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平成22年度予算委員会_教育福祉委員会 名簿 開催日: 2010-03-18
平成22年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2010-03-18

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  1. 前橋市議会 2010-03-18
    平成22年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2010-03-18


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時55分) 【三森委員長】 これより教育福祉常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【三森委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【三森委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【三森委員長】 本委員会は、11日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いをいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【三森委員長】 それでは、質疑に入ります。                (安孫子   哲 委 員) 6 【安孫子委員】 おはようございます。早速質問させていただきます。まずは、前橋市立第二中学校、第四中学校の統合の問題についてお聞きをいたします。  二中、四中の統合の問題は少子化の代表的なあらわれで、地方の教育現場においても少子化問題は大きな課題であると思っております。日本の人口は2006年、1億2,774万人をピークに人口は減り続けると予想され、2100年における総人口は約6,000万人と言われております。しかし、人間の寿命は年々延びており、世界保健機構、WHOの世界保健報告発表によると、2008年の統計のうち平均寿命が80歳以上の国々は、日本を初めスイス、サンマリノ、世界で17カ国と言われております。日本の平均寿命は82.6歳で世界1位となっており、また日本の女性の平均寿命は85.99歳で世界1位。2位は、香港、フランスと続いております。日本の男性の平均寿命はというと79.19歳で、世界3位でございます。寿命が延びるという喜ばしい状況とは相反して、少子化は相変わらず歯どめがきかない状態であります。出生率低下の原因は、主に育児教育コストの負担増、仕事と子育ての両立の負担感、夫の育児の不参加、妻の精神的、身体的負担の増大、老後の子供依存の低下、出産、子育ての機会費用の増大、このほか晩婚化、未婚化の進展などと言われております。  こうしたことから、当然この前橋市も子供の数は減り、質問をさせていただく小規模校の統合の問題は今後もふえると予測いたします。以前にも二中、四中の統合問題は質問させていただきましたが、当時は二中をなくすな、二中を守れなどの声が寄せられており、今日まで学校教育課の努力により、二中適正規模委員会、四中適正規模委員会の各会議や合同委員会での議論を経て、互いにほぼ合意の上、現在の第四中学校に新設が設置されるとお聞きしております。物事を興すとき課題は必ず生じるものであり、課題なき進展はない。これからも多くの課題があろうかと思いますが、そこでお聞きをいたします。新設される学校名の決定に当たっては、保護者や地域の方々から示された校名候補が少ないことや候補となった校名について合同委員会へ要望が上げられたと聞いております。市教育委員会は、校名についてはどのように考えているのか、お聞きをいたします。 7 【青木学校教育課長】 ご指摘のとおり、第二中学校、第四中学校の統合につきましては、合同委員会において検討、協議が進められているところでございます。この合同委員会では、統合による新設校は第四中学校の跡地とすることが望ましいということで合意が図られております。現在、合同委員会で校名候補につきまして検討、協議をしております。1月に保護者、児童生徒及び地域の方々を対象に4つの校名候補を提示し、投票を実施したところ、もう少し親しみやすい校名候補を追加してほしいなど再考を求める意見も寄せられました。合同委員会では、そうした子供たちや保護者、地域の思いにこたえるために、新たな校名の候補を追加するとともに公募欄を設けるなどの工夫をいたしまして、再度校名候補の選定に取り組んでおります。今後合同委員会において投票結果を検討し、保護者、児童生徒及び地域の方々の意向を十分に反映した校名候補を選定するものと考えております。また、教育委員会では、合同委員会により示された候補となる校名につきましては十分に尊重し、統合校の校名を決定していくことになるというふうに考えております。 8 【安孫子委員】 校名については、私も保護者の方々からいろいろなご意見を寄せられております。ふさわしい校名というのが一体何なのかというのはいろいろな問題があるでしょうけれども、意見を聞きながら尊重して校名をきちんと決めていただければと思います。  次に、第二中学校も第四中学校もそれぞれ長い歴史があるわけでございます。同窓会や地域の方々もなれ親しんだ学校がなくなるということは、かなりそれなりに強い思いがあると思います。そこでお聞きいたします。二中、四中を統合して新設校を設置するに当たり、新たな校歌や、そして校章、さらには制服などについても検討しなければならないと思いますが、校歌や校章はその学校の象徴でもあり、その制作についてはしっかりと検討をしていただきたいと、そのように思っております。例えば校歌については、二中は草野心平さんの作詞、そして四中は高橋元吉さんの作品であるなど、両校を引き継ぐ新設校におかれましても歴史的人物を踏まえ、しっかりと考えていただきたいと思います。また、制服や体操着は生徒や保護者にとっては関心の高いものであり、それに対する意見や要望を聞くことは当然大切であります。そこで教育委員会では、これらの校歌や校章、制服等をどのように決めていくのか、考えをお聞きいたします。 9 【青木学校教育課長】 新設校の校歌や校章、これは新たな学校のシンボルでもありますし、大変重要なものというふうに考えております。また、制服、体操着がどのようなものになるかは、子供たちの大きな関心であると思います。そこで、教育委員会では、合同委員会の統合にかかわるまとめの報告を受けた後に議会で関係の条例を可決いただき、できれば早急に校歌、校章、制服等の検討に取り組みたいと考えております。その際は、現在の合同委員会の意見も十分聞きながら、教育委員会が主体的に決める内容、また保護者や生徒、学校関係者の意向を十分に反映するものなどを明確にし、新設校にふさわしい校歌、校章、制服等を決定してまいりたいと考えております。以上でございます。 10 【安孫子委員】 校歌や校章、制服または体操着等、また今現在、その当時に在校生になる子供たちが持っているもの、それがまた保護者の大きな負担となる部分もありますので、あるものが使えるのであればそういった検討も踏まえてしていただければと思います。  次に、2つの学校を統合するに当たり、当然その効果を問われますが、前橋市立小中学校の適正規模・適正配置基本方針では、生徒の望ましい教育環境を整えるという目的に沿って、さまざまな視点から中学校の適正規模を12学級から18学級と定められております。そこでお聞きいたします。二中、四中が統合された場合、新たな学校は当然適正規模になることと思いますが、今後の見通しとしてその状況は保てるのか、教育委員会としてどのような見通しを持っているのか、お伺いをいたします。 11 【青木学校教育課長】 二中と四中を統合した場合、初年度であります、合同委員会の現在の希望のとおりにいった場合ですけれども、23年度に統合を望んでいるということでございますが、この推計値では生徒数は421人、学級数で12学級となります。適正規模の学校となるわけでございます。このような状況は、私たちが現時点で把握している生徒数の推計値によりますと、今後も継続していくということになります。したがいまして、生徒に望ましい教育環境が当分の間確保できるものと考えております。以上でございます。 12 【安孫子委員】 子供たちもいろいろな期待や、またさらにはその反対の不安も抱えながらの統合になろうかと思いますけれども、まずは学級をふやすという目的と子供たちの教育環境を整えるという目的をまず貫徹していただいて、いい学校をつくっていただければと思います。  次に、統合校は新築をされるということですが、狭い校地の中で十分な校庭を確保するためには、校舎の高層化の検討もしなければならないと思います。新築校舎は、ほかにも地域との連携や環境保護への対応等現代の学校施設の持つ多様な課題に対応したものとなることが望ましいと考えます。とりわけ生徒の部活動を含めた体育活動の充実のためには、校庭や体育館、剣道、柔道場、プール施設などの体育館関連施設の整備が必要であります。この問題では私のところにもさまざまな意見が寄せられておりますが、そういう点で多くの人が新設校に対しては期待をしているのかなと思っております。そこでお伺いいたします。統合により新設される学校の施設についてはどのように考えているのか、お聞きいたします。 13 【青木学校教育課長】 新設校は、基本的には国によります中学校設置基準にのっとり設計されます。その上で周辺地区との調和、近隣施設の利用なども考慮しながら、限られた敷地の面積、形状の中で中学校の体育や部活動が実施できる運動場の確保が必要であります。さらに、中学校生活の中で生徒の学びが充実するとともに、施設が使用しやすく、かつ安全性が確保されたものであることが大切であると考えております。また、環境への配慮や地域との連携などの今日的な理想とされる学校施設となるように考えております。そのため、教育委員会では、新設校への基本的な考え方をしっかり持つとともに、地域や生徒、学校関係者などの意見を参考にしつつ検討を重ね、生徒のための学校、また地域の核となる学校となるよう努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 14 【安孫子委員】 今ないもの、そしてこれから新たにつくるもの等々、いろいろな要望が出ると思います。まず、二中、四中の統合という問題は、本市初めての事業であります。今後取り組む中で、二中の跡地利用についても地域から要望や統合に対する施設等のさまざまな要望が出るかと思います。可能な範囲の中で対応していただければと思います。全国的に見ても統合の問題で反対運動や凍結など寸前でとんざされている問題もありますので、慎重に今後も進めていただければと思います。  次に、児童文化センターの整備内容と事業について質問をさせていただきます。施設のキャッチコピーは楽しく学べる児童文化センターで、私自身も小さいころは公園施設で遊んだり、学んだりさせていただきました。今でも2人の子供を遊びに連れていったり、朝のごみ拾い散歩などのコースとして私自身も利用させていただいております。児童文化センターは、昭和44年に建設をされてから既に約40年が経過しており、建物やトイレ、施設など歴史をも感じさせてくれます。今回新たに整備することとなるわけでございますが、児童文化センタープラネタリウムを備えた珍しい施設であります。そこでお伺いをいたします。新たな整備ではプラネタリウムなどの施設はどうなるのか、またそのほかにどのようなものを備えた施設となるのか、お聞きいたします。 15 【立見青少年課長】 プラネタリウムにつきましては、現在よりも一回り大きく、座席は100席程度、ドーム径は約12メートルの大きさの施設にする予定でおります。また、手づくりの番組やさまざまな投映にも対応できる最新の機種を導入するとともに、コンサートやイベントなどにも対応できるように移動可能な座席を配置する予定でおります。そして、このプラネタリウムドームの周りには、子供たちの絵画などの作品展ができるとともに外の景色も見えるループ状のスロープにする予定でおります。そのほかの施設につきましては、1階は交流をコンセプトに、広々とした吹き抜けのエントランスに構造が見える透明のエレベーターを設置します。また、小さな子供たちも楽しく過ごせるカーペットコーナーのあるブックラウンジ、そしてさまざまな体験活動ができる学習室があります。さらに、200席ほどの観客席でさまざまな活動の発表や映画会、講演会などができる多目的ホール、また広々と開放的な廊下には身近な水生生物が観察できる水槽などを配置する予定でおります。一方、2階はさまざまな学びをコンセプトに、理科実験室や工作室、音楽室、学習室を配置し、広くオープンな廊下には来館した人たちがだれでも環境の学習ができるよう環境学習スペースを配置する予定でおります。 16 【安孫子委員】 今よりはるかによくなると、そういうお答えであります。ありがとうございます。  次に、現在ではプラネタリウムやゴーカートの利用を初めさまざまな事業を実施していると思いますが、そのほかどのような取り組みをされていくのか、もしありましたらお伺いいたします。 17 【立見青少年課長】 児童文化センターでは、一般の来館者の方々にプラネタリウムやゴーカート、足踏みカートを利用していただいているほか、平日には学校などの子供たちを対象にプラネタリウムを活用した天文学習、交通公園を利用した交通安全教室を行っております。