前橋市議会 2010-03-26
平成22年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2010-03-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午後０時５９分）
【議長（
岡田修一議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 諸般の報告
【議長（
岡田修一議員）】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。
3 【事務局長（横山隆則）】 ご報告申し上げます。
初めに、各常任委員会に付託してありました議案第１号から第11号まで、第23号から第27号まで、第29号から第31号まで、第33号から第40号まで、第42号、第43号、第48号、第49号及び第51号、以上32件の議案について、各委員長から審査報告書が提出されました。
次に、市長から本日付で追加議案として、議案第53号から第56号まで、以上４件の提出がありました。
次に、市長から前橋市
農業委員会選任委員の推薦について依頼の通知がありました。
次に、意見書案として、お手元にご配付の意見書案第１号から第24号まで、以上24件の提出がありました。
次に、各常任委員会及び
議会運営委員会の委員長から閉会中の継続調査の申し出がありました。
次に、地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、物損事故によるもの２件、交通事故によるもの１件、住民記録に係る事務手続の過失によるもの１件及びリース契約の解約に伴う違約金の額を定めることについて１件の報告がありました。
次に、監査委員から２月分の
例月出納検査結果の報告がありました。以上でございます。
4 ◎ 日程報告
【議長（
岡田修一議員）】 本日の議事は、議事日程第５号により進めます。
5 ◎
市長提出議案の付議
【議長（
岡田修一議員）】 日程第１、議案第１号から第11号まで、第23号から第27号まで、第29号から第31号まで、第33号から第40号まで、第42号、第43号、第48号、第49号及び第51号、以上32件を一括議題といたします。
6 ◎
委員会審査報告
【議長（
岡田修一議員）】 本件については、去る11日、それぞれの常任委員会に付託しましたが、各委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
初めに、
市民経済常任委員長、報告願います。
（１７番
浅井雅彦議員 登壇）
7 【１７番（
浅井雅彦議員）】 ３月11日の本会議において
市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、３月15日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告を申し上げます。
まず初めに、市民部関係では、
地域づくり推進事業費への市からの助成方法とその他の財源、
消費者問題多様化の現状と
消費生活センター機能充実に対する考え方、
自治会集会所建設費補助の実績と地域要望への対応、信号機の設置状況及び通学路等の安全と防犯灯設置の取り組み、
青色防犯パトロールの成果と今後の方向性、さらに
住民基本台帳カードの実績と今後の取り組みなどに対する質疑がありました。
次に、環境部関係では、
生態系保存事業の内容と目的、小水力発電の21年度実施調査結果と今後の課題、
古紙分別収集モデル事業の内容と事業系ごみの減量対策、高齢者宅への
戸別回収実施の考え方、
使用済み乾電池や蛍光管の処理に関する契約方法、ペットボトル及び
ガラス瓶選別処理に係る費用と販売価格、さらに
産業廃棄物処理に関して
不法投棄防止パトロールの
取り組み状況、不
適正処理事案への対応、柏倉町への建設が計画されている施設の概要と対応方針などについて、続いて新
清掃工場建設に関しては処理方式の検討状況と今後の
整備スケジュール、
環境影響評価実施計画、伊勢崎市民を含む周辺住民への対応、既存施設を含む
ダイオキシン類対策などに対する質疑がありました。
次に、
商工観光部関係では、
人財スキルアップ補助事業の概要と講習会への参加状況、昨今の雇用情勢と今後の対策、過去３カ年の制度融資の実績、
朝倉工業団地造成の現状と今後の取り組み、
前橋テルサ運営経費削減に対する考え方、さらに県営競輪撤退における補償金の交渉状況と今後の進め方などへの質疑がありました。
また、観光振興に関して赤城山の観光素材とその生かし方、
赤城スキー場の整備計画及び夏季の
レジャー充実策、群馬県等との連携のほか、Ｔ―１グランプリの開催目的及び決勝戦の実施状況について、さらに
中心市街地活性化に関し、
地域商店街活性化法活用の
取り組み状況と今後の方向性、中心商店街の土地、建物の活用、自転車や文化資源等を活用した
にぎわいづくりに対する考え方のほか、
中心市街地活性化基本計画に係る市民会議の協議内容、前橋プラザ元気21の契約方法などに対する質疑がありました。
次に、農政部関係では、
戸別所得補償制度に関して制度の周知方法、
交付金算定方法と交付時期、米粉用米と飼料用米の収入格差への対応、飼料用稲の作付面積、大豆作付に対する今後の考え方、加えて
担い手育成総合支援協議会の活動内容と
資金調達方法、遊休農地への
ヤギ放牧事業継続の考え方、バイオマスを基盤にした循環型農業の推進への見解、また有害鳥獣による被害状況、畜産農家への
臭気対策指導について、さらに農地・水・
環境保全向上対策による
地域活動事例、現在の組織数及び今後の方針についてや
農地利用集積円滑化事業と農業委員会の役割、農地への不法投棄の状況などに対する質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第５号、第６号は賛成多数で、また議案第30号、第33号、第34号は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして
市民経済常任委員会の委員長報告といたします。
8 【議長（
岡田修一議員）】 次に、
建設水道常任委員長、報告願います。
（１４番 中里武議員 登壇）
9 【１４番（中里武議員）】 ３月11日の本会議において
建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、３月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
都市計画部関係では、前橋市景観計画、前橋市景観条例に関して
景観重要建造物や地区の目カルテの活用手法について、富士見地区の景観資源の保全や活用がどのように反映されるのか質疑があったほか、平成21年度から導入された
都市計画提案制度の概要、実績、提案内容などへの質疑がありました。
次に、
土地区画整理事業について小暮地区の現在の進捗状況、
事業完了年度、北代田地区の今後の取り組み、千代田町三丁目地区の施行理由、区域設定の経緯、平成22年度予算、事業の特徴、効果などへの質疑があったほか、さらに
南部拠点地区について
西地区組合土地区画整理事業の
保留地処分方法、進出企業の優遇措置などについて質疑がありました。
このほか上武道路と交差をする赤城県道の整備、朝日町下阿内線の事業手法、本町二丁目交差点の改善、改良、
中心市街地重点地区道路整備基本計画などに対する質疑がありました。
建設部関係では、道路整備に関して狭隘道路の数や整備方法、ガードレールの設置、上細井地区の市道05―737号線の事業計画、県庁群大線の整備について、また橋梁の歩道設置、整備方針、
長寿命化修繕計画、耐震補強、泉橋の整備などへの質疑があったほか、合併３地区の
新市建設計画に位置づけられた道路整備、富士見地区の赤城山の山頂南ろくにおける
自転車歩行者道整備などへの質疑がありました。
次に、公園整備に関しては
粕川膳城址公園の区域、史跡関連について、
都市公園改築、更新事業についての概要、平成22年度の事業計画、
都市公園バリアフリー化推進事業、
長寿命化計画策定事業などについて質疑がありました。
続いて、市営住宅に関して入退去の現状、年齢層、
平均入居年数、
住宅管理戸数のあり方、高齢化対策、耐震補強及び
グループホーム活用、障害者の入居促進、
バリアフリー化、南橘町団地の建てかえによる余剰地などへの質疑がありました。
水道局関係では、下水道未整備地区の整備計画、
合流式下水道緊急改善事業の現状と見通し、下水道未接続への対策、
汚泥炭化処理施設、
坂東工業団地について質疑があったほか、第７次拡張事業、
石綿管更新事業、水道ＧＬＰの認定取得、
利根川流域下水道建設費、また富士見地区の下水道計画、
遠方監視設備更新などに対する質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第８号、第10号、第11号、以上４件は賛成多数で、また議案第35号から第37号まで、第48号、第49号、以上５件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
建設水道常任委員会の委員長報告といたします。
10 【議長（
岡田修一議員）】 次に、
総務常任委員長、報告願います。
（３４番
小林岩男議員 登壇）
11 【３４番（
小林岩男議員）】 ３月11日の本会議において
総務常任委員会に付託を受けました議案について、３月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、総務部関係では、新たな
人事評価制度の導入や
庁内公募型人事異動の実施状況について、また派遣研修を初めとする職員研修の充実、時間外勤務の状況、さらには職員数の適正化や職員ＯＢの活用についての質疑がありました。
このほか
パブリックコメント制度の実施方法、
公益法人改革推進事業の内容、
政治倫理審査会の設置に向けた進捗状況や今後の進め方について、また
情報セキュリティー対策の
取り組み状況、
地上デジタル放送への対応策、入札制度における課題などに対する質疑がありました。
次に、政策部関係では、
生命都市推進プロジェクトにおける推進体制と今後の予定、
地域貢献プロスポーツ支援事業の概要、前橋駅
北口広場整備の進捗状況や今後の事業計画、上電の利用状況と活性化策、
高齢者運転免許証自主返納支援事業の実績などについてのほか、今年実施される国勢調査に関して前回との変更点や実施体制及び
スケジュールについての質疑がありました。
さらに、
海外友好都市や新宿区との交流の現状や今後の予定、美術館構想に係る今までの経過や今後の方針、広報まえばしの発行回数に対する考え方、
コミュニティーＦＭ広報放送業務の概要、また
市民文化会館の耐震大
規模改修工事に関して工事概要や
スケジュール、休館中の市民対応及びリニューアル後の記念事業について、加えて
赤城山振興策として直通バスの運行がもたらす影響や大沼周辺のレンタサイクルの実施方法についての質疑がありました。
