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  1. 前橋市議会 2010-06-17
    平成22年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2010-06-17


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【議長(岡田修一議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(岡田修一議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(岡田修一議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (17番 浅井雅彦議員 登壇) 4 【17番(浅井雅彦議員)】 皆さん、おはようございます。それでは、総括質問を始めさせていただきます。  まず最初に、中心市街地活性化基本計画と千代田町三丁目土地区画整理について伺います。改めてここで申し上げるまでもなく、地方都市における中心市街地の衰退は、長く続く経済の低迷と大都市圏と地方圏の二極分化などの要因により、なかなか有効な手だてを打てないままの国の現状もあり、全くと言っていいほど歯どめがかかっておりません。我が前橋も、もちろん例外ではなく、第六次総合計画にうたう生命都市いきいき前橋の実現とにぎわい再生は最重要課題であり、さまざまな角度から持てる力を総動員して取り組み、具現化しなければならないということは、我が議会においても全議員に共通する問題意識であるというふうに考えております。  私も再三取り上げさせていただき、直近では昨年12月の第4回定例市議会においても質問をさせていただきました。そして、そこで中心市街地活性化の基本計画の策定に当たっては、厳しい経済状況が続く中で国の認定を受けるメリットが見出しがたいことから、従来の方針を変更して当面は国の認定を前提とせず、活性化に向けた事業の早期具現化を最優先に取り組んでいくとのご答弁をいただきました。そして、活性化基本計画で位置づける事業の検討、協議を具体的に進めるために、昨年10月から市民会議などを開催し、計画の素案を精査、検討し、さらに最終計画案作成に向け、本年5月にパブリックコメントを実施されております。  そこで、商工観光部長にお尋ねしますが、この基本計画策定に向けての進捗状況について、現在までの経過や計画そのものの内容についてお伺いをいたします。また、その推進体制が今後の重要なテーマとなるというふうに思われますが、どのように取り組んでいかれるのかもお伺いを申し上げまして、第1回目の質問を終わります。 5 【商工観光部長(諸岡恒利)】 中心市街地活性化基本計画の策定については、ご質問いただいたように平成21年10月から市民会議を開催し、その協議内容を踏まえ、再整理した計画案に対するパブリックコメントを5月に実施したところでございます。今後市民会議において引き続き協議を実施するとともに、市関係各課との協議や各種調整を行った上で平成22年度中に策定する予定でございます。計画の内容ですが、中心市街地の今後の方向性として、中心市街地全体を一つのショッピングモールととらえ、キーテナントであるスズラン前橋店と商店街が有機的に連携、協力しながら、来街者の利便性や回遊性の向上、通りの魅力づくりなどを図っていくという考え方に基づき、各事業を整理しております。  なお、市民会議と並行して、中心商店街関係者との意見交換会を月1回開催しながら、中心商店街皆さんとの信頼関係の構築や協力体制の整備に努め、スズラン前橋店にも積極的に参画をいただいておりますので、今後具体的な取り組みや事業展開につながっていくものと考えております。計画の実効性を高めるためには計画の推進体制の整備が不可欠ですので、引き続き中心商店街など関係機関との協力体制の構築や連携強化を進めながら、市関係課と連携、協力して計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
    6 【17番(浅井雅彦議員)】 ご答弁ありがとうございます。この計画を推進するに当たっては、平成16年4月に、にぎわい課として中心市街地に進出して以来の担当課の行政の一出先機関という枠を超え、祭りを初めとしたさまざまな場面でともに汗を流してきたという経験や経過が大変に生きてくるものというふうに思います。今後もぜひ推進については、強力に進めていただきたいと思っております。  さて、活性化基本計画案に戻りますが、続いて弁天通りの位置づけと現状認識という観点から再び商工観光部長にお尋ねするものであります。この計画案では、活性化事業の一つとして千代田町三丁目土地区画整理事業が位置づけられております。この区画整理の対象区域は、弁天通りとその隣接する区域というふうになっております。弁天通りは、ご存じのとおり大蓮寺の門前通りであり、個性的なしにせなども多く存在しております。しかしながら、かつては前橋の中心部においてやや取り残された感もある地域、通りとやゆされた時期もあったように記憶しておりますけれども、現在はそのまち並みのレトロ感が文化として受け入れられるような時代となってきたこと、また弁天ワッセなどが定着してきたことなど、それとあわせて若者文化の店舗がそこそこに出始めていることなど、中心市街地においては最もにぎわいの萌芽が感じられる地域に、現在はなっているというふうに考えております。この土地区画整理事業の進捗とあわせて、ぜひ特色のあるまちづくりを進めていただきたいというふうにも考えております。そこで、今回の活性化基本計画における弁天通りの位置づけと弁天通りの現況についてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。 7 【商工観光部長(諸岡恒利)】 活性化基本計画における弁天通りの位置づけと現状認識ですが、弁天通りについてはご指摘いただいたように大蓮寺の門前通りであり、昭和の趣を残す通りとして数多くのドラマや映画のロケ地として活用されております。また、熱血店舗開店支援事業などを活用して若者が店舗を開業して定住することで新たな世代間交流が進んできております。今回の基本計画の事業展開の中で、各通りの特色や個性を生かした通りの魅力づくりにも取り組んでいくこととしておりますので、弁天通りについても将来的なゾーニング計画なども視野に入れていただきながら、特色ある店舗など通りの個性を生かすとともに、熊野神社や広瀬川などの周辺の地域資源も効果的に活用したまちづくりを期待しております。以上です。 8 【17番(浅井雅彦議員)】 ありがとうございます。  続いて、千代田町三丁目土地区画整理について、その内容を都市計画部長さんにお聞きをしたいと思います。区画整理とは、一般的にはまちを面的に整備するという事業であり、そしてその成果としては面として整備することにより道路や公園などの施設を将来の土地利用計画に応じて計画的に配置することが可能となるということ。道路は、人が専用で歩く道や自動車が安全に行き違うことができる道などその用途に応じて設置することにより安全性を高めることができる。そして、宅地は必ずそれらの道路に接して配置され、その形状も整えられることから、日照や通風が改善されるとともにその利用価値が大きく上がるというようなことがとある文章に書いてありました。もちろんこれは一般論でありますので、実際の土地区画整理に当たっては、その計画区域のさまざまな特性が加味されて計画実施されるものと思っておりますが、本市のこの区画整理についてその目的はどのようなものなのか。また、実施計画と現状についてはどうか、これについて伺います。 9 【都市計画部長(塚田昌志)】 前橋の顔の一つである広瀬川の良好な景観に恵まれ、また弁天通り、立川町通り商店街に隣接するこの特徴ある区域を広瀬川河畔緑地の再整備にあわせて土地区画整理事業を行うことにより、ハード面から中心市街地の再生を図ろうとするものであります。にぎわいを創出するスペースの確保や道路拡幅等による一方通行の解除など、この区域の整備、改善を図るとともに広瀬川河畔を生かした魅力あるまちづくりを進め、街なか居住の促進を図るモデル地区として取り組んでまいりたいと考えております。  また、現状と今後につきましては、平成21年度末に現況測量、境界測量を行い、地区の現況把握を終えておりますので、この結果をもとに平成22年、本年度8月ごろに道路網や緑地等の計画を定めた事業計画案を作成し、地権者に説明をさせていただき、年度末には事業計画決定を行っていくという予定でございます。なお、事業計画決定後、おおむね5年をめどに道路工事、建物移転等を完成させていきたいというふうに考えております。 10 【17番(浅井雅彦議員)】 それでは、引き続いて都市計画部長さんに伺いたいと思います。  この区画整理に向けては、もちろん対象地区の住民の皆さんとさまざまに協議を行っているというふうに思いますが、具体的にはどのように進めてこられたのかということが1点であります。  そしてまた、先ほどの商工部との質疑においても触れさせていただきましたように、この土地区画区域に隣接する弁天通りでは近年の特徴として地域外からの新しい世代の若者たちの流入、定住などが進んでいるというふうに思いますが、この人たちを対象とした意見聴取などは行われておられるのか。そして、そのような過程の結果として、地域住民及び関係者のこの事業に対する理解、そして協力へ向けての環境づくりはできているのか、この3点について伺います。 11 【都市計画部長(塚田昌志)】 平成18年度に広瀬川、弁天通り、立川町通りに囲まれた区域の住民の方々を対象としたまちづくり勉強会を立ち上げ、都市計画決定までの2年間に6回開催し、本市が進めている土地区画整理事業や優良建築物等整備事業の事例紹介を行いながらまちづくり手法の検討などを行ってまいりました。5回目の勉強会では、企業から提案を明けた中高層共同住宅のプレゼンテーションを行うなど建物の共同化についても勉強をしてまいりました。また、勉強会に参加できない方々を含めたアンケート調査、個別訪問を実施するなど、さまざまな手法により土地区画整理事業への理解を深めていただくよう協議を行ってまいりました。勉強会には、弁天通りに新たにお住まいになった若者たちも加わっていただきましたが、勉強会を進める中で事業実施に対する熟度が高まった区域を土地区画整理事業の区域として決定したところでございます。区域決定後は事業区域内の住民の方々を対象とした勉強会などを進め、事業化に向けた検討や疑問点の解消などその都度ご理解をいただいておるところでございます。今後も地権者の皆さん、商店街の皆様との信頼関係を継続し、事業への理解、協力が得られますよう、環境づくり、事業推進に努めてまいりたいと考えております。 12 【17番(浅井雅彦議員)】 引き続きまして質問させていただきます。  この区画整理の目的の一つには、低利用地の有効活用ということがあるように思います。具体的には建物の中高層化を図っていくということになろうかというふうに思いますが、当然それには相応の資金等もかかります。そうした事情に対応するために、一部地権者の間には建物の共同化などに向けての動きもあるように聞いておりますが、どのような状況なのでしょうか。また、そのような動きを支援するような制度はあるのかどうかということを伺います。 13 【都市計画部長(塚田昌志)】 平成19年度に一部地権者によるまちづくり協議会が発足し、建物の共同化の提案募集を行うなど積極的にまちづくりを進めていただいております。現段階では、広瀬川に面した低層階に店舗、上層階に共同住宅の計画が進められております。こうした動きと土地区画整理事業との相乗効果により中心市街地の機能更新を図り、広瀬川の景観にも配慮したまちづくりが進められるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、支援制度についてでございますが、このような共同化へ取り組む地権者の方々に対して現在事業計画案の作成における助成を行っております。さらに、優良建築物等整備事業により、その建設費の一部に補助金を交付する支援もございます。 14 【17番(浅井雅彦議員)】 それでは、この質問のまとめの方向で何点か質問をさせていただきたいと思います。  にぎわい再生の観点からの取り組みということであります。既にここまで商工部とのやりとり等で触れてまいりましたが、この区画整理は中心市街地活性化基本計画の区域内で行われるものであります。したがって、通常の道路整備や低未利用地の集約化、活用推進、そして防災などの目的に加え、前橋市の最重要課題の一つでもある中心市街地のにぎわい再生に貢献するという観点が重要であるというふうに考えております。このことについてどのように考えておられるのか。そしてまた、商工観光部、都市計画部、両部の深い連携が大変重要であるというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。この点をまず都市計画部長さんに伺います。 15 【都市計画部長(塚田昌志)】 先ほどお話しさせていただいたように、共同化の検討の中では店舗を含めた施設づくりの検討が進められているということでございます。こうした点でのにぎわい創出につながるような商業政策との連携が大切と考えておりますので、今後地権者の意向も確認しながら商工観光部との連携を密にし、中心市街地の再生、にぎわいづくりが進められるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 16 【17番(浅井雅彦議員)】 それでは、引き続いて同様の質問を商工観光部長にさせていただきます。 17 【商工観光部長(諸岡恒利)】 千代田町三丁目土地区画整理事業については、ご指摘のとおり中心市街地活性化基本計画の活性化区域内を対象に実施される区画整理事業ですので、中心市街地のにぎわい再生に寄与していただける事業であると認識をしております。事業推進に当たっては、隣接する弁天通り商店街等地元地権者の意見や今後のまちづくりの方向性に配慮をいただきながら事業の具現化を図っていただきたいと思います。  なお、土地区画整理事業の進捗とあわせ、弁天通りなどに隣接する商店街の魅力づくりやソフト事業の強化、充実などに取り組むことで土地区画整理事業の効果をより高めることができるよう連携、協力していきたいと考えております。以上です。 18 【17番(浅井雅彦議員)】 それでは、最後にこの項のまとめ、最後として齋藤副市長に伺いたいと思います。  実は私がこの問題を取り上げようと考えたのは、この区画整理対象地域及び近隣の住民から、この千代田町三丁目土地区画整理が何のための区画整理なのか余りよくわからないという声をいただいたためです。しかし、今回のこの質疑に当たり都市計画部のご担当者との意見交換では、区画整理事業として的確に手順を踏まれ、地区住民との協議も数を重ねていらっしゃるということがわかりました。しかしながら、ただ地区住民との問題意識のギャップがあるとすれば、この区画整理で地域がどういうふうに変わっていくのかという観点ではないかというふうに今思っております。地区住民の求めている観点、視点とは、社会基盤整備や都市防災の観点からのみ構築されたものではなく、中心市街地活性化地域の区画整理であり、都市居住を推進する地区といたしましても、公園的なインフラ整備ではなく、にぎわい再生に向かっての都市生活を楽しめるようなインフラ整備というものが目に見えてこないとよくわからないということではないかなというふうに思います。また、商業的な誘導策をあわせて考えませんと、土地利用の有効化策である建物の中高層化につきましても、地権者にとってはただ高いハードルになってしまうというふうな感じを持たれているのではないのかなと現在は思っております。  そして、ここまでの質疑で、商工観光部、そして都市計画部ともにそういった問題意識は十分にお持ちであるということもあわせてわかりました。しかしながら、十分ではないというふうに考えております。先ほども申し上げましたけれども、この都市計画部の着実な事業手法と平成16年4月に進出したにぎわい課、現在のにぎわい商業課のネットワーク、こういったものが十分に活用されれば、もっともっと住民にわかりやすい区画整理になって、もっともっと地域も挙げての区画整理、そしてそれが最終的にはにぎわいの再生につながっていくというふうにこの協議を通じて今実感をしております。  また、こればかりではなく、近年の本市の課題は長年にわたるもので、さらには財政的にもますます厳しくなっていくことが予想される現在を考えますと、こういった事業で成果を出していくためには、当たり前のことでありますけれども、効率よく集中的に経営資源を投下していくということがますます重要であるというふうに考えております。私は役所がすべて縦割りというふうには考えてはおりませんけれども、これからより連携を深め、相乗効果を出していくためには、目的達成への仕組みづくりと、それを推進する強いリーダーシップが重要であるというふうに考えております。その意味で副市長さんの役割は大変重要であるというふうに考えております。所見について伺いたいと思います。 19 【副市長(齋藤秀美)】 ただいま浅井議員さんのほうから、中心市街地の活性化基本計画並びに千代田町三丁目の土地区画整理事業についてのご質問をいただきました。  議員さんもご案内のとおり、中心市街地の活性化基本計画につきましては商工部を中心といたしまして、政策部、財務部、都市計画部、それから建設部の皆さんで協議をいただいて事業を進めているところでございます。また、千代田町三丁目の土地区画整理事業につきましては、都市計画部を中心にこの基本計画に沿った形の内容で事業を進めさせていただいているところでございます。しかしながら、議員さんご指摘のとおり、この計画と都市計画の事業が並行して行われてきているというところにもちょっと問題があるのかなというふうに考えております。やはり地元の方はどんなふうになるんだろうかとか、興味とか、いろいろあると思います。また、その区画整理地域の内についても、ハードな事業が終わってからもやはり街なかの活性化についてはずっと長い命題として残ることだと思います。ですから、ハードな部分についてもソフトを担当している職員がいつも一緒に行くとか、今後の事業につきましてはハード、ソフト問わず、常に住民意識の中に溶け込んでいって事業を進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。また、議員さんがおっしゃられましたように、前橋市の抱える課題につきましてはいろいろ問題が山積しておりますが、やはり各部の連携、これを密にいたしまして、選択と集中をもとに少しスピードアップを図って事業の推進を図っていきたいと。そのために私も努力をしていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。 20 【17番(浅井雅彦議員)】 ありがとうございます。大変心強いご答弁をいただきまして、心からご期待を申し上げるものであります。  続きまして、市立美術館構想について伺いたいと思います。この件につきましては、すべて政策部長さんに伺いたいと思います。この問題については、ちょうど2年前の2008年の第2回定例会において、まちづくりと美術館という観点から質問させていただきました。そして、その際、今日の美術館の役割としては、単に絵画や彫刻を展示し、それを一般公開するだけではなく、地域の情報や考え方を芸術、文化という媒体によって地域内外に発信することがまず肝要であること、そしてそれは美術館に集まるさまざまな人材や情報といったものをキャッチする窓口としての機能であり、研究機関として地域文化の方向性をデザインする機関としての活用が大変重要ではないかということを申し上げました。そして、美術館とはよくも悪くもその地域や行政機関を象徴する顔であり、その内容によって地域の成熟度がわかると言われている施設であるということも申し上げました。そして、その後美術館構想に向けてのワークショップや美術館基本構想検討委員会などを経まして、前橋市における美術館基本構想素案を作成され、本年5月にはパブリックコメントも実施されたというふうに伺っておりますが、まずこの構想のスタートから現在までの経緯につきましてお答えをいただきたいと思います。 21 【政策部長(板井稔)】 市立美術館構想スタートから今日までの経過ということでございます。現在進めております美術館構想につきましては、第六次総合計画の前期の実施計画に基づくものでございます。この構想の背景には、長年にわたる市民の文化、芸術に関する強い要望がございます。具体的には、市民の創作活動の発表の場でございます市民ギャラリー機能、あるいは本市収蔵美術品を恒常的に市民の皆さんが鑑賞できる機能、これまで収蔵してきた所蔵美術品を安全に保管できる専門の収蔵庫の整備なども懸案事項としてございました。こうしたことを背景に平成19年度から収蔵庫整備の検討を進めまして、その後庁内の検討組織において、芸術、文化の醸成に向けてこれまでの市民ニーズにこたえる諸機能、また文化、芸術活動に多くの市民参加を促進する機能と、そこで形成される新たなコミュニティーの創出など、なるべく多くの市民がかかわることができる美術館像を模索した美術館構想を総合計画上に位置づけ、事業を進めてまいったところでございます。  平成20年度になりまして、市民ニーズの把握の一環として美術館構想に向けてのワークショップを開催いたしまして、平成21年度はご存じのように美術館基本構想検討委員会を市内外の学識経験者、有識者などで組織いたしまして、基本構想策定へ向けての提言をいただいたところでございます。現在はその提言をもとに基本構想素案を作成し、お話にございましたようにパブリックコメントを踏まえまして、基本構想策定へ向けての事務を進めているところでございます。今後は、具体的な美術館の設置計画、事業計画、あるいは運営計画などを検討するため、美術館基本計画検討委員会を組織いたしまして事業を進めてまいる予定となっております。 22 【17番(浅井雅彦議員)】 はい、ありがとうございます。ただいまの部長のご答弁では、平成19年度の文化国際課における収蔵庫整備の検討がこの構想スタートのきっかけであったようですけれども、それでは本市の収蔵美術品につきまして主にどのようなものがあるのか、その点数や評価額等についてトータルで結構でございますので、お教えいただきたいと思います。また、その収集理由などについてもあわせて伺いたいと思います。そして、これからこの美術館構想を進める上での新たな収集方針などについてはどのようにお考えなのか、伺います。 23 【政策部長(板井稔)】 主な収蔵品でございますが、作家で申し上げますと、洋画では南城一夫さんや清水刀根さん、日本画では田中青坪さん、高橋常雄さんなどがございます。合計では、数としては約850点、評価額としては約12億円と認識しております。収集理由といたしましては、地域の美術の発展を展望するために欠かせない作品と考えられます郷土ゆかりで全国的に活躍した作家を中心に収集に努めております。また、収集方針についてでございますが、今年度設置しております基本計画検討委員会の中で事業計画とあわせて検討してまいりたいと考えております。 24 【17番(浅井雅彦議員)】 続いて、コストという観点からさらに質問させていただきます。  ややもすると美術館というのは、建設そのものはもちろん、その後も結構膨大な維持管理費を伴うというようなものであるというのが一般的な考え方であろうかと思います。いっときは、箱物行政の悪い意味での象徴と言われたような時期もあったように思います。本計画に当たっては、このコストという観点から、イニシャルコスト、ランニングコスト等も含めましてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 25 【政策部長(板井稔)】 美術館の整備に関する費用、いわゆるイニシャルコストにつきましては、まだ具体的な金額をお答えするような段階にはなってございませんが、基本的にはこれまでの検討経過あるいは昨今の経済情勢を踏まえますと、建築物やデザインなどに巨費を投じて豪華な施設ということではなくて、ソフト面を重視した美術館になろうかと考えております。現在検討していただいております基本構想では、美術館は建物である以上に市民参加などの仕組みづくりを重視した方向となっております。また、美術館の開館がゴールではなくて、市民とともに常に成長していく美術館、そういったことを意識した事業活動を考えていく中でおのずとランニングコストの規模についても見えてくるのではないかと考えております。 26 【17番(浅井雅彦議員)】 それでは、細かい話の最後として、立地条件について伺っていきたいと思います。  この基本計画の中では建設地についても検討されているようですが、基本計画素案全体で想定しているようなものを見ますと、中心市街地に立地するのが妥当ではないのかなというふうに考えております。また、1回目の質疑で申し上げておりますとおり、経営資源の集中という観点からもこの施設も前橋の活性化に資するものでなければならないというふうにも考えます。その意味でどんな場所に設置するのかということも大変重要であるというふうに考えますが、現状ではどのようにお考えなのか、伺います。 27 【政策部長(板井稔)】 立地条件につきましては、現在策定に向けて作業を進めております基本構想において、理念、コンセプトとしてつながる美術館というものをうたっております。また、設置の目的、ミッションでもございますハブ機能を発揮できることが重要と考えております。そこで、多くの市民やアーティスト、文化施設や企業、商店街などとの連携を進めやすい環境に合った立地が望ましいというふうに考えております。以上です。 28 【17番(浅井雅彦議員)】 それでは、まとめの質問をさせていただきたいと思います。  ここまでの協議や素案等を拝見しますと、さまざまな制約の中でよりよいものを生み出そうというふうに一生懸命努力されていることには心から敬意を表したいというふうに思います。しかし、結論から言えば、今の段階で無理に美術館をつくる必要はないのではないのかなというのが率直な感想であります。むしろ美術館の機能を一部持った市民ギャラリー、こういった性格の施設のほうが素案や今のご答弁等トータルしますと妥当ではないのかなというふうに思います。前橋市民の音楽、そして演劇、美術など文化活動のレベル、エネルギーというのは日本国内でもかなり有数なものがあるというデータがあります。そんな市民の想像力をかき立て、刺激する場としての美術館は、決してネットワークを目的としたものではないのではないのかなと思います。そのネットワークを通じてどんなことを発信したり、どんなものを市民に提示をしていくのか、そしてそこから出てくるエネルギーでどれだけ前橋の魅力を郊外まで発展できるかというようなことが私は大事なのだと思うんですけれども、残念ながらそういう観点が余り感じられないというのが率直な感じであります。その意味で、アートでつながる市民の想像力というコンセプトに合致するものは、むしろ大上段に美術館ということではなくて、ここは美術館という大事なもの、大事な形は一回とっておいて、まずその前段階としてより充実したギャラリーといったものの整備をされたほうが有効かなというふうに思う部分もありますが、その点についてはいかがでしょうか。 29 【政策部長(板井稔)】 本市の美術館の目指す姿ということでございますが、基本構想では現在の素案においても、設立目的をお話ございましたようにアートでつながる市民の創造力としてアートと市民とまちをつなぐネットワークを構築しまして、そのハブ、核としましてアートコミュニケーションの活性化を図りながら市民が主体的に参加し、未来への創造性をはぐくむ活動支援をする場としての美術館像をうたっております。そのような意味からいたしますと、議員さんからご指摘いただきました従来からイメージされております名品を鑑賞することが中心となる一般的にイメージする美術館とは、少し異なるものになるのかなというふうに考えております。我々が目指す美術館がイメージできるような名称につきましても、市民ギャラリーというお話もございましたが、そういった名称につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。また、策定作業中の基本構想では、同時に成長する美術館ということを柱に掲げております。アートを拠点にしまして、まず整備することによりましてその後の芸術、文化活動の発展につながるものというふうにも考えております。そうした中で将来的な美術館のあり方についても議論がなされていくであろうというところでございます。 30 【17番(浅井雅彦議員)】 それでは、市立美術館構想について最後ですので、要望を申し上げたいと思います。  私の所属しております真政会では、その前身でもある前光クラブ時代から、この美術館構想についてはきちんと取り組もうということで、各地においてさまざまな美術館を視察してまいりました。そして、その中の一つに熊本市の近代美術館があります。この美術館は、中心市街地活性化の一環として再開発ビルの3、4、5階をメーンフロアということで設置されたものであり、企画次第で余り収集コストを考えなくて済むとも言える現代美術の美術館であります。前橋が現在進んでいる方向を考えると、都市規模なども含め有効な参考事例であるというふうに感じました。そして、最初は直営でありましたが、現在は熊本市美術文化振興財団という団体が指定管理者として一括して管理をされております。この財団の平成22年度予算における熊本市からの受託金収入は、およそ3億1,000万円余であります。また、中心市街地活性化で市で取り組んでいる四国の高松市美術館は、維持補修や建物の減価償却なども含め、これは平成20年度の決算ベースでありますけれども、おおよそ3億9,900万円余りの支出というふうになっております。前橋が同様であるかどうかの判断はご答弁にあったとおりまだですので、時期尚早ではあるというふうに思いますが、一般的には美術館のコストはかさむものというふうに言えると思います。これを妥当なコストにするもしないも、いかに前橋の活性化にこの美術館というものがつながるかという観点が大変重要であるというふうに思っております。アートでつながる市民の想像力というのは大変よいコンセプトであり、美術館の館の部分を環状線の環に置きかえて、ネットワークのハブとなるという考え方にも私は大変共感をします。しかし、前橋の美術館であります。大変すばらしい前橋市民のための美術館であり、この前橋としての情報を発信する美術館としますと、その中心となるエネルギーを余り感じないのが正直残念なところでございます。この件の冒頭にも申し上げましたが、美術館とはよくも悪くもその地域や行政機関の成熟度を象徴するものでもあります。そこそこのものというふうには思いませんけれども、そこそこではなく一流のものを、これが果たして美術館というものなのか、ギャラリーというものなのか、そういう細かい話をくどくど申し上げるつもりはありませんけれども、すばらしいものをぜひ構築していただき、前橋のために、そして前橋の活性化につなげていただきたいと思います。  そして、最後に前橋の安全安心問題について伺ってまいりたいと思います。最初に、現状認識ということであります。かなり旧聞に属するものではありますけれども、かつて日本においては水と安全はただということで言われておりました。しかし、現在においては、水はスーパー、コンビニ等で買うことが大変多くなりました。最も売れている500ミリリットルのボトルは、およそ150円前後であります。