また、土曜日、日曜日、夏休みなどには子供たちの学校外での文化活動を支援するため、天文教室や生物教室、宇宙クラブ、理科クラブ、環境冒険隊、発明クラブなどの科学関係の教室やクラブ、そして造形教室や合唱団、ジュニアオーケストラ、演劇クラブなどの芸術、文化関係の教室やクラブ活動を行っております。そのほか、一般来館者の子供たちや親子が楽しめるよう、簡単な物づくりや昔の遊びなどができるわくわくチャレンジコーナーや冒険遊び場など体験を通して楽しく学べるさまざまな事業の充実に努めているところでございます。 18 【安孫子委員】 いろいろな活動をされているということで、先日児童文化センターのホームページを拝見させていただきました。そうしたらセンター長が動画で出ておりまして、いろいろな館内の行事や催し物を案内されている動画だったので、子供たちが科学を学んでいる動画だとか、いろいろな生き物に触れているとか、ああ、本当にいいなと、あれから時代が変わったんだなと。私が38歳ですから、あれからこんなにも変わったのかなと。とにかく時代の教育というものは私もいいなと感じております。  次に、新しい児童文化センターでは、現在のさまざまな事業に加え、新たな取り組みも考えていると思いますが、どのような取り組みをされていくのか、お伺いいたします。 19 【立見青少年課長】 新しい児童児童文化センターでは、子供たちの総合文化施設として既存の事業の充実に加え、環境学習や自然体験活動の拠点としての充実に努めていきたいと考えております。具体的には、太陽光を利用した発電や照明、雨水利用システムなどの自然エネルギーの活用、屋上緑化や壁面緑化など建物自体が省エネルギーや環境に配慮した施設として整備し、建物そのものが教材となるようにいたします。そして、環境学習や自然体験活動ができるよう、施設内には環境学習スペースをつくることや公園内の木々を生かして観察や自然体験ができるスペースやビオトープ、メダカの繁殖池や水田などの活動フィールドを整備したいと考えております。また、関係部署や学校、団体、指定管理者などと連携をとりながら、児童文化センター施設やこども公園、さらには赤城南面などの自然フィールドや施設を利用した環境学習や自然体験活動プログラムを検討、策定し、学校などに提供したり、環境学習教室を実施たりするなど、環境学習、自然体験活動の拠点としての機能を整備していきたいと考えております。 20 【安孫子委員】 いろいろな整備をされるということで、より一層いい施設になろうかなと。小学校のときに私自身も、学校の授業で自転車の教室や交通教室を受けた記憶があります。現在もそのようなことはされていると伺っておりますが、新しい文化センターになったときに幼稚園、保育園、小学校との連携などはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 21 【立見青少年課長】 まず、現在の状況について説明いたしますが、市内の全小学校4年生、6年生を対象に、プラネタリウムを利用した天文教室、交通公園の施設を利用して自転車の安全な乗り方を指導する交通安全教室を実施しているほか、希望する幼稚園や保育所、保育園などの子供たちを対象に天文や星空に興味がわくような幼児向けのプラネタリウムの投映をしております。また、交通安全の意識が高まるように、交通公園を利用して安全な歩き方の教室や足踏みカートやゴーカートの乗り物体験を実施しております。新しい児童文化センターでは、これらの事業をさらに充実できるようにいたします。さらに、環境や自然体験活動も展開できるよう、今後開館日の拡大、運営体制や指導プログラムを検討していくとともに、そのPRに努めてまいりたいと考えております。 22 【安孫子委員】 さまざまな事業、また新たな事業と、そして子供たちの連携や学校との連携、そういった部分では児童文化センターというのは珍しい施設なのかなと思っております。そして、新しくなる児童文化センターならではの何か自慢できるような取り組みがありましたらお伺いをいたします。 23 【立見青少年課長】 児童文化センターは、現在でも学びと遊びの体験ができる子供たちの総合文化施設として大変人気のあるほかにはない特徴を持った施設であると考えております。まず第1に、平日には先ほど言いましたが、市内の小学校4年生、6年生全員が交通安全教室、天文教室を実施していること、幼稚園、保育所、保育園などの子供たちにも交通公園を利用して交通安全についての体験ができていることがございます。  次に、科学館的な要素だけでなく、総合文化施設として自然科学を初め、芸術、文化に関するさまざまな教室やクラブを実施していて、子供たちの多方面にわたる興味、関心にこたえる事業を展開していることでございます。さらに、子供たちの図画教室、理科研究等を展示する子供たちの美術館、研究発表の場にもなっていることも児童文化センターならではの取り組みであると考えております。加えて一般の来館者、特に親子連れが気軽に訪れ、公園や公園内の施設や遊具、またさまざまな体験活動コーナーを利用して、安心して楽しく遊べ、子供たちだけではなく、多世代が交流できる施設として全国に誇れる施設であると考えております。そして、今後も新しい施設において、これらの事業をますます充実、発展できるように努めてまいりたいと考えております。以上です。 24 【安孫子委員】 児童文化センターの質問は以上となりますが、私も児童文化センターから北に2分歩いたところに生まれ育って、小さいころそこで学び、よく遊んだそんな記憶の中、また地元という兼ね合いもあって、交通公園が、児童文化センターが新しくなるんだよねという多くの期待の声が寄せられております。そして、休日や週末などは、子供や家族連れでまだまだたくさんにぎわっているのが現状であります。その子供たちや家族、そして地域の方々の散歩道という、そのように利用されている中でペットをよく連れて地域の方々が交流を持っている場所でもあるんです。そうした市民の方、地域の方々が楽しめるような、そして喜べるような施設になっていただければと思います。いろいろな要望が出るでしょうけれども、できる範囲で対応していただければと思います。  次は、福祉分野の質問であります。障害と言われるものには、身体障害、知的障害、精神障害、このように3つに大きく分けられております。今回は、精神障害を持った方々が利用する地域活動支援センターについて、何点かお聞きをいたします。精神障害児、障害者の多くは、統合失調症と言われております。この統合失調症とは、過去に精神分裂症と呼ばれていた障害で、その数も年々ふえている傾向にあることは当局もご承知のことと思います。群馬県で見ますと、23年度施設入所者見込み数2,470人で、前橋圏域では旧富士見村も含め364名となっております。  しかし、この数字には疑問を持つ意見もあると伺っております。群馬県精神障害者社会復帰協議会では、各都道府県の実態調査で全国7万2,000人から4万9,000人に減少され、群馬県においても1,000人から842名に変更されていると。社会的入院や長期入院患者、1年以上となるそのような用語を指摘し、実際は全国に10万、15万人いると述べております。  先日、地域活動支援センターに行って、現場の状況を見させていただきながらヒアリングをさせていただきました。まず、統合失調とはどのような病気なのか、支援センターではどのような作業をし、また収支の状況、通所の方々の状況、生活スタイルなど細かく聞いてまいりました。統合失調症とは10代後半から30代前半の間に発症し、徐々に進行すると言われております。症状は、幻覚、妄想、無意、意欲低下、何もしたくないというのが無意なんですけども、症状は主にそんなところ。それに加えて、自閉、他人との交流を持たず引きこもるということ。また、人格では、創造的で生き生きした部分がなくなると言われております。およそ120名に対して1人の割合で発症し、かなり高い頻度で、決して珍しい病気ではないと言われております。私がお邪魔させていただいた日は書類の袋詰めの作業をやっており、そのほかはフォークの袋詰めや封筒へのシール張りなどが多いとおっしゃっておりました。収入となるような仕事ではなく、障害者の方々が社会復帰を目的としたそのような訓練をする場所、そのような印象を受けました。施設の理事長に対し大変な部分について伺うと、とにかく簡単な作業を教えるのに本当に理解をしてくれず、苦労しているとのことでありました。  前文でも述べましたが、統合失調症の主な症状は、注察妄想、だれかが家の中を監視しているとか、被害妄想、食べたものに毒を入れたとか、血統妄想、自分は天皇の子孫だとか、誇大妄想、自分はすごい発明をしたとか、その他意欲低下や自閉、感情ドーマなど、子供に物事を教える以上に大変であることはその内容から想像ができると思います。そこでお聞きいたします。本市では、障害者自立支援法の施行に伴い、精神障害者の小規模作業所だった施設が地域活動支援センターIII型に移行しておりますが、精神障害者が通所している市内の地域活動支援センターIII型について、定員数や利用者数などの現状をお伺いいたします。 25 【八木障害福祉課長】 本市における精神障害者が通所している地域活動支援センターIII型は、現在社会福祉法人やNPO法人に委託する形で4カ所運営しております。各施設の利用状況につきましては、4カ所の定員数の合計で60人でございますが、60人に対しまして1日平均で約33人が利用しておりまして、1カ所当たりですと1日平均約8人の方が利用しております。全体で約55%ほどの利用率となっております。以上です。 26 【安孫子委員】 そのような人数は、少ないのかなと思いますけれども、精神障害者からは生産活動の機会や社会との交流の場としてもっとセンターをふやしてほしいという意見も聞こえております。実際このように利用率が低いということは、職員配置などセンター受け入れ態勢が不十分なのではないかと考えます。このような経済状況の中、各センターとも厳しい施設運営を強いられながらも、利用者を支援するため大変な努力を続けているわけであります。そこで、市から各施設へ支払われている委託料は現在どのようになっているのか、お伺いいたします。 27 【八木障害福祉課長】 本市におけます精神障害者に係る地域活動支援センターIII型の委託料につきましては、平成18年までは補助事業でありましたことから、平成19年度はその補助金を基準に委託料を算定しまして、一律450万円といたしました。平成20年度からは、各センターの実績なども踏まえまして登録者数に応じて人件費分及び施設管理費分を3段階に分け、また賃貸物件の場合にはさらに家賃加算を行うなどの見直しを行いましたので、現在では1カ所平均で約634万円となっております。以上です。 28 【安孫子委員】 現在の委託料が十分とは言えないまでも、移行当初から比べると増額されていることはよくわかりました。しかし、一方で平成22年度の当初予算編成に当たっては、市の厳しい財政状況を背景に委託料や補助金などの多くが削減の対象となっていると伺っております。そこで、今年度の委託料の水準は来年度も維持される予定なのか、お伺いいたします。 29 【八木障害福祉課長】 本市における平成22年度の当初予算編成に当たりましては、長引く経済状況の悪化から市税等の大幅な減収による財源不足が見込まれ、大変厳しい状況にありますことから、これまで以上の見直しを積極的に進め、経常的経費の圧縮を図るという全体方針が打ち出されたところであります。本事業につきましても例外なく見直しを行うことになりまして、その結果、来年度の委託料につきましては人勧相当分として対前年度比でマイナス3%、委託料の金額にしまして約1カ所当たり19万円ほどの減額となっております。以上です。 30 【安孫子委員】 はい、ありがとうございます。このような経済状況の中、市が財源不足を心配するのはよくわかりますが、地域活動支援センターは障害者自立支援法において市町村が行うこととされている地域生活支援事業の中でも必須事業に位置づけられております。冒頭にも述べましたが、精神障害者の地域生活への移行を促進する上で大変重要な役割を果たしているわけであります。事業の実施主体である前橋市としては、深刻な運営実態を直視し、今後何かしらの支援を講ずるべきと思いますが、その考えについてお伺いいたします。 31 【八木障害福祉課長】 平成22年度当初予算につきましては先ほどお答えしましたとおりでございますが、市全体の見直しによりまして3%減という状況であります。市といたしましても、引き続き各センターの運営実態の把握に努め、利用率の向上や運営体制の充実に向けた支援策の実施について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 32 【安孫子委員】 はい、ご答弁いただきました。この問題一つとっても福祉は大変重要であり、また課題が山積しているわけであります。例えば定員20名とうたっていても、実際には10名程度しか利用できない事実を予算の出どころの財政にきちんと福祉部長のほうから伝えるべきであると思っております。まずは市が直営した場合は到底この予算では運営できるはずがないことを理解し、障害は不便であっても不幸ではない、そのような気持ちで快く委託をしていただいている方々に、介護施設たまゆらのような不幸な事態を招かないためにも現場を見て予算配分をしていただけるよう、再度福祉部長から財政へ訴えていただきますよう強く要望をして私の質問とします。以上です。ありがとうございました。                (富 田 公 隆 委 員) 33 【富田委員】 おはようございます。順次質問をさせていただきます。  