事項でございますが、ほかにも正当な理由なしに加入を拒んではならないことや不当な差別的な扱いをしてはならないことなども禁止されております。ご質問の特定政党のための利用禁止につきましては、例えば集会所が選挙事務所として利用され、認可を受けた地縁団体が支持しているかのごとく誤解を招くことから、十分に注意していただきたいと考えております。今後とも禁止事項につきましては自治会活動の中で十分にご注意いただくために、周知をしてまいりたいと考えております。
70 【笠原委員】 やはり特定政党のため、特定候補者のために集会所を使ってはいけないということが明らかになっているわけですから、過去の地方選でも自治会館などを選挙事務所などに使っている候補者も多かった中で、やはり今後こういうことが起きないように、自治会はすべての組織でそういう特定候補者を押しつけるようなことがないように、いわゆる誤解を招かないように周知していただきたいことを申し上げまして、次に進みたいと思います。
まず、行政自治委員の選挙活動についてであります。各町の自治会長は、自治会長であると同時に、前橋市行政自治委員規則に定められていて、市長から委嘱されている非常勤特別職の公務員で、報酬もこの規定によって受けておられます。具体的に行政自治委員は公職選挙法第136条２項の規制を受けておりますが、この分野での市の見解を聞かせてください。
71 【内田いきいき生活課長】 行政自治委員の選挙活動ということでございますが、機会があるごとに公職選挙法の規定により、地位を利用した活動を行わないよう通知しているところでございます。
72 【笠原委員】 少し簡単過ぎるんで、私は選挙管理委員会からの第136条の２項の項目の主な点だけをちょっと読み上げて、これらを地域で行わないようにしていただきたいので、一言申し上げておきたいと思うんです。第１点は、その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、もしくは関与することを援助し、または他人をしてこれらの行為をさせてはいけないと。２点目は、その地位を利用して、投票のあっせん、勧誘をしてはいけないこと。３点目は、後援会の結成をし、その結成に関与や勧誘もいけないこと。４点は、その地位を利用して、文書図画を掲示し、もしくは配布してはいけないと。これらを見れば、行政自治委員の地位利用はほとんど選挙活動はできないというのが公職選挙法となっていますので、自治会連合会や行政自治委員を束ねているいきいき生活課はしっかりと周知をしていただく考えがあるか、その点の決意だけ聞きたい。
73 【内田いきいき生活課長】 先ほども答弁させていただきましたが、機会があるごとに地位を利用した活動を行わないよう通知していきたいと考えております。
74 【笠原委員】 次に、商業振興策についてお尋ね申し上げます。第１に、中心街の通行量の減少原因と対策についてであります。商店街は、長引く不況と郊外の大型店出店により、厳しい経営に追い込まれております。昨年５月の日曜日の中心街通行量調査結果によると１万4,277人で、4,374人の減、前年比４分の１も減となっているんです。当局は、この結果をどう分析をし、中心街にお客を呼び戻す、通行量をふやしていくという手だてをどうされているのか、お聞かせください。
75 【
山口にぎわい商業課長】 平成21年度の通行量調査の結果についてのご質問でございます。ご指摘をいただいておるとおり、21年度は20年度の調査に比べて減っております。20年度につきましては、前橋プラザ元気21の開業あるいは緑化フェアということで通行量については上向きの数字が出ておりましたが、21年度再び減少に転じて、中心市街地における通行量の減少傾向が続いているという認識を持っております。このことは、これまで取り組んできた事業、施策を単に継続することではなく、さらに一歩踏み込んでいくことが必要であるというふうな形で考えております。そのための対策といたしまして、21年度におきましては事業の効果や有効性を検証しつつ、現在元気21に来館するお客様が中心街へ足を伸ばす方策などを検討、実施しているところでございます。なお、多くの人が訪れる中心商店街になるためには、おのおのの店舗や通りの魅力を高めることが何よりも大切ですので、中心商店街関係者等と協議、協力しながら、訪れる方々にとって魅力のある商店街づくりに取り組んでいるところでございます。
76 【笠原委員】 私は、この通行量の減少は、店主も言っておりますけども、けやきウォークなどの大型店の出店や今日の少子高齢化の中での経済の低迷による消費購買力の低下、若者が少なくなったのは共愛学園や前橋工業の郊外移転などさまざま考えられるわけであります。商店主の声を聞くと、元気21ができたけども、通行量がそれほどふえていない。一方、この９月にもイベントを行うし、この連休も音楽祭などを行うようでありますが、これらについてはお客も来てくれるし、売り上げもふえていると、こういうふうに言われているんです。ですから、元気21を中心にして来館者の足を伸ばすようにというのは、何か余りはっきりした通行、お客さんを来てもらうような対策をしっかりやっていない感じがするので、もっと若者に魅力あるまちづくりを具体的に進めるよう、にぎわい商業課が元気21に行っているんですから、まちの声も聞いて、対策を立てる考えがあるかどうか、もう少し具体的に聞かせてください。
77 【
山口にぎわい商業課長】 今現在、確かに元気21への来館者がそのまま中心街への回遊につながっていないという点は認識しております。このようなことも踏まえまして、平成21年度から月１回、中心商店街の皆さんと意見交換する機会を持っております。こういったことの中で元気21来館者のデータ等も示しながら、まちなかの回遊性や来街者の利便性の向上に向けたやり方、どういうことがいいんかということを話し合っております。こうした検討の結果として、22年にはまず元気21に来館するお客様を対象として、まちなか楽食というようないわゆる飲食店でサービス提供を行うと、こういうことも始めましたし、８月には今までいろいろとばらばらで行っていたまちなかのイベント、これを子供ということをテーマにして、キッズイベントというのを開催する、あるいは７月には商店街で共通で使えるカートの実証実験を始める等々、幾つかの試みを始めたところでございまして、こういった経過をこれからごらんいただければと思っております。
78 【笠原委員】 それらの施策を継続的にもっと強めていくということを指摘して、次に進みます。
中心街活性化のための国などの補助メニューはたくさんあります。一番大きかったのが元気21のまちづくり交付金などでありますが、市はもっとこれらの交付金も導入して、具体的な施策を掲げて、続けていくべきだというのが１点。まとめてでいいですから。
それから、２点目は、中心街活性化基本計画ができて、ところが何回も何回も変わったり、いろいろな学識経験者も入れて方針は出る。出ても、少しも具体化が進んでいない。８番街の商業施設の誘致の方向なども大変おくれていると。そこで、私は今のまま基本計画を何回もつくり直しても、まちの活性化は進んでいない、進まないと思われるので、特別のプロジェクトチームなどをつくって、今課長はまちの中との話し合いも定期的にするというようなことも言われておりますが、そういうものもつくって、本格的に中心市街地活性化基本計画を実施していくような姿勢はあるのかどうか。２点お答えください。
79 【
山口にぎわい商業課長】 初めに、国等の助成策、こういったものを活用をということでございます。委員さんご指摘のようにまちづくり交付金、これらは活用させていただいておりますし、このほか、特に19年度では中心協が事業主体となった中央通りの旧新星堂跡地、あの空き店舗に対する開店支援事業、あるいは大千円市やツナガリズム祭り、こういったものについて県と市で協調助成金という形で、これらは19年度だけでなく、20、21年度についても積極的に活用させていただいておりますし、今後もそういったものを活用していくつもりでございます。
次に、中心市街地活性化基本計画、何回か、確かに12年度、17年度、今現在も基本計画の策定を行っております。中心市街地活性化基本計画については、現在は23年度を初年度とする計画について、これまでの計画、事業の効果等を検証しつつ、商店街を初め関係団体が役割を分担し、ともに参画できる実効性の高い計画、これについては先ほどお話しした中心商店街の皆様との意見交換だけでなく、市民会議という形で、これは商店街の方だけじゃなく、学識経験あるいは福祉、環境、いろいろな方面の方々にお集まりいただきながら策定しているところでございます。
80 【笠原委員】 中心街活性化のために具体的に今施策で行われている、例えば熱血店舗開店支援なども新規が６、継続が４で、693万円が21年度決算でしたが、この支援策なども１年限りの出店条件のために、売り上げが少ないと途中で引き揚げてしまうということを商店主の方は言われておりました。１年限りでは短いのではないかということ、そして今度はイトーヨーカドー、サティなどには１億円を限度として支援をする、内装支援もするという点から見ても、もう少し空き店舗対策も含めて充実をしていくということ、それから今度美術館の設置と同時に駐車場問題で新たな市長支援企業の施設の取得みたいなうわさをいっぱい聞いているし、そして８番街、５番街の関谷酒造跡地を市長の親族企業の不動産屋が取得した問題などを含めると、どうも市長はそういう建設投資、いわゆる箱物への投資は熱心だけども、直接の中心街に対するソフト面の取り組みが非常に弱いと思うんです。例えば中心市街地活性化協議会支援事業が何と１万8,207円と大変少ない。やはりこういうハードの面ばかりではなく、今課長からの決意も述べられたんですけども、もっとソフト面へ力を入れていく考えがないか、ここだけ。
81 【
山口にぎわい商業課長】 今委員さんご指摘の熱血店舗の関係、あるいは今回イトーヨーカドー、サティの撤退に伴う大型商業施設に対する緊急補助金の関係も含めて、これらはすべてハードでなく、ソフトであると考えております。さらに、今私どもがやっている基本計画については、やはり地域にとってハードの整備というのは必要でございますが、これまでハード事業についても行うことは整理はいたしますが、ハードよりも、中心市街地の魅力、求心力を高めるためにどのようなことを行うか、そういうソフトに対しての重点的な計画を考えたいというふうに思っております。
それから、協議会の決算が１万幾らというお話をさせていただきましたが、今コンサル等にお願いすることでなく、やはり地元の人たちの意見を聞きながらやっておることでございます。それもボランティアで出席をいただいておるということで、経費はほとんどかかっておりませんということでございます。
82 【笠原委員】 理由はわかりました。ぜひしっかりと中心街活性化施策を立てていただきたい。
この項の最後なんですが、南部拠点への大型店の出店と中心、周辺の商店街への影響についてお聞きいたします。９月８日の新聞報道によりますと、南部のベイシアパワーモール前橋みなみへ来年に米コストコが出店すると。会員制で、安い衣料、雑貨、レジャー用品、家電用品を売るようでありますが、景気低迷の中で市民、国民の消費購買力が伸びない中で大型店、さらに安売り店の進出は、商店街の売り上げ、通行量に及ぼす影響は必至だと思うんです。当局がこれほど中心街振興に取り組もうとしている中で、もともと南部への郊外店出店を認めたのは商工部じゃなく、建設部なり、農業委員会の農地を市街化にしたといういろんな経過もあるようですが、やはりこれらの新規の大型店の出店と中心街の活性化策とは矛盾すると思うんです。そこで、この対策をどうされるのか、見解を聞かせてください。
83 【
山口にぎわい商業課長】 １点目で南部地区への大型店の進出が中心商店街に与える影響ということでございますが、まずは、今回の大型店出店、業態的に似通った他の大型小売店に対し、より多くの影響があるものとまずは考えております。そうした中で中心市街地に対する対応ですが、やはり中心市街地と他の地域との差別化を進めるということが必要と考えております。もとより価格競争、値引き競争といった点では中心市街地が郊外の大型店舗、量販店、こういうことに同じ土俵での競争ということは不可能でございます。中心商店街が本来持つ特性、いわゆる郊外店舗で不十分な個店としての魅力や専門知識を生かした店舗づくり、そういった商店街づくりに皆さんで取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。
それから、中心市街地活性化との矛盾ということでございますが、中心街には前橋の中心としての顔があり、商業を初め、ほかの分野においても歴史、文化の蓄積、さらにさまざまなイベントの会場として、どうしても都市の都心核としての役割を担っていただいているところでございます。一方、郊外地域においてもそれぞれの地域核が必要であると考えておりまして、すべての市民が安心して健康で文化的な生活を営むためには、そうした機能をそれぞれの地域で持っていただくということも必要だと思いますので、政策的な一体性はあると考えております。
84 【笠原委員】 これはもうはっきり、一方では南部拠点の地域核、片方は中心街を今課長が言うように伸ばしていくための努力をし、差別化も図っていく、個店の魅力を生み出していくというけども、明らかにもう片方が一定の消費購買力の中で、それだけの市民の購買力がない中では、片方は全国的に中心街の活性化がどおんと沈没化しているという状況の中で厳しいと思う。そして、郊外への出店を都市計画法は規制するようになっているのにもかかわらず、あのような大規模な開発をしたというところにこの問題があって、これはしっかりと見ていかないと、課長の報告、提案程度ではとても乗り切れないと思うんです。だから、本格的に、先ほども言いましたように、中心街活性化のための特別プロジェクトチームでもつくって進めていかない限り、この問題の矛盾の解決は図れないことを強く指摘して、次に進みたいと思います。
畜産振興についてであります。本市の畜産業は、県庁所在地の都市で第１位、市の農業産出額の約６割を占めております。飼育養豚農家戸数は、この５年間で平均で毎年約30件も減り続けております。この原因は、えさ代の高騰や販売価格の落ち込みなど、畜産農家が経営ぎりぎりに追い込まれているところにあると思うんです。そこで最初に、飼育農家に対する助成策について伺いたいと思うんです。飼育農家は、今販売価格が下げ続けられていて、えさ代などの生産費が高いために大変な状態が続いております。和牛のＡ４、品質のいい価格などは４分の１も売り上げが落ち込んでいるという状況の中で、どのような和牛価格に対する助成策を講じているのか、お答えください。
85 【田村農林課長】 和牛の畜産農家に対する助成策についてでございますが、和牛の枝肉価格につきましては、昨今の経済情勢を反映しまして、同じ肉牛でも交雑種や乳用牛、この枝肉価格に比較しますと高いということもありまして、消費が伸び悩んでいる状況にあると思われ、その結果、市況価格が下落していると、このように考えております。そこで、和牛の飼育農家に対する本市の助成策でありますが、２点ございます。１点目は、和牛で一番多い品種、黒毛和種でございますが、この導入に対しまして肉用牛肥育素牛導入事業、これにおきまして21年度までは１頭当たり３万円、22年度からは１頭当たり２万円を助成いたしております。２点目については、同じく黒毛和種でありますが、子とり用の雌牛の導入に対しまして支援をする事業で、導入費の６分の１を助成しております。以上です。
86 【笠原委員】 ３万円だったのが１万円減少している。さらに、前橋市は合併のときに宮城村の消臭剤、それから富士見地区における合併前より減額をしている。これは、後ほどもう一度詳細に申し上げますが、飼育農家は販売価格の低落の中で国の基金制度や市の単独助成で経営維持ができているわけでありまして、農家の皆さんから聞いても、補助金が減額をされている中で大変な状況をもたらしているということなんですが、野菜などに比べたらば、今回私もお聞きすると、市の単独助成額は相当大きくなってきているんですよね。だから、こういう面での評価はしたいと思うんですが、その中でも財政が厳しいために、減少させている。一方、農家は助成金で経営が成り立っているという状況なんだから、今後減額するつもりがないのか、部長の答弁、一言でいいですから、聞かせてください。減額しては困るんで、減額しないという立場に立ってほしいんですが、いかがか。
87 【吉田農政部長】 農業政策について、今お話がありましたように、いろいろ検討させていただいています。農家の方々等のご意見を聞きながら、地域、実情に合った支援策等を今後も行ってまいります。
88 【笠原委員】 次に、もう一点だけ。養豚経営安定対策事業についてであります。この事業は、養豚農家の経営安定を図るために、豚枝肉価格が生産コストを下回った場合に助成する制度であります。枝肉に対して、ことしの４月から１キロ当たり460円を下回った場合、１頭当たり、４月、６月の場合の例で730円の支給があったんです。ところが、農家のほうは拠出金を１頭当たり580円出しているのですから、プラスになったのは150円だけ、これではせっかく基金制度ができているのに農家の経営には役立たないということが言われているんですが、これらの基金制度の足りない部分を市単でも補助するぐらいの覚悟があるのかどうか、課長の答弁を求めたいと思います。
89 【田村農林課長】 枝肉の価格安定対策の関係で、市で上乗せをするかということでありますが、今の養豚経営安定対策事業によります制度で、十分ではないかもしれませんが、国のほうで実施していますので、市で上乗せする予定はございません。
90 【笠原委員】 考えがないということでは農家の不満はやはり解消されないので、きちっと今の補助制度で何が不足しているのか、どこを上乗せすれば農家の皆さんの経営安定化に寄与できるのか、貢献できるのかを農政部でしっかりと具体的に検討していただきたい。ここのところで私がまとめて課長に見解を求めたいのは、畜産農家、飼育農家も一定規模、50頭以上となると採算がよく、後継者も生まれると。やはり何といっても経営が安定できれば後継者もできる、そして食べていけるという点だと思うんです。だから、所得補償や価格差の補給金などが欠かせないんです。前橋は、そういう意味では外国のえさの引き下げ対策、それから生産麦の下落に対する問題でも取り組みをしている、それからＴＯＮＴＯＮの売り出しなども消費拡大を図るような努力をされているんですが、まだ農業振興策、そして生産出荷額の６割を占める畜産業に対する助成に対しての全体的な力が足りないという面がある中で、さきの補給金は出せないという立場からすると、もっと強めるべきだと思うんですが、総合的に今後の畜産経営をどう立て直して、やっていくかを答えてください。
91 【田村農林課長】 畜産の経営安定対策の関係でありますが、牛については枝肉等が低下した場合に基金の造成をしまして、国の制度のほうでそういった手当てがございます。また、子牛として出荷した場合、価格が下がった場合についても、そういった国の制度で手当てがございます。養豚についても先ほど答弁いたしましたが、養豚経営安定対策事業で、これは国の事業で実施してございます。国では、昨年までは基金の造成割合を生産者が３、国が１ということでありましたが、生産者の負担を下げるということで今年度から生産者が１、国が１として、生産者の負担の軽減を図っているところでございます。こういった畜産関係は、国のほうでも重要な施策として、国が基金造成したり、補助事業等で実施してございますので、そこに足らない部分について、市のほうで単独事業で実施しているところでございます。以上です。
92 【笠原委員】 畜産農家に対する市単の助成策の金額も大変大きい点での努力は評価していきますが、減らすことなく、引き続き強めていただくことを要望しておき、畜産関係ではもう一点、最後に質問させてもらいますと、畜産農家に対する消臭剤助成についてであります。３月の予算審査のときにも申し上げましたように、大河原地区の養豚農家の開放部分が多くて、それが地域の住民に物すごくにおいを出させているという中で、施設の改善は莫大な金がかかるという中で、施設改善に対する助成も大事、もう一点は消臭剤の助成が大変大事なんです。そういう中で、前橋は畜産環境保全推進組合、それから赤城酪農協同組合、富士見畜産組織協議会、３団体に対して、21年度が468万8,000円の助成を行っています。しかし、宮城村との合併時の平成17年度に570万円出してきたのに比べますと、合併前ね、現在は５分の２に、それから22年度は160万円というんで10分の１にも減額されております。富士見村の場合も２分の１に減少しているんです。これでは農政部は悪臭対策に取り組んでいるという姿勢が見られないんですが、この見解を述べてください。
93 【田村農林課長】 畜産農家への消臭剤の助成について、助成金が減っているというご指摘でございますが、当初宮城村も畜産業が非常に盛んでございまして、そういった消臭対策が非常に望まれてきたところでございます。普及を図るという意味で、当初２分の１の助成をしたわけでありますが、十分周知もされて、消臭剤を使う農家もふえてきているということで補助率の単価を下げているということでございます。以上です。
94 【笠原委員】 同時に、この３つの組合に入っていないところには出していないという点で、すべての養豚農家などを対象にするなど、この消臭剤の助成の申請方法も含めて改善する考えはないのか、お答えください。
95 【田村農林課長】 ご指摘の補助金の申請方法の改善でございますが、市は単独事業の場合、認定農業者についても個人の助成を認めてございますので、認定農業者については個人申請ができるよう、今後検討していきたいと思います。なお、認定農業者になっていない方については、この３団体、組合に加入していただければ対象になりますので、そういった啓蒙、普及もしていきたいと思います。以上です。
96 【笠原委員】 じゃ最後に、環境行政で環境部長に答弁を求めたいと思います。富士見西大河原地区の悪臭防止対策についてであります。富士見村との合併以来、私たち党議員団には地元自治会や住民から悪臭を何とかしてほしいという訴えがありまして、ずっと取り上げてまいりました。３月議会での環境部長は、富士見地区の悪臭防止法による臭気等の規制区域指定については、今までの経過を含めて、富士見支所などとの協議会を設置して、連携して対応してまいりますと答弁しております。その後６カ月経過しておりますが、この猛暑の中で悪臭はいまだに出し続けられています。そして、ある大手農場などは農地を倍々と大きく広げていくと、そして飼料化したりする、食べ物残渣の。農地を買って、農地として生産計画を立てて、つくっているんならいいんですが、その買った農地をこれらの捨て場なり埋める場所にしているというような状況が引き続いているわけであります。そこで、環境部長にお聞きしたいのは、来年は赤城山で、先ほど来の質問にもありますように、ＤＣを控えている中で、あの西大河原地区は通り道になっているんです。だから、そこでにおいがしたんじゃとても前橋のイメージはよくなりません。そういう意味で、これは市を挙げての対策を立てて、悪臭をなくしていくような努力をするべきだと思うんで、部長の見解をお聞きいたします。
97 【関根環境部長】 西大河原地区の悪臭のお話をいただきました。笠原委員さんからお話がありましたように、富士見西大河原地区の悪臭関係連絡会議というものを４月に立ち上げさせていただきました。これは、市民部、農政部、環境部というところで連絡会議を設置したものでございます。今後、役割を分担しながら連携して取り組むということにしてございます。そこで、環境部でございますが、環境部では臭気規制を取り入れるのにも地区の臭気の実態把握、これが必要であろうということで考えておりまして、３月と９月の２回、地区内の臭気測定を実施してございます。そして、これは専門家にやっていただきましたが、職員でも環境課職員によりまして、臭気強度の自主測定を定期的にやってございます。それから、規制に関しまして、まずできることからやろうということで考えておりまして、廃棄物対策課のほうでは前橋市廃棄物処理施設の構造及び維持管理の基準を７月１日に改正いたしまして、臭気規制の未指定区域でも臭気指数基準を適用し、指導するようにしたところでございます。以上です。
98 【笠原委員】 ４月に対策会議を設置し、そして２回の測定も実施されたという点は多としたいと思うんですが、やはり特に悪臭防止法第３条に基づく測定をしても、荒砥の群馬化成のように、指定区域による規制基準がなければ改善勧告も、いわゆる測定した結果、においがひどいという結果が出ても改善勧告が出せないという問題点を持っている中で、これではせっかく努力をしていても改善の方向が出ないという問題点があるんです。その点、部長はどういうふうに考えているのか。やはり何か合併協議との絡みも絡んでいるのか。これほど住民もなくしてほしい、そして農家の皆さんも消臭剤なども含めて地域との連携も図っていこうという姿勢もある中で、環境部も農政部もまだ姿勢が弱いと思われるので、もっと規制区域指定を早めるべきだと思うんですが、その点の見解を聞かせてください。
99 【関根環境部長】 環境部といたしましては、地域の環境というのは少しでも改善していこうという基本姿勢でずっとやっております。そこで、連絡会議を設置して、やっているわけでございますが、まずは役割分担の話をさせていただきましたが、市民部のほうで地元の意向を調整していただけるということでございます。そこで、私どもとしましては、いつでも対応できるような格好で、臭気をはかってみたり、それからできることから始めましょうということで廃棄物対策課のほうで基準を改正しているわけでございます。こういったことを一つ一つ積み重ねながら、臭気規制の導入に向けての手始めをしていきたいというふうに考えております。
100 【浅井委員長】 笠原委員、質疑の前に、もう１時間になりますので、簡潔にお願いいたします。
101 【笠原委員】 やはり養豚農家の育成も大事、そして地域の環境も大事ということですから、両方を両立させていくという意味で、きちっとした対策を今後も強く望んで、私の質問終わります。
102 ◎ 休 憩
【浅井委員長】 それでは、暫時休憩に入ります。
（午前１１時４７分）
103 ◎ 再 開
（午後０時５０分）
【浅井委員長】 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
それでは、質疑を続けます。
（井 下 雅 子 委 員）
104 【井下委員】 それでは、随時質問させていただきます。
初めに、新清掃工場焼却炉についてお伺いいたします。21年度の決算では、ごみ処理施設等システム新技術調査事業として2,973万5,841円となっております。次世代のごみ処理施設整備に向けた調査研究が実施されたとのことであります。今回そうした調査研究等を経て、改めて専門部会の結論等により、焼却炉の選定がご報告されました。これまで最新の設備をとのことで溶融方式を考えておりましたが、専門部会の結論からは、費用の面で焼却方式に決定したような印象を受けました。ご家庭でさえも、小さな電化製品を購入する折でさえ、多少価格は高くも、少しでも最新の技術の製品をと考えるものです。総括質問でも取り上げられておりましたが、改めて示された内容である焼却方式に決定したことについて、もう少し詳しいご説明をお聞かせいただきたいと思います。
105 【藤井清掃施設建設準備室長】 新清掃工場のごみ処理方式につきましては、専門部会から整備検討委員会へ８月19日に提出された報告書の内容を８月の