続いて、財務部関係では、市債残高の推移や財政見通しに対する考え方、広告料収入の見込み、補助金の見直しの成果や影響、
交通安全対策特別交付金に対する見解、また市税に関することとして税収見込みやたばこ税の状況、固定資産税の平成24年度評価替えに向けた準備の状況、収納業務の実態や収納率向上に向けた取り組み、
ペイジーシステム導入による効果などのほか、新規の組織となる
債権回収指導室への質疑がありました。
さらに、
市庁舎省エネ改修工事の内容と費用、公用車台数の削減計画と効果、土地の買い入れと売却に対する考え方、前工跡地の
土壌汚染対策などに対する質疑がありました。
このほか消防局関係では、
西消防署建設事業の
取り組み内容、消防団の現状と処遇に対する方策、大規模災害時の対応、救急救命に対する取り組み、さらに
認知症高齢者グループホームにおける法令違反に対する対応策についての質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第25号、第26号及び第29号、以上４件は賛成多数で、また議案第23号、第24号、第27号、第38号、第39号、第42号、第43号及び第51号、以上８件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
総務常任委員会の委員長報告といたします。
12 【議長（
岡田修一議員）】 次に、
教育福祉常任委員長、報告願います。
（１９番
三森和也議員 登壇）
13 【１９番（
三森和也議員）】 ３月11日の本会議において
教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、３月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、福祉部関係では、障害福祉に関して
地域活動支援センター委託の現状と委託料及び今後の支援、
障害福祉サービスの利用者負担と軽減対策、
障害者自動車燃料費の補助について、また
生活保護関係については申請と開始決定までの期間、緊急一時宿泊場所の確保、ハローワークと連携した就労支援、新年度の体制の充実などに対して質疑がありました。
続いて、保育に関しては低年齢児、３歳児
保育補助事業で公立保育所の人員配置や採用計画及び人材育成、
放課後児童クラブの
申し込み状況と待機状況、
次世代育成支援行動計画の課題について、そのほか子ども手当の創設に伴う市民への周知、児童虐待の通報体制や対応などに対して質疑があり、また高齢者施策では介護施設におけるスプリンクラーの設置状況や敬老祝金の削減等について質疑がありました。
次に、健康部関係では、がん検診の受診率の状況と結果及び受診率向上のための課題、特定感染症の現状と予防に向けた普及啓発、ＡＥＤの市有施設の設置状況と維持管理並びに
スポーツイベントにおける活用、
国民健康保険に関しては税の引き下げや減免、資格証明書、短期証の交付などに対して質疑がありました。
続いて、
教育委員会関係については
学校給食費滞納の現状と相談方法、
就学援助制度の拡充と周知、学校教育に関しては二中、四中の
適正規模合同委員会について、統合後の生徒数や施設及び今後の見通し、また
東小学校適正規模地区委員会の検討結果について質疑がありました。
さらに、
教育行政方針に関しては教育課題と対策、学校支援員・介助員の採用条件や資質の向上、本市における教育ニーズへの対応、幼保小の連携、寺子屋事業の課題と担い手、
小中学校教科書の供給の仕組みや取り扱い書店の現状、
学校危機管理マニュアルの活用と安全指導、小中学生の通学中における安全対策について質疑があり、そのほか
基礎学力サポート事業に関して
国語等教科支援教師の資格や指導及び配置と効果、平成21年度における点検、評価については
特別支援教育サポーターの配置の考え方、児童生徒の問題行動の状況と早期発見、対応の取り組み、不
登校児童生徒の現状、学校支援員の配置と効果などへの質疑がありました。
教育施設については、施設の充実を図るための
環境改善事業について質疑があったほか、
スポーツ施設の整備と使用料、各施設の稼働状況、指定管理者の取り組み等について、
地域スポーツの現状と指導者の確保並びに活動支援などについて質疑がありました。
このほか前二子
古墳石室復元市民プロジェクト事業の目的と経緯及び計画、さらに
児童文化センターの施設の整備内容と新たな事業について、また
子ども読書活動推進計画の内容と特徴、工科大関係では公開講座の実績、開催場所及び今後の
取り組み状況について質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第２号、第４号、第７号、第31号、以上５件は賛成多数で、また議案第３号、第９号、第40号、以上３件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。
14 【議長（
岡田修一議員）】 以上で各委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（
岡田修一議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
16 ◎ 討 論
【議長（
岡田修一議員）】 これより議案第１号以下32件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１８番
笠原寅一議員 登壇）
17 【１８番（
笠原寅一議員）】 私は、
日本共産党市議団を代表して議案第１号、第２号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第10号、第11号、第25号、第26号、第29号、第31号の13件の議案に対する反対討論を行います。
最初に、議案第１号、
一般会計予算についてです。反対理由の第１は、不況と雇用不安で苦しむ市民の暮らし応援の予算編成となっておらず、従来の開発優先、
福祉切り捨ての予算となっているからであります。08年９月の
リーマンショック以降の日本経済は、ＧＤＰ数値は09年度
比マイナス成長率で、長期に及ぶ消費の停滞等で不況から抜け出せないままでいます。民主党政権が発足して半年たちましたが、大企業が巨額の内部留保金をため込んでいることを容認する政治の抜本転換は図られておりません。さらに、政府は
後期高齢者医療制度の廃止を先送りする、
障害者自立支援法の応益負担も中途半端に残している、
労働者派遣法の抜本改定の公約を先送りしているために期待外れだという失望の声とともに、支持率は当初の70％台から30％台に大幅に下落しているのは当然であります。このような中にあるからこそ高木市政は住民の福祉の増進を図ることを基本とするという地方自治法の趣旨に基づいて市民の暮らしを守るために全力を挙げることが求められております。ところが、
南部拠点地区の
組合施行区画整理事業の助成や
関連道路整備に５億5,000万円を計上、急ぐ必要のない
下増田運動広場整備費に３億5,550万円、再び
財政繰り入れが心配される前工団の
朝倉工業団地の拡張工事など不要不急の
開発公共事業を相変わらず続けております。その一方では、福祉分野では
スクラップ・アンド・ビルド政策を進め、老人会助成、敬老祝金、障害者のガソリン代などの削減や全額カットを行っております。特に雇用対策は不十分であります。
ハローワーク前橋管内の１月の有効求人倍率は0.6で、前年比0.17落ち込んでおります。完全失業率とあわせて厳しい雇用情勢であります。国の
緊急雇用対策関係予算によって昨年比で雇用者数を60人ふやしましたが、市独自の
雇用創出事業は極めて不十分であります。
雇用対策プロジェクトを庁内につくり、いかに雇用維持を図るか、雇用創出、再就職支援、
貧困生活困窮者支援策などの総合対策を強化することを求めます。関係機関と連携して
ワンストップサービスを通年的に実施し、若者、女性、高齢者、障害者の就業実現のために相談活動を強めることを求めます。
第２に、借金財政の問題点についてであります。市債は、新市建設のために
臨時財政対策費は全体で前年比50億2,000万円、44.5％の増となっております。その結果、市債残高は1,443億円で、
臨時財政対策債を含めた市民１人当たりの市債残高は42万1,000円となっていて、市の公表している
臨時財政対策債を除いたという１人当たり32万円よりも10万円も多いのであります。本年度は、積極財政といいながら借金で賄いながら、有利な借金だから大丈夫と胸を張ることはできません。
第３に、障害者と高齢者に冷たい予算となっていることであります。敬老祝金を一律に引き下げる、
地域交流事業費は１人年1,000円削減、老人会助成の１割カット、障害者の
ガソリン代月1,000円、難病などの特定疾患の見舞金を月額500円削減するなど高齢者や障害者への支援策を後退させることは認めることができません。特に
特別養護老人ホームの待機者は昨年５月１日現在1,362人もいるのに
整備補助予算では新設71床、１カ所、増床20床では待機者の解消策にはなりません。介護施設の新増設を強く求めます。
第４に、入札制度の改革と公契約制度の制定についてであります。21年１月末の
土木建設工事等の設計金額121億円に対する平均落札率は土木一式で何と94％、明らかに高値落札であります。この間に市は
電子入札制度の導入や
一般競争入札の額を引き下げてまいりましたが、高値落札率は改善されておりません。新年度予算の中に占める投資的経費は約200億円を超えております。
市内中小企業者への仕事の発注を確保しつつ高値落札率の原因を究明し、入札制度の改革に力を注ぐべきであります。さらに、受注業者及び下請業者の労務費の値下げ競争に歯どめをかけるために千葉県野田市で制定した公契約制度の制定に学んで本市でも制定を急ぐために検討に入るべきであります。
第５に、市税の滞納整理行政に改善が見られないことであります。市税滞納者は年々急増し、預貯金等債権の差し押さえの年間件数は何と6,985件、県内一であります。しかも、市は滞納整理を最優先しているために分納による自主的な納付がおくれた場合や納付額が少ないと判断した場合には生活実態を十分把握しないまま銀行に振り込まれた給与、年金、売掛金を一方的に全額なり、８割方も差し押さえし、しばしば生存権や営業が脅かされております。このような強権的な滞納整理が強まる中で、一方的な給与、年金等の全額差し押さえはやめることを求めて昨年10月に市税を考える会を結成し、市長あての請願書2,528人分が提出されました。今議会の代表質問で市民フォーラムは、当議員団が発行した議会報告活動に対してあたかも市が行き過ぎた滞納整理をしていると書いて市民を惑わしている旨の質問を行いました。また、常任委員会では預金口座に振り込まれた給与は預金なので、全額差し押さえしても問題はない旨の答弁を求めるなど市民の生活と営業を無視した税の滞納整理の促進を求める態度に終始をいたしました。当議員団の議会報告は、収納行政の事実を報道し、改善を求めているものであります。このチラシを見た市民は、このチラシのとおりだと言って多くの共感の声が寄せられております。当議員団には、連日ひどい税徴収をされた市民から納税相談が持ち込まれております。この事実に照らしても市民フォーラムが議会で取り上げた質問は市民の思いを逆なでするものであります。当議員団の納税相談は、生活維持できなくなる分納ではなく、生活ができる範囲の額を納めるよう市民に対しては指導していること、また納税困難な場合には納税の猶予や納税の緩和措置を求めていることを申し上げておきたいと思います。なお、新年度から税外収入などの滞納整理を促進するために関係職員を指導する