ガソリンのレギューラーが現在およそ1リットルで130円内外ということを考えますと、現代の水はただどころか、大変高級なものの域にあるとも言えます。あわせて日本の安全も当たり前にあるものではなく、力を合わせて守らなければならないものにどんどんなってきております。そして、この傾向は、長く続く不況やそれに伴う雇用の不安などにより、若者は将来ビジョンをどんどん描けなくなってきているという現在の日本社会を考えますと、ますます顕著になっていくことが想定されます。そしてまた、防災面においても、日本で、そして世界で毎年のように大地震が起こっている現状を見たり、環境破壊というようなことでの異常気象を考えますと、例えば地震には強いというふうにされている本市においても、その備えは大変重要であるというふうに考えております。このような状況をどのように認識しておられるのか、まず伺います。 31 【市民部長(中島克人)】 まず、防犯面の現状認識についてですが、警察発表による本市における平成21年中の刑法犯認知件数は、前橋、前橋東、大胡の3署を合わせて4,494件で、前年比で約10%減、件数にして510件と大幅な減少となっております。しかしながら、振り込め詐欺の被害者は後を絶たず、また最近では警察官や銀行協会をかたりカードをだまし取る新手のキャッシュカード詐欺なども発生しており、予断を許さない状況にあります。また、市に寄せられた不審者情報は、平成20年度は161件、平成21年度は181件と増加しており、特に事案別では露出、声かけ、痴漢がトップスリーで、住民の体感治安は決してよくなっているとは言えず、危機感を持って対策を講じる必要があると認識しております。  続いて、防災面の現状認識ですが、本市は全国的に見ても自然災害の少ない地域と言われており、市民の危機意識も余り高くないものと考えております。しかしながら、最新の地質調査等によりますと、本市の北部地域を地質構造線が横断していることや県南部には活断層が複数あることが明らかになっており、本市におきましても震度6弱程度の地震が起こる可能性は決して低くないとされております。また、近年ではゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な集中豪雨の発生頻度が高まっており、平成以降400件を超える家屋の浸水被害等が発生している状況でございます。このような状況を踏まえますと、大災害に備えて市民の防災意識の醸成と官民一体となった防災体制の整備に努めることが喫緊の課題であると認識しております。 32 【17番(浅井雅彦議員)】 大変にありがとうございます。ご答弁いただいたように、状況は大変厳しいものであると思います。そして、その改善には、基礎自治体である本市の市民部安全安心課に対する責任、そして市民からの期待は大変大きいものというふうに考えております。このようなことにつきまして具体的にどのように対応されているのか、対策についてあわせて伺います。 33 【市民部長(中島克人)】 初めに、防犯対策についてですが、本市では平成16年度から自主防犯組織でありますまちの安全ひろげたいの設立を呼びかけておりまして、現在未設置の9自治会に対しても設立の呼びかけを続けているところでございます。また、市では昨年12月から青色防犯パトロール車両を大幅にふやし、庁内の15部署が毎日担当区域をパトロールすることとし、犯罪の未然防止や児童生徒の安全確保に努めております。なお、振り込め詐欺等への対策につきましては、市のホームページや広報まえばしへの掲載、あるいは庁内放送、さらには電子メールによる情報配信など、あらゆる手段を講じまして市民の皆さんへの注意喚起に努めているところでございます。  次に、防災の対策でございますが、これは平成8年度から設立を進めております自主防災会をすべての自治会へ設立できるよう呼びかけを続けておるところでございます。また、市民の皆さんへの災害情報伝達手段といたしまして、平成22年度末の完成を目指して現在新防災行政無線の設置を進めているところでございます。さらに、それを補完する手段といたしまして、既にこの6月から携帯電話に災害緊急速報を強制的に配信いたしますエリアメールの運用を開始したところでございます。 34 【17番(浅井雅彦議員)】 ありがとうございます。さまざまに対応をされているということがわかりましたので、防犯面に絞ってご質問させていただきたいと思います。  さて、さきの質問の中で、安全安心課の対応が大変重要であると申し上げました。そして、その答弁として、青色パトロールを庁内挙げて実施するような取り決めをされているということで、大変心強い限りであると思っておりますが、本来は特に犯罪に対する対策ということでいけば、警察がまず第1にその任に当たるのが当然であります。そして、地域では防犯委員さんなどの住民組織が啓蒙や情報発信などを行うものというのが正しい形であると思います。その意味で、担当課の役割というのはこうした警察や消防等の機関と市民との間に立って効率よく実効の上がる仕組みを構築することというのが大変重要であるというふうに思っております。防犯面でのまちの安全ひろメールの導入や防災面での新防災行政無線設置を22年度末を目途として取り組んでおられること、またエリアメールの導入、こうした一連の対策を速やかに行われたことは、大変ことしの成果として特筆されるべきだというふうに思っておりますが、今後もさらに各種関係団体、地区住民との連携を進めていただき、前橋の防犯、防災体制を支えていただきたいというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。 35 【市民部長(中島克人)】 防犯についての関係機関との連携ということでございますが、まず警察や各種防犯団体の方々とは日ごろから情報交換を密にし、犯罪の未然防止について互いに連携しながら犯罪のないまちづくりに努めているところでございます。  次に、住民との連携についてでございますが、これは特に情報配信についてでございます。これまでまちの安全ひろげたいの代表の方には不審者情報をファクスにて提供しておりましたが、本年6月よりまちの安全情報を電子メールで配信するまちの安全ひろメールを開始しましたので、これまでより早く情報伝達できることで従来の地域の防犯活動への取り組みをより一層強化できたものと考えております。なお、今後は民間ベースで準備が進められておりますコミュニティFM等を利用した発信など、市民が日常生活の中で容易に防犯に関する情報を入手できるよう、いろいろ各種方法を検討してまいりたいと考えております。 36 【17番(浅井雅彦議員)】 ありがとうございます。  それじゃ、少し1点具体的なこととして、東地区の安全安心問題についてということで伺わせていただきます。この問題につきましても、昨年より総括質問の機会をいただくたびに取り上げさせていただいているというのが現状でありますが、残念ながら改善の兆しがまだ余り見えておりません。当局におかれては、この東地区の安全、安心の状況をどのように認識されているのかまず伺いまして、そしてその対応としてはどのように取り組まれておられるのかについて伺います。 37 【市民部長(中島克人)】 東地区の安全に関する現状ですが、寄せられる不審者情報の数も昨年夏から非常に増加しているということでございます。中でも、露出、痴漢などの性犯罪が多発しており、重点的に対策を講ずるべき地区であると、こういうふうに認識しております。本年4月21日には市と警察と地域住民の3者で痴漢防止緊急対策会議を開催し、さらに5月14日には大利根駐在所管内の安全・安心ネットワークの全体会議を行いまして、今後も3者が連携を一層強くしながら活動を継続していくことが確認されたところでございます。 38 【17番(浅井雅彦議員)】 そして、残念ながらいっとき先ほどの緊急痴漢対策会議を開催していただきまして鎮静化の方向には向かったようなんですが、また最近非常にふえております。これにつきまして、今後の対策について伺いたいと思います。 39 【市民部長(中島克人)】 今後の対策でございますが、市職員による青色防犯パトロールにおいては東地区を緊急重点地区と位置づけて活動を強化していく予定でございます。また、教育委員会及び各学校と協議し、自衛手段として防犯ブザーの有効な活用方法についても再度検討してまいりたいと考えております。 40 【17番(浅井雅彦議員)】 それでは、ちょっとこの項につきまして、対策はとっていただいているということではありますけれども、要望をちょっと申し上げさせていただきたいと思っております。  今、東地区の小中学生の保護者、特に女子を持つ保護者は、大変な危機意識を持っております。これは、もちろん学校を初めとした関係機関も同様であります。これは、そうじゃなくても多い痴漢犯罪が昨年からさらにふえて、大変厳しい状況であるということであります。そして、内容もただの露出からさわりへと非常にエスカレートしているということであります。先ほどのご答弁にもありましたけれども、4月21日に地区内の大利根公民館において安全安心課が開催された痴漢防止緊急対策会議にはもちろん私も参加させていただきましたが、警察からの情報提供により地域住民も事態を共有するとともに防止の目を張りめぐらすということで確認をいたしまして、鎮静化が一時図られました。実は私もまちの安全ひろメールに登録しておりまして、昨日の16日までの不審者情報の配信は8件ありました。その不審者情報8件すべてが痴漢行為であります。さらに、その8件のうち5件が東地区で起こっております。しかも、他地区がすべて露出というものであるのに対して、東地区では1件が露出で、4件がさわりと内容も非常に悪質であります。ぜひ安全安心課におかれましては再度警察当局と綿密な協議を進めていただきまして、大変地域にとって深刻な問題であります。ぜひ十分にご対応いただくことを重ねてお願いを申し上げまして、私のすべての質疑を終わります。ありがとうございました。                (28番 丸山貞行議員 登壇) 41 【28番(丸山貞行議員)】 まず、男女共同参画についてお伺いをいたします。  男女共同参画社会は、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を負うべき社会であり、この理念を実現するために男女共同参画社会基本法が制定をされ、平成11年6月に公布、施行されております。本市におきましては、平成10年3月に女性行動計画まえばしWindプラン21を策定し、女性も男性もそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて取り組みを続けてきました。平成11年6月に男女共同参画社会基本法の施行に伴いより一層の積極的な取り組みが求められることになり、平成15年3月に将来にわたって男女の人権が尊重される豊かな文化と活力ある21世紀の私たちのまち前橋の創造への第一歩となることを願い、県内では初めてであるまえばし男女共同参画推進条例を策定するなど市の重点施策として位置づけ、数々の施策を展開され、平成21年には第三次男女共同参画基本計画であるまえばしWindプラン2009を策定しております。男女共同参画社会基本法が施行されてから10年が経過をいたしました。また、女性行動計画まえばしWindプラン21が策定されてから12年、さらにまえばし男女共同参画推進条例が制定をされてから7年が経過いたしました。どのような施策展開を行ってきたのか、成果はどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。 42 【市民部長(中島克人)】 施策展開と成果でございますが、本市では男女共同参画社会基本法に基づいて平成15年3月にまえばし男女共同参画推進条例を制定し、この条例を総合的かつ計画的に推進するため、その基本であるまえばしWindプラン2004を策定いたしました。計画に基づき固定的役割分担意識の解消に向けた市民への働きかけや地域、学校、家庭における男女共同参画の推進、子育て支援の充実など市政全般にわたり88施策もの取り組みを行ってまいりました。この実績を踏まえ、平成21年3月に新規、継続を合わせて81施策となる基本計画まえばしWindプラン2009を策定し、本市における男女共同参画社会実現に向けた全庁的な取り組みを行っているところでございます。成果につきましては、市民における男女共同参画社会という言葉の認知度の上昇とともに、さまざまな分野におきまして男女共同参画が推進されてきたことということができます。特に男女平等の意識づくりや子育て支援の充実などに大きな成果が見られ、条例や計画などの整備による男女共同参画の視点からの施策への取り組みが本市における男女共同参画を推し進めてきたと考えております。 43 【28番(丸山貞行議員)】 数々の取り組みを行っていただき、それに対する成果があるとのご答弁をいただきました。大変ご苦労されているというような状況の中にあると考えております。その中で、前橋市男女共同参画審議会からはその施策に対して毎年男女共同参画推進施策実施状況についての答申がされております。その中におきましては、前橋市の男女共同参画施策に関する数々の課題も提言をされております。その提言のうち、何点かにわたりお伺いをさせていただきます。  まず、予算及び人員配置についてお伺いをさせていただきます。男女共同参画社会基本法前文にもあるとおり、国は男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国の最重要課題と位置づけており、喫緊の課題としております。まえばし男女共同参画推進条例におきましても、男女共同参画社会を市民一人一人がお互いに大切にし、性別にかかわりなく個性を輝かせて生き生きと暮らすことができる社会とされて、その実現を目指すこととしております。しかし、都市行政評価ネットワーク会議の2008年度最終カルテ報告によりますと、前橋市におきましては市民1人当たりの男女共同参画推進事業コストが26円と報告をされております。全国平均である71円と比較するとかなり低い状況であり、これらのことから市民1万人当たりの男女共同参画推進講座等の開催数は0.06回と全国平均の1.6回を大きく下回っておりますし、推進講座の開催数、参加者数は少なく、継続分散型の講座、事業展開が望まれるとのコメントもされております。現状をどのように把握されているのか、今後の対応はどのように考えているか、お伺いをいたします。また、現在正規職員2名、嘱託職員2名で業務を推進いただいておりますが、市民との協働を深め、さまざまな側面からの事業推進を行うためにはより職員体制の充実が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 44 【市民部長(中島克人)】 男女共同参画事業につきましては、担当部署のみがかかる事業を展開しているのではなく、全庁的に各部署の事業の中でさまざまな施策が実施されており、市全体の事業としてとらえております。したがいまして、担当部署においては、限られた予算及び職員ですが、その中で今後も市民一人一人が性別にかかわりなく、個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指し、庁内関係部署と連携し、あらゆる分野において男女共同参画の視点を持ち、関連施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 45 【28番(丸山貞行議員)】 コストのことに触れさせていただきました。コストをかければいいというわけではないということは私も承知をしております。男女共同参画社会の実現は本市の重要課題でもありますので、ぜひ全市的な対応を引き続きお願いをいたします。  次に、女性団体との連携についてお伺いをさせていただきたいと思います。県内におきましては、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、富岡市等におきましては、女性団体と連携をした上で事業の推進を図っています。男女共同参画の推進において、女性団体との連携、協働は必要不可欠であると考えております。男女共同参画社会を実現しようとする強い意思と推進力を持った女性団体を育成し、あるいは支援し、あるいはネットワーク化していくことにより、男女共同参画がより市民に理解をされ、浸透していくことが重要であります。固定的役割分担意識の解消にもより一層の効果が期待できるとともに、女性の長期的な人材育成という点からも極めて重要であると考えております。対応状況と今後どのように対応されるのか、お考えをお伺いいたします。 46 【市民部長(中島克人)】 男女共同参画を推進していく上で、女性を主たる構成員とする女性団体と連携していくことは有効であるというふうに考えております。本市におきましても、第三次男女共同参画基本計画まえばしWindプラン2009の施策として女性人材の発掘と活用を掲げており、市内の意欲ある女性や活動をしている女性団体に対して、新たな取り組みとして学習機会の提供やセミナーを共催で実施するなどの事業を積極的に行っております。今後はさらに女性団体との連携を深め、審議会において女性委員として活躍できる女性人材の育成を目指すとともに、女性団体間の交流を深め、ネットワーク化を図っていくことにより、男女共同参画の活動拠点としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。 47 【28番(丸山貞行議員)】 女性団体との連携につきましては、かつて本市でも積極的に対応されてきたという経過があるとお伺いをしております。残念ながらそれが途切れてしまいまして、今再構築に向けてまたご努力をいただいているという状況もお伺いをしているところですが、ぜひ積極的に対応をされていただきますようお願いいたします。  次に、男性の育児休業取得についてお伺いをいたします。本市におきましては、男女共同参画に関する情報誌として「新樹」を発行しております。最新号のこの情報誌「新樹」では育児休暇を取得した男性が掲載をされておりまして、大変貴重な体験談等々が掲載をされておりました。掲載されている男性の所在地を見てみましたところ、4名中3名が前橋市外の方となっております。4名中1名が前橋市内というような状況でありました。前橋市内では男性で育児休業を取得している方がいないため、やむを得ず市外の男性の体験談を掲載したとも仄聞をしているところでございます。父親の育児休業取得推進のため改正育児・介護休業法が近く施行されますが、これまでの市内における状況はどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。 48 【市民部長(中島克人)】 現状では、自治体、企業等への個別調査によってしか情報を得ることができませんので、今後商工会議所などの関係機関との連携、協力によりまして、市内の企業の状況につきまして調査、把握したいというふうに考えております。 49 【28番(丸山貞行議員)】 ぜひ調査を積極的に行っていただきたいと思います。  そこでお伺いをいたしますが、本市における男性、市役所における男性職員の育児取得状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 50 【総務部長(眞塩浩一)】 本市の男性職員における育児取得の状況でありますが、これまでに4人の男性職員が取得をしております。 51 【28番(丸山貞行議員)】 前橋市におきましては、4名の方のみというような状況であるというお話です。この状況は、極めて少ないのではと考えるところであります。男性が育休を取得するには本人の意思が第一でありますけれども、それとともに周囲の方々の理解と協力が大変重要と考えます。男性が育児休業を取得しやすい法的整備が進められている中で、本市においても男性職員が安心して育児休業を取得できる職場環境づくりにも取り組む必要があると考えています。例えば周囲の方々に迷惑をかけることになるのではないかと心配されている職員がいるかもしれませんし、昇進等々に影響があるのではないかと心配されている職員がいるかもしれません。さらには、職員の削減の影響があるかもしれません。各職場におきまして対象となる男性職員が育児休業を取得しない原因というのを明らかにしまして、必要に応じまして所属のヒアリングなども取り入れていくことも有効と考えますし、前橋市役所が前橋市のロールモデルとなり、商工会議所や青年会議所との連携、協力により、制度の趣旨をきちんと説明をしながら民間企業へも男性の育児休業取得の働きかけをしていくことも重要と考えます。これまでの対応状況と今後の考えをお伺いいたします。 52 【市民部長(中島克人)】 情報誌「新樹」における改正育児・介護休業法についての記事掲載を初めとし、関係部署においてさまざまな機会をとらえて広く市民や企業、妊産婦に対する周知を行っております。今後は、男性の育児休業取得につきましては、男性の働き方の見直しやワークライフバランス、次世代育成の点からも企業や市民に対し広く働きかけてまいりたいと考えております。 53 【28番(丸山貞行議員)】 よろしくお願いをいたします。  次に、女性管理職登用に関連をしてお伺いをいたします。国では、社会のあらゆる分野において2020年までに政策方針決定過程の女性の参画率を30%にするとの明確な目標値を示しておりますが、平成21年4月現在、本市の審議会等における女性委員の比率は22.9%となっております。県内の市町村を見ますと、大泉町、高崎市、館林市に次いで4番目となっている状況であります。また、管理職に占める女性の比率も、課長級を見ますと3.6%、県内の市町村の中では15番目という低い数字となっております。本市では、毎年実施状況調査報告において女性職員の管理職の割合を指標としながらも目標値が適材適所を原則とした女性職員の登用となっておりまして、市職員における女性管理職の割合は低迷しているのではないかと考えられます。性差によらない個々の能力を見きわめた計画的な登用、すなわち数値目標をきちんと定め、目標達成に努めることも必要と考えますが、どのように対応されるお考えなのか、お伺いをいたします。 54 【総務部長(眞塩浩一)】 女性職員の管理職への登用でありますが、本市の職員配置につきましては男性、女性を問わず職員の持つ能力が十分に発揮されますよう適材適所を原則として行っているところでございますが、女性職員の管理職への登用率を向上させるためには、女性職員が管理職への登用選考に積極的に申し出をできるようなそういう仕事と家庭の両立ができる職場環境、こういったものをつくっていくこととあわせ、職員の意識啓発も必要であると考えております。そして、女性職員の管理職への計画的な登用につきましては、他都市や民間の事例なども研究をしながら次の男女共同参画基本計画の策定の際には数値目標の設定も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 55 【28番(丸山貞行議員)】 女性管理職の関係につきましては、積極的に申し出をすることができるような環境をつくるということは大変重要であると思います。今現在、意向調査等でその申し出等本人の意向を確かめるような対策もとられているわけですが、ちょうど副主幹になるときは、もう既に年齢が37歳前後となっております。家庭環境を考えると、ちょうど37歳というのは子育てにとって、大変家庭の内部でいろいろな問題も生じているのが現状ではないかと考えますけれども、ぜひ能力が発揮できるような職場環境づくりに努めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、男女共同参画センターについてお伺いをさせていただきたいと思います。お隣の高崎市におきましては、核となる女性団体との連携を深めるために、平成24年度に県内では県に次いで2番目となる男女共同参画センターを設置する予定があるとお聞きをしております。全国を見ますと、227の市町村が男女共同参画センターを設置しております。中核市の県庁所在地でセンターを設置していないのは、残念ながら前橋市を含めて3市というような状況です。重点施策推進の観点から男女共同参画センターを設置することも必要ではないかと考えるところでありますが、お考えをお伺いいたします。 56 【市民部長(中島克人)】 男女共同参画を総合的に有効に推進していくために、女性団体への情報提供や学習交流の場としての活動拠点施設を整備していくことは、大変重要であると考えております。本市におきましても、既存施設の有効利用という観点から男女共同参画室を活動拠点施設として位置づけ、資料の展示や貸し出し用の図書やビデオの設置など機能の充実を図っているところでございます。しかし、男女共同参画センターの設置には、その根拠となる市民や団体の継続的な活動という実体が必要であります。昨年度から女性団体を把握するとともに、その連携及びネットワークづくりや女性の人材育成につきまして、一歩ずつではありますが、着実に進めております。こうした施策の積み重ねにより市民活動の確保ができ、その活動実体があってこそ市民の総意に基づくセンターの設置が可能になるものというふうに考えております。 57 【28番(丸山貞行議員)】 るるご答弁をいただきました。国では、年内にも第三次男女共同参画基本計画を策定すると仄聞をしております。第一次計画から10年経過をしておりますが、政府の男女共同参画会議は10年たっても男女共同参画社会は実現していないとの反省を盛り込んだ第三次計画策定に当たっての答申案をまとめ、女性に厳しい雇用の現状や問題点を初め仕事と家庭の両立は妻側に求められることが多いため、長時間労働や転勤を前提にした働き方は女性にとって制約があり、昇進や昇格が難しい等々の指摘をしていることから、男女共同参画の推進は課題が山積している状況であると考えております。前橋市におきましても、前橋市男女共同参画審議会において毎年出されております男女共同参画推進施策の実施状況に対する答申におきましても、本市の男女共同参画施策に関する数々の課題が答申をされております。その中で、男女共同参画は一人一人の生き方を尊重することとの訴えがあります。就労と出産、子育ての二者択一を迫られる状況を解消し、女性が安心して結婚、出産し、男女とも仕事も家庭も大切にしながら働き続けることができるシステムへと変革していくことを訴えております。このことは、仕事と生活の調和であるワークライフバランスの実現や次世代育成支援にもつながることになると考えております。数々の課題はあろうと思いますが、市民との協働を強化いたしまして本市の重要施策である男女共同参画の推進に引き続きご努力をお願いいたします。  次に、地域力、市民力のサポートについてお伺いをいたします。民主党政権の確立によりまして、地域主権が大幅に進捗する状況にあります。改めて基礎自治体が住民によって設立されたものであり、住民の暮らしを支える使命を負っているとの認識を持ち、行政執行に当たることがますます必要かつ求められていることと考えております。前橋市におきましては、その中におきましても地区公民館が支所機能等々も有しており、生涯学習への対応等々に加えて地域住民にとって身近な行政サービスの総合窓口としての役割も果たしていると考えております。さらに、市民力や地域力等々の発揮に向けたサポート等を通じ、市民自治の推進にも役立っていると考えております。これまでさまざまな対応により、市民力、地域力、コミュニティーの創設にいろいろなご尽力をいただいてきたと考えておりますが、どのような役割を果たしてきたのか、お伺いをいたします。また、地区公民館のない旧市街地等々の地区におきましては、市民活動のバックアップやサポート体制はどのように行ってきたのか、お伺いをいたします。 58 【指導部長(清水弘己)】 まず、地区公民館につきましては、社会教育施設としまして地域住民が集い、学び、交流する場であり、また地域住民が学びを通して地域の課題を解決する場でもございます。そのため、地域の現状、課題、住民ニーズを把握した各種の主催事業を企画、実施するとともに、社会教育団体への情報の提供や連絡調整といった育成事業等も行っているところでございます。こうした主催事業や団体育成事業等を通しまして、地域住民の皆さんが交流し、コミュニケーションを深め、みずからが地域課題を解決し、地域づくりに貢献していく活動の支援を推進しているところでございます。また、旧市街地内につきましては、平成19年12月に新装オープンしました中央公民館におきまして、市全体を網羅する公民館としての役割はもちろんのこと、中心市街地に位置する公民館としまして中心市街地の空洞化という大きな地域課題も担いまして、地区公民館でも行っている各種の教室、また講座等を行っているところでございます。 59 【28番(丸山貞行議員)】 旧市街地の対応は、中央公民館で行っているとのご答弁をいただきました。しかしながら、地区公民館と中央公民館の果たしている地域に対する役割というのは、大きな違いがあるのではないかと考えているところでございます。中央公民館はもちろん大切な機能を有しておりますし、いろいろな事業の推進をいただいているところですが、地域に対するサポート体制あるいはコミュニティーの創設という部分においては、地区公民館と比較をして大変恐縮ですが、その能力は十分に有していない状況であったのではないかと考えております。地区公民館では、各地区の団体等のサポート体制が確立をされておりますが、先ほど申したように本庁管内である旧市街地ではそのような体制が正直言って皆無ではないかと、そのような状況にあると考えている次第であります。公共サービスに格差が生じてしまっている実態に加えまして、旧市街地では少子高齢化の進展等々により、場所によりましては子ども会や育成会もなかなか運営が難しく、それらの会がないというような地域もあるのが実態でございます。地域コミュニティーの活性化が大きな課題となっております。旧市街地でのサポート体制の確立をぜひいたしていただき、市民力、地域力を発揮してもらうことが喫緊の課題ではないかと考えております。これらについて対応をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 60 【指導部長(清水弘己)】 地区公民館はさまざまな団体と連携をとって事業を実施しているところもございまして、各種団体の育成、支援を行っております。旧市街地区は、各種団体が地域の方々や事業によっては学校等とよく連携をとりまして、自主自立で行っていただいております。ただ、各団体の責任者等の方々の高齢化も進んでおりまして、社会教育事業等を実施するに当たって大変な面があろうということは認識をしているところでございます。一方、平成18年度より市長部局におきまして、各地域で市民力、地域力が発揮できるよう地域づくり推進事業を展開しており、直接担当職員が地域に出向き、地域の皆様と一緒になって地域の課題を考え、地域課題の解決を目指すサポート活動を行っているところでございます。そうした地域づくり活動の支援によりまして、市民力、地域力を発揮できる体制が旧市街地にも構築されていくというふうに考えております。 61 【28番(丸山貞行議員)】 市民自治という観点から見ますと、それぞれの地域でそれぞれの地域に住んでいる方が自主的に力を発揮して、いろいろな取り組みをしていただくというのが基本であろうかと思います。しかしながら、現実問題としてるるいろいろな書類等を考えてみますと、それをすべて賄うというのは大変厳しい状況であるのではないかと考えているところでございます。公民館のない旧市街地の地域力や市民力を高めることも大変重要であると考えていますが、その一つの手法としまして整備が進んでいるコミュニティセンターを活用することも有効ではないかと考えております。コミュニティセンターは、中学校区に1カ所を目標に設置をされまして、既に第二、第三、第四、第五と整備が進み、第一コミュニティセンターが整備をされるとほぼ旧市街地を網羅できることになると思います。