市民経済常任委員会においてご説明したところでございます。専門部会では、費用面だけではなく、さまざまな観点から両方式を比較いたしまして、選定いたしました。まず、専門部会における選定の手順でございますが、基本構想で示した３つの処理方式のうち、焼却方式プラス灰溶融方式とガス化溶融方式を溶融方式として１つとしてとらえ、もう一つの焼却方式とあわせて、どちらかを選定することといたしました。また、比較をいたします評価項目は、基本構想で定めた７つの基本方針のうち、処理方式に直接かかわりのございます５つの基本方針を抽出いたしまして、それぞれに対応する20項目を設定し、配点を行い、減点方式により採点をしたところでございます。この中で差が出ましたのは、７項目ございました。焼却方式がすぐれているのは、防災性、特殊作業性、ＣＯ２発生量、資源エネルギー消費量、資源の有効活用性、経済性の６項目でございました。一方、溶融方式がすぐれていたのは、実用性の１項目でございました。採点結果は焼却方式が99.4点、溶融方式が91.6点で、個別評価では焼却方式が優位となり、さらに国の動向や本市の諸条件を勘案した結果、専門部会で本市にふさわしい処理方式として焼却方式を選定いたしました。ご質問のように、経済性においても確かに焼却方式が優位でございますが、経済性への配点といったものは全配点100点のうちの10点でございます。配点に当たりましては、安心、安全で安定した施設、これを最も重視いたしまして、35点の配点を行っております。そして、この項目においても焼却方式が優位となってございます。また、総括質問において部長より答弁をいたしましたが、焼却方式、溶融方式ともに最新の技術を取り入れた処理方式でございます。処理方式は、その都市のごみの処理の方針、あるいはその都市の置かれている状況、こういったことを十分踏まえて選定することが必要だと考えております。
以上が専門部会における選定の手順でございますが、昨年12月に専門部会を設置して以来、５回にわたり検討を重ね、今回ご報告をいただいたものでございます。市としては、この専門部会の検討結果を踏まえ、焼却方式のストーカ式を選定し、整備検討委員会に提案し、了解をいただいたところでございます。以上でございます。
106 【井下委員】 維持経費のみの判断ではないことがよくわかりました。今後とも大きな事業でありますので、一つ一つのすべてに慎重の上にも慎重を期していただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、既存の清掃工場の今後についてお伺いいたします。１つは、可燃清掃工場の課題についてであります。六供清掃工場の維持整備事業費の決算額は、約２億7,000万円となっております。平成19年度は約２億5,000万円、平成20年度は約２億6,000万円と年々増加しており、故障も多くなっていると推察いたします。今後もさらにトラブル、故障等がふえてくると考えられます。新清掃工場が計画どおり稼働したとしても６年弱を要し、その間は既存の清掃工場において処理をしていかなければなりません。既存の清掃工場が確実に運用されることが大前提であります。そこで、故障への対応と予算の確保についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。
107 【塚本清掃施設課長】 既存清掃工場の故障への対応と予算の確保についてですが、既存の３工場とも、経年とともに故障は増加傾向にあります。昨年度の主な故障といたしまして、クレーン、コンベヤーの故障や焼却炉の耐火物の剥離などが発生しており、焼却にも影響が出ているケースがありました。今後も機械器具の点検整備を充実して、故障による焼却への影響を最小限にとどめるように努め、新清掃工場の操業まで現有工場の円滑な操業を確保していきたいと考えております。また、こうした故障による修繕等に要します費用も増加していることが想定されますので、予算の確保に努力していきたいと考えております。以上です。
108 【井下委員】 ごみ処理は、休みなく続けなければならない大変な、しかも大切な事業であります。新清掃工場の操業までを支える既存の清掃工場の円滑な操業ができますよう、よろしくお願いいたします。
次に、既存清掃工場の今後についての２つ目でありますが、六供温水プールの存続についてであります。私も南町に住んでおりますが、周辺の皆様が六供温水プールを大変活用しております。この夏も連日大変混雑しておりました。新清掃工場の話が話題となり、六供清掃工場の操業が停止されてしまうと、六供温水プールが廃止されてしまうのではないかと周辺住民の方が危惧しているところでございます。そこで、六供清掃工場停止後の六供温水プールの存続の考え方についてお伺いいたします。
109 【塚本清掃施設課長】 六供清掃工場が操業停止となった場合の六供温水プールの取り扱いについては、市民の皆さんの人気も高く、年間約11万人の市民の皆さんが利用いただいておりますので、代替エネルギーという課題もありますが、六供温水プールにつきましては存続する方向で考えております。以上です。
110 【井下委員】 お答えいただきました存続する方向をどうぞ変えることのないよう、よろしくお願いいたします。代替エネルギーの課題等、工夫していただき、より充実した健康増進の施設として市民の皆様に引き続き活用いただけますよう、よろしくお願いいたします。
次に、小水力発電実証実験の成果と今後についてお伺いさせていただきます。ことしは、大変な猛暑となりました。また、各地を襲った豪雨等、異常気象によると見られ、地球温暖化の影響が世界各地で進んでいる状況です。こうした温暖化の防止に向けては、環境への負荷の少ない循環を基調とした、持続的発展可能な社会の構築が必須であると考えております。こうしたことを実現するための一つの方策として、太陽光、風力、そして水力など、再生可能な自然エネルギーの活用は大変有効であると考えております。本市では、21年度の決算でも約190万円、環境保全対策費の中に小水力発電調査事業として報告されております。自然エネルギーを活用することによって環境負荷の少ないまちづくりの推進と環境に対する市民啓発を図るため、馬場川で小水力発電実証実験を実施したとのことであります。この馬場川での小水力発電の実証実験のこれまでの成果と確認された課題についてお伺いいたします。
111 【関谷環境課長】 小水力発電実証実験の成果でございますが、まず１つには、これまで発電には適さないとされてきました馬場川のような落差のない河川におきまして実際に発電できた、これがもう１つの大きな成果であると、このように考えております。また、環境啓発という観点から、市街地中心部に装置を設置したことにより、多くの市民の方に身近な自然エネルギーである水で発電できる様子を見てもらうことができ、環境について考えていただくきっかけを提供できたものと考えております。さらには、実験に際しまして学識経験者のほか、地元商店街や多くの市民の方の参加により、水と緑の小水力発電プロジェクト、これを組織しましたが、さまざまな意見や提案が実験に生かされるなど、今後の市民力による小水力発電への取り組みに向けた一歩になったと認識しております。また、課題につきましては、ごみが発電に及ぼす影響、それから周囲への音の問題、そして電力の利用用途と経費のバランスなどを再確認できたということが上げられます。以上です。
112 【井下委員】 これまでの成果、また課題等がよくわかりました。
この実証実験は、本年10月で終了すると聞いておりますが、今後はこの実験成果を活用していくことが重要であると考えます。そこで、この実験の成果を活用した今後の展開についてお伺いいたします。
113 【関谷環境課長】 実証実験の成果の活用についてでございますが、馬場川と河川の形状が近いことから実験で実証済みである発電方式を採用できること、実験で得たデータやノウハウが活用できること、そして流量がより多く、大きな発電量が期待できること、また水利権の制約がないこと、このようなことから市庁舎南を流れる矢田川に恒久的な小水力発電設備を設置し、電気自動車用の充電器の電源の一部として活用しようと考えております。また、今回導入を進めている設備につきましては、小学校のすぐ近くにあることなどからも、新エネルギーを活用した環境教育の教材の一つとして活用できるものと期待しております。
114 【井下委員】 私たちの身近なところで小水力発電を併用した電気自動車、ＥＶ充電設備の導入をしていくとのことですが、導入の意義、また実現に向けての課題等についてお伺いいたします。
115 【関谷環境課長】 まず、電気自動車用充電設備の導入の意義についてでございますが、電気自動車が地球温暖化対策の有効な方策の一つとして注目、期待されている中、本市が県内で最初に充電器を市民に開放することは、自動車保有台数が多い本市にとっては、より大きな効果をもたらすものと考えております。
次に、実現に向けての課題でございますが、小水力発電によるＥＶ用充電設備への電力供給の取り組みにつきましては前例がない、このようなことから発電した電力を円滑に充電器に送る等、こういった技術的な課題もあります。具体的には商用電力、東京電力との接続、または蓄電池方式によりまして電気をためておくこと、こういった経費面も含めて検討を行っているところでございます。さらには、手続的な課題も多く、とりわけ商用電力との接続につきましては、電圧の維持等、電力の品質保持の観点から認可手続についても多くの時間を要するものと想定されております。いずれにいたしましても、一つ一つ課題を解決して、本年度中の設置完了、稼働に向けて努力していきたい、このように考えております。以上です。
116 【井下委員】 ありがとうございました。
ことしの公明党の議員研修では、地域社会における自然エネルギー等の導入と地球温暖化対策とのタイトルで、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんのお話を聞くことができました。この５年から10年でエネルギー対策のかじ取りを変えていく必要がある。自然エネルギーを100％としていくことを究極の目標として、いつまでに、どのように変えていくかということで、既に世界では2050年を目指してシナリオが描かれているとのお話がございました。大変興味深いものでございました。前橋も水と緑と詩のまちにふさわしい、自然エネルギーでもある水の活用への取り組み、努力に今後とも大いに期待してまいりたいと思っております。
次に、ファミリー・サポート・センター運営事業についてお伺いいたします。育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人による会員組織の地域における相互援助活動の支援としてファミリー・サポート・センターが設置され、既に８年が経過いたしました。このことによって、子育て環境の整備、充実が図られてきているところでございます。21年度の運営では、援助を受けたいおねがい会員は936人、育児の援助を行いたいまかせて会員は265人、両方を兼ねる会員は70人、活動件数としては3,266件となっております。１人の人が何回もご利用することを考えますと、必要としている若いお母様方の中には、こうした事業がまだまだ届いていないのではないかと思われますが、周知方法はどのように実施されておられるのか、お伺いいたします。
117 【鈴木工業課長】 ファミリー・サポート・センターの周知方法についてでございますが、市広報への記事掲載や保育園、幼稚園へのチラシや年３回発行の機関紙の配布とともに、保育所長会議や公民館長会議及び民生委員会議へ職員が直接出向いて、事業の説明、宣伝を行いました。また、市内図書館のブックスタート事業や学童クラブ、市で行う市政懇談会でのポスターやチラシの配布を行うなど、幅広い周知活動を行っております。今後も利用促進を図るため、積極的な周知、宣伝活動を続けてまいりたいと考えております。以上です。
118 【井下委員】 今後も積極的な周知、宣伝活動を続けてまいりたいとご答弁にありましたので、どうかよろしくお願いいたします。
今後についてのご要望となりますが、事業の内容が子育て支援でありながら、工業課の事業となっております。子育て中のお母様の就業支援ということだと考えますが、今後は仕事でなく、精神的な支援としてのサポートとしてもご利用したいといった方もふえてくることを考えますと、こども課での事業としてお考えいただくことも必要ではないかと考えます。先ほどのご答弁でも、工業課としてもさまざまな関係機関に足を運び、ご説明くださっているようですが、日常的に子育て支援にかかわっているところでの実施によって、よりご利用いただけると考えます。ぜひご検討いただけますよう、よろしくお願いいたします。
次に、中心商店街の活性化についてお伺いいたします。平成21年度の事業を見ましても、中心商店街の活性化のために、空き店舗の増加を防ぐための熱血店舗開店支援事業、また中心市街地再生推進事業、魅力あふれる商店街づくり事業等、活性化を図るためのさまざまな事業が実施されました。しかし、現状は、まだまだ元気になっている中心商店街とは言えない状況にあります。８月、私ども公明党市議団で新潟県の村上市を視察させていただいてまいりました。中心市街地活性化のための行政視察でありましたが、実際に行ってみると、村上町屋商人会の視察となりました。活性化は、行政での取り組みということではなく、村上らしい独自の個性を生かしてこそ元気になるとの会長である吉川氏の心意気にまちの人たちが続き、我がまちは市民みずからの力で元気にするとの志で立ち上がった村上町屋商人会の必死の努力、知恵を振り絞り、考えに考え抜いて、一つ一つの取り組みが実施されてきており、今もその挑戦は着実に続けられておりました。こうした地元商店街を支えていく人材が村上市以上に私たちの前橋にもいらっしゃると確信しております。そうした活性化を担う人づくりについてのご見解をお伺いいたします。
119 【
山口にぎわい商業課長】 委員さんご指摘のように、中心商店街の活性化を進めるためには、行政の取り組みだけでは不十分です。やはり商店街側の取り組みを牽引していただけるような人材が不可欠であると思います。また、中心商店街の魅力を高めていくためには、個々の店舗が持つ特性や専門性などを生かしていく、こういうことも大変重要であると考えております。中心商店街の担い手づくりと人づくり、こういった取り組みの一つとして、今回前橋中心商店街協同組合の皆さんが全国商店街支援センターが実施する個店経営研修事業に申し込みをされまして、実はきょうが初回になるんですけれども、研修を開始されます。個店経営研修、これは商店街の関係者を集めた全体研修を２回、それから支援センターから派遣されたアドバイザーが個店を直接訪問し、そこで指導を行う臨店研修、これが４回の計６回で構成されておりまして、臨店研修には中心商店街のしにせの後継者、あるいは新たに先ほど申し上げたような熱血店舗として出店された経営者など、５名が参加する予定でございます。魅力ある商店街づくり、人づくりを進める上で有効な研修でありますので、市といたしましてもこの研修受講に向けて必要な支援をしていきたいと、そういうふうに考えております。
120 【井下委員】 活性化について、その町屋商人会の吉川さんのおっしゃるには、受け継いできた特有の歴史、文化に磨きをかけ、生かすことがまちの発展につながるばかりでなく、市民が誇りを持てるまちづくりにもなるのであると。また、まちの個々の店舗はそのまちの文化を担っている。造り酒屋、和菓子屋、郷土料理のかっぽう、そして大工さん等、個店の文化の結集がまちの個性であり、まちの豊かさであり、それがまちの文化をつくっているということである。まちの衰退で個店が１つ廃業することは、まちの文化が１つ消えることであるとの吉川さんの思いを大変深く受けとめてまいりました。また、行政に対しても一言厳しいお言葉がありまして、過去の延長で計画を進めるのではなく、中心市街地が経済的にも文化的にも繁栄できるまちづくりの計画を考えるべきであると大変厳しいのですが、率直なご意見だと思います。
そこで、現在行われている中心市街地でのイベントの充実についてお伺いいたします。
121 【
山口にぎわい商業課長】 委員さんお話しの点、十分意を用いて、これからも取り組んでまいりたいと思います。
それから、中心市街地で開催するイベントの充実ということでございますが、現在開催している事業の中には、集客力あるいは話題性などの面でイベント開催の効果、これが不十分であるというもの、あるいはイベント内容がマンネリ化、あるいは鮮度を失っているというものも見受けられております。このため、関係機関と協議しながら、段階的にイベントの見直し、再編というものに取り組んでおります。この一環として、ことし８月には前橋工科大学のこども科学実験教室、大変好評な事業でございますが、これとあわせて子供関係の事業を中心市街地に集中させた夏休みキッズフェスタを開催させていただきまして、これまでにない多くの市民の方にご来場いただいております。また、このイベントに合わせて中心商店街やスズラン前橋店でも夏休み・あそびの広場、弁天こども広場、あるいは世界のクワガタ・カブトムシ展というものを開催しながら一緒に取り組んだところでございます。今後、９月19日、今週の日曜日になりますが、中心市街地の公共施設や広場など11会場を使用して、さまざまなジャンルの音楽が街なかにあふれる市民参加型の風のまち音楽祭、10月には恒例の前橋まつりの開催を予定しております。さらに、11月には全国アマチュアちんどん競演会、これはもう好評な事業ですが、あるいは大酉祭りに合わせまして、これは農政部のほうの協力も得ながら、まえばし秋穫楽市と、こういった事業も開催を予定させていただいておりまして、そういった取り組みも進んでいるところでございます。今後も中心商店街の皆さんと連携、協力しながらイベントの充実に取り組んでまいりたい、そう思っております。以上です。
122 【井下委員】 ぜひともよろしくお願いいたします。今回質問の聞き取りに来てくださった職員の方は、みずからちんどんの一員としてトランペットを吹き、施設慰問の折のお年寄りが一番喜んでくださるとのお話をしてくださいました。こうした職員みずから取り組む姿勢に頭が下がりました。山口課長を中心にした必死の取り組みによって、新しい前橋の商店街の発展に大いに期待しております。よろしくお願いいたします。
次に、高齢者の戸籍問題についてお伺いいたします。今回の新聞報道において、高齢者の所在不明の問題が大きく取り上げられました。本市でも1,115名が戸籍上では所在不明となっているとのことでありました。このことにつきまして、最初の報道では36名となっておりましたが、この相違が生じた調査の経緯についてお伺いいたします。
123 【高井市民課長】 100歳以上の所在不明高齢者についてでございますが、今回発表の1,115名は本市に本籍を置きながら戸籍の付票の住所が不明な方の数で、原因といたしましては、亡くなっても死亡届を出す親族等がなく、戸籍だけ残ってしまったことなどが考えられます。
次に、調査についてですが、１回目では戸籍の付票の住所欄が空欄であるものが36名確認できました。引き続き調査をした結果、不明、不詳と記載されているものが1,079名で、１回目のものと合わせると1,115名に上ることが判明したものでございます。
124 【井下委員】 ご説明をお聞きするとよくわかりますが、マスコミ等に数値等を発表する折には、調査中です等、はっきりしないときには数を出さないことも大事な知恵かと思います。その都度記事になってしまい、市民の方の不安をあおる結果になりますので、今後はより慎重な対応をお願いいたします。
今回の報道で所在不明という見出しがひとり歩きをし、制度等市民にわかりにくく、年金不正受給等の問題もあり、不安に思っている市民の方もいらっしゃると思いますので、この点もご説明いただければと思います。
125 【高井市民課長】 制度といたしましては、戸籍は日本国民の出生、婚姻、死亡などの親族的な身分関係を登録、公証するものでございます。一方、住民基本台帳は居住関係を登録、公証する台帳で、それぞれ別の台帳で管理をしております。他市において、住民基本台帳に登録があるにもかかわらず、実際に居住がなかったり、生存していなかった人の年金不正受給が問題になりましたが、年金は住民基本台帳の住民登録に基づいて管理されております。今回判明した戸籍台帳上の所在不明高齢者は、それとは別のものでございますので、年金や介護保険などの行政サービスへの影響はございません。今後とも戸籍の適正な管理に向け、法務局と協議しながら対応していきたいと考えております。
126 【井下委員】 今回戸籍台帳上の所在不明は年金の不正受給への影響はないとのことですので、安心いたしました。９月11日の新聞では、法務省が120歳以上の高齢者について戸籍の削除の簡略化を全国の市町村に通知したとのことで、本市も764名が対象になるということであります。近く作業に着手するとありましたので、現状に見合った処理ができるとのことですので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
次に、市民活動支援センターについてお伺いいたします。現在、前橋プラザ元気21を拠点に活動が進められておりますが、民営化されてからの具体的な成果についてお伺いいたします。
127 【内田いきいき生活課長】 市民活動支援センターの民営化導入の成果についてでございますが、民営化されてからことしで３年目を迎えました。この間、市民による外部評価組織であります評価委員会におきまして、おおむね順調に運営されているという評価をいただいており、市民主導、市民目線での市民活動支援の仕組みが構築されたものと考えております。また、座繰り体験などを通じたセンターのＰＲなど、民間の自由な発想での運営に努めてきた結果、登録団体は平成19年度末の49団体から22年９月現在156団体に、相談件数は19年度の年間108件から21年度1,286件へ増加してきております。今後は、市といたしましても運営法人による自主事業の充実はもとより、市民活動団体及び個人のサポートとこれらをコーディネートする機能強化並びにスタッフのさらなる専門性の向上を支援してまいりたいと考えております。
128 【井下委員】 登録団体数、また相談件数あわせて増加してきているということでございます。ますますこうした市民活動支援センターの役目は大事になってくると思います。私もその一人ですが、60代、70代といったまだまだお元気な人たちが正規の仕事を終え、これまで培ってこられたお力を何か地域のために役立たせたいとの市民力を十分活用していくためにも、この拠点の取り組みは大変重要であると考えております。より活発に運営がなされますよう、よろしくお願いいたします。
次に、集会所建設補助についてお伺いいたします。地域や自治会の活動の拠点となる集会所に関し、市で行っている集会所建設補助について、最近の３カ年度の補助実績をお伺いいたします。また、この補助制度を今後どのように進められるのか、あわせてお伺いいたします。
129 【内田いきいき生活課長】 自治会が所有する集会所に関し、建設費等の補助を行っておりますが、まず過去３年間の補助実績でございますが、平成19年度は、新築は１件で補助金額が514万円、改修等は61件で補助金額は1,965万1,000円でございました。20年度は、新築３件で補助金額が2,461万円、改修等が61件で1,278万8,000円、21年度は、新築は２件で補助金額が2,102万円、改修等が47件で824万5,000円の補助金額でした。以上のとおり、平成21年度の実績は、最近の３カ年の中では補助件数は若干少なかった状況にあります。
次に、今後補助制度をどのように進めていくかでございますが、例年９月に翌年度の集会所の大規模な改修工事や新築工事の予定などを自治会に調査しており、この調査をもとに進める予定でございます。一方、自治会におきましては当然大きな費用負担が発生するわけでございますから、十二分に検討がなされまして、その結果を踏まえて市に要望などが寄せられる状況にあります。市におきましては大変厳しい財政状況でございますが、個々の自治会のお話を聞く中で調整を図ってまいりたいと考えております。
130 【井下委員】 ありがとうございました。
個々の自治会のお話を聞く中で調整を図ってくださるということでありますけれども、今後一番身近で日常的に地域のための活動を行う大切な大切な拠点でございます。そうした活動する皆様がトイレが和式で使えないために自宅に帰って使っているなどという声を聞いた際には、いち早く改善すべきと考えております。これからも自治会のご要望を聞くこととあわせて、せめて集会所の現状を把握していただき、地域住民が利用しやすい、使いやすい集会所となるような取り組みをどうぞ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
消費生活センターの運営について、実績と今後についてということで聞く予定でしたが、これは先ほど笠原さんの質問とダブりますので、省きます。
次に、農業関係で２つ質問させていただきます。１つは、平成21年度家畜防疫対策事業についてであります。農業においては畜産を初め米麦、野菜など多くの農産物が生産され、本市は全国有数の農業都市と言えます。その中でも赤城南面においては、畜産の占める割合が高くなっております。総括でも取り上げておられましたが、口蹄疫等の伝染病の発症が確認されると、畜産農家の経営に多大な被害を受けることになると考えます。そこで、これまで行われてきた清浄化の取り組みである21年度の家畜自衛防疫事業の実績と今後の対応についてお伺いさせていただきます。
131 【田村農林課長】 家畜自衛防疫事業については、家畜疾病の予防や畜産農家の経営安定を図ることを目的に、市を初めＪＡ前橋市、畜産団体、生産団体で組織する前橋市家畜自衛防疫協議会に対し、支援を行い、協議会を通じまして、畜産農家が飼養しております豚、牛にかかわる伝染病の予防注射等の支援を行っているところでございます。平成21年度の事業実績につきましては、協議会が実施している予防注射代等の事業費5,752万2,565円に対しまして1,023万9,000円の補助をいたしました。また、平成22年度、本年度に入って、皆さんご存じのように宮崎県で多大な被害を及ぼしました口蹄疫でございますが、これに対しまして牛、豚等の飼養農家に踏み込み槽と消毒液を配布し、発生予防に努めたところでございます。今後につきましても畜産農家の経営基盤確立のために、前橋市家畜自衛防疫協議会を初め県や関係機関と連携して家畜自衛防疫事業を推進してまいりたいと考えております。
132 【井下委員】 何か大きな事件が起こったときに、それまでやるべきことをやっておかなかったことがきっかけとなってしまうことが多いものでございます。平素の取り組みを地道に続けることが大変重要であると考えます。改めて宮崎県の事例を教訓に、どこでも起こり得る問題でありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
農業の２つ目は、農業全般に対する猛暑対策についてお伺いいたします。まず、その被害状況等についてお伺いしたいと思います。ことしの夏は、大変猛暑が続きました。雨も降らない状況が続いて、このため野菜や水稲、さらには家畜に対してどのような影響が出ているのか、状況をお伺いするとともに、どのような対応をされてきたのか、お伺いさせていただきます。
133 【田村農林課長】 ことしの猛暑による農畜産物の影響状況についてでございますが、露地野菜では播種期や生育初期となるホウレンソウやブロッコリーなどで発芽障害や苗の活着不良、定植作業のおくれ等、また収穫中の野菜では虫害の発生や草勢低下等が起こっており、特に９月期以降の収穫開始のおくれや収量、品質の低下などへの影響が心配されております。また、水稲でも高温の期間が長く続き、夜間の気温も下がることがなかったので、乳白米、これは米の粒が白くなるものですけども、乳白米や胴割れ米が発生しやすくなるなどといったことが心配されております。