まず、子ども手当についてお伺いいたします。子ども手当の創設に当たって国では6月から支給をと考えているようですが、所得制限がなく、支給対象児童も小学校卒業から中学校卒業まで拡大されることから、受給に当たっては新たに申請が必要な方も生じることとなるようですが、本市としては国や他市におくれることなく、予定どおり6月からの支給開始を目指してもらいたいと思うのですが、支給に当たって混乱を招くことのないよう関係する市民への周知が大事であると思われます。そこで、市民周知についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 34 【山口こども課長】 子ども手当の市民への周知についてでございますが、市広報やホームページに掲載をいたしますほか、新たに申請が必要となる方へは郵送により可能な限り早期の周知を行うとともに、申請が不要であります児童手当から引き続き受給される方へも制度改正の案内を郵送することにより新たな制度の周知を図りまして、子ども手当支給に当たって混乱することのないように、また6月から支給できるよう努めてまいりたいと考えております。  なお、4月分からの手当支給に当たりまして、申請受け付け期間を延長するなどの経過措置も設けられるようでありますので、遺漏のないように事務を進めてまいりたいと考えております。 35 【富田委員】 この制度の趣旨は、それぞれのご家庭だけに子育てをお願いしていくのではなく、社会全体で子供を育てていこうという制度であると認識しておりますが、事務作業といたしましては職員の皆様には大変ご苦労をいただくわけであります。支給まで準備期間が余りないわけでありますが、新たに申請が必要となる方々にも児童手当から引き続き受給される方々にもぜひとも混乱がないようよろしくお願いいたします。  続きまして、スポーツ施設整備についてお伺いいたします。現在の本市のスポーツ施設についてでありますが、いつでも、どこでも、だれでも使いやすい施設として、生涯スポーツの振興や健康増進に多くの皆様に活用されていると思います。また、4町村の合併によりまして各種のスポーツ施設がふえたと思いますが、野球やサッカー、グラウンドゴルフなどはまだまだ施設が少なく、スポーツ団体初め各種団体からの整備の要望を多く伺っております。22年度当初予算の市長説明では、下増田運動広場の整備工事と体育施設の整備を計画的に実施していくとの説明がありましたが、平成22年度には下増田運動広場が多目的運動広場として完成予定ということでありますし、また愛好者が非常にふえておりますグラウンドゴルフのできる芝生広場も計画されていると伺っております。現在までの進捗状況と今後の整備予定についてお伺いいたします。また、既存のスポーツ施設では、市民体育館を初めとして老朽化が進む中、限られた予算で補修や改修を計画的に取り組んでおられると思いますが、より多くの市民に利用していただくために現在あるスポーツ施設を効率的にどのように整備を進めていくのか、考え方についてお伺いいたします。 36 【靜スポーツ課長】 下増田運動広場の進捗状況と今後の予定でございますが、平成20、21年度の2カ年で事業用地を取得させていただきました。また、本年度において、周回道路の整備と農業用水路及び排水路の整備をいたしました。来年度においては、運動広場の造成工事を予定し、野球場3面及び兼用でサッカー1面のほかグラウンドゴルフのできる軽スポーツ広場も整備し、多くの市民が利用しやすい運動広場にしてまいりたいと考えております。  次に、既存のスポーツ施設の整備についてでございますが、利用者にとって安全な施設であることが第1と考えており、指定管理者に対し日常の施設点検業務を徹底させることにより、危険箇所の早期発見及び優先的な補修工事を実施しております。また、各施設の改修につきましては、市民体育館、大渡温水プールなどについては保全計画を策定いたしましたので、極力計画に沿った改修整備を進めてまいりたいと考えております。そのほか、各種スポーツ団体や利用者からのアンケートなどの意見も参考にして、利用者の利便向上と安全に配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 37 【富田委員】 下増田運動広場の整備につきましては、各種スポーツ団体も早期の完成を期待していることから、計画どおりの整備をお願いいたします。  なお、お話のありました軽スポーツ広場でございますが、現在多くのグラウンドゴルフの愛好者の方々から練習をする場所がないという声が多く寄せられております。グラウンドゴルフといいますと、町単位や老人クラブ単位ということで、各施設において2時間から3時間、また半日という単位で独占的にその場所を今現在使っておりまして、なかなかそれ以外の方が一緒に利用するという形態がとられておりません。そういった面において、5人、6人集まってどんどん出られる、また1人で練習したいと思う方がその場所に来たら、ゴルフ場のように来た順番またはあいているときにどんどん出られるような形態を今後ともとっていただいて、一人でも多くの愛好者が利用できるよう使用方法の検討をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、市内のスポーツ施設の使用料についてお伺いいたします。学校施設利用事業は使用料や照明代が減免され、地域スポーツ活動の拠点として多くの市民が利用しているのに対し、市営スポーツ施設では安心、安全なスポーツ施設を維持管理することに多額の費用がかかることから、費用の一部を利用者から負担いただくということで、本市では減免をしないものと認識しております。しかし、県有施設や近隣の市では、身体障害者の方がスポーツ施設を利用する場合、施設使用料の減免制度が設けられておりますが、本市においても障害者の社会参加の促進という立場から、その介護のために一緒に入場する方についても施設使用料を減免すべきと思いますが、お考えについてお伺いいたします。 38 【靜スポーツ課長】 スポーツ施設の使用料についてでございますが、施設を使用されるすべての皆様から公平にご負担いただくことでご理解をいただいております。しかし、市民プール施設を利用いただく身体障害者の方から減免についての要望も寄せられており、県営施設では半額の減免となっております。そのようなことからも、本市においても障害者及び付き添いの方につきましては減免基準を検討いたしまして、要望の多い市民プールほか六供温水プール、大渡温水プール、宮城プールで来年度から全額免除する方向で進めてまいりたいと考えております。以上です。 39 【富田委員】 プール利用においてはリハビリという面もあり、介護の方の減免をぜひともご答弁いただきましたように前向きに実現に向けて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これは要望になりますが、先日県からの県有地の買い取り希望についてという問い合わせに対しての回答をなされたと伺っております。保育大学校と旧前橋東商業高校を対象にしたものだそうですが、保育大学校においては東公民館の移転新築敷地と東中学校のグラウンドとして利用できるのではないかということで買い取りを希望され、旧前橋東商業高校については校舎を含めますとなかなか有効な跡地利用がなく、買い取り希望を出すには至らなかったようでありますが、大変厳しい市の財政状況においては仕方のないことだと思います。しかしながら、この旧前橋東商業高校跡地には、地元の方から跡地活用要望も多いほか、すばらしい体育館やトレーニング場、テニスコートやグラウンドなどがあります。こういったスポーツ施設を買い取りではなく、県から借りるという形をぜひとっていただきたいと、強く要望させていただきます。以前にも前工が移転した後の体育館を県から借りて、周辺地域の皆様やスポーツ団体から大変好評を博したという実績もあると伺っております。また、この前橋東商業高校跡地周辺の地域では大規模なスポーツ行事が多く、地区対抗のバレーボール大会や卓球大会、そして軽スポーツとして大変人気のありますスマイルボーリング大会など、現状においては地区の中学校の体育館をお借りして実施しておりますが、どの大会においても小中学生のお子様からお年寄りの方々まで多くの市民の皆様が参加されており、体育館に入り切らないほどの盛況ぶりでございます。生命都市いきいき前橋を実践すべく、ますますの生涯スポーツの普及や軽スポーツ振興にも大いに意味のあることであると考えますので、この前橋東商業高校跡地のスポーツ施設を県から貸していただけるよう、ご検討のほどをよろしくお願いいたします。  続きまして、新規事業として取り上げられております前二子古墳石室復元市民プロジェクト事業についてお伺いいたします。前二子古墳といいますと、雄大な赤城山の眺めがすばらしい自然に恵まれた城南地区に位置する大室公園内にあります古墳群の一つであります。この古墳群は前橋だけでなく、群馬を代表する古墳群でもあります。この前二子古墳がある大室公園は、子供からお年寄りまで多くの市民の方々が広く憩える総合公園でありますが、同時に日本の歴史公園百選にも選ばれるほどの史跡公園でもあります。現在においても、自然を生かすことや文化財を保存するという観点で整備されていると伺っております。そこで、まずこのプロジェクト事業の目的と経緯についてお伺いいたします。 40 【篠田文化財保護課長】 前二子古墳石室復元市民プロジェクト事業につきましては、平成16年度に整備が完成した西大室町の大室公園内にある国指定史跡前二子古墳の石室を明治11年に初めて石室が開かれたときの状態に市民の皆さんの協力を得まして復元しようとするもので、第1期事業として平成18年度から20年度までの3年間にわたって実施してきました。3年間の市民ボランティア参加延べ人数は1,450人で、この3年間で石室内から出土した土器、馬具などの金属製品、鏡やガラス玉などの装身具の復元を行い、平成21年6月に大室古墳群公開イベントの一環としまして石室内へ納めの式を行い、現在石室で展示公開を行っているところでございます。以上です。 41 【富田委員】 過去3年間にわたって実施したとのことですが、ご答弁にもございました石室内への納めの式には私も出席させていただきましたが、市長や教育長も古代の衣装を身にまとって出席されており、大変お似合いになっていたと記憶しております。また、近隣地域の小学生や父兄の方々も、それに周辺地域の多くの方々が参加されており、大変すばらしい式典であったと記憶しております。そこで、平成22年度はどのような事業を展開するのか、今後の計画をお伺いいたします。 42 【篠田文化財保護課長】 平成22年度事業とそれ以後の計画ということでございますが、平成22年度から3カ年計画で第2期目の市民プロジェクト事業を計画しているところでございます。22年度は、これまでと同様に実行委員会の立ち上げ、市民からボランティアの募集を経まして、古墳及び石室の縮尺10分の1程度の立体的な模型をつくり上げたいと考えております。その後はその模型に順次副葬品、葬られた人、つまり被葬者の復元を行っていきたいと考えており、完成後には大室公園内の管理事務所ホールや市役所ロビーなどで一般公開に供しまして、大室古墳群の周知に大いに役立たせようとするものでございます。以上です。 43 【富田委員】 大変人気の高い、リピーターの多い事業と聞いていますので、ぜひ市民力を活用して市の貴重な財産でもあります文化財の活用を図っていただきたいと思っております。大室古墳群については、整備によりすばらしい史跡となり、本市の歴史をしのぶシンボルとなっているとも言えますので、ぜひさらに市民が歴史学習や地域学習ができるような施設の充実を今後ともお願いいたします。  最後に、要望になりますが、同じく国指定の文化財であります女堀史跡が市内6町に点在しております。その中の5カ所においては整備されておりますが、二之宮町地内では現状は未整備の状態であり、雑木やシノが生い茂り、遺構が目視できないようなところもあります。また、町内の生徒が中学へ通う通学路にも面しており、周辺住民の方々からも整備要望が多い場所であります。今年度は一部樹木の伐採等が計画されていると伺っておりますが、ぜひともこの女堀の姿がよく残るよう整備に向けた計画をお願いいたします。  続きまして、公開講座についてお伺いいたします。少子化の進行による18歳人口の減少に加え、生き残りをかけた大学間競争の激化により、工科大を取り巻く環境も厳しさを増しているものと思います。このような状況の中で、工科大の持つ教育や研究による知的資源を広く市民や企業などに公開する取り組みは、工科大の知名度を高めることはもとより、教育の資質の向上に資するため、極めて重要な手段と考えます。そこで、これらの取り組みとして、工科大が実施しております公開講座について、そのねらいをどこに置いているのか、お伺いいたします。 44 【田島学務課長】 公開講座開催のねらいについてのご質問でございますが、公開講座は工科大学の地域貢献事業の一環として位置づけ、教員の持つ教育、研究活動の成果を学内の学生にとどまらず、広く地域社会に公開し、市民に還元することにあります。加えて一般には難しいイメージを持たれる科学技術という学問に多くの市民の方々が興味や親しみを持っていただき、知識や教養を深めるなど生涯学習の推進に寄与することにあると考えております。また、教員の資質向上の機会としても重要というふうに考えております。以上です。 45 【富田委員】 ご答弁から公開講座が大学の教育における地域社会への貢献を初めとして、さまざまな目的を持って実施されているということは理解できました。