このコミュニティセンターは社会教育法に規定をしております公民館とは異なるわけでありますけれども、各地区の生涯学習及び地域づくりの拠点として設置をされているものと考えております。しかしながら、その実態を見ますと、会議室やホールの貸し館業務とその使用料徴収等々が中心的な業務となっております。旧市街地の課題である地域コミュニティーの活性化に向けまして、例えば市役所を退職された方々のご協力を得る形で知識や経験を生かしていただきまして、それぞれの地域における地域力、そして市民力、コミュニティーのサポート体制を確立することも意義があると考えますし、公平な行政サービスにつながる上、コミュニティセンター、その施設の有効活用にもつながると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 62 【指導部長(清水弘己)】 コミュニティセンターにつきましては中央公民館を補完する施設ということで、現在本庁管内に4カ所ございます。各地区の生涯学習及び地域づくりの拠点としまして、住民の方々に利用されております。また、他の地区公民館と同様に証明交付等の出張所業務も行っております。各コミュニティセンターの管理につきましては、市が直接管理している第四コミュニティセンターを除きまして、現在指定管理者制度により地区の各自治会を中心とした管理運営委員会にそれぞれ委託しているところでございます。具体的には、各管理運営委員会が雇用しました方々に貸し館業務等を行っていただいております。このような状況の中で、コミュニティセンターに市民力、地域力のサポート体制を確立するために新たに人を配置することは難しいというふうに考えますけれども、旧市街地の市民力、地域力の支援につきましては、支援の必要性を含め、どういう支援ができるのかということで今後関係部課とも協議をしまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 63 【28番(丸山貞行議員)】 ぜひ地域の市民力、地域力、さらにはコミュニティーを高めるためにコミュニティセンターの有効活用も含めて検討をお願いしたいと思います。  そのコミュニティセンターでありますが、現在指定管理者制度によりお願いをしているわけですが、その業務内容を見ますと、施設の利用に関する業務が1点、施設及び物品の保全に関する業務が2点目、使用料等の徴収及び収納の事務が3点目、この3点のみであります。ソフト面の業務は行われておりません。ぜひ見直すことも必要ではないかと考えているところであります。その他にも数々のクリアしなければならない課題はあろうかと思いますが、市民の安全、安心、安定の生活の重視をお願いいたしまして、福祉サービスや関係サービス、資源の活用等の総合的な生活コーディネーターなど、相談、情報サービス、サポート機能の拡充に向けての対応をぜひお願いさせていただきます。  次に、外郭団体の統合についてお伺いをいたします。財団法人前橋市都市整備振興公社、財団法人グリーンドーム前橋財団法人前橋勤労者総合福祉振興協会、前橋市施設管理公社の合併の是非を含めた合併に関すること等々の協議を行う前橋市外郭団体合併協議会が設置されました。それぞれの団体はそれぞれの目的のもとに設置された経過があろうと思いますが、平成23年4月には合併し、新団体を発足させる方向を協議するに当たり、これまでの各団体が果たしてきた役割をどのように総括されているのか、合併によりどのような効果が見込まれるのか、お伺いをいたします。 64 【総務部長(眞塩浩一)】 今回合併を検討します4団体ですが、各施設の開設とともにその管理運営の担い手として設立をされておりまして、それぞれが設立の目的に沿った事業を実施し、大きな役割を果たしてきたというふうに認識をしております。効果でありますが、新公益法人制度下で平成25年11月30日までに適切な法人格への移行を進める中で、新法人の経営力強化、効率化、組織、人材の活性化の実現にあるというふうに考えております。 65 【28番(丸山貞行議員)】 前橋市都市整備振興公社、グリーンドーム、前橋勤労者総合福祉振興協会、前橋市施設管理公社とも、それぞれ職員を採用しております。採用に当たりまして、市の職員に準ずるとのことで募集をし、市の職員に準ずるとの雇用条件であったと仄聞をしております。今回合併協議を進めるに当たりまして、それらの職員の雇用は確保されるのか、身分保障はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 66 【総務部長(眞塩浩一)】 合併に当たっての職員の雇用についてですが、正規職員の身分及び雇用関係につきましては不利益、不均衡が生じないことを基本に合併協議会で協議することを予定しております。 67 【28番(丸山貞行議員)】 それぞれの団体とも、行政が必要として設立をした団体でもあります。今回は、行政の方針の中から合併に向けた協議を行うということになっております。市としての雇用責任を明確にする必要があると考えます。どのように対応されるのか、お伺いをいたします。また、各団体によりまして、多少かもしれませんが、処遇の差異があるのが実態であります。これらについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 68 【総務部長(眞塩浩一)】 各団体は、市が出資し、設立にかかわった団体であります。市といたしましては、団体の経営基盤強化のため合併に向けた調整を行うとともに、あわせて団体の自主性を高めていくことが責務であると考えております。また、処遇につきまして大きな差異がないと認識をしておりますが、不利益、不均衡がないよう留意して調整に当たりたいと考えております。
    69 【28番(丸山貞行議員)】 既に合併協議会が設立をされておりまして、協議も始まっておりますが、各団体がこれまで果たしてきた役割やソフト面での取り組み等々を大切にしつつ、マンパワーを十二分に生かし、市民サービスの向上につながるような取り組みをお願いさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。                (31番 立見賢三議員 登壇) 70 【31番(立見賢三議員)】 初めに、市債削減と繰上償還について質問をさせていただきます。  平成19年度から21年度まで臨時特例措置として、財投、簡保、それから公営企業金融等の公的資金を対象として、平成19年8月、国が補償金を免除した地方債の繰上償還制度を創設いたしました。本市においてもこの制度を活用し、3カ年において一般会計で約9億3,800万円、上下水道会計で80億8,400万円を繰上償還したと聞いておりますが、昨年12月に総務省が示した平成22年度地方財政対策によれば、これまでの制度を延長する形で22年度から3年間、1兆1,000億円規模の公的資金の補償金免除繰上償還を行い、高金利の地方債の公費負担を2,400億円程度軽減をするという対策が盛り込まれております。その対象となる本市の年利5%以上の平成22年度末の市債残高は、お聞きをいたしますと一般会計で約7億3,600万円、上下水道会計で約45億9,900万円となる予定であります。そこで、本市の今後の補償金免除による公的資金の繰上償還の見込みについてお伺いをいたします。 71 【財務部長(福田清和)】 今後の繰上償還の見込みについてでございますが、公的資金の補償金免除繰上償還につきましては、平成19年から21年度までの3カ年にわたって行われました公債費負担対策が引き続きお話のありましたように平成22年度から24年度まで3カ年延長される措置がとられます。しかし、現在のところ、対象団体、それから該当条件等につきまして、国から具体的な条件が示されておりません。したがいまして、今後の繰上償還につきましては、今の段階で見込みを立てることが大変難しい状況ではございますけれども、今後示される条件に基づいた繰上償還を行いまして、引き続き市債残高及び公債費の縮減、これに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 72 【31番(立見賢三議員)】 そこで、繰上償還を当てはめられれば予定をしておるというお話でありますけれども、私常々本市においてもこういう事態になるであろうから、減債基金の積み上げ等々いつも申し上げてきたところでありますが、そういうことをしないで今回繰上償還になったとすると、市中金融、民間金融から借り上げをして行うか、さもなければどこかから財源を求めると思うんですけれども、市中金融でもそんなに安くは貸してくれないと思います。そうすると、繰上償還の意味もなくなってしまうんですけれども、この財源についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。 73 【財務部長(福田清和)】 繰上償還の財源についてでございます。借換債の利用あるいは減債基金の活用、議員さんからお話のあったようなそういった財源を活用して繰上償還をしてまいりたいというふうに考えております。幾つかの方法が考えられますけれども、今後国から示される該当条件あるいは繰上償還の規模、これによりまして適切な財源、これを検討してまいりたいというふうに考えております。 74 【31番(立見賢三議員)】 続いて、旧の前橋工業高等学校の解体工事の契約について何点かお伺いさせていただきますが、旧の前工建物解体については、現地の工事で発生したコンクリート殻を破砕して敷地内に敷きならしたというのが現状であります。しかし、私がいただいた設計書、それから工事打ち合わせ簿等々を見させていただきますと、設計書から見えてくるのは、校舎を解体をいたしました、そしてそこから出る発生材を収集いたしました、発生材を積み込みいたしまして、発生材を処分いたしましたというのがこの設計図から見えてくるんですが、どうもこの設計図と現状が違っているように思えるんですが、ご当局のご見解をお願いしたいと思っております。 75 【建設部長(牛込益次)】 旧前橋工業高等学校の解体工事でありますが、工事は現場説明書、設計図及び仕様書に記載された内容、仕様で施工するものであります。本工事は、特記仕様書において、発生したコンクリート塊を破砕し、敷地内に敷きならす条件で発注しておりますので、設計どおりの工事であります。 76 【31番(立見賢三議員)】 それならば設計書を、きちっと設計のし直しということも必要になってくるであろうし、またそれに伴って見積もりも変わってくるのが普通なんです。ところが、それらもしていないで、特記仕様書の本当の一部に殻は現場処理をすると書いてあるだけで、見積もり、その他については全部設計書でとっておるというような状況、私はこれは少しおかしいのではないかと、こう考えております。  次に、これまた後で機会があったら質問させていただきますが、解体工事の発注についてであります。私は一つの工事については、本当は一括発注のほうがよろしいのかなと思っているんですが、ここの工事も4分割をされております。なぜ4分割をされておるのか、お伺いをいたします。 77 【建設部長(牛込益次)】 解体工事を4分割にした理由でありますが、平成19年度に開催された寛仁親王牌及び都市緑化フェアの開催時期に合わせまして、早急に駐車場を整備する必要性がありました。そのため、工期短縮を図る意味合いから分割発注としたものであります。 78 【31番(立見賢三議員)】 寛仁親王牌開催当時は、富士機械の駐車場まで使って駐車場を確保した経緯もございます。しかし、それ以降、もうこの数年は富士機械の駐車場まで使わなくても十分間に合ってしまうと。関係者は狭隘の跡地でもよろしいし、その周りの駐車場でも十分間に合ってしまうということで、必要性は私には感じられません。また、都市緑化フェアも、平成20年3月29日の土曜日から開催されるということになりますと、果たしてこの工事がそんなに急ぎの工事であったのかどうか、より慎重にやるべき工事ではなかったのかなと私には思われてなりませんが、例えばこれを慎重にやって、もしこの工事全体が、設計金額が第1工区から第4工区まで合わせますと合計で1億8,000万円、当然議会に工事契約の議決をとらなければならない議案でございます。なぜこの工事契約を議会に付議しなかったのかどうか、その辺についてもお願いをいたします。 79 【総務部長(眞塩浩一)】 本市の条例におきましては、議決に付すべき契約は予定価格が1億5,000万円以上の工事の請負の場合というふうに規定をしております。また、地方自治法でも議決事項については重要な事項に限定するという趣旨で定められており、工事の場合、政令で予定価格の金額が1億5,000万円以上のものとしております。したがいまして、本工事は工期短縮の目的で分割発注としたため、予定価格がこの金額未満であったことから議会に付すことはいたしませんでした。 80 【31番(立見賢三議員)】 分割発注であるから議会に付すことはしなかったと、急ぎの工事であったと先ほど申し上げましたけど、私には急ぎの工事とは考えられないんです。それで、もしこういうことが急ぎというようなことで付議されなかったとすると、例えばの話が土地についても、この土地が売りたい、しかし議会に付議するためには5,000平米以上の土地を売りたいという場合に議会に付議しなければなんないけど、急ぎという名目で分筆すれば済んじゃうわけです。それと同じような行為と私は考えられるんです。そして、この重要な事項に限定するというふうな意味合いで総務部長は言っておりましたけど、私はこの工事は重要な工事であると考えて議会に付すべき工事契約であると考えますが、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 81 【総務部長(眞塩浩一)】 まず、急ぎということで分割をしていいのかということでございますが、土地の場合は議会の議決に付す場合は一帯の土地、これを分割するというのは、これは認められておりません。工事の場合は、特にこれは解体工事でありまして、前橋工業高校は3つの校舎と1つの体育館、そういった形で当然分割をしても差しさわりない、問題のないものであります。それで、しかも工期の短縮を図るという明確な目的を持ってやったものでありますから、これについては分割して発注し、それが結果的に1億5,000万円以下の工事になったということについては問題ないというふうに考えております。 82 【31番(立見賢三議員)】 今、校舎と体育館で大した解体工事ではないというご答弁だったですね。しかし、私は、この前橋工業高等学校の校舎というのは特定施設なんです。いいですか。前工が学校内に水質汚濁、当時のですよ。昔の水質汚濁防止法に定めのある有害物質使用特定施設を有しているわけです、前工の校舎というものが。だから、解体後にその施設の用途を変更したから調査したわけでしょう。そして、結果として有害物質が出てきたわけです。今、重要な事項に当たらないという総務部長の認識は、私はちょっとおかしいのではないかと。だって、施設そのものが有害物質使用特定施設なんですから、その辺のことについて再度ご答弁いただけるようだったらお願いしたいと思います。 83 【総務部長(眞塩浩一)】 先ほどお答えしました重要な事項に限定するというのは、議会の議決要件のものが重要な事項に限定するという形で、地方自治法においては限定列挙という形になっている、そういう意でございます。  それと、特定施設云々で非常に重要な工事であったんではないかというご指摘でありますけども、当時といたしましては前工が特定施設に指定されていても、教育施設として使われていたんだから、これは汚染はほとんどないという認識に立っておりましたし、また建物自体は全く汚染が考えられないものでありますから、建物の解体において汚染が拡大をするとか、そういったことは全く当時としても考えておりませんし、現在においてもその点については考えておらないところでございます。 84 【31番(立見賢三議員)】 昭和58年に特定施設使用届が前橋市の下水道施設課のほうに出ているんです。その中にいろいろ物質が入っているんです。だから、認識が違うんです。だから、私はもう少しこういう工事は慎重にやるべきだと。  それから、例えば工事打ち合わせ簿を見させていただきましたけれども、ただ単に前工の校舎だけ解体しているんじゃないんです。そこから昔の工場の例えばプール跡が出てきましたとか、地中ばりが出てきましたとか、いろんな報告を受けているんです。そういうこともあるのであればもう少し慎重に私は工事をするべきであったんではなかろうかなと、こう考えております。時間ありませんから、次に移りますけど、また機会があったら質問をさせていただきます。  次に、事業所税と地方交付税の関係についてお伺いをいたします。簡単にこの関係についてご説明を願えればと思います。よろしくお願いします。 85 【財務部長(福田清和)】 事業所税と地方交付税との関係でございます。地方交付税制度は、地方公共団体間の財源の不均衡、これを調整する機能がございます。一般的には、事業所税につきましても市民税あるいは固定資産税などの税と同様に、財源の平準化のために普通交付税を算定する際、基準財政収入額に課税額の4分の3が算入される、結果として実質的な増収は4分の1ということになります。 86 【31番(立見賢三議員)】 そうしますと、6月から事業所税が導入をされるということになりますけれども、まず課税対象となる事業所数どのぐらい見込んでおるのか。また、今回議案第64号の中小企業に対する軽減、これらの対象事業者数はどのぐらいになるのか、お示し願いたいと思います。 87 【財務部長(福田清和)】 今回の事業所税の軽減事業所数等でございます。課税対象となる事業所数は、約400事業所と見込んでおります。また、軽減の対象となる事業所数につきましては、全体の3分の2に当たります約260件程度というふうに見込んでおります。 88 【31番(立見賢三議員)】 次に、今年度の事業所税にかかわる収入見込みでありますけれども、6月から開始をするということですが、今年度についてはどのぐらいの収入見込み、今回の案が通った場合も含めてご答弁をお願いしたいと思います。 89 【財務部長(福田清和)】 今年度の事業所税の課税見込額でございます。6月から課税を開始いたしますことから、当初予算時におきましては約1億7,700万円程度というふうに見込んでおりましたけれども、今回の軽減策によります軽減対象額、これは補正予算でお示しをさせていただきましたけれども、1億2,200万円程度というふうになる見込みでございますので、今年度の事業所税の見込額、これは約5,500万円程度になる予定でございます。 90 【31番(立見賢三議員)】 1億7,700万円、実際課税するのが5,500万円ということで、全体の3分の1程度が課税対象になるというようなお答えであったのかなと思います。そうしますと、これを今後議案第64号でいきますと、今後の5年間の課税見込みというんですか、これについてもお示しをしていただければと思っております。 91 【財務部長(福田清和)】 今後の減免後の事業所税の見込額ということでございます。来年度以降、通年時におきます事業所税の税収の見込額は約11億2,000万円というふうに見込んでおります。今回の軽減策におきまして減免率が初年度の6分の5から毎年6分の1ずつ減少してまいりますので、平成23年度につきましては減収分が約3億2,000万円というふうに見込んでおりまして、軽減後の税収額は約8億円程度というふうに見込んでおります。平成24年度が課税額でいきますと8億7,000万円、25年度が9億4,000万円、26年度が10億1,000万円、毎年7,000万円ずつふえているということでございます。 92 【31番(立見賢三議員)】 そうすると、今後5年間毎年7,000万円ずつふえていくということでよろしいんですね。ふえていくということであります。しかし、今前橋市の特に資本金1億円以下の中小零細企業の置かれている立場、それからこの税は目的税ですから、合併をして旧町村の工場等々もこの課税対象に入ってくるということになりますと、例えば富士見に事業所を持っていて、そこが合併1年後で課税対象になってしまうというようなことになると、相当インパクトの強い税項目になってくるのではなかろうかと私は危惧するところであります。そういう中で、私は1億円以下の資本金の事業者を免除していただくというような条例案を設定してくれた財務当局には感謝をするところでありますけれども、私はもう少しこれを手厚いものにする必要があるのではないかと考えております。そこで、お伺いしますけれども、この事業所税というのが、その企業がその地域において地域の公共団体等々の地域サービスも受けているから負担をしなさいという面もあうろかと思いますけれども、この辺について財政当局のご見解をお願いしたいと思います。 93 【財務部長(福田清和)】 事業所税の目的ということでございます。国や地方公共団体には、さまざまな行政需要がございます。それをだれが負担をするのか、税制の根本である受益と負担との関係につながる行政課題というふうに考えております。事業所税は、都市における行政サービスと企業活動に着目をした目的税でございまして、都市環境の整備や改善に関する目的税として道路、公園、下水道、ごみ処理、それから教育文化施設などの整備に充当されますので、個々具体的なサービスがあるかないかということになれば、これらを利用するサービス、これが該当するものというふうに考えております。 94 【31番(立見賢三議員)】 各企業は、いろいろな場面において社会に貢献をしていると私は考えております。例えば特別徴収の徴収であるとか、法人税等々の納付であるとか、さまざまな場面で普通の市民プラス法人という意味合いで税も私は納めておるのではなかろうかと。また、さまざまな前橋の例えば花火大会であるとか、何か事業があったときの宣伝等々にも大きな貢献をしているという意味合いで、できればこういう税についてはなるべく負担を軽減するという方向で私は進んでいただければと思っております。今、最近は事業構造が変わってきているんです。例えば今まで大きな工場で人を使って物をつくっているところがもうかったんですが、例えば今は50坪、60坪のセブンイレブンと何百坪というホテルを持っているところでは、売り上げはセブンイレブンのほうが多いんです。そういうことも実態問題と考えていただきながらこの事業所税というものを考えていただければと思っております。 95 【市長(高木政夫)】 事業所税についてですけども、昭和50年にできた事業所税であります。今言われるようなことを私も感じております。過日の中核市の市長会でも、同じ発言をさせていただきました。この事業所税は、できれば廃止にしてほしいと、また中核市として一致協力してその方向を目指していきましょうというような呼びかけをさせていただきました。それぞれもう十分調査をし、検討されたと思いますけれども、置かれている立場で、同じ事業所税でも、同じ中核市でも全く違うんです。例えば交付税の不交付団体にとっては大変いい財源であるというようなことにもなります。お隣の宇都宮市と前橋市は同じ中核市であります。向こうは不交付団体だということになって、こんなにいい財源はないと、このままいってほしいという考えが、それは宇都宮の市長さんとも話はしましたけれども、そういう発言はなかったですけれども、ある面ではいい財源だと。ただ、前橋市にとっては合併によって30万人を超えたというようなことからしても、ある面で議会でもこの問題にぜひ関心を持ち続けていただいて、事業所税は国に対して、我々中核市だとか、市長会だとか、市長会になりますとこれみんな違いますんで、まとまらなくなっちゃうんであれですけども、議会でも声を上げ続けていただくということが大事だと思います。今前橋にできる最大限のことをこの第64号で私は示しているつもりでありますので、ぜひ今後の事業所税の問題については、私自身は廃止すべき税だと、こう考えておりますので、またそれが本市の事業所の活性化につながると、結局前橋市のために返ってくると、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。現状では、税の公平性というようなことを考えると、こういった中身が最大ではないかと、マックスだというふうに私は考えて判断をさせていただいておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。少し時間をかりましたけれども、ありがとうございました。 96 【31番(立見賢三議員)】 市長から事業所税を廃止したほうがいいのではないかと、廃止というよりは、この事業所税については考え直したほうがいいんじゃないかという答弁をいただきました。そういう意味も込めまして、今回もうちょっと事業者に優しいということで改正案を出させていただきましたので、ぜひご理解のほどよろしくお願いをしたいと、こう考えております。  次に、競輪の関係に行きたいと思います。平塚市と鎌倉市との裁判の判決についての考え方でありますけれども、群馬県の競輪事業撤退に関連をしてですが、平成20年度に群馬県から本市に対し競輪事業の撤退の申し出があり、20年度末をもって撤退をしたところであります。本市は、それにかかわる撤退補償金を太田市や群馬県六市自転車競走組合の撤退事例等をもとに撤退にかかわる解決一時金額を提示した後、現在もその協議を進めているものと承知をしております。また、本市議会においても、昨年の第2回定例会において、県営競輪撤退補償金の速やかな支払いを求める意見書を全会一致で採決、送付をし、また市長から知事へ要望書も提出をしております。  このような中で、本年5月14日、横浜地方裁判所において、競輪場を神奈川県平塚市から単年度契約により借用し、競輪事業を長年にわたり継続、実施してきた神奈川県鎌倉市が競輪事業から撤退することに対して争われていた事件の判決がありました。この事件は、競輪場施設の施設投資等に対し損害賠償を平塚市が請求したものでありますが、その請求額は2億円であったものの、裁判所は鎌倉市に対し1億539万円の支払いを命じるものであります。これは、請求額の約2分の1余りと平塚市にとっては大変厳しいものになっております。そこで伺いますが、本市と群馬県との関係は、例えば今の平塚と鎌倉の関係、この契約上の問題も含めて相違点があるのかどうか、お伺いをいたします。 97 【商工観光部長(諸岡恒利)】 本市と群馬県との関係と平塚市と鎌倉市との関係の相違点ということでありますけども、ご質問にもございましたように、競輪場を単年度契約で借用し、競輪事業を行ってきたものを相当な予告期間を置かずに競輪事業から撤退したという大きなくくりでの相違点はございません。 98 【31番(立見賢三議員)】 今、県との関係は、鎌倉、平塚との関係と余り違いがないということですね。そうしますと、今回の横浜地裁の判決は今後県との協議に大きな影響が出てくるんではなかろうかなと、こう考えておりますが、ご見解をお願いいたします。 99 【商工観光部長(諸岡恒利)】 平塚市と鎌倉市で争われてきた事件の判決の要旨とのことでありますが、競輪事業はその性質上、施行者において単年度で終了することなく、継続的に行うことが一般的な事業であり、契約関係を終了させるに際しては相手方に対して不測の損害を発生させないように配慮すべき信義則上の義務があるとの要旨であると本市はとらえております。 100 【31番(立見賢三議員)】 いいですか、半分に減額されちゃったんです。今度は、前橋市のほうは4億円ちょっと、県から示されたのが1億6,000万円ぐらいですか。そうしますと、余り強いことも言えないし、かといってやはり我々が損害こうむっているわけですから、ある程度の主張もしていかなければなんないと。このところが、私は裁判にまで持っていっちゃうとこれ今後の問題でもまたいろいろあると思いますので、早急な解決が求められてくるのかなという意味において、例えばこの裁判の判例をもとに今後急ぎで折衝をする予定等があるかどうか、もう一回部長答弁していただければと思うんですが。 101 【市長(高木政夫)】 平塚と鎌倉のこの裁判、判決結果、先ほど質問をいただきましたけれども、その内容としては相違点はないと部長から答弁いただいたとおりでありますけれども、結果として鎌倉が撤退した後の競輪を、平塚が開催をしたと。これが黒字であったと。最初は2億円、そしてその次が1億円という黒字であったという違いが本市と県との間の競輪の問題と大きく違うところであります。しかし、この裁判結果は結果として、先日も平塚の、私全国競輪都市協議会の会長を今させていただいておりますので、この間役員会総会がありました。平塚も見えておりまして、この裁判も話題になりまして、前橋市さんにとっては非常に有利な結果が出ましたよと、喜んでくださいというようなお話もあったわけでありますけれども、私はその結果は結果として、喜ぶとか喜ばないとかそういう次元ではなく、やはり真摯にお互いに内容も、この判例もしっかり受けて、もう一度私どもから県に対して請求をさせていただいているもの、さらには太田市、6市が撤退をしたときの経緯またはその賠償金、負担をしていただいた額、そういったもの、時代の差はあったとしても新たに判決が出たものを真摯に受けて、お互いがしっかりテーブルに着いて早期に解決すべきだと。群馬県にも今までこの競輪事業をしていただいていて、44億円という貴重なお金が財源として入っているわけでもありますので、お互い話せばわかるというふうに私は思ってこの競輪問題については、今立見議員から話が出た方向に行かずに県にもしっかりテーブルに着いてほしいと。私どももこの結果を受けての検討し直し、額についての見直し等も真摯に行っているつもりでありますので、それは結果として決着がつく、解決できるというふうに思います。あとは県の考え方に解決するかどうかはかかってきてしまっている、こういうふうに思います。以上です。 102 【31番(立見賢三議員)】 今市長が、この結果、またそれにかかわらず県と前向きに話をしていきたいというような答弁をいただきまして、我々議会人としてもこれは早期の解決を望まれるところであります。全部払えというような、私どもは要望書を出しましたけれども、そういうかたくなな議会等の態度ではないと思います。なるべく早く解決をして正常の関係に戻すということが大事なことではなかろうかと、こう思っておりますので、できれば市長からも県のほうに、市長みずから県のほうに話をしていただくとかいうようなことも私は必要になってくるのかなと、このように考えております。よろしくお願いいたします。 103 【市長(高木政夫)】 先ほどお話ししたとおりでありまして、必要があれば私から県のほうにもある程度こういった今までのお互いの交渉過程もありますので、事務的にもう少しやっていただいて、ある程度先が見えた時点でトップに対して申し上げるのがいいか、担当者に対して私から申し上げるのがいいか、そういう時期を見計らって、今いろいろ議会でも心配いただいて、議決も意見もいただいているわけですから、しっかりその辺は議会の意も受けて早期に解決をし、また私たち責任を果たしてきたわけですから、それもしっかり示す結果を得たいと、このように思っております。 104 【31番(立見賢三議員)】 次に移りたいと思います。  給食費と保育料の未納の実態についてですが、まず21年度の給食費並びに保育料の未納の実態についてお示しを願えればと思います。 105 【管理部長(戸塚良明)】 学校給食費の平成21年度調定額は14億2,868万円であり、未納額は353万円、収納率にいたしまして99.75%でした。  なお、平成21年度末現在のこれまでの未納累積額は1,090万円となっております。