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  1. 前橋市議会 2010-06-21
    平成22年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2010-06-21


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-13
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(岡田修一議員)】 これより本日の会議を開きます。  本日の欠席通告者は、10番 小林久子議員です。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(岡田修一議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(横山隆則)】 ご報告申し上げます。  修正案として、お手元にご配付の議案第64号に対する修正案の提出がありました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(岡田修一議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。 5              ◎ 総 括 質 問 【議長(岡田修一議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を18日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
                   (11番 中林章議員 登壇) 6 【11番(中林章議員)】 おはようございます。それでは、順次質問をいたします。  本市は自転車王国前橋の実現を目指し、サイクルフェスタなどさまざまなイベントや事業を行っておりますが、自転車利用の促進に向けた取り組み状況などについてまずお伺いをいたします。自転車の安全利用の推進でありますが、自転車事故の件数はここ数年で若干減少傾向にあるようですが、自転車が歩行者にぶつかるなど、自転車利用者が加害者となる事故がふえており、65歳以上の高齢者が自転車事故で負傷する割合も高くなっており、特に死者の数を見ると全体の3分の2が高齢者という調査結果がございます。つまり若い人はけが程度で済む事故でも、高齢者の中には自転車から転がり落ちるとき頭部を直接地面に打ちつけて重傷になったり、あるいは運悪く亡くなってしまうということであります。そこで質問しますが、高齢者に対し本市はどのような交通安全指導を行っているか、その取り組み状況についてお伺いをいたします。さらに、平成20年6月施行の改正道路交通法では、13歳未満の児童や幼児はヘルメットを着用することになっておりますが、高齢者にもヘルメットを着用することを促すことも大切ではないかと思いますが、あわせてお考えをお伺いいたします。  次に、自転車をバスにそのまま持ち込むことができるサイクルバスの実施についてお伺いします。自転車と電車、いわゆるサイクルトレインは上毛電鉄や上信電鉄等、ローカル線で実施されており、利用者から大変好評をいただいております。前橋市内でのサイクルバスにつきましては、前橋駅から富士見温泉へ向かう路線、榛東村へ向かう路線で実施されており、通勤、通学を初め、中心市街地へ来るときに自転車に乗ってきて、帰りは地形上サイクルバスを使うと大変便利だという声を聞いております。さらに、平たんな区域を走る路線バスにつきましても、天気がよいので自転車で出かけたが、帰りは自転車を積んでバスで乗れればな、というサイクルバスの実施を望む市民の声も聞いております。そこで質問いたしますが、平成23年度に群馬デスティネーションキャンペーンもあり、それを機にぜひ観光振興と公共交通網の充実を図る一環として、サイクルバスの運行路線を拡大していただきたいと思いますが、本市の考え方をお伺いします。  次に、自転車道などの整備について3点お伺いいたします。自動車から自転車利用への転換が求められております現在、本市は平成11年、自転車利用環境整備モデル都市、平成17年には国から自転車利用促進スーパーモデル地区に指定され、自転車道ネットワークの整備に取り組んでおります。そこで質問をいたします。さらに自転車道ネットワークの整備を進めていくと思いますが、現状と今後の計画についてお伺いをいたします。  2点目は、世界のほとんどの国が自転車の歩道走行を認めていない現状の中、我が国でも道路交通法の一部改正で自転車は車道を原則的に通行することになっておりますが、車社会の地方都市では車道走行は危険という考え方があります。過日3月2日の上毛新聞に、本市は今年度に新前橋駅周辺の道路で車道の路肩に自転車専用レーンを設置する社会実験を行うとの記事がございましたが、どのような項目について調査するのかをお伺いいたします。  3点目に、昨年度が200万円、そして今年度は300万円を予算づけし、自転車通学安心安全プログラム事業を行うことになっておりますが、どのような事業内容なのか改めてお伺いし、そして今までの成果としてどのようなことが得られたのかについてお伺いをいたします。  次に、自転車等駐車場の整備についてお伺いします。機動性や回遊性が高い自転車は、駐車スペースも小さく、都市内の移動手段として最適であり、さまざまな施設に短時間でアクセスできることから、中心市街地活性化にも十分貢献できる交通手段であると思います。しかしながら、先日たくさんの市民が訪れている前橋プラザ元気21の利用者から自転車をとめるところがないとか、自転車が整理されず置かれているので歩行に危険を感じる、さらにまちの美観を損ねているといった声を聞きました。自転車利用を推進していく過程で放置自転車対策だけでなく、しっかりした駐輪場を整備することは官民共通の課題と認識すべきと思います。そうしたことから、昭和55年に国は自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律を施行いたしました。今までに新潟市やさいたま市、つくば市など、また県内では平成19年に高崎市が自転車等駐車場の附置義務にかかわる条例を制定しております。そこで質問いたします。無秩序に置かれた自転車が歩行者の通行に支障となったり、あるいはまちの美観を損ねたりするなどの放置問題を改善するためには、本市も他の都市の実施例などを十分に研究しながら、自転車等駐車場附置義務条例などの制定を検討する必要があると思いますが、当局の基本的な考え方をお伺いします。  次に、南部地区の諸課題として朝倉工業団地の拡張開発について質問をいたします。当地区は、昨年8月市街化区域に編入されましたが、用地の買収単価交渉が長引いたことからなかなか具体的なことが進まず、事業に協力的な地権者からは朝倉工業団地開発が中止になったのではないかというような声を聞きました。そして、商工観光部及び前工団事務局にそうした地元関係者の声を伝え、本年の2月上旬及び下旬に地権者総会を開催していただいた結果、農地の買収単価が坪当たり3万2,500円で決着をいたしました。あとは順調に用地の売買契約が行われ、工業団地開発が進められることを願うばかりであります。そこで質問いたします。今後の用地買収がどのような手順で進められるのか、またいつごろに売買契約が行われるのかについてお伺いします。  また、造成工事に向けた準備もあわせて進められると思いますが、今年度は測量設計など具体的にどのようなことを行う予定なのか、そして造成工事の実施時期についてもあわせてお伺いをいたします。  次に、南部拠点西地区土地区画整理事業についてお伺いをいたします。西地区組合土地区画整理事業につきましては、組合員や役員による勉強会を熱心に実施しており、業務代行であります市担当者と真剣に議論しながら事業の方向性を協議しているところであります。一方、現在株式会社ベイシアが開発事業者となって工事が進められている東地区の状況を目の当たりにいたしますと、西地区の組合員の中にはまだ開発事業者が決まっていないことを不安がる人もおります。今後西地区の事業を大きく推進するには、一日も早く開発事業者が決まることが大変重要な課題であると思います。そこで質問いたします。企業進出を念頭に仮換地指定を目指すことになりますが、どのような方法で、そしてどのような手順で組合員の意見集約を行っていくのかお伺いをいたし、1回目の質問といたします。 7 【市民部長(中島克人)】 まず、自転車利用の促進におきます高齢者に対する交通安全指導についてお答えさせていただきます。  近年におきましては、交通死亡事故に占める高齢者の割合が高くなってきておりますことから、高齢者に対する交通安全指導を重点項目の一つに位置づけまして、老人クラブ連合会と連携した高齢者交通安全大会の開催を初め、各地域におけるふれあいいきいきサロンや老人福祉センター等を訪問し、反射材の配布や交通安全講話等を行うなど、さまざまな交通安全指導を実施しておるところでございます。  続いて、高齢者の自転車乗用時のヘルメットの着用についてでございますが、ヘルメットは命を守るために重要なものであると認識しております。交通安全講話等の中でも最低限厚手の帽子等を着用して自転車に乗用するよう指導しているところでございます。 8 【政策部長(板井稔)】 自転車を載せて走ることができる、いわゆる自転車積載バスの運行地域の拡大ということでございます。現在の2路線でございますが、ご案内にありましたように赤城あるいは榛名の山ろくへ向かう路線でございまして、長い坂道を自転車で登る労苦を少しでも軽減して利用者の増加につなげたいと、こうした特殊な導入の事情がございます。また、物理的にも特殊な車両改造が必要なことに加えまして、車両の規格が普通のバスよりも大きくなるなど、平地での運行地域の拡大には慎重な検討が必要になると考えております。 9 【建設部長(牛込益次)】 最初に、サイクリングロードネットワーク整備事業の現状と今後の取り組みについてでありますが、歩行者や自転車利用者が安全で安心して通行できる自転車歩行者道整備として、市内の45路線、124キロメートルを対象とした計画のうち、現在21年度末で76キロメートル、約61.6%の整備を実施しております。現在の実施路線といたしましては、県庁群大線、前橋公園通線、本町六供線、市道00―0625線の4路線となっております。今後の取り組みについてでありますが、自転車及び歩行者の利用者の多い路線や公共施設周辺の道路などを対象に、人に優しい道づくりを基本として自転車利用の促進を図るため、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、自転車専用レーンの社会実験の調査内容についてでありますが、アンケートによるデータ収集並びにカメラを設置して自転車の利用形態や安全性の検証を図り、本市の自転車道としてあるべき姿を検討してまいりたいと考えております。  次に、自転車通学安心安全プログラム事業についてでありますが、本年度も共愛学園、中学校を対象に事業を実施いたします。本事業は、大きく分けて2つの取り組みがあります。1つは、自転車が走行する道路の改善、もう一つは自転車走行のマナーアップとなります。本年度は昨年度に実施した危険箇所の改善要望報告会や実際の立ち会いを踏まえ、危険箇所の整備対応、自転車利用のマナーアップ講習会等を行う予定です。本事業の今までの成果についてでありますが、平成15年度当初は群馬県事業として実施し、21年度からは本市の事業として取り組んでおりますが、生徒たちが実際に危険と考えていた通学道路箇所の改善や中高生の自転車利用マナーアップの面で十分な成果が上げられたと考えております。以上です。 10 【市民部長(中島克人)】 続きまして、自転車等駐車場の附置義務に係る条例の制定についてでございますが、本市では前橋市自転車等の放置の防止に関する条例を定めており、この中で自転車等駐車場の附置を施設設置者等の努力義務として規定をしております。附置義務に係る条例の制定につきましては、自転車の利用促進及び良好な都市環境の形成、さらには中心市街地のにぎわい創出といった幅広い観点から、放置自転車等防止条例を所管しております安全安心課が主となり、その必要性等につきまして関係各課とともに研究してまいりたいというふうに考えております。 11 【商工観光部長(諸岡恒利)】 朝倉工業団地につきましては、現在一部地権者と買収価格についての最終的な了解が得られるよう交渉を続けているほか、家屋等の移転補償金の算定、税務署への事前協議、進出予定企業との覚書の締結等を踏まえまして、前工団議会で土地買収についての議決をいただき、9月ごろに売買契約ができるよう事務を進めているところでございます。以上です。 12 【都市計画部長(塚田昌志)】 朝倉工業団地の造成工事等のスケジュールについてでございますが、前橋工業団地造成組合施設部でありますまちづくり課において現在事業計画の策定を業務委託して進めているところでございます。この事業計画の策定に当たりましては、主管課であります業務部工業課やその他文化財保護課など関係各課と連携を図りながら8月中にまとめる予定でございます。その後、用地買収が済んだ時点で前橋工業団地造成組合による個人施行の土地区画整理事業として認可を受ける予定であります。事業認可後は、年内をめどに調整池を含めた排水設計や道路の実施設計を完了し、年度内にはそのほか橋梁等の実施設計を完了させたいと考えております。また、文化財調査の実施状況に応じまして、できれば今年度中にも一部工事に着手してまいりたいと考えております。  次に、南部拠点西地区の仮換地の進め方でございますが、仮換地指定に向けた取り組みとして組合員の土地利用の意向を確認するための土地利用地区の申し出調査を今年の8月ごろから実施し、調整ができた段階で仮換地を進めていく予定となっております。また、土地利用地区の申し出調査の結果によりまして、組合役員と協同して意見集約を進めてまいります。その後、寄せられる個々の意見、要望につきましても全体計画との調整を図りつつ、組合役員や組合員の皆様とも相談しながら仮換地をまとめてまいりたいと考えております。 13 【11番(中林章議員)】 ご答弁ありがとうございました。第2質問に入ります。  まず、自転車利用の促進につきまして要望をいたします。高齢者のヘルメット着用は、自分はまだ若いとか手間がかかるなど、高齢者側の意識の問題もあると思います。しかし、自分の身は自分で守るという意識向上が大変重要であります。本市がヘルメット製作会社と共同し、高齢者が気に入って着用するようなデザインの製品開発に向け取り組んでいくということを検討していただきたいと思います。  次に、自転車専用レーン設置の社会実験につきましても、どのくらいの人が自転車専用レーンを走っていたかなどの状況把握だけでなく、なぜ専用レーンを走るのか、あるいは歩道を走るのかなどの意識調査をしないと今後の整備方針もはっきりしないと思いますので、ぜひ新前橋駅周辺にこだわらず、自転車利用者の多い地域を対象に多くの方々より意識調査を実施していただきたいと思います。現在国の施策には自転車の総合政策はなく、1、安全、快適な走行空間の不足、2、走行方法のあいまいさ、3、事故の動向把握の不足、4、放置問題等の4点の課題があるとされております。自転車王国前橋を目指す本市は、走るときととめるときにそれぞれ空間を必要とする自転車に都市交通の有効手段として一日も早く市民権を与えられるよう、放置防止条例にとどまらず附置義務条例等の検討をお願いします。さらに、職員の知恵とアイデアを結集して、手づくりで前橋自転車利用促進マスタープランの策定をまとめていただき、全国にアピールできる自転車利用推進の先進都市前橋を目指していただきたいと思います。  それでは、朝倉工業団地開発について商工観光部長に質問いたします。用地の売買契約が9月ごろにできるように事務を進めると、またその事務の進行に伴い造成工事に着手していくとのご答弁をいただきました。今後財政的に大変厳しい状況にある前橋工業団地造成組合は、工事費を極力抑えていかに進出企業に対して採算がとれるように適切な価格で売っていくかということが課題になろうかと思います。そこで質問をいたします。企業への売り値の目標額を念頭に、具体的な協議を進めていると思いますが、現在吉田鉄工所及びマニハ食品等、進出予定企業とどのような協議を行っているのかお伺いをいたします。あわせて、端気川より西側の区域についても東側の区域と同じスケジュールで開発が進められるのでしょうか。さらに、今のところ進出企業は決まっていないようですが、今後どのような方法で企業誘致をしていくのかお伺いをいたします。 14 【商工観光部長(諸岡恒利)】 進出企業との協議内容についてでございますが、オーダーメード方式ということで企業さんの最大の関心は分譲価格でございますので、覚書の締結に向けて可能な限り早期に価格提示ができるよう関係課と連携して今事務を進めているところでございます。  次に、端気川西側区域のスケジュールと誘致の方法でございます。造成につきましては東側と同時にと考えております。また、誘致の方法でございますが、ここは高速道路を初め道路アクセスがよい場所であるということもありまして、現在数社から引き合いがあり、造成工事に着手するまでには分譲の申し出があるのではないかと考えております。以上です。 15 【11番(中林章議員)】 ありがとうございます。要望させていただきます。  朝倉工業団地担当職員の方々は、引き続き地元に数多く出向いていただいて、地権者とよく話し合って信頼関係を築いていただきたいと思います。既に出されております通学路の整備等の要望を初め、地元の住環境に十分配慮していただくよう関係部署の連携をお願いをいたします。さらに、誘致する企業に対しましては従業員等の雇用がある場合は地元採用を優先されるよう、市当局からも強く働きかけていただくことを要望いたします。  次に、南部拠点西地区について都市計画部長にご質問をいたします。来年4月には北関東自動車道が全面開通される予定でありますが、伴い元気のある優良企業の進出を期待するところでありますが、西地区でいつごろどのような方法で進出企業を募集する予定なのかお伺いをしてすべての質問といたします。ご答弁よろしくお願いをいたします。 16 【都市計画部長(塚田昌志)】 進出企業につきましては、募集の開始を10月ごろから行いたいというふうに考えております。また、募集方法等につきましてはこれから組合役員の皆さんと調整を図りながら進めてまいります。                (2番 前原健一議員 登壇) 17 【2番(前原健一議員)】 通告に従いまして、順次質問をいたします。  まず最初に、廃棄物処理施設の設置基準についてお伺いいたします。柏倉町に計画されている産業廃棄物中間処理施設については、今まで何度か質問させていただきましたが、先週の金曜日に富田議員も質問しておりますので、重複する部分については割愛させていただき、重複しないように質問したいと思います。周辺住民が不安に感じている項目の一つに悪臭の問題があります。現在柏倉町に計画中の産業廃棄物処理施設では、動物のふん尿、植物性残渣といった悪臭の原因となる廃棄物を主原料として肥料を製造する計画と聞いております。こうした悪臭の原因となる廃棄物が毎日搬入され処理されるとなると、かなり厳重な臭気対策も必要になると考えられます。先週の金曜日の環境部長の答弁では、市当局は廃棄物処理施設の構造及び維持管理等に関する基準を近日中に見直す対策をとるとのことでありますが、市は廃棄物処理施設に対する悪臭への規制についてはどのように考え、具体的にどういった対応をするのかお伺いいたします。  次に、宮城幼稚園の定員補充率についてお伺いいたします。宮城幼稚園は現在園舎新築中ですが、年度内に新園舎を完成予定と聞いております。しかしながら、園児数は減少しており、今年度の新入園児は定員60名のところ28名で、定員比率46.6%とのことです。今後に関しましても、子供の数と幼稚園近隣にある保育所、幼稚園の数を考えますと、宮城幼稚園の園児数の増加は期待できないのではないかと思われます。そこで、今後の宮城幼稚園のあり方についてどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。  次に、スクールカウンセラーの現状についてお伺いいたします。群馬県はいじめや不登校を初め、児童生徒の心の問題の解消を目指してスクールカウンセラーを中学校に配置し成果を上げていることは承知していますが、前橋市におけるスクールカウンセラーの配置状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、小中学校の老朽化、建てかえ状況についてお伺いいたします。子供たちの教育環境の充実には健全な施設の整備が重要であり、そのための学校施設の延命には修繕などの施設整備が適時必要だと考えております。建物には耐用年数などがあり、それだけでは長期にわたり維持をすることは難しいと考えます。そこで、本市の小中学校施設の老朽化の現状と建てかえ状況についてお伺いいたします。  次に、小中学校のエアコン設置率についてお伺いいたします。子供たちの学習環境を考えますと、環境整備は重要なことと考えます。特に夏場の暑い時期でも快適に学べるようにするためには、教室にエアコンなどを設置し、学習環境の快適化に努める必要があると考えます。そこで、本市の小中学校のエアコンの設置率についてお伺いいたします。  次に、福祉行政についてお伺いいたします。近年高齢化社会が叫ばれて久しいですが、福祉の需要が増す一方で介護職の慢性的な不足が問題になっております。これは、介護職の仕事がハードなのに反し、待遇が恵まれていないのが原因かと思います。かつてヘルパーでもなるか、ヘルパーしか仕事がないなど、でもしかヘルパーが多くいましたが、福祉の質を上げるためには介護職を職業として確立していかなくてはなりません。今までのように、介護職員の自己犠牲的なボランティア精神に依存しているだけではいけません。介護職の多くがホームヘルパーの資格で働いております。本来ホームヘルパーは、介護福祉士が普及するまでの応急的な資格だったはずです。ホームヘルパーよりも、国家資格である介護福祉士のほうが同じ業務でも賃金が恵まれているはずです。そこで、介護職の介護福祉士の国家資格取得率をお伺いいたします。  また、介護職の離職率の高さも問題になっております。施設の利用者さんよりも介護職員の入れかわりの多い施設もあると聞いております。介護職員は、介護技術ももちろん大切ではありますが、質の高い介護をするためには利用者さんとの信頼関係が必要不可欠であります。そこで、介護職の離職率と平均勤続年数についてお伺いいたします。  次に、介護タクシーの現状についてお伺いいたします。高齢者が通院などで外出をするための移動手段として、家族や親族が送迎してもらえる方はよいのですが、近年の核家族化や高齢者のみの世帯、さらには女性の社会進出などで家族や親族の援助が受けられない方はバスやタクシーなどを利用して外出しております。要介護高齢者の場合は、昼間いないなどの理由で親族の援助が得られない場合には介護タクシーを利用することになると思われます。介護タクシーには、新たな公共交通としての可能性があると私は考えます。そこで、要介護者などの移送の手段として介護タクシーがありますが、本市における介護タクシーの現状についてお伺いいたします。  次に、本年4月から制度が始まりました子ども手当の支給についてお伺いいたします。これまでの児童手当にかわり、受給者の所得制限がなくなり、中学卒業まで子供に対して1人当たり月額1万3,000円が支給されることになりましたが、これまでの児童手当では児童養護施設に入所している親のいない子供等には手当が支給されていませんでした。市内にも児童養護施設があり、何らかの事情によって家庭を離れ、こうした施設に入所し生活をしている子供たちがおります。この子供たちに対する子ども手当は支給されるのでしょうか。制度が変わったわけですから、毎日生活の世話をしている入所施設に対して子ども手当が支給されないのかお伺いいたします。  続いて、歩道における点字ブロックの設置状況と今後の整備についてお伺いいたします。目の不自由な方にとって、点字ブロックは歩道を安全に歩行するために非常に重要な視覚障害者誘導用施設であります。歩行者や自転車利用者の安全を図るためにいろいろな路線で歩道整備を実施していると思いますが、多くの歩道では点字ブロックが設置されていないように思われます。そこで、現在の歩道における点字ブロックの設置状況と今後の整備についてお伺いいたします。  次に、市職員の採用条件についてお伺いいたします。民間企業の雇用悪化により、就職できない学生や優秀な人材でも企業の業績悪化によりリストラされてしまう者など、雇用の不安が続いております。幅広く優秀な人材を確保することは、市として市民サービスの向上を行う上で重要なことと考えます。市職員採用試験においても、受験資格として上限年齢を設けておりますが、年齢制限を大幅に緩和している自治体、社会人枠を設けて採用試験を行っている自治体もあります。そこで、本市における職員採用の年齢要件の基本的な考え方についてお伺いいたします。  次に、育児休暇の取得についてお伺いいたします。次世代育成支援対策推進法に定める特定事業主として、仕事と家庭生活の両立が図られるような労働条件を改善する必要があります。具体的には育児休暇の取得や残業時間の短縮など、働きやすく子供を育てやすい職場環境をつくることは事業主として重要なことだと考えます。働きやすい職場であるかの指標として育児休暇の取得が考えられますが、どれくらいの職員が育児休業を取得しているのか、現在の男女別の取得状況についてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終了したいと思います。 18 【環境部長(関根長之)】 臭気規制に関するお尋ねをいただきました。ご承知のとおり大胡、宮城、粕川、富士見の旧4町村の区域は、現在本市の臭気規制の区域には含まれておりません。廃棄物処理施設に関しましても、これらの旧4町村にある場合は特段の規制を設けていないのが現状でございます。そこで、金曜日の日ですか、富田議員のご質問にも答弁させていただいたとおり、現在廃棄物処理施設の構造及び維持管理等に関する基準を見直す中で、廃棄物処理施設については臭気規制の区域外であっても独自の規制を盛り込む方向で検討しております。具体的には臭気規制の対象区域外であります旧4町村の区域にある廃棄物処理施設については、市街化調整区域における臭気規制と同等の臭気指数21という数字を定め、業者に対して指導していく予定でございます。以上です。 19 【指導部長(清水弘己)】 初めに、今後の宮城幼稚園のあり方にかかわります対応についてでございますが、地域や近隣の実情を見ますと園児数の急激な増加は難しい状況にあるというふうに予想されます。そこで、新園舎の施設、設備のよさを地域や周辺住民に積極的に広報活動してまいりたいと考えております。特に地域に開かれた幼稚園にしていくために、園内見学や定期的な保育参観、回覧板やホームページなどを利用しての保育内容の公開や園児募集等を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、未就園児の親子が気軽に集い、子育ての楽しさや大変さなどを共有できる活動を積極的に行うなど、未就園児の親子を対象とした子育て支援に関しましてもこれまで以上に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。さらに、地域住民や保護者等から信頼され、魅力ある幼稚園となりますよう園内研修、また計画訪問による指導を継続的に行うなど、宮城幼稚園の保育の質の向上に積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、前橋市内におけるスクールカウンセラーの配置状況でございますが、本年度は市内22校すべての中学校に配置されております。さらに、本年度は校区内の小学校にも定期的に訪問できるような体制もつくられるようになり、本市でも9つの小学校が定期的にスクールカウンセラーの訪問を受け、小学校の相談にも応じられるようになっております。なお、9つの小学校以外につきましても、要請があれば中学校のスクールカウンセラーが対応できるようになっております。以上でございます。 20 【管理部長(戸塚良明)】 小中学校施設の老朽化の現状につきましては、年々老朽化が大変進んでおりますが、耐震改修工事やトイレ大規模改修工事、給水管改修工事などの環境改善事業を行い、施設の延命化に努めております。また、建てかえ状況につきましては、来年度は二中、四中統合校舎の建てかえを計画をしております。その後の建てかえ計画につきましては、学校適正規模、適正配置化を踏まえながら継続をして検討しております。  次に、小中学校のエアコンの設置率でございますが、コンピューター室、図書室などの特別教室、それから保健室、職員室につきましてはすべての学校に設置をいたしました。また、普通教室につきましては構造的に室内温度が高温になる一部の普通教室にエアコンを設置をいたしましたが、そのほかの普通教室にはすべて扇風機を設置をしております。以上です。 21 【福祉部長(山口広行)】 介護職の介護福祉士の国家資格取得率でございますが、厚生労働省の平成20年介護サービス施設事業所調査の結果によりますと、平成20年10月1日現在の全国数値で介護職員のうち36.5%が介護福祉士であります。  次に、介護職の離職率でありますが、厚生労働省の平成20年雇用動向調査の結果によりますと、全国数値で18.7%、群馬県では16.4%であります。また、平均勤続年数でありますが、厚生労働省の平成20年賃金構造基本統計によりますと、全国数値で4.6年、群馬県では4.8年となっております。  次に、本市における介護タクシーの状況でございますが、平成22年3月31日現在17事業所、20台が陸運支局の許可を受けて運行をいたしております。  続きまして、児童福祉施設に入所している子供に対する子ども手当の支給についてでございますが、親がいる子供につきましては父母が生活に要する金品を送付したり、面接や文通等によって養育、監護の要件を満たしていれば、基本的にはその親に支給されることになります。また、施設に入所している親のいない子供に対しましては子ども手当は支給されませんが、22年度だけの措置として国の交付金を活用いたしまして、子ども手当相当額が行き渡るように施設に対して特別の支援を行うとされているところでございます。 22 【建設部長(牛込益次)】 歩道における点字ブロックの設置の現状と今後の整備についてでありますが、点字ブロックは視覚障害者誘導用ブロック設置指針に基づき、必要と判断された箇所に設置しており、平成19年度から前橋市交通バリアフリー基本構想に基づき、前橋駅から病院等の主要施設を結ぶ路線や盲学校周辺の道路を中心とした特定経路に点字ブロック等の視覚障害者誘導用設備の設置を進めております。