私も本年度の公開講座に参加させていただきましたが、参加者も多く、大変盛会であったと感じましたが、平成21年度の開催回数や内容、参加者数についてお伺いいたします。 46 【田島学務課長】 公開講座の平成21年度の実績についてでございますが、外部から講師を招きまして実施した2つの講座を含め10講座を開催し、延べ699人の市民の方々に参加をいただきました。講座内容といたしましては、建物緑化の現状と健全緑化実現のための必要知識と題し、今日的な課題である地球温暖化への対策やキリンの首の不思議、光を使った生命活動を見るといったテーマで科学の持つ不思議な世界についても解説を行ったところです。 47 【富田委員】 公開講座は、工科大学の地域貢献事業の一環として市民にも広く知られ、定着してきているものと思いますので、今後とも受講される方々の意見や要望なども参考にしながら、多様なメニューを用意するとともに引き続き外部の先端部分で活躍する有識者を講師に招いたり、タイトルや内容もわかりやすいものを心がけていただきたいものと思います。  ところで、この公開講座は交通の利便性を考えてか、前橋プラザ元気21に会場を移して実施していますが、この理由についてお伺いいたします。 48 【田島学務課長】 公開講座の開催場所についてのご質問でございますが、この公開講座は前橋商工会議所との連携によりますまちなかキャンパス事業の一環としても位置づけておりまして、講座参加者が中心市街地に集うことにより市街地の活性化に少しでも寄与できればと考え、中心市街地に会場を移しまして毎年実施をしております。 49 【富田委員】 さまざまな講演内容により多くの市民が集い、科学技術の話に耳を傾けることで公開講座が生涯学習の意欲向上や市街地の活性化に一定の効果を上げていることを評価すると同時に、今後の事業展開にも大いに期待しているところであります。そこで、生涯学習としても大事な事業ですから、今後のさらなる充実を目指して大学らしい工夫や取り組みについて検討されていることがあればその点についてお伺いいたします。 50 【田島学務課長】 生涯学習を踏まえた今後の取り組みについてでございますが、多くの市民の方に興味を持っていただけるようなテーマの設定はもちろんのこと、平成22年度におきましては中心市街地の開催に加えまして講演する本学の教員が実際に研究を行っている環境や施設を直接見ていただくこともまた受講者の記憶に残る体験になるのではないかというふうに考えておりまして、本大学内での講座開催も検討しているところでございます。以上です。 51 【富田委員】 公開講座の充実と大学の知名度アップなどのため、工夫を凝らして取り組んでいるという旨のお答えをいただきました。  最後に、実際に参加した感想として比較的高齢者の方々が多かったように感じられましたが、生涯学習の観点を持った事業であるならばもう少し若年層も含めた幅広い年代の参加が得られるような環境づくりを進めていただき、創意工夫を凝らした取り組みも今後検討していただけるよう要望させていただきまして、私のすべての質問を終了いたします。ありがとうございました。                (角 田 修 一 委 員) 52 【角田委員】 それでは、よろしくお願いいたします。順次質問をいたします。  最初に、体育館照明の取りかえ時期の考え方についてお伺いさせていただきます。先日私の地域のところで卓球大会がございまして、それに出席した際に市民の方が、体育館が明るくなったね、照明を取りかえたからねという日常的な会話をお聞きしました。小学校、中学校の体育館については、授業、部活はもとより、地域での学校開放等で大変稼働率も高いと認識しております。使用状況によっては蛍光灯の平均寿命は、1日5時間使った場合、あと水銀もそうなんですけども、年間1,500時間使って大体8年となっております。ですが、照明も長年使用すれば照度も低下し、スポーツを行う上で安全が懸念されると思います。体育館で行われるスポーツのJISの照明基準でございますけども、調べたところバスケットボールやバレーボールなど比較的多く行われているスポーツを一般的に行われるスポーツと定義いたしまして、参考に公式競技場の平均ルクス、それは1,000以上。一般競技においては500以上、またレクリエーションについては250以上と基準がなっております。文部科学省の学校環境衛生の基準においては、教室及びそれに準ずる場所の照度の下限値は300ルクスと定められております。本市として体育館照明の取りかえ時期についてどのように対応されているのか、お伺いいたします。 53 【福島教育施設課長】 体育館の照明の取りかえについての考え方でございますが、電球が切れた場合の修繕につきましては自動昇降式の照明器具であれば学校で電球を購入いたしまして、用務技師で取りかえを行っております。用務技師で対応ができない照明器具につきましては、全体照明の1割以上の不点灯箇所が生じた場合に業者へ発注して修繕等を行っているのが現状でございます。また、卒業式の前には学校で調査等を行いまして、不点灯箇所の状況を把握して修繕を行っております。以上でございます。 54 【角田委員】 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。小中学校の体育館照明においては、現状明滅したり、照明が切れてからの対応ですというような形で私受けとめました。それでは、本市における体育館照明について、定期的に実測を行っているのか、照度が満たない場合、速やかに取りかえを実施しているのか、お伺いいたします。 55 【福島教育施設課長】 照度の測定につきましては、学校では照明の老朽化によりまして暗さを感じたとき、測定を行っております。また、私たち教育委員会におきましても、適宜照明の測定を行っております。また、その中で、学校環境衛生基準値以下の機具及び施設を対象に、計画的に改修を行っておるところでございます。今後につきましても、教室及びそれに準ずる場所と同様に定期環境衛生検査を行いながら健全な施設管理に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 56 【角田委員】 では、少し要望を述べさせていただければと思います。  室内での運動においての照度は、最低限必要不可欠であると思います。それは、子供たちが体育館等で運動する際の安全にもつながるものと考えます。照明が切れてしまう状況までは、照明も経年劣化を起こし、照度も確保できない状況にあると思います。教室と同様に適宜照度測定を実施していただきまして、計画的な改修を要望するとともに、今後の対応に期待をさせていただきます。  次に、スポーツ課所管の指定管理者施設の状況についてお伺いいたします。現在、前橋市市民体育館ほか18施設で指定管理者が選定され、運営を行っております。選定基準に市民や利用者の声が反映され、サービスの向上が図られたものであることとあります。  以下、3点についてお伺いいたします。1点目は、各室の稼働状況、利用者人数についてお伺いします。  2点目は、市民や利用者の声をどのように収集しているのか、お伺いいたします。  3点目は、指定管理者施設の業務監査をどのように行っているのか、お伺いいたします。 57 【靜スポーツ課長】 初めに、各施設の稼働状況についてでございますが、市民体育館を初めとする屋内施設につきましては、開場日はほぼ100%稼働しております。屋外施設では、例えば北部や清里方面運動場が50%、粕川西部運動場や千本桜野球場などは30%程度の稼働率となっており、その使用は土曜、日曜など休日に集中しています。また、利用人数につきましては、平成18年度92万229人、平成19年度89万4,109人、平成20年度91万7,839人でございますが、なお21年度につきましては2月末現在で91万8,308人となっており、およそ98万人を見込んでおります。  2点目といたしまして、市民や利用者の声の収集についてでございますが、各施設におきましては一般の利用者に対しアンケート用紙を設置して、職員やプール監視員の対応を初めとして施設の状況や要望などの全般的な利用者の声を把握するよう努めております。また、各種スポーツ教室におきましては、参加者に対しアンケートを実施し、施設や教室の改善、要望の把握に努めるとともに、スポーツ団体からも積極的に意見などを伺っております。  3点目といたしまして、指定管理者への業務監査の実施についてでございますが、市内スポーツ施設は前橋市施設管理公社が指定管理者として運営しており、その業務は施設の利用に関する業務と施設及び設備の維持管理に関する業務でございます。具体的には、個人利用者の受け付けと利用料金の収納、各種スポーツ教室の開催及び施設の簡易な修繕整備、設備等の保守管理などですが、その業務が適切に実施されているかどうか、特に問題がないかなど、各施設長と綿密に連絡をとりながら指導、確認をしております。また、仕様書及び協定に基づく人員の配置や従業員の研修、使用料の収納に係る帳簿、利用券やスポーツ備品などの施設への調査を年2回実施し、利用者の利便性の向上と安全な施設の運営に努めております。以上でございます。 58 【角田委員】 3点についてご答弁いただきまして、ありがとうございました。  それでは、ちょっと関連でお伺いいたします。各施設の稼働状況、利用者数については、実態として一部の施設において顕著な施設も見受けられます。これは、施設の老朽化等も一つの原因と受けとめておりますが、施設を管理する上で施設利用者の増員もしくは稼働率向上への取り組みも指定管理の責務であると思いますが、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。  また、利用者の声について、アンケートの実施やスポーツ団体からの意見を積極的に伺い、声の収集を図っていることはわかりました。その声をどのように反映し、改善を図っているのか、お伺いいたします。 59 【靜スポーツ課長】 施設利用者の増員や稼働率の向上についての取り組みでございますが、市民体育館や六供温水プール及び大渡プールでは、平日の午前中の利用者が比較的少ないため、平成22年度から教室のコースや回数をふやし、楽しく参加しやすい教室を企画するよう努め、利用者の増加を図る予定でございます。また、新たな試みといたしまして、市民体育館での夏休み期間中の月曜休館日の開館や金曜日の夜間を個人利用日として設定するなど、利用者の要望に基づき実施する予定でございます。  次に、市民や利用者の声をどのように反映し、改善を図っているかとのことでございますが、以前は大渡温水プール・トレーニングセンターと六供温水プールの定休日が火曜日となっておりましたが、温水施設を毎日使いたいとの声が多く寄せられましたので、平成20年度に試行し、その結果を踏まえまして21年度から大渡温水プール・トレーニングセンターの定休日を木曜日に変更し、どちらかが開場しているようにして利用者の利便を図りました。また、施設の安全を確保する改修工事はもちろんでございますが、利用者からの要望の高い洋式トイレへの改修、市民プールの幼児プールの改修など、施設の利便性、快適性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 60 【角田委員】 どうもありがとうございました。実際一般企業においても、本市においてもそうだと思うんですけども、いろんなお客様の声、市民の声をいろいろ分析し、それをサービスの向上や商品等の開発、改善に努めております。施設を気持ちよく市民の皆さんが使用されるには、それも市民のサービスだと思います。今後も引き続き業務監査等を通じた中で、利用者の声を大切にした施設運営に心がけていただきますよう要望いたします。  次に、東小学校適正規模地区委員会の検討のまとめについてご質問をいたします。平成20年度決算委員会、教育福祉委員会においても、当局より教育委員会といたしましては地区委員会の検討、協議結果を十分尊重し、今後の地区委員会の協議結果により東小学校の適正規模を図ってまいると考えておりますとの答弁をいただいております。東小学校適正規模地区委員会では、東小学校の教育環境の整備を目指してこれまで5回の委員会を開催し、協議を進めており、協議結果が今回まとまっておりました。東小学校の適正規模化についての基本的な考えといたしまして、前橋市立小中学校適正規模・適正配置基本方針には箱田町の一部及び後家町について通学区の見直しを図ると示されておりましたが、自治会の分断や通学距離の変更が生じるなど地域に与える影響が多いということから、基本方針に示された学校区の見直しを行うことが望ましい。また、東小学校の今後の児童数の推移を見据えて、現時点では現有の施設、校地を活用しつつ教育環境の改善を図ることが望ましい。なお、東小学校の大規模校化にかかわる課題に対応するためには、現状への早急な対応と中長期的な視点に立った対応を考えるべきとの答申が委員会で報告をされております。そして、東小学校における望ましい教育環境の整備のあり方について、東小学校の大規模校化にかかわる課題に早急に対応していくために、学習環境の整備を図ることを望んでおりますとの答申も委員会から報告がされてございます。3点についてちょっと述べさせていただきます。  1点目についてでございますけども、理科室が1教室という現状においては、特に高学年の理科指導において、理科室を活用した実験、観察の授業をする場が保障されない状況にあるために、学校からの強い要望を踏まえ、現有敷地内に第2理科室を設置する。  2点目ですが、少人数教室が3教室確保できない状況が予想される場合には現有の校地内に教室を増築し、普通教室及び少人数の指導を行う教室が確保できるようにする。  3点目については、前橋市においては平成23年度に学校選択制度が廃止されるが、東小学校については希望する保護者について、東小学校の学校区から大利根小学校への通学について認めるようなグレーゾーンの設定も必要に応じて検討する。