次に、畜産関係への影響についてでございますが、全体的に飼料、えさの摂取、これの減少が見られます。これによりまして、乳用牛では乳量の減少や繁殖成績の低下等が、また肉用牛では生育のおくれ、養豚では繁殖成績の低下等が見られます。鶏でも同様であり、７月中の高温で例年以上の被害が出ていると伺っております。このため、畜産農家の方々は大型扇風機により24時間空気の入れかえを行ったり、畜舎の屋根や畜舎内に散水等をいたしまして、対応を図っている状況であります。こうした中、県の中部農業事務所の普及指導課では高温に対する農作物への影響と技術対策というものを出しまして、高温対策を呼びかけているところであり、畜産関係におきましても同じく県の中部家畜保健衛生所が畜産農家に対しまして、個別に暑熱対策の周知を図っているところでございます。市といたしましても農畜産物の出荷状況等を把握するなど、県、ＪＡ、関係機関と連携をとりながら対応していくとともに、今年度の例を踏まえ、効果的な対応策につきまして、来年度以降の対応につなげていきたいと考えております。以上です。
134 【井下委員】 ご答弁いただきましたように、今年度のみならず、来年度以降も続くことが予想されるとありましたが、全くそのとおりであると思います。維持するために人手がかかり、費用がかかります。予算等におきましても、こうしたところを大いにご理解いただき、財政当局によくわかっていただくことが大切でありますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、本市全体の活性化も、ここにいらっしゃる職員の皆様の何としてでも元気にするとのお心に期待する以外にありません。先ほどからお話も出ておりますが、いよいよ来年は県を挙げてデスティネーションキャンペーンという多くの方々にこの前橋を知っていただくチャンスであります。ここ前橋では多くの詩が生まれたということは、その詩を生み出せる風土が変わらずに厳然と残っておるわけでございます。どう生かしていくか、大いに知恵を発揮していただきますようお願い申し上げ、私からのすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（立 見 賢 三 委 員）
135 【立見委員】 初めに、中心市街地の関係で何点かお聞きする予定でしたが、さっきの委員さんと大分重複をする部分がありますので、絞ってお伺いしたいと思っております。
まず初めに、中心街の空き店舗の関係なんですけれども、一定の定義があるわけではないと思いますけれども、過去５年間ぐらい、空き店舗の推移というのはどのような状況になっているか、お示しをお願いしたいと思います。
136 【
山口にぎわい商業課長】 空き店舗の状況ということでございまして、委員さんのご指摘のようにとらえ方がいろいろあるということで、ここではにぎわい商業課の職員が実施した目視による現地調査の結果としてお話をさせていただきたいと思います。中心市街地、９つの商店街の表通りに位置する１階店舗ということで、賃借可能な空き店舗というものが平成17年度44件、平成18年度40件、平成19年度53件、平成20年度46件で、平成21年度が36件となっております。
137 【立見委員】 そこで、今まで中心商店街活性化のためにさまざまな支援をしてまいりました。特に空き店舗解消のためにいろんな施策を講じたと思うんですけれども、今までの内容についてご説明をお願いしたいと思います。
138 【
山口にぎわい商業課長】 中心市街地の空き店舗解消策としては、現在も実施しております熱血店舗開店支援事業、これが主な事業になっております。平成17年度から実施しておりまして、平成21年度までの５年間で38件の開店を支援しておりまして、現在27店舗が営業中でございます。平成21年度は、６件の開店支援を実施しておりますが、21年事業の特徴といたしましては、これまで随時の受け付け、随時の決定としていた補助事業者の募集を前期、後期の２回に分けまして、特に中心商店街の役員さん、空き店舗対策委員会というのがありまして、そこの役員さん、あるいは中小企業診断士などで構成する選定委員会を設置した上で、事業の継続性や活性化への貢献度など、そういった視点から審査を実施して、補助事業者を選定することといたしました。また、これまで実施してきた空き店舗対策事業でございますが、群馬県との協調補助事業などによりましてチャレンジショップやギャラリーなどの開設を実施しておりますが、現在継続している店舗は、旧フレッセイ前橋店跡地の国際交流広場、それから新星堂、麻屋の反対側にあるレコード屋さんがあったんですが、あそこを改修しまして、今フットワークステーションということで活動しておるところでございます。以上でございます。
139 【立見委員】 過去十数年にわたり、中心商店街活性化のために何十億かのお金がつぎ込まれてきたわけです。現実を見てみますと、果たして中心商店街が浮き上がれることができるかというと、先ほどの委員に答弁したように、さまざまな部分で地盤沈下をしているのが現実であろうと思います。ということは、今までやったことが無駄とは言いませんけれども、効果を余り発揮していない。効果を発揮していないということは、税を投入するわけですから、税金の無駄遣いとも言われかねないわけです。そこで、私ずっと見ていますと、中心商店街の活性化対策をみんな今までやっているんです。先ほどいい答弁していただいたなと思うのは、これから人づくりもやるんだよ、まちづくりもやるんだよという山口課長の答弁がありましたけれども、方向転換をそろそろしていく必要があるのかな。大きく言えば都市計画も変更しなければいけないだろうし、今までやっていた中心商店街の支援策とちょっと違ったことをやっていかないと私はだめなんではないか、こんなような気がするんです。まちにお店を出すということは、そのまちに希望がなければ、幾ら補助金を出しても、チャレンジする皆さんが、出てこないんです。ですから、まずまちづくりをどうするかということを、商店街の皆さんもそうですけれども、行政全体で考えていく必要があるのではないかと私は考えています。そういう中で平成22年度、群馬県が実施した商店街活性化コンペ事業というのがあるらしいんです。それについてちょっとご説明をしていただき、またご質問させていただきたいと思います。
140 【
山口にぎわい商業課長】 委員さんのおっしゃられた群馬県商店街活性化コンペ事業につきましては、群馬県が平成22年度新規事業として実施したものでございまして、今年度は群馬県全体から24件の応募がございました。このうち前橋からの応募が10件、内訳は中心商店街が８件、それから周辺商店街が２件となっております。この10件のうち、前橋中心商店街協同組合が応募したまちなかまるごと博物館構想、これが第１次審査、24件の中から５件が選ばれたんですけども、この５件の中に残りました。私も行ったんですが、７月16日に公開で実施された第２次審査で惜しくも最優秀事業プランには選ばれませんでしたが、優秀事業として県より50万円の補助金が交付される予定になっております。提案内容を若干ご説明させていただきますが、中心商店街の店舗がそれぞれ所有している前橋の歴史や文化を感じさせる昔の商品あるいは道具、そのお店がそれぞれ持っていたものを発掘して、自慢の逸品あるいは技術として公開展示し、シンポジウムの開催などを実施しながら、中心市街地の来街者の増加や回遊性のあるまちづくりにつなげていこうという提案でございました。中心商店街が有するこういった地域資源、あるいは特性を生かすということが中心市街地の魅力づくりにつながるということで、今策定しています中心市街地活性化基本計画、これとも合致しますので、市としても今後、中心商店街が取り組まれるこういった事業に対して支援を実施していきたいというふうに考えております。
141 【立見委員】 質問ではないんですけど、今、中心市街地活性化基本計画を策定中という、また考えましょうということなんですが、先ほども申し上げましたように、今までと同じような考え方ではだめだろうと。例えば私も長くずっと話聞いていますと、ある大学の先生の研究テーマにこれがなっているようなことでは私はだめだと思うんです。やっぱりもう基本的に変えていく必要があるだろうと。それから、22年度の商店街活性化コンペ、これは高崎に持っていかれちゃったんですけれども、これも中小企業庁がやっているがんばる商店街の第１号が新庄の100円ショップなんです。それを高崎市はちょろったんです。それで、100万円を持っていかれちゃったわけですけれども、そういう中に、私、新・がんばる商店街も見させていただきましたし、がんばる商店街の話も聞きましたけれども、群馬県は１つ、館林市しか入っていないんです。できれば私はこういうがんばる商店街の中に前橋市も入る。特に新庄の100円ショップなんていうのは、市の職員さんのＯＢが立ち上げたＮＰＯが旗振って始めたわけでしょう。ですから、山口さんがこれからどんどん知恵を出せば、いいまちづくりができるわけです。それにはまず発想を変えなきゃだめです。商店街の支援で金を出すんじゃなくて、先ほど言ったように、商店主の意識改革に取り組むような施策を私はにぎわい商業課としても取り組んでいただきたい、こう希望しておきます。
続いて、農業関係にいきたいと思いますけれども、平成21年度の生産調整では新たに水田等有効活用による食料供給力向上対策で飼料用米、米粉用米、飼料米、米粉米と言わせていただきますが、この新規需要の作付を推進しているようでございますけれども、本市の状況、また他都市ではこれを学校給食等に利用しているというお話もお聞きいたしますが、どのように本市においては利用されているのかどうか、お伺いいたします。
142 【田村農林課長】 昨年度の飼料用米、米粉用米の作付実績と米粉の利用についてでございますが、作付実績につきましては飼料用米が3.3ヘクタールの作付、米粉用米が34.4ヘクタールの作付がございました。また、本市の学校給食において米粉の利用をしているわけですが、21年度は２回米粉パンとして提供されていると聞いております。以上です。
143 【立見委員】 群馬県の農政部長の答弁ですと、これは米粉米、飼料米は一定の需要がまず見込めないとつくれないというのが大前提になっていると思うんです。そういう中で県内の需要量約600トン、栽培面積にすると125ヘクタール、群馬県はオーケーだよと。その中で、これからまた22年度、前橋市にどのぐらい割り振れるかしれませんけれども、作付をしていくんではなかろうかと、こう思っています。そういう中で国において22年度からモデル対策が導入されて、飼料米、米粉米については、10アール当たり８万円と拡大するわけですが、今後の米粉、それから飼料米の作付推進についてどのように考えているか、お伺いいたします。
144 【田村農林課長】 今後の作付推進ということでございますが、基本的には飼料用米、米粉用米ともに、全農ぐんまとの契約に基づく生産が主になります。特に米粉用米につきましては、先ほど委員さんからお話がありましたように、群馬県全体で125ヘクタールという配分でございますので、そういった生産製造連携計画に基づく集荷となりますので、全農ぐんまから本市への配分面積は38.5ヘクタールということで、これ以内の作付ということでございます。また、飼料用米につきましては作付面積等の制限がございませんが、買い入れ価格が輸入飼料価格に連動するため、多少の価格変動が伴うということがありますが、現在農家が所有する機械で対応できますので、農業者にとっても大変有利であると思います。全農ぐんまに実需者への販売促進をお願いするとともに、集落営農や法人等担い手を中心に、さらなる作付推進をしてまいりたいと考えております。以上です。
145 【立見委員】 今から５年ほど前に、たしか青米だとか胴割れ米を米粉パンで使えないかということで、多分農政部関係の方々が新潟県まで行って、見てきた記憶があろうかと思います。それで、それを弁天ワッセだかどこかで試食会をしたら大変おいしかったというような話もあった。私食べたことないんです、本当のこと言うと。食感がいいという話もありましたけれども、これもまず需要がなければなかなか作付できないということを考えると、行政がこれから需要喚起ということも考えていく必要があるのかな。学校給食会に話をして、もうちょっと米粉パン、実際皆さんが食べてみて、子供たちが食べて、うまいと感じるものができるかどうかわかりませんけれども、食べてみて、そういうものをやっぱり奨励していくことも農政部の役割ではなかろうかな、こう考えておりますので、ぜひその辺の推進方もよろしくお願いしたい、こう考えております。特に今秋田県なんかは、そういうことで県を挙げて日本製粉あたりといろいろやっているらしいんで、群馬県も例えば前橋市が県に働きかけて、新しい需要の喚起を掘り起こしていただければと思っております。農政関係は以上で終わります。
次に、環境関係にいきます。紙のリサイクル庫の設置効果であります。実は私はよくわからなかったんですけれども、そこら辺に置いてあるプレハブの紙リサイクル庫、公共に置いてあるものと自治会で置いてあるものと私も分別つきませんでしたから、共通に管理しているんかなと思いましたら、自治会のものと、それから公共、市役所なんかに置いてある公共施設のものとは管理体制が全然違うんだよというお話も賜りました。そういう中で平成17年からずっと設置しているわけですが、今現在28カ所、紙リサイクル庫が置いてあるということでありますけど、その辺の回収量、また設置費用と効果、これについてお答えをお願いします。
146 【小菅リサイクル推進課長】 市有施設などに設置の紙リサイクル庫による回収量につきましては、設置箇所数の増加とともに毎年ふえ続けております。平成21年度の年間回収量は、28カ所で1,246トンでございます。１カ所当たり年間で平均45トンほど回収していることとなります。紙リサイクル庫の設置効果といたしましては、自治会などが実施しております有価物集団回収は325団体が取り組んでおります。年間で約１万1,000トンの回収量であります。１団体当たり平均で34トンほどでありまして、市有施設の紙リサイクル庫については量的には集団回収の約１割程度でございますが、資源化には大変効果が上がっているものと考えております。また、古紙類を集団回収時に出せない方に対する排出機会の利便性を図る上でも有効な取り組みと考えております。以上でございます。
147 【立見委員】 その辺の私の認識のちょっとした違いで失礼なことをリサイクル推進課長にも言ってしまったかなと思うんですけれども、自治会がやっているのが１万1,000トン、平均34トンということで、こちらは１カ所で年間45トン、これを例えばきのうちょっと見てみたんですけど、2010年の古紙相場というのがあるんです。これで見たら、大体８円から９円ぐらい新聞紙でしているんです。雑誌とか段ボールとか、みんな違いますけど。８円としても約1,000万円近い収入がここから得られたのかなということにおいては、紙リサイクル庫もまんざら捨てたもんじゃないな。もっと設置場所があれば設置して、市民の利便性もそうだし、行政としての収入も図れると、資源化も図れるということがありますので、より推進を進めていただければと思っております。
そういう中で今度はごみ、これは我々が物を買ってきて、使用して、要らなくなったものは、現在の廃棄物処理法では社会のものとして行政が処分することになっています。そういう中で、じゃ行政がいかに安い経費で処分するか、処理するかということが問われていると思うんですが、ここ10年間ぐらい、行政のごみ処理費用、焼却もあろうし、運搬もあろうかと思いますけど、その辺の推移、ちょっとお示しを願えればと思います。
148 【小菅リサイクル推進課長】 ここ10年間程度の施設や車両等の減価償却費を含めましたごみ処理経費の総額の推移についてでございますが、平成16年度に新最終処分場ができたことや16年度に合併等がございまして、17年度で約44億円を超えました。その後は、年度により増減がございますけれども、大体39億円から42億円、この間で推移してございます。その内訳といたしましては、収集経費につきましては、平成17年度の13億円をピークに逓減傾向にございます。これは、主に定員管理によります職員削減によるものととらえております。なお、平成21年度は12億3,500万円でございました。また、処理経費につきましては、清掃施設の老朽化等によりまして、修繕などの維持管理費がかかっていることがございまして、年度により多少増減がございます。ピーク時は、やはり平成17年度の31億円余りでございます。また、平成21年度は29億5,000万円となっております。以上です。
149 【立見委員】 当局からいただいた資料を見させていただきますと、平均して今答弁にあったようなごみ処理経費がかかっておると。市民の皆さんに分別をお願いしているわけです。市民に分別をお願いするということは、分別作業を市民に下請に出すわけです。ですから、その下請していただいたんだから、よりごみ処理経費はどうにかして皆さんが安い経費で上げていただくことがうんと私は大事でなかろうか、こう思っています。そういう中で、平成21年度に１人当たりの排出量が初めて399キロと減ったんです。こういうことはいいことなんですけど、かかっている経費はやっぱり３万円超えているということになると、市民は一生懸命ごみ削減しているんだけど、かかる経費が余り変動がない、減らない、この辺のところはもう少し環境部長を中心に経費節減に努めていただきたい、こう思っております。
150 【関根環境部長】 経費の問題、いろいろとご指摘いただきました。実は清掃事業をやりますと、一番お金のかかるのが清掃工場等々のものでございます。清掃工場というのは長い年月、15年とか20年とか30年の耐用年数等々がありますので、一番早い話が初年度から、そして減価償却を割っていきますので、その機械類はかえられないということがあります。ぜひその辺をご理解いただいて、今清掃工場をつくるところでございますので、できるだけごみを減らしていただいて、私どもの試算では450トンから396トンに下げましたので、その段階では初期投資が50億円ぐらい最大減っているんかなと思っておりますので、ご協力もよろしくお願いいたします。以上です。
151 【立見委員】 次に、競輪関係にいきたいと思います。ＪＫＡの交付金についてお伺いいたしますが、ことしの５月、国の第２次事業仕分けにおいて、ＪＫＡがさまざまな補助金、交付金の問題で例のおっかない女性にいじめられたような記憶はまだ新たでありますけど、この事業仕分けの結論を受けた国は現在ワークショップをしながら、見直しに向け、準備をしているというようなことを聞いておりますけれども、今現状についてお伺いいたします。
152 【神澤競輪事務所長】 事業仕分け後の国の動向についてですけれども、経済産業省は行政刷新会議によります事業仕分けの指摘を受けまして、より透明性の高いＪＫＡ補助事業の審査の仕組み、それから交付金還付事業のあり方の検討を行うため、新たにＪＫＡ補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ、これを設置しまして、７月に合計３回の会合を開催しております。この会合では、主に競輪振興法人でありますＪＫＡ、これが行う公益法人への補助事業、これについて議論されまして、その見直し案が提出されております。国では、その見直し案に対しましてパブリックコメントを募集いたしました。このパブリックコメント等を踏まえまして、今後ワーキンググループからＪＫＡ補助事業の見直し案の最終版ですか、これが提出される予定でございます。また、このワーキンググループにおきまして、これは施行者側からの強い要望もありまして、補助事業の入り口、いわゆる原資でもあります交付金制度、このあり方についてもぜひセットで議題に追加してほしいということで追加されまして、ただこの具体的な検討につきましては競輪事業のあり方、これとともに今後協議される予定でございます。なお、競輪事業のあり方につきましての協議は、今週の月曜日、９月13日に経済産業省におきまして第１回の検討会議が開催されております。以上でございます。
153 【立見委員】 21年度決算書を見ますと、交付金として13億2,500万円のうち、ＪＫＡ関係の交付金として４億9,000万円、２億円は還付金として戻ってきておりますから、２億9,000万円ほどＪＫＡに納めておる。しかし、この中身はまことに不透明ということで、去る８月にＪＫＡ補助事業の審査、評価に関する見直し案というものも経産省のワーキンググループから出ておるという状況でありますけれど、私どもとすると、この交付金をいかに減らしていくか、今この厳しい競輪の運営の中で減らしていくかということが求められているのではなかろうかと思っておりますけど、今後どのように取り組んでいかれようとしているのか、お伺いいたします。
154 【神澤競輪事務所長】 交付金の削減に向けての考えということですけれども、本市は全国の都市、39市ございますけれども、競輪事業管理施行者をもって組織する全国競輪都市協議会の事務局を担当しております。その会長は、高木前橋市長でございます。この協議会では、以前から今回の事業仕分けで指摘されましたような天下り役員を多く抱える補助先団体、この実態や採択基準など不明確な点を競輪関係の団体と連携をしながらその是正を求め、また交付金の削減等に取り組んでまいりました。そして、去る９月２日ですけれども、全国競輪施行者協議会の会長であります埼玉県の上田知事、本協議会の会長であります高木市長以下市長が５名、それから副市長４名、さらには全国競輪主催地議会議長会、今小田原市議会が会長しておりますが、小田原の市議会議長さん以下議長７名で直嶋経済産業大臣に面会いたしまして、ＪＫＡ交付金制度改正等に係る要望を行っております。この交付金の削減につきましては、交付金制度そのものの改正が必要と考えております。具体的には車券売上額、これに一定の率を掛けて交付金を納める方法、現在そういう方法でやっているわけですけれども、今現在ですと売り上げの約3.2％になりますけれども、これを納めていると。これは、赤字の施行者でも納付せざるを得ない現行の制度から、収益に応じて納付するような制度が望ましいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後とも交付金の大幅な削減に向けまして、全国競輪都市協議会を通じて関係団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
155 【立見委員】 今この交付金の問題は、特に１号、２号交付金等が大きな問題になっているわけでありますけど、これを今後、我々施行者側のことも考えてやっていただくことになろうかと思いますが、どさくさに紛れて、還付金はなくなると思うんです。どさくさに紛れてまた、還付金はなくなるけど、上納金の3.2は少ししか減らさないよみたいなことがあると困りますので、この辺のところは事務局としてきちっと態度を固めて、そして取り組んでいただきたいと、こう思っております。
次に、こういう交付金、上納金を減らしていくことも大事ですが、売り上げをアップしていくということが競輪事業を維持するためには大変大事なことだろうと思っています。そういう中で、所長が新聞記者とお話をしたか何か知りませんけれども、新聞にミッドナイト競輪というのが載っておりました。このミッドナイト競輪の中身等々について、また所長はできれば来年からというようなことも言っておりましたけれども、その辺のところをちょっと内容のご説明をお願いできればと思っております。
156 【神澤競輪事務所長】 ミッドナイト競輪についてでございますが、現在国や中央関係団体で考えられているのは、通常公営競技の行われない時間、具体的には午後９時ごろから深夜の午前零時ごろまで、この間にレースを実施しようとするものでございます。ただ、このミッドナイト競輪の関係につきましては、開催日数ですとかレースの数をどうするのかとか、何車で走るのとか、それから顧客への情報提供なんかも必要になりますので、これをどうするのかなど、具体的な要綱はまだ示されておりません。ただ、基本は競輪場にお客さん、観客を入れないでレースを実施するもので、競輪場では車券の発売は一切行いません。投票はパソコンか、あるいは携帯電話によるインターネット投票に限定されます。これによって車券発売を行うというものでございます。この関係は、もう二、三年前から話題としては出ておりました。ただ、先ほど申し上げましたが、無観客で、競輪場での車券の発売は行わないということなどから開催経費の縮減が図れるということから収益性、これが期待できると。それからまた、今までいろんな時間的な制約で競輪場ですとか場外施設に来て観戦したり車券を購入できなかったお客さん、こういった人の回帰、それから新たな顧客の開拓を含めまして、多くのネット会員、今もう20万人以上ネット会員がいるそうですけれども、こういった人たちを取り込めるので競輪事業の活性化の一環として実現を目指して準備が進められているものでございます。ただ、前橋競輪といたしましては、新聞にもあったんですけれども、このドームを建設したときの経過等もありますので、当然地元への説明、了解も必要と考えております。いずれにいたしましても、この件につきましては中央関係団体における進捗状況を踏まえまして、また地元対応を含めました課題、それから問題点をクリアしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
157 【立見委員】 ミッドナイト競輪、第一は、今答弁いただきましたように、地元の了解がとれない限りは決してやっていただいては困るというような思いがいたします。そういう中で、多分副市長も経産省あたりに就任のごあいさつに行ったときに、前橋さん、どうですか程度のことを言われたんじゃないかと、できれば前橋と北九州ができるから、年交互でどうだいというようなことも言われたのかなと思うんですが、そういうことを踏まえて、経産省の態度というのはどういうのですか。
158 【齋藤副市長】 私も４月に就任したときに、所長と部長と一緒に経産省と競輪各団体を回らせていただきました。その中で、経産省のほうと競輪団体のほうから、先ほどお話がございましたミッドナイト競輪どうでしょうかというお話をいただきました。なぜ小倉と前橋かといいますと、両方ともドーム競輪なんです。ということは、天候に左右されないということや騒音、それから光が外に出ない、そのようなことで西では小倉、東では前橋、どうでしょうかというお話をいただきました。その中で、今所長が答弁させていただきましたけども、前橋とすれば、小倉でやってみてどうでしょうかと、その様子を見て、私のほうも考えたいというお話をさせていただきましたら、そんなこと言わないで、ぜひ一緒にやってくれというのが国のほうの主張でございました。でも、先ほど所長のほうから答弁させていただきましたけれども、前橋市といたしましてもやはり地元の方の同意がなければ、これはできないことでございますので、もしやるとしても地元の同意をとって、きちんとした形で進めていきたいというふうに考えております。以上です。
（布施川 富 雄 委 員）
159 【布施川委員】 最初に、工業課に関連して、平成21年度の機械要素技術展の実績について伺ってまいります。平成21年度に販路拡大事業として、東京のビッグサイトで開催されました第13回の機械要素技術展への出展について、前橋市として新規事業として取り組んだとあります。この事業の決算として約227万円となっておりますが、この展示会について、どのように取り組んで、どういった実績があったのか、お伺いいたします。また、前橋市としてもブースを設けたと聞いており、市のブースではどのような事業を行ったのか、お伺いいたします。
160 【鈴木工業課長】 昨年の第13回機械要素技術展についてでございますが、平成21年６月24日から26日に開催され、この展示会に前橋市としてブースを借り入れ、市内の７企業とともに出展をいたしました。実績についてでございますが、展示会全体では主催者発表で３日間で７万5,266人が来場し、市内７企業の商談実績では、来客数が928名、見積もり依頼件数が16件、試作依頼件数が３件、契約成立件数が１件、成約見込み件数が３件となっております。また、前橋市としてのブース展示でございますが、本市の企業誘致パンフレットや観光パンフレット、また本市で作成した企業ガイドブックなどを来場者に配布し、本市の宣伝とイメージアップを目途とした情報発信を行いました。以上です。