債権回収指導室を設置することになりました。指導室は、税収納行政のような市民の人権と生活実態を無視した徴収強化策はとらずに、教育的な配慮や
就学援助制度の充実など子育て支援策を講じながら所管課への指導を行うことを強く求めておきます。
第６に、工業団地造成と公営住宅の建設についてであります。市は、２年連続して前工団組合に約24億円もの市税を投入し、現在五代工業団地は多くの売れ残りがある中で新年度から
朝倉工業団地の農地買収、造成、販売を行うということを認めています。
朝倉工業団地の拡張計画をやめれば前工団会計への一般会計からの繰り入れを大幅に減らすことができます。財政が厳しいというなら開発優先の市政を改めるべきであります。
次に、市営住宅への入居待機者が長期に約400人もいるのに、当局は新規建設はしないという答弁です。街なかに建設すると家賃が高くなると説明していますが、公有地に市単独で市営住宅を建設し、土地代を家賃に上乗せをせずに低家賃の高齢者、若者向けの住宅を供給すべきであります。
第７に、30人学級に背を向けた小中学校の統廃合計画についてです。既に県の教育制度としてスタートしている30人学級制度である１、２年生のさくらプランは、父母や教職員から大きな教育効果があると評価されております。教育長も30人以下学級についての教育効果を認めながら予算化することなく、学校支援員や国語教科支援員講師の配置で終わっております。今学校教育で重視することは、何よりも基礎学力を正しく教えることであります。すべての学年で30人学級を直ちに実現することを求めます。
本市は、学校規模適正化計画に基づいてまず二中、四中の統廃合を急いで進めようとしております。地域からは、伝統校の二中をなぜ廃校にしなければならないのかとの疑問が上がっております。拙速な統廃合はやめて慎重に検討すべきであります。市教委は、小規模校のデメリットを殊さらに強調して子供たちのためと説明していますが、文部科学省の方針に忠実に従い、教育費予算を総枠で削減する教育リストラを行おうとしております。今後の統廃合計画は凍結し、教育の原点に立ち返ることを強く求めておきます。
第８に、赤城山振興政策と周辺の環境対策についてであります。本年度の重点施策の一つに赤城山を生かした施策を展開するとのことであります。観光振興の障害となる２点の環境問題について早急に解決しなければなりません。１つは、赤城山への通過道である西大河原地区の産廃業者などによる悪臭公害を根本から解決する上で市政の取り組みが弱いことであります。まず、解決の前提として同地区を悪臭防止法の指定地域に指定することであります。２つは、宮城柏倉地区の
産業廃棄物処理施設の建設許可については１万3,000人の反対署名を重く受けとめて地下水や赤城山周辺の環境に与える影響を十分検討、設置や営業の許可を出さないように強く求めます。
第９に、新清掃工場の建設計画を推進していることであります。ことしから22年度の２カ年計画で新清掃工場の整備基本計画を策定するとのこと。炉の選定については、環境問題、安全性、１カ所に集中する問題などについて市民との合意を前提にした整備計画をつくるべきであります。なお、市民フォーラムは市議団の議会報告をここでも質問に取り上げて、溶融炉を殊さら強調して炉の決定しない段階で市民に誤解を与えるという旨の発言がありました。議員団は、溶融炉は全国で事故が多発していること、安全性の問題や莫大な建設費と維持管理費がかかることを指摘しているもので、市民への大事な情報提供をしていることで、何ら指摘されるような問題はありません。
第10、農業政策の位置づけが弱過ぎることであります。本市農業は県内一で、農業を基幹産業と位置づけて農家への直接的な農業振興費をふやして農業で生計が成り立つ農業再生計画をつくり、農業後継者、農業の担い手が育つようにすべきであります。そのために営農指導を強める職員体制の充実と市単独での農産物価格保証制度をつくること、さらに有害鳥獣対策の強化を強く求めます。同時に農産物価格に大きな影響を与えている日米農産物自由化貿易協定、ＦＴＡ農業交渉の促進に反対し、歯どめのない輸入農産物の自由化にストップをかけるべきであります。
第２号、国保特別会計についてです。本市の国保税は６年据え置かれていますが、政管健康保険料などと比べて大変高く、低所得者層の負担は大変です。不況によって市税の滞納額の中では国保税のウエートが高いのであります。福岡市を初め多くの他市では一般財源からの法定外繰り入れを毎年行い、税の引き下げを行っています。今こそ高過ぎる税の引き下げを決断するとともに、低所得者の減免制度の充実を強く求めております。
次に、資格証の発行についてであります。市は、国保税の滞納者に対して資格証をいまだに１月末で1,332人に発行しております。資格証を発行された市民は、医療機関窓口で１度は10割負担になることから受診抑制が働き、手おくれで命を落としかねない事態が続いておりますので、発行はやめるべきであります。
第４号、後期高齢者医療特別会計についてであります。この制度は、75歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離し、健康診断や終末期の医療を大幅に制限する差別医療制度で、直ちに廃止すべき立場から反対であります。市民フォーラムの出されている意見書には、新たに制度を75歳から65歳以上に対象を広げて新たなうば捨て医療を広げるということでありまして、私たちは廃止には賛成をしておりますが、この医療制度の拡大に反対をしたので、そのことを一言申し上げておきたいと思います。
第５号の競輪事業特別会計は、かねてからの我が党の主張どおりギャンブルに依存する市財政は正しくありませんので、反対です。長引く不況の中で車券の売り上げ減少策としてギャンブル性の高い車券販売を行うことには賛成できません。既に全国的に競輪場の閉鎖が進んでいる中で、今後の競輪事業を継続するかどうかについては全市民的な検討が必要な時期に来ていると思います。
第７号、介護保険特別会計についてであります。ことしの２月末現在の被保険者数７万8,000人から割り出しますと、１人当たりの介護保険料は年平均４万3,271円となっておりまして、保険料の高さを示しております。全国では、市独自の保険料、利用料の負担軽減を実施しているというのに、本市では全く考えていないのが実態です。せめて一般会計からの繰入金をふやして本市独自の利用料の減免制度を導入し、必要な介護がいつでも安心して利用できるようにすべきであります。
第６号、農業集落排水事業、第８号、簡易水道、第10号、水道事業会計、第11号、下水道事業会計、この４議案には料金に対して市民に消費税の転嫁がされていることから、賛成することはできません。水道料金の滞納に伴う昨年の月別給水停止件数は、少ない月で182件、多い月は399件に及んでおります。我が党は、滞納者の生活実態を調査して料金の減免制度の適用を行い、ライフラインである水道停止は命にかかわることで、やめるべきだと質問いたしました。ところが、水道当局は給水契約に基づく料金はその対価であり、福祉制度とは一線を画すという旨の答弁をいたしました。
公営企業法には、その目的に経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営せねばならないと明記されており、福祉と一線を画すという認識は撤回すべきであります。生活が困窮している人のライフラインを絶つということは、命にかかわることであります。このような水道滞納整理行政を直ちに改め、機械的な水道停止はやめ、分納誓約や低所得者への減免適用などによって料金を納入するよう強く求めてこの号の反対討論といたします。
第25号、一般職の職員の給与に関する条例の改正と第26号、職員の特殊勤務手当に関する条例の改正についてであります。一般職員の給与、期末手当は、21年度に年間約15万円引き下げられたのに続いての条例改正で、住宅手当の引き下げは4,000円から3,600円に引き下げられるものでありますので、反対であります。市職員の特殊勤務手当の削減は、日額2,200円から1,100円に引き下げるものであります。市斎場が新設されたことに伴って火葬炉が近代化されたのだから必要ないというものでありますが、この仕事は死者やその家族と向き合う仕事で、相当の神経を使う特殊業務であり、ストレスのかかる労働内容に変わりありませんので、引き下げには反対であります。
議案第29号、市税条例の改正についてであります。事業所税の課税団体に指定されたことに伴う改正でございます。ことし６月１日からは、床面積1,000平方メートルを超える資産割と従業員数は100人を超える場合に課税されます。この税は外形標準課税で、対象事業所が赤字でも課税されて、床面積1,000平方メートルで600円、最低で年間60万円の税額となります。大阪、名古屋、横浜、東京商工会議所、全国中小企業団体中央会などからは、固定資産税、法人事業税の二重課税となるために事業所税の廃止を政府に要請しております。市内の約500事業所に影響を与えるものでありますので、反対であります。
議案第31号、敬老祝金条例の改正についてであります。この条例改正は、88歳、90歳、99歳の敬老祝金を１万円に減額をするものであります。一律に引き下げるものであります。当局は、減らした金額を老人福祉センターの施設改善や
特別養護老人ホームの施設に回したと説明していますが、敬老祝金を減額する理由にはなりません。敬老祝金は、長寿を敬い、お祝いする目的としてお年寄りに元気なことに対して励ましを与えてきました。この削減は、高齢者の元気を損なうものでありますので、反対であります。
以上、13件の議案について反対の討論を終わります。（拍手）
（２１番 阿部忠幸議員 登壇）
18 【２１番（阿部忠幸議員）】 私は、清新クラブを代表して本議会に上程されました議案第１号、平成22年度
一般会計予算以下全議案について賛成の立場から討論を行います。
昨年９月に自民党政権から民主党政権に変わった日本の政治は、国民の期待もむなしく、何の変化もなく、パフォーマンスを繰り返す政治はより一層政治不信を招くだけであり、将来を思うとき不信は募るばかりであります。群馬県民の連立政権への不満は甚大であり、県民である前橋市民も現政権の政治運営は不安でたまりません。