     以上、3点について答申がまとめられてございます。今後予算措置を含めた対応が必要な部分等もあると考えますが、今後の方針を含め、本市の考え方についてお伺いいたします。 61 【青木学校教育課長】 東小学校の適正規模地区委員会におきましては、委員長さんを中心にこれまで東小学校の現状を踏まえた適正規模化について、各委員さんがそれぞれの立場から熱心に検討を重ねていただきました、その結果として、ご指摘のような検討結果がまとまりつつあるところでございます。市教委といたしましては、地区委員会の検討結果を尊重し、要望に対応させていただきたいと考えております。  また、要望の一つ、理科室についてですが、現状で小学校教育を充実させるためには大きな課題であるというふうにとらえております。したがいまして、早急に対応し、教育施設課とも協議し、平成22年度に理科室を1室増設する予定でございます。  さらに、要望の2つ目、3つ目につきましても、現状や予想される状況を踏まえ、そういう状況が生じた場合には内部で検討するとともに関係課と協議をいたしまして、できるだけ要望にこたえることができるよう対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 62 【角田委員】 ご答弁ありがとうございました。実際現有敷地内の第2理科室の増設について、早急な対応を要望いたします。また、いろいろな諸課題について、教育委員会、学校、地域が一体となり、子供たちが犠牲とは失礼ですけども、子供たちに負担がかからないような対応方をよろしくお願いいたします。  次に、教員1人当たりの小中学校の生徒人員についてご質問いたします。先生においては、生徒一人一人平等に対応し、その生徒に合った指導を実施いただいているかと思います。平成22年度学校経営構想においても、各学校、特色ある学校づくりに向けて基本姿勢、目指す学校像、期待する教職員像に向けてスタートを切るわけでございます。教員1人の生徒数の管理スパンについては、各小中学校によって違ってくるのではないかと思いますけども、それでは本市の小中学校において教員1人当たりの児童生徒数は学校によってどのような違いがあるのか、お伺いいたします。  また、2008年文部科学省委託、新教育システム開発プログラム調査結果によると、ふだんの仕事でどの程度身体が疲れますかとの質問に対して、とても疲れると回答した教職員は44.9%に及んでおります。労働者健康状況調査、これは厚生労働省が2002年に行ったものでございますけども、それによっても同質問結果では14.1%であり、その対象となる約1万6,000名に対する14.1%であります。とても疲れると答えた教員は、一般企業の3倍以上に及ぶことがわかっております。ストレスの原因として、教職員では仕事の量60.8%、仕事の質41.3%についてストレスが大変高く、3番目に仕事への適性25%となっております。いずれも一般企業よりもストレスが高い状況であるように見受けられます。それでは、本市における教員1人当たりの児童生徒数が多い学校では教員の担う事務処理が多くなり、負担感が増すことになると思いますが、本市の見解をお伺いいたします。 63 【青木学校教育課長】 教職員の数につきましては、県が定めております学級編制基準によりそれぞれの学校の学級数に応じて配当されるようになっております。ご質問の本市の教員1人当たりの児童生徒数についてでございますが、小学校における平均は23人、中学校における平均は20人となっております。大規模な学校は多くなり、小規模な学校は少なくなる傾向がございますが、複式学級のある学校あるいは分校など極端に人数の少ない学校を除きますと、ほとんどの学校が平均の前後3人以内という状況であります。  次に、教員1人当たりの児童生徒数の差による負担感についてのご質問ですが、教員1人当たりの児童生徒数が多い大規模な学校では教員の人数も多くなるために、業務を組織的に分担して効率的な処理ができるようになります。したがいまして、一概に負担感が増すとは言えないというふうに考えております。以上です。 64 【角田委員】 先生方も、いろいろと教職を経験することによって幅が広がるかと思います。そういった部分では、教職経験により個人の仕事の量や受けとめ方もやはり違ってくるのかなと思ってございます。学校においても、業務の組織的分担ですとか効率的な仕事の処理の遂行について総括質問でも教育長がお話しされたと思うんですけども、そういったケアを含めた中での対応をぜひよろしくお願いします。それは、1つには、子供に目を向けられる時間をふやしていただきたいということを要望したいと思ってございます。  次に、小中学校の通学中における安全対策について質問いたします。通学路の安全対策の実施については、危険箇所を随時把握し、学校、市、そして地域において改善を図ることが大切と考えております。また、地域の皆様によるボランティア活動や保護者の協力によって登下校の安全が保たれております。昨今、不審者情報の激増や市立駒形小学校前の小学校2年生の男子が通り魔に襲われ、軽傷を負った事件は、本当に本市としても大変衝撃を受けております。いつ何どき小学生や中学生が事故や事件に巻き込まれるかと懸念されることでございます。  それでは、3点についてご質問いたします。1点目は、児童生徒の安全な登下校のためには、安全点検、危険箇所の対応が必要不可欠であります。日ごろから通学路の状態を見ている地域の方の協力が重要であり、地域の方が見た危険箇所に関する情報や意見を生かすなど、児童生徒の通学路の安全を確保する上で学校としてどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。  2点目、小学校の下校時の安全対策について、学校と地域が日常的にどのように連携をしているのか、お伺いいたします。  3点目、子供たちや教職員など学校と下校時の安全対策に協力していただいている地域の方々とのかかわりについて、教育委員会としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 65 【青木学校教育課長】 最初に、通学路の安全確保における地域との連携を図った取り組みについてでございますが、各学校では教職員による通学路の安全点検を定期的に実施し、実情に応じて児童生徒への登校指導に生かしております。また、児童生徒から情報を得たり、保護者と協力したり、また日常の登下校指導の折に交通指導員や地域の方から情報をいただいたりしながら、安全マップを作成している学校もございます。そうした取り組みの中で、防犯灯あるいはカーブミラーなどの設置等通学路上における設備面での問題があれば、学校は自治会と連携しながら関係部署へ要望を提出する等の対応をとっておるところであります。教育委員会では、こうした学校や地域からの声をいただいた際は関係部署へ連絡をとり、通学路の一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 66 【立見青少年課長】 2点目の小学生の下校時の安全対策にかかわる学校と地域の連携についてですが、各学校において学校、保護者、地域関係者から成る協議会を開催して、常に確実な連携を図りながら学校、地域の実情に応じた下校時の安全対策を講じております。例えば教職員や保護者が付き添う方法、保護者や地域の協力者が定点で見守る方法、教職員、保護者、地域の協力者がパトロールをする方法、地域の協力者が小学生の下校時間帯に合わせて散歩や買い物、庭先での見守りを行う方法など、学校、地域が連携し、実情に応じて下校時の安全対策を推進しております。また、地域の回覧板、学校のホームページ、地域の会合、地域協力者の連絡網などを通して下校時の安全確保に関する連絡や依頼を行うとともに、地域との情報交換に努めているところでございます。  続いて、3点目の学校と地域の協力者とのかかわりについてでございますが、児童や教職員にしっかりあいさつをするよう指導している学校、地域に回覧する学校通信等で感謝の意を伝えたり、地域の会合等で折に触れてお礼を述べたりしている学校、運動会や学校公開などの学校行事に招待している学校、感謝の会を実施したり、感謝状や手紙を送ったりしている学校など、さまざまな方法で感謝の気持ちを伝えるように努めております。このように特設した機会を設けることも意義あることですけれども、児童の安全を守っていただいている地域の方々と児童や教職員が日常的にあいさつや言葉を交わしたり、交流したりすることが学校と地域の協力者とのかかわりを強める第一の手段であると考えております。今後も児童や教職員が積極的に地域の協力者とのかかわりを持ち、学校と地域の協力者との連携を強めることにより、地域ぐるみの下校時の安全対策を一層効果的に推進するよう学校に指示してまいりたいと考えております。以上です。 67 【角田委員】 どうもありがとうございました。子供たちが事故や事件に巻き込まれないために、やはり地域との連携等を図り、通学路の道路の安全対策や地域との協調によることが大切かと理解をいたしました。日々地域の実態も変化しております。今後も継続的に学校と地域と協力者との連携を強めることが大切だと思ってございます。これは要望でございますけど、時には先生も下校時に生徒と一緒に通学路を歩いていただき、地域の協力者との対話、また先生から見た通学路の危険箇所について検討をいただくことも大切かなと思います。それをやはり地域への要望や生徒への安全指導にぜひ生かしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、平成21年度における点検、評価についてお伺いさせていただきます。最初に、特別支援教育についてお伺いいたします。評価では、特別支援学級の介助員は毎年予算を増額し、配置できる学校がふえており、一定の成果を上げていますとの報告がされていました。学識経験者の意見といたしましては、特別支援学級の細かい支援、専門的な知識と技能を持つ人員の配置が不可欠であり、そして取り組みに対して高く評価されております。期待として介助員配置のニーズは今後も高まることが予想され、学校からの希望はこれからも最大限応じられるよう期待します。また、派遣された介助員の活用を図るために、特別支援教育の専門家による研修や訪問相談等の実施もぜひ検討してくださいとのことでした。本市では、特別支援教育の充実を図るために、学校支援員や特別支援学級介助員とともに国による緊急雇用創出事業として特別支援教育サポーターの配置を行っております。特別支援教育サポーターの配置の考え方についてお伺いいたします。 68 【青木学校教育課長】 特別支援教育サポーターの配置についてですが、各学校の特別な教育的支援を必要とする子供の在籍状況や子供の状態、学校の支援に関する計画などを調査検討し、当該校の校長の意見を聞いたり、また必要に応じ子供の状況を見せていただいたりしながら教育的効果を考え、配置をしております。 69 【角田委員】 ありがとうございます。それでは、現在の各学校の特別な教育的支援を必要とする子供の在籍数やここ3カ年の学校支援数、そして22年度の予定人員についてお伺いいたします。 70 【青木学校教育課長】 各学校の特別な教育的支援を必要とする子供の人数についてですが、本年度に行いました調査の結果、通常の学級に在籍する発達障害のある子供の数は小中学校に205人在籍し、在籍率は0.74%となっております。  次に、ここ3カ年の学校支援員数、そして22年度の予定人数についてですが、19年度は47人、20年度は75人、21年度は83人となっております。また、平成22年度は83人の予定でございます。なお、平成21年度、22年度につきましては、国の緊急雇用の職員も数に含まれております。以上でございます。 71 【角田委員】 意見をちょっと述べさせていただければと思います。教育的効果を考え配置をしますというご答弁でございました。平成21年度、22年度につきましては、国の緊急雇用の職員を含め、83名の予定とのことです。ここ数年職員も増員となっており、特別支援教育の充実に向けて取り組んでいただいております。これについては、引き続き状況を踏まえ、特別支援教育サポーターの配置に向けての検討を要望いたします。  次に、学校崩壊についてご質問いたします。学校の中には、教師の指示が聞けない児童や頻繁に立ち歩く児童が一つの学級に複数在籍し、担任の先生が指導に苦慮し、学級がうまく機能しない状況の学級、いわゆる学級崩壊の状態があるという話を聞きます。本市では学級崩壊の状況があるのか、またそのような学級が出た場合どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 72 【青木学校教育課長】 学級崩壊の状況の学級があるのかという点につきましてですが、ある時期に一部の児童生徒の対応に苦慮する、そういう学級が見られることはございますが、保護者との連携あるいは学校の組織的な取り組みなどにより、それぞれ学級の落ちつきを取り戻しております。学級崩壊のような状況が出た場合の対応についてですが、基本的には管理職の指導のもとに該当する学級に対し校内の指導体制を整え、組織的に対応することが必要と考えております。また、その過程においては、これまでもそのようにしておりますけれども、市教育委員会としても学校と連携を図り、対応してまいりたいというふうに考えております。