今後の整備につきましては、だれもが安全で安心して利用できる人に優しい道づくりを基本として、公共交通機関や公共施設等周辺で設置が必要と判断される箇所については積極的に設置していきたいと考えております。以上です。 23 【総務部長(眞塩浩一)】 本市におきます職員採用につきましては、従前から採用する職種ごとに受験年齢の上限を設けておりますが、年齢要件は随時見直しを行っておりまして、本年からは優秀な人材を確保するといった観点から、博士課程修了者も受験可能とするために上限年齢を従来の26歳から1歳引き上げて27歳といたしました。基本的な考え方としては、経済社会または雇用情勢を見ながら年齢要件についても必要に応じて随時見直しを行ってまいりたいと考えております。  続きまして、育児休業の関係でありますが、平成22年6月現在で育児休業取得者数は45人おりまして、すべて女性職員であります。女性職員の場合は、妊娠、出産してそのほとんどが育児休業を取得しているといった状況であります。また、男性職員の育児休業につきましては昨年度はありませんでしたが、過去において4人が取得した実績がございます。以上であります。 24 【2番(前原健一議員)】 ありがとうございました。引き続き質問をさせていただきます。  廃棄物処理施設の設置基準ですが、ただいま答弁にもありましたが、廃棄物処理施設が周辺の住民の生活環境に影響を及ぼさないよう、特に臭気に関しましては積極的に規制し、周辺の住民の不安を少しでも解消するよう強く要望したいと考えます。そこで、改めて質問いたしますが、環境部長の答弁にあった臭気指数21という数字はどの程度厳しい規制となるのか、またこの規制については新たに設置する廃棄物処理施設に対してだけ適用されるのか、既存の施設にも適用されるのか、その点についてあわせてお伺いいたします。 25 【環境部長(関根長之)】 臭気規制についてどの程度の規制かということでございます。臭気指数とは、採取した空気をどのくらいの倍率で希釈したときににおいを感じなくなるかということであらわすのでございまして、臭気指数21とは約125倍希釈してにおいを感じなくなる程度でございます。環境省の目安、臭気指数によりますと、20というのが花火をしているとき、トイレの芳香剤、ジンチョウゲが20ぐらいです。25というのが線香、しょうゆというこんな程度でございます。今回廃棄物処理施設に対する規制を21と規定することにつきましては、今まで臭気に対する規制がなかった地域であっても廃棄物処理施設から発生する臭気に対しては規制が適用されることになりますので、その意義は大きなものがあるというふうに考えております。また、新設の廃棄物処理施設だけではなくて、既存の廃棄物処理施設に対しても同じ基準を適用させていきたいというふうに考えております。ただし、既存の施設につきましては施設改善の必要性もありますので、その辺を考慮しながら経過措置を盛り込むなどの対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。 26 【2番(前原健一議員)】 ありがとうございました。続いて、スクールカウンセラーについてお伺いいたします。  スクールカウンセラーの配置状況については了解いたしました。では、配置されたスクールカウンセラーを具体的にどのように活用し、効果を上げようとしているのかお伺いいたします。 27 【指導部長(清水弘己)】 スクールカウンセラーの具体的な活用についてでございますが、コーディネーターであります教師が作成しました相談計画に基づきまして、児童生徒だけでなく保護者に対しましてもカウンセリング等を行い、問題の解消に努めているところでございます。また、校内の教育相談部会、生徒指導部会の一員として児童生徒の情報を共有しまして、教員や学校支援員と効果的に連携して活動できるようにしております。さらに、教職員の研修でも講師として活用しまして、教師の資質向上に活用しているところでございます。以上です。 28 【2番(前原健一議員)】 ありがとうございました。続いて、介護職の介護福祉士の国家資格取得率についてお伺いいたします。  さきの答弁で介護福祉士の国家資格取得率は3分の1でした。介護福祉士の国家資格取得率の向上が介護職の雇用の安定につながると考えます。埼玉県におきましては、介護施設の職員による介護福祉士の資格取得を促すために、今年度から国家資格の受験料を助成する制度を始めました。本市においても受験料助成の支援を行う考えがあるのかどうかお伺いいたします。 29 【福祉部長(山口広行)】 介護福祉士資格を取得するための受験料助成についてでございますが、資格取得に関係した助成については県で実施をしております修学資金貸与制度を活用いただきたいと考えております。介護福祉士資格の取得を促すことは介護事業所の経営改善や従事者の処遇改善、ひいては介護従事者の確保や定着につながる大変重要な要素であると考えておりますが、本市といたしましては当面県及び他市の状況等を注目してまいりたいというふうに考えております。                (20番 中島資浩議員 登壇) 30 【20番(中島資浩議員)】 本市は中心市街地の空洞化や事業所、営業所等の撤退など、依然として活性化への道が見えておりません。しかし、名山赤城山を借景に本市の象徴である各所のケヤキ並木や広瀬川沿いの柳や桜、あるいは前橋、敷島両公園の花や緑など四季折々のすばらしさはだれしもが実感をしております。こういった本市の個性、魅力を最大限生かすと同時に、さらに新たな視点から何とか活性化が図れないものかと考えております。そこで、今回はザスパ草津と公共交通を生かした本市の活性化策についてお尋ねをいたします。  まずはザスパ草津を生かしたまちづくりについてでありますが、現在世界最大のスポーツの祭典と言われております2010FIFAワールドカップ南アフリカ大会が開催をされております。我が国はもとより、世界各国が連日の熱戦に熱狂している中で、サッカー人気の高まりとサッカーの持つ限りない可能性を改めて実感をしております。日本経済研究所主任研究員の小原爽子氏が行ったJクラブが地域にもたらす効果に関する調査結果では、地域に対してもさまざまな形で多大な効果をもたらすとしております。まず、地域市民への効果としては、1、地域への新たなアイデンティティーの創造、2、地域愛の醸成、3、コミュニティー活動の活発化とコミュニティーの再生、4、イベントの増加、5、若い世代への夢の付与、6、他のスポーツ、文化の呼び水的効果、7、その他、例えば市民の健康増進、スポーツを楽しむ人々の増加、地域間交流の促進など7点を挙げております。次に、自治体への効果としては、1、知名度の向上とイメージアップ、2、ホームタウン同士のつながり、3、自治体の宣伝活動要素の拡大、4、税収効果、5、自治体所有のスタジアムの有効活用とネーミングライツによる歳入増の5点を挙げております。また、地域企業、商店街への効果としては、1、各種の経済効果、例えば地域の観光、交通、飲食、印刷、警備業界等への波及、2、雇用の増大などが挙げられております。  現在ザスパ草津のホームスタジアムは敷島公園内にある正田醤油スタジアム群馬となっており、本市に及ぼす経済効果は大変大きいものがございます。先日のコンサドーレ札幌戦では、草津GO!にごろを合わせ9,325人の観客動員を目指しましたが、初めて目標をクリアし、来場者は9,382名に達したと言われております。スタジアムには親子連れを中心に若い世代が目につき、大変な盛り上がりを見せ、特に試合前のスタジアム内外の出店はどこも長蛇の列ができ大盛況でありました。一方、過日の新聞報道で伊勢崎市が前橋市との境にある多田山へのサッカー場建設に前向きである旨の気になる記事が掲載されておりましたが、そのことについて本市の考え方をまずお伺いいたします。 31 【政策部長(板井稔)】 ザスパ草津を生かしたまちづくりに関しまして、多田山へのサッカー場建設についてでございますが、ザスパ草津は群馬県全域をホームタウンと定めておりまして、広く県民に愛されるクラブづくりを進めております。こうした中で前橋市と伊勢崎市との市境にございます多田山へ新たなサッカー場の誘致ということで、伊勢崎市は県へ要望をするとともに、今年度誘致に関する調査を予定しているということでございます。本市の考え方といたしましては、ザスパのホームスタジアムはお話にございましたとおり県営のサッカー場でございますので、県の方針を見守りながら対応していきたいと考えております。 32 【20番(中島資浩議員)】 Jクラブが地域にもたらす経済効果は、一過性のイベントとは異なりましてほぼ通年的であり、また地方都市において改めて誘致の労力なしに毎年得られる効果は得がたいものがございます。ぜひともザスパ草津が将来にわたって本市中心市街地を拠点とする活動を確保すべく、特段のご配慮をお願いをいたします。そこで、本市としてザスパ草津をどのようにとらえているか、またザスパ草津を生かした本市活性化策の実現についてどのようにお考えかお伺いいたします。 33 【政策部長(板井稔)】 ザスパ草津を生かした本市活性化の実現ということでございますが、Jリーグ全体の取り組みといたしまして、地域に根差したスポーツクラブを目標に掲げております。ザスパ草津の活動といたしましては、以前から市内小学校でサッカー教室を実施するとともに、今年度からは選手が子供たちと夢を語り合う夢の先生ということが予定されておりまして、地域貢献活動を積極的に展開しているところでございます。こうした活動を通じまして、子供たちや地域の人たちに選手を初めとしたスタッフの顔がだんだん見えるようになってきます。そうしたことから、クラブと地域との距離が縮まり、信頼関係が築いていけるものと考えております。また、ザスパ草津が行う地域の貢献活動を充実していくことが地域の活性化にも通じると考えております。 34 【20番(中島資浩議員)】 先刻述べましたように、Jクラブが地域にもたらす効果について調査研究をする機関もあるようでございます。ザスパ草津を生かしたまちづくりについては、何としても本市の活性化につなげるためにも当該機関等の協力も得ながら、本市の特性を踏まえ独自の目線でさまざまな効果を分析、調査の上、さらなる連携強化をお願いをいたします。  次に、ザスパ草津の強化のためには練習環境の整備が必要であると思います。試合会場は天然芝のグラウンドでありますが、練習場は人工芝であります。練習は本番と同じ環境で行うのが理想的でありまして、人工芝は基礎がコンクリートのため、どうしてもけがなどのリスクが大きいということでございます。そこで、まず市とスポンサー、チームが一体となり練習環境を整えることが本市活性化への第一歩につながると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 35 【政策部長(板井稔)】 練習環境の整備についてでございますが、専用の天然芝の練習場をつくるということになりますとイニシャルコスト、整備ですけども、これにお金がかかります。また、グラウンドを維持するためのランニングコストも多額な費用が必要になってまいります。本格的な練習場の整備には全県的な応援体制が必要でございまして、県を中心に県内各市町村が連携してそれぞれの立場でできることから実行していくことが必要ではないかと考えております。 36 【20番(中島資浩議員)】 北関東自動車道の全線開通を来年に控えまして、交通の要衝となる本市に充実した練習環境が整備されれば、おのずと多くの競合チームがこの地域に集まることとなりまして、ひいてはザスパ草津のレベルアップが図られると、副次的な効果も期待できるということでございます。課題は多いかもしれませんが、ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。  また、ザスパ草津を市民クラブと位置づけ、市を挙げて応援体制づくりも大変重要であると考えます。そこで、中心商店街協同組合や周辺商店街連合会等と連携をいたしまして、各商店街にタペストリーやフラッグを掲げることも一案と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 37 【政策部長(板井稔)】 中心商店街あるいは周辺商店街とザスパ支援との連携についてでございますが、ホーム戦にあわせまして地元の商店がいわゆるのぼり旗を店先に掲げるとともに、中心商店街では観戦者に対する駐車サービスを実施するなどしております。ザスパ草津を応援する地域からの支援が徐々にではございますが、広がりを見せてきているところでございます。こうした地域からの協力を得るためには、ザスパ草津側から地域貢献に対する姿勢を理解してもらうことが重要であると考えております。今後ともザスパ草津の地域貢献活動の拡充に対しまして、連携を図りながら中心商店街など関係する地域の方々へ応援、協力を働きかけてまいりたいと考えております。 38 【20番(中島資浩議員)】 Jクラブチーム数は、現在全国で37ということでございまして、これは全国1,800余の自治体がある中でその一つが本市にホームスタジアムを置いているということは大変ありがたいことであり、またこれは本市にとっても大変貴重な地域資源であると思います。ぜひザスパ草津を本市活性化の貴重な試金石ととらえ、ザスパ草津を生かしたまちづくりに取り組んでいただきますようお願いをいたします。  次に、公共交通を生かしたまちづくりについてお尋ねをいたします。現在公共交通マスタープランの策定に向けて取り組まれているということでございますが、大変期待をしております。先日総務常任委員会の行政視察で八戸市の公共交通政策について調査を行いましたが、担当者の公共交通政策に対する並々ならぬ熱意というものを感じました。そこで、公共交通マスタープラン策定に向けての決意並びに乗車率の目標値と公費負担の割合についてお尋ねをいたします。 39 【政策部長(板井稔)】 公共交通マスタープランの策定につきましては、本市の公共交通の諸課題に対する運行方針やルール化など、今後の公共交通サービスのあり方を見定めるものでございまして、非常に重要なものと認識しておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。  また、乗車率の目標値と公費負担の割合などの目標数値につきましては、それぞれの地域の特性を踏まえた中で合理的な指標づくりを公共交通マスタープラン策定協議会の中で議論してまいりたいと考えております。 40 【20番(中島資浩議員)】 今後公共交通政策を進めるに当たっては、高齢者の運転免許証自主返納制度を踏まえた交通弱者対策を初め、環境対策、中心市街地の活性化策等、総合政策的な視点から財政的にも公共交通を支える覚悟も必要と考えております。ぜひ公共交通マスタープランの策定に当たっては、行政としても公共交通を守るといった覚悟を持ち、大局的な見地に立って臨んでいただきたいと思います。  また、今後の公共交通政策のポイントは、例えば原則市内一律200円程度の低料金体系の導入、15分から20分間隔での運行本数の確保、さらには早朝から深夜までの運行体系の確立等、利用者にとっての利便性の向上も必要と考えておりますけども、ご所見をお伺いいたします。 41 【政策部長(板井稔)】 お話にございました市内均一の低運賃体系の導入、あるいは高頻度運行による利便性向上策につきましては、社会情勢の変化に伴うバス利用者の減少によりまして、路線バスを存続するための行政負担の増大が全国的な課題となっているところでございます。本市も現在市内41路線のうち24路線が市の委託路線として運行しておりますけども、このバス運行を維持するための市の負担は年々増加しておりまして、現在約3億円に近い負担となっております。こうした点から、当面は市民ニーズの把握に努めながら、採算性や効率性の視点も踏まえ、利用者増につながる見直しを進めてまいりたいと考えております。 42 【20番(中島資浩議員)】 費用対効果の基準をどこに置くのかということも大変難しい判断になろうかと思いますが、利便性の向上も利用者増には大変重要な要素のため、十分な配慮をお願いをしたいと思います。  さらに、今後の公共交通政策を進める上で民業圧迫にならないよう配慮が必要と考えますが、その点についての現状と今後の考え方についてお伺いをいたします。 43 【政策部長(板井稔)】 公共交通で民業圧迫に対する配慮につきましては、民間主体の運行が継続できますよう、側面的な支援と市の委託路線とのすみ分けを考える必要がございます。具体的な方針といたしましては、委託路線とは地理的な競合を避けまして、運賃の設定についても整合性を保つなど、多様な交通手段が共生できる公共交通体系を今後目指してまいりたいと考えております。 44 【20番(中島資浩議員)】 官民一体の相乗効果を期することも必要不可欠と考えます。そのためにも官と民の役割分担をしっかりとお願いをしたいと思います。  最後に、現在市ではエコ通勤として自転車通勤を奨励をしておりますが、まずは職員にも協力を求め、バスや電車による通勤者をふやすことができないかと考えておりますけども、いかがお考えかお聞かせください。 45 【政策部長(板井稔)】 市の職員に対してのバス通勤の奨励につきましては、本市では昨年度11月の7日間、県の取り組みでございますエコ通勤ウイークに参加いたしまして、マイカー利用から公共交通機関の利用などへ転換するよう市の職員に呼びかけたところでございます。このような環境や健康などに配慮した交通行動、いわゆるモビリティーマネジメント施策の中で市職員はもとより、多くの市民の方々に公共交通の利用をお願いしてまいりたいと考えております。 46 【20番(中島資浩議員)】 本市のバス路線の多くが前橋駅を中心に中心市街地を経由しておりまして、コンパクトシティーづくりの一環として公共交通を生かしたまちづくりを進めることにより、中心市街地の活性化が図られ、ひいては本市の活性化につながるものと考えております。ぜひできることから積極的な取り組みをお願いをいたします。  次に、小中学校における旅行、集団宿泊的行事について、まずその主なものと、また目的についてお伺いをいたします。 47 【指導部長(清水弘己)】 まず、小中学校の遠足、旅行、集団宿泊的行事のねらいについてでございますが、平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについて望ましい体験を積むことができるような活動を行うということをねらいとしております。例えば小学校低学年では、ぐんまフラワーパーク、桐生が岡公園、高学年ではぐんま昆虫の森、県内宿泊体験施設等での体験活動を行っております。さらに、6年生のときには江ノ島、鎌倉、横浜八景島、国会議事堂等を中心に修学旅行を1泊で実施をしているところでございます。また、中学校では1、2年生で赤城林間学校やグループ体験学習を行い、3年生の修学旅行では奈良、京都方面に2泊3日で出かけております。さらに、平成20年度からの県の施策で尾瀬学校を実施しており、参加する学校もふえているところでございます。以上です。 48 【20番(中島資浩議員)】 先ほどのご答弁によりますと、修学旅行として市内小学校では1泊で主に江ノ島、鎌倉方面、中学校では2泊3日で主に奈良、京都方面に行っているようでございます。いずれも日本の伝統文化や歴史に触れるといった点では重なるところがあるように思います。高額な費用をかけ実施する修学旅行は大変貴重なものであります。それだけにしっかりとしたコンセプトのもとで行う必要があろうかと思います。そこで、義務教育期間に1度は平和教育の一環として広島や長崎に行くことも大変意義深いと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 49 【指導部長(清水弘己)】 ご指摘の広島、長崎への修学旅行につきましては、被爆地において我が国の平和主義についての理解を深め、戦争の防止、世界平和に対する熱意を育てるという点では意義があるわけでございますけれども、文部科学省通達には修学旅行にあってはゆとりある計画を立て、児童生徒の疲労の軽減を図ること、経費をなるべく低廉とすることとあります。移動時間や費用、児童生徒の体力等の問題を考えますと検討しなければならない課題が少なくないというふうに思います。さらに、現在沖縄への修学旅行を実施している高校も多く、平和主義と国際社会については高等学校におきまして学習する機会が与えられているという点もあわせ考えまして、方面の決定につきましては各学校において検討委員会で十分検討し、適切に判断していくよう指導してまいりたいというふうに考えております。 50 【20番(中島資浩議員)】 県内中学校にも修学旅行で広島を訪れているところもあるようであります。また、ある中学校では昨年たまたま新型インフルエンザの流行の関係で例年5月に行っていた修学旅行を9月に行いましたところ、5月であれば京都、奈良までしか行けない費用で広島まで行けることがわかったために、来年度から9月に修学旅行を行うこととし、広島を訪れることとしたという話も聞いております。より有意義な修学旅行となるよう調査研究をお願いをしておきます。
     また、県は平成20年度より地球温暖化等の問題を重視し、環境教育の重要性が高まっている昨今、群馬の子供に一度は環境教育の場として最適な尾瀬を訪れさせ、質の高い自然体験を目的に尾瀬学校を実施しております。原則児童生徒おおむね8名に1名分の尾瀬ガイド料とバス借上料1日分、実費が補助金として交付されているということでございます。環境教育の観点から、子供たちが尾瀬を訪れることは大変意義深いと思いますが、本市の小中学校における尾瀬学校の実施状況についてお伺いをいたします。 51 【指導部長(清水弘己)】 尾瀬学校は、県の施策で平成20年度より始まりました。市内小中学校実施校数は、平成20年度12校、21年度19校、22年度22校となっており、毎年参加する学校はふえてきております。以上です。 52 【20番(中島資浩議員)】 実施校が年々ふえているということは大変うれしいことでございますが、現状では一部に限られているということであります。できれば市内すべての子供たちが義務教育期間のうちに最低1度は尾瀬を訪れる機会を与えていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 53 【指導部長(清水弘己)】 尾瀬学校では、専門のガイドを伴った体験活動をすることで自然の宝庫である尾瀬の環境について考え、自然を守ることの大切さなどへの理解を深めることができるというふうに考えております。そこで、教育委員会としましては小中学校在学中に児童生徒が1度は尾瀬での体験ができることが望ましいということで、各学校が年間授業時数の確保を前提に小中学校9年間の体験活動を見通して教育課程の中に位置づけた上で実施することができるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。 54 【20番(中島資浩議員)】 前向きなご答弁をいただき、大変うれしく思っております。ぜひそのようにお願いをしておきます。  続きまして、都市計画道路県庁群大線についてお尋ねいたします。県庁群大線については工事も大分進んできたようでございます。 55 【議長(岡田修一議員)】 時間になりました。 56 【20番(中島資浩議員)】 時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。                (29番 梅澤百合子議員 登壇) 57 【29番(梅澤百合子議員)】 まずは教育行政について質問をさせていただきます。中でも小中学校教育の充実についてでございますが、第六次総合計画によると前橋市の学校教育ではともに学び合い考える力をはぐくむ学校教育を推進するとしております。その具体的な施策として、豊かな個性や創造力をはぐくむ小中学校教育の充実を挙げております。そこで、前橋市教育委員会ではこれらの具現化に向け各校にどのような指導を行っているのかをお伺いいたします。 58 【指導部長(清水弘己)】 第六次総合計画で示しました小中学校教育の充実の具現化に向けた学校への指導についてでございますが、今年度教育委員会では生き生きと学ぶ、元気な前橋の子どもの育成を目指しましてまえばし学校教育充実指針を策定したところでございます。この充実指針は、学校力を高める学校経営、それから魅力あふれる教育活動、さらには開かれた学校づくり、この3つの柱におきまして学校経営や学習指導の改善、充実など、第六次総合計画で示しました内容を含め、学校が取り組むべき教育内容や活動を示しております。教育委員会では、各学校が充実指針を踏まえて主体的な取り組みを行えるよう指導し、豊かな個性や想像力をはぐくむように努めてまいりたいというふうに考えております。 59 【29番(梅澤百合子議員)】 小中学校教育の充実に向けて、各学校の実態に応じた教育活動に主体的に取り組めるよう支援していると伺いました。市教委が目指す生き生きと学ぶ元気な前橋の子どもの育成には学校での指導を改善、充実するとともに、地域社会との連携が必要であると考えます。そこで、開かれた学校づくりについて、具体的にどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 60 【指導部長(清水弘己)】 開かれた学校づくりへの具体的な取り組みについてでございますけれども、学校評議員の方々からの意見聴取、また学校支援センターのボランティアによる読み聞かせ、安全パトロールの実施等々、地域の方々の協力を学校経営に生かす取り組みを行っているところでございます。また、地域にある自然を生かした学習活動や地域の伝統行事への参加など、児童生徒が地域とのつながりを肌で感じ取れるような取り組みを進めているところでございます。さらに、学校の取り組みを家庭や地域の方々に広く理解していただくために学校公開、また各種通信、ウエブページなどによります教育実践の紹介にも取り組んでいるところでございます。このような取り組みによりまして、家庭、地域との連携を一層深め、開かれた学校づくりを具現化していきたいというふうに考えております。 61 【29番(梅澤百合子議員)】 それぞれご答弁をいただきまして、大変心強く思っているんですが、実は永明地区におきましてのびゆくこどものつどいという年間の行事があるんですけれども、その中で地元の中学校の生徒たちが多くの人数でボランティア活動として各部署にすべて集まりまして、いろいろな大人の方々とのコミュニケーションの中からいろいろな地域性とか、それから自分たちがどうするべきか学んできたその姿を見て大変感動も覚えましたし、これが充実指針にのっとるものかと思いました。これからもよろしくお願いを申し上げます。  続きまして、スクールカウンセラーについてお伺いいたします。昨年度起こった駒形小学校での痛ましい事件の際には、スクールカウンセラーが専門的な知識とカウンセリングを用い、被害児童の心のケアに大きな役割を果たしたと承知しております。犯罪被害に遭った子供たちの心の傷というのは、私たちがはかり知れないほど大きく、スクールカウンセラーの担う責任は極めて重いと考えております。そこで、心のケアを必要とするような事件、事故が発生した際のスクールカウンセラーの対応についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 62 【指導部長(清水弘己)】 学校で事件、事故が発生した際のスクールカウンセラーの対応についてでございますけれども、専門的な技術や知識を持ち、心の傷をいやすことのできるスクールカウンセラーの役割というものは大変大きく、被害を受けた児童生徒のみならず、その周りの児童生徒、保護者、教職員の心のケアに欠かすことができないというふうに考えております。教育委員会といたしましては、今後も事件、事故発生後、学校と相談し、必要に応じて直ちにスクールカウンセラーを配置をしまして、迅速な対応ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 63 【29番(梅澤百合子議員)】 学校で事件や事故が起こった後に、その学校に通わせる親にとって子供の心の安定というものは何よりも大切ではないかと思います。重大な事件や事故後の対応をさらに充実したものとするために、教育委員会としてはどのような対策をお考えになっているのか、そして立てているのかお伺いいたします。 64 【指導部長(清水弘己)】 教育委員会といたしましては、さきの駒形小学校の事件の際には被害児童のケアを第一に考えまして、事件発生後直ちに県にスクールカウンセラーの緊急派遣を要請をしたところでございます。しかしながら、現状では県のスクールカウンセラーの緊急派遣は限られた時間しか対応することができないわけであります。そこで、市内の小学校で必要があれば校区内の中学校のスクールカウンセラーを派遣しまして引き続き子供たち及び保護者や職員のケアに当たれるように努めてまいりたいというふうに考えております。また、本年度から設置されました中部教育事務所のスーパーバイザーというものがございますが、これを活用しまして現在のスクールカウンセラーへの指示、また保護者や教職員への支援を行っていきたいというふうに考えております。さらに、県の支援が終わった後も前橋市独自の学校支援員を派遣しまして被害児童を初めとして子供たちの心の安定が図れるように投入をし、人的にも期間的にも十分なケアができるようにしてまいりたいというふうに考えております。 65 【29番(梅澤百合子議員)】 大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。その後駒形小学校の児童生徒も大変元気よく、親御さんも先日お話ししたんですが、もう大丈夫かしら、でもまだ親は不安ですよというような答えが返ってきました。これからもスクールカウンセラーだけではなく、よろしくお願いをいたします。  続きまして、子育て環境の整備について質問をさせていただきます。その中でも特別保育事業についてでございますが、母親の就労が進む中で特別保育事業は保育園でのよりよいサービスを受けられる環境整備として重要であると考えております。そこで、保育園で実施されている特別保育事業の利用の状況、また特別保育事業にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。 66 【福祉部長(山口広行)】 ことし3月に策定をされました次世代育成支援の後期行動計画で示されておりますとおり、就学前児童の母親の就労率は6割近くに上っている状況でございます。こうした社会状況の中で入所児童数の推移といたしましては、よりニーズに沿った保育サービスを実施しております特別保育事業を重点的に行っております民間保育園の充足率というものが年々伸びてきております。具体的に申し上げますと、延長保育事業を実施しております保育園数は全60園中の43園、一時預かり事業の実施は23園、体調不良児対応型の保育事業を行っております実施園は10園となっております。 