さて、07年に起きたサブプライムローン問題に端を発した経済不況は現在も続いています。内閣府が発表した平成22年３月の月例経済報告では、景気は着実に持ち直してきているが、なお自立性が弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあると発表しております。私たちは、景気が持ち直している実感はなく、地元で聞く話の中では失業者の多さに驚かされる毎日であります。将来に夢を抱き、苦労して高校、専門学校、大学などを卒業した新卒者の内定率は昨年を下回っており、社会問題化しているのが現状であり、一地方自治体だけではどうにもならないこともまた事実であります。このような中、国と地方自治体に課せられた喫緊の課題は景気の回復と雇用の確保、医療、福祉の充実、環境対策、安心、安全のまちづくり、あわせて教育の充実を進めることであると私たちは考えます。
経済不況が先行き不透明の中、前橋市の平成22年度一般会計当初予算は1,372億5,614万1,000円で、対前年度比14.9％の増であり、特別会計、企業会計を含めた総合計も2,402億8,212万2,000円で、対前年度比12％の積極的予算が提案されました。先ほど述べました課題に取り組んでいけると考えていますが、課題も残されております。自主財源、依存財源内訳では、自主財源の構成比55.3％、対前年構成比較ではマイナス6.3ポイントであり、各種譲与税、交付金、市債等の依存財源の割合が増加しております。とりわけ市債の発行総額は対前年度比44.5％であります。しかし、継続事業や新市の建設のための事業実施など課題は山積みであり、この数字だけでの判断は難しいと思われます。歳入見込みの市税では、個人市民税、対前年度比マイナス6.7％、法人市民税、対前年度比マイナス25.7％であり、固定資産税やその他一部についてプラスが望めるものがあるものの、市税全体ではマイナス1.1％の減となっております。これらの数値から、一刻も早い景気の回復が望まれるところであります。
さて、平成22年度行政経営方針では暮らしやすさを高める施策の推進、前橋固有の地域資源の掘り起こし、各分野の効果的な施策や特徴的な事業は特に力を入れ、推進することなどが言われており、我が会派も賛同するところであります。昨年５月に富士見村と合併し、合併後初めての予算案であり、今回の議会ほど赤城山について議論されたことはなかったと思います。このことは、赤城山ろくの魅力を全国に発信し、前橋市の発展の起爆剤にと考えられている議員が多いことを物語っていると思います。平成22年度予算には、赤城山の活用に向けたアイデアづくり、街なかから赤城山へとつながる観光施策の充実、赤城山を活用した自然体験、環境体験事業の推進、赤城山の恵みを生かしたブランド力の向上など重点施策として取り入れられており、全体として了といたします。
歳入面についてですが、既に導入している広報まえばしやホームページへの広告掲載などによる自主財源の確保、新規事業として自宅で納税できる電子納税の導入、税外未収金縮減を目指して債権回収指導事業など、また売電、アルミ、鉄くずの売却、使用料の見直しによる財源確保の取り組みについては了とします。
今議会の中でも議論されましたが、収納課による取り立ては大変厳しいとのご意見もありましたが、職員の立場を考えるとき収納課の職員の日々の努力にも理解をするところであります。
行政の評価を外部からしていただくことは、公平、公正に評価をいただけるものと考えます。一般の市民にとって市の外郭団体の経営内容や、また事業や活動内容など不明な点が多く、新規事業の
公益法人改革推進事業は必要事業と考えます。このことによって外郭団体のスリム化ができれば住民サービスの向上につながるものと考えます。
景気、雇用対策について、建築工事は一工事で50から70の業種の方たちが携わると言われております。
市民文化会館の耐震大規模改修、駒形駅整備事業、南橘団地建てかえ工事、西消防署建設工事、
児童文化センター整備工事事業、工科大学新実験棟建設、前橋駅
北口広場整備などハード事業は景気と雇用につながるものと確信しています。あわせて
新市建設計画路線の道路整備や水路整備、農村整備についても地域の中小土木、建設業者は大きな期待をしているものと思います。
また、現在の経済状況は企業にとって死活問題であり、22年度予算では制度融資、利子補給を昨年度より充実させたことを評価いたしたいと思います。しかし、この制度は年度を通してより一層の手当てが必要になることが予想されることもつけ加えさせていただきます。
一昨年オープンした前橋プラザ元気21では、予想を上回る入場者と聞いております。隣では、民間団体による映画上映も始まり、中心商店街へのにぎわい創出を期待しておりましたが、残念ながら期待外れの感は否めません。中心商店街の企業、働く人たちへの景気と雇用対策にはほど遠いものが感じられ、より一層の対策を期待しております。
私たちは、だれもが病気にはなりたくない、かかってしまったらすぐに治療を受けたい、病気になる前に予防したいと多くの方が望んでいます。体が不自由になったら施設に入って専門の方に看護、介護していただきたい、施設ではなく、自宅で家族に介護してもらいたい、あるいは最後まで家族みんなで介護し、みとってあげたいなど、だれもが感じていることだと思います。本市は、一昨年中学生までの医療費の無料化を実現いたしました。このことは、他の自治体にも広く広がりを見せており、本市は医療に対する先進自治体であります。今年度は、２歳児未満児を対象としたヒブワクチン予防接種が計上されました。このワクチンは、細菌性髄膜炎に効果があると言われ、この病は我が国では年間約1,000人の子供がかかり、約５％の方が亡くなり、約25％に重い後遺症が残ってしまうと言われております。多くのお子さんの接種を期待したいと思います。また、老人の死亡の原因の一つは肺炎とされ、75歳以上を対象とした肺炎球菌ワクチン接種も計上され、１度の接種で５年間有効と聞いており、多くの方の接種を期待したいと思います。
本市は、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんなどがん検診に力を入れておりますが、群馬大学医学部附属病院に重粒子線がん治療機器が設置され、３月より治療が始まりました。現在保険治療が適用されず、高額医療であります。早期に保険適用が行われるよう厚生労働省に働きかけるべきであります。来年度群馬県では重粒子線の利用を受けるために借り入れを行った県民に対し、利子補給を実施することになったそうでありますが、本市でも利子補給の実施の検討をお願いしたいと思います。
高齢者に関するニュースが毎日のように流れています。高齢者が安心して暮らしていくために現在直営、委託を合わせて10センターある地域包括支援センターの充実がより一層必要であると考えます。また、施設設備では
特別養護老人ホーム整備補助、地域密着型サービス整備補助事業費が計上されており、待機者ゼロを目指すための努力がうかがえます。先日北海道の介護施設で入居者７人が死亡した火災がありました。この施設は、スプリンクラーは設置しておらず、大きな事故になりました。22年度予算では、スプリンクラー設置整備補助費が計上されておりますが、このような事故が起きないよう一層の指導、監督をお願いしたいと思います。ともに支え合う福祉社会の実現は、社会福祉協議会との連携が不可欠であります。また、我々市民一人一人の協力が必要であることも忘れてはなりません。
環境に対する市民の意識の高まりは、有価物集団回収事業などにより子供育成会、自治会などの団体により日々高まっていると思います。また、わが町リサイクル庫の設置により資源の有効利用に市民一人一人の意識で循環型社会の構築が図られることを了といたします。
新規事業として住宅用高効率給湯器設置費補助により家庭からのＣＯ２の削減の推進、家庭で作成するＣＯ２家計簿の提出など市民の協力によりＣＯ２削減が図られることを了とします。
また、住宅用太陽光発電システム設置費補助など効果が期待でき、了といたします。
本市は、１町３村と合併し、これまで以上に自然に恵まれた地域となりました。自然環境の現状の把握を行うことは、恵まれた自然を後世に伝えるためには重要なことです。来年度自然環境調査、富士見地区の自然環境基礎調査を実施することについても了といたします。
昨年11月、駒形小学校の校庭前で２年生の男の子が刃物で襲われ、軽傷を負わされました。また、12月にも２小学校周辺に刃物のようなものを持った男があらわれ、男子が腹をたたかれる事件が起きました。朝は交通指導員の指導で登校し、下校時は自治会や老人会の皆様によるまちの安全ひろげたい活動や青色回転灯車による防犯パトロールがまちを巡回し、子供たちの帰宅時の安全を確保するなど力を入れております。子供たちを地域社会で育てることが定着してきており、地域、家庭、学校の連携強化をより一層深めることが必要であります。
最近各地で地震が発生しており、耐震性の貯水槽の設置は喫緊の課題であり、来年度は地下式10トン槽６基の建設が予定されております。全市内に有効に配置されることを期待しております。あわせて緊急時に活動していただく消防職員、消防団員の方には改めて感謝を申し上げる次第であります。
農業振興について、本市は全国有数の農業生産高を誇るまちです。農業の振興は、私たちが生きていく上で最も重要な産業であり、そのための施策は本市の行政運営の重要な課題であります。このことは、ＪＡ前橋市との連携が必要で、市長、組合長との首都圏でのトップセールスなどの販路の拡大を毎年行い、消費の拡大こそが生産の拡大につながると思っています。昨年から始まった遊休農地の活用によるサツマイモの生産、そのサツマイモからつくるしょうちゅう赤城の恵は味もよく、好評とのことです。また、落花生についても評判がよいと聞いております。前橋のブランド品につながるよう期待をするものです。
家畜農家は、年々減少傾向にあり、当局の支援の充実が必要であると思います。22年度予算では、農畜産物流通販路拡大事業、生産振興事業、新規就農者支援、農業起業家育成支援、遊休農地再生支援事業など今後の本市の農業の発展に必要不可欠な事業であり、了といたします。
教育についてです。本市は、一昨年４月に絵本に親しむきっかけとなり、また一緒に絵本を楽しむことによって親子の触れ合い、きずなが深まることを願って20年４月１日以降に出生した赤ちゃんに絵本をプレゼントする事業を始めました。昨今大人も子供も本を読む機会が少なくなってきていると言われています。このような状況下で平成22年度より公民館図書室が前橋市立図書館の分館にかわることになり、あわせて日曜、祝日開館、平日の開館時間の改善やオンラインで結ばれることにより利用者サービスの向上につながるものと考えます。
現在学校を取り巻く環境は大変厳しいものがあると思います。しかし、厳しい状況下でもきめ細かな指導は行わなくてはなりません。今年度も学校支援員、
特別支援教育サポーター、国語等教科支援講師、学習支援講師などの配置についても了といたします。子供たちが学校を好きになり、勉強を好きになることが学力の向上につながることと思います。