161 【布施川委員】 次に、今年度の実績についてでありますが、本市と市内企業がこのような事業に一体となって取り組み、お答えのような実績があったということは大変よかったというふうに思います。こういった事業は、すぐに成果が出るものではないと考えられますことから、少なくとも数年は継続していく必要があるんではないかというふうに思っております。そこで、平成22年度においても既に事業実施が行われたわけであります。その概要と出展実績、またことしの実施に際しての留意点などについてお伺いいたします。
162 【鈴木工業課長】 平成22年度の第14回機械要素技術展の概要でございますが、平成22年６月23日から25日の日程で開催され、本市は市内企業５社とともに出展し、昨年同様に企業誘致や観光情報等のブースを設けました。また、実績についてでございますが、展示会全体の来場者数は３日間で昨年度を上回る８万4,353名であり、市内企業の出展実績につきましては、来客数が851名、見積もり依頼件数が10件、試作依頼件数が１件、成約が期待される件数が15件という実績となっております。また、今年度の出展に際して留意した点は、群馬県のブースに間借りする形で前橋市のスペースを確保し、企業１社当たりの展示面積を広げながら、より広い商談スペースを確保し、企業負担も昨年度の10万円から５万円に下げるなど、利用しやすいようにしたことでございます。以上です。
163 【布施川委員】 次は、ほかの販路拡大事業についてでありますが、このように前橋市が主体となって率先して取り組む販路拡大事業も大変成果が見込まれるとともに、今後とも取り組むべき事業であるのではないかと考えられます。また、本市はさまざまな企業が販路拡大のために自費で全国的な展示会へ出展した場合に、この出展費用に対する助成があると聞いておりますが、この事業の概要や昨年度の実績についてお聞かせいただきたいと思います。
164 【鈴木工業課長】 本市では、市内企業が全国的な見本市等に出展した際に、その費用の一部を助成する見本市等出展費補助事業を実施しております。これは、企業が自前で見本市等に出展する際に出展小間料や装飾費に多くの費用がかかりますので、その費用について30万円を限度として補助しているものでございます。平成21年度の実績でございますが、15社で329万8,000円の補助実績となっております。
165 【布施川委員】 新年度事業の計画等についても聞いておきたいと思います。市内の企業が自社製品の販路拡大を実施し、その支援を直接的、間接的にも前橋市として支援することは、企業の販路拡大のためにも今後本当に必要なことであるというふうに考えられます。既に機械要素技術展については２年度にわたり取り組んでいるとのことですから、昨今の厳しい経済情勢、そして前橋市としても限られた予算の中で、今後どのようにこの事業を展開していくのか、その展望を持っておられましたらお聞きしたいと思います。
166 【鈴木工業課長】 本市もこの機械要素技術展への出展に関しましては、前橋機械金属組合などとの事前の打ち合わせや入念な準備を経て実施いたしましたが、やはり取り組んだ以上は、少なくとも３年や５年程度は継続して事業を続ける必要があるというふうに考えております。ただ、展示会事業としては景気の動向や市内企業の出展意向などをしんしゃくしながら進めていくため、どこまで事業展開できるか推測が難しい面もございます。しかし、工業課といたしましては、本市の宣伝とイメージアップを図るとともに、市内企業の販路拡大に寄与できる施策として位置づけ、この事業をできる限り継続して実施していきたいというふうに考えております。以上です。
167 【布施川委員】 中小企業の振興のためには、そういった自前の製品を国内はもとより海外まで販路を広げていかなければ、なかなか振興が進んでこないというふうに思われますので、３年や５年じゃなくて、10年も20年もの先を見て、ひとつこの事業の推進に頑張っていただきたいと思います。
次に、廃棄物対策課に関係して伺ってまいります。初めに、ＰＣＢ含有廃棄物の適正処理について何点かお聞きいたします。本年８月21日付のある新聞の記事によりますと、静岡市内の公立中学校に保管されたポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢを含む電気機器を他の大型ごみを処理する前に過って一緒に処分してしまったということが出ておりました。そのＰＣＢという物質は、溶けにくく、沸点が高い、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなどと化学的にも安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油あるいは熱交換器の熱媒体として、さまざまな用途に利用されておりましたが、その反面、毒性が極めて強く、ダイオキシン類として総称されているものの一つであると思われます。このＰＣＢの特に毒性について大きく取り上げられた事件として、ご存じの方が多いかと思いますが、カネミ油症事件があります。この事件では、米ぬか油に脱臭工程の熱媒体として用いられたＰＣＢなどが混入したことが原因で米ぬか油による食中毒が発生して、患者数が約１万3,000人にも上がったと言われております。このようなＰＣＢは、人の健康や生活環境に被害を与えるおそれのある物質として、昭和47年にもう製造が中止されております。事業者は、みずからの責任で適正に処理しなければならないこととされ、処分までの間保管が義務づけられて、前年度におけるＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状況について、毎年６月30日までに所管行政庁へ届け出ることとされているようですが、まず本市の市有施設から廃棄等され、市で保管しているＰＣＢ廃棄物の状況についてお伺いいたします。
168 【橋本廃棄物対策課長】 市有施設におけるＰＣＢ廃棄物の保管状況でございます。今年度、法に基づき届け出のございました保管施設は34カ所で、その保管台数は、使用中のＰＣＢ含有施設を含め、128台でございます。保管機器の内訳でございますけれども、小中学校等の教育施設から排出されました蛍光灯の安定器47台、水道局の電気設備から排出されたトランス、コンデンサー38台、使用中の機器が24台、その他19台となっております。
169 【布施川委員】 昨年度、西大室町でポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢなどの化学物質が入ったドラム缶が埋め立てられていたことが判明した事案がございますが、その状況につきましては昨年８月の本委員会において報告いただいたところでありますが、その後どのように対処されたのか、お伺いいたします。
170 【橋本廃棄物対策課長】 昨年、西大室町の山林で発生いたしましたＰＣＢの混入したドラム缶１本を含む全体でドラム缶72本の投棄事案に対する処理でございますが、原則としてドラム缶を保管した者に撤去させ、廃棄処分させるべきところでありますが、調査いたしましたところ、ドラム缶を投棄した者の特定ができず、缶が腐食し、生活環境に支障を来すおそれが十分に認められ、緊急性を要したことから、廃棄物処理法に基づき、市による行政代執行を行い、撤去いたしました。撤去した廃棄物でございますが、ＰＣＢの混入したドラム缶１本につきましては市有施設に保管し、その他71本につきましては産業廃棄物の中間処理施設に搬入し、適正に処理を行わせていただきました。
171 【布施川委員】 なかなか西大室町で廃棄されていたドラム缶の問題も、もう処理場所が本当に日本全体の中でも少なくて、まだいまだに保管されているという状況のようですが、一日も早く処理できるようにこれからも努力していただきたいというふうに思っております。
ＰＣＢは、製造中止からもう30年以上も経過しておりますので、事業者が長年にわたり、処理されるまでの間、みずからの責任で保管が義務づけられているなど、大きな負担となっているものと思われますが、ＰＣＢの持つ毒性を考慮すれば、やむを得ないことだというふうにも思います。また、一刻も早い処理が待たれるわけですが、ＰＣＢ廃棄物の保管状況の確認ということも非常に大切であると考えます。そのようなことから、前橋市内の事業者の保管の届け出数はどのくらい現在であるのか、また今後の処理の予定及び市の立ち会い検査の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
172 【橋本廃棄物対策課長】 本市全体の届け出の件数でございます。昨年度、ＰＣＢ廃棄物の保管事業所として届け出のありました事業所数は324でございます。その保管数は、使用中のＰＣＢ含有機器を含め、４万9,841台でございました。なお、そのうち約半数は、東京電力の所有する電信柱にあるトランスということでございます。
また、ＰＣＢ廃棄物の処理状況でありますが、現在全国５カ所にございます政府全額出資の特別会社、日本環境安全事業株式会社による処理が開始されております。本県関係のＰＣＢ廃棄物は、北海道事業所で処理することとされておりまして、昨年度から実際の処理も始まり、市内28事業所で既に処理が終了しております。なお、今年度は19事業所で予定されております。最終的にはＰＣＢ特別措置法に基づき、平成28年７月14日までに計画的な処理または処理委託されるものと考えております。
次に、保管施設への立入調査でございます。昨年度、市有施設９施設を含む71事業所に立入検査を行い、適正な保管について指導を行ったところでございます。今後も適正な保管を確保するため、３年に１度確認できるよう立入検査をしてまいりたいと考えております。以上です。
173 【布施川委員】 もう製造禁止になって30年もたつということですが、まだまだ今のお答えを聞きますと大変市内でも数が多いようであります。大変な毒性の高いものですから、一日も早く全部処理できるように、さらなる努力をしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
次は、清掃施設課に関連して、可燃工場の不燃物の混入対策について伺ってまいります。新清掃工場の処理能力が396トンと決まり、今後いかに減量していくかが課題と考えられます。一方、既存の焼却施設については、新清掃工場が稼働するまでの間、安定した焼却を確保していかなくてはならないと思われます。しかし、六供清掃工場のごみ組成を見ますと、搬入ごみの中に不燃物が1.6％もまじっているというふうに伺っております。焼却処理に大きな影響を与えるのではないかと危惧もされます。そこで、安定した稼働を確保するために不燃物の混入についてどのような対応をしているのか、お伺いしたいと思います。
174 【塚本清掃施設課長】 可燃工場におきます不燃物の混入防止対策でありますが、家庭ごみにつきましては、収集段階のルール違反ごみの取り残しを徹底するようにしております。次に、事業系ごみにつきましては、清掃工場へ搬入されるごみを抽出して、内容物を確認する展開検査を定期的に実施しているところでございます。また、荻窪清掃工場の破砕、選別後に１カ月当たり約100トン出ます可燃ごみは、昨年の７月まで六供清掃工場に直接搬入して処理していましたが、荻窪清掃工場から富士見クリーンステーションに移送して、再選別した後に不燃物を除去して、可燃工場で焼却するようにいたしました。以上です。
175 【布施川委員】 不燃物が可燃物に混入していると、量は1.6％とわずかなようですけど、大変な燃焼を妨げているというお話を聞いております。そういったことで、新清掃工場が稼働するまでまだ時間も相当あります。そういったことで、不燃物の混入を避けられるような適切な処理をしっかりとやっていただきたいと思っております。
荻窪清掃工場から出た可燃ごみを富士見クリーンステーションに移送して、再選別してから焼却しているというお答えがありました。荻窪清掃工場では、粗大ごみや不燃物を破砕した後、鉄、アルミそして燃えるごみに選別して処理しているということは承知しております。平成４年に操業して18年が経過していますから、選別の精度が低下することもやむを得ないというふうに思っておりますが、そこで富士見クリーンステーションにおいて再選別することにより、可燃工場にとってどのような効果が上がっているか、お伺いしたいと思います。
176 【塚本清掃施設課長】 再選別の効果についてでありますが、先ほど言いましたが、従前は荻窪清掃工場の可燃ごみは直接六供清掃工場へ搬入していましたが、荻窪清掃工場の選別精度の低下によりまして、金属片が焼却炉内の火格子と火格子の間に詰まり、トラブルが多く発生していました。通常であれば１炉で１時間当たり約５トンの焼却能力を阻害する主な原因となっておりました。昨年の７月、実験的に荻窪清掃工場の可燃ごみを富士見クリーンステーションにおきまして再選別を行った結果では、不燃物が約13％入っていることが判明したことから、８月から富士見での再選別を本格実施といたしました。１炉当たり１カ月に９時間から18時間ありました火格子の停止時間が再選別後は１カ月当たりおおむね２時間以内に減少するとともに、機械器具への負担も軽減できていることから、再選別を行う効果があったものと考えております。以上です。
177 【布施川委員】 再選別をして大変効果的な焼却状況になってきているということですので、さらなる努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次に、競輪事業について伺います。先ほども競輪関係での質問がありましたが、ダブらないように少し質問していきたいというふうに思っております。本市は、昭和25年に前橋競輪を開催して以来60年を経過し、その間約756億円を一般会計へ繰り出し、本市の財政に寄与するとともに、臨時従事員の雇用や競輪事業にかかわる多くの市内業者がかかわっており、地域経済へ貢献してきたことは大変大きいというふうに承知しております。また、平成21年度は一般会計への繰り出しはなかったものの、競輪特別会計の実質収支額は約６億7,490万円で、平成22年度の実質収支額の差、単年度収支は約２億3,750万円の黒字となっておりますし、さらに前橋公園イベントホール建設等の助成基金残高が20億円を超えているなど、厳しい状況の中で手がたい運営を行っているものというふうに評価をしております。しかしながら、競輪を初めとする公営競技は、経済あるいは雇用情勢の悪化やレジャーの多様化など社会情勢の変化、それから外的要因の影響を受け、大変厳しい状況になっております。こういった公営競技を取り巻く環境が急激に回復することは難しい状況から、本市の競輪事業もさらに厳しい状況になるのではないかというふうに懸念をしております。そのようなことから本市の競輪事業は、一般会計への安定した繰り出しはもとより、競輪事業にかかわる多くの市民の雇用を確保するためにも、現状を踏まえ、将来を見据えた事業運営に取り組んでいかなければならない、そのように考えております。そこでまず、前橋市営競輪の車券売上額及び全国の競輪施行者全体の車券売上額はここ数年どのように推移しているのか、お伺いいたします。
178 【神澤競輪事務所長】 車券売上額の推移でございますが、前橋市営の車券売上額は、特別競輪、ことしの７月に行われました寛仁親王牌等のいわゆるＧ１レース、これを開催した年度としなかった年度、あるいは開催日数等に若干の違いがありますので、一概にこれは比較することは必ずしも適切ではないんですけれども、グリーンドーム前橋をオープンいたしました翌年度の平成３年度、このときは特別競輪であります日本選手権競輪、いわゆる競輪ダービーになりますけれども、これを開催したことなどから761億円余りの車券売上額がございました。その後、若干の波はありましたけれども、売上額は減少傾向をたどりまして、平成13年度には約274億円、平成20年度は約198億円、そして昨年度、平成21年度は、このときは特別競輪もありませんでしたので、約155億円の車券売上額というふうになっております。
また、全国の施行者の売上額の合計でございますけれども、平成３年度の約１兆9,553億円、このときはピークだったんですけれども、その後18年連続して減少しておりまして、先ほど委員さんがおっしゃいましたように大変厳しい状況に置かれているということでございまして、平成21年度はピーク時の約37％、7,276億円余りとなっております。以上でございます。
179 【布施川委員】 車券売上額についてお答えいただきましたが、私は本市はもとより全国の車券売上額の減少が極めて著しく、事業運営が厳しい状況にあることを改めて認識しましたが、私は車券売上額の減少は経済不況などによる１人当たりの購入単価の低下ということもありますけれども、少子高齢化社会の進展など、さまざまな要因による競輪場に来られる競輪ファンの減少が車券売上額の減少につながっているというふうに考えております。そこで、グリーンドーム前橋に来場される競輪ファンの年齢層をどのように認識しているのか、またここ数年の入場者数はどのように推移しているのか、伺いたいと思います。
180 【神澤競輪事務所長】 グリーンドーム前橋に来場される競輪ファンについてでございますが、年齢層につきましては、これは的確に把握することはなかなか難しい面があるんですけれども、全国的な統計では平成３年度における、これは本場の来場者ということなんですけれども、この平均年齢が49.8歳でございました。それが平成19年度では57歳となっております。それから、若年層、いわゆる20代、30代の競輪ファンの方なんですけども、この比率が平成３年度は17％だったものが平成19年度は11％に落ちているというふうになっております。それと、最近の推計値では60歳以上の来場者が半分以上占めているというようなことも言われております。いずれにいたしましても、前橋競輪場におきましてもほぼ同様な傾向かと思われます。
それから、入場者数ですけれども、前橋市営、いわゆるドームで走る場合と他の施行者が開催する競輪、いわゆる場外発売を含めまして、グリーンドーム前橋のオープン後、最も入場者が多かったのは平成６年度で、このときは149日開催いたしまして、入場者が約96万人でございました。平成21年度、これは日数がふえまして、281日開催しておりますけれども、入場者が約60万人というふうになっております。以上でございます。
181 【布施川委員】 ただいま入場者についてお答えいただきましたが、私も年々高齢者の方の割合が高くなっているなというふうに感じております。また、入場者数につきましては、平成21年度は平成６年度に比べて開催日数が約２倍にふえているのに入場者数が約３分の２になっているという大変厳しい状況にあるようであります。そこで、このようなグリーンドーム前橋に来られる競輪ファンの減少、高齢化と車券売上金額の著しい減少という事態を踏まえ、競輪事業を担当する課として今後収益確保、活性化に向けてどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
182 【神澤競輪事務所長】 収益確保、それから活性化に向けた取り組みについてでございますが、これはもう経費の縮減、これはもう常に念頭に置きまして、現在の多くの競輪ファンに引き続いて楽しんでいただけるような取り組みは行ってまいりたいと思います。ただ、それだけでは将来を見据えた競輪事業の経営基盤強化、これは限界がございますので、やはり新規ファンの開拓をしていかなければならないというふうに考えております。そのためにも若い人や女性客、これを取り込めるような企画、イベント、それからＰＲ等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。それと、いろいろ話に出ておりますけれども、観光課とも連携いたしまして、ご承知のように特に来年度は
群馬デスティネーションキャンペーン、この本番の年でもございます。旅行会社等にもＰＲを行いまして、誘客の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。それとともに、特に若い人たちに競輪を知っていただくためには何よりも地元のヒーローといいますか、強い選手、これが出てくることも大きなＰＲになるかと思いますので、これは地元の競輪選手会とも連携いたしまして、選手の育成というようなことにも努めていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、ドームという快適な環境の中で多くのお客さんに健全なレジャーとして楽しんでもらえるような雰囲気づくりに努め、あわせまして収益確保につなげていきたいというふうに考えております。以上です。
183 【布施川委員】 競輪事業のみならず、競馬にしろ、オートレースにしろ、ギャンブルは比較的入場者数や売り上げが減ってきていると言われますが、これは私の考えですけど、競輪じゃなくて、パチンコが非常にギャンブル性を帯びてきて、いつでも行ける、気軽に、いつでも帰れるというようなことでパチンコ関係へかなりお客が引っ張られているんじゃないかと、そういうことで減ってきているんじゃないかというふうに推測されますけど、楽しみながら魅力のある競輪へ脱皮できなくちゃならないなというふうに思っていますので、非常に難しいことですけど、これからもより一層の努力をしていただきたいというふうに思っております。東京のはとバスが富士見温泉まで来るようになっているそうですから、場合によったら観光客もあそこで１時間か２時間とまって、競輪してもらえばいいんで、観光を兼ねて、何とか競輪が活性化できるように努力していただきたいとお願いしておきたいと思います。
次に、農林課に関係しまして、集落営農組合の法人化について伺ってまいります。経営安定のための交付金の交付に関する法律の施行により、水田経営所得安定対策に加入し、交付金を受けるため、集落営農組合を本市では平成17年度から18年度にかけて47の組合が設立されております。その要件の中に５年以内の農業生産法人計画の作成があるため、法人化に向けた指導等を行っているというふうに認識しておりますけど、現在までの設立状況についてお伺いいたします。
184 【田村農林課長】 集落営農組合の法人化の現状についてでございますが、平成20年度に５つの集落営農組合が３つの農事組合法人を設立し、平成21年度には15の集落営農組合が15の農事組合法人を設立しました。本年度に入ってからも既に３つの集落営農組合が３つの農事組合法人を設立いたしまして、累計では23の集落営農組合が21の農事組合法人を設立しております。なお、現在でも残る24の集落営農組合について、県、市、農業委員会、ＪＡの４機関が協力して随時勉強会や座談会などを開催し、推進しているところでございます。
185 【布施川委員】 既に法人化された集落営農組合は法人化に意欲があり、みずからも積極的に法人化に進んだところもあったというふうに聞いておりますが、残る24の集落営農組合については徐々に法人化が難しくなっていくのではないかというふうにも思われますが、そこで法人化していない集落営農組合の今後の見通しや推進方法についてお伺いしておきます。
186 【田村農林課長】 法人化していない24の集落営農組合の今後の見通しについてでございますが、日々法人化への勉強会や法人化準備会など、数多くの組合において実施しているところでありますが、その中でも今後８集落営農組合、地区で申し上げますと上川淵地区が４、南部地区が１、桂萱、荒砥、宮城それぞれ１地区、合計で８集落営農組合でございますが、この８集落営農組合が今５つの農事組合法人として本年度内の設立に向けて協議を進めているところでございます。なお、その他の16の集落営農組合については、各組合で個別の懸案事項等を抱えております。引き続き勉強会や座談会等に加えまして、場合によっては税理士相談などを積極的に実施いたしまして、法人化に向けた支援に取り組んでまいりたいと思います。
187 【布施川委員】 大変法人化も進んできているようでありますが、農林行政の立場から適切な支援とご指導いただいて、法人化がさらに推進できますよう期待しております。
次は、飼料用稲の作付推進内容について伺いたいと思います。国の戸別所得補償制度により、ことしは新規需要米の作付面積が非常にふえているというお答えが６月議会でもありましたが、本日は飼料用稲に関しまして、今までの推進の経緯とその内容についてお伺いいたします。
188 【田村農林課長】 飼料用稲の推進についてでございますが、平成20年度から遊休水田の解消、堆肥利用の促進による耕畜連携の推進、飼料自給率の向上、地域内の循環型農業の確立等を目的といたしまして、牛の飼養頭数が多い荒砥地区をモデル地区として始めました。収穫用機械やラッピングをする機械、ロール持ち運び用の機械の導入に対しまして、20年度と21年度にそれぞれ支援を行いまして、荒砥地区の２組織にダイレクトカット方式の良質なサイレージが生産できる専用収穫機が導入され、21年度から本格的に飼料用稲の生産が開始されたものでございます。以上です。
189 【布施川委員】 飼料用稲の作付面積を昨年とことしを比較してどのような状況なのかをお答えいただくとともに、その増減要因についてもお伺いしたいと思います。
190 【田村農林課長】 飼料用稲の作付面積についてでございますが、21年度、昨年は56ヘクタールでしたが、今年度につきましては約２倍の115ヘクタールになっております。そのうちダイレクトカット方式の専用収穫機を利用した作付面積は、昨年は23.3ヘクタールでございましたが、ことしは３倍以上の71.4ヘクタールという面積になってございます。作付面積がふえた要因でございますが、飼料用稲は畜産農家が利用することが前提でありまして、耕種側との利用供給契約が必要となりますが、昨年の利用者のサイレージに対する評判がよかったこと、また耕種側では、戸別所得補償モデル対策の水田利活用自給向上事業によりまして、10アール当たり８万円の助成措置が講じられることなどが考えられます。以上です。
191 【布施川委員】 日本は、今総合自給率が約40％と言われております。それは、総合自給率で家畜のえさ等も全部入っての話ですから、もう長いこと減反などして土地を遊ばせていたんですが、これからはできるだけ、先ほどの質問に需要がなければつくれないというお話もありました。そのとおりでありますが、もう減反なんかはできるだけ少なくして、飼料用作物をつくっていただけたらなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、畜産農家に対する支援についてであります。飼料用稲を発酵させたサイレージが畜産農家に好評であると言われております。そこで、耕種側に助成が出るというお答えはいただきましたが、畜産農家に対しては支援はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
192 【田村農林課長】 畜産農家側への飼料用稲サイレージの給与に対する支援についてでございますが、畜産農家が申請した場合に、耕種側との契約と購入実績に基づきまして、国から10アール当たり１万円、そのほかに県から3,000円、市も5,000円の支援をいたしまして、合わせて10アール当たり１万8,000円が支援されております。
193 【布施川委員】 今後の展開についてでありますが、最初の質問に対して、飼料用稲の作付推進がいろいろな面でプラスに作用するとお答えがありましたが、本市として今後どのように展開していく考えがあるのか、お伺いいたしたいと思います。
194 【田村農林課長】 今後の飼料用稲の展開についてでございますが、国の独立行政法人であります畜産草地研究所等が調査した結果によりますと、肉牛が飼料用稲を食べた場合に、ビタミンＥが多いことから抗酸化作用によりまして鮮度が落ちにくいことなどのほか、オレイン酸が多くなる傾向がありまして、うまみが増すというような効用があると報告されております。また、乳牛におきましては、乳房炎の予防効果や夏場でも乳量が余り落ちないという報告も受けております。本市といたしましては、これらの効用を実証することができれば、飼料用稲を与えた牛肉の差別化を図るとともに、将来的にはブランドとして売り出すことも視野に入れながら、飼料用稲の増産を今後とも推進してまいりたいと考えております。