67 【29番(梅澤百合子議員)】 そうですか。10園ですか。子供が体調を崩しても預けることのできる保育環境が、整備されることが保護者にとって最も安心できる体制づくりであると私は考えております。そこで、特別保育事業の中でも体調不良児対応型の保育事業の充実が求められていると考えます。現在体調不良児対応型の保育事業を実施している保育園数は10園であるとは全体数から考えても非常に少ないと考えますし、実施園と未実施園との保育サービス格差が大きいと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 68 【福祉部長(山口広行)】 それぞれの民間保育園の自園、自分の保育園で行います体調不良児対応型の保育事業のことでございますが、平成19年度の途中から事業が始まりまして、当初6園でありました実施園が現在は10園まで徐々にふえてきております。事業実施に当たっては、必要となります看護師の確保というものが非常に難しい状況ではございます。そのような中ですが、子供の健康管理などの対応が可能となります特別保育事業としてのニーズは極めて高いものというふうに考えております。つきましては、保育園の保健室等の施設整備も必要になってまいりますので、そのようなことも含めましてより多くの保育園で実施できるよう働きかけますとともに、また予算的な面などにつきましては財政当局との協議も重ねてまいりたいというふうに考えております。 69 【29番(梅澤百合子議員)】 特別保育事業というのは、就労している母親は仕事の都合でどうしても、子供が熱を出したとしてもすぐに駆けつけることができない、そういう人たちも多いわけです。特にこの不景気の中では社会的な条件がやっぱり決められておりますので、暇をもらうことができなかったり、大変な思いをしているお母さんたちが多いわけです。市当局の皆さん方としては、ぜひこのことを踏まえて今後携わっていただければありがたいと思います。  続きまして、ファミリー・サポート・センターについて質問させていただきます。前橋市では、平成14年の7月より育児の援助を受けたい者と援助を行いたい者から成る会員組織の地域における相互援助活動を推進することにより、仕事と育児の両立支援や児童福祉の向上を図るファミリー・サポート・センターが設置されていますが、共働き世帯やひとり親世帯で児童を抱える世帯にとっては保育園の送迎や緊急の外出時の預かりなど、大変有効な事業であると考えますが、現在の利用状況をお伺いいたします。 70 【商工観光部長(諸岡恒利)】 ファミリー・サポート・センターの利用状況ですが、平成21年度末で育児の援助をしてもらうおねがい会員が936人、育児の援助をするまかせて会員が265人、両方を兼ねるどっちも会員が70人、利用件数は3,266件となっており、主な利用内容は保育園等の送迎が1,192件、一時預かりが871件となっております。 71 【29番(梅澤百合子議員)】 21年度末での利用件数が3,266件ですか。ちょっとびっくりしたんですけれども、少ないと思います。ファミリー・サポート・センターの担う役割としてどのような使われ方をしているのかお伺いいたします。 72 【商工観光部長(諸岡恒利)】 朝晩の保育施設への送迎など、短時間利用が多く、福祉部門で行っている特別保育事業や放課後児童クラブを補完する役割を担っていると考えており、利用者の生活圏内で安心して子供が預けられる地域社会に根差したサービスと考えております。 73 【29番(梅澤百合子議員)】 地域の中で子育てを支援していこうという子育て支援のネットワークがファミリー・サポート・センターかなと思っておりますが、利用の内容を見直す必要はないんでしょうか。利用の料金は市民の皆さんにとってどうなんでしょうか。また、必要な手続というのはわかりやすいんでしょうか。何よりも働きながら子育てをする若年世代に周知されているのでしょうか。などなど考えると切りがありませんが、そしてまた援助を受けるおねがい会員に対して援助を提供するまかせて会員が少な過ぎると感じております。相互援助活動を行う会員組織としては、有効に機能するように検討すべき時期に来ているのではないかと思います。今後の対策はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 74 【商工観光部長(諸岡恒利)】 周知、啓発につきましては、今年度は啓発用のチラシと啓発用マグネットを各保育園に配布し、新生児のいる家庭や児童クラブへはチラシの配布を行いました。今後も各地域の自治会や民生委員さんと連携を図りながら進めるとともに、保育所長会での説明や市内小学校へのチラシの配布などを積極的に行ってまいります。また、おねがい会員936人に対し、まかせて会員265人と約4分の1となっています。まかせて会員の登録者は、仕事や子育てを引退された市民の方が中心となっており、潜在的な会員はまだ多数いると考えられることから、引き続き積極的な働きかけをしてまいります。さらに、子育て世代で就労していない若年者家庭にも事業の周知、勧誘を図ってまいりたいと考えています。以上です。 75 【29番(梅澤百合子議員)】 子供を育てるなら前橋市でというキャッチフレーズをあちらこちらで聞き覚えております。ぜひ子供を育てるなら前橋市がいいと他市にいる方たちにも選ばれる前橋市であってほしいと願っております。  続きましては前橋工科大について質問をさせていただきます。前橋工科大学の近年の取り組み状況についてお伺いします。本年の志願者状況をお聞きしましたところ、昨年度比で約1.35倍の増加に至ったとお聞きしました。4年制の工学系高等教育機関として、地域社会においてその存在意義を示していると評価するものであります。特に教職課程開設につきましては、教員免許取得による卒業後の進路選択の幅が広がるということであり、今後の大学間競争を勝ち抜くための成長戦略としても非常に効果的ではないかと感じております。最近近隣の私立大学において、児童教育コースにおける教職課程を開設したところ、教員採用試験への合格実績が非常に年々上がっているということをお聞きしました。そこで、前橋工科大学でもこの4月から生物工学科内に教職課程が開設されましたが、開設の目的及び学生の履修状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 76 【工科大学事務局長(石井立志)】 教職課程の開設目的及び学生の履修状況についてでありますが、教職課程の設置につきましては卒業後の進路選択の拡大を図るため、教育現場の需要が見込まれる高等学校の理科教育担当教員の養成を目的に生物工学科に設置したものです。申請手続を進めた結果、この4月に開設をされました。また、教職課程の履修状況につきましては1年生が12人、2年生が11人で、計23人が履修いたしました。当該学科の1学年定員が42人でありますので、定員に対する割合で約28%で予想以上の履修であったと受けとめております。以上です。 77 【29番(梅澤百合子議員)】 ご答弁いただきました。  次に、教職課程開設に伴って新たに大学内に教職センターが設置されたようですが、高校理科の免許だけでなく、今後は中学校理科や工業、情報系の教員免許の取得が可能になれば新たな入学希望者の発掘や魅力ある大学づくり、学生の就職先の拡大にもつながると考えますが、教職センターの今後はどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 78 【工科大学事務局長(石井立志)】 教職センターの今後の取り組みについてでありますが、教員免許の中学校理科や工業、情報系への拡大につきましては、学内、学外からの要望や今後の社会情勢、さらには教科に対する需要等を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。以上です。 79 【29番(梅澤百合子議員)】 教職課程の開設によって、教育実習を市立前橋高校で行うことで調整がなされたようですが、高校と大学が連携する機会が必然的になることにより、高校のレベルアップや大学の質向上などが図れると思いますが、現在市立前橋高校とはどのような高大連携を図っているのかをお伺いします。  また、今後は前橋工業高校など工業系の高校とも連携を図り、工業系の教職免許も取得できるような取り組みも必要ではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 80 【工科大学事務局長(石井立志)】 高校、大学連携についてでありますが、市立前橋高校との連携につきましては市及び市教育委員会との間で包括的な教育連携協力に関する覚書を取り交わすとともに、教育実習に関しましても協定を結び、市立高校、教育委員会及び工科大学の3者が連携して取り組む教育交流と協力関係の推進を図っております。また、工業系の高校との連携につきましては、新たな受験生の獲得にもつながりますが、基礎学力への対応などを検討することもございますので、教員免許との関連もあわせて今後研究してまいりたいと考えております。以上です。 81 【29番(梅澤百合子議員)】 工科大には、平成19年度の学科改編によりシステム生体工学科などの新分野が新設されて4年目となる完成年度を迎えることからも、今後の進路として以前から連携が取り上げられている医工連携として地元群馬大学医学部との関係にも積極的に関係を深めていっていただきたいと思います。特にこの3月には群馬大学では重粒子線治療が開始になったことからも、今後工科大からの卒業生を関係技術者として送り込めるような教育体制づくりも必要ではないかと感じています。つきましては、地域の公立大学としての使命感を高くお持ちいただきながら、ますます充実発展に努めていただくことを要望させていただきます。  続きまして、女性問題について質問をさせていただきます。女性問題のうち、母子家庭に関する問題について質問をさせていただきます。母子家庭につきましては、ここ数年の間に年々増加傾向にあり、特に若年の母子家庭が増加している傾向にあると聞き及んでいます。母子家庭につきましては、経済的に弱い立場であり、行政におかれましてもさまざまな支援、施策が実施されているところであると思います。そこで、本市における母子家庭支援策として、まず最初に母子自立支援員についてお聞きします。母子自立支援員につきましては、母子家庭にとっては信頼の置ける心のよりどころとなっているかと思いますが、この母子自立支援員の主な役割についてお伺いします。 82 【福祉部長(山口広行)】 本市の母子自立支援員につきましては、朝日町の前橋市保健センター内こども課に配置をされております。母子家庭などのひとり親家庭の皆様が抱えていらっしゃいますさまざまな悩み事や就業などの生活にかかわる相談相手となり、職業能力の向上や母子寡婦福祉資金貸し付けなど、生活上の問題解決のお手伝い、また経済的な自立に必要な助言などの支援を行っております。 83 【29番(梅澤百合子議員)】 母子自立支援員の役割についてはわかりました。  次に、母子家庭自立支援教育訓練給付金について伺います。母子家庭に対しましては、生活を自立させるための制度が幾つかあるかと思いますが、このうち母子家庭自立支援教育訓練給付金についてはどのような母子家庭を対象にどのような支援が受けられるのか、制度の概要についてお聞きします。 84 【福祉部長(山口広行)】 教育訓練給付金制度につきましては、就業促進や職業能力の開発のため、本市が指定いたしますホームヘルパー養成講座や医療事務講座などの教育訓練講座を受講し、資格取得を目指す母子家庭の母に対して20万円を限度として受講のために支払った入学金及び授業料の費用の40%の額を給付金として支給をさせていただく事業でございます。 85 【29番(梅澤百合子議員)】 制度の内容についてはわかりました。このような母子家庭に対する制度がますます充実してくることを望んでいますが、母子家庭自立支援教育訓練給付金の昨年度の支給実績についてお聞きします。 86 【福祉部長(山口広行)】 平成21年度におきます支給実績でございますが、支給件数が14件、支給総額が77万6,000円余りとなっております。取得資格の内訳といたしましては、ホームヘルパー2級課程の資格取得が大半を占めておりまして、ほかには医療事務任用資格などとなっております。 87 【29番(梅澤百合子議員)】 ありがとうございました。  次に、同じく母子家庭への支援として母子家庭高等技能訓練促進費についてお伺いします。先ほどの母子家庭自立支援教育訓練給付金と同様、母子家庭の自立支援制度として活用されているものと認識しておりますが、制度の内容としてはどのようなものであるかお伺いします。 88 【福祉部長(山口広行)】 高等技能訓練促進費制度でございますが、これは就職の支援及び生活の安定を図るということを目的に、看護師や介護福祉士、保育士などの就業に結びつきやすい資格の取得に向けて看護学校などの養成機関に通学をし、資格の取得を目指す母子家庭の母を対象とするものでございます。内容といたしましては、資格取得のために2年以上のカリキュラムを履修するに当たりまして、就業することができないいわゆる修学期間を対象とし、訓練促進費として非課税世帯に対しましては月額14万1,000円、課税世帯に対しましては月額7万500円を支給するものでございます。なお、養成機関の履修修了時には修了一時金として非課税世帯に対しては5万円、課税世帯に対しては2万5,000円が支給されるものでございます。 89 【29番(梅澤百合子議員)】 母子家庭高等技能訓練促進費の内容につきましては、非常に充実した内容であることがわかりました。このような制度が母子家庭にますます利用され、母子家庭の自立が促進されることを期待するものであります。そこで、この母子家庭高等技能訓練促進費の昨年度の支給実績についてお聞きします。 90 【福祉部長(山口広行)】 平成21年度におきます支給実績でございますが、支給件数が総数で33件、支給総額は3,706万円余りと大きな予算となっております。資格の内訳といたしましては、准看護師21件、看護師12件となっております。また、履修課程修了後における修了一時金につきましては支給件数7件、支給総額は25万円となっております。以上です。 91 【29番(梅澤百合子議員)】 女性問題について、特に母子家庭については大変手厚い制度があること、ただなかなかこの制度を承知している方が前橋市民として非常に少ないのではないかと思います。今後は皆さんに周知していただき、母子家庭のお母さん方も前橋市の市民として戦力となるような施策を考えていただければありがたいと思います。  続きまして、5番目の医療都市構想について質問をさせていただきます。本年6月より群馬大学の重粒子線治療施設において重粒子線治療が本格的に始動しましたが、保険適用外の費用が314万円必要で、患者の経済的負担が大きいと考えます。6月1日の新聞記事では、前橋市も支援策を検討中とありましたが、前橋市民に対して市民の立場から患者の経済的な負担軽減策について具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。 92 【健康部長(宮下雅夫)】 重粒子線治療施設における患者負担の軽減でございますが、群馬県において治療を受けることの同意書の提出日におきまして引き続き1年以上県内に住所を有している者を対象として、治療費を金融機関から借り入れた場合、その利子の一部を補給する制度を設けたところでございます。そうした上で本市におきましては、当該治療が有効なすべての市民への負担軽減に向けて、現在保険診療の適用外となっております先進医療部分につきましても保険適用となるよう機会あるごとに国に要望しているところでございます。さらに、重粒子線治療施設が所在する他の自治体の状況等についても、今後研究していきたいというふうに考えているところでございます。 93 【29番(梅澤百合子議員)】 全国で10市がこの重粒子線治療施設を開設することになると、厚生労働省でも保険適用ということを前向きに考えるというようなお話があったようでございますが、前橋市独自のものもこれから前向きに考えていっていただきたいと思います。  最後になりますが、地域の諸課題について質問をさせていただきます。まずは駒形第一地区の区画整理の状況についてでございます。区画整理事業は道路、公園、河川等の公共施設を整備、改善し、土地の区画を整えて宅地の利用促進を図る事業として大変重要であると認識しております。そこで、まず駒形地区の平成21年度の進捗状況についてお伺いします。  また、駒形地区については事業半ばの状況ではありますが、今のこの時期というのは集中豪雨が多発することが予想されます。そこで、駒形第一地区における雨水排水計画はどのように進められようとしているのかお伺いいたします。 94 【都市計画部長(塚田昌志)】 平成21年度における駒形第一地区の進捗状況につきましては、仮換地指定率73%、建物移転進捗率45%、道路施工進捗率26%、事業費ベースでは36%となっております。  また、駒形第一の雨水排水計画についてでございますが、地区内を大きく東と西に分けまして、東側は第1排水区として広瀬川に、西側は北関東自動車道より北の区域を第2排水区、南側を第3排水区として韮川にそれぞれ道路側溝により各幹線水路に集められ放流する計画となっております。なお、整備方法につきましては排水計画に従い、下流方面から整備に努めているとこでございます。 95 【29番(梅澤百合子議員)】 排水計画はできているようでございます。下流からの整備というのも大変納得できることでございますが、駒形小学校の前側、そして西に寄ったところは毎年6月になりますと相当な排水をのみ込めない、道路側溝があふれているというような状況です。何度もお話をするんですが、いずれ区画整理、あるいは同時に下水道整備をするからもう少し待ってほしいという答えが返ってくるために、住民の皆さん方は大変難渋をしているということをお伝えしておきたいと思います。  続きましては、松並木の土地区画整理事業の状況について伺いたいと思います。まず、松並木土地区画整理事業の進捗状況と区画整理区域内の県道前橋館林線の整備状況についてお伺いします。 96 【都市計画部長(塚田昌志)】 平成21年度における松並木地区の進捗状況でございますが、仮換地の指定率98%、建物移転進捗率94%、道路施工進捗率が64%、事業費ベースでは83%となっております。事業の終息段階に入ってきているかなというふうに感じております。地区内の前橋館林線につきましては、平成17年度より松並木の保存及び移植を行いながら整備を進めております。昨年度は道路工事にあわせまして、県道沿いにあります刑場跡供養塔を歩道部植栽帯に移設いたしました。本年度におきましては、今後移植を予定しております43本の松について枯れ死しないよう根回し工事を行います。23年度には、移植工事及び損傷ぐあいが大きく移植できない6本の松の伐採も行う予定でございます。道路工事につきましては、松の移植が済み次第、順次未整備分の工事を行い、24年度の整備完了を目指してまいりたいというふうに考えております。 97 【29番(梅澤百合子議員)】 それぞれご答弁いただきありがとうございました。松の伐採についても6本ということでございますが、大変費用のかかるものと承知しております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、駒形周辺地域の発展と利便性向上を図るために整備を進めている都市計画道路駒形駅前通線の第1期事業については、主要地方道前橋館林線から旧古河線までを対象としてまちづくり交付金事業により平成18年度から平成22年度までの5年間を事業期間として整備しており、本年度が事業の最終年度であると認識しております。もう少しわかりやすく言いますと、旧古河線から駒形バイパスのほうへ抜ける道路のことでございます。そこで、平成22年度の工事予定及び供用開始についてお伺いします。 98 【建設部長(牛込益次)】 都市計画道路駒形駅前通線の第1期事業の平成22年度における工事計画についてでありますが、本路線は平成22年度を事業最終年度としてまちづくり交付金事業により整備を行っております。今年度は旧古河線との交差点部を主な工事区域として、平成23年2月14日までの工期で去る6月18日に入札を行ったところであり、順調に事業が進んでおります。  次に、供用開始についてですが、平成23年2月の工事完成後、速やかに完成検査を行い、当初の計画どおり3月には主要地方道前橋館林線から旧古河線までの全面供用を開始する予定でございます。 99 【29番(梅澤百合子議員)】 6月の18日に入札を行ったということで、何ら問題がなければ年度内には完成するということで、大変地域の皆さん方も買い物や何かについてあそこの道路がせっかく歯科医院が移設していただいたのに全然手がつけられていないよと、フレッセイさんともう一つのスーパーが競合することによって市民には大変いい状況がつくり出されるのではないかと思います。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  最後になりますが、駒形町にある旧会議所跡地についてお伺いいたします。これは、区画整理によって法的には何の問題もない移設であったかというふうなお答えを常々いただいているんですが、実は駒形町の自治会長が3月15日の通信において旧会議所の跡地を確保したい、子供や高齢者の皆さんが憩える場所をつくりたい、そんなふうに全町民に通信を配布いたしました。まず、そのこと。そして、前橋市がもしも財源を確保するためにあの旧駒形町会議所を処分してしまったら、7,800人余の駒形の全町民にとっては大変な大打撃になると思います。現在のところ、駒形小学校のPTAの役員の皆さん、子供会育成会の役員の皆さん、老人クラブの皆さん、そして生涯学習に頑張る多くの駒形町の町民の皆さん方、それぞれ要望を自治会に寄せております。この現状を踏まえて、市当局の土地に関する考え方、また駒形全町民の総意が第2集会所が必要だよと、建設したいよという、そういう状況がつくり出された場合には、前橋市の支援というのはどのような形で行われるものであるかということをお伺いしたいと思います。 100 【財務部長(福田清和)】 旧駒形町会議所跡地につきましては、公募入札による売り払い処分も考えておりましたけれども、過日地元の方々から子供施設、あるいは今議員さんからお話のあった老人施設、こういったものをつくりたい、こういった取得要望書が提出されておりますので、自治会中での計画あるいは住民合意等の状況を踏まえまして、当面公募入札による売り払い事務を見合わせたいというふうに考えております。 101 【市民部長(中島克人)】 自治会集会所を建設するときの支援でございますが、毎年度補助金交付要綱を定め、自治会規模に応じて建設費を補助しております。平成22年度の町内集会所等建設費補助金交付要綱では、新築の場合対象となる建設費の3分の1が補助となりますが、自治会の世帯数により補助金額の限度を設けております。駒形町自治会で申し上げますと、木造建物で610万円、非木造建物で710万円が限度となっております。 102 【29番(梅澤百合子議員)】 もう一つだけお伺いしますけれども、人口が7,800余だった地域には2つの自治会館があっても、第2集会所とするならば前橋市としては可能かどうかということをお伺いしたいと思います。 103 【市民部長(中島克人)】 この補助金交付要綱につきましては、毎年度伺い定めで定めております。しかしながら、過去にはそういう経過もございます。その辺も含めて検討していきたいというふうに考えております。 104              ◎ 休       憩 【議長(岡田修一議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時51分) 105              ◎ 再       開                                        (午後0時57分) 【副議長(丸山貞行議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (22番 長沼順一議員 登壇) 106 【22番(長沼順一議員)】 それでは、何点かにわたり質問をさせていただきます。  最初は、桃ノ木川サイクリングロードについてお尋ねをいたします。桃ノ木川サイクリングロードは、1級河川桃ノ木川右岸に下小出町三丁目から伊勢崎市の境まで13.5キロメートルにわたって整備された自転車、歩行者専用道路であり、サイクリング愛好者や地域住民の散歩道として広く市民に利用されております。このサイクリングロードの除草管理については、群馬県、前橋市、桃ノ木川を愛する会などのボランティア団体により、それぞれの管理区分で環境を整備されているようですが、夏の暑い時期には草が大変伸びまして見通しの悪いところもあると聞いております。今年度から新たな取り組みを始めたと認識をしておりますが、まず桃ノ木川サイクリングロードにおける除草管理についてこれまでの取り組みについてお伺いをいたします。  続きまして、景観計画と景観条例についてお尋ねをいたします。本市では、景観計画や景観条例が7月1日より施行されると聞いておりますが、この景観計画や景観条例を施行するに当たっては過去に意向調査や実態調査が実施されており、各地区ごとの景観カルテを参考に取り組んでいくものと思いますが、地域住民の自主性が生かされるような取り組みが必要ではないかと思います。今日まで先人たちが大切にしてきた気持ちを無にすることなく、次世代へ引き継いでいくことが大切であります。そこで、この計画や条例を施行するに当たってはどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。  続いての質問は、農業政策の戸別所得補償制度についてであります。昨年夏の衆議院総選挙により、民主党を中心とする新政権が誕生をしました。この新政権の目玉政策の一つである戸別所得補償制度が今年度モデル事業として始まりました。この事業の目的は、現在の日本の食料自給率が41%という低水準を向上させるための事業であると認識をしております。さらに、このモデル事業には2つの事業をセットで行うということのようであります。1つ目は、日本の全農地の5割を占めると言われております水田を利用して食料自給率を向上させることだというものです。2つ目は、米のモデル事業として生産費の赤字を補う目的で10アール当たり1万5,000円の助成があると聞いております。そこで、平成22年度から実施されております戸別所得補償制度の内容や加入条件について具体的にお伺いをいたします。  次は地域の諸問題についてお伺いをいたします。桂萱地区にありますベイシアモール周辺の道水路整備につきまして、上泉町を中心としてベイシアモール周辺道路につきましては近年自動車の交通量が非常に多くなっておりますが、幅員の狭い道路が多数見受けられます。特に下沖町の日典ラサの南側を東西に走る市道05―377号線につきましては、自動車がすれ違う際の幅員が十分に確保されていないことから、接触事故等も発生しており、交通安全上早急な整備が必要な路線と考えます。また、本路線の北側には農業用水路があることから、この部分の用地の活用も有効であると思われます。ベイシアモール周辺の道路、特に市道05―377号線の整備についてお伺いをいたしまして第1質問とします。 107 【建設部長(牛込益次)】 桃ノ木川サイクリングロードのこれまでの除草管理についてでありますが、幸塚町の一本橋から石関町の石関橋までの区間につきましては、市並びに群馬県が地元のボランティア団体である桃ノ木川を愛する会に補助金を交付し、同会が中心となって河川敷地内の除草を行っております。前橋市が管理する区間につきましては、県との管理協定によりサイクリングロードの両わきの1メートル部分について業者委託により年3回の除草を行っており、両わき1メートル以外の河川敷部分につきましては河川管理者であります群馬県が除草を行っているのがこれまでの対応でございます。 108 【都市計画部長(塚田昌志)】 景観計画や景観条例施行に当たっての取り組みについてでございますが、景観計画におきまして行政及び多様な活動主体の取り組むべき活動等を行動メニューとしてまとめてございます。これを中心に進めるわけでございますが、市民への情報発信、広報活動を進める中で多様な主体の活動の段階に合った行動メニューを提案させていただき、議会と協力をいただきながら市民主体の景観づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。具体的な施策といたしましては、景観形成重点地区や景観重要建造物の指定などのほか、赤城山百景づくりや農村風景づくりに取り組んでいくこととしております。また、前橋市景観計画施行記念として小学生を対象にした夏休みの宿題にあわせての景観写生、啓発ポスターコンクールの実施などを予定しているところでございます。なお、景観づくりの啓発、事業の具体化を図ることを目的に開催いたします地区懇談会につきましては、本年度から2カ年の実施を予定しているところでございます。本年度は3から5地区での開催をしてまいりたいというふうに考えております。 109 【農政部長(吉田光明)】 戸別補償制度の内容等につきましてのご質問でございます。まず、平成22年度は戸別補償モデル対策といたしまして、2つの事業が実施されています。1つ目が米戸別所得補償モデル事業で、生産数量目標の範囲内で主食用米の生産を行った水稲共済加入者を基本に、作付面積から一律10アールを差し引いた面積に定額部分として22年産の販売価格にかかわらず、主食用米の作付面積10アール当たり1万5,000円が交付されます。また、22年産米の平均販売価格が標準的な販売価格を下回った場合には、変動部分として定額部分とは別に追加交付が行われます。2つ目は、水田利活用自給力向上事業で生産調整の達成にかかわらず水田対象作物を生産する販売農家に対し、麦、飼料作物に対しまして10アール当たり3万5,000円、大豆4万円、米粉用米、飼料用米、飼料用稲等の新規需要米で8万円、ソバ、加工米等で2万円、県が設定するその他作物1万円以内、二毛作助成といたしまして主食用米と麦、大豆、新規需要米等の戦略作物、または戦略作物同士の組み合わせに対して1万5,000円が交付されるものです。  次に、戸別所得補償モデル対策の加入状況ということでございます。加入申請の窓口と本市の状況でございますけども、加入申請につきましては申請者が地方農政事務所に直接提出する方法と地域の水田協議会を経由して提出する方法がございます。本市では、従来から一体化様式により水稲共済や生産調整の確認等を行ってきたことから……                (何事か声あり) 110 【副議長(丸山貞行議員)】 農政部長、質問に基づいた答弁ですか、今のは。 111 【農政部長(吉田光明)】 加入状況…… 112 【副議長(丸山貞行議員)】 関連しているということですか。 113 【農政部長(吉田光明)】 加入状況はご質問ではなかったですか。                (「違います」の声あり)