本市の小中学校の耐震化率は20年４月現在75.1％で、県内小中学校施設の耐震化率58.1％を大きく上回っていますが、今年度も計上され、耐震化率推進を了といたします。
22年度の
教育行政方針は、県都前橋教育のまち実現に向けてであります。教育委員会は、この実現に向けてより一層のご努力をお願いいたします。
新市建設計画について、旧３町村は合併後５年が過ぎました。
新市建設計画に基づく公園整備では、大胡地区の足軽グラウンド、茂木公園整備、後期分になっている粕川地区膳城址公園整備事業は基本実施設計に着手するなどおおむね順調に進んでいると思っております。また、他の整備については完了し、既に供用開始となっており、了といたします。しかし、前期分の大胡駅江木駅間の新駅建設については地元説明会が１度開催されただけであり、早急に地元意見の集約に努めていただきたいと思います。
最後に、４月１日で副市長にご就任となられます齋藤部長に申し上げます。副市長の職務は、地方自治法第167条に規定されておりますが、議会との調整役も私たちは非常に大事な職務と考えております。清新クラブがあなたを副市長として同意した理由は、職員から信頼をされている、行動力がある、調整能力があると判断をいたしました。過去には、その職務を遂行できなかった方もおられました。執行者と議会は車の両輪のようにとよく言われます。就任後は、私たちとの意見の疎通が十分に図られるよう副市長としての活躍を期待しております。
平成22年第１回定例会は３月２日に開始、以後代表質問、総括質問、各常任委員会質疑が行われました。我が会派の議員の指摘、要望いたしました事項については、その実現に向けて特段のご配慮をされるようお願いを申し上げ、今議会に上程された全議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
（２５番 茂木正己議員 登壇）
19 【２５番（茂木正己議員）】 私は、真政会を代表いたしまして、上程中の議案第１号 平成22年度前橋市
一般会計予算以下全議案に対し、賛成の立場で討論をさせていただきます。
我が国の経済は、平成22年度も急速な回復が期待できない状況であり、今後も厳しい財政運営が求められることに変わりはありません。昨年秋の政権交代によって国も交付金制度の統合改正や子ども手当制度の創設、高校授業料の無償化などコンクリートから人への政策転換を図っていることは周知の事実であります。このような中、高木市長は就任以来、危機感を持って市債残高を縮減するなど本市の財政再建に取り組み、将来都市像に掲げる生命都市いきいき前橋の実現に向けて市民の暮らしやすさに重きを置いた元気で楽しい魅力ある前橋づくりを進めるなど大いに成果を上げていただきました。高木市長は、平成22年度予算説明において第六次総合計画を踏まえながら新たに前橋市行政経営方針として住んで安心、暮らして満足、生命都市前橋の魅力を発信しますと定められました。このように市政の方向性を明確にした上で一般財源枠配分方式を導入し、
新市建設計画や新市基本計画などの着実な推進を図るとともに、暮らしやすさを高める施策の推進と赤城山の魅力アップを図る施策に重点を置いた予算編成を行ったと申し述べられておりました。高木市長の市民の暮らし優先の政治姿勢は、我が会派の政策理念と合致するものであり、新年度の事務事業に対しましても大いに期待を寄せているところであります。
さて、提案された新年度の主要事業を見てまいりますと、既存事業の一層の見直しを積極的に進め、経常的経費の圧縮を図ることや事業の選択と集中を進めていることがわかります。重点施策である暮らしやすさを高める施策の推進は、充実した子育て支援施策を継続するとともに、国の基準を上回る数の保育所、保育士を配置するとのことであります。また、しきしま老人福祉センターの大規模改修や
新市建設計画を初めとした各種計画に基づく道路網の整備など自然と調和した快適に暮らせる居住環境の形成に向けて積極的に取り組んでいくこととしています。関係各課と十分な連携を図っていただき、所期の目的が達成されますように当局にはなお一層のご尽力をお願いしておきたいと思います。
また、赤城山振興プロジェクトの立ち上げや赤城山を活用した自然体験、環境体験事業の推進、赤城山直通バスの運行補助など市民にとって身近な存在で貴重な地域資源である赤城山の魅力アップへ重点的に取り組むことは地域資源を生かした本市の活性化にとって大変重要であると考えます。折しも平成22年度は群馬デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンが開催されます。本市の知名度やブランド力向上の絶好の機会でもあり、ただ単に事業を実施するということではなく、活力と魅力、さらには費用対効果という面にも目を向けていただき、十分な行政成果が得られるよう事業推進していただくよう要望いたします。さらに、各事業においてもきめ細やかに意を用いていただきましたことを評価しております。
平成22年度も高木市長みずからが先頭に立ち、これまで以上に市民の暮らしやすさに重きを置いた市政運営と元気で楽しい魅力ある前橋づくりへ取り組んでいただけるものと考えております。我が真政会といたしましても市民が笑顔で元気で楽しい魅力ある県都前橋の実現と生命都市いきいき前橋の具現化ができますよう大いにご協力をさせていただくことをお約束し、付託された全議案に対する賛成の討論といたします。（拍手）
（３６番 細野勝昭議員 登壇）
20 【３６番（細野勝昭議員）】 私は、市民フォーラムを代表し、本議会に上程されました議案第１号 平成22年度前橋市
一般会計予算以下全議案について賛成の立場から討論いたします。
リーマンショックと言われる金融破綻が我が国経済に及ぼした影響は、生産はもとより、消費購買力を低下させ、加えてデフレ経済の伸長と相まって未曾有の経済危機と言われるまでになりました。世界的な金融対策によって最悪期を脱し、持ち直しの兆しが見えてきているとはいえ、外需による一過性のものとの判断もあり、生活保護受給者の増加、加えて失業率が高どまり、高校新卒者や大学生の内定状況なども依然として厳しい状況にあり、厳しい経営運営が続くものと思われます。国の予算は年度内に成立したものの、政権交代後の初の予算編成とあって厳しい経済環境下、大幅な税収不足の中にあっても家計支援重点配分予算とのふれ込みであり、国民生活と日本経済の立て直しという意味合いからも大いに期待をしたいと思います。中でも厳しい地方財政を考慮に入れ、地方交付税が1.1兆円増額となったことは評価に値するものの、地方財政対策の主たる部分を
臨時財政対策債で賄うという手法は今後の地方財政の健全性確保という観点からは課題を残すものと思われます。
当局は、平成22年度の本市の予算編成に当たっては平成21年度の中核市移行と富士見村との合併による新生前橋市の誕生、さらに将来都市像に掲げる生命都市いきいき前橋の具現化に向け、第六次前橋市総合計画実施計画の行政評価結果などを踏まえ、平成22年度の行政経営方針を住んで安心、暮らして満足、生命都市前橋の魅力を発信しますと定めました。そして、予算編成に当たっては暮らしやすさを高める施策の推進と赤城山の魅力アップを図る、この２つを重点的に具現化を図る施策として現下の厳しい経済環境の中で既存事業の見直しや経常経費の圧縮を図るなど、また事業執行に当たっては事業の選択と集中による予算の重点配分を実施、また平成22年度については一般財源枠配分方式を取り入れた予算編成をされました。一律15％の削減目標の是非を論じる部分もありますが、この際に仕事のやり方、仕事の見直しなどを行うチャンスととらえ、職員の意識改革、モチベーションの向上につながるような取り組みを今後引き続き要望しておきます。
平成22年度の一般会計の予算規模は、富士見村との合併に伴う予算継承や国による子ども手当創設、経済対策としての特別融資の拡大などにより総額1,372億5,614万1,000円で、対前年度比14.9％増の積極予算となっておりますが、子ども手当分を除きますと、実質では3.3％の伸び率であります。次に、歳入の内訳は、個人、法人市民税については厳しい経済環境を背景として前年度比12億円の減収を見込み、一方固定資産税は合併効果により約14億円の増、ほか諸税を加えた市税全体では前年度に比べ、約５億円、1.1％の減を見込んでおります。他方、地方交付税は合併や国の地方交付税総額の伸びなどにより前年度に比べ、35億円、30.1％の増、国庫支出金は子ども手当の創設により前年度比59億円、50.8％の増、さらに県支出金についても子ども福祉医療費県補助分の平年度化により12億円、23.7％の増を見込んだものの、市税などの自主財源の減少を踏まえ、市民生活の暮らしやすさを維持するため財政調整基金等から約28億円を取り崩すなど市民負担の増加や市民サービスの質の低下を招かないという基本姿勢を評価いたします。
また、市債発行についても一般会計の建設地方債では６年間で214億3,000万円もの縮減を図ることは文字どおり子や孫にツケを回さないというかたい決意の財政執行と受けとめておりますが、引き続き
新市建設計画や新市基本計画の着実な推進をお願いしておきます。
厳しい税収の中にあって、滞納額の縮減に向けた職員の努力によって本市の収納率は県内トップクラスにあります。市税等の納税の義務は市民に課せられたものであり、公平、公正という視点で適正なルールに基づいて粛々とその任に当たっていただきたい。また、ふえ続ける税外収入の滞納解消を目的に
債権回収指導室が設置されるとのことですから、早急に具体的な事務内容や関係各課との役割分担、連携を図り、よって実効の上がる組織体制にしていただきますようお願いをしておきます。
次に、
総務常任委員会関係について、美術館構想推進事業については検討委員会のもとで建設に向けた準備が進められていると伺っております。進め方について基本的なコンセプトを明示していただき、建物の規模、建設場所、運営形態などについて、さらに他市で運営の問題点なども参考にされ、構想策定に当たっていただくよう要望をしておきます。
公共交通マスタープラン策定事業については、既に乗降調査は実施済みと伺っておりますが、高齢社会における交通弱者のニーズをどの範囲まで聴取されたかわかりませんが、医療機関、買い物、官公庁などを視野に入れたプランとなるよう要望をしておきます。
防災、消防の取り組みについては、ハード面における整備の必要性は是とするものの、最近発生している介護施設、グループホームでの悲惨な事故につながらない対応として事故の未然防止という視点に立った施設への立ち入り点検、是正勧告、確認といった一連の取り組みを強く要望しておきます。
議案第23号の前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正は、単に時間外勤務代休時間の取り扱いにとどまらず、業務の繁忙期における仕事の配分、仕事のやり方、健康管理等を含め、事務事業の仕分けの必要を感じますことから、発令権者としての責任の所在の明確化をお願いしておきます。