195 【布施川委員】 大変家畜のえさとしても有効なようでありますので、ぜひとも需要をふやして、作付もふえるような努力をお願いしたいというふうに思っております。
次は、かんがい排水事業について伺ってまいります。本市の土地改良事業は、昭和30年代から事業に着手し、数多くの圃場整備や農業用水利施設事業等に基盤整備を実施してきましたので、現在はほとんどの用水路や排水路等の農業用水利施設が整備されているというふうに思っております。そのような状況下で、平成21年度のかんがい排水事業は５カ所で施工しておりますが、施工された水路はどのような原因で、どのような状況にあったのか、お伺いいたします。また、施工箇所の選択基準と今後も同様な整備が必要な用水路や排水路はあるのか、あわせてお伺いいたします。
196 【藤井農村整備課長】 かんがい排水事業で施工した水路の原因と状況についてでございますが、施工いたしました５カ所のうち３カ所が整備後40年以上経過した用水路で、経年変化による破損やたわみ、接合部のふぐあいなどが各所で発生しておりました。また、２カ所の排水路では、ゲリラ豪雨の発生や開発などによる土地利用形態の変化により流出量が急激に増加し、農地への溢水や護岸の崩壊が発生したものであります。この５カ所を施工箇所に選択しましたのは、改修の緊急性が特に高く、県費補助採択条件であります受益面積が確保できる地区であることから選択をいたしました。今後の整備につきましては、経年変化による傷みの激しい用排水路などが数多くありますので、できる限り県費補助事業を活用して整備を推進していきたいと考えております。
197 【布施川委員】 もう土地改良事業してから大変な年月がたっておりますから、農業用水路もあちらこちらで大変損傷が出てきているように思います。ひとつ水田が水田として十分機能を発揮できますような施策の一つとして、積極的にこれからも改修等に支援をしていただくようお願いしたいと思います。
次に、平成19年度から実施されております農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、農村地域の大切な資源である農地や農業用水施設などの保全管理や環境整備とともに施設の延命化を図る取り組みについては、農業者と非農業者が一体となって共同活動を進められているようであります。４年目を迎えて、さらに活動地域が広がりを見せているように思いますが、現在までに取り組んでいる活動組織の地区数と活動を通じて地域に定着した共同活動の取り組み成果についてお伺いいたします。
198 【藤井農村整備課長】 共同活動取り組みの成果についてでございますが、現在までの農地・水・環境保全向上活動に取り組んでいる地区数は、平成19年度のスタート時点では23地区ありましたが、年々増加し、本年度は苗ケ島地区と西善地区が加わり、全体では36地区で地域共同活動が実施されております。
次に、地域に定着した活動成果でありますが、耕作放棄地の解消に向け、花の植栽やソバ栽培、田植え体験のほか、通学路や水路の端への定期的な花の植栽、管理等により地域と学校との連携が高まり、子供たちの農業への関心や理解が育ってきました。また、地域の交流活動も定着し、共同活動による連帯意識の高まりとともに、活動への理解が深まっております。
199 【布施川委員】 地域の特徴を生かした共同活動により、地域の意識や連帯感の高まりによって共同活動がスムーズに展開されているようでありますが、ハード面の農地や農業施設などの整備、修繕等においては、従来では自治会が要望されて、行政側の所管の予算状況と緊急性に応じて関係部署が対応しておりましたので、地域の要望が届くまでには必然的に時間と経費がかかっておりました。一方の農地・水・環境保全向上対策では、地域活動により、即効性のある修繕等が実施されているようですが、活動状況についてお伺いいたします。また、共同活動事例について発表会があるようなお話も聞いておりますが、それについてもわかる範囲内でお伺いしたいと思います。
200 【藤井農村整備課長】 地域活動による即効性のある修繕等の実施についてでございますが、農用地、農道、水路等への簡易的な修繕費及び施設の機能診断にかけた費用は、平成19年度の１地区当たりの平均額はおよそ56万円で、交付金額に対する修繕割合は約18％でありました。平成20年度ではおよそ100万円で39％となり、平成21年度ではおよそ123万円で約43％と年々修繕費の割合が高まってきております。この制度ができるまでは、農業用水利施設の末端部分の修繕等は市単独費で支出しておりましたが、共同活動エリア内の簡易的な修繕等は活動組織で対応できることから、今後も活用していくよう指導していきたいと考えております。
次に、活動事例発表についてでございますが、群馬県水土里保全協議会の主催による活動組織の表彰が平成19年度から実施されておりまして、本市ではこれまでに米野、江木、東大室、上細井の各地区が受賞され、活動事例発表を行ってきております。昨年11月には関東農政局管内活動組織発表会において、江木町の谷地沼グリーンクラブ、ここが事例発表をしております。以上です。
201 【浅井委員長】 布施川委員に申し上げます。もうそろそろ１時間になろうとしております。簡潔にお願いいたします。
202 【布施川委員】 今まではどんな小さいことでも、すぐ自治会を通して市のほうへ要望して、協力してもらって、ほとんど市の予算で執行されていたんですが、農地・水・環境保全の関係からのお金で共同作業やって、小さいものは自分たちでやるということで、前橋市の予算執行も大変少なくなったと、いいことだなというふうに思っております。
時間が来てしまったようで、また後日、機会のあるときにお伺いしますので、残された分についてはご容赦いただいて、これで終わります。ありがとうございました。
203 ◎ 休 憩
【浅井委員長】 それでは、暫時休憩に入りたいと思います。
（午後３時１分）
204 ◎ 再 開
（午後３時２７分）
【浅井委員長】 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
質疑を続けます。
（堤 孝 之 委 員）
205 【堤委員】 それでは、よろしくお願いいたします。新清掃工場の建設について、先日方式についての大きな発表がありましたので、お尋ねいたします。
まず、施設規模について、下増田の新清掃工場に関連して伺います。決算の大要によりますと、平成21年度は新清掃工場施設整備基本構想を策定し、新清掃工場の必要性や整備に当たっての基本方針を定めております。この基本構想においては、新清掃工場の施設規模は１日当たり450トンと示されておりました。しかし、現在策定を進めている基本計画では施設規模を396トンに削減しておりますが、50トン以上も施設規模を削減したのはどのような理由なのかを伺います。
206 【藤井清掃施設建設準備室長】 昨年、施設整備基本構想を策定した時点では、本市のごみ量は平成32年度までなだらかに増加すると予測しておりました。このごみ量を処理するには、新清掃工場の施設規模を最大で450トンとして見込んでおりました。しかし、ごみの減量施策や市民、事業者の協力、加えて景気の影響等によりまして、平成21年度のごみ量が前年度を下回っております。そこで、平成21年度までの実績をもとに改めてごみ量の将来予測を行った結果、平成20年度をピークにごみ量が減少し、新清掃工場の稼働を予定しております平成28年度の可燃ごみ処理量は11万2,000トン程度になると推計することができました。加えまして、今後古紙の分別収集や事業系ごみにおける多量排出者への減量指導等、各種の減量施策を組み合わせることによりまして、さらに6,300トンの可燃ごみを減量できると見込みました。そこで、施設規模を１日当たり396トンまで小さくすることができました。以上でございます。
207 【堤委員】 そうしますと、建設費について伺いますけど、基本構想では新清掃工場の建設費について、トン当たり4,000万円から6,000万円かかると言われておりましたが、施設規模を450トンにすると180億円から270億円になると見込まれておりました。施設規模や処理方式が決まっていない段階で、大変アバウトな数字だったと思います。今回基本計画で施設規模を396トン、処理方式をストーカ式に決められるなど、清掃工場の機能がより具体的になってきたと思いますが、建設費がどの程度見込まれているのかをお伺いいたします。
208 【藤井清掃施設建設準備室長】 新清掃工場の概算の建設費でございますが、今回施設規模を396トン、処理方式をストーカ式としてプラントメーカーから提案を受けたところによりますと、172億円から220億円という数字をいただいております。以上です。
209 【堤委員】 そうしますと、続いて財源についてもお伺いいたします。建設費が172億円から220億円を見込んでいる。どのような財源を見込んでいるのかを伺います。
210 【藤井清掃施設建設準備室長】 建設費にかかわります財源の見込みでございますが、国の交付金といたしましては循環型社会形成推進交付金を、また起債といたしましては一般廃棄物処理事業債を使用し、残りは一般財源を考えております。以上です。
211 【堤委員】 そうしますと、改めて合併特例債についてお伺いいたしますが、財源については国の交付金と一般廃棄物処理事業債などを考えているとの説明がありましたが、当初、新清掃工場は合併特例債を活用して建設する計画でしたが、昨年の10月になって当局から、工事期間が４年必要であり、平成27年度末までに清掃工場を建設するのは難しいため、合併特例債は別の事業に使用したいという説明を受けております。今回施設規模を396トンまでコンパクトにして、処理方式も従来のストーカ式にしたのですから、工期を短縮することができると思っておりますが、合併特例債を使うことがなぜできないのかといいますか、既にこれはそれで進んでいるわけでありますが、改めて合併特例債を使うことができないことについてお伺いいたします。
212 【藤井清掃施設建設準備室長】 ごみ処理方式はストーカ式といたしまして、また施設規模は396トンまでコンパクトになりましたが、最近の400トンクラスの清掃工場における設計、工事期間は、約４年間は必要というふうになっております。参考までに、現在の六供清掃工場はストーカ式で施設規模が405トンですが、設計、工事期間に３年４カ月かかっております。現在、新工場につきましては環境影響評価の現況調査、予測評価に着手しておりますが、新清掃工場の建設に着手するためには、環境影響評価の結果で問題がないこと、そして地元、下増田町等に説明をいたしまして、理解を得る必要がございます。こうしたことを考慮いたしますと、新清掃工場の設計、工事に着手するのは平成24年度になると考えております。その後、設計、工事期間に４年程度は必要ですので、稼働は順調にいって平成28年度になるというふうに見込んでおります。なお、合併特例債を使用するに当たりましては、平成26年度中に清掃工場が完成をする必要がございます。この条件をクリアするのは難しいというふうに考えております。以上です。
213 【堤委員】 大変この件につきましては本会議でも相当罵声も飛び交って、大変な思いをしたことをよく記憶しております。それが結果的に、じゃ何だったのかという部分もありますけれど、それにしてもいいところもあるわけです。先日の六供清掃工場の委員会を傍聴させていただきましたが、専門性の高いところは評価させていただきます。ですが、先ほどもありましたが、ストーカ式でまだまだメンテで使えるということでしたら、しばらく現六供清掃工場でお願いしてよいのではないか。私は、常々慎重論でお話ししておりますんで、現在下増田としては、ベースとして順調に道路だとかグラウンドだとか、整備が進んでいると思っております。あとは周辺同意、その他の問題などでありますから、慎重にじっくり対応していただいて、こういう形ですから、確実にいいものをつくっていただくという点で評価させていただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。
では続いて、有価物資源集団回収について、集団回収の現状と回収量の減少についてお伺いいたします。集団回収は、自治会や老人会、子供育成会、学校ＰＴＡなど多くの団体が古紙類や鉄くずなどの金属類の資源回収に取り組み、市からはその回収量に対し、キロ当たり８円の奨励金が交付され、各団体における貴重な運営資金となっております。市にとっては、ごみ減量化とリサイクルの推進につながり、有効な施策であると考えます。しかしながら、このところ、その回収量が減ってきているということでありますが、これまでこの回収で比較的安定した収入を得てきた実施団体の財源確保も厳しい状況と推察されます。そこで、現状どのくらい回収量が減っているのかを伺います。
214 【小菅リサイクル推進課長】 集団回収によりまして、毎年１万1,000トンほどの古紙などが回収されております。平成20年度は、対前年約800トンの減少、率にして6.9％マイナスでございました。また、21年度は約170トンの増ということでありましたが、これは富士見地区の約710トンの回収を含んだものでございまして、旧前橋地区だけの比較では540トンの減少、率にして５％のマイナスという状況でございます。ちなみに、実施団体数は、平成20年度は前年度より９団体ふえまして、295団体、21年度につきましては30団体ふえまして、325団体となっております。よろしくお願いします。
215 【堤委員】 続きまして、品目別の回収量の推移について、集団回収によりますと、古紙の分別は新聞、雑誌、段ボール、牛乳パックと雑古紙の５品目に分別して回収しているわけでありますから、それらの品目別の回収量がどのようになっているのか、伺います。
216 【小菅リサイクル推進課長】 品目別回収量につきましては、この５年間ほどを見てみますと、年度によりまして多少の増減はございますが、段ボールと雑誌、牛乳パックについてはほぼ横ばいで、雑古紙につきましては総量は余り多くはございませんが、増加傾向にございます。そして、回収量の３分の２を占めております新聞につきましては、19年度がピークで8,000トンでしたので、21年度は7,270トンということで730トンばかり減少しております。以上です。
217 【堤委員】 回収量をふやす取り組みについてお伺いいたします。有価物の集団回収は、その実施団体により、年間回収回数と回収の方法が異なると聞いております。多いところは毎月でありますが、少ないところは年４回である。実施回数が多いことと各戸回収のほうが回収量が多くなり、団体の収入もふえるのではないかと考えておりますが、回収量をふやす取り組みについてを伺います。
218 【小菅リサイクル推進課長】 実施団体による回収につきましては、年４回以上実施していただくことが一つの条件となっております。回収量をふやすことは、実施団体にとっても有益であり、市もごみの減量につながりますことから、毎年行っております実施団体に対する説明会などにおきまして、実施回数をふやしていただくことや戸別回収をしていただくこと、またわが町リサイクル庫の活用などで回収量の増加を図っていただきたいというお願いをしてまいっております。以上です。
219 【堤委員】 回収量の確認と業者対応についてお伺いいたします。集団回収に携わる方々は、主に自治会の役員や子供育成会の会員であることから、回収後の古紙がどのようなルートで、どのような方法で計量され、リサイクルされるのか知らない方が多い。そこで、回収に携わる方々と集まったものを運搬する業者とが友好的に活動できるようにすることが事業実施の上でも重要であると考えておりますが、その対応についてを伺います。
220 【小菅リサイクル推進課長】 回収されました古紙につきましては、古紙問屋のトラックスケールで品目別に計量を行います。実施団体に対しましては、収集した業者より、その品目別の回収量の明細が回収日から約１週間以内に代表者に通知されます。そこで実施団体さんにつきましては回収量が確認できるという仕組みになってございます。しかしながら、一方的な通知だけでは不信感を持つ方もいると思います。そういったことで、また実施団体さんからそういった声が上がっておりまして、そういったことにつきまして市、回収業者さんと調整を行いまして、本年度より回収業者に同行しまして古紙の流れをごらんいただけるようになっております。その流れを確認していただくことで古紙回収の理解を深め、実施団体さんと回収業者さんとの一層の信頼関係を築いていただき、円滑な古紙回収につなげていただければありがたいと考えております。以上です。
221 【堤委員】 続いて、回収量が多い団体と今後の取り組みについてをお伺いいたします。集団回収の団体のうち、他と比較して回収量が多く、有効に活動している事例もあると思いますが、それはどのような団体であるのか。また、集団回収は古紙の資源化には大変有効であり、この事業は今後も継続すべきであると考えますが、市として今後この事業に対し、どのような取り組みを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
222 【小菅リサイクル推進課長】 平成21年度の実績では、全325団体のうち、前年度よりも回収量がふえた団体が75団体で、減少した団体が217団体、そのほか富士見地区を含め、新規登録された団体が33団体でありました。回収量が多い団体といたしましては、21年度に100トン以上集めている実施団体さんは10団体でございました。そのほとんどにつきましては、地域内の世帯数が多く、年間実施回数も多い団体で、また事前の回覧板等での市民の方へのお知らせや戸別回収でお声かけをしながら回収を行っているという団体でございます。この10団体のうち、わが町リサイクル庫を設置している団体につきましては７団体ございます。この有価物集団回収の今後の取り組みにつきましては、市民力、地域力を生かし、ごみの減量化、資源化が行え、また実施団体におきましても団体の運営費確保につながる大変よい制度でありますので、引き続き市としては奨励してまいりたいと考えております。以上です。
223 【堤委員】 私自身もわずかながら毎月お手伝いを地元でさせていただいているわけですので、実際の現場にはある程度精通はしておりますが、これは非常に成功のケースだと私は思っております。いわゆるエコであり、そして資源の有効活用であり、また業者さんも活用させてもらっているし、何よりも原資のない団体に効用があるわけでありますから、時代の流れの影響を乗り切りながら、ぜひ継続していただくようお願いいたします。
では続きまして、本市の商業振興についてお伺いいたします。地方経済の疲弊が問われて久しいところでありますが、本市も大変追い込まれておりますが、いわゆる現場の最前線の職員の皆さん、特に本市の特徴としては本庁舎から元気21に職場移動した職員の皆さんにおかれましてはどのように現場を認識しているのかを伺いたいと思っております。まず、経済統計と本市の現況について、経済統計などから判断して、本市の現況についてどのように認識されているのか、まずこの角度から見解を伺います。
224 【
山口にぎわい商業課長】 経済統計の数値ということでございますが、本市の商品販売額、従業員数、事業所数とも全般的に減少しておりまして、非常に厳しい状況が続いているという認識でございます。ただ、本市の地域特性として災害の少なさ、物価の安さ、医療環境、教育環境の充実など、安心、安全で暮らしやすいという都市の強みを有しておりますので、こうした地域特性を生かしながら施策を推進していく必要があろうかと考えております。
225 【堤委員】 本市の中心商業地における過去10年の店舗数の推移、どのようになっているのか、お伺いいたします。
226 【
山口にぎわい商業課長】 本市の中心商業地における店舗数の推移についてでございますが、５年ごとに実施される経済産業省の商業統計調査によれば、平成９年が431件、平成14年は351件、最新の値であります平成19年は284件と減少傾向が続いております。
227 【堤委員】 周辺商店街の店舗数についても同様に、中心商業地区域以外の旧前橋市域、合併前における店舗数の推移について伺います。
228 【
山口にぎわい商業課長】 中心商業地以外の店舗数の推移ということでございます。平成９年が3,138件、平成14年が2,940件、平成19年では2,904件と中心商業地と同様に減少が続いております。
229 【堤委員】 数字の上では、がくんというよりも、もう確実に右肩下がりで下がっていく数字でありますが、通行量調査については先ほどご説明いただきましたんで、マイバスの集客効果についてを伺います。中心市街地では平成14年からマイバスが運行されていますが、乗客数も伸び悩んでいるのが実情であります。マイバスの中心市街地に対する集客効果についてどのように考えておられるのか、伺います。
230 【
山口にぎわい商業課長】 マイバスの中心市街地に対する集客効果ということでございますが、平成19年度に担当の政策推進課のほうで実施した調査によりますと、マイバスの利用率の約30％がスズラン前を含む中心商店街の停留所で乗降されているという結果が出ております。また、全体の利用者の数は、スズラン前の乗降客の占める割合が23.5％と突出しているという状況です。マイバスの利用者数は、21年度のデータで北循環、南循環合計で13万5,522人、平均乗車密度は2.1と伸び悩んでいるようでございますが、中心市街地を訪れる方にとっては大切な交通手段になっているというふうに考えております。
231 【堤委員】 美術館の建設構想については先日の総括でも伺いましたが、今度は現場の皆さんの期待感及び市街地活性化対策についての角度からお伺いいたします。現在、旧ウォーク館を美術館として再整備するという構想が進められているわけですが、中心市街地活性化策や商業振興という視点から美術館構想についてどのような期待を寄せておられるのかを伺います。また、副市長さんにもお考えをお伺いしたいと思います。
232 【
山口にぎわい商業課長】 美術館構想についてでございますが、中心市街地に文化やアートの拠点を整備するということで、新たな魅力の創出につながる事業ということで大きな期待を寄せているものでございまして、現在示されている美術館構想によれば、従来の名品展示型という美術館ではなく、人やまちとつながる美術館というのを目指しているということですので、中心商店街の皆さんとも連携しながら、アート系のソフト事業による中心市街地のにぎわいづくり、あるいは通りの魅力づくりなどにこれをつなげていきたいと考えております。
233 【齋藤副市長】 期待感と活性化対策ということでございますが、中心市街地の活性化対策の一つといたしまして、平成19年12月に前橋プラザ元気21がオープンいたしました。おかげさまで、それ以来400万の入場者を数えております。また、きょう皆さんにいろいろご指摘をいただきました、その人たちがまちの中心街に行っていないじゃないかというご指摘を受けました。私もある店に寄らせてもらいましたが、おかげさまで、徐々にでありますが、お客もふえているというふうなお話も聞いているところでございます。また、この美術館が元気21とつながる旧ウォーク館に設置されます。ですから、この２つがやはり連携して使えればと、また連携して活性化につなげていきたいというふうに思っております。また、この美術館は常設の展示だけではなくて、子供たちから大人まで幅広くアートに楽しんでいただけるという交流の広場もございます。そういうことから、街なかに来る人の数もふえてくるんじゃないかなというふうに期待しているところでございます。また、今後の活性化対策ということなんですが、やはりきょうも皆さんにご議論いただいております、そのように集まった人たちがいかにまちの中に回遊するかというところが今一番問題になっているのかなというふうに考えております。これは、やはり元気21とか美術館、それと広瀬川、文学館、または馬場川とかケヤキ並木、このようなところをつなぐまちづくりが必要ではないかなというふうに考えております。もう一つ重要なところといたしましては、やはりきょうまた皆さんからご指摘をいただいておりますが、魅力ある店づくり、そして行ってみたいなというような店づくりが大切であるというふうに考えております。やはりそれには、きょうもいろいろお話がございましたが、街なかの商店街の意欲がなくてはこれはできないというふうに考えております。今後におきましては、その人たちの意欲も上がるような施策も考えていかなくてはならないというふうに考えておりますので、今後におきましても街なかの皆さんと一緒にその意欲が出るような施策を考えて、街なかの活性化につなげていきたいというふうに考えております。以上です。
234 【堤委員】 ありがとうございます。
本当にそのとおりの話なんで、そうすると次が話がちょっとつながりにくいというか、出しづらい話になっちゃうんですけれど、おっしゃるとおりなんです。それなんで、じゃもう一つ聞かさせていただくんですけど、商業地としての魅力低下の対策について、７月１日に発表されました路線価は県庁所在地では４年連続最下位という結果であり、中心市街地の商業地としての魅力が低下していることを示す数字であります。中心市街地活性化を担当されている立場から、商業地としての魅力低下の対策についてどのように考えているのかを伺います。
235 【
山口にぎわい商業課長】 きょうも委員会の中でさまざまなご意見、ご議論いただきましたように、中心街の再生を進める上では商業という視点だけではなく、歴史や文化、魅力的な都市景観、あるいは今副市長の申し上げたような皆さんのやる気と、そういういろいろな要素がありまして、そういったいろいろな商業以外の特性も含めまして中心街を新たにデザインしていく必要があると考えておりますし、再生とも連動しながら、前橋らしい中心市街地の魅力づくりを進めることによって価値の向上を図っていきたいと思っております。
236 【堤委員】 ありがとうございます。
今ちょっと出しづらいという話をさせていただいたのは、詳細については先日、路線価の問題は総括で出ましたんで、この場では簡単にお話しさせていただきますけれど、４年連続断トツ首位というのも、その意味が路線価の前橋税務署でのポイントが本町二丁目なんです。いわゆる先ほどの400万人達成のまさに一番集客で努力いただいている元気21を含めて、４年間見事に下がっているんです。それで、本来はそれだけ人が集まって魅力が上がれば上がるはずなんですけど、ちなみに昨年は１平米当たり、前橋税務署発表で、17万円、2010年が16万円、じゃ2010年の16万円で、全国県庁所在地の路線価でどういう17万円の数字かというと、近隣の県を見させてもらうと、宇都宮で35万円、水戸で34万円、長野に至っては37万円ということは半分以下なんです。だから、４年間独走状態というのはそういう意味で、だから本当にもう４年落ちるだけ落ちたんだから、今度はもう上がるしかないという部分もわかるんですけど、それだけ同じ本町二丁目、集客力がある元気21を含めて、細かいポイントは多少ずれるにしても、その場所を含めても、残念ながらこれだけ評価が落ちてしまっている。そういった点では美術館をつくっていただく話、これは例えば近所で、千代田町で聞く話で、文化施設ではなかなか人来てくれない、それがつながらないというふうにおっしゃる市民の方もいらっしゃるんですけど、私どもはもうとにかくそこまでしていただいて、それで好転すれば非常にありがたい。それがきっかけになればという意味では先日も賛成させていただいた部分なんですけど、ただ安易にやって、今度は違うマイナスになったらこれは大変なんで、そういう意味で慎重論で今でも話をさせていただいている、そういう段階であります。
では続いて、本市中心市街地のブランド力について、現在の前橋の中心市街地は多くの人を引き寄せる求心力を有していない実情があると思われますが、中心街のブランド力についてどのように考えているのか、伺います。
237 【