    114 【農政部長(吉田光明)】 失礼しました。 115 【建設部長(牛込益次)】 ベイシアモールの北側に位置する市道05―377号線の整備についてでありますが、本路線を整備着手するために平成21年9月に交通量調査を実施しており、朝の7時から夜の7時までの12時間の自動車交通量は約4,300台と多いことから、交通安全の観点から整備が必要な路線として位置づけを行っております。今後の路線の整備につきましては、泉橋通線などの周辺の道路整備とのバランスを図りながら、道路の北側にある農業用水路の改修を含めた整備について国庫補助要望とあわせて整備時期等の検討を進めてまいりたいと考えております。 116 【22番(長沼順一議員)】 それぞれ答弁いただきましたので、第2質問をさせていただきます。  最初に、桃ノ木川サイクリングロードについてでありますが、昨年まではボランティア団体と業者委託により除草管理が行われていたようでありますが、今年度の取り組みについてお尋ねをいたします。桃ノ木川サイクリングロードの除草については、今年度から新たに桃ノ木川サイクリングロードわき除草活動補助金制度を制定し、地元自治会の協力を得てサイクリングロードの環境整備を進めているようでありますが、今年度の取り組みとその進捗状況についてお伺いをいたします。 117 【建設部長(牛込益次)】 桃ノ木川サイクリングロードの除草管理における本年度からの新しい取り組みについてでありますが、桃ノ木川サイクリングロードわき除草活動補助要綱を創設して市民力、地域力を生かした除草管理を始めております。これは、桃ノ木川サイクリングロード沿いの自治会に対し、新しくボランティア活動として除草管理を実施する場合には要綱による補助金を交付して市民力、地域力によりサイクリングロードの維持を図り、あわせて住民の皆さんの環境に対する意識を高めていただくことを目的としております。また、今まで市と県の管理区分により別々で行っていた除草についても、今年度から両わき2メートルの部分について除草を行うように改善し、サイクリングロードの安全性、利便性の向上に努めております。進捗状況についてでありますが、この要綱をもとに自治会に協力をお願いしたところ、6自治会が賛同し協力していただくことになり、既に第1回目の除草を実施していただいた自治会もございます。 118 【22番(長沼順一議員)】 昨年までの事業と今年度の事業の大きな違いは、昨年までは業者委託であったところが地元自治会に協力をお願いしたということでありまして、また道路の両わきを1メートルだけ除草していたのを2メートルに広げて除草活動を行っていくように改善したとのことですが、これにより昨年まで大変見通しの悪いところがあったわけですが、それが改善をされるのかなと期待をしているところでありますが、さらに今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  桃ノ木川サイクリングロードの管理につきましては、沿線の自治会の協力を得ながら市民力、地域力を生かした取り組みが進んでいることは喜ばしいことだと思います。今後も自治会の協力を得ながら除草等管理を行い、桃ノ木川の環境整備を推進していくことと思われますが、ボランティア団体である桃ノ木川を愛する会では桃ノ木川河川敷の草刈りだけではなく、植栽や花壇整備等を含めて河川敷全体の環境整備を進めています。将来的には沿線自治会へ働きかけるなど、サイクリングロードわきの除草だけでなく、河川敷の全体的な整備も検討をしていく必要があると思います。また、聞くところによりますと上沖町にあります県民健康科学大学では100人を超える学生ボランティアグループが桃ノ木川河川敷の清掃などの環境美化活動に積極的に取り組んでいると伺っております。また、地元桃ノ木小学校では桃ノ木川の自然や環境を生かした授業を行っていることも伺っており、沿線沿いの学校関係や事業所など、桃ノ木川の環境美化運動に取り組んでいる各種団体も数多くあると聞いております。今後河川敷全体の環境整備について、沿線の自治会だけでなく、沿線の各種団体などの協力を得ながら進めていくことが必要ではないかと考えられます。また、この取り組みを他の河川にも広げていくことができればさらなる河川環境の向上にもつながると思われますが、当局のご見解をお聞きします。 119 【建設部長(牛込益次)】 今後の取り組みについてでありますが、除草だけでなく植栽や花壇整備を含め、河川敷全体の環境整備を進めているボランティア団体もおり、桃ノ木川の沿線全体にこうした活動を広げていくことは市としても非常に有意義なことではないかと考えております。また、自治会だけでなく、環境美化運動を行っている各種団体の取り組みを反映していくことも市民力、地域力を生かした環境整備の一環として重要なことであると考えております。そうした取り組みを他の河川に対しても群馬県や自治会、各種団体と連携を図り、適正な維持管理について今後も検討を進めてまいりたいと考えております。 120 【22番(長沼順一議員)】 ありがとうございました。それでは、この制度について要望をさせていただきます。  今年度新たな取り組みとして関係自治会に協力をお願いして、除草管理を行っていただいているとのことですが、残念ながらまだ全自治会さんには協力をしていただいていないということなので、次年度もこの輪をもっと広げていっていただきたいと思います。また、これは先ほどの中林議員さんのところとダブりますが、自転車利用を推進する本市としては他の自転車道の整備もあわせて要望させていただきまして、次の質問に入らせていただきます。  続きまして、景観計画と景観条例について、景観形成重点地区の指定基準についてお尋ねをいたします。先ほどの答弁で具体的な施策として景観形成重点地区や景観重要建造物の指定など、具体的な施策を示されましたが、赤城山を背景にした風景が中心のようです。そこで、この計画や条例に規定する景観形成重点地区の指定はどんな基準でどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 121 【都市計画部長(塚田昌志)】 景観形成重点地区の指定の基準につきましては、すぐれた景観資源を有していること、地域のシンボル的なもの、主体的な景観づくりの活動などを基本に地域の特性が生かされるような具体的な景観形成重点地区の選定条件を整理しながら候補地区を選定し、地区懇談会などにより地域の皆さんの理解を得ながら指定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 122 【22番(長沼順一議員)】 それでは、続きましてこの条例を制定するということでありますが、それには関係部署との連携も必要ではないかと思います。その点についてお尋ねをしますが、地域の理解が大切であるということですが、庁内の連携も重要になってくると思われます。条例施行に伴い、商業、農業振興、また環境、観光施策等、部署内での横のつながり、さらに現に地域の保全活動を行っている市民団体との連携も重要になると考えますが、関係部署との連携にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 123 【都市計画部長(塚田昌志)】 ご指摘いただきましたように、景観計画や景観条例の施行に当たりましては、関係部署との連携は大変重要なものであるというふうに考えております。田園風景、河川を軸にした風景の保全や歴史的建造物、樹木など多様な景観づくりを進めていくためには、庁内関係部局との連携は欠かせないものと考えております。関係部署と連携を図りながら、特色ある景観づくりを推進し、将来像といたしましては景観戦略にもつなげられるような取り組みにしていきたいというふうに考えております。 124 【22番(長沼順一議員)】 また、この条例を成功させていくのには市民段階の参加も非常に重要になってくるのではないかと考えておりますが、現に地域の保全活動をしている市民団体が立ちたがっているところは別にして、今後各地区の地域懇談会が開催されますが、市民団体等の参加をどのように呼びかけていくのかお伺いをいたします。 125 【都市計画部長(塚田昌志)】 地域の特性を生かした市民主体の景観づくりを推進したいというふうに考えておりますので、既存の活動している地域の団体、NPOなど多様な活動団体の理解と協力を得て進めていくことが重要なことと考えております。そのためには、地区懇談会開催に当たりまして、各ご家庭への回覧による周知のほか、各種の地域活動をしている市民団体等を初め多くの方々に参加をしていただき、活発なご意見がいただけるような方法等を検討してまいりたいというふうに考えております。また、具体的な推進施策につきましても活動団体、地域の皆様の意向を尊重し、地域の実情に合った景観づくりが継続して進められるよう、無理のないところから取り組んでまいりたいというふうに考えております。 126 【22番(長沼順一議員)】 ありがとうございました。では、この質問に対しての要望をさせていただきます。  今年の7月1日から景観計画と景観条例が施行されますが、漠然としたような条例であり、つかみどころが難しいと思います。担当課は地域の中へ入り込んでいって、時には強いリーダーシップを発揮していかないとかけ声だけで終わってしまうおそれもある、そのように思います。計画の理念を胸に秘め、しっかりと推進をしていくことを望み、次の質問に移らさせていただきます。  次は農業政策の戸別所得補償制度について、本市の加入申請の窓口、また本市での加入状況についてお尋ねをします。6月10日の新聞に戸別所得補償申請伸び悩みというタイトルで、山田農水大臣が記者会見で4月1日から受け付けを始めた農家の戸別所得補償制度への参加申請件数が5月末時点で約55万件にとどまっていると発表したとありました。この55万件という数字は、制度の対象となる米の販売農家180万戸の3分の1にも満たない水準であるとのことです。また、農水大臣が最終的には多くの参加者が見込まれると強調し、来年度の本格実施に向け予算確保に全力を挙げると強い意思を示したと結んでありました。しかしながら、申請期限が6月末までとなっていることから考えますと、新対策に対する農家へのメリットや関心がないのではないかと思われます。そこで、加入申請の窓口と本市での加入状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 127 【農政部長(吉田光明)】 戸別補償モデル対策の加入申請の窓口と本市での加入状況についてでございますが、加入申請につきましては申請者が地方農政事務所に直接提出する方法と、地域の水田協議会を経由して提出をする方法がございます。本市では、従来から一体化様式により水稲共済や生産調整の確認等を行ってきたことから、新対策においてもこの事務作業の中で加入申請書を作成をしていただくため、直接地方農政事務所へ申請する場合は6月30日が提出期限でございますけども、水田協議会を経由した場合の提出期限7月31日までには本対策の要件に該当するほとんどの方が加入申請されるものと考えております。以上です。 128 【22番(長沼順一議員)】 水田協議会を経由した場合は来月の31日までというのが加入申請の締め切りだということで、余り心配要らないよというお答えでありました。  次の質問は、この戸別所得補償モデル対策の一方の柱である自給率向上事業も実施されて行われているわけでありますが、この新制度の導入により自給率向上のための作物の作付は昨年と比べどのようになっているのかお伺いをいたします。 129 【農政部長(吉田光明)】 自給率向上のための作物の前年度作付面積との比較についてでございますが、特に助成単価が10アール当たり8万円となった新規需要米につきましては、契約者から作付配分のあった米粉用米を除き、現段階での作付計画面積では、飼料用稲で昨年の約2倍、116ヘクタール、飼料米が約22倍の65ヘクタールとなっておりますが、これらを含めた全体の作付面積につきましては今後の作付面積の確認事務等を行った後に確定をしてまいります。 130 【22番(長沼順一議員)】 今の答弁で昨年に比べて2倍や、また22倍と大幅にふえているということであります。そこで、平成22年度は戸別所得補償モデル対策として米の戸別所得補償モデル制度が実施されましたが、次年度、平成23年度からはどのような品目が対象になっていくのかお伺いをいたします。 131 【農政部長(吉田光明)】 平成23年度からの戸別所得補償制度の対象作物についてでございますけども、22年度の戸別所得補償モデル対策の効果を十分に検証し、平成23年度からは本格的な戸別所得補償制度を実施していくこととなっておりますが、どのような作物が対象になるのか、現段階では国から具体的な作物名等は示されておりません。今後情報収集等をしてまいりたいと考えております。 132 【22番(長沼順一議員)】 大変ありがとうございました。では、ここで農業政策について要望をさせていただきます。  部長答弁では、来年度の対象品目はわからないとのことですが、先ほど私の第2質問の中で農水大臣のコメントからも来年度の本格実施に向け予算確保に全力を挙げるということでありますので、本格実施になるのかなと思っておりますが、この本格実施になりますと品目の制定が本市農業にとっても大変重要になってくると思われます。また、この制度の実施で大きな課題でありました自給率向上という点では大変評価できますが、また反面意欲ある生産者と余り意欲のない生産者を同じ土俵に上げるようなことにより、足腰の弱い生産者の育成が足踏み状態になってきているような気もします。今後この制度を注意深く見続けたいと思っております。次の質問に移らさせていただきます。  最後の質問は、ベイシアモール周辺の溢水対策についてお尋ねをいたします。ベイシアモール南側に位置する主要地方道前橋大間々桐生線につきましては、これからの季節台風や集中豪雨時にたびたび道路側溝から水があふれ、道路冠水を引き起こしております。これらの原因につきましては、昨年度来の答弁の中で本来道路排水の役割を果たすべき道路側溝が用排水路兼用であるため、かんがい期には常に満水状態になり、集中豪雨時には雨水の処理ができず、道路冠水を引き起こしているとお聞きをしております。改善に向け計画的な排水路の整備等も必要ではないかと考えておりますが、同地区における現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 133 【建設部長(牛込益次)】 ベイシアモール周辺の溢水対策についてでありますが、ベイシアモール南の主要地方道前橋大間々桐生線の沿線地区は、近年大型商店や住宅などの開発により都市化が進んでいる反面、まだ多くの耕作地も点在している地区でございます。この地区の溢水対策につきましては、数年前から県や用水管理者と現地調査を実施し、用排水の系統図を作成いたしまして、その結果に基づき雨水排水ます等の増設や側溝の改良、用水の取り入れ経路の変更などの改善工事を各担当部課で分担して実施しております。さらに、市といたしましては昨年度より雨水対策協議会の中に桂萱地区溢水対策ワーキンググループを設置し、水門や堰の維持管理方法や既設の排水路を有効利用するための対策方法を関係各課と連携しながら協議、検討を進めております。今後も引き続き関係機関と連携を図り、改善工事の成果と費用対効果を見きわめながら道路冠水の解消に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 134 【22番(長沼順一議員)】 このベイシア周辺の道水路整備でありますが、着々と今準備を進めているところだというように認識をしました。大変交通量また人通りが多いところでありますし、学校等もあります。そんな点からも早急な整備をお願いをしておきます。  さらに、今回前橋工業土壌汚染問題について質問をする予定でありましたが、総括質問2日目の堤議員さんの質問と重複をしますので、この質問を取りやめにさせていただきまして、私のすべての質問を終わりにします。                (36番 細野勝昭議員 登壇) 135 【36番(細野勝昭議員)】 通告に従いまして順次質問をいたします。  まず最初に、農業政策についてお伺いいたします。有害鳥獣について先日の新聞記事によりますと、赤城山に生息するニホンジカがふえ、そのふえた要因は赤城山には栄養価の高い牧草と繁殖に適した自然環境が生存率、繁殖率の増加につながったとのことであります。その影響は、観光客に人気のあるニッコウキスゲ、ヤナギランがシカの食圧で姿を消し、落葉樹高木リョウブの樹皮がはがされるなど、植生への影響が深刻化しているとのことでありますが、当局はどこまで実態を把握をしているのかお伺いをいたします。前橋市としては、赤城山を観光振興の目玉として事業を進めていることから、大事な観光資源である自然環境の保護保全、さらにシカの増殖が観光客に及ぼす影響、安全の確保という点から早急に対応策の検討が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、教育行政についてお伺いいたします。22年度の教育行政方針は、教育委員会の仕事を市民にお知らせする手段であるとともに、教育委員会自体が持つ実践のための設計図仕様書であり、確かな理念と見通しを持った行政の推進と全体計画を持って進行管理をしていきたい。また、その基本姿勢として中庸で今後市民の皆さんのだれもが前橋で学んでよかった、住んでよかったと感じていただける県都前橋教育のまちを目指すとの教育長の記述があります。施策の中で義務教育について、少子化と言われる社会環境の中で子供たちの物の考え方、行動、接し方などは大きくさま変わりをしていると思われますが、義務教育だからとはいえ小学校、中学校の子供に同じ施策展開を図ることに疑問を感じます。教育委員会として、子供観についてどのようなとらえ方をされているのかお伺いをいたします。  次に、具体的な施策で心豊かな地域づくりの充実について、施策の重点目標を子育て支援の充実を図る具体的施策として、家庭教育学級の充実を掲げ、市内全地区公民館において家庭教育学級を必須事業として位置づけ、内容の充実を図るとあります。家庭教育の重要性にかんがみ、施策展開となったものと思いますが、そのねらいと具体的な進め方についてお伺いをいたします。  次に、昨今倫理観の欠如によって発生するさまざまな問題に対応できる社会教育専門職員の養成は必要不可欠な施策と考えます。さらに、家庭教育学級との連携により教育的効果が倍加すると思われますが、人材活用に当たっての具体的な仕様書などは検討されているのかお伺いいたします。  次に、中小企業の仕事量と支援についてであります。厳しい経済状況は変わっていないというふうに認識をしております。そこで、本市の雇用状況が気になるところでありますが、就労者の正規、非正規の実態についてはどのようになっているのか。また、支援策としての制度融資の中で、特に設備投資に係るものはどのくらいあるのかお伺いをいたします。  次に、観光振興とおもてなしの心の考え方についてお伺いいたします。ことしの3月30日の日本経済新聞の原孝二支局長の県都にかけるもてなしの心というコラムを紹介いたします。内容は、昨年の2月、引き継ぎで前橋支局を訪れる前、前任の支局長から支局へ来るときはぜひJR前橋駅から歩いてと電話で念を押された。支局があるのは県庁近くの大手町、駅北口からケヤキ並木の道を北へ向かい、国道50号などと交差する本町二丁目の5差路交差点を左に折れ、50号を県庁に向かう。前任者が徒歩20分の道のりをわざわざ歩かせたのは、まちの寂れ方を見てほしかったからだった。ねらいどおり、私は県都と思えぬ人通りの少なさに驚いたが、もう一つ痛感したのは県庁や中心街に向かうときの歩きにくさだ。元凶は5差路にかかる2つの歩道橋、横断歩道はなく、階段しかない歩道橋を渡るだけ。不便さを知る地元の人は、歩道橋を使わないで中心部に行ける並木道の西側の小道を利用、来夏の観光キャンペーンに向け観光客を中心街に呼び込む際に観光客の多くは不便な思いをするだろう。観光で何よりも大切なものはもてなしの心。迎える側の細かな配慮の有無で、旅行者の土地に対する印象はよくも悪くもなる。もてなしの心を欠いて損をするのは、実は一時的な不快な思いをする観光客ではなく、もてなす側の人たちだと述べておられます。指摘されるまでもなく、5差路の問題についてはまちづくりの最大のポイントであり、議会でもさまざまな論議がされておりますが、遅々として具体的な取り組みに結びついていない状況であると認識をしております。22年度の重点取り組み事業である赤城山の魅力アップを図るため、DCをチャンスととらえ、首都圏に情報発信に向け準備をしているものと思います。本市では、まちづくりという観点からもてなしの心ということが論じられることは極めて少ないとの印象を持っておりますが、市長の率直な感想をお聞かせください。  次に、中心商店街の活性化を図るためには強いリーダーシップを発揮できる人材と商店主の意識改革が不可欠であると主張してまいりました。今後大きく商圏や対応も変わると思われます。商業者からは、開発許可に対する行政への批判、年間150万人の利用者がある元気プラザの来館者が中心街に流れてこないなど、また消費者の立場からは早い店じまい、まちの魅力に欠けるなど、まさにもてなしの心の欠如と言われても仕方がない、今こそピンチをチャンスに変えるための意識改革の必要性を感じますが、商工部長の見解を伺います。  次に、商工会議所との連携についてであります。もてなしの心の醸成については、今後前橋市が観光という情報を全国に発信していくためには、行政として広く市民啓発を図る必要があります。商工業者、交通業界、産業界などに対する啓発活動など、商工会議所と連携をとり、講習会、研修会等の検討を急ぐべきと考えますが、見解を伺います。観光客に対するサービスの一環として、簡単なガイドのできるタクシー乗務員さんに対する認定制度をつくり、認定証の交付と車に張りつける認証ステッカーの交付などの考え方について伺います。  次に、行財政改革についてお伺いいたします。滞納額に対する収納率向上対策については、行財政改革実施計画の中で21年度の取り組み結果が記載をされております。厳しい財政運営の中で、自主財源の確保のために収納業務に携わる職員の苦労ははかり知れないものがあると認識をしております。そこで、21年度の納税環境の整備と賦課徴収事務の効率化を図るため、eLTAX及びペイジーの導入が予定されておりますが、収納率向上にどのような効果を期待されているのかお伺いをいたします。  次に、国保税については多くの市民の方から高いというお話をお聞きしますので、標準世帯のモデルケース、家族4人、40歳代、子供2人、中学生と小学生、夫の課税所得300万円、妻の課税所得なし、固定資産税年税額10万円の税額試算表の資料請求を行い、21年度の国保税額を比較してみますと、前橋市の国保税は高崎に比べ9万5,000円余、桐生市に比べ11万2,000円余、太田市に比べ9万9,000円余と高いどころが低く抑えられておりますが、その要因はどこにあるのかお伺いいたします。  次に、日本共産党市議団だよりなどによりますと、税率の引き上げを行わず6年間凍結をすることができたのは市民運動と世論の成果であるとの記載、また一般会計からの繰り入れによる国保税の引き下げという主張をされておりますが、財政上のリスクについてはどのようなことが想定されるのかお伺いいたしまして1回目の質問といたします。 136 【農政部長(吉田光明)】 鳥獣被害対策のニホンジカがふえたことによる影響把握等についてでございますが、県が平成21年度に行った生息密度調査によりますと、白樺牧場や赤城第一スキー場等において約400頭のニホンジカの生息が確認されており、覚満淵付近での食害によるニッコウキスゲ等の被害や観光客の車両との交通事故も発生したと聞いております。赤城山の自然環境の保全や安全の確保対策につきましては、昨年度より赤城山鳥獣保護区においてふえ過ぎたニホンジカの個体数調整捕獲が県により開始されました。このことにより、観光資源として希少な植物ニッコウキスゲ等への食害の軽減が図られるものと考えております。また、観光客に対する安全の確保につきましては、県はもとより地元猟友会等、関係機関と連携をしながら対策を検討してまいりたいと考えております。以上です。 137 【指導部長(清水弘己)】 教育委員会のとらえます子供観ということでございますが、ここ数年間子供たちが大きく変わったという声がさまざまな場面で聞こえてきます。しかし、子供はまさに現代社会の申し子であり、少子化、価値観の多様化、情報化、そして享受的傾向の肥大化など、一義的には社会が変わったと言うべきものであるというふうに考えます。子供たちは、知識の面でも心の面でも未熟であるがゆえにさまざまな影響を受け、さまざまな姿を大人の前で見せることになるわけでございます。しかし、私たちは子供たちが未熟であるがゆえに大きく成長する可能性を秘めていると信じております。したがいまして、義務教育9年間の中でもその発達段階に応じた教育が必要であるとともに、9年間を見通した教育が可能であるというふうに考えております。  次に、家庭教育学級のねらいと具体的進め方についてでございますが、家庭教育学級は核家族化や価値観の多様化など、個人のライフスタイルが多様になってきている中、地域の実情またニーズを把握した事業を展開し、より多くの親子が参加をし、家庭における教育力の向上を図ることを目指すものでございます。隣接する公民館同士、教育委員会及びその他の部署との連携や大学との共催などによりまして、より効果的で効率的な事業を展開することも考えております。また、保健推進員のボランティアによる託児を設け、参加者の利便性も配慮しているところでございます。  次に、人材活用の検討についてということでございますけれども、公民館には社会教育部門の専門職である社会教育主事が館長以下15人配置をされ、主催事業にそのノウハウが生かされております。本年度は、さまざまな地域課題が出てきている中、その課題解決に向けたプログラムの考え方を検討するため、社会教育主事の中の一般職12人によるワーキンググループを結成をしております。研究会は年5回開催しまして、その研究成果を公民館職員の全体研修会で発表し、職員全体で共有しまして職員の資質向上を図り、公民館事業に反映させていく方針でございます。以上でございます。 138 【商工観光部長(諸岡恒利)】 大変厳しい経済状況の中の雇用に関しましては、群馬県全体の情報によりますと、平成21年3月末時点で5人以上の事業所でパートタイム労働者の割合が25.7%、30人以上の事業所では23.3%となっております。制度融資の本市の設備投資に関する融資実態についてでございますが、本市の代表的な設備投資のための融資である中小企業設備資金では、平成21年度実績で15件、1億6,200万円となっております。件数で66%の伸びとなっております。 139 【市長(高木政夫)】 細野議員さんのもてなしの心が足りないのではないかという質問でありますけれども、私は前橋の市民、心遣いや気配りという面で他の市民に負けてはいないというふうに思っております。十分もてなしの心を持っている市民だと、このように思っております。先日もメナーシャから10人の来庁者がございました。交流事業で訪れていただいたわけでありますけれども、市役所にも来ていただいたり、また市立高校を訪問していただいたり、さらには夜歓迎レセプションでホームステイ先の家族の皆さん、お父さんもお母さんも、そして子供たちもこの歓迎レセプションに来ていただきました。日本語を学んでいるメナーシャの高校生でありますから、ある程度日本語は通じるというような場面もありまして、非常に前橋市の歓迎に対して、さらには高校や市民の歓迎に対して感激をしておりました。こんないい思い出はない、そのように感激をしていただいたというようなことからしても、この日経新聞の記事は私も読ませていただきましたけれども、5差路だけの問題、ある面では前橋市の長い間の課題でもあり、懸案事項でもあったわけでありますけれど、これだけで市民のもてなしの心まで広げて論ずることはいかがなものかな、それぞれの見方や見識というのは差があるものでありますけれども、私はそこまで論じるのはいかがなものかと、こんなふうに思っております。  しかしながら、この5差路の関係につきましては、過日から私自身も何とかしたいと、国でもあの5差路については関心を寄せていただいております。昨日も前原国交大臣に直接お会いをさせていただきまして、過日から陳情しておりました写しを持ってお話をさせていただいたら真摯に聞いていただいて、また検討した結果は直接連絡をするというような約束も帰りにしていただきました。何とかこの5差路のハードなまちづくりについての解決に向かって、理想はすぐできればいいわけでありますけれども、なかなかこれだけのハード事業、国と県と市それぞれが連携をして解決しなければならない問題でありますので、これらの問題につきましても今後今お話をさせていただいたような角度で検討し、財源問題もこれだけの事業でありますから、100億円に近い金がかかるというような問題もどこかで解決しなければ緒につかないわけでありますけれども、そういうことも含めて総合判断の中で初めて前橋に訪れていただいた方ももてなしの心を感じていただけるような5差路になる日を目標に頑張っていきたい、このように思っておりますので、ぜひ市民のもてなしの心は大きい、元気で楽しい前橋づくりには、まずもてなしの心があるからというようなことでご理解をいただけたらと思います。 140 【商工観光部長(諸岡恒利)】 中心商店街の活性化についてであります。活性化の推進に当たっては、当事者である商店街の皆さんの主体的な活動が不可欠であり、こうした活動を担う商店主の方々の意識改革も必要と考えております。中心商店街におけるもてなしの心に関連いたしますが、毎月開催しております中心商店街関係者との意見交換会などで個々の商店だけでなく、中心商店街全体でまちを訪れる人たちの利便性を高めるための取り組みを具体的に協議をしております。この協議には、スズラン前橋店さんも参加いただき、具体的な提案やご意見をいただいており、その成果が徐々にではありますが、形になってあらわれつつあります。その取り組みの第1弾として、商店街全体で利用できる共通ショッピングカートの導入に向けた協議が進んでおり、7月中旬ごろから実証実験を開始する予定となっております。このように意見交換を重ねていくことで、関係者間における課題や認識の共有化や信頼関係の構築などが図られてきておりますし、商店主の皆さんの意識改革にもつながっていくものと思われます。今後も訪れる人に優しい便利な商店街の実現に向け、行政としても積極的に関与してまいりたいと考えております。  