教育福祉常任委員会関係について、本市の先進的な取り組みでもある幼児同乗用自転車購入費助成事業の拡充を了としつつ啓発にも尽力をいただきたいと思います。
また、子育て支援に関する公設、民間児童クラブの増設、
放課後児童クラブの新設、地域子育て支援拠点の整備、３歳児保育士配置基準の見直し、延長保育に対する支援などソフト、ハード両面からの支援策は少子化対策、就労支援としても一定の効果があるものと考えます。
介護高齢対策については、施設入所待ち待機者の解消に向け、小規模多機能型居宅介護施設、
認知症高齢者グループホーム、
特別養護老人ホームなど高齢者のニーズに応じた施設整備及び安全施設整備、また中核市になったがために県の補助が受けられなくなった中で既存施設大規模改修など高齢者に対する配慮がなされており、その姿勢を了といたします。しかしながら、高齢化率の進展を見据えたとき改めて介護保険制度の導入の原点に立ち返り、居宅介護予防支援事業にも積極的な取り組みを要望しておきます。
障害者福祉について、施設整備に加え、自立に向けた就労支援及び障害者相談支援事業の充実を要望しておきます。
健康増進については、新さわやか健診、がん検診事業の普及啓発を図られますよう強くお願いしておきます。
予防接種事業については、昨年来の新型インフルエンザによる影響も考慮に入れたヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の一部負担による市民負担の軽減などは評価をいたしますが、ごくごく一部の補助であり、さらなる拡大とさまざまな感染症予防に対する保健所の啓発事業の成果について期待をしております。
教育関係については、市立前橋高校の募集要項について市立女子高校から市立前橋高校に改称して16年が経過をいたします。この間普通高校の男女共学になったにもかかわらず、募集方法や通学区域の規制などによっていまだに女子校の姿を引きずっております。地域だけに特化するのではなく、特色ある学校づくりという観点から現在の規制を撤廃して学区外の希望する有能な生徒を呼び込み、活力ある市立高校となるよう募集要項の速やかな見直しを強く要望しておきます。
また、耐震補強の未実施な学校、体育館についても可及的速やかに工事実施が施されますようお願いしておきます。
次に、
市民経済常任委員会の所管事業として、企業誘致促進事業については本市の将来都市像である生命都市いきいき前橋の構築につながるような医療関係事業に的を絞った取り組みを要望しておきます。
本市が重点的に取り組む施策の一つに本市の象徴的な存在となった赤城山の魅力を図る事業として、平成23年度に行われる群馬デスティネーションキャンペーンのプレイベントが開催をされます。平成22年度に観光基本計画の策定予定となっておりますが、キャンペーンとの有機的な連携を図ることができるのか懸念をしておりますが、本番に向けた取り組みに遺漏なきよう要望しておきます。
中心商店街、
中心市街地活性化基本計画の策定に向けた取り組みは、遅滞なく推進されますようお願いしておきます。
農業政策については、新規就農者支援事業補助及び遊休農地再生支援事業における遊休農地作付促進事業や遊休農地解消作物であるサツマイモ、落花生のモデル事業に対する支援を了とし、あわせて販路拡大にも特段の支援を要望しておきます。
新
清掃工場建設については、環境アセスメント調査結果を踏まえ、周辺自治体並びに住民に対する説明会を経て工事着手になるものと思われますが、事前準備を含め、スムーズな対応が図られますよう強く要望しておきます。
中核市移行により産業廃棄物の取り扱い許可権限が移行されたことにより施設建設の許可や立入検査等の事業執行が可能となりました。赤城山南面における
産業廃棄物処理施設などから発生する悪臭の問題についても臭気指数が基準値を超える施設に対しては悪臭防止法に基づく改善勧告、さらに一般廃棄物処理法、農地法、水質汚濁防止法などあらゆる法令によっての指導を含め、積極的な取り組みを強く要望しておきます。あわせて今後の赤城山観光の障害とならないようきちんとした対応が必要と考えておりますことから、あわせてお願いしておきます。
次に、
建設水道常任委員会所管事業についてですが、
長寿命化計画策定事業は公園の遊具にとどまらず、公共施設全般にわたって推進していただくよう要望しておきます。
水道事業については、人口減による水需要の伸び悩み、加えて県央第一、第二からの受水量の増加など必然的に給水原価と供給単価の開きも年々悪化の傾向にあることから、水道事業の健全経営という視点から今後受水方法の見直しと10年間公共料金を値上げをせずに企業努力と国の制度を有効に活用し、安価で安全でおいしい水の供給に尽力いただいたことを率直に評価をしつつ下水道事業についても施設の更新工事等についても同様な施策展開を要望しておきます。
各事業の推進に当たっては、市民フォーラムの各議員が指摘、要望、そして提言させていただきましたことに対し、特段のご配慮をいただき、住んで安心、暮らして満足の実現に向け、引き続いてのご努力をお願いしておきます。
終わりに、この３月で多くの職員が退職をされます。長きにわたり職員として奉職をされ、歴史を築かれたご努力に対し、敬意を表しますとともに、市長説明にありますように、前橋市にはピンチをチャンスに変える市民力あるとのこと。ぜひ一市民に戻られましても市政各般にわたりより一層のご支援をお願いするとともに、これからのご活躍をご祈念申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
（２３番 井下雅子議員 登壇）
21 【２３番（井下雅子議員）】 私は、公明党市議会議員団を代表し、上程中の議案第１号 平成22年度前橋市
一般会計予算以下全議案に対し、賛成の立場から討論いたします。
政府の３月月例経済報告によりますと、景気は着実に持ち直してきているが、なお自立性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるとの判断が示されております。こうした中、３月24日の参議院本会議において新政権にとって初の当初予算となる平成22年度予算が可決、成立いたしました。予算の一般会計総額は、過去最大の92兆2,992億円となりました。一方、税収は景気悪化により37兆円余り落ち込むため新規国債発行額は44兆3,030億円と過去最悪となりました。当初予算で国債発行額が税収を上回るのは戦後初という異常事態であると報じられておりました。多くの方々が期待した政権交代も大きな不安を抱かざるを得ない状況となっております。
本市の平成22年度の一般会計総額は1,372億5,614万1,000円となり、対前年度比14％増となっております。歳入については、景気後退や雇用情勢など厳しい状況であり、個人市民税、法人市民税いずれも前年度比約12億円の減収見込みとなっています。一方、地方交付税は合併による増や国の地方交付税額の伸びなどを踏まえて前年比約35億円の増を見込んでおります。しかし、基金の取り崩しは財政調整基金等から約28億円を見込んでおり、市債の発行総額では前年度比44.5％増の166億2,100万円としており、将来地方交付税措置される
臨時財政対策債があるとはいえ、余りにも大幅増と思われます。市債の発行につきましては、世代間負担の公平や財政基盤の強化に向けた元金償還額を超えない市債の発行を基本として次世代に過度の負担を残さないよう要望しておきます。
また、厳しい財政状況ではありますが、第六次総合計画や新市基本計画の財政計画を基本に将来を見据えた財政運営となりますようお願いいたします。
歳出につきまして各所管別事業内容を見ますと、
総務常任委員会関係では前橋の玄関口である駅前
北口広場整備がいよいよ来年度から本格的な着手が始まります。平成23年は、群馬デスティネーションキャンペーンも控えており、本市を訪れた皆様に心地よく滞在していただくためにも駅前
北口広場整備とともにケヤキ並木通り、さらに中心市街地へと回遊性を持たせる一体的な整備が望まれます。長期的な開発ビジョンを要望いたします。
23年度開通を目指しての駒形駅整備事業、公共交通マスタープランの作成、赤城山山頂直通バスの運行補助などを了といたします。
本年度より開始されました高齢者運転免許証自主返納支援は、７カ月間で337件の申請があり、効果があったことを評価いたします。今後は、高崎市などで取り入れる公共バスの料金補助やタクシーの無料券等の検討を要望いたします。
新たに始められるコミュニティーＦＭ放送補助については、市政情報の伝達メディアとして重要であると考えております。地域密着型のメディアとして観光やイベント情報、地域情報、市有施設案内、各種制度の手続等の番組構成を期待しております。
市税収納率向上の取り組みとして、インターネットバンキングを利用した電子納税、ペイジーの導入やこれまで利用ができなかったゆうちょ銀行窓口での納付書払いが可能になることを評価いたします。
また、滞納整理業務に当たりましては個々の状況に応じたきめ細やかな対応をお願いいたします。
文化、芸術については、美術館構想の推進やマンドリンフェスティバル事業を了とします。
本市の文化芸術振興ビジョンの早期策定を要望いたします。
消防局関連では、長年の懸案でありました高機能消防指令システムの整備が３月で終了いたします。携帯電話からの通報位置確認やＧＰＳ衛星を利用した
車両動態位置管理システムなどの高機能化により救命率の向上が図られるものと期待しております。
また、法律の改正により救命救急士の業務が拡大しております。さらなる資質向上への取り組みを要望いたします。
教育福祉常任委員会関係では、福祉部関連では経済状況の悪化、景気低迷によって生活保護に関する相談、申請が増加する中、当局の細やかな対応を了とするものの、引き続きハローワークを初めとする関係機関との一層の連携をお願いするものであります。
また、介護施設等整備として小規模多機能型居宅介護施設２カ所、
認知症高齢者グループホーム３カ所など地域密着型サービス向上が図られるものとし、了といたします。
障害福祉では、みんなの店推進事業の充実や就労訓練設備等の整備が行われるなど障害者福祉の向上に向けた取り組みを了とするものです。
児童福祉では、放課後児童対策の充実や国の基準を超える保育所、保育士の設置を了とします。
また、市民の健康増進ではヒブワクチン、肺炎球菌の予防接種費用の一部負担や充実した健診メニューの新さわやか健康診査事業の継続、がん検診事業を評価するとともに、がん検診においては課題はあるものの、引き続き受診率向上の取り組みを要望いたします。
教育関係では、学校支援員や
特別支援教育サポーター、国語等教科支援講師の配置等、不登校児童の減少や基礎学力向上などソフト面における教育現場の充実が図られること、またこの４月から市内13カ所ある公民館図書室が図書館の分館となり、日曜、祝日も開館になることや小学生を対象とした図書館利用カードの配布など子ども読書活動推進事業を了とするものであります。