また、その学級に指導の難しい子供がいる場合には、医師などの専門家への相談も必要になると考えております。そのような場合には、教育委員会としても指導主事が学校に赴き助言を行ったり、巡回指導員の派遣なども行ったりしております。また、学級の状態に応じて学校支援員などの臨時職員の配置も行い、対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 73 【角田委員】 一時的な学級崩壊という事態の確認をして理解いたしました。今後も教育委員会、そして学校、そしてやはり家庭の連携が一番大切ではないかなと思っております。また、今後も改善に向けて取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  次に、問題行動の防止と早期発見、早期対応への取り組みについてご質問いたします。文部科学省平成20年度問題行動調査において、暴力行為の発生件数は約6万件と3年連続で増加しております。小中学校においては、調査開始以来過去最高の件数を更新したとの報告がございます。本市における児童生徒の問題行動の具体的な状況についてお伺いいたします。 74 【立見青少年課長】 市内の小中学生の問題行動の具体的な状況でございますが、喫煙が最も多く、次いで万引き、夜遊びが挙げられます。国の調査で多かった対教師暴力、生徒間暴力、器物損壊等の暴行事案につきましては、昨年度が37件、本年度は42件と、市内でもわずかですが、増加しております。喫煙、夜遊びにつきましては、中学生の同じ非行グループが何度も警察に補導されることが今年度の特徴として挙げられます。また、万引きにつきましては、中学生においては集団でゲーム感覚で行うもの、小学生においては規範意識が育っていない低学年が行うものが挙げられます。また、万引きした商品の半数がカードゲームであったことも特徴の一つであります。対教師暴力、生徒間暴力、器物損壊等につきましては、自分の意にそぐわないことがあったときに気持ちのコントロールができず、暴行に至ってしまう耐性のなさに起因するケースがほとんどであります。以上です。 75 【角田委員】 状況については、今理解をさせていただきました。問題行動の内容について理解したわけでございますけども、問題行動を防止するにはやはり家庭と学校との連携や地域の協力、そして予防と早期発見、早期対応が重要と考えてございます。そこで、本市としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 76 【立見青少年課長】 教育委員会では、教職員研修を初め校長会議、教頭研修会等さまざまな機会をとらえて教師の指導力の向上に努めるとともに、各学校では日ごろから十分な生徒理解に努め、ささいな変化にも気づき、問題行動を早期に発見し、迅速な対応ができるように心がけております。子供たちに対しましては、規範意識を高めたり、温かな人間関係を構築したりして、人間性豊かな児童生徒の育成を図っておるところでございます。具体的な予防的指導といたしましては、小学校3、4年生を対象とした万引き防止教室や長期休業前の万引き防止キャンペーンを実施しております。喫煙防止につきましては、教員対象の講習会や生徒対象の薬物乱用・喫煙防止教室等を開催しております。また、暴力事案につきましては、毅然とした態度で指導する一方、親身な相談によって生徒との信頼関係を強化し、子供たちにとって学校や教師が心の居場所となるよう努めておるところでございます。一方、保護者や家庭への働きかけが必要な場合も多く、地域の民生児童委員や警察、児童相談所、こども課等の関係機関と連携し、組織的に対応できるようなサポート体制を整えておるところでございます。 77 【角田委員】 いろんな取り組みについて理解をさせていただきました。子供の非行、問題行動については、いろんな子供の心、ケアというのが大切かと思います。そういった中では、それぞれの発達過程で、親や教師が、子供たちへ適切な指導の支援を積み重ねることも必要だと思っています。引き続き家庭への支援並びに地域や関係機関との連携の取り組みを強化いただきまして、対応をお願いいたします。  次に、低年齢児・3歳児保育補助についてお伺いさせていただきます。低年齢児・3歳児保育補助事業として、22年度1億3,488万円が計上されました。民間保育園に対する補助金で、来年度入所児童の処遇向上を図るため、3歳児については配置基準を18対1から17対1にする予定であるということでございます。そこで、公立保育所においても配置基準を適用するのか、また適用されるのであれば公立保育所における人員配置数についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 78 【飯塚保育課長】 保育の実施は市町村の義務となっており、公立で賄い切れない部分を民間保育園に委託していることから、公立も私立も同じ扱いをすることとなりますので、公立保育所においても3歳児における人員配置につきましては民間と同じ17対1で配置する考えでおります。この場合の保育士数につきましては、平成22年度入所予定児童に対し、公立保育所18カ所、全体では今年度の配置基準18対1と比較すると3人の増、国基準の20対1と比較いたしますと5人の増となり、入所児童の処遇の向上が図れることになります。以上です。 79 【角田委員】 ありがとうございました。それでは、配置基準を適用し、今年度より3人の増というようなことでありますけども、公立保育所において保育士の今後の採用計画はどのようになっているのか、新規採用保育士及び臨時的任用保育士についてどのような方針で育成していくのか、お伺いいたします。 80 【飯塚保育課長】 保育士につきましては、今年度末に6名が退職することから、平成22年度では6名を新規採用する予定となっております。23年度以降の保育士の採用計画につきましては、定年退職者が今後毎年数名いることから、関係課に対し採用についての要望をしてまいりたいと考えております。また、新規採用保育士や臨時的任用保育士の育成方針につきましては、保育の経験のない保育士や経験の浅い保育士ということが多いと思われますので、まずは保育になれることが重要であるというふうに考えております。このため、保育の現場での実践を通じて、子供との接し方を初め、保護者との対応、同僚とのコミュニケーションのとり方など基本的な事柄を身につけることが必要なことから、通常は3歳未満児の保育で実施しております複数担任での保育の中で、正規の先輩保育士のもとに経験を積ませながら育成していくことを基本としております。また、上席保育士が育成責任者として必要に応じて指導、助言等を行ってまいります。 81 【角田委員】 はい、ありがとうございました。  それでは、引き続き関連として、3歳児保育事業の充実についてでありますけども、県単補助がなくなり、本市の一般財源での継続ということについては、本市の厳しい財源状況にもかかわらず、従前の状況を維持するということは、高く評価いたします。3歳児についての配置基準について、県内の市及び中核市ではどのような状況なのか、お伺いいたします。 82 【飯塚保育課長】 3歳児の配置基準についてですが、県内の本市以外の11市につきましては、従前からの県単事業によりまして18対1の配置となっております。また、中核市における3歳児の配置基準につきましては、中核市41市中、本市を含めまして国基準を超える配置基準の市は6市となっております。この6市のうち、15対1が2市、次いで17対1となる本市、そのほかの3市は18対1という状況でございます。残りの35市は、国基準の20対1という状況となっております。本市としましては、今後も財政状況等も勘案しながら制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 83 【角田委員】 市長も、子供を育てるなら前橋でと発言をしております。今後もこの制度についてはさらに充実していただき、保育環境の充実について要望をいたします。  次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。男女雇用参画社会への取り組みやここ数年の経済不況等により、両親の共働きが年々増加してございます。政府の社会生活統計指標による群馬県の共稼ぎ率は、2005年の資料でございますけども、32.04%となっております。最初に、本市における小学生を抱えている家庭の共稼ぎ率についてお伺いいたします。 84 【飯塚保育課長】 本市の共働きの状況についてでございますが、前橋市次世代育成支援行動計画、この後期計画を策定するために小学校児童の保護者2,000人を対象に、平成21年2月に実施しましたニーズ調査をもとにお答えをさせていただきます。この調査結果によりますと、小学校の児童を持つ父親の場合ではフルタイムの常勤者が9割近くで、圧倒的多数を占めております。また、母親の場合では、パートタイムやアルバイト等で就労していると答えた人が4割を超え、フルタイムで就労している人を含みますと母親の就労率は約7割となる非常に高い結果となっております。 85 【角田委員】 ありがとうございます。昨今の母親の就労率が7割ということでございますけども、とも働きが増加していることがうかがえるわけでございます。それに伴って子供の放課後の生活や遊び場を提供し、健全育成を図る児童クラブの利用希望者も増加しているのではないかと思います。平成22年度公設児童クラブの申し込み状況並びに各児童クラブの待機者の状況についてお伺いいたします。 86 【飯塚保育課長】 放課後児童クラブの申し込み状況についてですが、公設の地域運営委員会が運営いたします児童クラブにおきましては、1年生から3年生までの申し込み児童は現在全員入会できる状況となっており、人員的には受け入れの余裕のある児童クラブでは4年生以上についても入会できる状況となっております。その他の児童クラブにおいても、申し込み期限内に申し込んだ児童については入会できる状況となっておりますが、一部のクラブでは締め切り後の申し込みの児童について、数名の児童が入会待ちの状況にございます。各クラブからの入会児童の報告がこれからとなっているため、全体の正確な数字は把握できておりませんが、新年度に44カ所となる児童クラブのうち公設の地域運営委員会が運営をしております14児童クラブの入会状況につきましては、昨年の4月1日現在と比較いたしますと100人近く入会児童が増加している状況となっております。 87 【角田委員】 1点意見ですけども、やはり1年間を通じた中で入所待ちの状況というのをぜひ把握していただいて、先ほどご答弁がありましたように、必要に応じて児童クラブに協力要請をいただきますよう要望いたします。  最後になりますけども、介護施設等整備事業についてお伺いさせていただきます。平成18年1月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームで発生した火災による被害を踏まえ、認知症高齢者グループホームなどの自力避難が困難な方々が利用する施設について、防火、安全対策の観点から消防用設備等の設置基準が見直されました。平成19年6月に消防法施行令の改正が行われ、平成21年4月1日から施行となりました。この改正により、これまで設置の義務がなかった275平米以上1,000平米未満の既存の小規模社会福祉施設である有料老人ホームや認知症高齢者グループホームなどについて、スプリンクラーや自動火災報知設備など消防設備の設置が義務づけられ、経過措置期間であります平成24年3月末までに設置の義務化がされました。まず、この改正により、スプリンクラーなど消防設備の設置対象となる小規模社会福祉施設のうち老人関係福祉施設は本市にどのぐらいあるのか、お伺いいたします。 88 【桜井介護高齢課長】 スプリンクラーなどの消防設備の設置が必要となります本市所在の施設ですが、認知症高齢者グループホームが25カ所ございます。このうち9カ所には既にスプリンクラー等が設置されており、平成21年度当初時点では16カ所が未設置となっております。また、同様に軽費老人ホームでは10カ所中2カ所、住宅型有料老人ホームでは13カ所中7カ所が未設置で、合計48施設のうち25カ所が未設置という状況でございます。 89 【角田委員】 状況について今報告をいただきました。スプリンクラーの設置が義務づけられている施設につきまして理解したわけでございますけども、スプリンクラー設置対象施設は48カ所でございます。そのうち25カ所が未設置との答弁であるかと思います。次に、これらの施設における現在までの設置状況及び今後の設置計画についてお伺いいたします。 90 【桜井介護高齢課長】 スプリンクラー等の設置状況ですが、本年度国の補助制度などを活用し、グループホーム5カ所、軽費老人ホーム2カ所について設置が完了する見込みとなっております。また、残る施設のうち、グループホームにつきましては前橋市が、有料老人ホームにつきましては同施設を所管する群馬県が平成22年、23年度に設置支援を行うこととされております。本市では、平成22年度にグループホーム5カ所、23年度にグループホーム6カ所それぞれ設置支援を行う予定で、これによりすべてのグループホームにスプリンクラー等が設置されることとなります。なお、このほか、スプリンクラーの設置義務のない小規模多機能型居宅介護施設3カ所につきましても、平成22年度に国の補助を使って設置支援を行う予定でございます。 91 【角田委員】 要望を述べさせていただければと思います。  きのうの総務常任委員会の中でも確認をさせていただきましたけども、17日から何か各施設に消防と介護高齢課の職員の方がもう一度点検に入るというような情報はきのう確認をさせていただきました。