次に、観光の情報発信のための商工会議所との連携についてですが、申し上げるまでもなくもてなしの心は観光の基本であって、各界・各層がさまざまな分野で醸成に努めなければならないものと考えております。特に商工会議所には観光商業部会、交通運輸部会など、直接観光と結びつく部会もあり、既にこうした部門とは群馬デスティネーションキャンペーンなどの取り組みを通して連携をしておりますが、今後さらなる観光前橋発信のため、商工会議所とより密接で広域な連携、協働関係を築いていく必要があろうかと考えております。  また、リピーターとして観光客をふやすためには、口コミによるおもてなしの情報が大切だと思っており、観光客との接点の多いタクシー乗務員の接客態度は重要と思いますので、ようこそ前橋を進める会には前橋地区ハイヤー協議会や前橋商工会議所などがメンバーとして参加をしておりますことから、ようこそ前橋を進める会により検討していきたいと考えております。以上です。 141 【財務部長(福田清和)】 行財政改革についてのご質問に順次お答えを申し上げます。まず、eLTAX、電子申告の導入でございますけども、平成22年12月から実施を予定しておりますが、インターネットによる深刻手続が可能となり、納税者の利便性の向上が図られるとともに、税務事務の効率化につながるものというふうに考えております。また、ペイジー、これは電子納税でございますけども、その効果につきましては市税をパソコンや携帯電話あるいはATMから納税が可能になりますとともに、この対応の納付書を作成いたしますとゆうちょ銀行でも納税が可能になるということから、納税環境の整備が一層進みまして、納税者の利便性がさらに大きく向上することで納期内納付率の向上など収納率の向上にも寄与するものというふうに考えております。  次に、本市の国保税が低く抑えられている要因でございますけども、市税の滞納整理に当たりましては何よりも滞納者との早期の接触が重要と考え、収納嘱託員を活用した納期内納付や自主納付を促進し、現年度分の滞納対策の強化を図ってまいりました。その上で担税力があるにもかかわらず納税や相談に応じない滞納者については、納期内に納めていただいている多くの市民の方々との公平性を保つため、法令の規定に基づきまして財産調査を行い、差し押さえ等の滞納処分を実施してきております。こうした取り組みによりまして、平成17年度から収納率が向上したこと、またこの収納率の向上によりまして、国からの調整交付金が満額支給されるなど、財源の確保が大きく図られていることが他市と比較して国保税が低く抑えられている要因であるというふうに考えております。  次に、一般会計からの繰り入れによる国保税の引き下げの財政上のリスクということでございますけれども、国保税の税率が維持できている点につきましては、ただいまもご答弁させていただいたとおり、近年の収納率の向上、これが要因であるというふうに考えておりまして、ルールに基づかない一般会計からの繰り入れを単なる補てんあるいは引き下げ目的で行うことにつきましては、一般会計の安定的な財政運営を圧迫することにもなり、財政の弾力性の低下も懸念されますので好ましくないというふうに考えております。 142 【36番(細野勝昭議員)】 順次質問をさせていただきます。  第1質問で教育行政方針というのはどのようなものか、さらに方針の中身について伺いましたので、引き続き何点かお伺いいたします。教育行政方針を受け、特色ある学校づくり、支援制度のぞむで本市のすべての小学校、中学校、幼稚園、市立養護学校、市立前橋高等学校の学校経営方針、目指す学校像、それを支える職員像が示されております。内容的にはそれぞれの学校が抱えている課題、解決の方策などが徳、知、体、特色など項目別に示されておりますが、教育委員会としてはこの行政方針との整合性、各学校の経営方針及び成果についてどのような検証をされているのかお伺いいたします。 143 【指導部長(清水弘己)】 学校経営構想は、特色ある学校づくりを推進するため、各学校がそれぞれの実態を踏まえまして自分の学校で展開される教育活動を明らかにしたものでございます。教育委員会では各学校長とのヒアリングを通しまして、市教委で示す教育行政方針と、それから学校経営構想に基づく事業の整合性について協議をするということとともに、その取り組みの成果は各学校から報告書として提出をいただいているところでございます。また、市教委といたしましても学校訪問や聞き取り調査等から取り組み状況を把握しまして、多くの学校で成果を上げているというふうに考えております。また、県教委主催の特色ある教育活動奨励事業でも平成20年、21年度に市内からもそれぞれ5校ずつが表彰されているということでございます。 144 【36番(細野勝昭議員)】 市教委として学校訪問や聞き取り調査から取り組み状況を把握をされて、多くの成果を上げているというふうにご答弁をいただきました。共通で使える内容のものも多いと思いますので、ぜひそういったものを一つのプログラム化して活用を図っていただきたいということを要望しておきます。  次に、特色ある学校づくりという視点から我が会派の宮田議員の市立前橋高校の通学区域廃止の質問に対し、市教委は通学区域外からの入学者枠を2011年度入試から撤廃するとの決定をされました。そこで、撤廃による効果、またどのような学校像を描いて学校経営に当たられるのかお伺いいたします。 145 【指導部長(清水弘己)】 市立前橋高等学校は、これまで市外からの入学枠を募集人員の20%以内としまして、前橋市外からの生徒の入学を制限してきたわけでございます。今回撤廃することによりまして、群馬県全域から公平な入学試験が実施できること、それからより広く優秀な人材を募り、学校全体のレベルアップが図れること、それから部活動等に秀でた生徒の入学を募り特色ある学校づくりが図れること等々、メリットを発揮できるということで期待をしているところでございます。入学する生徒に対しましては、明るくたくましく規律と節度を重んじた教育を推進し、真に魅力あふれる文武両道で進路に強い学校を目指して努力してまいりたいというふうに考えております。 146 【36番(細野勝昭議員)】 今や高校野球だとかサッカーなど、市立前橋高校の活躍する場面が非常に目立つわけでありますけど、文武両道で進路に強い学校を目指すというふうに方針を出されていることから、これからそういった部活も含めて大いに期待をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、教育長さんにお伺いをいたします。22年度の教育行政方針、家庭教育や社会教育などに関し、従来に比べ施策の内容がより具体的な表記になったという印象を受けます。それというのも教育環境がより複雑、難しさを増してきた、したがって施策もより具体的にということだと認識をしております。特色ある学校づくりを標榜する本市にとって、教師も子供たちもともに高いモチベーションを求められ、その結果として学校力が高まるものと認識をしております。意識改革を図る方法としてさまざまな取り組みが計画されておりますが、参加の呼びかけ、啓発活動にとどまることなく、さまざまな諸行事に何人の方が参加をしたのか、その実数が改革の原点であると考えます。基本姿勢としては中庸との考えのもと、教育長の思いを具現化するための考え方について改めてお伺いいたします。 147 【教育長(佐藤博之)】 平成22年度の教育行政方針ということでお出しいたしましたが、精査をいただきありがとうございました。さて、私どもが考えているその内容の具現化ということにつきましては、お話にありましたように中庸という考え方で具体的に進めているわけですが、中庸というのは前にもお話ししましたが、偏らずに必要なことは適切に重点を定めながら実践をすべしというふうに考えて各学校にお話を申し上げています。また、教育委員会全般にわたってこのことを徹底していきたいというふうに考えています。こうした意味で今年度の教育行政方針は理念と見通しを持った仕様書ということで必要な実践項目を具体的に示させていただきました。このそれぞれの実践項目には、さらに具体的な事務事業が下位として位置づけられています。その際に評価指標も設定をいたしました。特に評価指標については厳密に議論を行い、ご指摘をいただいた実際の参加人数などをきちっと位置づけるというふうに全体で協議を進めてまいりました。私は、すべての教育活動はその収束する先として人間と社会の幸福を目指すものであるというふうに考えています。そのための実践の設計図が今年度の教育行政方針であります。教育委員会は、総力を挙げてその実現に邁進をしたいというふうに考えています。 148 【36番(細野勝昭議員)】 今答弁いただきました。いずれにしても、意識改革で啓発活動の重要さ、本来1つにはより多くの方に参加をしていただくということと、もう一つは参加をしない人をいかに参加をさせるかという、そういった啓発活動も重要ではないかなというふうに考えておりますので、ぜひかけ声倒れにならないようなフォローも含めてお願いしておきたいと思います。  次に、中小企業の仕事量と支援についてであります。地域産業の活性化、販路拡大に向けた取り組みについて、昨年は第13回機械要素技術展の前橋ブースに市内企業7社が参加をされましたが、具体的な商談に結びついたようなものがあったのかどうかお伺いいたします。 149 【商工観光部長(諸岡恒利)】 昨年開催されました第13回機械要素技術展の商談についてでございますが、数カ月後の調査では見積もり依頼件数が16件、試作依頼件数が3件、契約の成立件数が1件、成約見込み件数が3件という実績になっております。ちなみに、ことしも明後日の6月23日から25日まで3日間東京ビッグサイトで開催される予定でございます。以上です。 150 【36番(細野勝昭議員)】 ことしも5社が出展をするということですから、企業の商談活動だけではなく、ぜひ企業誘致についてもセットでアプローチをしていただくようお願いを申し上げます。  次に、北口の関係なんですけど、JRとの連携による2次交通について駅から観タクンなどを検討されているのかどうかお伺いいたします。 151 【商工観光部長(諸岡恒利)】 JR駅から観タクンはJRと前橋地区ハイヤー協議会との橋渡しをする中で、9月ごろから商品化を目指して調整しております。以上です。                (15番 石塚武議員 登壇) 152 【15番(石塚武議員)】 通告に従いまして、順次質問をいたします。  質問の第1は、文化芸術の振興についてであります。文化芸術は人々の心を耕し、次代を担う子供たちの夢と希望をはぐくむ豊かな土壌であると言われています。また、1930年代、第1次世界大戦後のアメリカにおいてルーズベルト大統領が美術、音楽、芸術などの文化芸術策を大きな柱の一つとしたニューディール政策によって大恐慌を克服したと言われております。文化芸術には人も経済も元気にする力があります。こうしたことから、本市におきましても今後もより一層文化芸術の推進をすべきであると考えます。  文化芸術の振興について、以下2点にわたってお伺いをいたします。その1つは、前橋文学館についてであります。水と緑と詩のまちに代表されるように、前橋といえば詩、萩原朔太郎のふるさととして全国にその名をとどろかせ、また多くの詩人を輩出したまちとして近代詩のふるさととも言われています。市内を流れる広瀬川河畔には、萩原朔太郎など著名な詩人たちの資料を展示している前橋文学館を核として、河畔沿いには多くの詩碑が点在し、文学散策コースともなっています。前橋文学館は、詩のまち前橋の文化拠点としてもさることながら、前橋で最も美しい場所の一つであり、詩情豊かな広瀬川とのコントラストを見どころとした中心市街地の魅力ある観光スポットであることや、前橋ブランドの一つとして本市の大きなイメージアップにつながる重要な役割を持つ施設と考えます。また、前橋文学館では詩のまち前橋を推進するために詩による事業を主に、本市の文化芸術振興に向けた積極的な取り組みを数多く展開していることと思います。そこで、前橋文学館ではどのような事業を行っているのか、また最近における入館者数についてお伺いいたします。  続いて、萩原朔太郎賞についてお伺いいたします。萩原朔太郎は、大正の前橋シルクに代表される生糸産業が隆盛をきわめた時代、近代人の感情を感覚的にうたい上げ、我が国における口語自由詩を確立し、日本詩史の流れを変えながらふるさとに多くの後進の道を開くなど、多大な貢献を残した本市出身の詩人であります。萩原朔太郎賞は、市制施行100周年を記念して朔太郎の業績を長く顕彰するために制定され、ことしで18回を数えます。今後も前橋市の文化芸術振興のため、積極的な推進をすべきと考えます。そこで、萩原朔太郎賞の選考基準、その知名度や評価、また賞のネームバリュー向上のための取り組みについてお伺いをいたします。  続いて、若い芽のポエムについてお聞きします。平成8年度、本市において開催されました第16回世界詩人会議、詩人会議は1962年に発足した詩の創造と普及を軸に据えた民主的な詩運動を標榜する詩人集団であり、この第16回世界詩人会議は初めての日本開催としてこの前橋市で行われました。国内はもとより、海外43カ国、地域からの参加があり、多くの詩人、歌人、俳人が一堂に会した最大規模の民族の祭典となったとのことであります。若い芽のポエムは、この世界詩人会議の記念事業として位置づけ、平成9年度から全国の小学生、中学生、高校生を対象にした詩のコンクールを実施しています。若いみずみずしい感性を言葉にし表現することは、言葉の大切さを学ぶには大変有意義な事業であり、豊かな心をはぐくむための重要な事業の一つであると考えます。そこで、若い芽のポエムの応募状況、全国における認知度、また市内小中学校での取り組み状況についてお伺いをいたします。さらに、今後若い芽のポエムによる詩によるまちづくりを積極的に推進していく上での取り組みについてお伺いをいたします。  その2つは、美術館構想についてお伺いいたします。今回の総括質問でも既に美術館構想に関する質問、答弁がなされました。本市に新しく美術館を建設するに当たっての立地条件や目指す姿など、当局の答弁を聞きますと、現在策定作業中である美術館基本構想による基本的な考え方の答弁がありました。そこで、改めて先月行われましたパブリックコメントに示された美術館基本構想案を読みましたが、そこには従来型の美術館活動である美術品などの調査、研究、展示といった基礎的な活動に加えて、市民を美術館活動の主体的な担い手として位置づけ、地域に根差した創造性豊かな文化をはぐくもうとしている点に大きな特徴があるように思います。公明党は、2001年5月に文化芸術提言を行い、同年11月、文化芸術振興基本法の制定をリードし、実現いたしました。この法律の制定によって、各種の文化芸術支援策が誕生し、拡充されてきました。また、2003年度には文化庁予算も初めて1,000億円の大台を突破しましたが、文化芸術を取り巻く環境は今再び厳しさを増しております。経済不況や前政権下での事業仕分けによる文化芸術関係事業が短期的、経済的視点のみから相次ぎ縮減、廃止と判定されたことは記憶に新しいところであります。このため、公明党の文化芸術振興会議は本年4月に新たな文化芸術振興ビジョンの推進として、地域における絵画作成や生活文化等、これまで予算がつかなかった部分や支援が届いてこなかった芸術家の雇用創出をアートNPOと協働して行うことなどを掲げています。そこで、このような今後の新たな文化芸術振興の考え方について当局の見解をお伺いいたします。  質問の第2は、小中学校教育の充実についてであります。最初に、新学習指導要領に移行するための措置についてお伺いをいたします。教育基本法等の改正を受けて学習指導要領が改定され、中学校においては平成24年度から全面的に実施されます。これに伴って、平成21年度からの3年間は新学習指導要領に移行するための措置期間となっており、特に数学及び理科についてはこの移行期間から授業時数をふやし、新学習指導要領の内容の一部を実施しているようであります。円周率はおおむね3と教えられてきたであるとか、台形の面積の求め方はその教科書には載っていないなどと仄聞をしておりますが、これまでのゆとり教育の中で学んできた子供にとっては多くの新しい学習内容が加わり大変ではないかと思います。そこで、本市の各学校では移行措置期間における特に大きく変わると聞いている数学及び理科について、その指導をどのように進めているのかお伺いをいたします。また、その結果生徒は学習内容が確実に身についているのかどうかお伺いをいたします。  続いて、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。全国学力・学習状況調査は、子供の学力低下が問題視されたことを受け、文部科学省が2007年から43年ぶりに全国の小学6年生、中学3年生の全員調査を復活させました。さまざまな問題が指摘されていることは承知をしていますが、今年度から抽出校による実施となり、希望を含めた参加状況では全国平均で約75%、群馬県では約39%と発表されています。前橋市においては、今年度抽出校以外の希望参加はなかったと聞いております。そこで、本市では全国学力・学習状況調査を希望参加としなかったこと、また今後の参加、不参加への対応について市教育委員会の見解をお伺いします。  以上、第1回目の質問といたします。 153 【政策部長(板井稔)】 文化芸術の振興ということでございます。前橋文学館はご存じのように文学に関する市民の理解と関心を深め、芸術文化の向上と市民の文化振興の発展に寄与することを目的として建設され、詩のまち前橋を全国に発信しております。文学館では、こうした中日本近代詩のふるさととして郷土前橋から生み出された萩原朔太郎の輝かしい業績を顕彰するとともに、市民の幅広い芸術文化活動の一つである文学を核といたしまして、郷土が生んだ多くの詩人たちの文学に関する書籍等の資料収集、それから保管、展示などを行っております。主な事業といたしましては、広瀬川河畔緑地及び朔太郎橋欄干に設置されました文学碑のパネル展、あるいは萩原朔太郎賞授賞式と受賞者展、若い芽のポエム受賞者展などの企画展、それから文学館講座、朔太郎忌、共催事業など40の事業を展開いたしまして、詩のまち前橋を全国に発信しております。また、入館者数につきましては平成19年度約3万5,000人、平成20年度と21年度は約3万6,000人と横ばい状態が続いております。  次に、朔太郎賞の選考基準ということでございます。朔太郎賞につきましては、日本の近代詩、現代詩でございますが、創始者と言われました萩原朔太郎にちなんで現代詩であること、それとあと8月1日を基準として同日の1年前に発表された作品であることなどを選考基準としております。  また、知名度と評価につきましては、現代詩の分野で朔太郎賞は日本トップレベルの賞として日本詩壇あるいは文壇から高い評価を得ておりまして、受賞者が発表されますとインターネット速報で紹介されるなど、全国的にも高い評価と知名度を得ております。  次に、賞のネームバリューの向上につきましては賞の推薦委員会及び選考委員会の委員の皆さんは日本詩壇、文壇から高い評価を得ている詩人、作家あるいは評論家の皆さんでございまして、賞を継続することによりましてこうした方々にも朔太郎のすばらしさが浸透することにより、時間の経過とともにネームバリューも向上していくものと考えております。  次に、若い芽のポエムの応募総数でございますが、第1回の平成9年度は3,936編でございました。その後順調にふえてまいりまして、昨年の第13回では2万2,226編、25都道府県及び海外の日本人学校からも応募をいただきました。また、全国の認知度、周知につきましては募集の告知を全国誌のコンクール公募雑誌や報道機関、教育機関等へ行いまして、全国規模のコンクールとして定着しつつあると考えております。また、市内小中学校への取り組みにつきましては、毎年詩に親しみ、創作に取り組むことによりまして、言葉に対する感性を養い、豊かな心をはぐくむことが図られることから、教育委員会と連携いたしまして毎年多数の作品の応募をいただいております。  次に、詩によるまちづくりにつきましては、今後とも報道機関等と協力しながら、若い芽のポエムを幅広く市民の間に浸透させることがまちづくりにもつながると考えておりますので、そうした方向で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、美術館構想につきましてでございます。現在策定へ向けて作業を進めております基本構想につきまして、美術館活動への市民が主体的に参画する仕組みを大きな柱にしております。市民の多面的な創造性をはぐくむための拠点といたしまして、成長する美術館という考え方に基づき、それに伴う文化の担い手づくり事業として事業活動をうたっておりますが、ここに市民やアーチストの作品を広く紹介する機会やアーチスト情報や作品の流通を促進することなどの考えが示されてございます。したがいまして、多様な美術館活動においてご提言の趣旨も取り入れながら、市民やNPOと連携を意識して市民とともに成長しつくる新しい性格を持った美術館を目指してまいりたいと考えております。 154 【指導部長(清水弘己)】 初めに、移行措置期間におきます数学及び理科の指導についてでございますが、各学校では移行措置の期間に対応するために市教委が作成しました指導資料、また研修会で学んだ内容をもとにしながら自分の学校におきます移行措置期間中の指導計画を作成し、授業を計画的に進めているところでございます。特に数学と理科につきましては、新たな内容が加わったり、上の学年の内容が下の学年におりてきたりということがございます。3年間の移行措置期間の年度ごとの学習内容を明確にした指導計画を作成し、国から示されました補助教材を適切に用いて指導しているところでございます。その結果、生徒は中学校で学習する内容について学び残すことなく、計画的に身につけることができるようにしているところでございます。  次に、全国学力・学習状況調査を希望参加しなかったということについてでございますが、本市では長年にわたりまして小学校1年生から中学校2年生までの全学年の児童生徒を対象とする標準学力検査を毎年実施をしてきております。子供たちの学力の状況を把握し、授業改善や個別指導の充実を図ってきているところでございます。したがいまして、全国学力・学習状況調査と標準学力検査では実施目的、またその効果において重なる部分が多く、現状では両方を実施することの意義というものは薄いというふうに判断をしております。また、今後の参加につきましては、全国学力・学習状況調査の実施内容、また運営方法等の改善等、国の動向を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 155 【15番(石塚武議員)】 再度質問させていただきます。  第1回目の質問でも申し上げました、前橋文学館は本市ブランドの一つとして本前橋市の大きなイメージアップにつながる大変重要な役割を持つ施設であると考えます。また、詩によるまちづくりにおいては、市内外にわたって詩に関心のある方もさることながら、関心のない方などについても広く一層のPRをされるべきと思います。そこで、詩によるまちづくりを推進していく上で前橋文学館の位置づけ、または事業の展開を行う上でどのような考えを持っているのか、当局の見解をお伺いをいたします。 156 【政策部長(板井稔)】 詩によるまちづくりにつきまして、これまでも前橋文学館の建設、萩原朔太郎賞の創設、若い芽のポエムの制定などにより推進を図ってきたところでございます。特に前橋文学館は、詩を中心とした事業展開を図る上で重要な施設でございます。詩によるまちづくりの核としてとらえております。今後も朔太郎賞、若い芽のポエムなど詩を主体とした事業の充実や朔太郎を初めとした多くの著名な詩人を輩出してきたまちとして、市民はもとより詩のまち前橋を全国にPRすることにより、詩によるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。 157 【15番(石塚武議員)】 要望させていただきます。  先ほど当局より朔太郎賞について、日本トップレベルの賞として評価を日本詩壇、文壇よりいただいていると認識しているとの答弁がありました。大変名誉なことであり、幅広く市民へのPRをお願いするとともに、若い芽のポエムにつきましても認知度をさらに高めるなど、詩によるまちづくりのさらなる積極的な取り組み、詩のまち前橋をより一層全国に発信していただきたいと思います。  美術館の関係ですが、人気を博するところと来館者の低迷する美術館との二極化が進んでいると言われる中で、市民やNPOと連携し、市民とともに成長しつくる新しい性格を持った美術館を目指すということで期待をしたいと思います。また、街なかに計画するのであれば文学館との連携を工夫をし、来館者の街なか回遊につながるような検討もお願いしたいと思います。  次に、小中学校教育の充実について伺います。最近放課後の学習として学習塾に通っている子供たちがふえているようであります。ある教育研究誌の中で、子供の学力を分析するうちに学習塾に通っている子供と通っていない子供に学力の差があるということ、また実際お受験と言われていますが、そういうことに精を出す親子がいる一方で、貧困によって十分な教育を受けられない親子もふえているなど、経済の低成長の中、各家庭の経済状況による教育の格差が拡大していると報告されており、大変切実な問題として実感をいたしました。本市における各学校では、授業改善を初め学力向上に関するさまざまな取り組みを進め、子供たちの基礎学力の定着に向けて努めていると思います。しかし、基礎的な学習内容を確実に定着するためには、学校の授業だけでなく予習や復習に主体的に取り組むなど、家庭における学習習慣をきちんと身につけていくことも大切であると考えます。そこで、本市の各学校では基礎学力の定着を図るために、家庭学習に対してどのように働きかけをしているのかお伺いをいたします。 158 【指導部長(清水弘己)】 基礎学力の定着を図るための働きかけでございますけれども、ご指摘のとおり家庭学習を含めた学習習慣の形成というものは大変大切であるというふうに考えております。各学校では、学年また学級通信等や週の予定表などによりまして、学習計画を事前に知らせることで子供たちに今後の授業の見通しを持たせるとともに、保護者の理解も得ながら家庭でも計画的に予習ができるようにしているところでございます。また、授業で学習した内容を家庭でも復習できますように、計算また漢字練習などの反復学習を計画的に取り組ませております。さらに、学習ノートの使い方を指導したり、子供たちが家庭で学んだものを評価して意欲づけを図ったりするなどして、すべての子供たちに対しまして基礎的な内容の定着が図れるよう家庭学習に対して働きかけているところでございます。以上でございます。 159 【15番(石塚武議員)】 当然のことかと思いますが、子供が学校で先生の授業内容がよくわかるということは学校が楽しいということになりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上、質問を終わります。