また、ハード面においても小中学校舎改修、身体障害者用エレベーターの設置などの取り組みがなされます。よりよい教育環境整備の取り組みに対し評価するとともに、子供たちの健全な成長、より一層前橋の教育の充実にもつながるものと期待いたします。
工科大学では、新実験棟建設や直面する地域課題の解決に向けた取り組みとして地域課題研究プロジェクトを了といたします。また、本市が抱える諸課題に対しても大学の知的資源が積極的に活用されることでその課題解消につながればと大きな期待を寄せるものであります。
市民経済常任委員会の関係では、環境関連として循環型社会の形成に向けた取り組みとしてごみ処理施設等システム新技術調査事業、ＣＯ２削減強化としてクリーンエネルギー、小水力発電の調査研究事業、ごみの減量の取り組みとして有価物集団回収事業の推進、古紙分別モデル事業を了といたします。
農業施策では、新規就農者支援を初めとする担い手支援事業、米麦、大豆、果樹、野菜等の各種生産振興事業、また遊休農地再生支援事業として赤城の恵シリーズの拡充支援、森林整備推進事業としてヤギの放牧事業の推進を了といたします。
商工振興では、中小企業に対する設備資金、研究開発のための制度融資の継続、緊急経済対策を継続し、特別融資枠を拡大することを評価するとともに、今後も厳しい社会情勢が続くと思われます。資金面の支援とともに相談体制や技術者の育成の取り組みもよろしくお願いいたします。
観光事業につきましては、赤城山振興プロジェクトを初め赤城山の魅力アップのための関連事業等大いに期待するものであります。
建設水道常任委員会の関係では、建設部関連として合併３地区及び富士見地区の
新市建設計画に基づく道水路の整備について了とするものの、地域住民要望に対する迅速な対応をお願いいたします。
橋梁の長寿命化計画策定による239橋の保守点検を年次計画で実施、補修改良事業に取り組まれること、また狭隘道路整備、道路新設改良事業、また街路事業の推進を了とします。
公園整備においては、
バリアフリー化の推進、恵み豊かな自然と共生するまちづくりを目指す
都市公園改築更新事業、また遊具等公園施設の長寿命化に向けた保全計画のための都市公園
長寿命化計画策定事業について了といたします。
さらに、平成22年度から24年度までの３年間において実施される水と緑のネットワーク計画推進事業としての前橋こども公園再整備事業については着実に実施されますよう、あわせて各地区公園、街区公園へ高齢者向け健康遊具設置に積極的に取り組まれるよう要望いたします。
市営住宅の関係では、既設市営住宅耐震改修実施設計、広瀬、古市市営住宅エレベーター設置、南橘町第五団地ＮＡ棟建てかえ新築等の整備について了といたします。
市営住宅エレベーター設置につきましては、５階建て、高齢化率をもとに年次計画で進められてきておりますが、市営住宅の構造に２種類あり、階段室型の住宅に複数基設置するものと比較し、廊下型の住宅に１基設置する場合、費用対効果は大きいと考えます。耐震補強を含め、市内７カ所の廊下型住宅へのエレベーター設置について検討していただきたいことを要望いたします。
区画整理事業では、着工中の事業については着実な推進を望みますが、新規事業である千代田町三丁目区画整理事業については今後周辺の状況、費用対効果等十分検証しながら進めていただきますようお願いいたします。
水道事業では、第７次拡張工事とする稲里浄水場配水池築造工事、富士見地区
遠方監視設備更新工事について了とし、安心、安全な水の供給を継続していただきますようお願いいたします。
水道水質検査優良試験所規範、水道ＧＬＰにつきましては、認定取得が水道事業へのスキルアップにつながるようご努力をお願いいたします。
また、下水道事業については合流式下水道の改善を了とし、今後も着実に市民の生活環境が向上されますようお願いいたします。
本市といたしましては、中核市として本格的な力量が問われる22年、高木市長は暮らし優先の施策を一層充実させ、質の高い行政サービスを提供してまいりたいと述べておられます。その市長を支える力として今回齋藤副市長が就任されることになり、大いに活躍を期待するものであります。大事を済すには必ず人を以って本と為すとは、三国志の指導者、劉備玄徳の至言であります。すべては人で決まるとの言葉どおり、市民の皆様が住んで安心、暮らして満足と実感いただける賢いかじ取りをお願いするものであります。
また、事業の推進に当たりましては私ども公明党市議団が本会議並びに各委員会において指摘、提言、要望した点につきましては当局の積極的な対応を要望いたします。
終わりに当たりまして、この３月で多くの幹部職員の皆様がご退任をされます。これまで本市行政に熱心に取り組まれ、多くの業績を残されてこられたことに対し、心より敬意を表するものであります。今後ご退職後も皆様のご健康、ご活躍を心よりお祈り申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
22 【議長（
岡田修一議員）】 以上で討論を終わります。
23 ◎ 表 決
【議長（
岡田修一議員）】 これより議案第１号以下32件を採決いたします。
初めに、議案第１号、第２号、第４号から第８号まで、第10号、第11号、第25号、第26号、第29号及び第31号、以上13件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
24 【議長（
岡田修一議員）】 起立多数であります。
よって、議案第１号以下13件は可決されました。
次に、残る議案第３号、第９号、第23号、第24号、第27号、第30号、第33号から第40号まで、第42号、第43号、第48号、第49号及び第51号、以上19件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
25 【議長（
岡田修一議員）】 起立全員であります。
よって、議案第３号以下19件は可決されました。
26 ◎ 追加議案上程
【議長（
岡田修一議員）】 日程第２、市長より追加送付を受けた議案第53号から第56号まで、以上４件のうち初めに議案第53号及び第54号、以上２件の監査委員の選任についてを一括議題といたします。
関本照雄議員、細野勝昭議員、除斥願います。
（関本照雄議員、細野勝昭議員 退席）
27 ◎ 提案理由の説明
【議長（
岡田修一議員）】 ただいま上程いたしました議案第53号及び第54号、以上２件について市長の説明を求めます。
（市長 高木政夫 登壇）
28 【市長（高木政夫）】 議案第53号及び第54号の議員のうちから選任する監査委員の選任につきましてご説明をいたします。
第４次送付分の議案書の１ページからごらんいただきたいと思います。監査委員に選任されておりました丸山貞行さんと布施川富雄さんが本年３月25日付で退職となりましたので、議案第53号では丸山貞行さんの後任といたしまして関本照雄さんを、議案第54号では布施川富雄さんの後任といたしまして細野勝昭さんをそれぞれ選任したいと思いますので、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものでございます。以上でございますが、よろしくお願いいたします。
29 【議長（
岡田修一議員）】 以上で議案第53号及び第54号、以上２件に対する説明は終わりました。
30 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
岡田修一議員）】 お諮りいたします。
議案第53号及び第54号、以上２件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
31 【議長（
岡田修一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第53号及び第54号、以上２件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
32 ◎ 表 決
【議長（
岡田修一議員）】 これより議案第53号及び第54号、以上２件を一括採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
33 【議長（
岡田修一議員）】 起立全員であります。
よって、議案第53号及び第54号、以上２件はこれに同意することに決まりました。
（関本照雄議員、細野勝昭議員 出席）
34 ◎ 議案上程
【議長（
岡田修一議員）】 次に、議案第55号 公平委員会の委員の選任について及び第56号 人権擁護委員の候補者の推薦についてを一括議題といたします。
35 ◎ 提案理由の説明
【議長（
岡田修一議員）】 ただいま上程いたしました議案第55号及び第56号について市長の説明を求めます。
（市長 高木政夫 登壇）
36 【市長（高木政夫）】 議案第55号の公平委員会の委員の選任につきましてご説明をいたします。
議案書の３ページをごらんいただきたいと思います。公平委員会の委員に選任されておりました小川了さんの任期が本年３月26日で満了となりますが、引き続き委員をお願いしたいと思いますので、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、経歴につきましては議案書に記載したとおりでございます。
続きまして、議案第56号の人権擁護委員の候補者の推薦につきましてご説明いたします。議案書の５ページをごらんいただきたいと思います。人権擁護委員でありました笠原俊男さんが平成21年11月30日付で辞任されたことに伴い、後任の委員につきまして石川廣行さんを委員の候補者として推薦したいと思いますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。なお、経歴につきましては議案書に記載したとおりでございます。以上でございますが、よろしくお願いいたします。
37 【議長（
岡田修一議員）】 以上で議案第55号及び第56号に対する説明は終わりました。
38 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
岡田修一議員）】 お諮りいたします。
議案第55号及び第56号については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
39 【議長（
岡田修一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第55号及び第56号については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
40 ◎ 表 決
【議長（
岡田修一議員）】 初めに、議案第55号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
41 【議長（
岡田修一議員）】 起立全員であります。
よって、議案第55号はこれに同意することに決まりました。