山口にぎわい商業課長】 先ほどの答弁に重なる部分もあるんですけれども、ブランド力というのでは、本市の中心市街地の再生に当たっては中心市街地が持っている地域の特性、地域の資源、具体的には詩、緑、そういったものを含んだいろいろな前橋らしい落ちつきのある中心市街地の形成というのも必要になってくるんだと思います。前橋の暮らしやすさ、文化的な豊かさを象徴する、そういう中心市街地、時間をかけて創造することが将来的にはブランド力というものの向上にも結びついていく、そういうふうに思っております。
238 【堤委員】 続きまして、商工会議所などの団体連携はもとより、さらなる行政の役割についてお伺いいたします。中心市街地活性化や商業振興策を推進するために、商工会議所などの団体連携以外にも行政が本来果たすべき役割があると考えておりますが、見解をお伺いいたします。
239 【
山口にぎわい商業課長】 中心市街地活性化などで団体連携以外に行政が果たすべき役割ということでございますが、行政の役割としては、行政自身が実施主体になるのではなく、おのおのの実施主体、商店街を初めとしたそういった実施主体の活動を支援するための制度設計あるいはフレームワークづくり、そういうことを的確に行っていくということが本来の役割とも思っております。活動については商店街等の各団体が主体的に担っていただく、そういう中で連携していくということで考えていきたいと思っております。
240 【堤委員】 スクラップ・アンド・ビルドによる活性化について、本市の中心市街地についてはマンション建設も相次ぎ、居住環境としてのインフラはある程度整備されていると思っております。また、暮らしやすさという点でも子育て支援策など制度も充実しておりますので、何かのきっかけがあれば、活性化の歯車が動き出す可能性があると思いますが、そのためには従来の考えにとらわれず、行政と民間の役割分担をしっかりと行った上で、思い切った事業のスクラップ・アンド・ビルドなどを実施しながら活性化に取り組んでいくべきだと考えますが、お伺いいたします。
241 【
山口にぎわい商業課長】 中心市街地の活性化を進めていくためには、確かに事業の有効性や必要性なども考慮しながら事業の効果的な推進を図っていくことも大切であると考えております。こうした視点に立ちまして、現在もイベントや補助事業など今までの事業の見直しや再編、統合を進めているところでございます。また、活性化に向けた取り組みを具現化していくためには、商店街の方々の熱意あるいは主体的な活動が不可欠であると考えております。今後もお互いの役割分担を踏まえた上で、商店街の方々あるいは関係機関と連携、協力しながら中心市街地の再生に取り組んでまいりたいと思っております。
242 【堤委員】 なかなか厳しい話ばっかりで、本来はもっと夢のある話をして、お互いに胃が痛くなるような話じゃなくて、本当にいい話に持っていかなきゃならない、そういうふうにしなきゃいけないんですけど、どうもすべて厳しい話が続きます。それなんで、じゃ落ちるとこまで落ちるじゃなくて、じゃ見える部分だけでもある程度準備できないかという部分も含めての話なんですけど、ここに新聞の広告があります。ここに書いてある話は、食のプロ限定と、飲食業を営む皆様お待たせしましたと、仕入れの総合卸売高崎店、９月17日朝６時オープンと、まさにけさオープン。どこにできたのかなと思って、高崎と書いてある。地図見ますと、群馬高専の隣と書いてあります。ということは、群馬高専の隣ということは、もちろんですけど、高崎といえどもかなり前橋に近い。先日報道でも見ましたけど、今、日本で業績の上がっている大きなプロジェクトが２つあります。１つはドイツが資本のこの会社、これが高崎といえども先ほどのほとんど前橋に近いところの高崎。既に相当な営業をなさっている。お話を聞きますと、いわゆる市場なんです。ここにも書いてあるとおり、一般の入場者は入れませんと、いわゆる飲食業の方に１から10まで全部そろえられるという。ですから、その業種にとっては、このドイツの資本のところは相当全国でも今伸びています。報道によりますと、２つ伸びていて、もう一つというお話は、これは本市に来年の６月ですか、オープン予定のプロジェクトであると。この２つが今、日本ですごく伸びていますよ。本市に来るほうはアメリカの資本なんでしょうけど、いずれにせよこういう大きいところが非常に近いところにいらっしゃる。なおかつ先ほどの非常にお互いの努力は認めるんですけど、なかなか結果に至らない。じゃ、どういうふうにしていくか。先ほどご説明いただいた、そういう勉強会も始めていますしと、一つ一つは本当にありがたい話なんで、それはぜひ進めていただきたいんですけど、中心商業地の変遷といいますと、私どもが知っている範囲、まず駐車場不足というのが長いこと言われた。そして、次に大型店の反対という時代があった。今度は大型店が撤退するという時代になっちゃった。残りは中心商業地に限ると１店舗になってきて、ここに今度は誘客の核を担っていただきたいという時代になってきたと思われます。先ほどご説明いただいたように、要するに誘客の核を担ってもらいたい１店舗と、こちらの皆さんに努力していただいている、400万人に達した元気21、中央公民館及びこれから美術館もつくって、文化施設にも活用しようというプロジェクトが動き出しているわけです。そんな中で、先ほどのご答弁いただいた、２つそういう場所があるということは、まさにお答えいただいたとおり回遊施設、これが重要な話になるわけですから、ぜひこれから駐車場を含めたそういう市の関係の施設をまた新たにお考えになるようなことがありましたら、ぜひこの辺は議会ともよく検討していただく。もちろんバリアフリーだとか、障害者さんを優先するという法に遵守するものは当然のことながら、そういう今後の計画について、さらに活性化の話ありましたら、議会と議論を重ねていただきたいことを心から要望いたします。
それでは、製造業の苦戦についてをお伺いいたします。本市の工業出荷額の推移、10年間について、シンクタンクなどの調査結果や業界の話を聞いてみますと、ここのところ本市の製造業が非常に苦戦していると聞いております。工業課では10年間の工業統計における製造品出荷額の推移をとらえ、このような状況をどのように考えているのか、伺います。
243 【鈴木工業課長】 本市における過去10年間の製造業における経済動向についてでございますが、平成10年度には旧３町村も含めまして6,394億円であった製造品出荷額が直近の調査結果であります平成20年には5,938億円と7.1％減少している事実がございます。これは、平成16年のダイハツ車体の撤退という大きな動きも要因としてあると考えておりますが、いずれにいたしましても本市を取り巻く製造業の情勢は厳しい状況にあると考えております。
244 【堤委員】 続いて、本市の基幹産業、輸送機器の割合について、工業統計などで考えますと、本市においても輸送機器製造業は本市の基幹産業であるとも考えられておりますが、製造品の出荷額における輸送機器の割合がどうなっているのか、伺います。
245 【鈴木工業課長】 群馬県における製造業につきましては、富士重工業の製造拠点が東毛に立地することから、本市もこれに関連する輸送機器製造業の出荷額ウエートが高いと認識しております。群馬県がことしの８月に発表いたしました平成20年の工業統計調査の確報によりますと、本市における製造品出荷額に占める輸送機器製造業の割合は21.6％を占めており、本市においても輸送機器製造業は大きな存在であると考えております。
246 【堤委員】 それでは、中小零細企業の割合について、工業統計における中小零細企業の割合については10年間にどのように変化しているのか。企業は、経済のうねりと変遷の中で自然淘汰されてきております。企業数が減少していると考えられますが、実態を伺います。それで、例えば本市の代表的な金属加工組合であります前橋機械金属協同組合の組合数が最盛期には120社程度あったものが現在は68社であるということにもあらわれているんじゃないかと思いますが、この現状をどのようにとらえているのか、伺います。
247 【鈴木工業課長】 中小零細企業のみのデータにつきましては把握しておりませんが、工業統計調査による企業数についてお答えしたいというふうに考えています。平成10年の工業統計における旧３町村を含む本市の事業所数は857社でございましたが、平成20年の工業統計では550社と減少し、35.8％の企業数減少がございました。この中で機械金属関連の事業所数は、平成10年は257社ございましたが、平成20年には203社と21％の減少となっております。特に金属関係組合の組合員の減少が著しいとのことでございますが、私どもが組合の方々と意見交換をした状況では、企業数そのものも減少しているものの、そういった組合活動へ参加する企業が少なくなっていることも要因として上げられるというお話でございました。
248 【堤委員】 それでは、金属加工業における本市の受注の現状、金属加工業が多く存在する本市でありますが、その金属加工業に関連する市内企業の受注状況の現状をどのようにとらえているのか、伺います。
249 【鈴木工業課長】 本市の金属加工関連の企業の受注状況についてでございますが、リーマンショック後の景気低迷がまだ色濃く残っており、厳しい状況が続いていると認識しております。しかし、私どもが企業訪問や業界団体等の会合におきまして企業の方々との意見交換をしている中では、富士重工業の自動車関連の業務を行っている企業につきましては、北米を中心とした乗用車の需要拡大やエコカー補助制度による受注が増加し、フル回転の仕事をしているところもあるなど、厳しい状況下において、少数ではありますが、明るい話題もお聞きしております。しかし、この自動車関連の需要につきましては、今月にエコカー補助が打ち切りになったことにより、10月期から12月期は再びマイナスに戻る見通しであると言われており、ことしの暮れにかけての景気動向を注視してまいりたいと考えております。
250 【堤委員】 あと３つお伺いさせていただいて終わりますが、木工業の衰退の後の行政の指導、育成重点業種について、本市に立地しています木工業、特に家具などの製造業が多く立地しておりました。その後、家具そのものの需要が低迷したことによりまして家具業界が衰退していった、その過程において家具業界に市から相当な助成がなされたと認識しておりますが、結果的に行政がどのように指導していったのかを伺います。また、今後の産業育成における本市の重点業種などについてはどのように考えているのか、伺います。
251 【鈴木工業課長】 本市における木工家具を初めとする木工業についてでございますが、平成10年の工業統計で木材、家具関連の事業所が93社あったものの、平成20年においては61社になるなど、事業所数で34.4％減少いたしました。家具業界としては平成18年度までは生活家具展を実施しており、本市もこの家具展に対する助成を行っておりましたが、それ以後は会員数の減少も重なり、開催に至りませんでした。本市は、このような家具業界の厳しい状況もございましたが、家具の産地の火を消さないようにとのことで、家具の販路開拓事業として家具のデザインや販路の開拓のための講習会などを実施してまいりましたが、これらも会員の減少に伴い、実施が難しくなった経緯がございます。本市における産業育成の重点業種とのことでございますが、現在群馬県が取り組んでおります企業立地促進法の中で本市へ集積を図るべき業種として、健康科学産業、基盤技術関連産業、アナログ関連産業と新たに平成22年に環境関連産業が認定されているところでございます。
252 【堤委員】 ありがとうございます。
アナログ産業って何かとお話伺いましたら、職人わざだというお話聞きまして、職人わざというのをアナログ産業と使うというちょっとわかりづらいところもありましたが、ここで重要なことは、行政のできること、しなくてはいけないことは何か。こういった厳しい経済状況において、行政としてできること、そしてしなくてはいけないことについて改めて伺います。
253 【鈴木工業課長】 行政といたしましては、金融面での支援はもちろんのこと、本市の各種助成金の利用につきまして積極的に働きかけを行うとともに、産業構造の転換等に対するセミナーなども時代に先駆けて実施していく必要があると認識しております。特に自動車産業における内燃機関から電気自動車への転換などにつきましては産業構造の転換として位置づけ、平成22年の２月18日に、電気自動車のアイ・ミーブを製造しております三菱自動車工業のＥＶビジネス本部の方に講師をお願いいたしまして、電気自動車セミナーを開催しております。また、こういった産業の変化に対応するため、本市には産業技術センターや前橋工科大学を初めとする技術系の学校等が立地することから、この産学官連携を活用しながら技術革新に取り組み、生きた企業支援を実施してまいりたいと考えております。
254 【堤委員】 ぜひ今の話は重要なところで、私も聞いた話で、実際のものを見ていないんで、わからないんですけど、ＥＶ、電気自動車になると部品が３分の１しか必要なくなっちゃうよと、需要が３分の１に減っちゃうよという話になると、これは大変なことなんで、だから先ほどのこういう商業でいえば新しい伸び盛りの業種が出てきますよ、それで今度は工業になると、そういうまた時代の流れで非常に受注が変わっていきますよ、需要が変わっていきますよ、そういったところで産学官、改めてもうぜひよろしくお願いいたしまして、最後の質問をいたします。
特定の会社優遇ではなくて、業種や団体を育成できる方策について、本市は市民や企業の方々から税を納めていただき、そして行政としての運営をさせていただいているわけでありますから、その意味では企業誘致などに見られる特定の会社優遇だけではなくて、市内すべての業種や団体の育成、要するに教育といいますか、先にできることが必要だと思っておりますが、こういった工業に対する行政をどのように行っていくのか、伺います。
255 【鈴木工業課長】 産業の育成に関しましても市民からの税金を投入する以上、公平、公正の観点からの税の使用に留意することは必要であると考えております。企業誘致に対する誘致助成金につきましては、新しい産業の呼び水的な事業であることや既存産業の受注や発注、取引の拡大、さらには誘致企業による地元雇用などにつきまして、公益性があるものとして取り組んでおります。市内企業や団体の育成につきましては、税の公平性や工業の発展、またそれらの企業に従事する従業員のための生きた商工行政を実施することが肝要であるというふうに考えております。以上です。
256 【堤委員】 ありがとうございました。
税は払う人、それを配る人、またそれを使う人、経済がもちろん動き出して、職場が確保されて、安全に生活できるのが当たり前なんですけども、その当たり前というのが今一番難しい話でありますんで、ぜひ行政ができること、そして行政がし過ぎてはいけないこと、改めて問題提起をさせていただきました。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。終わります。
（岡 田 行 喜 委 員）
257 【岡田（行）委員】 それでは最初に、ごみの不法投棄についてお伺いいたします。
経費の内訳についてお伺いします。成熟した社会とは言われておりますが、社会経済の不況や地上デジタル化による移行などにより、農村地帯でも不法投棄が時々目立ちますが、平成21年度のリサイクル推進課の事業の中で不法投棄対策事業がありますが、県の緊急雇用創出基金事業を活用して、ごみ収集場所のパトロールや不法投棄廃棄物の回収等を行い、決算額が3,356万円ほどになっております。その経費の内訳はどのようになっているのか、お伺いいたします。
258 【小菅リサイクル推進課長】 不法投棄対策事業の経費内訳でございますが、国の平成21年度補正予算による経済危機対策に基づく県の緊急雇用創出基金を活用いたしまして昨年11月からことし３月までの５カ月間実施した不法投棄防止パトロール等業務に係る委託料につきましては、3,156万円ほどでございました。業務は、市内を７ブロックに分けまして、１ブロック４人体制で、合わせて28人分の雇用に係る人件費が2,347万円で全体の約４分の３を占めており、残りはパトロール車両等に係る経費665万円、また事務管理経費144万円となっております。この委託料につきましては、全額県から交付されております。また、不法投棄された廃家電製品や消火器などを処理するための手数料が市の負担として約200万円ありまして、合わせて3,356万円という状況になっております。以上です。
259 【岡田（行）委員】 この不法投棄対策事業を行ったことにより、どのような成果、そしてまた効果があったのか、お伺いいたします。
260 【小菅リサイクル推進課長】 この事業の成果、効果についてでございますが、不法投棄やごみ集積場所でのルール違反ごみを早期に発見いたしまして、投棄物の迅速な回収、処分を行うことにより、市民の生活環境の保全と新たな不法投棄の抑止を図ることができたと考えております。また、ごみの組成割合の調査を実施することで、ごみの減量とリサイクルの推進を図る上で貴重な参考となるデータを得ることができました。さらに、市内約2,000の事業所に啓発チラシや事業系ごみ減量適正処理マニュアルを作成し、また配布しまして、事業系ごみの減量と資源化を呼びかけることなどによりまして、分別による適正排出につながっていくものと考えております。以上です。
261 【岡田（行）委員】 この事業、県の緊急雇用創出基金事業は、聞くところによると23年度には終了すると聞いております。終了後は財源がなくなるわけですから、同様のこの事業を継続していくのは財政面でも大変課題があると思っています。そこで、本事業終了後は、これまでの成果等を生かしながら不法投棄防止事業をどのように取り組んでいくのか、またお考えなのか、お伺いいたします。
262 【小菅リサイクル推進課長】 この緊急雇用創出基金事業の終了後につきましては、市が独自に同様な経費をかけて事業を実施することは難しい面がございます。しかしながら、不法投棄防止対策は継続して取り組む必要があると考えております。具体的には今回パトロールで不法投棄が特に多い箇所を把握し、そうしたところを重点的に監視するなどして対策を進めてまいりたいと考えております。また、不法投棄は広範囲にわたりますことから、自治会など地域の皆さん方の協力をいただき、情報等を得ながら早期の対応を図ってまいりたいと考えております。以上です。
263 【岡田（行）委員】 環境が大事、そしてまたごみの削減という大変な、そういう要求される時代ですから、どうか工夫をして、継続ができるような事業としてつながればいいと思いますので、努力はしていただきたいと思います。
次に、ごみ処理の経費についてお伺いいたします。可燃ごみや不燃ごみについては、市が収集をして、清掃工場で焼却処分をしたり、破砕、圧縮等の中間処理を行ったりして、リサイクルできないものは最終的には埋め立てているわけですから、また資源ごみについてもリサイクルはされているが、収集や選別、処理等に経費がかかっていると思います。そこで、こうしたごみ処理に係る総経費や市民１人当たりのごみ処理経費について、平成21年度はどの程度になっているのか、また20年度と比較するとどのように推移しているのか、お伺いいたします。
264 【小菅リサイクル推進課長】 ごみ処理に係る経費についてでございますが、施設や車両等の減価償却を含めまして、平成21年度は41億8,000万円余りとなっております。平成20年度と比較しますと、全体で１億7,000万円ほど増加しておるということになっております。その主な要因といたしましては、合併によりまして経費が加算されたためでございます。そのうち収集経費につきましては、富士見地区の収集委託料が3,300万円ほど増加いたしました。直営部門の人件費や需用費等の減が5,100万円ほどあり、差し引きでは収集部門の経費については1,800万円ほどの減となっております。処理、処分に係る経費につきましては、富士見クリーンステーションの事業費や減価償却費等がふえたため、約１億8,800万円ふえております。また、市民１人当たりにしますと、平成21年度が１万2,100円となります。平成20年度が約１万2,400円ですので、１人当たりの処理経費は少し減っております。以上です。
265 【岡田（行）委員】 それでは続いて、ごみの処理経費を削減するために今後どのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。
266 【小菅リサイクル推進課長】 今後の取り組みについてでございますが、まずこの減量を進めることが経費の削減にもつながると考えております。地道な啓発活動はもとより、新たな施策展開も考えまして、取り組みの強化を図ってまいりたいと思っております。また、収集経費につきましては、人員定数の適正管理や粗大ごみ収集の民間委託を進めるなど、より効率的な収集体制を確立して、経費の削減を図ってまいりたいと考えております。処理、処分に係る経費につきましては、施設の老朽化などによりまして、今後修繕等の負担が懸念されますが、ごみが適正に処理できるよう施設の管理に十分配慮し、効率的な運営に努めてまいりたい、このように考えております。以上です。
267 【岡田（行）委員】 ごみの経費も大変、今の答弁ですけども、40億円あるいは42億円、多額な経費が年間にかかるわけであります。そういう中で本市としては６年前ですか、ごみ無料という選択をして、６年ほど来ているわけですけども、やはり環境問題がこれほど、ごみの減量も含めながら、市民の皆さんの中でも問われる時代、そしてまたこれから私たち市民の本当にかわいい子供や孫にいい社会やいい環境を残していく、本当に市民と一緒になって考えていかなければならないという時代だと私は思っていますので、ごみを私も有料にするという意味じゃないですけども、そういうことも含めて、そういうものを議論していく時代にも来ているんじゃないかな、時期にも来ているんじゃないかな。そういうことによって、ごみを減量していくという市民の意識向上になれば、私はそういう議論の場が仮につくられてもいいんじゃないかな、そんなふうに思っておりますので、一つの要望として聞いておいていただければと思います。
それから、ごみの減量についてですが、先ほど前の委員さんからもリサイクルを含めて有価物、いろいろな質問をされていましたので、割愛をさせていただきます。
それで、２点だけちょっとお伺いしますが、有価物の集団回収の減少理由は社会的な要素もあると考えられますが、やはり回収量をふやすような施策も打たなければならないと思っております。平成19年度より集団回収の実施団体に対し、わが町リサイクル庫の助成制度を設けているが、過去の助成実績についてお伺いいたします。
268 【小菅リサイクル推進課長】 わが町リサイクル庫の助成実績についてでございます。平成19年度が21団体、平成20年度が21団体、平成21年度が11団体の合計で53団体でございます。なお、このわが町リサイクル庫の助成制度は、富士見地区以外は本年度末までとなっております。富士見地区につきましては１年先の23年度末までということでありまして、現在そのＰＲにも努めているところでございます。以上です。
269 【岡田（行）委員】 もう一点伺います。平成21年度の実施団体数は、先ほど前の委員さんのときに325団体と聞いておりましたが、実施団体数に比べて助成実績が少ないと思いますが、その助成団体数についてはどう評価しているのか、お伺いいたします。
270 【小菅リサイクル推進課長】 実施団体の数に比べ、助成団体の数が余り多くないという理由につきましては、施設のかぎの開閉などの管理上の問題ですとか、適当な設置場所の確保が難しいという声をいただいております。また、助成は受けておりませんが、地域で倉庫ですとか物置などがあいている場合、そういった建物を使ったり、また自転車置き場など、こういったものを含めまして、集団回収のリサイクル庫として、また集積場所として活用している団体もあると伺っております。わが町リサイクル庫の助成制度は、先ほども申しましたけども、旧前橋では本年度末という期限もありますので、改めて実施団体さんに周知をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
271 【岡田（行）委員】 それでは、次にいきたいと思います。環境美化推進員についてお伺いいたします。人が住めば、もうごみが出るのは当たり前かなと思っていますが、そういうふうな中で平成16年７月に本市では環境都市宣言を行い、また美しい地域や町内のために環境美化推進員さんが地道な活動であるが、地域、町内で環境社会を支えていただいております。地域の環境美化やごみの減量、資源化の推進に取り組むため、平成８年より市内全域に環境美化推進員を委嘱しましたが、制度の発足以来10年以上が経過しております。この間、長年にわたり推進員として活躍されている方も多いと思われますが、現在推進員として活躍されている方の総数は何人いるのか、また10年以上活動されている推進員さんは表彰を行っているようでありますが、過去に表彰を受けられた方は何人いるのか、お伺いいたします。
272 【小菅リサイクル推進課長】 現在環境美化推進員さんとして委嘱している方につきましては、平成21年度末で1,883人でございます。また、過去に表彰を受けられました美化推進員さんは176人でございます。以上です。
273 【岡田（行）委員】 環境美化推進員は、ほとんどがボランティアによる活動であると思っております。その活動に対する市の支援は、具体的にはどのようなものなのか、お伺いいたします。
274 【小菅リサイクル推進課長】 環境美化推進員さんに対する直接的な支援というのはございませんが、推薦していただいている自治会さんに対しまして、１世帯当たり100円の事務交付金の交付を行っております。これで推進員さんの活動への支援ということでとらえていただければと思っております。
275 【岡田（行）委員】 環境美化推進員は、地域に密着した活動をし、そのような中でさまざまな意見や要望をお持ちであると思っております。そういった意見や要望について、市はどのように把握し、施策に反映させているのか、お伺いいたします。
276 【小菅リサイクル推進課長】 美化推進員さんからの意見や要望の把握方法としましては、毎年地域からの依頼により行っております環境美化推進員さんを対象とした説明会のときに直接お話をお伺いするとともに、全推進員さんから毎年活動報告の提出をしていただいております。その中から参考となる事例などにつきましては、環境美化推進員の手引や環境美化推進員だよりとして作成しまして、広く住民の方等に活用を図っております。よろしくお願いします。
277 【岡田（行）委員】 環境美化推進員さん、私の知っている範囲でも大変高齢な方も見受けられます。スタートして10年は過ぎましたけども、10年で表彰というと、仮に70歳でもし頼まれてなっても80歳だと。そこで表彰ということもありますけども、これは年齢じゃなくて、健康であれば当然元気で、あるいは協力して頑張ってもらえるんかと思いますけども、できたら高齢の中で10年にならないで引退をするとか、あるいはおやめになるとかというときには、何か一つの行政の心をあらわしていただければありがたいなと、そんなふうに思っていますんで、よろしくお願いいたします。