                   (40番 横山勝彦議員 登壇) 160 【40番(横山勝彦議員)】 順次質問をいたします。  上下水道事業につきまして4項目質問いたします。本市は、首都圏の水道水源である利根川の最上流県に位置し、すべての中小河川が利根川に流入することから、下水道事業は重要であると考えます。本市の汚水処理施設の整備は、群馬県汚水処理計画に基づき各処理施設の特性、地域条件、経済性等を踏まえ、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等を効率的に配置し、計画的に事業を進めてきていると認識しています。そこで、平成21年度末における汚水処理人口普及率についてお伺いいたします。  前橋水質浄化センターの汚泥処理施設について、汚泥焼却炉及び汚泥溶融炉の老朽化により更新を行うとのことです。更新に当たっては、汚泥炭化施設に転換し、今年度からの4年間で1日の処理能力が25トンの炉を順次2基建設すると聞いております。そこで、今回建設を予定している汚泥炭化施設について、現在の事務進捗状況についてお伺いいたします。  最近の新聞報道によりますと、群馬県全体の災害時重要路線の下水道管渠耐震化率は8.1%、処理施設は0%であり、関東甲信地方1都8県全体の耐震化率25.4%、処理施設26.7%に比べ低い状況であります。全国各地で発生している地震はいつ起きるとも限らず、本市においても地震により重要なライフラインである下水道管渠や処理施設が損傷し、使用できない事態となれば、市民にとって多大な影響があると思います。そこで、下水道の耐震化についてどのように考えているのかお伺いいたします。  本市の中心部にある合流式下水道は、古くから下水道の普及に取り組んできた都市の多くで採用されており、汚水と雨水を1つの管を使って流すため、経済的かつ効率的に整備することができることから、高度経済成長期に伴う都市の発展に寄与し、生活環境の改善や公共用水域の水質改善に相当の役割を果たしてまいりました。しかし、合流式下水道は一定規模以上の降雨時に未処理下水の一部が河川等へ流出する構造であることから、公衆衛生上及び水質保全上の問題が懸念されるところであります。平成16年の下水道法施行令の改正により、合流式下水道において必要とされる構造基準及び雨天時放流水質の基準が定められ、経過措置の期限である平成25年度末までにこの基準に適合するよう改善しなければならないものとなっております。本市では、平成17年度から合流改善事業に着手し、これまでごみ等の流出を防止するためのスクリーンの設置を順次進めており、今年度から滞水池の建設が始まると聞いております。そこで、この滞水池の設置、その目的についてお聞きいたします。  以上で第1質問といたします。 161 【上下水道部長(永井実)】 平成21年度末の汚水処理人口普及率につきましては、公共下水道約68%、農業集落排水約7.8%、合併処理浄化槽約8%、コミュニティプラント約1%の合わせて約84.8%となります。全国平均並みの普及率となっております。  次に、下水汚泥の炭化施設についてございますが、汚泥炭化は比較的新しい技術であり、各メーカーによって処理方法に違いがございます。そのため、発注については設計、施工一括プロポーザル方式を採用しまして、広く業者の方から技術提案を受けることといたしました。事業の進捗状況ですが、5月14日のプロポーザル公告にあわせまして、市ホームページや業界紙を通しまして周知し、参加申請につきましては既に締め切っております。今後の予定でございますが、8月中旬に技術提案書の受け付けを締め切り、その後学識経験者を含めましたプロポーザル審査委員会により設計、施工者の特定を行う予定でございます。  次に、下水道の耐震化についてでございますが、下水道管渠や処理施設が地震により被災した場合、施設の損壊による汚水の公共水域への流失により衛生的な生活環境の維持、水質保全が損なわれ、さらにはマンホールの隆起、道路陥没が起こり、社会経済活動の停滞が想定されます。本市の管渠耐震化率は25.1%と関東甲信地方のほぼ平均であります。今後さらに管渠や施設の耐震化を進め、災害時においても下水道の基本的機能を確保し、市民生活に与える影響を最小限にすることが重要であると考えております。  続きまして、合流改善事業としての滞水池の設置についてでありますが、本市で初めて設置するもので雨天時に増加しました下水を直接引き込み、一時的に槽内にためるもので、河川へ放流される未処理の下水の量を効果的に減少させる機能を持つものであります。 162 【40番(横山勝彦議員)】 先ほどの答弁におきましては、汚水処理人口普及率における下水道人口普及率の占める割合は68%、いかに公共下水道区域の整備が汚水処理の普及率向上に寄与しているということがわかります。また、市民の多くは公共下水道での整備を望んでいると聞いておりますけれども、しかしながらこれから人口減少や高齢化、長引く経済成長の鈍化等、いろんな変化に加えまして、新政権による公共事業費の予算も不透明なことから、公共下水道や農業集落排水事業での整備が難しくなってくるだろうということも考えられます。従来の整備手法にとらわれることなく、計画や制度等の弾力的な見直しが必要であろうというふうになるわけです。そのことを踏まえまして、今後の汚水処理の普及率向上に向けた対策についてお伺いをいたします。 163 【上下水道部長(永井実)】 汚水処理の普及率向上に向けた対策についてでございますが、ご指摘のとおり従来の公共下水道中心の整備手法にとらわれることなく、広く整備を進めていきたいと考えております。現在国土交通省、農林水産省、環境省の間で進めている今後の汚水処理のあり方に関する検討会での協議等を参考に、汚水処理の関係部署であります農政部、環境部とともに協議、検討していきたいと考えております。 164 【40番(横山勝彦議員)】 国のほうでも3つの省庁にまたがるということで、枠組みを超えた今後の汚水処理のあり方に関する検討会が設立されたということであります。これらは、国民のニーズにこたえられた政策として期待ができるというふうに思います。その中で本市におきましても公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業とやはり各セクションにまたがる事業があるわけでありますが、今後のあり方について、できれば一元化になるのが望ましいという市民が多いかと思いますけども、ご見解がありましたらお伺いをしたいと思います。 165 【公営企業管理者(飯塚朝一)】 基本的なことであると思いますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  今部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、汚水処理の人口普及率が84.8%ということで、21年度の全国平均がまだ出ていないので正確な比較はできませんけれども、20年度の状況では数%の差、1%ぐらいの差ではないかと、このように思っておるわけでございまして、全国平均並みの整備ができていると感じております。さらに、今後もこの普及率というものを向上させていく必要というのはだれしも考えるところでございまして、そのために力を入れていく必要があると思っております。そういうことではありますけれども、今もお話がありましたように公共下水あるいは農集排ともに課題を抱えているのも事実でございます。公共下水についていえば、既にもう調整区域の中にも整備が進んでおりまして、投資効果の低下あるいは投資効率の悪化といいましょうか、そういう問題も出てきております。公共下水では全体計画は8,091ヘクタールですし、その中で認可を受けて現在整備をしているのが6,500ヘクタールですから、まだ未認可のエリアというものも1,500ヘクタール近く残っているわけでございます。そういったエリアについて、これから公共下水で本当に整備ができるんだろうか、問題がないんだろうか、こういうところが一つの課題でもあるわけでございます。さらに、農集排でいえば約70%の低い接続率、それから新規整備に当たっては同意が100%必要だと、こういうことも言われておるわけでございまして、公共下水、農集排ともに多くの課題を抱えたところであり、そういう意味では整備の変わり目に来ているのではないかと思っております。  そういうことから、先ほどご質問の中にございましたけれども、公共下水あるいは農集排にかかわらず、整備手法としては合併処理浄化槽による処理も含めた検討を進めていくことがどうしても必要になってくると考えております。そのためには、現在セクションが別になっておりますものを一元的にできて、前橋市の全体エリアの汚水処理の計画、その辺から執行あるいは評価まで一元的に管理できるような仕組みも必要ではないかと考えているわけでございます。ただ、課題も多いので、庁内での議論を進めさせていただきたいと考えております。 166 【40番(横山勝彦議員)】 今企業管理者のほうから庁内で考えたいという部分がありましたけれども、確かにこの件につきましては庁内だけではなくて国のほうも今そういう形でスタートするということでありますが、ぜひ国の方針、そしてまた市の方針、そういう面におきまして将来的には一元化になればいいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、汚泥炭化施設について伺いたいと思います。生成された炭化物の利用方法、また利用先の確保が稼働後の課題と考えられますけれども、その課題をどのように解決していくのかお伺いをいたします。 167 【上下水道部長(永井実)】 ご指摘のとおり、生成されます炭化物の利用が最も重要な課題であると考えております。炭化物の利用先につきましては、原則としまして受注者が確保することを要求水準書で求めております。その利用用途、利用先等の提案が設計、施工者特定基準の評価の対象となっております。さらに、炭化物の利用に当たりましては関係法令を遵守しまして、利用者の責任において使用することも明記しております。今後も炭化物の利用拡大に努め、汚泥を廃棄物としないリサイクルを図ってまいりたいと考えております。 168 【40番(横山勝彦議員)】 これからも炭化物の利用拡大に努めたいとの考え方はわかりました。炭化物の利用推進がこの施設にとっての重要課題であるということであります。1日当たり約5トン、稼働日300日で年間約1,500トンの発生量が見込まれます。脱臭剤用の活性炭、燃料や肥料等の炭化製品の製造が可能であるということも言われております。また、県外他市では土壌改良材として利用されているところもあると聞いております。前橋市のこれからの取り組みについて再度伺いたいと思います。 169 【上下水道部長(永井実)】 炭化物の利用先につきましては、先ほど申しましたけども、受注者が確保することをプロポーザルで求めてはおりますが、おっしゃいますとおり他都市では燃料や肥料、土壌改良材として利用している例もあります。市有施設の利用についてでありますけども、現在使用しております活性炭の代替品としての利用のほか、下水処理施設の硫化水素ガス発生の抑制効果や汚泥の脱水助剤としての機能について研究を進め、場内での利用拡大に努めてまいります。今後もさまざまな利用方法について検討し、幅広い利用先の確保に取り組んでまいりたいと思っております。 170 【40番(横山勝彦議員)】 この件はわかりました。  それでは、これに関連しましてですけども、老朽化施設の将来展望について伺いますが、前橋水質浄化センター、これは昭和37年度の供用開始でございます。既に48年が経過して、この間も見学いたしましたけれども、施設の老朽化も著しいと見ましたけれども、将来展望についてどういうふうに考えているのかお伺いをいたします。 171 【公営企業管理者(飯塚朝一)】 私のほうからお答えを申し上げます。  お話がありましたように、半世紀近くたって老朽化もかなり進んでいるのは事実でございます。さらに、耐震性がとれていない、それから昨今の高度処理にも対応していないと、こういう大きな課題を抱えておりまして、改築、更新の必要性というものが当然あるわけでございます。その更新を効果的、効率的に進めていくために施設の長寿命化計画というものを策定することにしておりまして、その策定のための調査を今年度、22年度から進めるところでございます。さらに、将来的には人口減少あるいは流域への接続がえで水質浄化センターに流れ込む下水の流入量が減ってきているというこの現象を踏まえて、適正規模による更新、再構築をしていく必要があるだろうと、このように考えております。 172 【40番(横山勝彦議員)】 計画策定の調査をこれからするということでありますけれども、やはりこういういろんな施設をつくるときには新清掃工場もそうですが、場所や規模、それから費用、これらを含めた検討が必要だと。また、ぜひやる場合には将来展望に向けた計画をお願いしたいというふうに思います。  次に、上下水道の耐震化についてお伺いをいたします。下水道の耐震化は、国土交通省関東地方整備局によりますと耐震化の基準は1つは50年に一、二度発生をする可能性のある地震、2つは阪神・淡路大震災クラスの大地震となっております。下水道の耐震化とは、敷設がえのほかマンホールと管の接続部に柔軟性のある材料を挟んだり、既設管内部に樹脂などの管を新設する工法が主流であると思われます。また、下水道施設が被災した場合、土砂の管内流入により道路の陥没、水道水源の汚染、トイレが使用できなくなるなど、都市機能や生活への深刻な影響が懸念をされるものであります。そこで、本県全体のおくれ、また私は本市もおくれが先ほどの第1答弁におきましてあるとわかりましたけれども、今後災害時でも下水道の基本的機能を確保するために平時から下水道の耐震化を進めることが大変重要であるというふうに思われますが、今後どのような対策をとっていくのか、お考えをお聞かせください。 173 【上下水道部長(永井実)】 今後の対策についてでございますが、老朽化した下水道管渠につきましては延命化を図るため順次改築、更新工事を実施しているところであります。耐震性を有することになります。処理施設は、施設の更新時にあわせ耐震化を実施してまいりたいと考えております。また、平成10年度以降の下水道につきましては耐震性のある構造で整備を行っております。今後も市民の方が安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 174 【40番(横山勝彦議員)】 次に移ります。  滞水池の関係でありますけれども、滞水池の設置は本市では初めて設置すると答弁をいただきました。滞水池は、河川へ放流される未処理下水の量を減少させるために設置するとのことでありますが、設置することによって得られる効果についてはどうなのでしょうか。 175 【上下水道部長(永井実)】 滞水池の設置効果についてでありますが、現状よりも河川へ放流する未処理の下水の量が減少することに伴い、その放流水中に含まれている汚濁負荷を減らすことができ、公共用水域の水質保全に対する高い効果が期待できると思っております。 176 【40番(横山勝彦議員)】 今年度から建設が始まる滞水池は、今までのスクリーンによるごみ等の流出防止対策に比べて河川への未処理下水放流量の減少など、合流改善の本質部分にかかわるものと思われます。平成25年度までに所定の基準に適合させるべく進めていかなければならないものと認識しておりますが、そこで今後の整備計画についてお伺いをいたします。 177 【上下水道部長(永井実)】 今後の整備計画でありますが、滞水池は全部で4カ所設置する計画であります。今年度は前橋こども公園駐車場に建設し、また来年度は水道局職員駐車場、グリーンドーム北側駐車場、天川ポンプ場敷地内の3カ所、また天川ポンプ場と天川大島第一中継ポンプ場を結ぶ遮集管、いわゆる滞留しました汚水を流下させる管でありますけども、1カ所建設する予定であります。このほか平成25年度までに刑務所東側の宗甫分線に貯留管、前橋水質浄化センター内に雨天時沈殿池、中川ポンプ場の増強等を計画し、下水道法施行令の基準を満たすよう整備していくものであります。 178 【40番(横山勝彦議員)】 今年度は前橋こども公園の駐車場、これはもと食肉処理施設のあったところだと思いますけれども、そこに設置されるということであります。今後の順次計画に期待しておきたいと思います。  次に、耐震化と防災との関係になりますが、ことしの5月に建設水道常任委員会の行政視察で兵庫県の尼崎市の再開発事業を見る機会がありました。阪神・淡路大震災の教訓を生かしました防災対策事業が着々と進んでおりました。その内容は、都市公園の中に1つは飲料水用の耐震貯水槽、2つは耐震性の防火水槽、3つは雨水の貯留槽、4つは災害用の緊急トイレを設置するものであります。地震災害等で断水等により水洗トイレが使用不能になった場合、避難者の一時的な避難生活における利用を目的として汚水本管に直接接続できるよう災害用の緊急トイレ、非水洗のトイレになりますけれども、この設備を整備しているということであります。本市は地震に強いとも言われておりますけれども、いつ災害が発生するかどうかはわかりません。そこでこの取り組みについての見解をお伺いしたいと思います。 179 【上下水道部長(永井実)】 緊急用トイレ等についてでありますが、本市の災害時における下水道利用につきましては、仮設トイレを流末の合流改善対策の滞水池に接続する方法やマンホールを直接利用する仮設トイレの設置等を考えておりますが、尼崎市の例も一つの手法であると思っております。また、防災関係部局でも仮設トイレの備蓄を進めておりまして、また集会や催事等に使用しております移動公衆トイレの活用も考えられると思っております。 180 【40番(横山勝彦議員)】 次は県央第二水道の単価の見直しについてお伺いをいたします。  今現在県央第一水道と県央第二水道を前橋市は利用しているわけでありますけれども、その受水単価は同じ水でありながら1立方メートル当たり第一が50円、第二が110円と大きな開きがあります。この受水単価につきましては、建設の時期や投資経費も異なって開きがあることは理解できますけれども、同じ水でありながら2倍以上の差があるというのはちょっと理解しにくいのかなという感じがします。そこで、この第二水道の受水単価の引き下げについて県企業局に対する水道局の見解をお伺いしたいと思います。また、加えて前橋市だけの問題ではなくて、ほかの団体との問題もあろうと思いますけども、これらを踏まえた見解をお聞きしたいと思います。 181 【上下水道部長(永井実)】 県央第二水道の受水単価の引き下げについてのお尋ねでございますが、先ほど議員さんがおっしゃいましたように今1立方メートル当たり110円であります。これは、平成20年に1立方メートル当たり117円であったものが7円値下げされました。でも、まだ県央第一水道とは60円の差がございます。確かに県央第二水道は建設時が遅いこともありますし、また供給エリアが広く幹線延長が長く、設備投資が大きいということも要因の一因だとは思っております。ただ、できる限り費用削減を図りまして、前橋市としては受水団体として多方面から受水単価の引き下げについて要望はしていきたいと思います。また、総配水量の52%を県央水道に依存しておりますので、本市にとりましても受水費用が水道事業経営の大きな負担となっております。受水単価の引き下げは、水道事業経営の重点課題の一つと認識はしております。このことから、受水単価の引き下げにつきましては県央第二水道、新田山田水道、東部地域水道の各受水団体等で横の連携を強化してまいりたいと考えております。 182 【40番(横山勝彦議員)】 次に、時間の関係もありますので、競輪事業に関しては群馬県撤退の関係の質疑をしようとしたんですが、先日の立見議員と市長のやりとりを聞きまして、今後も場合によったら市長がトップ会談にも出るよということも聞きましたので、このことを踏まえて関係者もご努力をお願いしたいと思います。  最後になりますが、行財政改革推進計画につきましてお聞きしたいと思います。これにつきましても時間がありませんので、この監査を踏まえた状況の中で団体のあり方、見直しを検討するということを聞いております。そして、この中で協議会長として副市長がその役をやるということでありますので、副市長の見解といいましょうか、意欲をお願いしたいと思います。 183 【副市長(齋藤秀美)】 外郭団体の合併についてでございますが、本市の外郭団体におきましては公益的な必要性を持って設立された経緯がございます。でありますが、現在社会経済情勢、あるいは市民ニーズ等が大きく変化する中で団体のあり方について検討する時期に来ているというふうに感じております。そういうことから、今年度合併協議会を設立させていただいたわけでございますが、合併協議会の事務を進めるに当たりましてこれから公益法人制度の改革にも的確に対応する必要があるというふうに考えております。この対応を含めまして、外郭団体の組織の活性化や経営の効率化を図っていきたいというふうに考えております。決意ということでございますので、今後各団体とこれまで以上に密に連絡調整を図りまして、合併を目標としている期日に向かって会長として全力を挙げて努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。 184              ◎ 休       憩 【副議長(丸山貞行議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                           (午後3時) 185              ◎ 再       開                                        (午後3時28分) 【議長(岡田修一議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (23番 井下雅子議員 登壇) 186 【23番(井下雅子議員)】 それでは、通告に従い順次質問いたします。  初めは、教育行政について3点お伺いいたします。1つは発達障害の早期発見についてであります。本市は、これまでも発達障害児のサポート体制や早期発見への取り組みが進められてまいりました。5月に県自閉症協会の皆様と意見交換をさせていただく機会がありました。席上、障害者の自立へ生涯にわたるサポート体制を望む声と早期発見、早期療育による適切な対応が最も重要であるが、その対応がまだ十分ではないとのご意見をお伺いいたしました。大田原市においては、平成16年度より発達障害の早期発見の取り組みとしてすべての5歳児を対象に健診が実施されております。その方法は、健診を行う小児科の医師、保健師、心理相談員等の方々がすべての園に出向いて健診を実施する訪問形式で行っているとのことであります。内容については、子供の集団行動の様子、全身運動、手指の運動を観察したり、保護者が記入した問診票等により進められています。健診率も96.9%と高い数値となり、そのことによって適切な就学支援へとつながり、成果を上げております。本市としてもこうした発達障害の早期発見の取り組みとして5歳児健診を実施すべきであると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。  2つは、オープンドアサポート事業についてであります。平成21年度から市内公立中学校で実施されている本事業は、群馬県ふるさと雇用再生特別基金事業としてオープンドアサポーターと呼ばれるカウンセリング等の専門的な知識や技術を持ったスタッフが不登校等の生徒にさまざまな支援を行っております。この仕事に携わっているサポーターの方は、担当した生徒にどう力になれるか、心を届けられるか懸命に取り組んでくださっており、一人一人の生徒にとっては大切な存在となっていると感じております。この事業の実施状況及び具体的な成果についてお伺いいたします。  3つ目は、ブックスタート事業の拡充についてであります。平成19年12月、前橋プラザ元気21にこども図書館がオープンし、翌平成20年度よりブックスタート事業として1歳までの赤ちゃんに絵本の読み聞かせとともに絵本のプレゼントが始まりました。多くの皆様に喜ばれ、ご利用いただいております。また、図書館では今年度希望する小学生に図書館利用カードを配布する事業も始められています。また、小学校新入生にはお勧めブックリストが配布されております。そこで、さらなる子供の読書環境の整備のため、すべての小学1年生にセカンドブックの実施を提案いたします。自分で本を選び、自分で本を読む始まりととらえて、小学校に入学する際に配布されているブックリストの中から自分で選んだ本を1冊プレゼントするものです。こうしたブックスタート事業のさらなる拡充に向けたセカンドブックの実施について当局のお考えをお伺いいたします。  次に、福祉施策について2点お伺いいたします。1つは、児童扶養手当制度についてであります。本年5月26日、参議院本会議で児童扶養手当の対象を父子家庭にも拡大する改正扶養手当法が全会一致で可決、成立いたしました。近年の経済不況、雇用の悪化等によって母子家庭とあわせて、父子家庭への支援が求められてきておりました。8月から施行されると伺っておりますが、本市としての受け付け開始時期についてお伺いいたします。  2つは、うつ病対策についてお伺いいたします。近年うつ病で悩んでおられる人が私たちの周辺にも確実にふえてきております。昨年私の身近な2人の友人もともに若い20代の娘さんを亡くしました。みずから命を絶ってしまいました。亡くなられた後になってからうつ病であったとの原因が挙げられ、ご家族を初め周囲の方々の悲しみは大変なものがありました。命を絶つとの最悪の結果とならないためにも、市としてうつ病の啓発等への取り組みをさらに進めなければならないと強く感じております。これまで本市として取り組んでこられたうつ病対策についてお伺いいたします。  最後に、男女共同参画についてでありますが、女性管理職の登用についてお伺いいたします。これまでさまざまな分野で男女共同参画について本市として条例も定められ、その推進が図られてまいりました。学校教育の場や法律、制度上での男女平等の意識は高くなってきていると思われます。しかし、女性の管理職への登用といった面では相変わらず進んでおらず、管理職の中で女性の占める割合が低い状況にあるのは大変残念に思います。女性は人と人とをつなぎ、組織の垣根を超えて連携を図るといった能力では男性を上回るのではと思っております。こうした力を大いに生かしていくためにも、管理職への女性の登用は積極的に進めていくべきであると考えておりますが、当局のご見解をお伺いいたします。  以上で第1の質問を終わります。 187 【福祉部長(山口広行)】 5歳児健診の実施検討につきましてお答えをさせていただきます。  現在母子保健を担当いたしておりますこども課におきましては、各種健診や発達相談、保育所巡回等によりましてより早い段階での発達チェックに努めているところであります。しかしながら、3歳児健診以降から小学校に入学するまでの間に発達障害を早期に発見し、早期に適切な支援を行い、就学へとつなげていくことは大変重要なことであると考えております。発達障害の早期発見の具体的な方法といたしましては、5歳児健診も含めまして、専門職による発達相談なども大変有効な方法と言われております。今年度は、群馬県内の2団体におきまして5歳児健診のモデル事業の結果が報告をされる予定となっておりますので、この内容を十分に検証しながら、本市にとってどのような実施体制や手法が有効であるのか検討してまいりたいというふうに考えております。また、前橋市の医師会におきましても5歳児健診の実施についてぜひ検討したいとの積極的なご意見もいただいておりますので、本市における発達障害児の早期発見に向けまして、5歳児健診を導入する場合には医師会、教育委員会、関係機関等と十分に連携を図り、有効な方法について検討してまいりたいというふうに考えております。 188 【指導部長(清水弘己)】 初めに、オープンドアサポート事業についてでございますが、平成21年度は1校を除く21校に、平成22年度は全22校にオープンドアサポーターを派遣をしております。各学校では、生徒指導部会また教育相談部会等で生徒指導主事や教育相談主任、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、学校支援員、オープンドアサポーター等が不登校生徒一人一人について情報交換を行いまして、効果的なかかわり方を検討しているところでございます。そして、それぞれの専門性や特性を生かし、役割分担を決めまして不登校の改善に向けた取り組みを実施をしております。オープンドアサポーターは、この中で不登校生徒及び保護者に対しまして、放課後や休日等カウンセリングを受けやすい時間帯に家庭訪問を中心とした支援を実施することを主な役割として活動しております。オープンドアサポーターが保護者と信頼関係を築きながら、不登校生徒宅への家庭訪問を通じてカウンセリングを実施するなど、粘り強く支援した結果、学校に全く登校することができなかった生徒が学校に復帰することができるようになるなど、着実に成果を上げているところでございます。  次に、ブックスタート事業についてでございますが、平成20年度に始まりましたブックスタートは、本に親しむきっかけをつくり、また絵本を通して親子の触れ合いが深まることを願って始めた事業で好評をいただいております。また、本市では前橋市子ども読書活動推進計画の中で本との出会いを広げ心豊かにをテーマとしまして、一つの柱としてすべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、家庭、地域、学校等がさまざまな場面で読書活動ができる機会の提供と条件の整備を図るということとしております。ご提案のございましたセカンドブックスタートは小学校に入学するときに自分で選んだ本をプレゼントするというもので、ブックスタートを拡充するものであり、また子ども読書推進計画の趣旨に沿ったものというふうに思われますので、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 189 【福祉部長(山口広行)】 児童扶養手当が父子家庭も対象となることにつきまして、児童扶養手当法の一部を改正する法律が平成22年6月2日に公布をされ、8月1日から施行されることとなっております。制度の内容といたしましては、母子家庭を対象とした現行の制度に準じた基準で支給をされるということになっております。本市における受け付け開始時期でございますが、県内各市町村と歩調を合わせるということになっておりますので、法施行日前の7月1日より事前受け付けを開始いたしたいというふうに考えております。 190 【健康部長(宮下雅夫)】 うつ病に対する取り組みでございますが、従前から健康増進計画に基づき、保健師などによるいきいき健康教室等を実施する中で、心の健康、特にうつ病に対する正しい知識の普及に取り組んできております。昨年4月の中核市移行による本市保健所の開設に伴い、健康増進課相談支援係に嘱託の精神科医師や保健師、精神保健福祉士などの専門職員を配し、心の健康相談としてうつ病を含めた相談体制の強化を図ったところでございます。また、市内の22地区すべての地区民生児童委員定例会に担当職員が出向き、精神保健福祉の相談場所としての保健所の周知や心の健康の啓発活動を実施いたしました。さらに、昨年群馬県自殺対策アクションプランモデル地区の指定を受け、関係機関と連携した自殺対策を進める中で自殺の原因、動機に深く関係していると言われているうつ病に対する理解と啓発活動に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 191 【総務部長(眞塩浩一)】 女性管理職の登用の関係でございます。行政に対する市民のニーズは多様化、複雑化してきておりまして、市政のあらゆる場面で女性ならではと言える視点や発想が必要になってきております。そういったことから、各職場の女性職員が能力を十分に発揮できるような職員配置を行う中で、管理職への登用により女性職員のモチベーションを高めていくことも女性職員の能力を生かすための一つの方策であると考えております。いずれにいたしましても、男性職員、女性職員のそれぞれが持つ特性を十分に生かしながら市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 192 【23番(井下雅子議員)】 それぞれご答弁いただきましたので、第2質問に移ります。  まず、発達障害の早期発見についてでありますが、これまでも幼児教育センターを中心に発達障害の早期発見、早期支援に向けてご相談の事例に合わせて丁寧な取り組みが実施されてはきていると思いますが、そうした取り組みの状況についてお伺いさせていただきます。 193 【指導部長(清水弘己)】 幼児教育センターにおきます発達障害の早期発見、早期支援についてでございますが、幼児教育センターでは子育てに関する悩みを初め、発達や言葉のおくれ、就学等に関する保護者の不安や悩みについて電話相談や面接相談を行っているところでございます。また、幼児教育カウンセラーや指導主事が要望のあった幼稚園や保育所、保育園に出向きまして、発達や言葉におくれのある幼児、また障害のある幼児に対してのかかわり方等を教員や保育士へ指導、助言をしております。必要に応じまして、医師による発達相談、また言語聴覚士による言葉の相談、センター相談員による通級教室等によりまして個別の支援を行っております。さらに、就学相談に関しましてはチラシの配布や広報まえばしへの掲載等により広く周知しまして、随時相談を受け付けております。このような活動の中で発達障害がある、または発達が気になる幼児が小学校へスムーズに入学し、楽しく充実した学校生活を送ってほしいという保護者の願いを受けまして、保護者の了解のもとに就学支援シートを作成し、活用しているところでございます。 194 【23番(井下雅子議員)】 今のご答弁の中で、就学支援シートを作成しているとのお話がありましたが、その就学支援シートの役割や成果についてお伺いいたします。 195 【指導部長(清水弘己)】 まず、就学支援シートの役割についてでございますが、発達障害や発達が気になる子供につきまして、保護者や幼稚園、保育所、保育園、療育機関等が進めてきた子供理解と支援の方法を入学する学校に保護者の了解のもとに引き継ぐものでございます。このシートの活用は、新しい生活への保護者への不安や子供の負担の軽減に役立つものというふうにとらえております。  次に、就学支援シートの成果についてでございますが、保護者からは就学への不安が和らいだ、または子供について見詰め直すのに役立った等々の声を聞いております。また、幼稚園や保育所、保育園のほうからは、シートをもとに学校との連絡をとり合い、スムーズに引き継ぎができたとの声が聞かれました。