次に、議案第56号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
42 【議長（
岡田修一議員）】 起立全員であります。
よって、議案第56号はこれに同意することに決まりました。
43 ◎ 前橋市
農業委員会選任委員の推薦
【議長（
岡田修一議員）】 日程第３、前橋市
農業委員会選任委員の推薦についてを議題といたします。
真下三起也議員、除斥願います。
（真下三起也議員 退席）
44 【議長（
岡田修一議員）】 本件は、農業委員会等に関する法律の規定に基づく選任委員１名の推薦であります。
お諮りいたします。
推薦の方法は、議長において指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
45 【議長（
岡田修一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、前橋市
農業委員会選任委員の推薦については、議長において指名することに決まりました。
前橋市
農業委員会選任委員に真下三起也議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました真下三起也議員を前橋市
農業委員会選任委員に推薦することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
46 【議長（
岡田修一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました真下三起也議員を前橋市
農業委員会選任委員に推薦することに決まりました。
（真下三起也議員 出席）
47 ◎ 意見書案上程
【議長（
岡田修一議員）】 日程第４、意見書案第１号から第24号まで、以上24件を一括議題といたします。
48 ◎ 提案理由の説明省略
【議長（
岡田修一議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程いたしました意見書案24件については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
49 【議長（
岡田修一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。
50 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
岡田修一議員）】 お諮りいたします。
意見書案24件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
51 【議長（
岡田修一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、意見書案24件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
52 ◎ 表 決
【議長（
岡田修一議員）】 これより意見書案第１号から第24号まで、以上24件を採決いたします。
初めに、意見書案第１号から第10号まで、以上10件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
53 【議長（
岡田修一議員）】 起立全員であります。
よって、意見書案第１号以下10件は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第11号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
54 【議長（
岡田修一議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第12号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
55 【議長（
岡田修一議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第13号及び第14号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
56 【議長（
岡田修一議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第13号以下２件は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第15号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
57 【議長（
岡田修一議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第15号は否決されました。
次に、意見書案第16号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
58 【議長（
岡田修一議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第16号は否決されました。
次に、意見書案第17号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
59 【議長（
岡田修一議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第17号は否決されました。
次に、意見書案第18号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
60 【議長（
岡田修一議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第18号は否決されました。
次に、意見書案第19号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
61 【議長（
岡田修一議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第19号は否決されました。
次に、残る意見書案第20号から第24号まで、以上５件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
62 【議長（
岡田修一議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第20号以下５件は否決されました。
63 ◎ 議員派遣について
【議長（
岡田修一議員）】 日程第５、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
64 【議長（
岡田修一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議員派遣は承認されました。
65 ◎ 閉会中の継続調査事件
【議長（
岡田修一議員）】 日程第６、閉会中の継続調査事件を議題といたします。
各委員長から会議規則の規定により、お手元にご配付の継続調査事件一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり、各委員会に閉会中の継続調査事件として付託し、調査終了まで継続調査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
66 【議長（
岡田修一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、各委員会において継続調査事件一覧表のとおり調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決まりました。
67 ◎ 市長あいさつ
【議長（
岡田修一議員）】 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
（市長 高木政夫 登壇）
68 【市長（高木政夫）】 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
３月２日から本日まで25日間にわたりました第１回定例会におきまして、議員の皆様には平成22年度の各会計予算や副市長人事案件を初めとする各議案を慎重に審議され、可決、承認、また同意をいただき、まことにありがとうございます。心から厚く感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
さて、予算の提案説明においても申し上げましたが、我が国では一昨年以来の世界的な不況の影響等を受け、デフレが進んでいるとともに、失業率が高水準で推移するなど大変厳しい状況が続き、本市においても市税等の大幅な減収による財源不足が見込まれ、今後についても急激な経済の回復は難しいという大変厳しい環境にございます。こうした中、新年度予算は将来にわたる安定した健全財政の確立を基本に地域特性の積極的な活用や市民負担への配慮、さらには行財政改革の着実な推進に重きを置いた予算となるよう努めるとともに、暮らしやすさを高める施策の推進と赤城山の魅力アップを図るの２点を重点的に取り組む施策とし、これを具現化するための予算として編成させていただいたところでございます。間もなく新年度がスタートいたしますが、施策の推進に当たりましては議員の皆様から賜りましたご意見やご要望、さらには市民皆様の思いを踏まえることはもとより、私のことしの抱負である不動心と私の好きな言葉である陰徳陽報を胸に引き続き全力を尽くして取り組んでまいります。そして、市民力、地域力を発揮いただける環境づくりなど一層推進し、市民と行政が一体となって知恵と工夫を出し合いながら生命都市いきいき前橋を具現化し、元気で楽しい魅力ある前橋市をつくり上げてまいる所存でございます。
市議会におかれましても新議長さん、副議長さんが誕生し、各常任委員会や
議会運営委員会においても新たな体制でスタートしたわけでございますが、前橋市の発展のためには市民の思いに立ちながら議会と行政が車の両輪として切磋琢磨し、市民生活の向上に努めていかなければならないと考えております。どうか議員の皆様には前橋市民のため、さらには前橋市発展のため今後とも市政運営に対しまして格別なるご支援、ご指導を賜りますよう心からお願い申し上げます。
結びとなりますが、議員皆様の今後ますますのご活躍とご健勝を心からご祈念申し上げまして、平成22年第１回定例会最終日に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
69 ◎ 閉 会
【議長（
岡田修一議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。
これをもって平成22年第１回定例会を閉会いたします。
（午後３時１２分）
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