前年度は縮減に向けた取り組みを強化し、教育委員会総務課全職員、共同調理場長、それから学校給食会職員の通年にわたる取り組みの結果、前年度と比較すると317万円の減、率にして22.5%縮減することができました。以上です。 106 【福祉部長(山口広行)】 続きまして、保育所、保育料の未納の状況でございますが、保育料収入の平成21年度分の調定額は13億4,591万円でございまして、調定額から収入額を差し引きました収入未済額は926万円となっております。現年分の収納率は99.3%でございました。また、現年分滞納繰り越し分を合計いたしました収入未済額は、5,379万円となっております。 107 【31番(立見賢三議員)】 そこで、学校給食について1点お伺いしますけど、制度として準要保護児童生徒就学援助制度と言うんですが、これをどのように活用されているのかについてもお伺いをいたします。 108 【指導部長(清水弘己)】 就学援助制度と給食費の未納についてですけども、給食費の支払いに困っている家庭につきましては、各学校において就学援助制度の申請について個別に指導するよう努めているところでございます。また、制度全般の周知につきましても、主に年度末、また新入学時に学校や広報まえばしを通じて制度の周知を図っており、各家庭の経済的不安を減らして、安心して学校へ通うことができるよう努力しているところでございます。 109 【31番(立見賢三議員)】 そこで、今月分が払えないというような家庭もあるわけですけれども、そういうことを踏まえてこの制度の改善点等々がありましたらお願いをしたいと思います。 110 【指導部長(清水弘己)】 就学援助制度に基づく支給額にはご指摘のとおり給食費分が含まれており、対象者で未納となるケースもございましたので、受給申請書の中に学校への納付を促すなど一部改善をしてきております。しかしながら、児童生徒の就学援助対象者におきましては給食費未納者もおりますので、徴収に当たっての児童生徒への配慮など課題はあるわけでございますけれども、学校事務の負担軽減のためにもさらに改善できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 111 【31番(立見賢三議員)】 次に、前橋の財政の健全化ということについてお伺いをしたいと思いますけれども、私はたびたび行財政改革が、現実と改革が乖離をしているんじゃないか、もう少しスピードアップをしながら行財政改革をしたほうがいいんではないかというようなことを常々言っておりました。そういう中で類似都市の比較表を見させていただきましたが、その類似都市との比較について財政部長どのようにお考えになっているか、まずお伺いいたします。 112 【財務部長(福田清和)】 類似都市との財政状況の比較についてでございます。財政分析には、さまざまな指数や比較の方法がございます。また、比較する団体によっても結果は異なってまいります。類似団体について結果の出ております平成20年度決算で比較いたしますと、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率では、類似団体と比べて市民に身近な施策が充実をしておりますことから経常収支比率は高くなっておりまして、財政の硬直化、これが見られます。また、団塊の世代の退職による人件費の増加が経常経費の増加に影響している面もございました。また、本市の人口1人当たりの人件費、物件費の状況を類似都市と比較いたしますと、中核市移行に向けた準備や合併などによりまして、市有施設や導水路維持補修、改良などに要する経費が他の団体よりも多くかかっているという状況にございます。また、将来負担比率や実質公債比率につきましても、市債残高が類似団体に比較して多いことから高い状況にございます。こうした状況を踏まえまして、引き続き行財政改革推進計画に積極的に取り組むことによりまして健全な行財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 113 【31番(立見賢三議員)】 前橋の20年度財政比較分析というのがあるんです。手元に類似都市のがあるんですが、余りよくないんてす、成績が。財政力43都市中29位、財政構造の弾力性43中42位、人件費等の状況43中34位、将来負担の状況43中31位、定員管理の状況43中38位と。類似都市ですよね。ということは、類似都市で平均もあって下もあると。上もあるんですけど、私はもう少し行財政改革を早くスピードアップする必要があるのかなと、こう思っています。  次に、一時借入金についてちょっと簡単にお聞きしますが、財政がショートしてくれば当然一時借り入れが起きるわけであります。 114 【議長(岡田修一議員)】 立見議員、時間です。 115 【31番(立見賢三議員)】 そうですか。 116 【議長(岡田修一議員)】 財務部長、簡潔にお願いします。 117 【財務部長(福田清和)】 一時借入金、一時的な資金ショートということで借り入れが発生をする場合がございます。本市におきましても、歳計現金が不足をした場合、基金の繰りかえ運用等を優先的に行いまして、それでも不足する場合に一時借り入れや当座借り越しにより対応しておりますけれども、基金残高の減少に加え、景気動向への対応によりまして厳しさを増していると、こういった状況でございます。 118              ◎ 休       憩 【議長(岡田修一議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後0時13分) 119              ◎ 再       開                                        (午後1時13分) 【副議長(丸山貞行議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (1番 近藤好枝議員 登壇) 120 【1番(近藤好枝議員)】 家畜伝染病口蹄疫対策について最初にお伺いしたいと思います。  4月20日に宮崎県で牛から口蹄疫が確認されました。289例目既に6月14日現在確認されておりますが、約27万5,700万頭の殺処分対象家畜のうち、17万7,000頭殺処分されました。畜産生産高1位の都城市にまで広がり、深刻です。畜産農家にとって手塩にかけた家畜の処分は、身を削られる思いだと思います。今、畜産農家を初め、経済的な打撃を受けている農家や事業者への支援を迅速に進め、感染を終息させることが強く求められています。そして、何よりも前橋市は畜産出荷額全国5位であり、家畜頭数は21万頭に上ります。何としても前橋市での感染家畜が出ないよう、市として全力を尽くすことが求められています。  そこでお聞きします。口蹄疫の予防対策についてです。とにかく畜産農家からは、感染しないよう畜舎への人の出入りを禁止し、消毒をしている。早く宮崎の感染拡大を抑え、終息してほしいという声が寄せられています。今重要なことは、発症しないように予防対策を徹底すべきですが、畜産業者任せになっていることが問題です。本市は、自衛防疫協議会が踏み込み槽と消毒薬を全農家に配布いたしましたが、消毒習慣をつけるとはいえ、口蹄疫に効き目のない薬を配布したことに対し不信感を持っている農家もいます。この際、畜産農家の思いにこたえ、経済的負担を軽減するため、畜産農家や畜産農家に出入りする飼料業者や個人で営業している獣医師など、関連する業者も含めて消毒液の配布など本市独自の支援策を講ずるべきです。見解をお伺いいたします。 121 【農政部長(吉田光明)】 ご質問の中にもございましたけども、今回の宮崎県での口蹄疫の発生につきまして、被害農家の皆さんのご苦労、ご心労は、はかり知れないものがあると察しておるところでございます。  本市の独自での公費による助成ということでございますけども、ご質問にもございましたけども、それに関連しまして家畜伝染予防法において、牛、豚等を飼育する際の衛生管理の方法で家畜の所有者が厳守すべき基準として飼養衛生管理基準が定められております。家畜の所有者が伝染病の発生予防に努めることが記載をされておるわけでございます。そこで、畜産農家に対しましてさらなる畜舎の消毒と衛生管理の徹底を支援すると、そのようなことで、市及び前橋市農業協同組合、前橋市家畜自衛防疫協議会の3者により対応等の検討をした中で、家畜自衛防疫協議会の皆さんによりまして踏み込み槽と消毒液の配布をさせていただいたところでございます。このようなことから市独自の公費による支援につきましては現在のところは考えておりませんけども、今後口蹄疫の発生場所によりまして緊急な対応の必要が生じた場合、農家の皆さんが不安を解消できるよう積極的な対応に努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。 122 【1番(近藤好枝議員)】 現在のところ考えていないというご答弁でしたが、余りにも危機管理意識がないと思います。赤城南ろく地域のどこか1軒でも発症したら、前橋地域の畜産農家は家畜の移動ができない。玉村食肉処理場は閉鎖されてしまう。家畜農家を初め関連業者も一切の経済活動ができなくなり、壊滅的な打撃を受けます。予防対策の徹底はやり過ぎることはないのですから、農家の個人任せでなく、本市が先頭に立って取り組むべきです。畜産農家は、夜も眠れない。効果が高い消毒薬が手に入らないと、どうにか手だてをしてほしい、こう言っております。動物や周辺環境に影響が少ない例えばビルコンなどを確保するためのあらゆる努力をするべきです。どんな努力をしているのか、はっきりとお答えください。 123 【農政部長(吉田光明)】 今、薬剤が手に入らないというようなお話がございました。確かに多くの薬剤につきまして、口蹄疫に特化をした薬剤については、新聞報道等にありますけど、九州のほうに主体的に行っているというふうに聞いております。しかしながら、必ずしもないというものではございません。また、口蹄疫に対しましては、強酸性、強アルカリ性の薬剤等によりまして対応できるというようなことも報道されておるわけでございます。そのような中で、市といたしましては今後におきましても県と協議をする中で予防対策を実施していきたいということで考えております。以上です。 124 【1番(近藤好枝議員)】 農家の不安にこたえて農政部挙げて取り組む、これが一番今求められていると思いますので、この点をぜひ進めていただきたいと思っています。  次に、前橋で発症した場合の対策についてお伺いいたします。前橋市内の口蹄疫発生に備え、直ちにマニュアルをつくり、危機管理体制を構築すべきです。そこで、1つは防疫資材の備蓄についてですが、群馬県でも行っていると聞いておりますけれども、十分足りるのか。県も備蓄するが、場合によっては本市も備蓄すべきと思いますが、見解をお伺いします。  同時に、宮崎県では口蹄疫に感染した家畜の埋却場所の確保ができず、殺処分できない事態が生まれています。西都市では1万7,000頭、新富町では1万3,800頭の埋却場所の見通しも立たないと報道されています。畑や山林で地下4メートルから7メートルぐらい掘り下げる。そうすると、地下水が出てしまう。面積も、1頭場合によっては1坪ぐらい必要、隣地の同意が必要など、この問題をクリアしなければならないからです。そこで、本市でも行政の責任で被害発生を前提として予定しておくべきだと思います。国県市有地も含めて埋却場所の確保をすべきですが、どのようにお考えですか、お伺いいたします。 125 【農政部長(吉田光明)】 口蹄疫発生に伴い使用される消毒薬の備蓄等についてでございます。万が一に備えまして、消毒液につきまして群馬県において備蓄がされる予定でございます。県内の発生の状況にもよりますが、発生後直ちに県の備蓄した消毒薬で対応し、数日後には国から補充が行われると、このようなことでございます。県において当分の間対応可能な量が備蓄されることから、現在のところ市独自での備蓄の予定はございません。  次に、埋却地の確保状況等についてでございます。口蹄疫は治療法のない伝染病でございまして、感染力の非常に強いウイルスにより感染をいたします。感染が確認された場合はできるだけ早期にその家畜を殺処分し、埋却を行わなければなりません。基本的には、当該家畜農家の所有地に埋却すべきだと思っております。今回の宮崎県の感染が拡大をしていく状況を受けまして、時限立法で口蹄疫対策特別措置法が制定をされました。この中で蔓延を防止するため、患畜または疑似患畜の所有者は家畜防疫員、県でございますけども、これらの家畜の埋却を求めた場合において公共用地を使用しての埋却が可能となりました。この法律の中で地方公共団体は同様の措置を講ずるよう努めるものとされておりますので、県と調整を行いながら埋却可能な市有地の検討を現在進めておるところでございます。以上です。 126 【1番(近藤好枝議員)】 今のご答弁ですと、2004年に定めた国の口蹄疫防疫指針で都道府県はあらかじめ市町村と協議して焼却、埋却場所の確保に努めることを求めていますが、努力してこなかったということもはっきりしていると思います。きょうあすでも発症するかもしれない、こういう危機感を持って国、県と連携して関係部局と調整、協力し、あらゆる可能性を追求しながら進めていただきたいと思いますが、今すぐ発生した場合どうなるかという点では非常に問題であると思います。具体的にどの農家が自宅の土地のどこにするのか、小規模農家はどうか、中規模農家はどうするのか、大規模農家は一番悩んでいます。今日の法制化によってということですが、国有地、県有地、市有地の活用が認められている、こういう点でも具体的に万全の準備をすべきだと思いますが、もう一度お伺いいたします。 127 【農政部長(吉田光明)】 埋却地につきましていろんな基準がございます。今お話にありましたように、水源地が近くにないこと等々の基準等もございます。このようなことを念頭に入れながら、県とともに今検討をしているところでございます。以上です。 128 【1番(近藤好枝議員)】 ぜひ直ちに具体的に進めていただきたいと思います。  次に、畜産農家の保障問題です。日本共産党が国会で繰り返し取り上げた国の公的支援策である口蹄疫対策特別措置法が6月4日より実施されました。先ほどもお話がありました。特措法では、発生農家への家畜の殺処分や埋設、消毒、獣医師派遣や感染経路や蔓延の原因究明などが立法化され、盛り込まれています。しかし、経営再建への抜本的支援策がありません。畜産農家は、経営再建するまで3年から5年かかると言われております。その間の収入は跡絶えるわけですから、国として再建できる保障が求められていると思います。そういう点では、既に再建のための支援策について宮崎の自治体から具体的な要望も出されております。こうした自治体からも情報を集め、前橋市の農家の意見も聞き、真に実効ある国の支援を求めるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 129 【農政部長(吉田光明)】 畜産農家におかれましては、ご質問にありましたように、酪農、肥育では再建までに2年またはそれ以上に日数を要するわけでございます。養豚におきましては母体の育成もあるため、半年から数年という年月がかかります。この間、給餌、畜舎の清掃、それから健康管理等多くの手間をかけて育成をし、出荷をするという状況でございます。被害に遭われた方々が従前と同様の経営を再建するために必要な費用は、非常に大きいものが予想をされるわけでございます。このためご質問にありましたように、国における口蹄疫対策特別措置法の中で、牛、豚等の家畜の生産者等の経営再建等のための措置として資金の無利子貸し付け等の支援がされるわけでございます。この支援策に対しまして国への働きかけ等につきましては、本市のみで行うわけにはいかないと考えております。県及び県内市町村との連携、調整をもって実施をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 130 【1番(近藤好枝議員)】 貸し付けが実施されるということで、私が言っているのは直接支援を求めているわけです。この今の状態ではとても再建できないということを言っているわけですから、これにこたえていただいていないと思います。群馬県に問い合わせいたしましたら新たな支援策を求めるとお話がありましたので、市も当然具体的な支援策、財政的な支援、こういうことを求めるべきだと思います。いかがですか。 131 【農政部長(吉田光明)】 先ほども申し上げておりますけども、口蹄疫は広域性のある病気でございます。県とともに努力をしてまいりたいと、このように考えております。 132 【1番(近藤好枝議員)】 もっとはっきりきっぱり言っていただきたいというふうに思いますが、ぜひ前橋市の存亡にかかわる問題ですから、よろしくお願いしたいと思います。  次に、宮崎での封じ込めに失敗し、万が一九州以外で被害が発生した際は、高木市長を本部長とする対策本部を直ちに立ち上げ、全庁挙げて対策に取り組むべきだと思います。宮崎では封じ込めに成功したかのように見えましたが、にもかかわらず50キロも離れた都城市に患畜が確認されました。県内各地に拡大する様相になっています。従来の対策では対応できないからこそ提案しているんです。本市があらゆる情報収集して群馬県内、前橋市内には絶対に進入させない、この対策本部を立ち上げ、対策を強化すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 133 【農政部長(吉田光明)】 口蹄疫の対策本部の設置ということでございます。本市で口蹄疫が発生した場合においてまず設置をするものと考えております。今回の宮崎県において、お話にありましたように早急な対応が蔓延防止に有効であるということが明確になっております。疑わしい事例が報告された時点で県において対策本部が立ち上げられ、そして疑似患畜等の決定を受けて市のほうとともに対応していくことになります。その準備として家畜保健衛生課等と現在対応策等を今検討いたしておるところでございまして、この対策の方向性が出た段階で前橋といたしましても市長を本部長とした対策本部の設置をしていきたいと、このように考えております。以上です。 134 【1番(近藤好枝議員)】 時期の判断を迅速に行うべきだというふうに思います。県では新たなその本部をどうするかという点をかなり具体的に検討しているようですので、前橋市が非常に認識がおくれているというふうに思えてなりません。いつの時期に行うか、こういう判断をされるのか、もう一度お伺いします。 135 【農政部長(吉田光明)】 伝染病につきましては、まず県が対策を講じます。その中で市町村と一緒に対策を講じていくということになりますので、県の対策本部の設置と時間を置かずに設置をし、県とともに対策、各消毒のポイントの設置等々にかかわっていくということで実施をしていくことになります。以上です。 136 【1番(近藤好枝議員)】 本当に迅速さが求められますので、こういう点で対応していただきたいと思います。  私は、10年前に畜産農家に起こった全国を揺るがす事態を思い起こします。当時宮城村の農家でBSE、狂牛病の牛が発見され、報道されるや否や真夜中に村役場にマスコミが殺到いたしました。当時は感染ルートもわからず、どこの農家に発症するかもわからず、牛は引き取り手もなく、当該農家はすべての家畜を処分し、周辺農家のどの家からも発症する牛が出るかもしれない、収入は全くない、農家への保障も決まっていない、まさにパニック状態でした。今、宮崎県が同じ状況です。しかも、口蹄疫は強力な感染力があります。畜産農家が抱いている不安、深刻な思いにしっかりとこたえていただき、宮崎の情報を十分収集し、本市にも生かせる教訓をしっかりと生かし、あらゆる手だてを尽くし、不測の事態に絶対にならないよう十分な対策を求めます。  次に、新清掃工場整備計画にかかわる諸問題についてお伺いします。最初に、建設場所と環境影響評価についてです。清掃工場建設予定地について、群馬県は評価意見書で、地盤の軟弱な砂れき層の上であり、818年に起こった地震の甚大な被害から見ても耐震に十分対応すること、さらに1カ所に統合することにより清掃車両の集中とその影響による渋滞でのCO2排出量の増加などを指摘しています。さらに問題なのは、すぐお隣の伊勢崎市で三郷地区、宮郷地区区長会で建設予定地の変更を求める宣伝看板や署名運動を展開し、1万1,000近くの署名が集まり、住民運動が広がっております。すぐお隣は伊勢崎市の商業集積地と住宅密集地であり、すぐ下流の竜宮浄水場から地下水を取水し、浄水しています。建設場所選定の時点で周辺環境はわかっていながら、伊勢崎市に事前協議もせず進めたことは問題です。県の意見書と伊勢崎市民の声にどう対応されるのか、お伺いいたします。 137 【環境部長(関根長之)】 大変ご心配いただいてありがとうございます。今回出されました知事意見書や説明会等におけるご意見、これは十分私ども承知してございます。これから環境影響評価をやっていきますので、その中で十分な対応を考える、また施設整備基本計画の中でも対応等を検討していきたいというふうに考えているところでございます。伊勢崎市の方々からのご心配につきましても、同じようなことで私どもも考えておりますので、これから環境影響評価をしっかりやらせていただいて、前に進めていただけたらありがたいというふうに思っております。以上です。
    138 【1番(近藤好枝議員)】 環境影響評価をして十分理解を求めるということですが、新清掃工場建設施設は環境影響評価条例に該当するということで調査されるわけですけれども、調査結果を公表しても周辺の住民、伊勢崎の市議会、さらに近隣住民の環境への不安が取り除かれない場合は、条例に基づく強制力、つまり罰則規定もないが、建設場所を変更することもあるのかどうか、こういう点をお聞かせください。 139 【環境部長(関根長之)】 環境影響評価の結果ということでございますけれども、結果が仮に対応ができないということであれば、それは先に進められないものというふうに認識しております。ただ、結果がいいものであれば、条例に適応したものであれば、私どもとしましてはその結果を市民の皆さん、伊勢崎市民の皆様あわせまして十分な説明をして少しでもご理解いただけるような努力をしてまいりたいと、このように考えております。 140 【1番(近藤好枝議員)】 環境影響評価の条例は強制力、つまりここにつくらないとか罰則は一切ないんです。つまりつくらないという、そういうことを言える条例にはなっていないんです。ここにつくるという前提で調査するというのが環境影響評価条例なんです。これをぜひご認識いただきたいと思います。そういう点では、環境影響調査をしても焼却施設は安全という説得をするための手段と言わざるを得ないと思います。しかし、予定地は荒砥川と広瀬川に挟まれた川岸であり、洪水も心配されている。清掃工場は、地震や洪水あるいは爆発事故など一たび事が起こればダイオキシンなど有毒物質が拡散する。河川に有毒物質が流出すれば、想定外の重大な事態になる危険性もあります。そして、下流地域の伊勢崎を初め埼玉県にまで被害は拡大いたします。私たちはこの間、あらゆる角度から検討しても、さまざまな角度から再検討して、そして見直すべきと主張してまいりましたが、改めてこういうお考えはないか、見解をお伺いいたします。 141 【環境部長(関根長之)】 群馬県の条例でございますけれども、これは決められたルールなのかなというふうに思っております。私どもといたしましては、環境影響評価をしっかりやらせていただきまして、新清掃工場が周辺へどのような影響を及ぼすかについて、調査、予測、評価をしていきたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたその結果によっては事業の変更や見直し等も考えられますが、周辺住民の方々はその結果に大変関心を持っていると思います。市といたしましては、繰り返しますけども、住民の方々に不信感を与えないようにしっかりとした環境影響評価を実施して、説明をしていかなければならないなというふうに考えているところでございます。以上です。 142 【1番(近藤好枝議員)】 評価の結果で変更することはないということは、はっきりしていると思います。私も、他都市の建設地の選定についての検討経過や内容を調べてみました。例えば本市と同じ中核市である奈良市は、建設予定地の選定に周辺地域の環境状況、地域住民の意見、清掃車両の通行による自然環境への影響や渋滞、CO2排出状況などについて一つ一つ検討委員会で煮詰め、2年間かけ、21回もの検討会議を開いています。そして、まず4カ所に絞る方向で調整しています。本当に慎重にも慎重に市民の意見を十分聞いています。翻って前橋市は、市民の意見を十分聞くこともなく建設予定地を決めてしまいました。だから、今になって伊勢崎市からも批判の声が上がっているのです。環境アセスで不安を解消する立場でなく、再度整備計画の見直しをすべきです。いかがですか。 143 【環境部長(関根長之)】 再三にわたって見直しというようなお話をいただきました。これは、3月の議会で市長がご答弁申し上げていることでございます。市民の合意がないというようなことであったというそのときの質問でありましたけれども、選挙の公約にも掲げてありますと。そして、議会で再三にわたってご論議をいただいて、予算をつけていただいたというふうに市長は答弁したところでございます。ただ、事業の内容、検討経過を市民に理解をいただきながら進めていくことは重要でございます。施設整備基本構想を策定する中で市民の代表の方々で組織いただいた新清掃工場整備検討委員会でも議論をいただいているということでございます。したがいまして、すべてということではないですが、これからも市民の方々に理解をいただくという努力は続けてまいりたいというふうに考えております。以上です。 144 【1番(近藤好枝議員)】 あくまでも見直しをするというご答弁いただけませんでしたが、非常に問題だと私たちは思っています。  次に、既設清掃工場の延命化と複数工場体制についてです。昨年の12月議会の小林議員への答弁では、非常に消極的な姿勢でした。大胡クリーンセンターと六供清掃工場は、延命化できるのではないでしょうか。大事に使えば延命化できることは、全国の経験でも明らかです。ダイオキシン対策で多額の経費をかけているし、国の交付金事業にも位置づけられた延命化対策を活用して、延命化するにはどのような施設改善をするのか、経費はどうかと具体的に調査したらいかがでしょうか。なぜ詳細な調査を実施しないのか、お伺いいたします。 145 【環境部長(関根長之)】 まず、大胡の関係でございますが、大胡につきましては既に工事を1回やっております。したがいまして、これ以上の工事というのは多額の費用もかかります。費用対効果等々を考えるとすると、やらないほうがいいんではないかというのが私どもの見解でございます。亀泉も同じようなことでございます。  そこで、12月議会のお話が出ましたが、六供の部分につきましてはそろそろ耐用年数も経過しそうになると。そこで、どうしたらいいかということでございますが、改修をするに当たりましては多額の経費がかかってしまう。そして、多額の経費とともに、じゃそれを受け入れていただける、前橋市の全部のごみを受け入れていただける施設があるのかどうか、ここが一番問題になってくるんではないかなというふうに考えております。過去にダイオキシン工事のときにやらせていただいたときに、6,000トンほどのごみを市外にお願いをいたしました。それでも1億7,000万円ほどの費用がかかっております。それを現在では12万トンのごみが出ておりますので、非常に多額な経費になってしまうというふうに思っております。それとともに果たして受け入れてくれる施設があるのかないのか、そういったことを含めて今のような判断をしているところでございます。以上です。 146 【1番(近藤好枝議員)】 実際に詳細な調査もせずに延命化はできないと結論づけするのは、大変問題だと思っております。私たちは、新清掃工場建設を否定しているわけではありません。複数工場体制を維持するため延命化し、大胡クリーンセンターと六供清掃工場の延命化計画を明らかにすること。さらに、ごみの減量化を徹底して、その上で規模の小さいもの、より安全で安定している40年の実績を持つストーカ炉、この規模などを決めて建設し、六供清掃工場の延命化に伴う大規模改修のときには新しい炉と大胡クリーンセンターで処理できる、こういうふうに例えば計画する。延命化工事のときには、他の自治体に委託しなくても十分大丈夫なんです。こういう計画で複数の炉体制、延命化ということができるのではないかと質問しているわけですが、いかがですか。 147 【環境部長(関根長之)】 ご承知のとおり、六供の処理能力は405トンでございます。それに対して大胡のほうは100トンそこそこでございます。1つ例えば六供をとめるとしますと、大胡では全く処理ができません。亀泉のほうは、もっとちっちゃい炉になっております。そういうことから、同じような規模の工場が2つも3つもあるということであればそれは可能なのかもしれませんが、405トンないと現状では賄い切れないというところでございます。それから、施設の中の状態の調査は常々してございますので、誤解のないようにお願いいたします。以上でございます。 148 【1番(近藤好枝議員)】 新しい炉をつくって大胡を除却する、そして六供と新しい炉で稼働するという、そういう考えができるのではないかというふうに提案しているわけなんですけれども、それでもし仮にごみの受け入れ先がないというふうにおっしゃった点では、桐生も私お聞きしましたら十分受け入れられる、そういう施設はあるというお話もありましたし、北部方面はむしろ処理経費が安く受け入れることができる、そういう可能性もあるというお話もありましたので、こういう詳細な検討も少なくともされていないことは明らかではないかと思います。つまり全くやる気がないというふうに思うんですが、1カ所に集中することによって市民サービスは後退する。CO2を初め環境汚染がひどくなる。だから、せめて既設の清掃工場を延命化して残して、新清掃工場を建設する場合には複数化する。積算もせず、十分な検討もせず、市民に十分、これこれこういうわけだから、こんな詳細な検討したんだけれども、なかなか延命化できないからじゃ新清掃工場というならわかりますが、そういう過程もなく進めるやり方は大変問題だと思いますが、いかがでしょうか。 149 【環境部長(関根長之)】 まず、安心しましたのは、清掃工場に反対していないということ、大変ありがとうございます。そこで、桐生のほうに聞くと余裕があるから大丈夫だというようなお話を今いただきましたけれども、私どもがコンサルさん等に聞きますと関東近辺で前橋のごみをすべて処理できるところはないだろうというふうに聞いております。したがいまして、なかなか難しい部分だろうというふうに考えております。  それから、2つのものと1つのものということがありますけれども、東京都内ですと800トンとか、そういうのが大規模なものでございます。前橋市は405トンと100トン、そして25トンというようなちっちゃな施設です。その施設のうちの405トンが頼りでごみが賄われているということでございますので、その辺はぜひ同じ施設でないということはご認識いただければありがたいというふうに思っております。以上です。 150 【1番(近藤好枝議員)】 当局が詳細な検討をしていないということがますます細かい話になるとはっきりしてくるなというふうに思うんです。つまりどの炉を残して、そして新しいのをつくるか、順次建設をしていくという順番、これを考えると十分可能なんです。もう一度ぜひ考えていただきたいと私は思っております。  次に、ごみの減量化問題ですが、新清掃工場の規模をどうするかはごみの焼却炉の設定で決まります。まず、循環型社会を構築するために、ごみはリデュース、減らす、リユース、再使用、リサイクル、再資源化が求められています。