就学支援シートを提出された学校からは、個別の指導計画や個別の教育支援計画の資料として活用しているという報告も受けております。以上でございます。 196 【23番(井下雅子議員)】 今ご答弁で就学支援シートの役割や活用状況、また有効性といった点は大変よく理解できます。また、個々のケースに応じて障害に合わせた支援が実施されてきましたが、あくまでも保護者や関係者から寄せられたご相談への対応となっております。冒頭5歳児健診の実施へのご質問をいたしましたが、すべての子供に目を配って発達障害の早期発見が進められるのが5歳児健診であると考えております。今後教育委員会を中心に福祉部こども課、保育課、それから障害福祉課、また医師会等と連携を深めていただき、早期発見への取り組みを進めていただきますようご要望させていただきます。  次に、児童扶養手当制度につきましては、7月1日より事前受け付けを開始されるとのことであります。こうした制度も必要とされている方のところにどういち早く情報が届き、手続に来られるかが大事になってまいります。そこで、本市としてはどのように周知をされるのかお伺いいたします。 197 【福祉部長(山口広行)】 父子家庭も対象となることにつきましての周知方法でございますが、受け付けを開始するに当たりまして当然ですが、市広報、市ホームページに制度の内容を掲載するなどの周知を図りますとともに、市有施設等におきましてはチラシの配布等も考えております。また、民生委員さん等の協力を得ながらこの制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。また、県におきましても県広報に掲載するなど周知を図っていくように聞いておりますので、連携を図りながら十分な周知策を考えていきたいというふうに考えております。 198 【23番(井下雅子議員)】 ぜひよろしくお願いいたします。  それと、うつ病対策についてでありますが、これまでもさまざまな形で進められてはきておりますが、特に昨年4月から市の保健所が開設され、それによって相談体制が強化されたとのことでありました。その上で、さらに周囲の方々が少しでも早い段階でうつ病ではないかと気づいて差し上げられるためのチェックリスト等を掲載した啓発チラシ等を作成し配布することも必要だと思いますが、当局としてのお考えをお伺いいたします。 199 【健康部長(宮下雅夫)】 うつ病の啓発チラシの取り組みでございますが、自殺対策強化月間には市内大型ショッピングセンターや市役所ロビーにおいて自殺予防キャンペーンを実施いたしまして、うつ病や自殺予防に関連するチラシの配布をしております。これは、ご指摘の当事者向けのチェックリストや予防などの内容が中心のチラシかと存じます。ご指摘いただいた周囲の人にも視点を当てたうつ病のチェックリストも大変重要なものと考えておりますので、今後県の基金を活用する中で作成を検討し、各種相談窓口などで広く市民に配布できるよう対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 200 【23番(井下雅子議員)】 生命都市いきいき前橋を掲げる本市であります。特に若い世代の人が孤立し、自殺という最悪の事態を防がなければなりません。そのためにもうつ病を正しく理解し、治療への呼びかけをより広く、より深く続けていかなければならないと思っております。さらなる啓発活動に総力で取り組んでいただきますよう要望いたします。  また、最後に1点要望したいのは、セカンドブックスタートの実施についてでありますが、20年度に初めて絵本のブックスタートがスタートいたしました。この絵本をいただいた子供たちが小学校に入学するのが26年になります。せめて遅くともそのときにはこのブックスタートが継続をして実施されるよう、ぜひお願いをしておきます。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 201 【議長(岡田修一議員)】 以上で総括質問を終わります。 202              ◎ 委員会付託省略 【議長(岡田修一議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案第57号から第79号まで及び報告第2号、第3号、以上25件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 203 【議長(岡田修一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第57号以下25件は委員会の付託を省略することに決まりました。 204              ◎ 討       論 【議長(岡田修一議員)】 これより委員会付託を省略した議案のうち、議案第64号を除く24件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。                (27番 中道浪子議員 登壇)
    205 【27番(中道浪子議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第67号を初め、第68号、第69号、第72号、報告第2号及び報告第3号の6件について反対の討論を行います。  初めに、議案第67号 前橋市母子福祉センター条例の廃止についてです。この事業の廃止の理由として、2002年度を最後に緊急一時保護の実績はなく、県の女性相談センターで対応しているので廃止しても問題ないという説明がありました。ところが、私の調査によれば県の女性相談センターの相談件数は年間6,237件、そのうち前橋市民からの相談件数は1,052件、一時保護入所人員については08年度で116人、在所延べ人数が1,043人、市町村別の人数は特定されるおそれもあるので公表していないといいますが、前橋市民は複数以上の方が入所しており、その結果、同女性相談センターでは年間を通して08年度実績で4月度、8月度、9月度、3月度は施設が足りないほどいっぱいになったそうです。当局はこうした県の女性相談センターの事業状況を十分調査せず、しかも前橋市民が幾人も利用している状況があるのに県にお任せの感があります。今格差と貧困が広がる中で生活がしにくくなっており、むしろ今後は女性の相談や配偶者からの緊急避難の対処を求められることがふえる傾向にあると関係者も答えており、女性の権利意識も高まり、男女共同参画事業としても重要な事業であると考えています。よって、母子福祉センターが行ってきた事業は中核市となった前橋市としては専門職員の体制がある保健所事業やこども課の支援事業と連携し、本市独自の事業として引き続き発展させていくことが求められているのではないでしょうか。よって、本議案の条例廃止には賛同できないのであります。  次に、議案第68号 前橋市みやぎふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の改正についてです。この条例は、みやぎふれあいの郷の管理を指定管理者に行わせるための改正で、施設及び設備の維持管理に関する業務も民間に委託することができるというものです。当局は今働いている方々は雇用を継続すると説明しましたが、どんな業者が指定管理者に指定されるのか現時点ではわからないのに労働者を継続するという約束ができるのでしょうか。仮に今回継続することができたとしても、その次の指定管理の契約更新時に引き続き継続することができるかは全く保証できないのであります。高齢者が主として利用する福祉施設に営利を目的とする民間企業が参入することは認めることができません。  次に、議案第69号 前橋市企業誘致条例の改正についてです。この条例の改正は、誘致企業に対し課せられる事業所税の負担を軽減し、本市における企業誘致体制を維持するため、新たな助成を設けるというものです。そもそもこの条例は、本市に企業を誘致することを目的とするもので、対象となる企業へ固定資産税や都市計画税を3年間減免し、雇用促進の給与の助成、さらには水道料金や用地取得費の助成金などを行うもので、それに加えて新たに事業所税を3年間助成しようという条例改正であります。我が党は、誘致企業のみに過大な支援をする条例そのものに反対の立場から、この条例改正には賛成できません。なお、我が党は事業所税については外形標準課税であり、固定資産税や法人事業税などの二重課税となるので廃止を求めており、課税そのものに反対の立場であることを表明しておきます。  次に、議案第72号 前橋市立学校設置条例の改正についてです。この条例の改正は、市立第二中学校と第四中学校を統合するための改正で、統合後の校名を前橋市立みずき中学校とするものです。市教委は二中と四中を統合し新しい学校をつくるのであり、統廃合ではないといいます。しかし、学校設置条例は第四中学の校舎を解体し新築した後、その新校舎の日吉町三丁目9番地2に生徒が移ることにより、第2弾の条例改正が必要となります。同時に城東町四丁目24番12号の敷地は、教育施設から市の管財課所管となり、事実上も手続上も二中がなくなることになるのです。私ども日本共産党前橋市議団は、少子化傾向によってクラス数が少なくなっている現状だからこそ、正規職員をふやしてすべての小中学校を現在の学級定数40人を30人学級にすべきと提案しています。この提案は、子供たちはもちろん保護者や先生方からも行き届いた教育のためには急ぐべきと早期実現が強く望まれています。ところが、市教委は少人数学級の願いには背を向けて、文科省の方針どおり学校の学級数にこだわって12学級から18学級を学校の適正規模と位置づけて、それ以下の小規模校は適正な規模ではないと決めつけ、学校の統廃合を推し進めています。しかし、全国的に広がっている市や県が独自で実施している30人学級を本市でも実施する考えに立てば、学校の学級数がふえて統廃合どころかほとんどの本市の小規模校もいわゆる適正規模に該当するのです。そもそも学校の適正規模は、教育予算削減など、行政の効率性からの政府の発想であります。適正規模以下の学校は、子供の切磋琢磨がなくなるなどと教育上の根拠のない論理を強調し、統廃合を誘導することはやめるべきです。  また、学校は子供にとっての教育の場であるだけではなく、多様な機能を果たしています。例えば地域のコミュニティーの核であり、地域の財産でもあります。また、災害時の避難拠点としても地域の公立学校の持つ意味は大きく、地域の生涯学習の拠点としての役割も大きいものがあります。特に学校開放として小中学校の体育館の利用は今でもいっぱいで、学校が統廃合されればこれまでのような利用はできなくなるのではないでしょうか。よって、以上のことから教育予算の削減を目的とする小中学校の統廃合にかかわる本条例改正には反対です。  次に、報告第2号 前橋市市税条例の改正の専決処分についてです。この条例改正の個人市民税にかかわる項は、公的年金や給料から個人市民税を天引きすることができるというもので、ことし10月の年金支給から実施しようと既に専決処分されているものです。そもそも公的年金などの所得から介護保険料や国保税などの特別徴収を行うことに対して、我が党は自主納税を基本とする立場から、強制的な年金天引きに反対してきました。これまでも特別徴収を強制的に実施してきましたが、年金から天引きするということは銀行の引き落としとは違って年金から税金などを差し引いた額が通帳に記入されるので、なぜこんなに年金が少ないのか、間違いではないのかと問い合わせが市の窓口に殺到し混乱したこともありました。したがって、年金天引きについては対象になる一人一人に了解を得てから実施すべきで、個人の同意を得ないで年金などから個人市民税を天引きする条例は認められません。  最後に、報告第3号 前橋市国民健康保険税条例の改正の専決処分についてです。この条例の一部改正は、後期高齢者医療制度にかかわる減免措置の継続や倒産、解雇等の事業主都合により離職した人への一定期間の国保税軽減等、改善するものも盛り込まれていますが、国保税の基礎課税額の上限を47万円から3万円引き上げ50万円に、後期高齢者支援金等課税額の上限を12万円から1万円引き上げ、13万円に引き上げるという税の引き上げであり認められません。今国保税の滞納世帯は年々急増しており、国保税の滞納を理由に資格証の発行とともに短期保険証の発行は急増しています。慢性疾患を患いながらも定期的に診療に行けない人もふえており、医療関係者は患者宅を訪問し、診療の継続を勧める深刻な事態まで起きています。格差と貧困が広がる中で医療費を削って生活しながら、それでも滞納に追い込まれ、分納しながら短期保険証を受け取る事例が増加しています。まさにお金の切れ目が医療を受ける機会を抑制し、国民皆保険制度が形骸化しつつあります。そもそも地方自治体の本旨は福祉の増進にあり、国民の命と健康を守ることから考えるとゆゆしき事態が広がっています。このような事態を招いた最大の要因の一つに国保財源の国庫補助を医療費ベースで45%から38.5%に削減したことがあります。また、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は1984年の49.8%から2005年には30.6%と激減し、1人当たりの国保税の平均は年間3万9,020円から8万353円と倍増し、国庫負担の削減と国民負担率が増大し続け、払いたくても払えない国保税となっているのです。このため、各市町村は国保財政の運営が苦しくなり、加入者への国保税の引き上げと収納率向上を目指して厳しい滞納整理に力を入れているのです。  今回の条例の一部改正が低所得者や中間所得者層への税負担を避けるために最高限度額の引き上げを行うことにしたとの報告がありましたが、しかし国保税は上限も含めて既に高過ぎる状態にあり、国保会計を改善するためには本来国が負担すべき国庫負担額をもとに戻すことや国保総収入に占める国庫支出金の割合を戻すこと、加えて限度額に当たる所得層をもっと細分化し、累進性を強めることも求められています。この改正による本市への影響は3,200世帯、5,600万円と伺っていますが、基礎課税総額の1.7%に当たり、これによる財政効果が高いとは言えないのです。本市のみならず、既に多くの自治体では国保財政は自治体、国保加入者だけの努力では解決できない状況に追い込まれているのではないでしょうか。国が削減した分を戻さず、国保加入者の限度額引き上げに負担を背負わせることには同意できません。  なお、市民フォーラムの細野議員がさきの総括質問で、共産党市議団が本市が6年間国保税を凍結したのは市民運動と世論の力と報告したことに対して調べてみたら、本市は他の自治体よりも国保税額は低い旨の発言がありました。そもそも本市の国保税も決して負担が軽いものではなく、年間所得の約1割が税額として賦課され、重い負担をしなければなりません。その結果、払いたくても払えない実態があります。したがって、国保税引き下げのための国の国庫負担をもとに戻すことはもとより、一般会計からの繰り入れはルール外ではなく可能であり、他の自治体でも実施しており、本市でも実施を検討すべきであります。  以上申し上げまして、6件に対する反対の討論といたします。(拍手) 206 【議長(岡田修一議員)】 以上で討論を終わります。 207              ◎ 表       決 【議長(岡田修一議員)】 これより議案第57号から第63号まで、議案第65号から第79号まで及び報告第2号、第3号、以上24件を採決いたします。  初めに、議案第67号から第69号まで、第72号及び報告第2号、第3号、以上6件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 208 【議長(岡田修一議員)】 起立多数であります。  よって、議案第67号以下6件は原案のとおり可決並びに承認されました。  次に、残る議案第57号から第63号まで、第65号、第66号、第70号、第71号、第73号から第79号まで、以上18件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 209 【議長(岡田修一議員)】 起立全員であります。  よって、議案第57号以下18件は原案のとおり可決されました。 210              ◎ 修 正 案 上 程 【議長(岡田修一議員)】 この際、議案第64号(修正案) 前橋市中小企業等に係る事業所税の減免に関する条例の制定についての修正についてを議題といたします。 211              ◎ 提案理由の説明 【議長(岡田修一議員)】 ただいま上程いたしました修正案について、提出者の説明を求めます。                (31番 立見賢三議員 登壇) 212 【31番(立見賢三議員)】 提案の理由をご説明申し上げます。  今回市長から議案第64号 前橋市中小企業等に係る事業所税の減免に関する条例案が提出されました。市長権限である地方税法第701条の57の適用、つまり指定都市等の長は天災その他特別の事情がある場合において事業所税の減免を必要と認める者、その他特別の事情がある者に限り指定都市等の条例の定めるところにより、事業所税を減免することができると、これを適用したわけであります。前橋市の事業者の特に中小事業者の置かれている現状を的確に判断されたものと理解をしております。  しかし、現下の厳しい経済状況の中で、前橋市の中小企業の置かれている経済環境は厳しいという状況を通り越し、あすへの希望も持てないような状況、またいつ倒産してもおかしくないような潜在企業が苦しい経営を余儀なくされております。企業利益を生み出すのは夢のようなことで、本市の市税収入の減収を見れば明らかであります。法定目的税である事業所税の導入は、赤字決算でも関係なく徴収されるわけでありますから、ますます企業経営の足を引っ張るのは明らかであります。そして、国と地方をあわせた日本の法人課税の実行税率は40%以上であり、主要国の30%以下を大きく上回っている現実がございます。特に疲弊する地方経済は、地域の活力まで冷え込ませており、より市内事業者の経営環境の向上と企業が生き生きとビジネスを営むことができるような状況、またそこに働く皆様が新たな雇用の場をつくれることを考えるならば、この64号よりより踏み込んだ優遇策に取り組むべきであろうと私どもは考えております。  そこで、大胡、宮城、粕川との合併10年後までのいわゆる特例期間中、平成26年まで、また富士見との合併の5年、同じく26年までの間、交付税措置は合併算定替えで行われておりますので、本市の交付税額には大きな影響はありません。特に資本金1億円以下の中小零細企業は、前橋の地域経済の底辺を支えている大切な企業であるということを認識していただき、企業が前橋市内投資をためらうようなことのないよう、平成26年まで6分の5の減免を続ける必要があると、ここに修正案を提出するものであります。ちなみに、私どもが修正案で試算をしたところ、事業所税見込額は平成27年5月31日まで約55億9,700万円、税収見込額は38億5,000万円、減税見込額は17億4,700万円と試算をしてございます。ぜひ議員皆様の良識あるご審議をお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。 213 【議長(岡田修一議員)】 以上で修正案に対する説明は終わりました。 214              ◎ 質       疑 【議長(岡田修一議員)】 これより議案第64号の修正案に対する質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 215 【43番(布施川富雄議員)】 お許しをいただきましたので、議案第64号修正案に対しまして順次質問を行います。私の質問は簡潔明瞭に行いますので、答弁者の皆さんにも答弁を簡潔明瞭にお願いしたいと思います。答弁者は、できれば町田幹事長にお願いいたしますけども、補足答弁等があればだれからでも結構でございます。  それでは、1点目として減免率の根拠についてお伺いをいたします。市当局提案の原案は、激変緩和の観点から段階的に軽減割合を漸減する方式となっております。具体的には導入年度の減免割合を6分の5とし、以降6分の1ずつ段階的に減免率を縮小することで、最終的に5年間のトータルの税負担を2分の1軽減するものとなっているように思います。すなわち当局におきましての原案は、事業所税の法令減免基本割合である2分の1を根拠としているところとなっております。これに対して、修正案は5年間にわたる一律6分の5となっています。一律6分の5とした減免率の根拠についてどのように考えているのかお伺いいたします。  次に2点目ですが、修正案の5年間にわたる一律6分の5軽減は減免対象とならない事業所との税負担の均衡、公平性が著しく崩れることになると考えます。そもそも税金はだれもが納得できる、公平、中立、簡素の原則に従って徴収されなくてはならないというふうに考えております。したがって、特定の事業所のみ極端な負担軽減を継続することは税の市民負担の公平性を欠くことになると思いますが、そのようなことでよろしいのでしょうか。それぞれ提案者の見解をお伺いしまして、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 216 【30番(町田徳之助議員)】 布施川議員さんの質問にお答えをさせていただきます。  まず最初に、6分の5の減免の根拠ということですが、これは第64号の修正案でございまして、この修正案の6分の5というのをベースにさせていただいております。  それから、公平性の問題ですか、これはかかるところと減免のかからないところの公平性というんですが、2割、6分の1は、これは事業所税かかっておりますので、公平性の観点からいってこれは妥当だと私たちは思っておりますし、この5年間というのは段階的に減免していくというんですが、だんだん本当に年々重くなっていくわけですから、本当に真綿で首を絞めるような、そういう厳しい状況になるし、この先の今の経済情勢から見るとなかなか今のこういったのを1年や2年では本当に脱却できないというような状況でありますので、段階的減免というより一挙にこの5年間を減免させたほうがいいだろうという判断であります。以上であります。 217 【43番(布施川富雄議員)】 ただいまお答えをいただきましたが、どうも我々が根拠として納得のいく説明がなかったように思います。皆さんが提案した修正案の考え方は行政の根幹にかかわる税というものの基本である、公平、中立、簡素といった原理原則を考慮することなく、経済情勢が厳しいからといった理由で減免数値の根拠を明らかにすることなく、ただ安ければいいというような安易な発想で修正案が組み立てられたということのように思います。ただいまの答弁から十分そういったことがわかりました。  さて、第2の質問に移りますが、普通交付税との関係であります。平成22年度においては事業所税分は普通地方交付税に算入されないことが確認されているところでありますが、平成23年度以降については確定されていないとのことであります。要するに23年度以降の取り扱いについては未確定、国の対応はまだわからない状況のこととなっております。もし算入するということになった場合に、減免割合の6分の5を継続することとなると、減免額が事業所税として実質的に増収となる分を大幅に超えることになり、当然財源不足が生じることになるというふうに思います。財政運営上も大きな問題となることが懸念されますが、このような状況となった場合、財源不足となり、結果的に市民に不利益を与えることになりますが、提案者の皆さんはどのような責任、どのような対応を考えているのでしょうか。いかがでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。  あわせて、修正案は市長や市当局との事前の調整がないまま一方的に提出されたものであって、来年度以降の本市の歳入の減収を強いることになります。これは、議会が地方自治法に規定されている市長の専属事項である来年度以降の予算編成権を縛ることになると思われますが、この点について考えがあれば説明を願いたいと思います。お願いいたします。 218 【31番(立見賢三議員)】 まず、来年度以降の交付税算定についてのお話でありますけれども、基本的には今後平成26年度までは合併算定がえによる普通交付税の計算をされておるわけでありますので、普通交付税の変更は私どもはないものと考えておりますし、当局の案についてもそのようなことを基本的に提出をされているものと確信をしております。  それから、予算編成に関することでありますけど、我々がこの修正案を出したのは予算編成というところに重きを置いておりません。中小企業の今置かれている現状、そして財政的な負担、こういうことを考えてやっているわけであります。我々市議会は、納税者たる皆さんのことを考えて議論をするのが私は第一義的な責務であろうと、このように考えております。以上です。 219 【43番(布施川富雄議員)】 ただいま答弁をお聞きしましたが、やはり私が冒頭申し上げましたとおり、簡潔明瞭な答弁であったというふうには思っておりません。仮にこのような安易な修正案が可決され、平成23年度以降この減額案で事業所税が交付税に導入された場合、財源不足を生ずることになり、結果的に市民に対し不利益を与えかねないという大きな問題になることが含まれているわけであります。さらに、またこの修正案は地方自治法が定めた市長の予算編成権を侵すおそれがあるという欠陥性のある修正案であるというふうに考えられます。したがって、提案者に申し上げますが修正案を提出することを私は否定するものではありませんが、もう少し大所、高所から検討いただきますよう提案される皆さんにおこがましいですが、ご注意申し上げたいというふうに思っております。  以上で私の質問を終わります。 220 【37番(宮田和夫議員)】 ただいま布施川議員のほうからそれぞれ質問があったわけでございますが、私からも議案第64号修正案の提出者、4名おられるわけでございますが、会派の幹事長という立場でございますから町田議員に順次お尋ねをしてまいりたい、かように思っているところでございます。  事業所税は地方税法第701条の30に規定されておりまして、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に当てることが明記されている目的税でございます。同法701条の31、1項ハによる指定都市、つまり人口30万人以上のもののうち政令で指定されたことから、地方税法第5条第5項の規定により必然的に課税しなければならないものでございます。ただし、同法第701条の41、課税標準の特例によって軽減されるべき施設等も明記されておりますが、さらなる軽減を図るべく、今般議案第64号として前橋市中小企業者等に係る事業所税の減免に関する条例として上程されました。原案は、地方税法第701条の57、具体的に申し上げれば先ほど立見議員からも説明をいただきましたが、指定都市の長は天災その他特別の事情がある場合において事業所税の減免を必要とすると認める者、その他特別の事情がある者に限り当該指定都市等の条例の定めるところにより事業所税を減免することができるとの規定を根拠にいたしまして、県、国等の是非について論じつつ最終的に市長が決断したものと、こういうふうに理解をいたしております。  その論拠の一つは、本市は合併という要因によりまして人口30万人を超え、結果として指定都市となったことから、事業所税に対する事業者の認識が希薄であったことに加え、現下の厳しい経済情勢下にあっては中小事業者に及ぼす負担の軽減を図り、もって地域の活性化に寄与することができないか検討に検討を重ねたものとして一定の理解を示すとともに、私の基本的な認識からすれば、減免規定の拡大解釈によっての対応での激変緩和措置として市民に対する説明責任を果たし得るぎりぎりのものと考えております。つまり税はあまねく法の求めるところにより、厳格に執行されることによって信頼を得るものであって、その課税は文字どおり公平、公正でなければならないものであります。したがって、原案は1つとして第2条にあるように中小企業者等に限定したこと、2つとして全額減免にすることなく、減免の割合を5年間にわたって6分の5から経年的に6分の1に漸次縮減することなど、いわゆる激変緩和措置とするべく、知恵と工夫の配慮がなされているものでございます。他方、修正案は5年間にわたって減免の割合を6分の5にして、6年目にはいきなり本来の満額課税となるものであります。そこで、以下7点についてお伺いをいたします。  その1つは、減免割合を6分の5とした根拠とあわせ、6分の5を5年間継続する根拠、理由を改めてお伺いをいたします。単に経済環境が依然として厳しいという抽象的な言葉でなく、先ほども答弁にございましたが、より踏み込んだ優遇策との説明がありましたけれども、数値の根拠について明確にお答えをいただきたいと思います。  その2つは、5年間が経過したときにいきなり満額課税となることに対する考え方について明らかにしていただきたいと思います。  その3つは、現下の経済は厳しいからという理由だとすれば、経済がやや好転したと判断すればその都度減免割合を軽減したり、逆に経済環境に変化がないときには期間の延長ということもあり得るのか。さらには中小企業だけに限ることでの資本金1億円以下の事業者だけが5年間にわたって6分の5の減免割合は、結果として減免対象にならない事業者との間に大きな差異を生じることになる不公平についてどのように考えているのか、理解を得られると考えているのかお伺いをいたします。  その4つは、本税は目的税であると同時に外形標準課税であります。法人税は事業所得に対し課税されるもので、利益によって増減するのに対し、利益にかかわらず課税されるものであります。具体的に申し上げれば、地方税法第5条第5項によって、指定都市等は目的税として事業所税を課するものとされ、その目的は同法701条の30によって都市環境の整備及び改善に要する費用に充てるために課するものと明記をされております。その課税根拠の考え方は、都市地域にある企業は都市環境施設から利益を受ける受益者であり、またその整備のための多額の財政支出を誘発する原因者であること、また都市における行政サービスと企業活動との受益関係に着目し、一定規模以上の企業に対し企業活動を一定の外形基準ととらえ負担を求めるものであります。本税は、地方税法によって課税義務が課せられているものであります。法に従って3月議会に提案された条例案に反対し、今議会でも提案されている修正案にも原案にも反対し、かつ修正案さえ提出せず、あたかも条例制定をさせないという違法な姿勢の会派議員もおられますが、幸いにして少数であるがゆえに法治国家を否定するがごとき事態を招聘することもなく現在に至っていることに、責任ある議会として機能していることに安堵をいたしております。また、重ねて申し上げれば、議案第64号の修正案、原案に反対することは現条例がそのまま施行されることにもなるわけでございます。  