それでは次に、農業関係で何点かお伺いいたします。大変激変する農業情勢ですから、なかなか形として農村も決まった姿が見られません。今までの各機械をみんな個人で持ち、そしてまた急にあすから共同で一生懸命助け合って頑張るんだよという社会になったわけですけども、なかなかついていけないのが私は現状かなと、そんなふうに思っています。そこでまず、農業生産法人の育成についてお伺いいたします。政府は、2020年度の食料自給率を現在の40％から50％に引き上げると言っておりますが、先日の農林水産省が９月７日発表した農林業センサスによると、農業就業人口は260万で、５年前に比べると75万人減少したと言われております。減少率は22.4％で、過去最大になったそうです。よくもともと離農者がふえれば、意欲ある農業に農地が集まり、規模が拡大されて、離農者の増加は必ずしもマイナスじゃない、そういうことも言われますが、しかし農業経営者が育たなければ、自給率の向上は望めないと私は思っております。そこで、集落営農組合への取り組みについてお伺いいたします。平成18年度より麦の価格補償を大幅に見直す品目横断経営安定対策が実施され、地域で戸惑いながらも国の政策による所得安定策を目指して集落営農組織を立ち上げてきました。集落営農立ち上げから４年が経過した現在では、法人化を進めておりますが、市では担い手育成総合支援協議会により勉強会の開催や地域座談会に出席し、法人化の意義や地域農業者の役割等について理解を得る努力を続けてきたと認識しております。個人経営の農業が作業受委託や経理の一元化を要件とする集落営農、さらには農地を貸し付ける生産法人化に進む中で、相当の迷いや戸惑い、さらには将来的な農業維持への不安など、農家にとっては激変の時代になっております。その中で、本市は21の法人が立ち上がったと聞いております。そこで、法人化支援の中、農業者がどのような課題を抱えており、どのような解決または支援をしてきたのか、お伺いいたします。
278 【田村農林課長】 集落営農組合への取り組みについてでございますが、農業生産法人へ至るまでに集落営農組合に対して勉強会や準備委員会、または発起人会など、多い組合では10回以上集落に出向きまして、課題の解決を図っております。地元からの課題や相談などで多いものとしては、既設の機械化組合や集落営農組合で所有している農業用機械等を法人で使用する場合の手続や農地の利用権設定、相続税納税猶予制度、経営移譲年金などでございます。農業用機械等の手続については、補助事業で取得した財産か、財産処分制限年限経過か、有償なのか等で対応が異なるため、専門家との税務相談で解決を図っております。また、個別農家に関係する利用権設定手続や相続税納税猶予制度、経営移譲年金、認定農業者の取り扱いなどについては、それぞれの事情を確認した上で適切に指導しております。以上です。
279 【岡田（行）委員】 法人、そしてまた集落営農組織をつくれば、役所の方にすると、幾つできたということで、それも一つの結果ですから、大変ご努力は私も理解していますけども、問題はその後にこの集落営農組織、そしてまた法人が今の農業、社会の状況の中で、本当に台風の真ん中を小さな小舟で船出したようなもんで、泥舟にならなけりゃ本当にいいなと、泥舟で途中で沈没しないような農政につながればいいな、そんなふうに思っております。ですから、箱物じゃないですけど、つくった後、農家の意識向上、そういうものをどうかしっかりしていただきたいと思います。それで、続いて参加農家の意識向上についてお伺いいたします。本市ではＪＡや行政が一体となり、集落営農の立ち上げを指導し、47の集落営農組織ができ、麦の生産減少を最小限にとどめるなど、地域農業の効果があったものと考えております。米麦等については22年度より戸別所得補償制度が導入され、個人でもこれを受けることができ、集落営農等の共同化の意義について農家に戸惑いが広がっておりますが、担い手が減少している状況では集落営農や生産法人等の担い手を育成することが重要と考えております。そこに集う農家の意識が経営の成否にかかわる重要な要素となるものと考えます。そこで、法人に参加する農家の意識向上のため、どのような対応をして、これからまたどのようなバックアップをしていただけるのか、お伺いいたします。
280 【田村農林課長】 個人農業者は、今まで先祖伝来の農地を自分で守っていくことを主眼に自分の農地を丹精込めて耕してまいりましたが、これからは農業生産法人にその土地を貸し付けて、自分は労働した対価を得ることになるという基本をまず理解していただくよう努めております。その上で、農業生産法人が組合員の農業生産についての協議を図り、共同の利益を目的としていることの意味や農業生産法人としての意思決定のプロセスを遵守する重要性などについて理解を深めてもらうことに努めております。また、本年度から県、市、農業委員会などが連携して各農業生産法人の理事会などに出席をさせていただき、運営上の問題点や要望などを把握するとともに、その改善に努めているところでございます。以上です。
281 【岡田（行）委員】 それでは、要望を１つさせていただきたいと思います。行政においては、今日まで農業生産法人、集落営農組合など立ち上げには本当に積極的に指導していただいて、ここまで来たという感じもしております。そういう点では私も深い理解を持っております。しかし、本当の指導は、先ほど申し上げましたように、これから真の後継者、そしてまた仕事を持ちながら頑張っている若い後継者もいるわけです。ほかの仕事を持ちながら。それから、新規就農者もいるし、そういう若い本当に将来を担う農業の後継者に、今課長答弁のように、本当に一体となってご指導していただければいいなと。ということは、私も地域で、私は前橋南部ですから、広い水田地帯ですけども、実は一昨年、仕事を持って勤めをしていながら、農家を手伝いながら頑張って、55歳ですか、農事支部長にぽんとなった人がいたんです。今の農政のこういう中ですから、まじめだったんでしょうけども、悩みに悩んで、命を絶ってしまった。本当にそのうちのお父さん、お母さんにすると、もう家庭が全く終わったというぐらいの気持ちになってしまったんですけども、それで人間てなかなか運が悪いもんで、そのお母さん、奥さんがこの春亡くなって、ご主人に私も15日前ほど会ったんですけども、どうも普通の状況じゃないなという気持ちがしたんですけども、30分ほど水田の端でいたんで、話をいろいろして、別れたんです。やはり１週間ほど前に、一命は取りとめたということであれですけども、とにかくそういう形の悲惨なことを見ながら農地が集団にとか、あるいは大きな農家にいって、していくという状況が生まれないような、ぜひそういう若い人、そしてまた集団あるいは法人にうまく継承していけるような、そんな指導をしていただければありがたいなと、そんなふうに思っています。
それから、農業委員会のほうに２点ほどお伺いしたいと思います。法人化された集落営農への農地の利用集積についてお伺いいたします。集落営農の法人化に伴い、これまで個人で農地の貸し借りを行っていた方が法人として農地の集積を行うことになります。21年度には農業経営基盤強化促進法の一部が改正され、農地の面的集積を促進する制度が創設され、事業的にも、借り手の状況等についても、従来とは利用集積の方法が大きく変わっていくものと考えます。そこで、法人化された集落営農への農地利用集積の取り組み内容についてお伺いいたします。
282 【武藤農業委員会事務局長】 法人化された集落営農への農地利用集積の取り組み内容でございますが、昨年、農業経営基盤強化促進法の一部が改正されました。農地の面的集積を促進する農地利用集積円滑化事業が制定されました。本市におきましては、事業主体といたしましてＪＡ前橋市が市の認定を受けまして、農地利用集積円滑化団体となり、本事業に取り組んでおります。この事業は、円滑化団体が農地所有者から農地貸し付けの白紙委任を受け、農地集積を希望する認定農業者、法人に対しまして、貸付地の位置、状況等を勘案し、面的な集積が図れますよう、円滑化団体と関係機関が連携いたしまして利用調整を行い、利用権設定に結びつけるものでございます。法人化されました集落営農への利用集積でございますが、基本的には法人の構成員が法人に農地を貸すことになりますけれども、構成員以外の所有農地につきましても円滑化団体等によります利用調整を経て、その農地の属する地区の法人に貸し付ける取り組みを行っております。さらに、法人間の利用調整を行い、お互い出耕作あるいは入り耕作が解消されるよう調整を行いまして、面的な利用集積を図ってまいりましたので、今後、効率的な農業経営の確立に寄与ができるものと考えております。以上でございます。
283 【岡田（行）委員】 できるだけ農地が集積されたり、そしてまた時間の短縮やら携わる農家の方が幾らかでも効率よく農業ができるという、そういう点にはより一層のご努力をいただきたいと思います。
それでは、農業委員会長さんがおりますんで、一言お聞きしたいと思います。面的集積を推進するために、ＪＡ前橋市が農地利用集積円滑化団体として農地の利用集積を推進するということですが、これまで利用集積を推進してきた農業委員会はどのようにかかわっていくのかをまず農業委員会長にお聞きいたします。
284 【堀越農業委員会長】 農地の利用集積の推進は、これまで農業委員が中心となり、地域での貸し手、借り手の掘り起こし活動による農地利用調整を行い、土地利用型農業の規模拡大を図るなど、一定の効果が出ているものと考えております。また、利用集積に当たっては、従前から農地の連担化も視野に入れ、利用調整を図ってまいりましたが、現状では経営耕地が分散している状況もあり、農地の面的集積によるコストの削減や、より効率的な農業経営を確立するため、ＪＡ前橋市の行う農地利用集積円滑化事業は大変効果的な事業であるものと考えております。また、今後は、農業委員会で把握しております農地情報、さらには地域農業情勢に精通しております農業委員の情報等を活用いたしまして、農地利用集積円滑化団体であるＪＡ前橋市と十分連携を図り、面的集積による効率的な農業経営の確立に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
285 【岡田（行）委員】 それでは、農業関係の最後に１つだけ要望させていただきます。農業委員会も大変ご努力いただいて、農家に一番身近な立場でありますんで、今後も先ほどの答弁のような形でご努力いただきたいと思っています。ただ、今集落にしても法人化にしても、基準が１組織で20ヘクタール、あるいは18に削減するよと、してもいいよと。そういうことが私は基本的には１集落20ヘクタール以上、30ヘクタールもあるでしょうけども、簡単に言うと、輸入する、アメリカばかりじゃないですけども、大きい国と競争するのに負けないようにということだと思うんです。アメリカは、2005年には180ヘクタールぐらいなんですね、農家の平均が。５年もたつと200ヘクタールになっているかもしれないけども、日本は今集落をつくって、負けないで頑張れよということが18ヘクタールだの20ヘクタールだの、あるいは30ヘクタールだのということですけども、10倍もの面積と競争しているよということなんで、しかも１集落に20戸も25戸もの農家がみんな寄せ合って、それを分けっこするわけですから、この先本当に採算、そういう点では何とか勝てればいいな、勝てる道、そういうものが見つかればいいなと思っていますんで、そんなこと言うと話が壊れちゃうんですけども、今後とも変わらない農家にご支援とそういう意識的な面での向上がなるようにご努力いただきたいと思います。
それで、続いて最後に行政自治委員への交付金について何点かお伺いいたします。まず最初に、交付内容と金額についてお伺いいたします。前橋市では、行政自治委員に関する規則で自治会長または自治会長が推薦した者を行政自治委員として委嘱し、行政に協力をいただくことで交付金を支出しておりますが、平成21年度どんな協力をいただき、幾らの交付金を支出したのか、お伺いいたします。
286 【内田いきいき生活課長】 行政自治委員に協力をいただく内容につきましては、行政自治委員に関する規則において所掌事務として定めておりまして、市民への周知事項や伝達事項の連絡、調査書や報告書の配布、取りまとめなど、行政全般に関し、地域や住民とのパイプ役として幅広く行政に協力をいただいている状況にあります。行政自治委員は、平成21年度に富士見村と合併いたしまして、284人となりましたが、市行政への協力に対する交付金は、行政自治委員交付金として総額で8,105万円、行政事務連絡交付金として総額で１億8,768万7,000円でございました。
287 【浅井委員長】 この際、委員会の運営上一言申し上げておきたいと思います。
ご確認いただいております決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時ということになっておりますけれども、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了解願います。
それでは、お願いします。
288 【岡田（行）委員】 次に、交付金の算出方法についてお伺いいたします。交付金額の総額はわかりましたが、各行政自治委員への支払いに対しまして交付の基準がどのようになっているのか、お伺いいたします。
289 【内田いきいき生活課長】 行政自治委員への支払い基準でございますが、行政自治委員交付金は世帯数に応じて６段階に区分し、年額20万400円から32万400円を交付しております。平均しますと28万5,000円ほどになります。また、事務費として支払われる行政連絡事務交付金は１世帯1,450円を基準といたしまして、全体の20％を均等割で、残りの80％を世帯割で交付しております。
290 【岡田（行）委員】 市からの自治会への支出についてですが、ただいまほとんどの自治会長が委嘱をされている行政自治委員に関してお伺いしましたが、次に市から自治会に対して支出されているお金についてお伺いいたします。市民生活と密接に結びつく市役所の業務ですが、効率的に業務を推進するために、自治会を通じていろいろな補助金や交付金などが支出されていると思います。そこで、行政自治委員、いわゆる自治会を統括している課として、市役所の各課からどんなお金が自治会に対して支出されているのか、把握していましたらお伺いいたします。
291 【内田いきいき生活課長】 市役所の各課からどんなお金が自治会に対して支出されているかとのご質問でございますが、いきいき生活課では、安全安心課が行政自治委員へ概要を説明している防犯灯に関する補助金、介護高齢課で行政自治委員会の役員に説明した高齢者地域交流事業などは承知しておりますが、市役所全体となると、いきいき生活課では把握しておりません。
292 【岡田（行）委員】 縦割りということですから、行政ですから、その辺は全部はわからないと思います。
自治会における会計処理についてお伺いいたします。いきいき生活課では、市役所から自治会に対して支出されているお金について把握はできていないとのことですが、市民生活の向上や地域活動の充実のために、説明のほかにも支出されているのが現実であります。
次に、行政から自治会に支出されたお金、つまり市民から納めていただいた税金を含む貴重なお金が自治会に支払いされたが、自治会の予算には入っていない、こうした話も聞いております。地域住民からしますと、自治会内に不正でもあるのではないか、一部の人たちで使っているのではないかと不信感や誤解が高まり、場合によっては自治会運営に支障が出ています。そこで、市役所から自治会に対して支出されているお金が自治会の予算に入っていない、この点につきまして、自治会と行政のつながりにおいて窓口的な立場であるいきいき生活課ではどのようなお考えを持っているのか、お伺いいたします。
293 【内田いきいき生活課長】 市補助金等が自治会会計に入っていないところもあるのではということでございますが、いきいき生活課から自治会に支出されているお金を自治会の一般予算に入れず、他の予算で処理されたケースがあることは承知しております。つまり自治会によっては、行政から支払いがされる目的やその内容で特別会計を設け、自治会の本会計とは別に会計処理を行っている場合があります。これが地域住民に伝わっていないものと考えられます。市内に284の自治会がありますが、任意団体であります自治会の会計処理をすべて統一することは困難でありますが、今後透明性を持って会計処理がされ、住民に公開されますよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、各課におきましては、自治会に補助金などを支出した場合にはその実績報告を提出していただき、目的に沿った支出がされているかなど、状況をチェックしております。以上です。
294 【岡田（行）委員】 それでは、要望を添えて終わりにしたいと思います。最近自治会も、これはお金ばかりじゃないんですけども、いろいろな問題が起きているのも聞いております。よく自治会連合会長とか、あるいはいろいろな地域の役職の方が来て、その町内で話をされて、自治会の運営に対しての話をしたらしいんですけども、そういう場所に私も呼ばれて、私はもともと町内あるいは自治会を通して町内をうまくやっていくというのは、どんなにすばらしい方がいて、その町内の自治会を指導してもだめなんです。町内の住民が１週間でも１カ月でも半年でも、時間をかけて何回も議論をして、自分たちの町をつくるんだと、そういうことが一番大事であるし、また生まれた結果がやはりいい形で町内の自治会が運営されるんかな、そんなふうに私は思っていますので、今言う透明性、公開、そういうことにぜひ自治会長さんを通して話をしていただければ私はありがたいな、そんなふうに思っています。以上で終わります。
（前 原 健 一 委 員）
295 【前原委員】 それでは、順次質問のほうへ移らせてもらいます。
まず最初に、下増田の新清掃工場の実施状況と今後の進め方についてお伺いいたします。新清掃工場の整備では、昨年度、施設整備基本構想を策定されるとともに、県の環境影響評価条例に基づき、環境影響評価方法書を作成されました。また、今年度に入り、施設整備基本計画の策定を進めるとともに、環境影響評価方法書につきましては県知事から意見をいただき、その意見を踏まえた現地調査を開始されたと伺っております。そこで、平成21年度事業の実施状況と今後の進め方についてお伺いいたします。
296 【藤井清掃施設建設準備室長】 昨年度の事業といたしましては、新清掃工場整備の基本的な方針を定める施設整備基本構想を策定いたしました。また、周辺環境に及ぼす影響を調査、予測、評価いたします方法を定める計画書と言うべき環境影響評価方法書を県の条例に基づきまして作成をいたしまして、方法書の告示、縦覧を行い、住民の皆様から意見をいただいたところでございます。住民の皆様に方法書の内容をよりご理解いただくため、県の条例の規定では来年の秋ごろ実施する住民説明会をこの段階から実施したところでございます。
続きまして、今後の進め方でございます。現在、施設整備基本構想で定めた７つの基本方針に沿った施設整備基本計画の策定を進めております。この基本計画により、ごみ処理の方式や施設規模、公害防止基準等の施設の基本的な項目が定まることになります。完成は、ことしの秋ごろを考えております。また、環境影響評価では４月に方法書に対する知事意見をいただきましたので、これらの意見を踏まえ、本年７月より建設予定地での気象観測を開始いたしました。さらに、周辺地域の状況を把握するため、伊勢崎市地内の２地点を含めた５地点で夏季の大気質調査を実施するとともに、計画地及びその周辺の動植物等の調査も実施したところでございます。こうした現況調査を約１年間実施した後、来年の秋ごろまでに環境影響評価準備書を作成する予定でございます。以上です。
297 【前原委員】 ありがとうございました。
次に、軟弱地盤への対応についてお伺いいたします。今後の進め方の中で、知事意見書を踏まえた環境影響評価を実施するとの説明がありましたが、知事意見の中で、計画地は軟弱な広瀬川の砂れき層の上にあるという指摘があります。新清掃工場は、本市に唯一の清掃工場になるため、こういった指摘は特に気になるところです。この指摘に対して当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。
298 【藤井清掃施設建設準備室長】 知事意見には、地盤環境の項目におきまして、計画地は軟弱な広瀬川砂れき層の上にあるため、耐震性の強化について検討するよう指摘されております。施設整備基本計画の策定に当たりまして、計画地内６カ所でボーリング調査を実施し、広瀬川砂れき層の下に新清掃工場の支持層に適した強度を持つ前橋砂れき層が分布していることを確認しております。なお、この支持層は市役所の本庁舎の建物を支えている支持層、これとほぼ同様の深さのところにございますので、新清掃工場の建設に特に問題はないというふうに考えております。また、新清掃工場は本市に１つだけの清掃工場になることを考慮いたしまして、建築基準法等の基準を満足することに加えまして、建築物の耐震性能を一般的な公共施設よりも高く設定する計画を考えております。以上でございます。
299 【前原委員】 ありがとうございました。
次に、伊勢崎市民への対応についてお伺いいたします。環境影響評価の現状調査を伊勢崎市地内の調査地点を含めて実施したとのことですが、伊勢崎市民には本事業にかかわる説明が十分には行われていないとの思いがあり、事業だけが進んでいるとの感じているような感じを受けます。伊勢崎市民に理解をいただくためには十分な説明が必要と考えますが、伊勢崎市民へのこれまでの対応についてお伺いいたします。
300 【藤井清掃施設建設準備室長】 伊勢崎市民への説明につきましては、昨年度の環境影響評価方法書の告示、縦覧に合わせまして説明会を伊勢崎市内２カ所で実施いたしました。また、今年度、環境影響評価の現況調査に着手するに当たりまして、７月に伊勢崎市の宮郷地区及び三郷地区の区長さんに対しまして説明会を開催し、調査内容の説明を行った上で調査を実施しております。８月には宮郷地区及び三郷地区の区長会から建設予定地の変更を求める要望書が１万3,000人余りの署名とともに提出されましたが、その要望書を受ける際に、来庁された区長さん等に市長が直接面談し、伊勢崎市民の要望を聞き、伊勢崎市民に対して十分に説明することを説明しております。以上でございます。
301 【前原委員】 ありがとうございました。
ことしの６月の伊勢崎市議会におきまして、一般質問で山越清彦議員が2000年に完成しました伊勢崎市内の清掃リサイクルセンター21の建設に対して反対運動があったのかどうかの質問をいたしました。その質問に対して伊勢崎市の環境部長は、当時そのような反対運動はございませんでしたと答えています。その後行われました環境影響評価の準備書の説明会を実施した際には、出席者は５人だったそうです。伊勢崎市内の清掃リサイクルセンター21の建設に全く反対しなかった伊勢崎市民が他市である下増田の新清掃工場の建設にこんなにも反対するのには少し違和感を覚えます。８月には宮郷地区及び三郷地区の区長さんたちが１万3,000人余りの署名を持って、再度建設予定地の変更を求めて来庁されましたが、具体的にどのような意見が出されたのか、またそうした意見に当局として今後どのように対応されていくのか、お伺いいたします。
302 【藤井清掃施設建設準備室長】 伊勢崎市の市民の方が市役所のほうにおいでいただいたときでございますけれど、新清掃工場の建設予定地が伊勢崎市との境界に接した場所にあり、位置的にも伊勢崎市側の方々が前橋市の方よりも影響を多く受けると、こういう考えを出されております。したがって、建設予定地を変更してくださいというようなお話がございました。今回提出された署名でも、建設予定地周辺には商業、住宅地として発展している地域だと、また病院や学校等が多数点在し、伊勢崎市の竜宮浄水場も隣接する、そうしたことから、こうしたものへの影響、または風評被害による地域経済への影響、こういったことを心配されておりました。これに対しまして市長からは、伊勢崎市民の署名は真摯に受けとめますと、伊勢崎市民の意見等を十分踏まえた、環境に十分配慮した施設にしたいということを申し上げました。また、環境影響評価の結果がまとまった段階で改めて説明し、理解を求めていきたいということもお伝えをいたしております。こうしたことによりまして、新清掃工場への協力を依頼しております。我々としては、具体的な対応といたしましては本年度、ことしの秋に完成をいたします施設整備基本計画や来年の秋ごろに完成する環境影響評価準備書、これに基づきまして、前橋市民と同様に丁寧な説明を伊勢崎市民に対しても行っていきたいと、このように考えております。以上です。
303 【前原委員】 ありがとうございました。
先日ですけれども、伊勢崎市の市議会議員さんから本市の清掃工場の現状を視察したいという依頼を受けました。当局にお願いし、私も一緒に視察をさせていただきましたが、その議員さんたちは今回の問題を大変心配しております。また、先日開会した９月の伊勢崎市議会の一般質問においても本市の清掃工場に関する質問があったと伺っております。このように新清掃工場の整備は、伊勢崎市民はもちろん、伊勢崎市議会を巻き込んだ問題となっております。私は、こうしたときこそ両市の信頼関係が何よりも重要であると考えておりますが、最後にこのことについて副市長の見解のほうお伺いいたします。
304 【齋藤副市長】 まず、先日、委員さんにおかれましては伊勢崎の市会議員さんと一緒に老朽化が進む私たちの清掃工場３工場を見学いただきまして、まことにありがとうございました。
委員さんのご指摘のとおり、この事業を推進するに当たりましては、やはり伊勢崎市、伊勢崎の住民の方との信頼関係を構築するということが大変重要であるというふうに認識しております。このためにはやはり情報の共有化とか、正しい情報を提供するということが大変重要であるというふうに考えております。また、本市といたしましてもこのことを基本に、計画当初から伊勢崎市と綿密に連絡をとり合いながら事業の推進を図ってきたところでございます。しかしながら、まだまだ今現在伊勢崎の住民の方の多くの人には環境への不安というのが残っているというのが現状でございます。今までも伊勢崎市の市民との連携を図ってきたわけでございますが、今後におきましても伊勢崎市や住民の方のご意見を真摯に受けとめて対応してまいりたいというふうに考えております。また、住民の方の環境への不安解消に向けまして、今まで以上にさらに連絡をとり合いながら、連絡を密にいたしまして、機会をとらえてきめ細かな説明もしていかなくてはならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、この事業推進にはやはり信頼関係というのが大変重要になりますので、今後におきましてもこの辺を十分考えながら事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
305 【前原委員】 ありがとうございました。ぜひとも伊勢崎市とは誤解のないよう信頼関係を築いて、無事に清掃工場のほうができるように祈っております。
次は、柏倉産業廃棄物処理施設について、その後の経過についてお伺いいたします。これまでの本会議や委員会などで何度か取り上げさせていただいていますが、柏倉町で建設が計画されている産業廃棄物中間処理施設については、周辺住民から赤城山の環境に与える影響などに対する不安の声が上がり、市長に対しても１万3,000人を超える建設中止を求める署名が提出されています。改めて質問させていただきますが、現時点において事業者あるいは周辺住民の動きはどのようになっているのか、お伺いいたします。
306 【橋本廃棄物対策課長】 柏倉町に計画をされております産業廃棄物中間処理施設についてのご質問でございます。これまで本会議や委員会でもご答弁をさせていただいておりますとおり、市といたしまして事業者に対し、周辺の住民に十分な説明を行い、理解を得ながら、慎重に事業を進めるよう指導しているところでございます。今年度に入りましてからは、事業者及び周辺住民には表立った動きはございません。事業者におきましては、周辺の住民に対し、話し合いの場を設けるよう働きかけるなど、周辺住民の理解を得るよう引き続き努力しているものと認識しております。市といたしましては、今後も関係法令、事前協議規程にのっとり、中立的な立場で審査を行い、判断してまいりたいと考えております。以上です。
307 【前原委員】 ありがとうございました。
次に、前橋花火大会の駐車場についてお伺いいたします。前橋花火大会ですが、毎年たくさんの人が花火を見に訪れていますが、その一方で慢性的な駐車場不足のため、路上駐車が半分公認のような状態になっています。花火会場の近隣の住民にとっては、決してよいことではないと思います。平成22年度の前橋花火大会会場の周辺駐車場台数が前年度より少なくなっている理由にはどのようなことがあるのか、お伺いいたします。