この前提なくしては、ごみ問題の解決はありません。今、家庭ごみの減量化は、市民の皆さんが一生懸命頑張って協力し、減量化に向け進んでいます。しかし、さらに行政として雑古紙の資源化とか古紙の資源化の徹底や、あるいは生ごみの堆肥化の促進とか、市民への啓発の強化を徹底して促進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 151 【環境部長(関根長之)】 ごみの減量化のお話をいただきましたが、その前にちょっと大胡クリーンセンターの状況をもう一度お話をさせていただきたいと思いますが、大胡クリーンセンターにつきましては現有で100トンほどございますけども、処理能力が大変落ちております。極めて今まで維持管理が悪かったために、大変落ちているというご認識だけはぜひしていただけたらありがたいというふうに思っております。  それから、ごみの減量化の問題でございます。おかげさまで昨年度ごみが減っております。全体で可燃ごみが3.2%、3,600トンほど減ってございます。これは、市民の皆様のご協力をいただいたたまものというふうに感謝しているところでございます。そして、私どもとするとまだまだごみを減らしていきたいということで考えておりまして、今年度古紙分別収集モデル事業というふうなものをやりたいということで今準備をさせていただいております。この中身は何かということですが、集団回収をさせていただいておりますけれども、まだまだ紙が資源にできるだろうと、こんなふうに思っております。そこで、古紙分別収集モデル事業をこれから展開をしていきたいということで考えております。これは何をやろうかということなんですが、自治会未加入者を含めた地域住民への古紙類等の分別排出の啓発周知、地域のごみ減量意見交換会等の開催、排出者の分別意識、分別排出についての実態アンケート、それからごみ集積場所での排出指導や分別実態の確認などこういったことをやりながら、モデル的にやりながらまず紙を減らしていこうということでやりたいと思っております。以上です。 152 【1番(近藤好枝議員)】 大胡クリーンセンターでは廃プラスチックも燃しているということで、老朽化が進んでいるんです。丁寧に使っていただければいいんだというふうに思います。  資源化の問題ですけれども、ごみの減量化ですが、努力していただいているということなんですけれども、バイオマスタウン構想も今進めようとしておりますので、これはごみを再資源化するという大きな構想ですが、こういうことも含めて進めていただく。  次に、事業所ごみなんですけれども、減量化、これが非常に重要だというふうに思っております。事業所ごみは、大量排出事業所に対して減量計画を条例で義務づけるとか、日量50キロ以上排出する事業者への協力を呼びかけるとか、あるいは事業所系ごみの組成分析とか、CO2削減目標を設定するとかということで、減量化するということでさらにこれを実施すれば減量化は進むのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 153 【環境部長(関根長之)】 事業系のごみのお話が出ました。まず、事業系のごみにつきましては、各事業所のごみ処理の実態を調査、減量化の不十分な事業所に対する具体的な個別指導を継続していきたいというふうに思っております。実際21年度につきましても、事業所さんにお話を聞いていただいたりしているわけでございます。そして、事業系ごみ減量適正処理マニュアルなどもつくりまして、配布はさせていただいているところでございます。  そして、結果でございますが、21年度今までご心配いただきましたが、増加傾向にありました事業系のごみが、対前年度比1,900トンの減、マイナス4.8%という結果になっているわけでございます。今後も、市内事業所に対するアンケート調査や訪問調査などを続けながら、各事業所の現状を把握しまして市としての情報を整理し、可能な方策を提供し、事業所の協力を求めてごみの減量化に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 154 【1番(近藤好枝議員)】 個別指導だけで進めるということですけれども、条例も既にあるということですので、これもしっかり位置づけて進めていただきたいと思います。このような取り組みで廃棄物処理基本計画では平成27年に20%の減量目標を掲げていますが、この達成はできるとお考えでしょうか。 155 【環境部長(関根長之)】 一般廃棄物の処理基本計画にある20%減ということでございます。清掃工場でごみを処理をするのと目標を決める、これは少し考え方を変えていただいたほうがよろしいのかなと思っております。実際にごみ減量を計画化したけれども、ごみを燃やす施設がないということになりますと大変なことになります。そういうことで、私どもはその計画の中を少し、3つぐらいに分けて、当面この程度、当面この程度というようなことに計画的な減量というものを考えていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。以上です。 156 【1番(近藤好枝議員)】 達成できるのかどうかということをお聞きしているんですが、この答えがないんですけれども。 157 【環境部長(関根長之)】 達成できるできないというのは結果論でございます。先ほど古紙分別収集モデル事業の概要をちょっとお話しさせていただきましたが、市民の皆さんと一緒にこれから町内に入っていって、一緒に考えていきたいということでございます。そういうことで、達成できるかできないかというのは結果論でございますので、ご理解をいただければと思います。以上です。 158 【1番(近藤好枝議員)】 達成が難しいというふうに言われていると思います。達成しますというふうにはっきり言っていただけば次に進むんですけれども、なぜ全庁挙げて本気になって取り組まないのかということなんです。2005年から廃プラスチックを焼却できるとしたために、市民から何で燃やせるようになったの、おかしいと批判の声が上がっています。廃プラスチックは、可燃ごみにすると分別や発生抑制への意欲がそがれる。足を引っ張る。ごみ発電の効率は10%と低く、リサイクルとしても無駄が多い。さらに、ダイオキシンや重金属類などの有害物質に加えて、地球温暖化の原因となる二酸化炭素が発生するなど多くの問題があります。プラ容器の90%が容器リサイクル法の対象になると言われていますので、分別して事業者に引き取ってもらうことができます。この際、新清掃工場建設問題を契機に燃やさず、市民の協力を得て分別の徹底を啓発する最大のチャンスにすべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 159 【環境部長(関根長之)】 目標をつくって達成します、これは非常に気楽に発言できるんですが、やはり責任を持った発言というのは必要なんだろうなというふうに思っております。努力をさせていただきます。  それから、プラスチックだとかいろんなお話が出ましたが、できるだけ分けて、燃やしたくないというのは私どももわかります。ただ、燃やせないものもあったり、分別が面倒くさいというようなこと等実は実態としてはあるわけでございます。例えば今お話しいただいた中で気になっておりますのは、ごみの集団回収をやって、その次の日にもう紙ごみが可燃物のところへ出てしまう、こういったこともありますので、まずは住民の皆さんと一緒にごみの減量というものを考えていただこうということで古紙の分別収集モデル事業をやり始めたいということでございますので、ご理解いただければと思います。以上です。 160 【1番(近藤好枝議員)】 時間が大分少なくなっておりますので、このままプラ容器を燃やせば、新清掃工場で高カロリー物質として活用する目的があるのではないか、サーマルリサイクル化する、こういう目的があるのではないかと危惧してしまいます。こういうことのないようにぜひお願いしたいと思います。  次に、溶融炉の問題点についてですが、最初に下水道の汚泥溶融施設についてです。この間、前橋市のおひざ元でも溶融炉施設があり、先日私も視察に行ってまいりましたが、まず稼働状況などお聞きします。初めに、平成8年に稼働して、すぐに平成11年まで主な事故やトラブル、こういうのが12回もあったとの報告を受けました。内容についてお伺いいたしますが、平成9年11月の乾燥系ダクトの事故、これは溶融炉内の高温ガスに火がついて、燃焼して高温火災になり、伸縮管が破損した、爆発の危険性があったということです。そして、平成11年10月には空気予熱器の事故、こういうものもあったというふうに報告をいただいていますけれども、これは爆発寸前ではなかったかというふうに思いますが、この点お伺いします。  それから、溶融炉内部で溶かした汚水汚泥に含まれる鉛やカドミウム、クロム、水銀は飛散がなかったのかどうか、調査したのか、この点をお伺いいたします。 161 【上下水道部長(永井実)】 今稼働中の溶融炉のトラブルについてでございますが、運転開始当初から可燃性のガスだとか、先ほど議員さんがおっしゃいました機械的なトラブルは発生しましたが、大きなトラブルにはなってはおりません。  あと、スラグからの溶出についてでございますが、月1回の有害物質並びに含有の湧出試験によっては、今までのところ検出はされておりません。以上でございます。 162 【1番(近藤好枝議員)】 この事故によって、月1回の調査ではなく、飛散をしたのではないかと、この事故でですね。そういうふうにお聞きしたんですけれども、この平成25年から稼働予定の炭化施設に建てかえるということですが、この理由についてお伺いいたします。 163 【上下水道部長(永井実)】 この建てかえの理由でありますけども、汚泥焼却炉、溶融炉が、老朽化によりまして両施設を更新するものです。炭化施設に変更する理由につきましては、まず1点目としまして、生成物の利用用途が多くなるということでございます。そして、2点目としましては、維持管理費の削減でございます。そして、3点目としまして、温室効果ガスの削減でございます。以上の3点が溶融処理から炭化処理へ建てかえる主な理由でございます。 164 【1番(近藤好枝議員)】 維持管理費がかさむというお話がありましたけれども、そこでお伺いしますが、維持管理費が2倍になったということをお聞きしていますけれども、これは事実なのかどうか。  もう一つは、スラグなんですけれども、スラグの活用がなかなか進まないため、処理に困っているということが理由だとお聞きしていますが、この点はいかがですか。 165 【上下水道部長(永井実)】 溶融炉の処理経費につきましては、やはり施設が老朽化によりまして経費が増加していることとともに、流域下水道への接続化に伴いまして、汚泥量の減少により処理単価が当初に比べて総体的に上昇しているという事実はあります。そしてまた、生成物であります溶融スラグにつきましては、現在一部売却はしておりますが、下水汚泥によるためか売れ行きが芳しくないということも事実であります。現在は、水道管の埋設工事の埋め戻し材として利用はさせてもらっています。ただ、下水道管の埋設工事がだんだん遠距離になるため、工事現場への運搬費等もかさんでしまうこともありまして、利用がなかなか見込めないという現状がございます。 166 【1番(近藤好枝議員)】 スラグの活用が進まないということを報告いただきましたけれども、これが最大の理由の一つだと。それから、温室効果ガス、これも今よりも8割削減できるという点で、現在の溶融炉がいかにこういう点で問題があるかということがはっきりしているのではないかというふうに思います。  次に、溶融炉の危険性についてお伺いいたします。前橋市が機種選定の対象としている灰溶融炉も、ガス化溶融炉も、全国では爆発を含むプラント事故が起きています。前橋市でも、汚泥溶融炉の事故、トラブルを報告いただきました。事故によって高濃度の鉛、ダイオキシン漏れ事故など枚挙にいとまがありません。重大事故など情報を収集し、調査しているか、お伺いいたします。 167 【環境部長(関根長之)】 溶融炉にかかわる他都市での事故等のお話をいただきました。私どもといたしまして、新聞報道を初めいろんなところで情報は聞いております。ホームページも見させていただいて、勉強をしております。そういったことがありますけれども、現時点では灰融炉も含めての検討を専門部会の中でやっているところでございます。以上です。 168 【1番(近藤好枝議員)】 国はこの間、ガス化溶融炉というのは非常に自治体に人気がないということで、事実上方針転換してきたわけです。そして、今度灰溶融炉を誘導してきたわけですけれども、2010年3月19日に環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長から都道府県知事あてに出された通知で、この灰溶融の問題、運用についてというのが、来ていると思いますが、この内容ご存じでしょうか。 169 【環境部長(関根長之)】 それは、自治体の考え方によって溶融炉をあながちセットにしなくてもいいというような趣旨のことでしょうか。以上でございます。 170 【1番(近藤好枝議員)】 この内容は、ダイオキシン対策の推進に伴う排出削減効果、これは今進んでいるので、まさに灰溶融をつくらなくてもいいと。それから、3Rの推進によって最終処分場は今延命化できていると。それから、3つ目には、溶融炉の設備を廃止することによる燃料の削減で温室効果ガスの削減に寄与することができる。つまり多大な財政負担をしてまで灰溶融炉を設置する必要はなく、温室効果ガスの削減に逆行することを国が認めたということなんですが、本市もガス化溶融、灰溶融、これは国もこういう通知をしているわけですが、これに従って機種選定から外すべきだと考えますが、はっきりとご答弁いただきたいと思います。 171 【環境部長(関根長之)】 焼却の関係と灰融炉の関係ですが、単純に焼却する、ガス化溶融を含めて一緒にやる、灰溶融プラス焼却、この3つしかないわけでございます。したがいまして、その3つを対象として、今専門部会のほうでいろんな検討をしていただいております。そういうことで、もうしばらくお待ちいただければ結論が出ると思いますので、よろしくお願いいたします。 172 【1番(近藤好枝議員)】 新しい灰溶融施設でも、大事故が今起きているわけです。京都では高濃度のダイオキシンが流出したということで、新しい施設を設置したにもかかわらず、業者が引き渡しできないということも起こっているわけです。こういう情報を十分収集して、専門部会、検討委員会で検討していると言いますけれども、環境部長さんが一体どういう立場に立つのか、これが一番重要だと思います。この点いかがでしょうか。 173 【環境部長(関根長之)】 環境部長というお話でございますが、私としましては最終処分場も含めて市民にとってどの方法が一番いいのか検討したいというふうに思っております。以上です。                (16番 福島節夫議員 登壇) 174 【16番(福島節夫議員)】 前橋市立図書館の運営について、5項目にわたりまして質問をさせていただきます。  初めに、公民館等の図書室を分館とした理由と今後の運営について伺います。最近活字離れで、読書時間が減る傾向がある中で、本市の図書館の利用統計を見ますと、利用登録者数、貸し出し利用者数及び貸し出し冊数ともに毎年増加していることは、利用者ニーズをとらえた運営をしていると評価しているところであります。そこで、本年4月より、公民館12カ所の図書室と総合教育プラザの図書室を市立図書館の分館とした目的と今後の運営について伺います。  次に、子ども読書活動の推進について伺います。県では子ども読書活動推進計画を策定し、その計画では2014年度には1日当たり30分以上の読書をする児童生徒の割合を小学校では50%、中学校では40%とする目標を設定いたしました。本市においても前橋市子ども読書活動推進計画を策定し、子供の読書活動を推進するためにさまざまな新規事業を実施しておりますが、その中で平成20年度にスタートした赤ちゃんに絵本をプレゼントするブックスタート事業、平成21年度には幼稚園、保育所に絵本をまとめて貸し出す団体貸付事業を始めましたが、その実績について伺います。  次に、小中学校と図書館の連携について伺います。本市の子ども読書活動推進計画では、子供たちが本との出会いを広げ、心豊かに成長していくことを願い、子供たちの読書環境を整備するとして、小中学校と図書館との連携を進めるとしており、今年度始めた小学校への図書館利用カード配布事業はそのよい例と思うが、事業の趣旨及び配布後にどのように活用しているか、お伺いをいたします。 175 【指導部長(清水弘己)】 初めに、地区公民館等図書室の分館の目的についてでございますが、地区公民館に図書館のコンピューターと結ばれました大型図書室を整備してきた結果、現在では図書館利用者の6割が公民館等図書室を利用しております。そこで、より一層便利に利用できるように、公民館等図書室を図書館の分館とし、市立図書館と一体的に運営するとともに日曜、祝日を新たに開館することといたしました。  次に、今後の運営でございますけれども、先ほどの例のように、市立図書館、子ども図書館、分館を一体的に運営することにより、スケールメリットを十分生かして図書館サービスが向上するよう努めてまいります。  次に、ブックスタート事業の実績でございますが、既に絵本の受け取り期間が過ぎた平成20年度に生まれた赤ちゃん2,757人に対しまして、絵本受け取り人数は1,824人でございました。今後は、受け取り率の向上に向け、工夫をしてまいりたいというふうに考えております。また、平成21年度から始まりました幼稚園、保育園向け絵本団体貸し出し事業の実績につきましては、平成21年9月から平成22年3月までの半年間で28団体に2,800冊を貸し出すことができました。利用団体のアンケート結果でも大変喜ばれておりますので、今後も利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、小学生への図書利用カード配布事業についてでございますが、希望いたします小学生に図書館利用カードを配布しまして、児童及びその保護者の図書館利用促進をし、子供の読書活動を推進するものでございます。現在作業中で、中間の集計でございますけれども、この事業による小学生の利用カード保有率、これが50%から70%に伸びるということを想定しております。また、富士見分館が4月に図書館コンピューターシステムで結ばれたことから、富士見地区の小学校では大変多くの子供たちが申請をしていただきました。今後は、図書館利用カードの配布にあわせまして、図書館利用案内や新入生向けお薦めブックリストなどを配布しまして、学校ではいろんな機会に図書館利用を推進してまいりたいというふうに考えております。また、小中学校との連携を進めるため、学校が必要とする図書を図書館が長期間まとめて貸し出す小中学生向け団体貸し出しの実施を新たに検討しているところでございます。以上でございます。 176 【16番(福島節夫議員)】 ただいま答弁をいただきました中で、新規事業として、団体貸付事業を、小中学生向けに実施するとの答弁がありましたが、その事業の詳細についてお伺いをいたします。 177 【指導部長(清水弘己)】 小中学生への団体貸付事業につきましては、市内小中学校の教科学習、また総合的な学習の教育活動に資するということとともに、子ども読書活動の推進のために図書館資料を市内の小中学校へ貸し出すものでございます。具体的には、貸し出し期間を30日以内、1回の貸し出し冊数は、市立図書館及び子ども図書館が図書資料50冊、それから視聴覚資料10点まで、分館が図書資料20冊、視聴覚資料5点までということで、現在実施に向けた準備を進めているところでございます。 178 【16番(福島節夫議員)】 小中学生の団体貸付事業を通して、さらに小中学校との連携を深めていただきたいと思います。そして、子供たちの読書環境の向上を図っていただきたいと思います。  次に、図書ボランティアへの支援について伺います。図書館富士見分館のボランティアの方々は、公民館の図書室ができたときからその運営に深くかかわってきておりました。先日、図書ボランティアの皆さんと富士見地区の市議会議員3人と意見交換会を持ちました。そのときにボランティアの方は、分館ができることに非常に期待をしておりますし、またこれからも読み聞かせや図書館のさまざまな事業に積極的に協力をしていきたいとの意向を持っておりました。そこで、図書館の利用を促進するような図書ボランティア活動への支援についてどのような施策をお考えなのか、お伺いをいたします。 179 【指導部長(清水弘己)】 図書ボランティアの方々には日ごろより積極的にご協力をいただき、感謝しておるところでございます。図書ボランティアへの支援でございますけれども、分館での読み聞かせ活動へのお世話、またスキルアップのための研修などの支援を考えているところでございます。今後もボランティア団体の要望をお聞きしまして、必要な支援を工夫してまいりたいというふうに思います。 180 【16番(福島節夫議員)】 このようなボランティア活動は、これからはますます必要になってくると思いますので、積極的な支援をお願いいたします。  次に、新市基本計画にある市立図書館富士見分館の整備について伺います。前橋市の図書館の分館は公民館等の施設に併設されておりますが、新市基本計画にある富士見分館は初めて単独の分館として整備が予定されております。整備を予定している場所は現在の富士見支所敷地内で、前から富士見地区の中心地であり、合併後も多くの人が集える場所、そして活気ある場所になるよう周辺整備事業を含んだ事業となっております。そこで、現在の検討状況についてお伺いをいたします。 181 【指導部長(清水弘己)】 新市計画にございます市立図書館富士見分館につきましては、公民館等の併設ではなく、単独の施設としての整備を予定しております。立地としましては富士見支所の敷地内を、また規模としては3万点から4万点の蔵書数を念頭に置いております。特色ある分館につきましては、蔵書内容の工夫、また世代を超えたさまざまな人が集えるスペースと機能、また図書ボランティアの活動にも配慮したいというふうに考えております。現在、図書館と富士見支所が中心となって基本構想の検討の準備を進めているところでございます。 182 【16番(福島節夫議員)】 引き続きお伺いをいたします。  この分館の整備事業は、新市基本計画の中でも最も重要な事業であります。地区住民は期待と関心を持っており、今までの分館の新設とは状況が異なりますので、従来の内容や基準だけでなく、特色ある分館とすることが必要であると考えます。また、富士見町には明治の三老農の一人である船津伝次平翁の生家があり、貴重な資料がたくさん保存されております。このことから、船津翁を顕彰するために、関係図書や資料を保存、展示するための記念館を併設することでさらに特色ある分館になると考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。 183 【指導部長(清水弘己)】 特色ある分館としての船津伝次平氏の顕彰についてでございますが、関係図書、また資料の収集と保存、展示するためのスペースの設置等検討してまいりたいというふうに考えております。 184 【16番(福島節夫議員)】 要望といたしまして、船津伝次平翁記念館の併設やくつろぎとゆとりのある空間と市民の活動、交流の場の機能を充実させることにより、多くの人が集える場所、活気ある場所になるような分館の整備と、ボランティアの皆さんが読み聞かせ等の活動がしやすい整備もあわせて要望をいたします。  次に、新市基本計画の事業実績と平成22年度の予定について伺います。合併後1年が経過し、当局には新市基本計画に沿って事業を進めていただいております。そこで、富士見地区における平成21年度の事業実績と平成22年度の予定事業について、具体的な内容をお伺いいたします。 185 【政策部長(板井稔)】 新市基本計画の富士見地区における事業実績と今年度の予定ということでございます。  初めに、平成21年度の事業実績でございますが、文教福祉施設等のアクセス道路や旧村道石井原東線の整備を初め、富士見町の時沢、小暮の公共下水道の整備を行いました。また、消防水路の充実といたしまして、耐震性貯水槽1基を富士見公民館の駐車場に設置するなど都市基盤の分野における整備、充実を進めてまいりました。さらに、時沢小学校と、あと富士見中学校の校舎の増築工事、同じく富士見中学校のプールの改築工事が完了するなど、教育環境の整備につきましても計画に沿って着実に推進してまいりました。  次に、今年度、22年度の予定でございますが、引き続き都市内幹線道路や生活関連道路、白川東地区の農業集落排水処理施設の整備や富士見町原之郷の消防団第19分団2部詰所の敷地に耐震性貯水槽1基を設置する予定でございます。こうしたことによりまして都市基盤の整備を進めるとともに、時沢小学校体育館の耐震補強工事を予定しております。このほか、環境、産業の分野に位置づけられている事業につきましても、着実に進めていく予定となっております。今後につきましても、高い行政サービスを中心としたソフト事業も含めまして、計画の着実な推進と新市の一体感の醸成と均衡のある発展に努めてまいりたいと考えております。以上です。 186 【16番(福島節夫議員)】 着実な事業実施をしていただいていることに感謝申し上げます。この新市基本計画は合併協議において決定された重要な計画でありますので、今後も計画に沿った事業実施をお願いをいたします。  次に、放課後児童クラブの整備についてお伺いいたします。富士見地区には、現在はらとときざわの2つの児童クラブが設置されております。富士見地区の4つの小学校の児童が利用しております。はら児童クラブはかつての自治会館を改修して使用しており、老朽化が著しいという状況で、改築が求められております。また、今後の富士見地区における児童クラブの利用数は、毎年120人程度で推移することが想定されております。また、国においても1カ所当たり児童数は40人程度を適当としておりますので、もう一カ所の施設設置も必要とされております。そのような中、新市基本計画では児童クラブの新設及び改築が計画されておりますが、どちらを優先しようと考えているのか、お伺いをいたします。 187 【福祉部長(山口広行)】 現在、富士見地区には、はら児童クラブ及びときざわ児童クラブの2つの児童クラブがございます。はら児童クラブにおきましては、原小学校の児童に加えて主に石井小学校の児童、ときざわ児童クラブでは時沢小学校の児童に加えまして白川小学校の児童を受け入れております。このうちはら児童クラブの改築のことにつきましては、新市基本計画の後期に位置づけられております原小学校の用地の拡張にあわせて実施をしてまいりたいというふうに考えております。そのような中、2つの児童クラブはいずれも60人を超える児童が利用しており、大規模化をしております。国で適正としている児童数を上回っております。この状態を解消するために、少なくとも1カ所の児童クラブを増設する必要があるというふうに考えております。前期計画期間のうちに新たな児童クラブ1カ所の設置を進めたいというふうに考えております。 188 【16番(福島節夫議員)】 答弁にありましたが、新市基本計画の前期に計画しているとおり、なるべく早い時期に新たな児童クラブの新設をお願いしたいと思います。特に石井小学校に児童クラブを設置するのが最善であると考えておりますけれども、当局の考えをお伺いいたします。 189 【福祉部長(山口広行)】 富士見地区の小学校は原小学校及び時沢小学校の規模が圧倒的に大きい状況にございますので、児童クラブをもう一カ所設置するという場合にはこの2校の対象児童クラブのいずれかに第二児童クラブを設置し、そこに石井小学校、白川小学校の児童を受け入れるという考え方もございます。しかしながら、児童クラブの整備は小学校ごとの設置を基本としておりますので、石井小学校には20人を超える児童がはら児童クラブ及びときざわ児童クラブを利用しているという実態もございますので、今後留守家庭児童の数の推移等状況を十分に見させていただいて、石井小学校への新設も視野に入れさせていただいて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 190 【16番(福島節夫議員)】 要望といたします。既に石井小学校敷地内には、児童クラブを設置するだけの用地は確保できております。早期、できれば来年度に児童クラブの設置を再度要望いたしますとともに、教育委員会とも調整を図り、はら児童クラブの移転改築についてもできるだけ早い時期に取り組まれますよう要望いたします。  次に、富士見総合グラウンドの整備についてお伺いをいたします。新市基本計画に位置づけられている富士見総合グラウンドは、現在テニスコート6面のコート面に亀裂が入り、合併後使用禁止となっております。テニス愛好家からは、早急な対応を望む声が寄せられております。合併協議をした時点と現在ではこのように状況が変わり、計画時の変更も必要な事業と考えますが、富士見総合グラウンドの改修計画に当たり、現在のテニスコートを改修する場合は亀裂等もひどく、抜本的な整備が必要となることが考えられますが、設置場所等についてどのように考えているか、お伺いをいたします。 191 【管理部長(戸塚良明)】 富士見総合グラウンドのテニスコートにつきましては、以前から大変大きな亀裂が入っており、危険と判断し、使用禁止の措置をとらせていただきました。新市基本計画では、平成25年から27年の3年間で、湧水対策、テニスコート改修等計画をされておりますが、抜本的な整備を実施しますと大変大規模な工事になることが予想されます。テニスコートにつきましては、今年度より規模、場所、内容等についての研究を始め、全市的なスポーツ施設の配置や利活用も考慮しながら総合的に検討をしてまいります。 192 【16番(福島節夫議員)】 引き続きお伺いをいたします。  富士見総合グラウンドのテニスコートの使用禁止に伴い、現在富士見中学校のテニスコートの一部を一般利用者に曜日や時間を限定して開放しておりますが、その開放日、開放時間は土曜日と日曜日の午後3時からと昼間の開放時間が非常に短く、また部活動の各種大会等で使用できないこともあり、利用がかなり制限されている状況でありますので、利用者から社会体育施設としてのテニスコートの整備を求める声が多く寄せられております。現在あるコート面を4面とするなどの検討をしていただき、新たに富士見中学校周辺にテニスコートを整備し、富士見中学校のテニスコートと連携を持たせることでより一層の活用が図れると思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 193 【管理部長(戸塚良明)】 新市基本計画を着実に推進していくためにも、今後市民や地域審議会、スポーツ振興審議会等の意見を参考に富士見総合グラウンドの整備計画を作成することが必要と考えております。議員さんご指摘のとおり、富士見中学校の10面あるテニスコートと連携することは選択肢の一つとしても大変有意義な方法とは思いますが、設置場所、面数、整備方法等も含めまして多方面から検討してまいります。 194 【16番(福島節夫議員)】 テニスコートの整備につきましては、前向きに検討をお願いいたします。  それでは、赤城山観光振興についてお伺いをいたします。赤城山観光振興プロジェクトの取り組みについてお伺いをいたします。昨年の第4回の定例会において、私の総括質問で赤城山の観光振興を積極的に進めるためには、市の関係各課が連携し、組織の枠を超えたプロジェクト的な組織を組んでいく必要があるとの質問に対して、必要に応じて検討していきたいとの答弁がありましたが、今年度の重点目標の赤城山の魅力アップを図るための関連事業を推進するために、赤城山観光振興プロジェクトを立ち上げていただきました。