さて、原案に真摯に修正案を出されたことは、議会としての権能の発揮とも考えられますが、一部疑問を呈するものであります。そこでお伺いいたしますが、原案は地方税法第701条の57、具体的に申し上げれば指定都市の長は天災、その他特別の事情がある場合において事業所税の減免を必要とすると認める者、その他特別の事情がある者に限り当該指定都市等の条例の定めるところにより事業所税を減免することができるとの規定を根拠に条例提案されたことは先ほど述べました。同条には指定都市の長はと明記されていることから、減免についての条例案の提案は指定都市の長だけに認められ、条例の審議はその条例の是非の判断を論じるだけに限定されるという理解もできると考えますけれども、議会の修正案の提出権限とのかかわりについてどう考えておられるのか、その根拠についてお伺いいたします。  その5つは、中小企業の厳しい実態からその軽減税率は理解しつつも、市民の生活実態も厳しい現実の中にあります。本税は外形標準課税であり、資産割にあっては事業所床面積、従業者割にあっては従業者給与総額によって課税されるものであります。先ほどは減額対象にならない事業者の理解についてお伺いしましたが、課税対象にならない小規模零細事業者、さらには一般市民の目線から考察するには、当然全額徴収するべきとの声も聞こえてきそうであります。なぜならこれだけの税収増によって、従来本税の目的に沿って財政支出してきた事業費が支出軽減され、健全財政への貢献がなされるとの思い、あるいは新たな行政サービスや既存サービスの充実が図られるとの思いもあると考えるからであります。初年度の軽減額は1億2,200万円と変わりはないものの、5年間の累計軽減額は原案で10億5,000万円、修正案では何と17億5,000万円にも上ります。市民の目線と市民理解を得るための政治的判断、説明責任を果たす立場から、どのような合理的理由をもってその責務を果たす考えなのか率直にお伺いをいたします。  その6つは、地方交付税の基準財政需要額に算入されない、つまり地方交付税は減額されることがないから、言ってみればプラスアルファの財源だからいいではないかという単純な理由では到底市民の理解は得られないものであります。このプラス財源をどう利活用して対応するか、市民の負託を受けた思いと責任をどう認識されておられるのかお伺いをいたします。                (「役所のための議員じゃなくて市民のための議員なんだよ」                  の声あり) 221 【議長(岡田修一議員)】 静粛に願います。 222 【37番(宮田和夫議員)】 その7つは、中小事業者は花火大会を初めさまざまな地域貢献をしているから、税の減税で報いてもいいではないか、こんな思い、さらには現状の経済が厳しいからという理由だとしたら、ぜひ過去を振り返っていただきたいと思います。現在では企業の社会的責任、横文字で言いますと略称でCSR、なれない英語で申し上げますとコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーと言われておりますが、こう言われる前、企業の社会的貢献といえば企業メセナでした。メセナという言葉は芸術文化支援を意味するフランス語でございます。即効的な販売促進、広告宣伝効果を求めるのではなく、社会貢献の一環として行う芸術文化支援という意味でメセナという言葉を導入し、一般に知られるようになりました。その後、マスコミなどを通じてこの言葉が広まっていく過程で、教育や環境福祉なども含めた企業の行う社会貢献活動と広義の解釈でも使用されるようになったようであります。1970年代から企業の社会的責任という言葉が使われ……                (何事か声あり) 223 【37番(宮田和夫議員)】 黙って聞いていなさい。事業所税が導入されたのが1975年ということを考え合わせますると、まさに本税は事業者の社会的責任、貢献税と言ってもよく、現在ではさらに企業市民、こういう言葉さえあることを承知しているかお伺いしまして、1回目の質問といたします。 224 【30番(町田徳之助議員)】 宮田議員から大変簡潔な質問をいただきました。全く私筆が遅いもんですから書き取れませんでした。事前にこういうお話をいただければ準備ができたんですが、そういった資料も持ち合わせておりません。ただ、私たちが出した修正案に対しては本当に大変な経済情勢の中、前橋の経済を支える中小企業の方に頑張っていただいて、そしてこの苦しい状況を乗り越えていただいてもっともっと前橋に税金を納めていただくという、そういう気持ちからこの修正案を出させていただいた、これがこの修正案に対しての私たちの提出の理由であります。以上であります。 225 【議長(岡田修一議員)】 7つ質問があったんですが、補足はいいんですか……わかりました。 226 【37番(宮田和夫議員)】 要約しますと、答弁の要約ですよ、答弁を要約しますと企業が大変な時期だから税をまけてやるから頑張ってほしいよと、ただこれだけなんです。税の本来あるべき姿としてそれが是なのか非なのか、ぜひ皆様方に問いたいと思います。頑張っていただきたいなら、行政施策の中で何らかの補助金云々、こういう議論はあってしかるべき。しかし、根幹の税金の中で交付税があるかないか、影響ないからじゃなくて、現実に影響はあるんですよ。交付税じゃない部分、実際の税収が少なくなるわけですから、市民感覚からいけば当然市債の縮減に使ってほしいよ、健全財政に持っていってほしい、あるいは新しいこういうサービスだってしていただきたいよ、その財源、一般市民の感覚からして皆さんがおっしゃるような事業所税を単にまければいい、安ければいい、頑張ってくれればいい、私はこういう議論でないと、こういうふうに思っているわけでございます。  そこで伺いますが、事業所税第701条の41には課税標準の特例が規定されておりますが、これは都市整備事業のように事業所税の課税目的に資する事業については軽減を図ると、こういうこともうたわれております。加えて、一定規模以下の中小事業者は非課税措置となっているものでございます。経済背景や事業者の利益にかかわらず本来課税されるものというのがいわゆる事業所税の課税目的でございますし、標準課税と言われるようなゆえんでもございます。しかし、先ほども原案のことについて申し上げました。地方税法701条の57の減免規定を適用いたしまして、激変緩和措置としてぎりぎりの選択をなされたものと、こういうふうに私どもは考えておるわけでございますし、この本会議におきましては市長は本税の廃止を中核市市長会で表明した旨明らかにされましたが、地方自治法第14条の条例規定により法令に違反しない限りの条例制定権の行使はせざるを得ないものでございます。思いは思いとして拝聴いたしましたが、多分胸中では課税対象事業者すべてを対象に減免したかったのかなと、こういうふうな思いも察するところではございますが、それは減免規定にあるように天災その他特別の事情がある場合において事業所税の減免の必要を認める者、その他特別の事情にある者に限りとあり、課税対象者すべてを減免対象に加えることは法の求めるところではないからでございます。この原案の意図する努力を理解し得ると評価をするならば、激変緩和措置についても理解する賢明な判断を持ち得ると思いますが、その意思の有無、考え方についてお伺いをいたします。  次に、今議会に中学校卒業までの子供の医療費無料制度の早期創設を求める意見書が提出をされ、各会派の基本的合意が得られ、あす起草委員会が開かれる予定になっております。その中に次のような文案があります。群馬県においても、前橋市においても財政事情の厳しい中、国として新たに創設になれば、その財源を県民、市民の新たな施策に活用することができるという点でも望むところであると。こんな本音を意見書に明記することの是非はともかくといたしまして、事業所税も減免措置しなければ10億5,000万円、あるいは17億5,000万円の財源確保によって新たな施策ができるのにとの市民の思いに立ったとき、政治的判断、決断、さらには説明責任を果たす上でどちらの選択をするのかは明白であります。良識ある判断を今からでも求めたいと考えますが、見解をお伺いいたします。  最後に、企業市民というのはわからないという話でございました。これ1点だけいい話でございますので、ぜひさせていただければと思いますが、平成19年4月、金沢市で開催された第20回全国経済同友会セミナー、この中で企業も地域を構成する一員として企業市民意識を持ち、地域に貢献する必要性があることが打ち出され、開催地の金沢経済同友会では平成20年3月28日に石川県内の企業、各種法人、個人事業主等によって企業市民宣言の会を1,150社を超える会員数で発足、企業市民意識の醸成、啓発に努めるとともに、ふるさとのために何ができるかを考え活動するとされております。これは国内だけでなく、もう国際標準化機構、ISOでも検討がなされまして、規格番号はISO26000になるとの情報もございます。従来のように企業はよい商品やサービスを提供し、雇用機会を創出し、利益を上げて株主に配当するという形で利益を還元したり、税金を納めたりするばかりではならない、企業市民という意識が現在国内、そして国際的な一つの合意形成になりつつあると、こんなことも含めてぜひ見識を深めていただきながら2回目の質問といたします。 227 【31番(立見賢三議員)】 宮田議員の3番目の質問については、ちょっと再度また聞きますけど、まず1番目の激変緩和についてのお問い合わせがございました。5年間で当局の案は2割ずつ税がふえていくというわけであります。私どもの案は、2割だけずっと税はかからないという案であります。つまり納税者の意識が2割負担をするということで、私は中小企業の皆さんの税負担に関する認識というものはこの5年間に醸成されるものと考えております。  それから、1億円以上のある程度の規模の企業でありますけれども、これは私の事業所税の答弁のときに財務部長からお答えのあったとおり、企業回復の傾向があるということで私はここに何か不公平というようなことは考えておりません。また、市長も事業所税については人口30万人になって導入するんだけど、今の時代には合わない、できれば導入したくないという意思も言っておりましたけれども、これは法律ですから導入しないわけにはいかないんです。そういう中で、私は減免ということを出していただいた、過大解釈で出していただいたという質問者もおりますけれども、私は市長の英断であろうと考えております。  それから、免税対象以外の事業者ですけれども、これはさまざまな場面において、例えば市県民税等と事業税等と資本金、人数割で均等割等々で優遇はされていると思いますので、私は不公平ということではなく、かえって私は私どもの案でいくことによって中小零細企業者は助かるのではないかと考えております。  そして、この2番目の質問ですが、財源財源と言っておりますけど、財源論でこの事業所税の導入を論議するべきではないし、特に市長も財務部長も財源ということで、私は財源論で言うことはないと思っています。私は、今質問された議員よりは当局のほうが市民のことを思っているんではなかろうかな、こんなような感じがする次第であります。  それから、3番目は何ですか……では、以上で終わります。 228 【37番(宮田和夫議員)】 なかなか理解いただけない、議論がかみ合わない、こういう部分もあろうかと思いますが、意見対立というのはあっていいんだと、こういうふうに思うわけでございますが、ただ事業者云々という議論でなく、財源論云々だけでなく、市民サービスをいかに拡充できるか、充実できるか、あるいは健全財政を維持できるか、これはだれが考えても議員一人一人は当たり前のことでわかっている話なんです。ただ、現下の情勢が厳しい、経済情勢が厳しい、このことは私も否定いたしません。したがって、その許される範囲、説明責任を果たす上でどこまでが許容範囲なのか、許される範囲なのか。幾ら市長が条例をつくったとしても、全部減免をするなんていう条例は許されるはずもございません。そういった意味合いからいたしますると、市長の思いは6分の5から減免をしてこの5年間、とりわけ交付税関係をしんしゃくをいたしますると、説明責任を果たし得る部分じゃないんかと、こんな思いで提案されました。その6分の5をそのまま単純に引用して、ある意味では低いことが事業者の応援になり得ると、これだけの議論の話だと、こういうふうに思っているわけでございまして、本来の税のあるべき公平、公正、あるいは市民に対する説明責任、こういったことを踏まえるならば、おのずからその結果は明白だと、こういうふうに思っているわけでございます。会派、提案された4名でございますが、同一会派の議員といえどもぜひその論拠、市民に対する説明責任を問われたときにこれでできるという確信があるならば結構でございますが、こういう主張は無理だったなと、こういうふうな思いで自信がない方はぜひ原案に賛成をするというご配慮、お願いを心から申し上げて私の質問を終わります。 229 【議長(岡田修一議員)】 以上で質疑を終わります。 230              ◎ 討       論 【議長(岡田修一議員)】 これより議案第64号及び修正案に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (9番 長谷川薫議員 登壇) 231 【9番(長谷川薫議員)】 日本共産党前橋市議団を代表して、清新クラブが提出した議案第64号の修正案及び議案第64号の原案について反対の討論を行います。  我が党は、本年度の第1回定例市議会に市長が上程いたしました事業所税を賦課し徴収するための市税条例の改正議案に、事業所税を廃止すべきという立場から反対をいたしました。したがって、今回提案された修正案及び原案ともに事業所税の徴収を前提とした軽減措置でありますので、いずれの議案にも賛成することはできません。以下、我が市議団が事業所税の廃止を主張している理由について申し述べます。  第1に、事業所税を導入した当時と今日の社会情勢が大きく変化していることに着目すべきだと考えるからであります。事業所税は昭和50年に創設されました。当時は経済成長が著しく、人口や企業が過度に大都市に集中し、それによって発生した交通問題、公害問題、ごみ処理問題など、いわゆる都市問題を解決する行政需要が高まっておりました。これらの地方自治体が抱える行政課題に対応するため、企業立地の都市集中を緩和し、同時に必要な地方自治体の行政需要を支える財源確保を目的に、国によって急遽創設された制度であります。ところが、長引く不況の中で企業経営は今中小企業を中心に大変困難な状況が続いており、人口が30万人を超えたことだけで新たな外形標準課税を強いることは、死活のふちに立たされている中小企業の経営に追い打ちをかける結果をもたらすものであります。  しかも本市の場合は、地方税法によって事業所税を賦課すべき自治体に指定される30万人以上の人口要件に到達した要因は、地域経済が振興し企業の経営力が高まって生まれたのではなく、国策である平成の大合併によって周辺の町村が市に吸収されて人口要件が満たされた結果であります。本来事業所税を課税されていなかった旧勢多郡内に所在する企業が前橋市との合併によって新たに事業所税の課税対象となる事態は、明らかに自治体合併の弊害であります。加えて、事業所税は従業者の支払い給与総額と事業所の床面積に応じて賦課されるために、企業の担税力や業績にもかかわらず一律課税されることとなり、赤字経営の企業まで重い負担が課せられるという税制度の基本を逸脱する問題点を持っています。事業所税は、例えば1,000平米、約300坪の床面積で100人の従業員を雇用する事業者は資産割で60万円、従業員の平均年収が400万円として割り出しますと、従業者割合が1人1万円で課税額は100万円となり、この賦課総額は合わせて年間約160万円の課税賦課がされることになります。今日の深刻な経済状況のもとで市内企業の新たな課税を行えば、多くの中小企業は商品価格に転嫁できない場合などが多く、結局その分が労働強化や下請へのしわ寄せになることは容易に想像されるのであります。産業育成や企業誘致、現在の産業をより強くしていくことにマイナス影響を与えることは必至であります。  第2の反対理由、事業所税が法人事業税の外形標準課税や固定資産税や都市計画税などと二重課税となっている点が問題と考えるからであります。平成16年から資本金1億円以上の法人を対象に、地方税である法人事業税の一部に外形標準課税が既に導入されております。それ以前は事業税は所得標準でしたので、赤字企業は事業税を納めなくてもよかったのにもかかわらず、バブル崩壊後、銀行などの大口納税者の納税義務がなくなったために外形標準課税を導入すべきという議論が高まり、地方分権を支える安定的な財源確保策として法人事業税に導入されました。このため、資本金1億円以上の企業については事業所税の課税標準と法人事業税の外形標準課税が重複しており、明らかに二重課税となっています。それ以外の中小企業についても、事業所税の床面積を課税標準とする資産割についても固定資産税及び都市計画税との明らかに二重徴収となります。  第3に、事業所税を徴収せず、廃止を国に強く求めるべきだと考えるからであります。合併特例法によって、合併後10年間は合併による財政的な不利益がないよう、合併前の普通交付税の合算額が保障されるとともに、合併算定期間中は本市が事業所税を徴収してもその税収を基準財政収入額に算入しなくてもよいこととなっております。したがって、徴収しなければ本市の事業所税収入がなくなるだけで、地方交付税が減額される実害はありません。今議会の総括質問への市長の答弁でも、全国の中核市の市長が集まった会議の席上で、高木市長自身が事業所税は廃止すべきとの意見を表明された旨の発言がありました。そうであれば、地方分権が強調されている今、国からのいかなるペナルティーをも恐れることなく、段階的な賦課の軽減策という対応ではなく、少なくとも事業所税の徴収開始時期を先送りするなどの条例改正をして、市内中小企業の経営を守るために最大限の努力を尽くすべきであります。加えて、政府は今消費税10%増税を含む税制度改定の議論を開始すると表明しておりますが、今こそ市長は国に対して個人消費を冷やし、経済不況を深刻化させる不公平税制、弱い者いじめの消費税増税をやめるように声を上げるとともに、事業所税の徴収をせず、本市の事業者のみならず、全国的にも多くの商工会議所や中小商工団体から強く国に廃止の要望が出されている事業所税の廃止を強く求めるべきであります。  以上、反対理由を申し述べ、修正案及び原案の両議案に対する反対討論といたします。(拍手)
                   (12番 安孫子哲議員 登壇) 232 【12番(安孫子哲議員)】 私は、清新クラブを代表して議案第64号 前橋市中小企業等に係る事業所税の減免に関する条例の制定について、今回提出をさせていただいた修正案に対し賛成の立場で討論をいたします。  事業所税は、地方税法701条の30で、指定都市等は都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため事業所税を課するものとするとされております。法に逆らい導入拒否はできませんが、今回の議案は同法701条の57を適用したものであり、まさに地方議会が条例によって定めるべき案件であります。厳しい経済状況の中、本市の中小企業の実態は雇用の安定を守るために国の雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金などを活用し、今の不況を克服し、あすへの活路を見出そうと懸命な努力をしております。また、そこで働く市民も居住する近くで働きたいと考えており、市内での雇用の場の確保は社会的、政治的責務であろうと思います。  現政権の民主党は、前回のマニフェストの雇用、経済の項目の中で、あなたのまちの小さな会社や工場を支え、安心して働き続けられるようにします、その公約に中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、融資に対する個人保証の見直しと記載をされており、今回発表されたマニフェストにも同様の公約が記載されております。しかし、一方では前回鳩山首相は消費税は現行の5%で4年間は増税はしないと言っておりましたが、今回消費税の増税について早期に結論を得ることを目指して、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始すると言っております。中小企業にとっては、待ちに待った法人税引き下げが実現されても消費税増税では現状とほとんど変わりはない状態であり、そこに事業所税が新たに課税されるとなれば、より厳しい経営が強いられることは当然であります。  事業所税は、企業で働く人の給与総額や事業用家屋に課税するものであり、赤字決算でも一度課税対象になれば数年課税されるものであり、ボディーブローのようにじわじわと経営に悪影響を及ぼし、結果労働環境の悪化を招き、事業所税導入により賃金抑制となる事態も予想されます。また、事業所税創設時の環境は現在の経営実態と異なり、コンパクトな企業やコンビニ等で代表される小規模事業者が狭い事業面積とアルバイト店員の使用で利益を生み出す一方、重厚長大を代表するような機械メーカーの下請工場や自動車関連の工場などは広い事業所を有していながら小利益を生み出すことが精いっぱいで、事業所税は今の経済実態とかけ離れており、特に前橋市と合併した旧町村に事業所を抱える事業者などは、合併による不利益を直接こうむる結果となります。  このようなとき、私たち市議会は市民の抱える諸課題にこたえる一番身近な存在であり、税収不足か納税者かと問われたときには、納税者の立場になり問題解決の道を探るのが与えられた使命ではないのでしょうか。孟子はこのように言っております。国をたらしめる道は用を節して民を豊かにし、しこうしてよくその余りを蔵することなり、言うなれば市は無駄な支出を抑え、市民を豊かにし、民の余財を市が蔵すればよいということであります。これだけ財源が不足するので、事業所税を原資にするといった財政収支の数字合わせはもってのほかで、総括質問においても立見議員の質問に対し、財務部長よりさらなる行財政改革に取り組み、今ある税収の中で効率いい行政運営に取り組むとの答弁もあり、もし議会内での財源論議が行われるのであれば、納税者の思いを無視した空慮で市民本位の議会から大きく逸脱した議会人と思われても返す言葉がなく、地域経済の発展を促そうとするならばその条件を満たすために行政が先頭に立って財政支出や税制が民間経済の活性化を促進するよう再編成されることが必要で、地元企業の発展がひいては市税収入の増大につながることを忘れてはならないと思います。  議案第64号は、市内企業の経営状況を勘案したものと評価するも、法人に課せられる税金はさまざまで、所得に課せられる法人税を初め、法人県民税、法人市民税、消費税、法人事業税、固定資産税、償却資産税、印紙税、源泉所得税、住民税等があります。清新クラブは、事業所税の減免に関する条例、第64号議案に対し事業所税額に6分の5を乗じて得た額を減額するよう修正を求めます。  以上を申し述べまして、修正案に対する賛成の討論といたします。(拍手)                (35番 真下三起也議員 登壇) 233 【35番(真下三起也議員)】 私は、真政会並びに市民フォーラムを代表いたしまして、上程中の議案第64号修正案に対し、反対の立場から討論をいたします。  事業所税は、地方税法第701条の30に規定されている目的税であり、人口30万人以上の指定都市等は選択の余地もなく、必ず課税を行わなければならないとされております。この事業所税につきましては、これまでも本会議や委員会でもたびたび論議され、多くの議員から負担軽減策について要望がありましたことは皆様もご承知のとおりであります。こうした議会での論議を踏まえて、当局の真摯な判断により今定例会に市長提案として事業所税の負担軽減策が示されており、私はこのご努力に対して心から評価をするものであります。  そこで、この事業所税の減免措置につきましての考え方でありますけれども、まず事業所税が新規の課税であること、事業者に新たな税負担を生じさせること、現下の非常に厳しい経済状況を考慮していること、さらには国の権限下に置かれている税制度であることなど、多方面から検討をなされたことと思います。特に公平、公正を基本とする税制度において、減免するに当たり数々の課題の問題点が既にでき上がった制度の上で、国、県等の担当者と難しい交渉の局面も多々あったと思いますが、こうした減免措置を市長が勇気を持って決断したことは、全国の同様な問題を抱える自治体にとっても新たな道しるべになることは間違いなく、今回の市長提案の議決結果は全国の注目を集めることと思います。  さて、一方の議員提案による修正案は企業負担の激変緩和を図り、徐々に減免率を変更する市当局案と異なり、事業所税額を5年間にわたり6分の5相当額を一律に減免するものとなっております。税制度で最も尊重すべき公平性の確保の観点からも、また事業所税は必ず課税が行われるということでございます。この修正案は、多くの問題点や疑問点を含んでおります。そこで、その主な反対理由を5点ほど申し上げたいと思います。  まず、1点目でありますが、原案である市長案は減免の対象とならない事業者との税負担の均衡を考慮するとともに、激変緩和措置として段階的に軽減割合を漸減していくものであります。導入初年度の減免割合を6分の5とし、以降6分の1ずつ段階的に軽減率を縮小し、最終的に5年間のトータルの税負担を2分の1軽減すると想定していることになっております。一方の修正案は、5年間にわたる一律の6分の5を軽減することでありますが、その根拠が不明確な上、減免対象とならない事業者との税負担の均衡が著しく崩れるものとなります。税金は地域社会を維持するため、好むと好まざるとにかかわらず、いわば強制的に徴収されるものであります。だれもが納得できる公平、中立、簡素の原則に従って徴収されなければなりません。したがいまして、特定の者に極端に有利または不利になるような課税であったならば、納税者である市民や事業者の一層の不公平感が募るものと考えます。  2点目としては、市当局は税に対する軽減措置を行うに当たり、群馬県を通じ国の見解なども確認の上で、今回減免の対象とならない事業者との公平性や他の税目などについても配慮しつつ、ぎりぎりのところで政策決定されたものとお聞きをしております。修正案の6分の5の減免を5年間継続することは、こうした調整結果を踏まえたものとなっておりません。そのため、租税の原則である公平性を著しく失するとともに、他の税目との減免基準とのバランスを欠くおそれが生じるものと思います。  3点目として、平成22年においては事業所税分は普通交付税に算入されないことが確認されておりますが、平成23年度以降については確定されているわけではございません。仮に算入することとされた場合は、6分の5の減免率を継続すると減免額が地方交付税の留保分である事業所税の4分の1を大幅に超えることとなり、財源不足を生じることになり、結果的に市民に不利益を与えることになってしまいます。そうなれば、本来の都市環境の整備、改善に係る財源が不足することとなり、財政運営上も大きな問題となることと懸念されております。  4点目は、市当局案による減免措置は合併特例法による5年間の課税猶予に続く5年間について、減免幅を段階的に縮小し、6年後からの満額納税意識への啓蒙を図るためにサンセット方式で実施するものであります。修正案は、減免対象事業者からでも6年後にいきなり本来の税額に戻ることとなり、かえって重い税負担が生じることになると思います。  最後に5点目ですが、今回のように市当局と事前の調整のないまま、一方的に修正議案が提出されたことは、地方自治法に規定されている首長の予算編成権を翌年度以降にわたって侵しかねないということも考えられるなど、この修正案は多くの問題点を含んでいることを議員の皆さんにはご認識をいただきたいと思います。単に税を減額すればそれでよしとする安易な修正案ではなく、地方自治の一翼を担う責任ある議会議員としてとても同調できるものではありません。17日の総括質問の際に、市長は事業所税の廃止を中核市市長会で求めたことを明らかにいたしましたが、それでも国の税制度の中でこれを実行しなければならない状況に置かれている現在、税の公平性、公正性を考えたとき当局の原案は最良の選択であり、熟慮に熟慮を重ねた結果であると思います。  以上、るる申し上げましたが、良識ある議員の皆様にはよろしくご賛同をいただきますよう切にお願いし、真政会並びに市民フォーラムを代表しての議案第64号修正案に対する反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手) 234 【議長(岡田修一議員)】 以上で討論を終わります。 235              ◎ 表       決 【議長(岡田修一議員)】 これより議案第64号及び修正案、以上2件を採決いたします。  初めに、議案第64号に対する修正案について採決いたします。  本修正案に賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 236 【議長(岡田修一議員)】 起立少数であります。  よって、修正案は否決されました。  次に、議案第64号原案を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 237 【議長(岡田修一議員)】 起立多数であります。  よって、議案第64号は可決されました。 238              ◎ 議員派遣について 【議長(岡田修一議員)】 日程第2、議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 239 【議長(岡田修一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣は承認されました。 240              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(岡田修一議員)】 お諮りいたします。  議事の都合により、あす22日から28日までの7日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 241 【議長(岡田修一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす22日から28日までの7日間は休会することに決まりました。 242              ◎ 散       会 【議長(岡田修一議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後5時15分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...