308 【北爪観光課長】 ことしの花火大会は、天候にも恵まれまして、たくさんの方にお越しをいただき、安全を優先に実施した結果、事故もなく、成功裏のうちに無事終了することができました。駐車場につきましては、毎年近隣の企業、自治会などのご理解とご協力をいただきまして、なるべく多くの駐車台数を確保する努力をしておりますが、ことしは昨年との比較で、空き地だったところが住宅分譲され、お借りできなかったなどがありまして、300台の減少となりました。それでも駐車場につきましては約6,900台の駐車場の確保ができております。以上です。
309 【前原委員】 ありがとうございました。
ことしは天候に恵まれたとはいえ、花火大会駐車場が満杯状態になり、会場周辺の道路には路上駐車をされ、警備係員は近隣に迷惑がかからないように注意をして歩くような状態になっています。そこで、より多くの駐車場の確保やバスで遠方駐車場とピストン輸送するなど、新たな駐車場確保が必要と考えますが、対策はいかがでしょうか。
310 【北爪観光課長】 例年約7,000台の駐車場を確保しておりますが、花火大会には多くの来場者がありますことから、中心市街地駐車場への誘導や公共交通機関のご利用をチラシやホームページ、電話案内、携帯サイト、新聞、ラジオ等メディアを通してお願いしているとこでございます。交通対策につきましては、花火大会実施委員会においてバスの増発などの対応をしておりますが、今後も近隣企業などに協力をいただき、より多くの駐車台数の確保と観光バスや路線バス、タクシー等公共交通の流れを確保するとともに、来場者の公共交通機関利用促進などにつきましても今後も研究をしてまいりたいと思っております。以上です。
311 【前原委員】 ありがとうございました。大勢の観光客が来てくれることは大変光栄なことですので、なるべく多くの方に快適に花火を楽しんでいただけるよう、環境の充実のほうをぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、口蹄疫発生時における本市の対応についてお伺いいたします。宮崎県の口蹄疫の発生を受けて、前橋市口蹄疫対策本部設置要綱が制定されましたが、具体的な行動指針としての緊急対応マニュアルが策定されましたが、発生時における対応について具体的な内容をお伺いいたします。
312 【田村農林課長】 宮崎県で発生いたしました口蹄疫につきましては、都農町で発生の確認がされて以降、近隣の市町村に拡大し、想像を超える被害となりました。これを教訓といたしまして、群馬県におきまして口蹄疫防疫マニュアルが策定され、市町村の役割分担も明確化されましたので、本市でもこれに基づく対策本部の設置要綱を制定し、口蹄疫発生時の緊急対応マニュアルを作成いたしました。対応の具体的な内容でございますが、疑似患畜の連絡を受けて、市では初期動員であります緊急連絡チームを集めて、県との連携を図りながら事前対応の検討を始めることとしております。発生が確定され次第、市の対策本部を設置いたしまして、県で設置します現地対策本部内に市からも現地支援班を派遣するとともに、県で設置されました消毒ポイントのほかに市独自の消毒ポイントの設置、埋却場所の検討、通行制限区域の検討、住民説明会の設営、作業員の集合場所の設営、広報活動等を速やかに実施できるようにしてまいります。以上です。
313 【前原委員】 ありがとうございました。
次に、口蹄疫が発生し、長期化した際の対応についてお伺いいたします。今回の宮崎県では、発生は４月から７月と非常に長い期間に及びました。本市においても発生が長期化した場合、どのような対応をお考えなのか、お伺いいたします。
314 【田村農林課長】 口蹄疫は、非常に強い伝染力を特徴としておりますので、今回の宮崎県の例のように、早期対応が図られなければ被害が拡大し、長期化することも十分に想定されます。口蹄疫が長期化することになりますと、市民生活や経済活動などにさまざまな影響を及ぼすものと考えております。しかし、本市対策本部は全庁的な組織となっておりますので、この中で各部の所管する業務において被害拡大を最小限にとめるための対応を協議してまいりたいと考えております。具体的には口蹄疫に対する理解を求めるための市民への広報、開催予定であるイベントの再検討や地元自治会との連絡調整、公共施設の利用制限等さまざまございますが、期間により、想定される内容もさまざまとなりますので、対策本部内での連絡調整を十分図りながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。以上です。
315 【前原委員】 ありがとうございました。
次は、有害鳥獣についてお伺いいたします。きょうもまた猿とクマが出没したそうですけども、クマ、イノシシ、シカの被害についてお伺いいたします。ことしは、クマやイノシシが頻繁に出没し、森林の杉の皮はぎ被害や農産物への被害があり、農林従事者は対応に苦慮しております。また、シカの目撃情報も聞かれるようになりました。そこで、このような状況下でありますので、クマ等の出没件数と被害総額についてお伺いいたします。
316 【田村農林課長】 クマ、イノシシ、シカの出没件数と被害金額等でございますが、委員さんのご指摘のとおり、きょうも猿が出て、その後クマの出没の情報も寄せられておりますが、昨年度の出没目撃情報につきましては85件、被害額につきましては212万2,000円でありました。その内訳といたしましては、クマによるものは11件、被害金額が推計で31万7,000円、イノシシ52件、被害金額が154万5,000円、シカが22件、被害金額が26万円ということになってございます。また、本年度につきましては８月末まででございますが、クマ等の出没目撃情報につきましては33件で、被害額につきましては概算で92万4,000円ということになってございます。以上です。
317 【前原委員】 ありがとうございました。
本年８月までのクマ等出没目撃情報は33件であるとのことですが、今後、実りの秋と言われるように、クリや稲穂やサツマイモ等が収穫時期になり、農作物の被害が数多くなると思われます。そこで、農産物の被害を減少させるための防止対策についてお伺いいたします。
318 【田村農林課長】 防止対策についてでございますが、クマ等の被害が発生したとの連絡によりまして、現地調査を行い、地元猟友会の協力を得ながら、おりやわなの設置などで対応しているところでございます。しかし、生息環境等の変化などによりまして、鳥獣による農作物等の被害が増加していることから、わなの増設や本年度イノシシの侵入を防ぐための新たな試みとして忌避剤を使用し、農作物への被害防止に努めているところでございます。そのほか、農地への侵入を未然に防ぐため設置する電牧さくに対しまして費用の一部を補助するなどして、農作物への被害減少に努めております。
319 【前原委員】 ありがとうございました。
最後に、生態系についてお伺いいたします。クマやイノシシ等の出没について、テレビや新聞報道が以前にも増して多くなってきたと感じられます。最近では、クマやイノシシによる人身事故も発生しています。市内でも総社町などの集落内でのイノシシの出没や苗ケ島町での通学路周辺でのクマの出没、また国道353号線沿線では庭先での野菜が食害されるなど、人家に近い場所での出没や被害が目立ってきているように感じられます。これには温暖化による暖冬で雪が少なく、越冬できる動物が増殖するなど、生態系に変化が出てきているものと考えられます。そこで、クマやイノシシ等が危険な人家の近くに出没するのは個体数がふえていると考えられることから、その原因を把握するための生息地域や個体数の調査をしているのかどうか、お伺いいたします。
320 【田村農林課長】 クマやイノシシ等の野生動物の生息状況調査についてでございますが、現時点では野生動物の生息地域や個体数の調査は行っておりません。しかし、群馬県では野生鳥獣による農作物被害の把握、公開を行うほかに、シカについて、地域を限った個体数でございますが、調査を行っておりますので、その調査結果を参考に、目撃情報や被害情報をもとにいたしまして生息地域等について推測し、対応してまいりたいと考えております。以上です。
321 【前原委員】 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして質問のほう終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
（藤 江 彰 委 員）
322 【藤江委員】 大変お世話になります。順次質問をさせていただきたいと思いますが、時間も遅くなっておりますので、私のほうは幾つかの質問をまとめてお聞きする場合もあろうかと思います。よろしくお願いいたします。
まず初めに、平成21年度の農業集落排水事業についてお伺いいたします。21年度の農業集落排水事業の歳入決算額は約16億3,350万円、歳出決算額は約16億3,170万円、差引額約180万円が翌年度に繰り越されました。市債のほうを見ますと、合併による引き継ぎや新規借り入れなどにより、前年度に比べ58.7％増の約82億4,450万円となっております。そこでまず、21年度の事業執行に当たって特に留意した点は何か、また決算に当たっての特徴、特筆すべき事項は何か、お伺いいたします。
323 【藤井農村整備課長】 平成21年度の事業執行に当たり、特に留意した点でございますが、農業集落排水施設建設事業では、荒砥北部地区につきましては平成21年４月より一部供用開始していることから、２期地区においても計画的に事業を推進し、全世帯が早期に接続できるよう管路工事等を重点に施工いたしました。また、白川東地区は早期供用開始に向けて、処理場周辺の管路整備を中心に、効率的な事業推進を図りました。維持管理事業といたしましては、老朽化した上増田地区処理施設の機能強化工事を実施し、処理水質の向上に努めた点と富士見地区処理施設の緊急通報装置においては老朽化に伴う故障が発生しておりましたので、改修工事を実施し、緊急時に迅速な対応がとれるよう配慮した点でございます。
次に、決算に当たっての特徴、特筆すべき事項についてでございますが、合併により承継いたしました富士見地区の５カ所の処理施設で汚泥濃度が旧市施設に比べ高かったことから、水質向上を図ることを重点に置きまして、係員による汚泥の引き抜きを継続的に実施し、対応いたしました。今後も水質状況を監視しながら、適正な施設管理を実施していく必要があると考えております。
324 【藤江委員】 調定額に対します収納率を見ますと、分担金及び負担金では97.6％、使用料及び手数料では96.9％となっております。一方で、特に施設使用料における収入未済額が776万8,088円で、前年度に比べますと1.4倍にはね上がっております。そこで、その要因や対応状況についてお伺いいたします。また、集落排水事業分担金で不納欠損額６万円となっております。６万円と額は小さいのですが、受益者の公平、公正な徴収業務の執行、とりわけ不納欠損処理に当たっては特段の配慮が必要であると考えられますが、その判断基準についてお伺いいたします。
325 【藤井農村整備課長】 農業集落排水事業特別会計における平成21年度の施設使用料における収入未済額が増大いたしました要因でありますが、これにつきましては昨年５月に富士見村との合併に伴いまして、平成20年度以前の滞納繰り越し分として約580万円を引き継ぎましたので、これが大きな増加要因となっております。そこで、対応状況等でありますが、大きな収入割合を占めます使用料につきましては、使用料の徴収に係る事務を現在公営企業管理者に委任しておりますので、担当部局と連携を図りながら滞納額の圧縮を図るべく、滞納整理を重点的に実施しております。
次に、不納欠損の判断基準でありますが、債権者の破産や行き先不明などにより回収が不可能となったものについて、不納欠損として処分を行っております。今後につきましては、今年度新たに設置されました債権回収指導室と連携を図りながら、不納欠損が生じないよう対応し、債権の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
326 【藤江委員】 使用料の徴収については公営企業管理者に委任しているとのことでしたが、分担金の徴収業務については担当の職員が大変なご努力をされていると伺っております。前橋市農業集落排水事業分担金条例施行規則によると、分担金及び延滞金については地方税の滞納処分の例により処分するとあります。強制徴収公債権に当たると思われますので、差し押さえや公売などの強制徴収ができることになりますが、徴収業務の執行に当たってはどのような努力をされているのか、お伺いいたします。
327 【藤井農村整備課長】 徴収業務の執行でありますが、督促状の送付や分納誓約などの債務承認をいただくことに重点を置き、対応しております。さらに、戸別訪問による滞納整理も行っております。また、先ほど答弁させていただきましたが、今後も債権回収指導室と連携を図りながら債権の適切な管理に努め、未収金の早期解消に努めてまいりたいと考えております。
328 【藤江委員】 受益者負担の公平、公正な観点からも、納めていただくのが当然であると認識しております。滞納者の事情に応じたきめ細やかな収納相談を行いつつ、収納業務のより一層のご努力をよろしくお願いいたします。
次に、
観光基本計画推進事業についてお伺いいたします。昨年５月には富士見村との合併により赤城山山頂までが新たに市域に加わり、街なかから郊外、そして山頂まで一体的に観光振興が図られるようになりました。このような中で、21年度には観光地やイベントの現状把握を初めとした基礎調査を実施したと伺っております。事業費として約911万円が計上されておりますが、基礎調査の事業内容及びその調査結果についてお伺いいたします。また、合併以前はそれぞれの自治体の立場で観光振興を図ってこられたと認識しておりますが、合併直後から新市として全体的な観光振興を図る上でさまざまな課題を検討されたのではないかと考えております。本市ではどのような課題について検討されたのか、あわせてお伺いいたします。
329 【北爪観光課長】
観光基本計画推進事業では、市内で行われました前橋花火大会、前橋まつり、初市まつり、赤城山の夏祭り、雪まつりの５つのイベントの入り込み客数の調査を行っております。これまで市内で行われるイベントの入り込み客数については推計で算出しておりましたが、今回の調査では会場に調査員を置きまして、目視によるカウントなどにより入り込み客数を算出したほか、来訪者の動向を調査するアンケートもあわせて実施しております。調査結果でありますが、イベント主催者は来訪者数を発表しておりませんので、あくまでも本市の観光客数を算出する上での参考値としております。また来訪者の動向ではお祭りというイベントであることから来訪者の多くが市内、そして県内からでありますが、次いで埼玉県、東京都からの来訪者となっております。富士見村との合併に当たってでございますが、まず赤城山山頂で繰り広げられる赤城山夏祭りや雪まつりなどのイベントについて、合併後、急激な変化を生じないよう検討したところです。また、赤城山の登山道や白樺牧場牧さくの整備などの環境整備について、旧富士見村の整備計画を継続して実施しております。さらに、富士見観光協会と
前橋観光コンベンション協会が平成22年４月で統合し、
観光コンベンション協会の組織の一員として一体的な観光振興に取り組むことといたしました。なお、課題については、旧富士見村当時からのものや合併後の新たなものなども含め、内外からの観光客誘致を主眼に、地元とも調整を進めております。以上です。
330 【藤江委員】 本年度、22年度には、本市観光の今後の方向性を示し、魅力を効果的に発信するための観光基本計画を策定する予定であると伺っております。そこで、21年度に実施した基礎調査と富士見村との合併後における課題の検討を踏まえ、本市観光においてどのようなことが浮かび上がってきたのか、本市を訪れる方々の観光ニーズはどのようなものであると分析されたのか、お伺いいたします。
331 【北爪観光課長】 平成21年度の基礎調査は、夏からの調査となりましたが、本年度も引き続き調査を行っております。春のばら園まつり、七夕まつりは本年度で行い、前橋花火大会なども引き続き調査を実施しております。本調査は、イベントの入り込み客数調査でありますので、本市における観光ニーズ全体ということではありませんが、調査結果からは日帰り観光で本市を訪れる方が多く、栃木県や茨城県からの来訪者が少ないことがわかりました。赤城山を含め、本市のイメージは自然豊かで食材も豊富でありますので、文化や歴史を加えたストーリー性を持たせ、群馬ＤＣのほか、北関東自動車道の全線開通も視野に入れて観光宣伝に取り組みたいと考えております。以上です。
332 【藤江委員】 ありがとうございました。
観光客は、そこでしか手に入らないもの、そこでしか食べることができないものに魅力を感じております。そして、最近の傾向として、観光は見るだけでなく、体験することが重視されてきていると認識しております。本年度も基礎調査を継続しているとのことですが、しっかりと分析を行っていただき、本市における観光の方向性を示していただければというふうに思っております。さらなる観光ニーズの把握と観光資源の掘り起こしなどにご努力をお願いいたします。
続いて、不法投棄対策などについてお伺いしますが、不法投棄の関係は既に前の委員さんが質問なさっておりますので、申しわけありませんが、割愛させていただきまして、家庭ごみの関係について質問させていただきます。
私たちにとって最も身近な環境問題と言えるのが私たちの家庭から排出されるごみではないでしょうか。本市においても21年度に家庭ごみの種類別組成を市内４カ所の地域について調査したと伺っております。その調査結果及びその調査結果を踏まえてごみの適正排出、減量化や資源化に向けてどのように検討されているのか、まずお伺いいたします。また、事業系ごみは増加傾向が続いているとも伺っております。この事業系ごみの減量化も大きな課題であると伺っておりますが、どのように認識し、またその対応についてはどのように取り組んでこられたのか、お伺いいたします。
333 【小菅リサイクル推進課長】 ごみの調査につきましては、これまで年４回、各清掃工場でサンプルをとりまして、ごみを乾燥させて、その割合の調査を実施してきておりますが、このごみ処理量は収集したままの水分を含んだ量で集計されております。このため、実際に水分を含んだままのごみの割合がどうなっているのかを本事業の作業員を使いまして調査を行いました。家庭ごみでは可燃ごみを４回、不燃ごみを２回、プラ容器を１回の計７回を行い、事業所ごみにつきましては可燃ごみと不燃ごみを１回ずつ、計２回の調査を実施いたしました。家庭ごみの重量比を見てみますと、厨芥ごみ、これは生ごみですが、約40％でございます。紙ごみが約30％、プラスチックが約15％、草木が約10％、繊維類などが約５％という割合でありました。紙ごみの中の３分の２以上はリサイクル可能な古紙となっており、これらを分別してリサイクルに回すことができれば、可燃ごみの減量化効果が大きくなりますので、今後も紙ごみのリサイクルを重点的に進めていく必要があり、来月、10月からになりますが、古紙分別収集のモデル事業を行います。実施地域においては一層の分別排出の啓発、周知を図りまして、取り組み強化に努めてまいりたいと、このように考えております。また、プラ容器、プラスチック製包装容器についてなんですけれども、これも可燃ごみに含まれる割合が少なくありません。排出の仕方やプラスチック製品との区別など、紛らわしく難しい点もありますことから、適正な分別排出による資源化が図れるよう、そうした啓発にも力を入れていきたいと考えております。また、事業系ごみの関係につきましては、市で処理するごみのうち、事業系ごみの主なものは可燃ごみで、その割合は約３分の１を占めております。したがいまして、家庭系ごみと同様に減量化、資源化を図っていくことが大変重要であると考えております。21年度は、事業系ごみの減量化のため、直接的な啓発といたしまして、事業所を戸別訪問して減量化の要請、指導等を行ってまいりました。また、市内約2,000の事業所に対しまして啓発チラシの配布を行ったところでございます。結果としまして、経済的な要因もあろうかと思いますが、21年度は前年度に比べ、事業系ごみは約1,800トンの減少となっております。以上でございます。
334 【藤江委員】 家庭ごみは、私たち一人一人の努力によって、まだまだ資源化することができると感じております。本年10月からは、古紙分別収集のモデル事業を行うというお話でございましたが、なぜ分別していかなければならないのか、各家庭に対してさらに啓蒙、啓発に努めていただきたいと、そういうふうに思っております。
次に、放置自転車対策についてお伺いいたします。本市では自転車等放置の防止に関する条例により、駐輪場の整備や放置の防止及びその啓蒙、放置された自転車等の適切な処理などに努めることとなっております。そこで、この市条例に基づき、ＪＲなどの各駅周辺の放置禁止区域等で放置自転車対策が講じられておりますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。また、ここ数年の放置自転車の移動、保管台数を見ますと、前橋駅周辺での保管台数が全体の４割から５割を占めております。本市として前橋駅周辺での放置自転車対策にどのように取り組まれたのか、あわせてお伺いいたします。
335 【高橋安全安心課長】 最初に、放置自転車対策の取り組みということでございます。１つは駐輪施設の確保、もう一つが放置禁止区域の設定という２本柱で取り組んできております。駐輪施設の確保につきましては、ＪＲさんを初め、市の関係所管課との協議を経まして、できる限りの増設確保に努めてきております。放置禁止区域の設定につきましては、先ほど委員さんからお話ありましたとおり、平成５年に施行されました前橋市自転車等の放置の防止に関する条例というものに基づきまして、前橋、駒形、新前橋、群馬総社、前橋大島、中央前橋、この６駅の周辺に放置の禁止区域を設定させていただきました。そして、数名の臨時職員、嘱託職員を雇用いたしまして、月曜日から金曜日までは毎日、土曜日につきましては２週に１遍という頻度で６カ所の放置禁止区域内の巡回を行います。引き揚げてきた自転車等につきましては、前橋駅東側に設置してございます保管場所に一定期間保管をし、返還を求められれば返還しているという対応をしております。
次に、特に前橋駅周辺で昨年度の引き揚げ台数が大変多いということにつきましてでございます。お話のとおり、平成21年度におきます先ほど申し上げました６カ所の放置禁止区域内から引き揚げてまいりました放置自転車等の総台数は1,660台ございました。そのうち前橋駅分で占めている台数が683台ということで、約４割に達しております。ご指摘のとおり、ほかの駅に比べて格段に多くなっております。前橋駅で放置されておりました場所を見てみますと、前橋駅北口に隣接します店舗前の歩道というのが大半を占めておりました。これは、買い物客等の店舗の利用者が歩道に接する店舗敷地内に駐輪をしているということにつられまして、駅等の利用者がそれに便乗し、駐車禁止区域であります店舗前の歩道に違法駐輪するというケースが後を絶たなかったことによるものでございます。前橋駅は、本市の表玄関、本市の顔とも言うべきところでございますので、違法駐輪の見回り、撤去、これには重点的に取り組んでまいりました。その結果、ほかの駅に比べて移動、保管の台数が格段に多くなっているということと考えております。
336 【藤江委員】 前橋駅の場合は、駐輪場が比較的遠いため、ついつい駅前の放置禁止区域にとめてしまうケースもあるかもしれませんが、駐輪場の場所がよくわからないという方もおられるのではないかと考えております。改めて駐輪場の案内や放置自転車禁止区域のＰＲ、また移動、保管などに関する周知等の対策をとることが必要と考えております。そこで、本市のご見解をお伺いいたします。
337 【高橋安全安心課長】 前橋駅におきます駐輪場の案内でございますけれども、現在は案内看板を駅の南口の西側に１基、北口の広場南西側に１基というふうにして設置をしてございます。自転車等の駐輪場がどこかということと自転車の放置禁止区域がどこかということ、それから放置自転車の引き揚げ、保管場所、この３つを図で示し、案内をいたしております。また、自転車等の放置禁止の標識あるいは駐輪禁止のバリケード等を駅の周辺に設置いたしまして、自転車等放置禁止区域の周知を図っております。しかしながら、初めて前橋駅を利用される方、あるいはごくまれに利用される方につきましては、この案内看板等が駅の本当の入り口付近に設置されているということではないために、周辺が自転車等の放置禁止区域であることを見落とすという可能性もないわけではございませんので、現在進められております北口広場の再整備事業ということの中で案内看板を北口入り口付近に複数新設ができますように担当課と協議を進めている最中でございます。なお、市内及び近隣の高等学校等の新入学生等に対しましては、自転車等の放置禁止区域及び駐輪場の案内パンフレットを毎年各学校に送付させていただきまして、適正な駐輪につきまして指導をお願いしております。ただ、高校総体が開かれるといったような一時的に多くの駅利用者が見込まれますときには、ＪＲさんのご協力をいただきまして、臨時の案内看板等の増設にも努めてまいりたいと考えております。
338 【藤江委員】 日本一の自転車王国まえばしの実現、地球温暖化防止策としてＣＯ２削減や健康増進の観点から、今後ますます自転車のある生活様式の普及を展開していくものと思われます。あわせて、放置自転車対策も実効性のある方策を講じられるようよろしくお願いいたしまして、私のすべての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
339 【浅井委員長】 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
340 【浅井委員長】 それでは、ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終わります。
341 ◎ 討 論
【浅井委員長】 これより討論に入ります。
討論については、委員会運営要項に基づき、本会議にゆだねることといたします。
342 ◎ 表 決
【浅井委員長】 これより本委員会に付託を受けました議案４件について採決いたします。
まず初めに、議案第83号、第87号、第88号、以上３件を一括採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
343 【浅井委員長】 起立多数であります。
よって、議案第83号、第87号、第88号、以上３件は認定すべきものと決まりました。
次に、残る議案第94号を採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
344 【浅井委員長】 起立全員であります。
よって、議案第94号は認定すべきものと決まりました。
345 ◎ 委員長報告の件
【浅井委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長にご一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
346 【浅井委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
347 ◎ 散 会
【浅井委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後５時５８分）
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