それに対しての要望でございますけども、2006年の長崎で発生した高齢者グループホームやすらぎの里さくら館の火災では7名が犠牲となっておりますし、2008年6月には神奈川の知的障害者グループホーム、さらに同年12月には福島の高齢者介護施設で火災が発生し、それぞれ3名、2名が亡くなってございます。そして、2009年に発生した渋川ホーム静養ホームたまゆらの火災では、10名もの高齢者が犠牲となってございます。そして、ことし3月13日に発生した札幌北区のグループホームみらいとんでんでは、7名の高齢者が犠牲となっております。この数年たびたび起きている高齢者施設の火災。犠牲者が出るたびに指摘されるのは、施設の建物構造や設備などのハード面、そして夜間の職員の管理体制などソフト面となってございます。次の被災施設にならないためには、まだ未設置の施設に対して早急にスプリンクラーの設置を促す働きも要望いたします。また、ソフト面における職員の避難訓練ですとかも含めた中で働きかけをお願い申し上げまして、以上で全質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。                (近 藤 好 枝 委 員) 92 【近藤(好)委員】 4点にわたって質問させていただきたいと思います。  初めに、児童虐待についてです。3月3日、奈良県桜井市の5歳児が、十分な食事を与えられず、餓死という衝撃的な事件が起きました。全国の児童相談所が対応した児童虐待事件は、過去最多を更新しています。本市においては、平成20年度相談件数は595件から平成21年度途中統計でも既に808件と135%増加し、大きな社会問題となっております。  1点目の質問です。通報者側の関係機関の対応についてです。本市では、昨年11月に女性の同居人が長男4歳と次男1歳に暴行してけがをさせたとして男性が逮捕されました。この件の経過からすると、まず保育園が当該園児のあざに対し、転んだのか、虐待なのかわからない中、一抹の疑問を持ちながらもすぐに通報できませんでした。その後、再び子供のあざを確認、人為的に行われたと疑問を持ち、再度通報したそうですが、保育園や幼稚園、学校などは職務上子供の日常生活に直接かかわるため、虐待を発見しやすい立場にあります。こうした関係機関がどうしたら通報の迅速な対応ができるのか、お伺いいたします。 93 【山口こども課長】 児童虐待に関します通報体制につきましては、私どもといたしましても市内の保育所、保育園等の保育士向けに虐待対応セミナー等を開催し、既に300人以上の保育関係者の方々に対して、虐待発見後の通報のことも含めまして具体的な対応について周知をさせていただいております。また、教育面では、幼児教育センター主催の幼稚園教諭向けの研修や教育委員会主催の学校教諭向けの虐待研修におきましても、同様に具体的な対応についてお話をさせていただいております。また、保育所、幼稚園、学校向けの虐待対応マニュアルもそれぞれ作成をし、配布をいたしておりまして、虐待対応に対しての周知を図っているところでございます。今後も引き続きまして関係機関等への研修を実施するとともに、より迅速な対応が可能となりますように、通報体制等に関する啓発、周知、研修等を行ってまいりたいと思っております。 94 【近藤(好)委員】 ただいま答弁されましたけれども、ぜひ身近な関係機関が啓発、周知等を十分にしていただいて、対応できるようにしていただきたいと思います。次に、大阪の事件では学校側が虐待の事実を認識していながら、他の児童の安全確保に虐待者が粗暴で暴力を振るう可能性のある場合には、保育園、学校などは園児や子供たちの安全を確保するため、危険を恐れて通報をためらった。こういうことによって、虐待を防げずに死亡してしまったという痛ましい事件も起こりました。保育園や小学校など他の子供たちの安全も確保しながら虐待児も守っていく、こういうケースも起こり得るのではないかと考えます。この場合にはどのように具体的に対応しているのか、お伺いいたします。 95 【山口こども課長】 迅速に児童虐待に対応していくための手だてといたしましては、本市におきましてはこども課、青少年支援センター、児童相談所、警察等の実務者で構成をされました虐待対応のチームがございました。そこにおきまして情報の共有化を図り、対応に関しての協力体制も構築をされているところであります。なお、県児童相談所との連携も非常に重要なわけでありますけれども、具体的に現在市の段階では保護、介入をしていくための権限というものが明確にないという現状もございますので、関係機関との連携を十分に図りながら早期の対応をしてまいりたいというふうに思っております。 96 【近藤(好)委員】 協力体制を構築して対応しているということなんですけれども、具体的な事例、実践をするという点で、具体的な事例に対応できるようなさらにきめ細かな対応マニュアルとか、あるいは連携を図っていただきたいというふうに思います。とりわけ現場の方々が十分に納得して対応できる、こういう対応策を検討していただきたいと思います。  続いて、自治体側である市の対応に対してなんですけれども、通報者側の保育園や幼稚園、学校に対する研修や対応マニュアル、事例研究、こういうことを行っているというお話がありましたけれども、今後の課題をどのようにお考えでしょうか。 97 【山口こども課長】 実際に現場に入っていく人間からいたしますと、非常に危険を感じながら介入をしていく場面も多いわけでありますので、先ほども申し上げましたが、関係機関との十分な連携ということは必要になってまいります。それと、実際に担当いたします職員の個人的なスキルアップ、それから子供の虐待関係に関するその知識の習得、そういったことについて十分これからも進めていくことが課題であろうかと思っております。 98 【近藤(好)委員】 十分な連携が大事であり、スキルアップも非常に大事だというお話がありましたけれども、こういう点でさらに一層努力していただきたいと思います。  次に、増加するこうした相談あるいは虐待家庭へのケアのためにも、職員体制の増員が求められていると思っております。担当している職員の方々は、先ほどもお話がありましたが、大変ご苦労されていると思っております。職員の負担を軽減して急増する虐待相談に対応するためにこの体制を新年度から2名増員すると聞いておりますが、まだまだ不足しているのではないかと思います。さらに職員の増員をすべきだと考えますが、これについてお伺いいたします。 99 【山口こども課長】 本市におきましては、児童虐待、それから発達障害児への支援のことも含めまして、平成20年度から専門の係をつくっております。ケースワーカーを初め保健師、保育士、作業療法士、それから臨床心理士といった専門職員を県内では第1位と言っても過言ではないような組織体制をとっているというふうに思っております。そういった中で、22年度の2名の増員というお話につきましては、今も申し上げました発達障害系の児童へのケアということは虐待防止の業務と非常に密接に絡んでまいりますので、22年の4月につきましてはさらに作業療法士1名、それから臨床心理士1名の増員という形で検討をさせていただいております。その後につきましても。必要に応じまして職員の充実、強化については十分な検討を行ってまいりたいというふうに思います。 100 【近藤(好)委員】 来年度増員して、必要なところで職員を配置し、その後必要に応じて検討していただくということですが、ぜひ深刻な児童虐待に対応できるような体制にしていただきたいということで検討していただきたいと思います。児童虐待防止のためには、身近な保育園や幼稚園、学校などが児童相談所やこども課、保健所と連携し、啓発や予防や虐待の発見、通報のネットワークをしっかりつくり、いつでも機敏に対応できるようにさらなるご努力をよろしくお願いいたします。  また、ここで一言要望させていただきますが、保育料や給食費の滞納が問題になっています。児童虐待の背景に貧困があると報告されています。ある中学生は、夏休み明けに夏休み前より体重が10キロ減少し、がりがりで登校しました。この生徒にとって学校給食が唯一の生命を維持する食事だったのです。ある2歳児は、保育園に登園し、給食を食べることで体重を維持してきた、こういうことがあります。保育料を滞納し、督促したら保育園に登園しなくなった、あるいは保育料や給食費の滞納は児童虐待を発見するシグナルであるというふうにとらえられています。これを滞納者イコール悪質ととらえるような仮に対応をしたら虐待を悪化させかねない、こういう点でも懸念しておりますので、子供の命にかかわる問題となりかねないため丁寧な対応を関係各課に要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 101              ◎ 休       憩 【三森委員長】 では、質問の途中ではありますけども、お昼の休憩をとりたいと思います。                                       (午前11時59分) 102              ◎ 再       開                                        (午後0時56分) 【三森委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 103 【近藤(好)委員】 2点目の質問をさせていただきます。  国保税についてです。国保税の引き下げ、子供の医療費無料化問題ですが、群馬県が子供の医療費を中学校まで無料にしたので、市単独から県単独助成による新たな財源と一般会計からの繰り入れで1世帯1万円引き下げるお考えについてお伺いいたします。市民の生活実態から出発し、生活困難者の多い国民健康保険ですから、保険者である前橋市が市民の切実な願いにこたえるにはどうしたらよいか、この観点から国保税を考えるべきであると思います。他市と比べて努力していることは認めますが、財源という点からも国保会計には今年度子供医療費の群馬県負担分、試算によりますと約4億4,000万円と、そして一般会計から不足分約1億1,000万円を国保会計に繰り入れれば引き下げは可能です。この際、市民の声にこたえ、また他都市と比較するのであれば国保の先進都市として名乗りを上げてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 104 【萩原国民健康保険課長】 今、一般会計からの繰入金によって国保税を引き下げたらいかがということでございますけども、その財源として子供の医療費と県のほうの補助がついたからということですが、私どものほうの国民健康保険課のほうでやはり子供の医療費の無料化についてはやっておるところですけども、子供の医療費の無料化につきましては21年の10月の診療分から2分の1の県の補助金が確保されたことは事実でございます。しかしながら、これはこれまで市が過大に負担していた額が少なくなったということでとらえているところでございます。一方、22年度の国保税率につきましては、厳しい経済情勢の中で税収の伸びも望めない一方、診療報酬の引き下げも行われるという厳しい状況の中でありますけども、国民健康保険基金を最大限活用して国保財政の収支の均衡を図っていこうということでございます。以上でございます。 105 【近藤(好)委員】 これで精いっぱい頑張っていると、そして財源が新たにできたわけではないというお話ですけれども、今まで確保してきた財源がある意味浮くというか、独自に使える可能性が出てきているわけですから、3月補正予算では昨年に続き前工団に13億8,411万円もの莫大な経費を繰り入れるのです。これを国保会計に繰り入れれば国保税1世帯当たり2万円の引き下げができますが、こういうお考えはできないでしょうか。 106 【萩原国民健康保険課長】 一般会計の繰入金については、国民健康保険の場合、国保の内在する構造的な課題を前提にしまして、財政的に一般会計の繰り入れがルール化されているところでございます。そこで、ルール外で繰り入れるということになりますと、総括質問のほうでも部長のほうからもお答えしたとおり、医療保険制度である国民健康保険というのは社会保険方式の保険料というのを主要な財源として医療費等の支出を賄っておりまして、これを相扶共済の精神のもとで運営していくという点から考えますと、国保加入者以外の方の理解というのはなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。以上です。 107 【近藤(好)委員】 大事なことは、国保加入者の所得実態からすれば、社会保障という観点に立つべきだと思います。国民健康保険事業年報、国の平成20年度速報値でも、全国の市町村の一般会計からの法定外繰り出し、つまり先ほど言いましたルール外であればということですが、法定外繰り出しは保険税の負担緩和を図るためという理由で赤字補てん額総額の35%を占めています。つまり全国では住民への国保税負担が重いことを認識し、法定外繰り入れで住民負担を軽減しています。こうした観点からも引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 108 【萩原国民健康保険課長】 委員さんのほうからも指摘がありましたけども、全国の市町村のほうで国民健康保険特別会計が非常に苦しい状況にあるということは事実でございます。ただ、若干認識が違うかなと思うんですけども、ルール外で繰り入れている市町村についてはもう国保会計が赤字に陥っていると、やむを得ず一般会計のほうからの支援を求めているというふうに私ども認識しております。