そこで、今までの状況とあわせてどのような取り組みが行われているのか、お伺いをいたします。 195 【商工観光部長(諸岡恒利)】 平成22年3月に、庁内横断的に関係部課で赤城山振興プロジェクトを立ち上げ、赤城山の魅力アップに向けた意見や事業提案を関係各課から募り、赤城山の地域特性を生かした施策の実施に向けて検討をしてまいりました。今年度の具体的な取り組みとしては、地域住民による自主的な観光関連活動の活性化を目指し、赤城山大洞地区住民の地域づくり体制の支援を推進するとともに、群馬DCに向け赤城山の自然環境を生かした観光ルートの構築に向けた取り組みを行います。また、群馬DCや観光ルートの設定などを視野に入れながら観光案内看板の設置などを進めます。以上です。 196 【16番(福島節夫議員)】 観光振興につきましては全庁的に取り組むことが必要でありますし、迅速な対応も不可欠でありますので、よろしくお願いいたします。  次に、赤城山大洞地区の要望の対応についてお伺いいたします。当局におかれましては、赤城山の観光振興を今年度の重点政策として積極的に取り組んでいただいておりますことを高く評価するところであります。過日赤城山大洞地区から要望がありましたが、今までも赤城山振興を進める上で要望を行ってきており、赤城大沼を一周できる遊歩道の整備は最も重要であると考えます。実現に向けてどのような取り組みを行っていかれるのか、お伺いをいたします。 197 【商工観光部長(諸岡恒利)】 本市としても、赤城山振興を推進する上で赤城大沼周遊歩道の整備は重点的に取り組む施策の一つであると考えております。県立赤城公園内の整備に関することでもあることから、平成21年度において特に重要項目として市長から直接県知事に要望を行っております。このほど赤城山大洞地区の自治会長と赤城山観光連盟の代表者から市長に要望書が提出されましたが、この要望においても赤城大沼周遊歩道の整備は最重要項目として位置づけられておりますので、今年度につきましても早期整備の促進を県に要望することで現在調整を進めているところでございます。以上です。 198 【16番(福島節夫議員)】 赤城山頂は県立公園でありますし、県有地、国有地がほとんどであります。整備を進めるには大変難しい点がありますが、県と連携をとっていただき、赤城山の魅力アップにつなげていただきたいと思います。  次に、白川小学校、富士見中学校赤城山分校の利活用についてお伺いをいたします。現在休校中の白川小学校、富士見中学校赤城山分校は、合併後も暫定的に、校舎は富士見地内の小学校の体験学習などに、また体育館は地元大洞地区へ地域開放し、それぞれ継続して活用しているところですが、今後の利活用について特に赤城山観光振興にも役立つような利活用が必要だと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。 199 【管理部長(戸塚良明)】 赤城山分校につきましては、平成21年5月の旧富士見村との合併により継承した教育財産であり、施設の利活用策については関係各課と協議を重ねてまいりました。これまでの検討の中では、施設の一体的利用にとどまらず、校舎部分と体育館部分とに分けた活用策なども検討をしております。その中には、校舎は近隣にある赤城少年自然の家と連携し、自然体験学習あるいは環境教育の場としての活用策のほか、体育館を赤城山に訪れた観光客に利用してもらう施設として活用できるよう関係各課と検討を進め、有効な利活用策を見出したいと考えております。 200 【16番(福島節夫議員)】 引き続き質問いたします。  利用した人たちから、校庭について狭いという話を聞いておりますが、敷地全体の拡張など整備を行ったほうが利活用の幅が広がるのではないかと思いますが、この件についてお伺いをいたします。 201 【管理部長(戸塚良明)】 赤城山分校の敷地は県立赤城公園内にあり、学校として群馬県から占用許可を受けているため、現状での拡張等の整備は大変難しいと考えておりますが、今後の利活用方法を決定していく中で検討してまいりたいと思っております。 202 【16番(福島節夫議員)】 赤城山頂は、前橋市として今現在活用できるのは、赤城山分校と少年自然の家が唯一の場所であると思います。今後の利活用については幅広い検討をお願いしたいと思います。  次に、ふれあい体験交流事業についてお伺いいたします。初めに、農政部関係についてお伺いいたします。近年、全国的に都市住民と農村住民との交流が、農業体験などを含めた事業として行われるようになりました。このような事業としては、富士見地区においても合併前から脈々と続いているところであります。具体的には、伝次平倶楽部という団体が東京都文京区向丘追分町会に対して田植えや稲刈り体験などを提供し、先方のお祭りのときに農産物の販売に出向くなどの交流を実施しております。そこで、このような農業体験を組み入れた都市交流の現状について伺い、また今後の展開をどのように考えているか、お伺いをいたします。
    203 【農政部長(吉田光明)】 農業体験がメニューに入っている都市間の交流事業といたしましては、本市では富士見地区の伝次平倶楽部が実施している事業のみでございます。また、都市間の相互交流ではございませんが、都市部の住民と農業体験などを通した交流事業を行う募集方式によるレクリエーション型の交流事業などは、各地区の任意団体などが主体的に数多く事業を実施しております。今後都市間の交流事業の展開につきましては、伝次平倶楽部が実施しているこの活動につきまして本市において特色のある事業であり、農業振興はもちろんのこと、観光資源として活用し得る可能性を秘めていることなど勘案をし、関係部署と連携を図り、推進をしていきたいと考えております。 204 【16番(福島節夫議員)】 次に、観光振興面についてお伺いをいたします。  このような特定の地域で行っている交流事業について、観光の観点から該当する地域に対してPRをしていくことで経済効果を高めることができると思いますが、お伺いをいたします。 205 【商工観光部長(諸岡恒利)】 既に交流している地域は観光面でのターゲットエリアであることから、これらの情報を一元化して情報発信などによる誘客やさらなる交流を進めていくことが必要であると認識をしております。以上です。 206 【16番(福島節夫議員)】 引き続きお伺いいたします。  首都圏近郊都市としての前橋では、体験型の観光メニューを確立することは、既に交流を持っている地域を含めて首都圏地域をターゲットに観光情報を提供することや受け入れ態勢もあわせて整備をして、前橋市に来てもらえるような施策の展開が必要と考えておりますが、お伺いをいたします。 207 【商工観光部長(諸岡恒利)】 FMラジオなど地域コミュニティメディアの取材や情報提供は既に行っており、有効な観光戦略と考え、今後も対応について積極的に行ってまいりたいと考えております。交流は、相互に熱い思いの市民や施設整備などの態勢が必要でありますので、農工商が連携をして支援をしていく必要があると考えております。以上です。 208 【16番(福島節夫議員)】 このような新たな観光客の発掘が必要と考えます。そのためにもこれから農業の新しい方向性も含め、新たな地域づくりやシステムづくりが必要であると考えますので、行政としての窓口を整え、リーダーシップを発揮してほしい思っております。  次に、赤城の恵ブランドの今後の取り組みについてお伺いいたします。赤城の恵ブランドとして芋焼酎、落花生が販売され、好評を得ておりますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 209 【農政部長(吉田光明)】 赤城の恵ブランドの今後の取り組みについてでございますが、現在赤城の恵ブランドといたしましては、お話にありました焼酎と落花生の2品目でございますが、今後は赤城の恵シリーズとした商品展開を視野に入れながら、焼酎、落花生以外にも遊休農地の解消とあわせ前橋ブランドの創出も見据えた生産振興に努めてまいりたいと考えております。以上です。 210 【16番(福島節夫議員)】 引き続きお伺いいたします。  富士見地区では既に地域のブランドとして、農産物直売所や加工組合が鳥居みそや富士見地区産のひとめぼれを使った日本酒の「名峰赤城」や、「名峰赤城」の酒かすを使った焼酎の「芳純」等があります。また、他の地区においても地域の特産品があると思いますが、このような特産品についても赤城の恵シリーズとして前橋の特産品としてPRすることが必要だと思いますが、この点についてお伺いいたします。 211 【農政部長(吉田光明)】 地域特産品のPRについてでございますが、本市のイメージアップやPRに資する個性や特徴ある食材や加工品を地域特産品と位置づけ、消費、販路拡大に向けた普及啓発活動を展開していくことが本市農畜産物の消費拡大と本市並びに本市の畜産物の知名度アップ等につながるものと考えております。このことから、今後前橋産農畜産物を原材料に使用し、農商工連携により創出された加工品等について、原材料の栽培履歴や商品特性、流通体制等を総合的に関係機関等と協議、検討を行い、本市の特産品となり得ると認められた場合には、本市が推奨する赤城の恵ブランドとして普及啓発に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。 212 【16番(福島節夫議員)】 以前から前橋市は名物やお土産なるものが少ないと言われておりますが、この赤城の恵ブランドの品物を来橋した人がお土産として買っていくようなPRもしていただければ、非常に経済効果が上がるのではないかと思っております。  次に、プレDCの取り組みについてお伺いいたします。合併により赤城山頂まで市域になったことにより、本市の観光振興が大いに期待でき、7月からプレDC、そして来年のDCは本市の魅力アップを図る絶好の機会であると思います。そこで、プレDCの実施内容についてお伺いをいたします。 213 【商工観光部長(諸岡恒利)】 これまでの取り組みでは、市役所関係課や観光関係団体から体験企画やイベント、食や人のおもてなし、2次交通などの前橋の観光素材出しを行い、ググっとぐんま観光宣伝推進協議会へ情報を提供しています。協議会やJRでは、この観光素材をもとに例えばJRの商品など新たな商品化やDCガイドブックなどのパンフレットを作成し、PRを進めております。以上です。 214 【16番(福島節夫議員)】 次に、来年度のDCに向け、今年度の取り組みの中から前橋市の魅力アップを図るために何を重点として来年につなげ、周知、PRしていくのか、お伺いをいたします。 215 【商工観光部長(諸岡恒利)】 まずは、本年9月8日、グリーンドーム前橋で行う全国宣伝販売促進協議会に向けたPR宣伝を行い、その結果をもとに新たな観光営業を実施してまいりたいと考えております。群馬DCを起爆剤に観光エージェントや情報発信をしている旅行誌へ積極的に営業をしていくほか、北関東自動車道の開通を踏まえてターゲット拠点を絞り、PRを展開してまいりたいと考えております。 216 【16番(福島節夫議員)】 このDCに大いに期待をしているところでありますが、一過性で終わってはならないと思います。来県、来橋してくれた人たちがまた来てみたいと思うような受け入れ態勢が重要であると思いますので、この点につきましても積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  次に、前橋中心街の活性化の関係で、イトーヨーカドー前橋店の撤退後の対応についてお伺いいたします。イトーヨーカードー前橋店は、昭和62年9月の開店以来、二十有余年にわたってJR前橋駅北口前で営業を続けていただいておりましたが、本年9月に期限を迎える賃貸借契約について更新されず、8月中旬をもって閉店される予定であり、既に閉店セールも始まっている状況であります。JR前橋駅北口前は県都前橋市の表玄関として大変重要な地域であり、現在策定が進められている前橋市中心市街地活性化基本計画では、従来の中心商業地に加え、JR前橋駅周辺までの区域を含めた約49ヘクタールを活性化区域として位置づけていることとなっております。また、平成22年度から前橋駅北口広場の再整備工事が実施される予定であり、駅前ケヤキ並木通りの活性化に向けた勉強会も開催されるなど、前橋駅北口から中心商業機関の連続性の確保や回遊性の向上に向けて今後具体的な取り組みが進められていくものと考えております。先ほど質問をさせていただきましたように、23年度にはデスティネーションキャンペーンも予定されていることから、イトーヨーカードー前橋店閉店後長期にわたって駅前の建物の火が消えた状態で放置される事態は避けるべきであり、集客施設として一刻も早く再生されることを期待するものであります。イトーヨーカードー撤退後の対応についてはオーナー側でさまざまな交渉を進められているものと思われますが、行政として現在の対応状況をお聞かせいただきたいと思います。 217 【商工観光部長(諸岡恒利)】 イトーヨーカードー前橋店の撤退後の対応ですが、現在オーナー側で後継テナントの誘致に向け、主体的に取り組まれている状況でありますので、市といたしましてはその進捗状況を見守りながら行政として可能な支援策を検討したいと考えております。具体的には、イトーヨーカードー前橋店が立地する前橋駅北口周辺が現在策定中の新たな中心市街地活性化基本計画の活性化区域に指定されていることから、第1弾として計画開始年である平成23年度を待たずに熱血店舗開店支援事業の対象区域を平成22年度から拡大して対応をさせていただいたところでございます。以上です。 218 【16番(福島節夫議員)】 イトーヨーカードー前橋店も含めた前橋駅北口周辺の活性化を進めるために熱血店舗開店支援事業の対象区域を22年度から拡大されたとのことですが、区域が拡大されたことで従来は支援対象にならなかった空き店舗につきましても申請が可能となったわけわけですが、今回の対象区域拡大に伴い現時点においてどのような影響や変化があらわれているのか、お伺いをいたします。 219 【商工観光部長(諸岡恒利)】 熱血店舗開店支援事業の対象区域拡大に伴う影響や変化についてですが、対象区域を拡大したことで前橋駅前の空き店舗について、熱血店舗開店支援事業の申請に関する相談が数件寄せられております。5月末に申請を締め切った第1期募集においても、拡大区域の空き店舗について1件申請書が提出され、現在審査を実施しているところでございます。 220 【16番(福島節夫議員)】 引き続きお伺いいたします。  熱血店舗開店支援事業の対象区域拡大により、既に少しずつ影響があらわれているようですが、中心市街地活性化を含めていく中で前橋駅前ケヤキ並木通りも含めた中心商業地への動線づくりや駅前の空き店舗や低未利用地の活用を促進していくためには、さらなる支援策を早急に検討、実施していく必要があると思われます。熱血店舗開店支援事業に続いて行政として新たな支援策を実施する予定があるのか、お伺いをいたします。 221 【商工観光部長(諸岡恒利)】 前橋駅前の活性化に向けた新たな支援策についてでございますが、現行の中心市街地活性化基本計画の活性化重点地区25ヘクタールを対象に実施しております中心商店街にぎわい資金融資の対象地区を新たな活性化基本計画の活性化区域に先行して拡大する予定で、現在7月からの実施をめどに準備を進めているところでございます。にぎわい資金融資は、中小企業者等が設備投資に必要な資金を融資限度額6,000万円までで年1%以内という低い利率で融資するもので、対象区域拡大により前橋駅前の空き店舗や低利用地の活用促進が図れるものと考えております。以上でございます。 222 【16番(福島節夫議員)】 JR前橋駅北口は、県都前橋市の表玄関として、また中心商店街の入り口であるけやき通りの整備や中心市街地の活性化の重要な課題であると思います。前橋市中心市街地活性化基本計画や前橋市まちづくり協議会等でいろんな計画が策定されておりますが、これらの計画をもとに具体的に進めることが活性化につながると思いますので、前向きな検討をお願いいたします。  私のすべての質問をこれで終了いたします。ありがとうございました。 223              ◎ 休       憩 【副議長(丸山貞行議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時54分) 224              ◎ 再       開                                        (午後3時27分) 【議長(岡田修一議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (14番 中里武議員 登壇) 225 【14番(中里武議員)】 順次質問をいたします。  初めに、平成22年度前橋市行政経営方針に、住んで安心、暮らして満足、また暮らしやすさを高める施策を進めるとあります。さらには、重点的に取り組む施策にも、高齢者がなれた地域で安心をして暮らせるとあるように、安心できる社会の構築について、高齢者、障害者の立場から以下3点についてお伺いをいたします。  1つは、要援護者対策についてであります。全国的に災害時要援護者対策の取り組み方針を策定しており、中でも要援護者の同意、関係部局との調整による情報共有が課題となっております。本市消防局では、昨年度高機能消防指令システムや通信中継車を整備し、災害情報通信体制の強化が図られたところであります。過日公明党市議団として視察をさせていただきましたが、発信地表示システムや車両動態位置管理システムの導入により、出動所要時間の大幅な短縮が図られていることや衛星通信機能と地上波変調装置を搭載した通信中継車の導入により、全国初となるシームレス通信の実現等他に類を見ない多機能を有したすばらしい施設、設備であり、救命率の向上はもとより、大変に心強く感じた次第であります。  そこで、多機能システム導入に伴い、市で保有している高齢者や障害者等のデータをシステムに反映させ、事前に情報を把握し、消防、救急活動の上でさらなる迅速、的確化を図っていかなくてはならないと考えております。当該システムに情報を共有するためのシステムの機能面及び救命率向上の観点から、見解をお伺いをいたします。  次に、関連で高齢者施設の防火対策についてお伺いをいたします。平成18年に長崎県大村市、平成21年本県渋川市、そして本年3月には札幌市の認知症グループホームの火災により、多くの入所者が亡くなる火災が発生をいたしました。平成21年度から厚生労働省は、小規模福祉施設スプリンクラー整備事業としてスプリンクラーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど対策を進めてきております。本市としての対象施設に対する設置状況、また設置基準である275平米以下の施設の存在、さらには今後の計画についてお伺いをいたします。  2つには、ひとり暮らし高齢者についてであります。平成21年度65歳以上の人口は7万7,000人を上回り、ひとり暮らし高齢者は7,198人と年々増加傾向で、1割に達しようとしております。身寄りがいても相談できず、地域とも希薄な関係により、毎年50人を上回るひとり暮らし高齢者が亡くなられております。全国的には数の多さから、マスコミにおいてもなかなか話題にすら上がらない。一般的には孤独死、本市においては孤立死と言われておりますが、この現状をどのように認識をされ、また対応策についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。本市では、地域の手をかりながら安否確認の手段としてひとり暮らし高齢者訪問事業が継続をされております。以前は一日一声とも言われておりましたが、実態は地域の老人クラブ会員に負担がかかっている、声をかける側の高齢化も問題になってきているとの多くの声を聞きます。事業の現状をお伺いいたします。  3つは、高齢者の雇用対策についてであります。景気低迷が続く中で企業の採用も落ち込み、新卒者でさえも採用されない厳しい現実があります。片や高齢者においては、現役を退いたものの、まだまだ元気で生涯学習の意識、また安定した生活を維持するための就労意欲は高く、元気で働くことは健康にもつながり、介護予防にも通じる。就労の相談も多く受ける中で、現実ハローワークへ通ってもなかなか安定した仕事はない。そこで、まず当局は現状をどう認識をされているのか、お伺いをいたします。また、厳しい雇用情勢の中で高齢者が急増していく時代にあって、就労支援についてどう対応されておられるのかもお伺いをいたします。  行政運営について、2点お伺いをいたします。1つは、行政サービスについてであります。市民サービス向上へ、職員のスキルアップによる対応の強化、そして豊かな発想力が重要であります。行財政改革推進計画において、スピード感とチャレンジ精神をもって改革を実現し、市民サービスの維持、向上を図るとされておりますが、最も必要なものは職員の意欲であると考えます。例えば元気M1チャレンジ、高崎との連携による研修会の開催等々さまざまな機会を通じ努力をされておりますが、職員の発想を生かし、職員の意欲を引き出させるような機会をつくる、人材の有効活用、市民サービスの向上につなげることが重要であります。本市として取り組まれている事例、また今後の取り組みについてお伺いをいたします。あわせて行財政改革推進計画にも位置づけられている新しい人事評価制度の導入について、現状と今後の予定についてお伺いをいたします。  2つは、入札契約方式についてであります。民主党政権のコンクリートから人へとして公共投資が大幅に削減をされ、建設工事の入札においては競争が激化、低価格による入札により公共工事の品質の低下を招くことや下請業者へのしわ寄せ等が懸念をされており、同様の声が多く企業、事業所からも寄せられております。これまでに建設工事の制限価格引き上げ、また測量建設コンサルタント業務の制限、さらには今まで品質確保がないことから制限を設けていなかったとされる解体工事への制限を設ける等の提案をしてまいりました。公明党は人に優しいコンクリートとの考え方に立ち、社会資本整備にとって重要な公共工事の品質確保及び建設業の技術的能力の向上や企業としての成長、就労者の賃金確保を含み、適正な入札制度の構築が最も求められるものであります。そこで、公共工事における入札及び契約方式について見直された点について伺い、第1回目の質問といたします。 226 【消防局長(赤川常己)】 要援護者対策についてでございますが、市で保有する高齢者、障害者等のデータを高機能消防指令システムを活用して情報の共有ができるかということにつきましては、システム的には高齢者や障害者等のデータを消防のシステムに反映させ、情報の共有化を図ることは可能でございますので、高機能消防指令システムと現在市で整備事務を進めておりますデジタル防災行政無線システムと連動させる方向で検討を進めているところでございます。このデジタル防災行政無線システムには要援護者情報データを取り込める機能を持った防災情報システムというものが含まれておりますので、今後関係各課との調整が必要となりますが、この防災情報システムとの連動が実現すれば要援護者情報を初め大規模災害時に有効な各種情報のリアルタイムでの共有化が可能となり、円滑な消防、救急活動による住民サービスのさらなる向上が図れるものと考えております。以上でございます。 227 【福祉部長(山口広行)】 本市として所管をいたします介護施設へのスプリンクラー等の設置の現状と今後の計画についてでございますが、平成24年3月末までにスプリンクラー等の消防設備を設置しなければならない施設といたしまして、平成21年度当初時点で認知症高齢者グループホームが25カ所ございまして、そのうち16カ所が未設置でございました。また、軽費老人ホームにつきましては10カ所ございまして、うち2カ所が未設置でございました。そのため国の補助制度などを活用いたしまして、平成21年度には認知症高齢者グループホーム5カ所、軽費老人ホーム2カ所への設置を完了いたしております。また、本年度は認知症高齢者グループホーム5カ所、平成23年度は残り6カ所の設置支援を行う予定であります。これによりましてすべての認知症高齢者グループホームにスプリンクラーが設置されることとなります。また、スプリンクラーの設置義務のない小規模多機能型居宅介護施設3カ所につきましても、今年度国の補助を受け、設置支援を行う予定でおります。  続きまして、高齢者の孤立死防止の対策でございます。平成21年度の前橋市の孤立死の発生数は、男性35名、女性18名の計53名でありましたことを群馬県警察本部の調査で確認をいたしております。孤立死防止への対策でございますが、現在市内に11カ所設置をいたしております地域包括支援センターの地域包括支援ネットワークづくりという事業で取り組んでおりまして、専門機関と地域を結ぶ支援ネットワークを構築することでひとり暮らし高齢者の孤立を防止したいというふうに考えております。具体的には、日常生活圏域ごとに地区会議を開催いたしまして、対象者の早期発見や見守り、また関係者間の緊急連絡網の作成等その地域、状況に即した支援体制をつくるために、行政自治員や民生委員、警察、消防などに働きかけを行っております。  次に、ひとり暮らし高齢者訪問事業についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者の方が住みなれた地域の中で自立して健康で明るい生活を送れるよう援助することを目的に、前橋市老人クラブ連合会に委託をいたしまして、老人クラブの会員や地域ボランティアなどの友愛チームが自治会、民生委員等の協力を得ながら地域内の70歳以上のひとり暮らし高齢者宅等を訪問させていただき、安否の確認、孤独感を和らげるための話し相手や生活上必要な助言や相談などを行っております。しかし、60代で定年後も働く方も多くなってきておりますので、すぐに地域で活動できる方のほうが少なくなっている現状がございます。訪問事業を受託している老人クラブの会員も60歳代の加入者が少ないことから、訪問を行う見守り側の会員の高年齢化が年々進行しております。以上です。 228 【商工観光部長(諸岡恒利)】 高齢者就労者の実態でございます。少子高齢化が進む中で、年金支給年齢の延長やひとり暮らし世帯の増加、60歳から75歳程度のまだまだ働ける世代の高齢者が増加しており、高齢者の就労意識が高いと感じております。また、昨今の生活様式の変化による同居世代の減少や経済情勢の悪化等により、子供などの次世代に頼りづらい状況も高齢者の就労意識を高めており、行政に対する期待は高くなっているものと認識をしております。  次に、高齢者支援の市の対策についてであります。市内企業への企業訪問や大手製造業で組織する雇用下請関連企業対策協議会での意見交換の場において、再雇用制度や定年延長制度の導入促進のお願いやパソコン講座などの就労に役立つ講座の開催を行っております。また、群馬県シルバー人材連合会を中心に組織するシニア就業支援プログラム事業支援協議会にメンバーとして参加をし、高齢者及び地域社会ニーズの情報収集や情報交換を行っております。以上でございます。 229 【総務部長(眞塩浩一)】 職員の意欲を引き出し、市民サービスの向上につなげることでありますが、職員提案制度をこれまでも設けておりますが、近年はこれにかわる形で事務改善事例、新規改善提案をすべての職場、すべての職員から募集をしております。昨年度の実績といたしましては、事務改善事例の提案が74件、新規改善提案が2件ございました。この中では、日常業務におきます工夫が職務改善につながり、結果的には市民サービスが向上できたという事例も見受けられます。市民課のフロアマネジャーの配置や1階、2階窓口表示の色分けによる誘導案内の改善などは、職員の意見を実現させ、市民サービスの向上を図ったものの事例でございます。今後とも職員のさまざまな意見についてやっぱり機会をとらえて募集し、市民サービスの向上に有効なものは積極的に実施することで職員の意識を向上させるとともに、豊かな発想が引き出せますよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  次に、本市が導入を目指しております新しい人事評価制度につきましては、現行の勤務評定を見直して人材育成型の評価制度として位置づけるとともに、評価結果を人事管理面に適切に反映できるもの、そうしたものを目指しております。今年度においては特徴のある15カ所程度の所属において試行を行いまして、来年度においてはその試行部署を拡大することとし、その検討結果を踏まえて平成24年度から正式に導入する予定で準備を進めているところでございます。  次に、入札契約の関係でありますが、公共事業費が減少する中で公共工事の入札は価格競争が激しくなりまして、本におきましても入札及び契約制度の見直しが必要となりました。まず、発注の方式ですが、適正な業種ごとに分離発注を行い、各業種における受注機会の増大に努めておりまして、特定建設工事共同企業体、いわゆるJVでありますが、そこへ発注する工事をふやすため、基準となる対象金額を引き下げました。また、厳しい経済情勢において、公共工事における品質確保、あるいは下請業者への請負代金等の適正な支払いを確保するために、今年度低入札を調査するための調査基準価格及び最低制限価格の引き上げを行うとともに、解体工事についても最低制限価格の導入を新たに行いました。さらには、低入札で落札をした業者については、対象工事が完成するまでは新たに低入札では落札できないよう手持ち工事の制限による制度改革を行いました。これにあわせて測量建設コンサルタント業務においても、工事と同様に最低制限価格の導入をすることにいたしました。今後も社会情勢や経済情勢の動向を注視し、適切な入札及び契約事務に努めてまいりたいと考えております。 230 【14番(中里武議員)】 ありがとうございます。それでは、まず市民部長へ要望だけさせていただきます。  要援護者対策についてでありますけども、21、22年度において計画をされているデジタル防災行政無線システムですが、自力避難困難とされる要援護者、いわゆる高齢者要介護度、また療育、精神障害等の情報をワンパッケージで把握されていくことになっておりますが、先ほど質問したとおり、要援護者の同意、これがどこの自治体としても困難として壁になっている、こういうお話をよくお伺いをいたします。しかし、人の命を守るという観点から早急な推進が望まれるところでありまして、ぜひとも関係部署、また要援護者の同意、この壁を打ち破りながら慎重にかつ的確に推進をされるよう要望をさせていただきます。  次に、ひとり暮らし高齢者についてでありますが、老人クラブ連合会に委託をし、いつまでも元気で事業の継続に地域力をおかりをしていると。しかし、現状は60歳代の老人クラブの加入者も少なく、回り手も高齢化が進んでいる。こういった中での事業の実態把握と今後の課題についてお伺いをいたします。また、ひとり暮らし高齢者の生活上ささいなことのように感じる支援、これが必要になってくる。話し相手が欲しい、医者に行こうと思ってもなかなか出かけられない、例えば電球を交換しようと思ってもなかなかままならない等々、このようなちょっと手をかりたい、こんなふうな支援、また相談に対して、ある自治体は窓口を開いて対応をしているところもございます。当局としての対応、支援体制の見解をお伺いいたします。 231 【福祉部長(山口広行)】 平成20年度のデータになりますが、本市のひとり暮らし高齢者訪問事業の対象者数といたしましては348人でございます。それに対しまして安否確認等を行っております見守り側の会員は、341人となっております。なお、見守り側の会員の高年齢化が年々進行していることもあり、見守り側の体制を老人クラブ会員のみで構成することが困難な状況になってきております。今後は、高齢者電話訪問、相談センター事業や緊急通報電話設置事業などのひとり暮らし高齢者等を対象としたサービスとの調整を図りまして、自治会や民生委員の協力や地域のネットワークなどと連携を図りながら事業を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、ひとり暮らしの高齢者に対するきめ細かな支援ということでございますが、高齢者の総合相談窓口といたしましては、地域包括支援センターが相談を受け付けております。その対応につきましては、まずは介護保険や生活支援サービスでの支援を図り、公的なサービスでは対応し切れない相談等につきましては、例えばシルバー人材センターや社会福祉協議会の前橋ふれあいクラブ、また民間のサービス会社等を紹介する場合もございます。今後も、多様化する高齢者の問題への対応方法を民間機関の活用や地域の力もかりながら検討してまいりたいと考えております。以上です。 232 【14番(中里武議員)】 ちょっと時間の関係で、高齢者の雇用対策については割愛をさせていただきます。  行政サービスについて、職員のスキルアップについて答弁をいただきましたが、市民との接点は正規職員だけではなく、嘱託員も含まれます。嘱託員の指摘もよく耳にするわけでありますが、職員同様、責任の自覚、対応力についての向上を図っていかなくてはなりません。嘱託員への教育または研修について、現状をお伺いをいたします。  また、サービス向上のためにも、適材適所の職員配置とともに女性職員の登用も重要であります。女性の視点が必要とされる部署への幹部職員登用について、当局のご見解をお伺いいたします。また、午前の質疑にもありましたけれども、やる気を基本にさまざまな状況に対応してあげられるような女性幹部登用の手挙げ方式、これについて面接方式に選考方法を見直すことも検討されるべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。 233 【総務部長(眞塩浩一)】 最初に、嘱託員の教育、研修の関係でありますが、嘱託員も市民の方から見れば正規職員同様に市の職員でございます。このため、正規職員同様に職員としての責任を自覚してもらうとともに、望ましい応接態度を習得することや市民サービスの向上を図ることを目的に、すべての嘱託員を対象として5月と10月の年2回嘱託員研修を実施しております。内容といたしましては、守秘義務や信用失墜行為の禁止等服務規律の遵守や窓口並びに電話応対を中心とした基本的な市民応対のマナーなどについて習得していただいているところでございます。  女性職員の登用の関係でありますが、基本的には職員のやる気、能力をより公平、公正に判断するため、過去において試験制度を導入した経過もございますが、申し出による登用制度を現在行っておりますが、これにつきましてはご指摘もございます。女性職員の登用の観点を含めて、これからも必要により見直しを行ってまいりたいと考えております。                (21番 阿部忠幸議員 登壇) 234 【21番(阿部忠幸議員)】 最初に、本市の自然環境についてお伺いをいたします。  本市は、平成16年7月29日に環境都市宣言を行いました。その中に、恵み豊かな環境を守り、よりよい環境を築き、人と自然が共生する環境・文化都市を創造するために次のことを宣言しますとし、次の5つの項目がうたわれております。その一つに、環境を汚すことのないまちづくりを進めます。動物や植物と身近に触れ合えるよう地域の自然を守ります。美しい川の流れや木々の緑などを生かして住みよいまちをつくります。地球に優しい環境づくりを私たちの家庭、地域から始めます。みんなでよい環境を守り、つくる活動に参加しますとしています。私はこの宣言で本市の自然環境が守られていると思っておりますが、しかし現在地球温暖化や世界各地での自然環境破壊が大きな問題となっております。このような問題に対応し、美しい自然環境を将来の世代に引き継いでいくことは、我々の責務であります。  本市は、赤城南ろくに代表される豊かな森林、利根川や広瀬川を初めとする大小多数の河川などさまざまな環境を持つ緑豊かな都市と言われ、昨年5月には富士見村との合併により、赤城大沼、覚満淵を含んだ赤城山が新たな地域として加わることになりました。この美しい自然環境を守り、育てていくためにも、本市の自然環境を正しく把握し、それを継続的に観察、調査していくことは自然環境の変化を把握するためにも大変有効な手段であると考えております。そこで、本市の自然環境に対する調査の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、児童生徒の体力の現状についてお伺いをいたします。体力は人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上で、また物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわっており、人間の健全な発展、成長を支えるより豊かで充実した生活を送る上で大変重要なものだと言われております。こうしたことから、子供の時期に活発な身体活動を行うことは、成長、発達に必要な体力を高めることはもとより、運動、スポーツに親しむ身体能力の基礎を養い、病気から身体を守る体力を強化し、より健康な状態をつくっていくことにつながると言われております。  文科省は、昭和60年ごろから子供の体力、運動能力の低下傾向が続いている状況にかんがみ、国が全国的な子供の体力の状況把握、分析することにより、子供の体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図る、また児童生徒の体力や運動習慣、生活習慣、食習慣を把握し、学校における体育、健康に関する指導などの改善に役立てる目的から、毎年体力・運動能力、運動習慣等調査を行っているようであります。文科省のホームページを見ますと21年度の結果が報告され、各都道府県の状況などが示されております。私は本来子供の体力は右肩上がりで向上していくのが理想であると考えておりますが、調査結果を見ますと種目によっては過去の平均値を下回るものもあるようです。そこで、全国や群馬県と比較して本市の児童生徒の体力はどのような現状にあり、体力向上に向けてどのような取り組みをなされているのか、お伺いをいたします。  次に、調整区域内の廃墟建物についてお伺いをいたします。大胡地区は現在市街化調整区域ではありませんが、パチンコ店が閉店をしているところが5店ございます。この現状は、駐車場に草が生え、建物はガラスなどが割れている現状です。十数年来、経済状況の変化、社会構造の変化、娯楽の多様化などにより中心商店街の衰退は顕著でありますが、市街化調整区域地内に建つパチンコ店やガソリンスタンド等の比較的規模の大きい店舗の閉店が数多く見られるようであります。その後建物の利用がされず、長期間空き家状態になっていると思われる事例が見受けられております。このような建物は、景観の観点から、また火災等の防災面からも問題があると考えます。市街化調整区域内に長期間空き家状態となっている比較的規模の大きい建物がどのくらいあるか、把握をしているのか、お伺いをいたします。  次に、児童生徒の安全確保についてお伺いをいたします。私も6月1日より始まりました防犯、防災などまちの安全情報のメール配信、まちの安全ひろメールの配信を受けております。登録後驚いたのは、不審者情報の多いことです。午前中も、この件で質疑がありました。私は、児童生徒の安全確保面から質問をいたします。最近も小学生への傷害事件が起きたニュースなどが報じられております。子供たちが安心して登下校できる環境づくりは、大変重要と考えております。そのような中、教育委員会ではこの不審者情報をどのように安全対策に生かしているのか、伺いたいと思います。また、学校における下校時の安全対策についてもお伺いをいたします。  地域の諸問題についてお伺いをいたします。大胡総合運動公園内にあるサッカー場は、一昨年の秋に人工芝のサッカー場になりました。サッカーをする人たちには、非常に好評と伺っております。6月5日、6日に高校生のサッカー関東大会が大胡総合運動公園で開催されておりました。サッカー場は、高校生の応援団や保護者で大変にぎわっておりました。6日は野球場でも大胡地区の野球大会が開催されており、運動公園は人、人でにぎわっておりました。サッカーの試合で他県から来たバスの運転手さんに話を聞いてみましたら、大胡総合運動公園までの案内看板がなかったので、随分遠回りをして会場に着いたとの話を聞きました。また、前橋市総合運動公園と名称が紛らわしいという話もお聞きをいたしましたが、これらの問題について当局はどのように考えるか、お伺いをいたします。 235 【環境部長(関根長之)】 本市の自然環境の関係のご質問でございました。  環境調査の取り組みについてでございますけれども、本市の自然環境を把握するための基礎データを収集することを目的に、平成9、10年度に旧前橋市内、平成17年度には前年度の市町村合併を機に、大胡、宮城、粕川地区において植物、鳥類、魚類、水生生物、小動物、昆虫等の大規模な一斉調査としまして、自然環境基礎調査を実施してまいりました。今年度は、昨年5月に合併しました富士見地区におきまして同様の調査を行っているところでございます。また、基礎調査を実施した地域につきましては、経年変化を把握するために各分野を5年1サイクルといたしまして、調査分野を変えながら追跡調査を実施しておりまして、昨年度は魚類と水生生物を対象に調査を実施したところでございます。今後も、本事業を継続して本市の自然環境の推移を注視していきたいというふうに考えております。 236 【指導部長(清水弘己)】 体力向上についてでございますが、本市の児童生徒の体力は国や県と比較をしておおむね上回っております。具体的には、小学校では男子が8種目中3種目、女子が4種目が国と県の数値を上回っております。また、中学校では、男子が9種目中8種目、女子が7種目上回っております。一方で、小学校では、50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げ、握力の結果が男女とも国や県と比べ低い結果となっております。中学校では、女子のボール投げがわずかながら国や県の数値に届いていない状況になっております。  このような現状を受けまして、市教委では学校全体で取り組む体力づくりということで、始業前、また休み時間における外遊びのための環境整備や活動内容についての指導を行いまして、体力向上に向けた実践を促しているところでございます。さらに、小学校・中学校体育実技研修会の開催によりまして、教職員に対して児童生徒の体力向上に向けた指導も行っているところでございます。以上でございます。 237 【都市計画部長(塚田昌志)】 調整区域内の閉店されているパチンコ店等の把握についてのご質問でございます。市街化調整区域内のパチンコ店やガソリンスタンド等比較的規模の大きい店舗が閉店し、空き店舗となっているものがあるということは承知しているところでございます。しかしながら、そういった建物の実態調査は行っておりませんので、どのくらいあるかという把握はしておりません。 238 【指導部長(清水弘己)】 初めに、不審者情報についてでございますが、不審者情報が入りますと基本的にはすべてメール、ファクシミリによりまして、学校と安全安心課と公民館等の関係機関へ連絡をしております。各学校では、必要と判断した場合、おれんじめーるや通知を活用しまして、保護者に注意喚起と適切な対応をお願いしているところでございます。また、安全安心課や各公民館等の関係機関は、それぞれが管轄する機関、また地域の役員等に連絡をし、見守りやパトロールの協力を依頼し、地域全体で安全確保を図れるようにしているところでございます。  次に、学校における下校時の安全対策についてでございますが、各学校の事態や地域に応じた取り組みを講じているところでございます。各小学校におきましては、下校時安全対策にかかわる協議会、こういったものを設置をしまして、学校、家庭、地域が連携した取り組みを行っているところでございます。具体的な取り組みとしましては、教職員や保護者が付き添う方法、また保護者や地域の協力者が定点で見守る方法、教職員や保護者、地域の協力者がパトロールする方法、さらには地域の協力者が小学生の下校時間帯に合わせて散歩や買い物、庭先での見守りを行う方法などがありまして、いずれの方法におきましても学校、家庭、地域が一体となった取り組みを継続的に行っているところでございます。今後の対応策としましては、学校と地域が連携し、緊急時における短期間の視野に立った対応と長期的な視野に立った効果的な対応を行っていくということが大切であるというふうに考えております。以上でございます。 239 【建設部長(牛込益次)】 案内看板の件でありますが、大胡総合運動公園までの案内看板につきましては、大胡町に入ってから運動公園までのルートを調査した上で、現地までわかりやすい案内看板を設置することを検討したいと考えております。  また、名称でございますが、前橋市総合運動公園と大胡総合運動公園の名称が紛らわしいとのことですが、どちらも開設告示をした公園名称であるため、理解が得られるよう関係者の方々に周知を図っていきたいと考えております。以上でございます。 240 【21番(阿部忠幸議員)】 それでは、河川の状況についてお伺いをしたいと思います。  昨年度は、追跡調査として魚類と水生生物の調査を実施したということでございますけども、本市の環境都市宣言にもあるように、環境を楽しみ、守り、育て、将来の世代に引き継いでいくということは、私たちに与えられた権利であるとともに責任もあります。その一つとして、川や沼など水辺の自然環境の保全は特に重要な取り組みであると考えておりますけども、調査の結果から見た本市の河川環境は過去と比較してどのように推移をしているのか、お伺いをいたします。 241 【環境部長(関根長之)】 河川の状況についてでございますが、調査を行った年の気候や当日の気象条件などの条件に左右されることもございますので、単純には比較できない面もありますが、前回の結果と比較して確認された種数に大きな変動は見られませんでした。また、環境省や群馬県で指定します絶滅のおそのある生物に該当する種も引き続き複数確認されていることから、過去の結果と比較して本市の水辺の環境はおおむねですが、良好に保たれているものと考えられております。調査に際しましては、専門業者による調査のほかに、環境保全意識の高揚を図ることを目的に身近な動植物をテーマといたしました市民参加型の調査も実施しており、昨年度は粕川親水公園を会場に川の中にすむ生き物を対象としました市民自然観察会を実施いたしました。また、こうした調査のほかに、毎年桜やセミ、ツバメなど季節を代表する生物をテーマとした調査をみぢかな季節かんじ隊といたしまして、市民の皆様に協力をいただき実施しておりまして、こうした形でも本市の自然環境の把握を行っております。以上です。 242 【21番(阿部忠幸議員)】 今後の対応についてお伺いをいたしますけども、水辺の環境はおおむね良好との答弁をいただきました。そして、市民の協力をいただいている、大体実施しているということもお伺いをいたしました。自然環境調査、自然観察会は7月25日に開かれるようですし、そしてみぢかな季節かんじ隊などさまざまな取り組みについて説明をいただきましたが、いずれも大変有意義な事業であると考えております。観察会の写真などを見ると、家族で楽しんでいる姿は本当にほのぼのとしてとてもいい感じになります。今後も継続して自然環境の推移を把握するとともに、市民啓発に努めていただきたいと思っているところです。これまでの調査では、絶滅のおそれのある生物も複数確認されているということをお聞きをしました。このような結果を受けて本市の自然環境の保全状況についてどのように評価をしているのか、その評価を踏まえて今後どのような対応を考えているのか、お尋ねをいたします。 243 【環境部長(関根長之)】 今後の対応、本市の自然環境の保全状況についてでございますが、追跡調査で確認された種数が安定的に推移していることや、環境省や群馬県で絶滅を危惧されている生物としているオオタカやホトケドジョウなどの生物が経年にわたり確認されていることから、すべての分野においておおむね健全な自然環境が保持されていると考えております。また、現在調査中の富士見地区においても、既に幾つかの貴重な生物の生息が確認されているようでございます。  今後の対応についてですが、こうした本市の自然環境を守っていくためには市が率先して環境保全に取り組むことも重要ですが、市民の皆様に本市の良好な自然環境をよく理解していただいて、そして日々の生活の中で自然との共生を意識し、実践していただくことが重要であるというふうに考えております。このためにも、ホームページやパネル展などを通しまして本市の自然環境について市民の皆様への周知を図るとともに、市民参加型の自然環境調査や自然観察会の開催などによりまして、自然環境についてともに考え、環境保全に取り組んでいけるよう、市民の皆様と一丸となった環境保全の実現に向けた事業を展開していきたいというふうに考えております。以上です。 244 【21番(阿部忠幸議員)】 絶滅危惧される生物が確認されたということでございますけども、私たちはより一層環境保全に努めていかなければならないと、こんなふうに感じております。  次に、産廃施設等の建設に伴う環境保全の考え方についてお伺いをしたいと思います。本市の自然環境の保全状況については、すべての分野においておおむね良好な状態が保たれているということでした。一部調査が始まっている富士見地区の基礎調査においては、既に何種かの貴重な生物が確認されているということです。今回の調査結果は今後の貴重な資料になると思われますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  このように本市の自然環境が良好に保たれている中、赤城山ろくの柏倉地区や金丸地区では、この自然環境に影響を及ぼすことが懸念される産廃施設や大規模な鶏舎の建設計画があるようでございます。この付近を通ると、反対ののぼり旗が立っていますし、署名運動も起き、反対署名は関係者に提出されたと聞いております。こうした施設の建設に伴う環境保全の考え方についてお伺いをしたいと思います。 245 【環境部長(関根長之)】 産廃等施設建設に伴います環境保全の考えについてでございますが、自然環境の保全を図る上では、残された自然に手を加えない、また負荷を与えないということが理想でございます。しかしながら、現実的には我々が生活を送る上では必要不可欠な生産、消費活動は多くありまして、こうした活動に伴う自然環境への負荷をなくすことは、現実的には不可能でございます。今回のような施設につきましても、廃棄物の適正な処理や安定的な食料の供給のためには必要な面もあることから、自然環境への負荷を最小限に抑えた上で自然との共存を検討していく必要があるというふうに考えております。こうしたことから、このような施設の建設に当たりましては、法的な基準はもちろんのこと、事業内容や立地条件、そして環境への影響などを総合的に勘案しながら対応していきたいというふうに考えております。以上です。 246 【21番(阿部忠幸議員)】 私は、自然環境の保全をしていく立場から質問をさせていただきました。部長に答弁をいただきましたけども、部長も自然環境の保全という認識は私と同じだと思いますので、そのような認識で今後とも行政運営していただきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いをいたします。  次に、室沢の棚田の現状についてお伺いをしたいと思います。自然環境を良好に保全するという意味では農地でありますけども、森林文化協会の日本の里百選にも選ばれた粕川地区の室沢の棚田があります。過日この棚田に出向いて地元農家の方とお話をした際に、ことしは水稲の作付はしないとのことでありました。一般的に棚田は田植え後の水田のイメージが強く、それによる自然環境保全のアピールにつながると思われるのに、非常に残念に思いました。そこで、室沢の棚田の現状と考え方についてお伺いをしたいと思います。 247 【農政部長(吉田光明)】 室沢の棚田の現状と考え方についてでございますが、室沢の棚田は合併以前からクワノキやシノヤブで耕作不能となっていた土地が6ヘクタールほどありました。これにつきまして、国、県、市の支援と地元住民の努力によって現在のようなビオトープなども取り入れた良好な自然環境を取り戻した経緯があります。この環境を継続的に保全していくためには、地元ではレクリエーション型農業体験もできるよう市民農園への移行を目指し、既に試験実施しているとともにマコモタケやフキなどの新たな農作物の試験栽培も進められております。しかし、ご質問にございましたが、ことしは粕川地区の米の生産調整によるブックローテーションが棚田地区に当たることから、いろいろ調整はされたようでございますけども、本年は水稲の作付はしないことと決定をしたとお聞きをしているところでございます。今後につきましては、現状のような良好な自然環境が保全していけるよう支援、協力をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。 248 【21番(阿部忠幸議員)】 日本の里百選に選ばれた地区は、群馬県に2カ所しかありません。室沢の棚田と甘楽町の秋畑那須だそうです。これは、傾斜地に小石を積んだ石垣と段々畑で選定をされた場所だそうでございます。この日本の里百選は応募総数が4,474件の中から選定された地区ですので、豊かな自然と景観を今後後世に伝えていかなければならない私たちの使命であると思っております。
     次に、教育問題についてでございますけども、先ほどの答弁で学校全体で取り組む体力づくりとして始業前や休み時間に外遊びのための環境整備や活動について指導をしているという話をいただきました。ことしは国際読書年ということで、朝は読書時間に充てているというふうに聞いておりますけど、なかなか外で遊ぶ時間は少ないんかなと、こんなふうに思っています。平成21年度の全国体力・運動能力、運動習慣等の調査結果では、体格と肥満度に関する調査も報告をされております。児童生徒の体力の低下とともに、子供たちの肥満についても大変心配をされるところでございます。そこで、国や県と比較して前橋市の児童生徒の肥満度の現状と本市における児童生徒の肥満の要因について教育委員会はどのように考えているのか、お伺いをいたします。さらに、肥満の予防や改善に向けての取り組みについてもお伺いをしたいと思います。 249 【指導部長(清水弘己)】 本市の児童生徒の肥満傾向児の出現率、これを国や県と比較をしてみますと、男女ともやや高いということが言えます。肥満につきましては、児童生徒の運動習慣との関連も考えられるわけですが、肥満の要因は睡眠時間などの生活習慣、また食習慣、そういったさまざまな要因とのかかわりが考えられまして、本市の現状の要因を特定するということは難しいというふうに考えております。  肥満の予防に向けては、児童生徒の望ましい生活習慣、また食習慣の形成が図られることが大切であるというふうに考えております。そのために教育委員会では、定期健康診断によります体格や健康状況の把握、共同調理場栄養士によります栄養指導の実施など、各学校の保健指導や食に関する指導の充実を支援してまいっているところでございます。また、肥満の改善に向けては、小学校2年生、3年生の肥満傾向の高い児童とその保護者を対象にしました肥満児のための健康教室、これを実施しているところでございます。さらに、これまで肥満傾向の高い小学生を対象に実施しておりました血液検査、これを本年度から中学生も対象としてやっております。なお、この検査の結果をもとに、直接医師のほうから運動や食事にかかわる指導が行われているところでございます。以上です。 250 【21番(阿部忠幸議員)】 この問題については、子供たちは学校にいる間は少なくとも規則正しい生活を送っていると思いますし、給食なども年齢に合わせたカロリーの給食が出ているわけでありますから、また運動も行っているということでございます。そうなると、基本的にはこの問題は家庭というふうに私もとらえているわけでございます。血液検査、医師の指導も行っているようでありますので、引き続き教育委員会が学校のサポートをしていただけば大変ありがたいと、こんなふうに思っています。  次に、武道教育についてお伺いをいたします。新学習指導要領の改訂に伴い、平成24年度から中学校の体育科において武道が必修になると聞いております。武道は、武技、武術などから発生した我が国固有の文化として伝統的な行動の仕方が注視されている運動で、相手の動きに対応した防御ができるようにすることをねらいとしているそうです。そこで、本市における武道指導の現状について伺います。また、武道指導についてはより専門的な指導技術が必要になると考えますが、本市体育指導者の現状と指導技術の向上に向けた教育委員会の取り組みについてあわせてお伺いをいたします。 251 【指導部長(清水弘己)】 本市の中学校における武道指導の現状についてでございますが、今年度はすべての中学校で武道指導を計画しております。扱う種目につきましては、21校、これが柔道、1校が剣道ということになっております。指導に当たる体育教員の現状につきましては、全員が武道の指導経験を持っておりまして、特に柔道につきましては22名の体育教員が段位を取得しております。また、指導技術の向上に向けた市教委の取り組みについてでございますが、昨年度は体育実技講習会を開催しまして、剣道と柔道の実技研修を行っているところでございます。以上でございます。 252 【21番(阿部忠幸議員)】 我が国の伝統的な運動文化である武道を注視していくということは、大変大事なことであるというふうに思っています。武道の必修化に伴い、その専門性の高さから専門家による指導が大切であると考えております。地域には柔道や剣道などのスポーツ少年団の指導者等がいるわけでございますけども、地域人材の活用を取り入れた教育は行えないのか、お伺いをしたいと思います。 253 【指導部長(清水弘己)】 1年生、2年生で必修となります武道は中学校で初めて学習する内容であるために、基本動作、また基本的なわざの修得が中心となるわけでございます。また、その歴史や礼儀作法を学ぶ機会でもあります。市といたしましては、武道指導という専門性の高さから、必要に応じて武道指導者を各校へ派遣をします群馬県の実技指導協力者派遣事業、これを活用する体制を整えておるわけですけれども、現在の体育教員の多くは有段者であり、武道の基本となります動作とわざの指導は各校の体育教員でできる状況でございます。ただ、より高度な指導を必要とします部活動におきましては、本市として定められております前橋市指導協力者派遣事業、これによりまして市内在住の専門家を外部コーチとして派遣をしているところでございます。以上でございます。 254 【21番(阿部忠幸議員)】 教育長にご答弁をお願いをしたいと思うんですけども、今まで指導部長から、子供の体力の現状ですとか、肥満に対することだとか、武道教育についてのご答弁をいただいたわけでございますけども、教育長としてその辺をどんなふうに感じているのか、お伺いをしたいと思います。 255 【教育長(佐藤博之)】 現在の子供たちの全国的な体力の低下傾向というのは、非常に難しい話だなというふうに思っています。基本的には、現在の子供たちの生活スタイルの変化に伴う運動量が減っているんじゃないかというのが基本的な原因なのかなというふうに思っています。そういう意味では、その運動量の低下に伴う子供たちの生活スタイルをもう少し見直していこうというのが基本的な部分にございます。例えば運動する子供と運動しない子というふうに見ると、結構二極化が進んでいるということもあって、その運動をしない子の一つの極にある子は肥満もかかわっているという、その全体的な子供たちの生活スタイルとの関連で見ながら私たちは全体の子供たちの体力の向上を進めていきたいというふうに思っています。総合的に見ますと、前橋の子供たちは小学校段階では全国と比べるとやや低いというところなんですが、中学になると非常に体力をつけてきて全国よりもほとんどの項目で上回るという状況でありますので、各学校等で活動している、今お話にありましたが、部活動等での献身的に努力をしてくださっている皆さんの力もあるかなというふうに思っています。いずれにしましても、学校の食育、それから体力向上の仕組み、そういうものを全部ひっくるめて、総合的な教育活動の中で子供たちが自分自身の力で体力を向上させていく、あるいは自分の健康を管理できると、そういう力を身につけさせることが学校教育、家庭教育においても必要かなというふうに思っています。  それから、武道については、平成18年の12月に教育基本法が改正になりました。その教育基本法の中に伝統と文化の尊重による日本の国家、それから郷土愛というものがうたわれて、その具現化の一つとして武道が正式な科目として学校に入ってきたというふうに考えていますが、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、日本人が国際化のこの社会の中で生きていくためには非常に大切なことであり、日本人としてのアイデンティティーを身につけることも大切なことであるというふうに思っています。そのためのきっかけとして武道を一つとらえて、その武道の精神的なものだけではなくて、体力づくり、それからもう一つは、武道はあいさつと礼儀等の公共精神といいますか、みんなと一緒に生きる知恵もたくさん持っていますので、それもひっくるめて教育基本法の趣旨に合った活動になるように展開をしていきたいというふうに考えています。以上であります。 256 【21番(阿部忠幸議員)】 ありがとうございました。郷土愛という話をいただきました。できれば愛国心とかという言葉も入れていただけば本当によかったなと思っているんですけども、その期待をしたんですけど、残念でございました。  次に、大胡中学校の体育館整備についてでございますけども、合併以前から大胡中学校の西側の土地に中学校の体育館を建設するという話があったんですけども、当該敷地は市道を挟んでの土地で、新体育館と校舎を上でつなぐ構想があったと聞いておりました。合併後大胡小学校の建てかえに伴いこの土地が運動場用地として使用されて、現在は中学校のサッカー場として使われているわけですけども、そこでこの建てかえ計画についてどんなふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。 257 【管理部長(戸塚良明)】 大胡中学校の体育館の整備についてでございますが、学校の西側用地につきましては、合併時の協議の中では建設予定地としての特定はしておりませんでした。西側の用地は、今お話のありましたとおり、大胡小学校校舎建てかえ時に運動用地として使用しておりましたが、現在は大胡中のグラウンドとして使用をしております。また、西側用地は都市計画道路により東側の学校敷地と隔てられているため、現在の学校敷地内の建てかえのほうがより安全性、利便性、経済性などにすぐれていると考えております。 258 【21番(阿部忠幸議員)】 合併時にその話はなかったということでございますけど、私が町の議員になる前からそういう話は私伺っていたもんですから、質問をさせていただきました。今の話で敷地は現学校敷地ということになるわけですけども、現在の体育館はバスケットコートが1面しかとれなくて、また別棟に、1階に柔道場、剣道場、2階に卓球場の施設があるんですけども、これから新しくつくろうとしている大胡中学の体育館の建築概要はどんなものか、お伺いをしたいと思います。 259 【管理部長(戸塚良明)】 概要ですが、現在のところ武道館を併設の2階建てとして、バスケットボールコートが2面とれる第一中学校程度の規模で建てかえる計画でございます。 260 【21番(阿部忠幸議員)】 引き続き体育館についてお伺いをしたいんですけども、具体的なスケジュールについてお伺いをしたいと思います。この事業は、合併協議の中で前期の事業として位置づけられているわけですけども、保護者の皆さんも大変関心のある事業でございますので、スケジュールについてはどのようなのか教えていただきたいと、こんなふうに思います。 261 【管理部長(戸塚良明)】 新市建設計画の後期期間の中で行っていく考えでございます。 262 【21番(阿部忠幸議員)】 後期ということで、一昨年前期の仕事、前期事業という形で聞いておったんですけど、後期ということになってしまっています。最悪を考えると、後期って26年まであるわけですから、26年に完成するということは今の小学校2年生の方が入れるということで、もう非常に先の長い話になってしまう。ぜひ早急な対応をお願いしたいと、こんなふうに思っています。よろしくお願いをいたします。  次に、調整区域内の廃墟建物について引き続いて伺いたいと思うんですけども、市街化調整区域内の比較的大きな店舗で空き家になっている建物があるんですけども、当市が寂れているように見えるわけです。特に50号線に多く見られます。このような建物はさまざまな理由で閉店したもので、外壁や開口部に必要な補修等の維持管理も残念ながらできていない。やむなく放置されていると思われるわけです。そこで、都市景観の観点からこのような建物についてどんなふうに考えられるのか、お伺いをしたいと思います。 263 【都市計画部長(塚田昌志)】 市街化調整区域内の空き家、閉店されている比較的大きな建物があるとということですが、確かに寂しい、寂れた感じもいたすところでございます。景観的にも好ましくないものと考えているところでございます。また、そうしたケースの中には許可を受けて他の用途で利用できる場合もありますので、ぜひ民間活力による活性化に期待をさせていただくというようなことで考えているところでございます。 264 【21番(阿部忠幸議員)】 市街化調整区域内は市街化を抑制すべき区域と都市計画法に規定されていますが、平成12年に都市計画法が改正され、既存の宅地制度は経過措置期間が平成18年の5月に終了し、大きく土地利用が制約をされました。既存宅地制度により建築をした市街化調整区域内のパチンコ店の跡地に何か建築をする場合、どのような建物を建築することができるのか、お伺いをしたいと思います。 265 【都市計画部長(塚田昌志)】 今お話ありましたとおり、既存宅地制度は経過措置期間が終了した平成18年5月以降は既存建物と同用途の建てかえを行う場合は許可は不要でございますが、用途を変更する場合には許可が必要となっております。具体的には、第2種低層住居専用地域内の用途制限に適合する住宅、共同住宅、それから150平米以内の日用品販売店舗等が許可可能ということでございます。他の開発基準を適用しますと、周辺の土地を含めての社会福祉施設、医療施設等の許可が考えられるところでございます。また、4車線以上の指定幹線道路沿線であれば、特定流通業務施設であります物流施設や倉庫、大規模小売店舗の許可も考えられるところでございます。 266 【21番(阿部忠幸議員)】 済みません。ちょっと時間がなくなりましたので、児童生徒の安全についてはちょっと抜かさせていただきまして、地域の諸課題のほうにちょっと入らさせていただきます。大変申しわけございません。高等学校のサッカー大会が開かれていたんですけども、各地からの大型バスが十数台来ていたんですけども、駐車場整備がこれは必要ではないかなというふうに感じました。そのような状況で駐車場も非常に混雑をしていて、サッカー場の駐車場をどんなふうに考えてくれるのかということをお聞きをしたいんですけども、いかがでございましょうか。 267 【建設部長(牛込益次)】 駐車場の必要性でありますが、大型バスが来る大きな大会につきましては何年かに数件と思われますので、その際は臨時的な措置ではありますが、大会関係者の方と連絡を密にし、バスの台数を事前に報告していただき、あらかじめ駐車スペースを確保した上でバスの誘導を行えるよう方法を検討したいと考えております。なお、現在駐車台数につきましては、3駐車場がありまして、小型が267台、大型が7台確保はされております。以上でございます。 268 【21番(阿部忠幸議員)】 大胡地区の運動公園に野球場があるんですけども、そこにバックスクリーンが欲しいんだという話を関係者から聞いているんですけども、この辺についてどんなふうに考えておりますでしょうか。 269 【建設部長(牛込益次)】 野球場のバックスクリーンでありますが、実際バックスクリーンがありませんと観客が入りまして、バッテリー間でボールが見づらいというような問題があります。そのため、競技を行う上で安全性や技術的な面において必要があると考えられますので、野球関係者の方々の意見等を聞きながら検討したいと考えております。以上でございます。 270 【21番(阿部忠幸議員)】 今の大胡地区の諸課題ということで大胡総合運動公園の話をしていまして、わかんなかったらごめんなさい。  運動公園の中の喫煙、禁煙についてお伺いをしたいと思うんですけども、本市においては5月13日付で健康部長名で各施設管理者あてに市有施設の受動喫煙防止対策について対策を講じるよう通知が出されているようでありますけども、公園内での禁煙をどのように考えているのか、また対応についてお伺いをしたいと思います。 271 【建設部長(牛込益次)】 現在、大胡総合運動公園内につきましては、施設内、建物の中ですけども、禁煙になっております。敷地内での喫煙は認められておりますが、今後の対応といたしましては、子供たちも多く利用をする施設でありますので、まず施設内に禁煙場所を指定し、灰皿等を設置し、衛生的な管理に心がけていきたいと考えております。以上でございます。                (6番 藤江彰議員 登壇) 272 【6番(藤江彰議員)】 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  初めに、都市計画施策についてお伺いいたします。本市は、第六次前橋市総合計画において、都市のグランドデザインの基本的な考え方として、これまで市街地とそれを取り巻く田園空間という都市構造を踏まえ、調和のとれた都市形成に配慮しながら既存市街地環境を中心とした都市デザインを図ってきた。超高齢社会や人口減社会の到来など社会経済情勢が大きく変化していく中で、今後地域の活力を維持、向上させるためには、既成市街地の再編を進めながら市街地の無秩序な拡散を抑制し、都市機能の集積を図るコンパクトな都市デザインを目指していく必要があるとうたっております。また、本市の都市計画マスタープランでは、中心市街地を多様な機能の集積などを進め、市の発展の中心を担う都心核として、そしてJR新前橋駅周辺地区、前橋南部地区及び大胡地区の中心市街地を都心核を支える地域核として位置づけております。また、本市が地域的に偏ることなく発展していくため、各地域において市民が日常生活に必要なサービスや利便性を享受することができるように、地域の中心となる地域拠点、生活拠点を配置しております。そこで、都市のグランドデザインの中で言う地域拠点とはどのような位置づけであるのか、お伺いいたします。 273 【都市計画部長(塚田昌志)】 都市のグランドデザインの中での地域拠点の位置づけということでございます。将来都市構造では、都心核とそれを補完する3つの地域核を都市軸でつなぎ、また軌道交通の利便性を生かしたJR駅周辺地域を地域拠点と位置づけております。具体的には、JR前橋大島駅、駒形駅及び群馬総社駅を中心とした地域は、生活利便性の高い鉄道を生かしたまちづくりを進めながら周辺地域の発展に寄与する都市機能の充実を目指しますと位置づけているところでございます。 274 【6番(藤江彰議員)】 JR前橋大島駅は東前橋工業団地のほぼ中央に位置しており、平成11年に新設された新しい駅のため、構内はバリアフリー設備が整った大変利便性の高い駅になっております。かつてこの地域には東前橋という駅がありましたが、昭和42年からは休止扱いとなり、JR東日本に引き継がれた昭和62年には完全に廃止されてしまったと聞いております。しかし、この周辺には東前橋工業団地や広瀬団地などもあることなどから駅の復活が望まれ、平成11年3月にようやく前橋大島駅として駅が復活したとも聞いております。開業とほぼ同時に南口から県内有数の住宅団地である広瀬団地内へ直通する道路が完成し、また近年は駅周辺に住宅や商業施設などが建ち始めたため、前橋大島駅の利用客数は年々ふえ続けているとも伺っております。そこで、地域拠点である前橋大島駅周辺はどのような都市デザインを計画しているのか、お伺いいたします。 275 【都市計画部長(塚田昌志)】 JR前橋大島駅周辺の都市デザインということでございます。用途地域を主として工業の利便を増進するために定める工業地域に指定しております。そういったことから、住宅や商業施設も立地しております。周辺環境と調和をし、工業施設と住宅、商業施設が共存できる市街地の形成を目指しておるところでございます。以上です。 276 【6番(藤江彰議員)】 JR前橋大島駅周辺は、先ほど述べたとおり工業団地の中にありますので、都市計画法による用途地域は工業地域となっております。近年では工場の撤退に伴い住宅団地や商業施設などが建設され、工業団地内の様相も大きく変化しております。そこで、本市としてこのような現状をどのように把握されているのか、お伺いいたします。 277 【都市計画部長(塚田昌志)】 JR前橋大島駅周辺は、東前橋工業団地として地元中小企業の集団化と中小規模工場の誘致のため土地区画整理事業を施行し、用途地域を工業地域とし、職住近接の工業団地として土地利用を図ってまいりました。しかし、住宅や商業施設の立地が可能な用途地域であるため、現状では工場撤退後に部分的に土地利用の混在が生じていると認識しているところでございます。 278 【6番(藤江彰議員)】 都市計画法によりますと工業地域は主に工業の利便を図る地域で、基本的にどんな工場でも建てられることになります。また、学校や病院、ホテルなどは建てられませんが、住居や小規模店舗は建てられます。そこで、JR前橋大島駅周辺の住宅地化が進む中、現在の工業地域のままでは危険性が大きい工場の建設も可能となりますが、本市としてのご見解をお伺いいたします。 279 【都市計画部長(塚田昌志)】 一部で住宅地など土地利用の転換が進んではいますが、工業地域に指定されていることから危険性が大きい工場の建築を規制することはできない状況でございます。しかし、地域の住民や企業、事業者などの合意形成が図れれば地区計画を定めることにより規制していくことも可能となるというふうに考えております。 280 【6番(藤江彰議員)】 松並木区画整理事業がJR前橋大島駅の南側で行われており、東前橋工業団地内に住宅団地が造成されるなど工業団地としての顔からまちとしての顔へ変わりつつあると感じております。用途地域が変わらない限り、隣家が建てかえられ、工場となる可能性もありますし、周囲がほとんど住宅地になったとしても用途地域の規定に適合する工場などである限り、建築することができます。そこで、現状に即した用途地域の変更も検討する必要があるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 281 【都市計画部長(塚田昌志)】 用途地域の変更を行う地区は、現行指定の用途地域と土地利用現況に著しい乖離が見られ、将来もその傾向が続くと考えられる地域や土地区画整理事業の進捗状況にあわせ土地利用の整合性を図る必要のある地域などとなっております。東前橋工業団地は、土地区画整理事業により工業団地として整備された経緯もあり、一部に土地利用の混在が生じておりますが、用途地域は街区単位などスポット的でなく、一定の広がりを持った地域を指定することから変更は難しいと考えております。なお、県の都市計画ガイドラインの用途地域の変更基準では、工業系用途地域内で工業地としておおむね20%以下の場合、用途地域の見直しを行うとしております。 282 【6番(藤江彰議員)】 これは要望なんですけども、国勢調査が行われますと、およそ2年後には都市計画基礎調査が行われると伺っております。また、本市は、平成16年12月5日に隣接町村の大胡町、宮城村、粕川村、さらに21年5月5日に富士見村と合併しましたが、土地利用制限の急激な変化を避けるため、各町村との合併からおおむね10年後に都市計画区域を統合し、市街化区域と市街化調整区域の区域区分を実施することとしていると聞いております。これらの時期に合わせ、近年住宅地化が進行しているJR前橋大島駅周辺については、健康的で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保する観点からも、地域住民の意向に十分配慮しながら将来を見据えたまちづくりを行っていただけるよう要望いたします。また、用途地域の変更が難しい場合は、地域住民の合意形成のもと、地区計画によって規制することも可能であると伺いました。どのような目標に向かってまちづくりを進めたいのかを把握し、地域住民の合意を得ながら積極的に地区計画を定めてもよいのではないかとも感じております。ぜひ本市のまちづくりに生かしていただけるよう、よろしくお願いいたします。  次に、商業施策についてお伺いいたします。大規模小売店舗が地域社会の一員としてさまざまな諸問題に対応した活動を自主的かつ積極的に行うといった貢献活動の実施に対する期待が高まっており、大規模小売店舗の地域社会に対する影響と社会的責任は今後さらに大きくなると考えられています。いわゆるまちづくり3法が平成18年に改正され、翌19年2月には経済産業省より大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針が告示され、その序文の中に、コンパクトでにぎわいのあふれるまちづくりを目指し、大型店だけでなく、法運用主体、立地市町村、地域の住民等、その他の関係者が連携し、それぞれの立場から積極的な貢献を行い、まちづくりのための多面的、総合的、継続的な取り組みが推進されることを強く期待する旨が明記されております。このような動きを踏まえ、日本チェーンストア協会などの関係業界団体において、地域経済団体などの活動への積極的な協力などまちづくりへの貢献に関する自主ガイドラインの策定に向けた取り組みがなされ、さらには地方自治体においても条例やガイドラインの策定によって事業者の自立的な取り組みを後押ししようとする動きが見られるようになったと伺っております。群馬県では、平成21年4月に大規模小売店舗の地域貢献ガイドラインが施行され、大規模小売店舗の地域貢献活動について県内で統一された指針が示されることになりましたが、まず最初に本市としてこのガイドラインについてどのように把握されているのか、お伺いいたします。 283 【商工観光部長(諸岡恒利)】 大規模小売店舗の地域貢献ガイドラインは、平成20年度中に群馬県において策定され、平成21年度4月より施行されました。制定の趣旨とすると、藤江議員さんのご指摘のとおり、大型店の地域貢献を促進することにより、まちづくりや地域コミュニティーにおける大型店と地域との協調、協働による住みよい持続可能な地域づくりに寄与することを目的としております。本市においては、昨年度以降県主催の地域貢献ガイドライン制定説明会に出席するとともに、対象店舗からの問い合わせの対応や地域貢献協議会への出席、情報交換等を行ってきております。 284 【6番(藤江彰議員)】 県の地域貢献ガイドラインでは、店舗面積が6,000平米を超える店舗が対象となっております。大型小売店舗の中でも比較的大型な店舗が地域に対してどのような活動をしているのか、地元自治会など地域のコミュニティ活動への参加や協力をしていただけるのか、従業員の地域や県内からの優先的な採用などをしていただけるのか、また商工会議所や商工会への加入など地域商業者との連携を図っていただけるのか等々、事業者の自主的な取り組みとはいえ本市としても大きな関心があるのではないかと考えておりますが、本市のご見解をお伺いいたします。 285 【商工観光部長(諸岡恒利)】 平成19年2月、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針が改正になり、大型店が社会的責任の一環としてまちづくりにみずから積極的に対応すべきとされ、また地域経済団体等の活動への協力や防災、防犯への対応等、いわゆる地域貢献への取り組みを強く期待される旨明記されました。これを受け、群馬県が策定したガイドラインでも期待される地域活動の事例として、環境への配慮を初め地域づくりの取り組みや安全、安心な地域づくりの推進など多方面にわたり自主的な取り組みが行われることにより、所期の目的である持続可能な地域づくりが構築されると考えられています。本市としても、地域に受け入れられ、大型店舗と継続的に良好な関係を維持していくには大変有効な制度であると理解しております。 286 【6番(藤江彰議員)】 大規模小売店舗の設置者は、みずからが行う地域貢献活動がより地域の実情に即したものとなるよう、関係者の意見交換の場として地域貢献協議会の設置を求められております。さらに、地元市町村には協議会の構成員として協議会に積極的に参加するとともに、地域貢献の取り組みに対し助言を行うよう定めています。そこで、本市における現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 287 【商工観光部長(諸岡恒利)】 現在、地域貢献ガイドラインで対象となっている本市内の大規模小売店舗は、17店舗となっております。このうち昨年度の実績で申し上げますと、地域貢献協議会が設置され、構成員として協議会に出席したのは、企業としては1社の3店舗のみとなっております。これは、ガイドラインが制定されたばかりで、具体的な協議会まで設置が間に合わなかった等々の諸事情があると推察をしております。今後においても、所管官庁である県と情報交換を行いながら対応してまいりたいと考えておりますが、まだスタートして1年目でありまして、大型店舗の認識もまだまだの部分もあり、制度も試行中の面がございますが、今後関係者の理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 288 【6番(藤江彰議員)】 県としては、地域貢献ガイドラインの対象店舗だけでなく、すべての大型小売店舗に対しても地域の実情に合った自主的かつ積極的な取り組みを求めていると伺っております。地域密着型の産業である小売業という事業特性を考えると、地域住民にとっては日常生活に欠かせない存在となっているためとのことですが、本市の取り組み状況をお伺いいたします。 289 【商工観光部長(諸岡恒利)】 本来ならば大規模小売店舗として届け出義務がある店舗面積が1,000平米を超えるすべての店舗、本市では68店舗を対象とすべきとの考え方もあると思いますが、その数の多さに加え、中には同系列の店舗も多くあるなど制度の運用においても幾つかの課題があろうかと思います。したがって、現行制度において、まず周辺地域に与える影響の大きさや実効性の確保等も実証的な検証をしていく必要があると思いますので、本市といたしましても県とも協議しながら現行のガイドラインの運用を地元市町村としての立場から支援をしてまいりたいと考えております。 290 【6番(藤江彰議員)】 地域貢献ガイドラインに関連して、大規模小売店舗ではありませんが、コンビニエンスストアやハンバーガーチェーン、牛丼店、各種レストランなどが加盟している社団法人日本フランチャイズチェーン協会としても、平成19年5月に「まちづくり」への連携・協力のガイドラインを作成しております。このガイドラインによると、フランチャイズ産業は地域の自治体、地域経済団体、地域消費者と連携、協力して良好な関係を築いていくことが事業責務であると定めております。既にコンビニエンスストアではセーフティーステーション活動などを行っていただいていると伺っておりますが、フランチャイズ事業者の皆さんに例えば地元商工会や地元自治会への加入をお願いするなど、本市としてより一層地域に貢献していただけるよう働きかけを行うべきではないかと考えております。実際に地域づくり推進事業の中で、地元自治会とともに地元の商工業者が観桜会を共催している地域もあるとお聞きしています。そのことが地域商業、サービスの発展に寄与していただけるものと思いますが、本市のご見解をお伺いいたします。 291 【商工観光部長(諸岡恒利)】 事業者が地域で継続して営業していくには、それぞれの地域の特性や事業者の規模などに応じ、みずから可能な範囲で自主的に地域貢献していくことが求められていると認識をしております。ただし、先ほども答弁いたしましたが、まず現行制度の運用を対象となっている大規模店舗に対し着実に進めることが肝要かと考えておりますので、今後の検討課題として県等と意見交換をしてまいりたいと考えています。以上でございます。 292 【6番(藤江彰議員)】 大規模小売店舗に期待する地域貢献活動は、地域商業者との連携を初め、地域雇用の確保、地域づくりの取り組み、安全、安心な地域づくりの推進など、多岐にわてっております。本市としても、このような地域貢献活動を後押しすることにより、例えば災害時の避難場所や物資の提供、それから店舗へのユニバーサルデザインの導入など、住民サービスの向上にもつながるものと考えます。積極的な取り組みを要望いたします。  続きまして、環境施策についてお伺いいたします。地球規模での温暖化の進行は、海面の上昇や気候の変化を引き起こし、生態系及び人類に深刻な影響を及ぼします。地球温暖化は、私たち人類の社会、経済活動に起因し、将来の世代にも影響を及ぼすことから、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つとされています。我が国では、地球温暖化対策の推進に関する法律を平成11年4月に施行し、地球温暖化対策の取り組みとして国、地方公共団体、事業者及び国民、それぞれの責任を明らかにしました。現在、私たち人類の社会活動によって二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量がふえ、大気中の濃度が増加しています。このため、地表付近の気温が急速に上昇しており、実際地球全体の平均気温がこの100年間で0.3から0.6度上昇し、地球温暖化が現実のものとなっています。  この地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向けて、ごみの減量化を初めとした環境に配慮したライフスタイルの定着を図るため、昨年8月に群馬県レジ袋削減推進協議会が組織され、消費者団体、事業者、行政等が協働してレジ袋無料配布中止の一斉実施に向け、検討を進めていると聞いております。そして、本市においても、レジ袋の削減に向け、市指定ごみ袋をレジ袋として配布することをやめることとなったと伺っております。市指定ごみ袋以外のレジ袋は買い物をした商品を持ち運ぶために使われ、家庭では結局ごみとして捨てられてしまいます。しかし、市指定ごみ袋をレジ袋として配布することは、レジ袋として利用された後もごみ袋として使えることから決してごみではなく、リユースの観点からも意義のあるものであると考えております。そこで、本市が指定ごみ袋をレジ袋として配布することを取りやめるに至った経過についてお伺いいたします。 293 【環境部長(関根長之)】 レジ袋削減の経過ということでございます。現在、レジ袋無料配布中止につきましては、全県下で実施しているのが全国で13県でございます。市町村単位で実施しているところを含めますと、全国では既に400ほどの市町村で行われているというふうに聞いております。今後の状況を見ますと、都道府県レベルでは今後ほとんど全国各地で何らかの取り組みが行われるというふうに、見込んでいるというふうに県から伺っております。  こうした流れの中で、群馬県レジ袋削減推進協議会でも、レジ袋無料配布中止に向けて協議を進めておりますが、事業者の足並みがそろわずに、まだ実現できておりません。実現できない要因の一つとしまして、前橋市内の店舗では市指定ごみ袋をレジ袋として配布しているため、レジ袋の辞退率が他の市の店舗よりも低く、レジ袋の削減を進めにくいという意見が協議会の中で出されております。このため、県とも協議を行いまして、市指定ごみ袋をレジで配布している事業者の皆さんに集まっていただきまして、意見交換会を開催いたしました。会議では、県、市及び各事業者とも、レジ袋削減を進める環境を整えるためには、市指定ごみ袋の配布は取りやめたほうがよいというふうなことの考え方から在庫の状況の調査を行いまして、結果各事業者の市指定ごみ袋の在庫が終わる7月ごろをめどに在庫がなくなった事業者から順次配布を取りやめることになったものでございます。以上です。 294 【6番(藤江彰議員)】 茨城県では、市町村ごとに取り組みが進んできたレジ袋無料配布中止の取り組みをさらに効果的に推進するため、県、事業者、圏域団体で締結した協定に基づき、平成21年7月1日から県内全域で食品スーパーマーケットにおけるレジ袋の無料配布中止をスタートさせました。北関東でいち早く導入されたわけですが、現在では実施店舗のレジ袋辞退率は約85%に上っていると伺っております。およそ9割近くの方がレジ袋を必要としなかったことがうかがえます。そこで、群馬県としてもレジ袋削減に向けた協議会を立ち上げ、レジ袋無料配布の中止を目指して検討を重ねていると伺っておりますが、本市としてのご見解及び取り組みについてお伺いいたします。 295 【環境部長(関根長之)】 本市としての見解というお尋ねでございます。環境に配慮いたしましたライフスタイルを実行していただくきっかけづくりとして、またごみの発生抑制を進める上でも、レジ袋の削減を進めることは大変重要であるというふうに考えております。先ほど議員さんのご質問の中にもお話がありましたが、レジ袋の削減を進めるには無料配布中止が最も有効な手段であり、既に実施されました他県の例を見ましても辞退率が8割あるいは9割になっているというふうに私どもも聞いておるところでございます。このため群馬県レジ袋削減推進協議会の一員としまして、全県下で一斉にレジ袋の無料配布中止が実現できるよう、事業者、市民団体、県や各市町村と連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 296 【6番(藤江彰議員)】 平成21年4月1日からレジ袋無料配布中止の取り組みを推進している福井市では、同年度のマイバッグ持参率は平均で約90%と高い成果を上げていると伺っております。今後は、より一層マイバッグ持参の推進に向け、その周知や啓蒙などを行っていかなければならないと考えますが、本市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 297 【環境部長(関根長之)】 マイバッグの推進ということでございます。これまでも本市ではレジ袋削減につきましてさまざまな啓発活動等を行ってまいりましたが、今後につきましてもレジ袋無料配布中止実現に向けて多くの皆さんのご協力が得られますようマイバッグ持参などの啓発も進めるとともに、群馬県レジ袋削減推進協議会と連携、協調を図りながらその周知等にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 298 【6番(藤江彰議員)】 本市は指定ごみ袋制を採用していますが、例えば最近では環境に優しいレジ袋、燃やしても有害ガスなどを出さないポリエチレン製の袋などがそうですが、そのようなレジ袋をリユースの一つの方法として半透明のものであればごみ袋として代用できないのかどうか、本市のご見解をお伺いいたします。 299 【環境部長(関根長之)】 ごみ袋の代用というふうなお話ですが、確かに一部のレジ袋はごみ袋などにリユースされておりますが、ごみ減量を進める上で面も重要なのはごみの発生抑制を進めることだというふうに考えております。また、環境に配慮いたしましたライフスタイルを定着させるためにも、レジ袋の有効活用を進めるよりも、まずはもらわない取り組みを進めることが大事というふうに考えております。現在の指定ごみ袋制はごみ出しルールの徹底を図ることから導入した経緯もありますので、今後もごみ出しには指定ごみ袋の使用をお願いしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 300 【6番(藤江彰議員)】 本市が指定ごみ袋をレジ袋として配布することを取りやめることとなったことでレジ袋無料配布中止に向けたスーパーなど事業者の意向が注目されますが、群馬県レジ袋削減推進協議会の取り組みについて今後の予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。 301 【環境部長(関根長之)】 今後の予定でございます。群馬県レジ袋削減推進協議会では、今後も最も有効な手法として、無料配布中止を目指して協議を継続するということは合意されておるそうでございます。また、新たな取り組みとしまして、レジ袋を断った方にも袋代として2円程度を割り引くキャッシュバック方式を始めた事業者もありますので、その手法の効果等も評価しながら夏ごろをめどに各事業者の意向をもとに再協議を行うこととなっております。以上です。 302 【6番(藤江彰議員)】 1人が1年間に使うレジ袋は、約300枚と言われております。本市に当てはめると、300枚掛ける34万5,120名、これは平成22年5月末日現在の人口ですが、約1億353万6,000枚になります。1枚のレジ袋は一般的に10グラムと言われておりますので、本市で使用されるレジ袋は年間約1,000トンと計算されます。ごみを減らすのか、それともリユースするのか、指定ごみ袋をレジ袋として使うことは有効にリユースされているとの思いもありますが、3R、リデュース、リユース、リサイクルの理念は、すべてのごみは資源であるとの考えに立脚したものかとも思っております。今回の取り組みはまず減らすことが大事、リデュースすることであるとの考えに立ったものと感じております。最後に関係各位の今後の一層のご努力をお願いして、私のすべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 303              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(岡田修一議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 304 【議長(岡田修一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 305              ◎ 延       会 【議長(岡田修一議員)】 これをもって延会いたします。                                         (午後5時9分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...