前橋市におきましては、先ほども申し上げましたとおり国民健康保険の基金もございまして、幸いなことに今のところ何とか健全財政を保っているというところでございます。したがいまして、一般会計からの繰り入れができれば大変ありがたいわけですけども、一般会計も苦しい中で、その一般会計を繰り入れて国保税を引き下げるということは、やはり国保特別会計の財政の健全性を損なうことになるのかなというふうに考えております。以上でございます。 109 【近藤(好)委員】 一般会計からの繰り入れはできるということは確認したと思います。できればありがたいというお話もありました。ぜひとも負担の軽減のために検討していただきたいと思います。  次に、国保税の申請減免についてです。現下の厳しい雇用情勢に対応して、厚生労働省は失業者の保険料を引き下げるため、国保法の施行令の改正や地方税法の改正を行い、4月から実施されるということですが、前年給与所得を実際の3割とみなして保険料を賦課するとしています。適用対象者は、雇用保険に加入していて解雇や雇いどめなど非自発的に離職し、失業手当を受給する人、いわゆるリストラ対策となっています。しかし、自主退職の人は適用しない、あるいは雇用保険に加入しているとみなされない方は適用されない、この保険料の減収に対しては保険基盤安定制度及び特別調整交付金で補てんされるとしています。そこでお伺いします。2009年度、2010年1月末現在の国保税の減免申請件数82件、認定件数42件のうち、いわゆるリストラ対策施策に当てはまる可能性のある対象者はそれぞれ何件ありますか。 110 【萩原国民健康保険課長】 私どものほうで今とらえている失業に伴う国民健康保険税の減免については、21年度の場合で言いますと約70件強でございます。その中で承認をした件数につきましては、45件前後ということになっております。さらに、その申請件数45件のうち、今委員のほうからご質問がありました4月から始まります非自発的失業者にかかわる軽減に該当すると思われる方につきましては24件ということで、おおむね半分ぐらいの方々が4月から始まる非自発的失業者に係る軽減に該当するというふうに思っているところでございます。 111 【近藤(好)委員】 そうしますと、申請件数の約半分、そして認定件数の半分ということなので、20件前後がまず申請に対してこの対象となり得る方で認定されなかったと、こういうことなので、この制度により救済されるというふうに考えられると思います。この制度は申請に基づくものですので、活用されるためにはどのように周知していくお考えなのか、お尋ねいたします。 112 【萩原国民健康保険課長】 今ご指摘のあります非自発的失業者に対する軽減につきましては、地方税法の改正の中に盛り込まれている項目でございます。市町村の国民健康保険におきましては、この地方税法の改正の成立を待って市の国保税条例の改正を行っていきたいと思っております。したがいまして、私どものほうとするとできるだけ早く条例改正の部分についてお認めいただきたいんですが、その後すぐにできることは広報による周知ということを考えているところでございます。 113 【近藤(好)委員】 次に、お尋ねします。  国保税の軽減を受けたリストラ失業者も場合によっては国保税の申請減免制度も適用されると、こうお聞きしております。問題は、雇用保険に加入していない人、非自発的でない自主退職とされる失業者、あるいは自営業者についても、こうした制度の拡充を受けて申請減免制度を緩和して救済すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 114 【萩原国民健康保険課長】 委員さんもご承知のとおり、前橋市においては国民健康保険税条例のほかに国民健康保険税の減免に関する規則というのを制定して規定しているところでございます。したがいまして、従前からいわゆる今回のリストラ軽減も含めたような形の中で、そういう方々からの減免申請があった場合には減免規則に照らして運用をさせていただいているところでございます。以上でございます。 115 【近藤(好)委員】 例えば先ほど言いましたが、自主退職といっても、ある方は仕事が激減して日給月給で収入が得られないので、やむなく退職してしまった、あるいは事実上の解雇だけれども、離職票には会社側が解雇と認めない、こういう人なども含めて認めるべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。 116 【萩原国民健康保険課長】 4月から法に定められているものが適用になるとする非自発的失業者に対する軽減というのは、国において急速な景気の悪化、こういうものを背景にして離職者が増加してくるだろう、これによって収入も激減するだろう、そういう方々につきましては。激減した場合、前年所得を基準とした保険税が重い負担になるという、そういう想定の中で国民健康保険法なり地方税法の規定に基づき実施していくものというふうに私どもは認識しているところでございます。一方、本市で定めております減免規則におきましては、国保税の減免というのはあくまで前年所得に基づいて保険税の課税に対して、一般的には天災や自然災害等による減収、あるいは失業等による減収を考慮しながら、あくまでも世帯主の方々の担税力に着目して考えていくものというふうに考えておりまして、非自発的失業者に対する軽減、その後は現行の減免規則の中で対応できるものというふうに考えておるところでございます。以上です。 117 【近藤(好)委員】 若干かみ合っていない気がするんですけれども、国が新たな施策を深刻な雇用情勢の中で行ったと。同じような状況にある失業者がいるということですので、こういう実態に即した申請減免制度を適用していただきたいというふうにお願いしたいと思います。  次に、医療費の窓口負担の申請減免についてですが、所得階層別に見ても国民健康保険加入者の72.8%は所得が200万円以下の低所得者が占めています。病気になって入院すれば医療費はかさみ、払いたくても払えない、こういう状況にあります。国民健康保険の制度として、70歳までの医療機関に支払う窓口3割の一部負担金、これを減免する制度があります。そこでお伺いいたします。本市では、2001年度から2005年度までは承認件数24件でした。2006年度から2008年度まではゼロ件というふうになっています。一昨年来の経済不況の中、市民生活がより厳しくなっているときこそ本来ならばこの制度が活用されるべきでありますが、なぜ活用されてこなかったのでしょうか、見解をお伺いいたします。 118 【萩原国民健康保険課長】 なぜこの制度が活用されなかったということについて、私のほうからちょっとなかなか答弁は難しいところだと思いますけども、一般論で申し上げますと、委員さんも今言われたとおり、医療保険制度の中で一部負担金を支払うというのは、これはある意味で制度として当然でございます。一部負担金の割合につきましては先ほども申しまして、委員さんのほうからもありましたように原則3割負担というのがありますけども、今現在は70歳から74歳の方につきましては1割の負担ということで、高齢者に配慮した患者負担になっているところでございます。さらに申し上げますと、昨今ではこの一部負担金の3割というのが割合になっておりますから、その一部負担の割合がかなり高額になるような場合もございます。したがいまして、これはもう大分前から制度として発足しておりますけども、高額療養費の制度ということで患者さんの自己負担限度額を一定に抑えるという制度もございます。さらに、その高額療養費制度につきましては、ちょっと年度を記憶していなくて申しわけないんですけど、おととしぐらいから、最初から医療機関では自己負担限度額に抑えて、入院の場合だけですが、それを超える部分というのは最初から医療機関のほうで取らないという制度もスタートしているところでございます。したがいまして、ある程度の金額については国保加入者の方についてもその自己負担限度額の中でお支払いをいただいているというふうに理解しているところでございます。以上です。 119 【近藤(好)委員】 昨年9月の議会で、我が党の中道議員の質問に対して健康部長が周知について答弁されているんですけれども、必要に応じて展開していきたいと答弁しています。まず前提として周知が大変不十分なのではないかというふうに思うんです。厚生労働省は昨年9月、一部負担金減免制度の適切な運用やきめ細かな対応をするよう積極的に活用すべきという通知を出しました。具体的にどのように対応してきたのでしょうか、お伺いいたします。 120 【萩原国民健康保険課長】 今、委員さんのご指摘のあった一部負担金の活用ということなんですけども、私が認識している限りのことなんですけども、実を言うとこれは医療機関への一部負担金の未払いということがかなり社会問題になってきておると聞いております。したがいまして、その一部負担金を医療機関に払わない方が多く出てきている。それは、いろいろな事情があろうかと思います。そういう中で、やはり制度として規定されている一部負担金の減免についても周知、活用していくようにという国の見解もあります。ただ、国における一部負担金の減免につきましては、私の知っている限りですと今現在の前橋の一部負担金の減免の基準よりも厳しい状況ということになっております。さらに、あわせて申し上げますと、その通知の中にはやはり生活保護との境にある方が多いということで、生活保護のほうの部局とよく連携をとるようにという趣旨のこともその通知の中に書かれているところでございます。以上です。 121 【近藤(好)委員】 具体的にどのように対応してきたのかということをお伺いしたわけですが、お願いいたします。
    122 【萩原国民健康保険課長】 現状におきましては、やはり大きな病気で病院にかかったような場合というのは、先ほど高額療養費の制度のお話をしましたけども、一部負担金の減額の証というのを書いています。それを病院のほうで示すことによってそれ以上の額は取らないと、月単位ですけども。取らないということになっております。あわせて今委員の言われる一部負担金の減免の周知については、ある程度大きな病院になってまいりますと医療のソーシャルワーカーの方等がおりまして、そこの段階でやはり患者さんについてはご相談をいただいているというふうに認識しております。以上です。 123 【近藤(好)委員】 十分な周知が必要だというふうに思うんです。この制度はなかなか知られていない。そういう点では、保険証の交付をするときに減免の制度があるということをお知らせする、あるいは独自のビラをつくって申請用紙を一緒に市や支所の窓口、病院に置く、こういう徹底した周知を行う必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。そして、この制度を緩和して低所得者にも認めるべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。 124 【萩原国民健康保険課長】 一部負担金の減免を低所得者に対して広げていくべきではないかというご質問だかと思うんですけども、先ほどの国保税の減免と同じように、基本的には一部負担金の減免というのは低所得者だから即認めるということではなくて、と申しますのは低所得者に対しては先ほど申しましたように、高額療養費の制度において自己負担限度額の中でも何段階か低所得者用の低い限度額が設定されているところでございます。したがいまして、一部負担金の減免というのは自然災害等の特別の理由によって著しくこういう一部負担金の支払いが困難になった方、そういう方に対する生活実態を調査していく中で保険者が判断していくというふうにこの制度を理解しているところでございます。 125 【近藤(好)委員】 確かにそういう趣旨の制度の中身もありますけれども、全国では155自治体が低所得者への減免を認めています。そして、なぜかといいますと、医療費の支払い能力、これについて着目しているわけなんです。健康で文化的な最低限度の生活をした上での余力であり、借金をしたり、教育費、出産費用など最低生活費を削ってまでも医療費を支払えというものではない、こういう見解を秋田県の担当者は述べています。つまり医療費の支払い能力が困難であるということで低所得者にも認めているわけです。そういう点でぜひ研究していただきまして、一部負担金の減免を低所得者にも緩和するようにお願いしたいと思います。  次に、資格証、短期証の発行問題ですが、2001年国は滞納対策として資格者証の発行と保険証の返還を義務づけました。しかし、世帯主が滞納しているからといって子供まで責任を問うことは、人道問題として無保険の子供をなくそうと私ども共産党も繰り返し国会で求めてまいりましたが、今年度から中学生までの子供の短期保険証を発行し、さらにことし7月からは高校生世代まで拡充するとのことです。そこでお伺いいたしますが、国の制度改正により、本年7月から資格証世帯に属する高校生世代にも短期保険証を交付するとしていますけれども、本市は前倒しして直ちに行うべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 126 【萩原国民健康保険課長】 資格証明書が出ている世帯に属する高校生世代に対しての短期保険証は、委員さんのご指摘のとおり法律が改正になった暁には施行時期22年7月からということでございます。本市におきましてはこれまでの経緯もございまして、国に先行して22年の4月から実施することで既に準備に入っているところでございます。 127 【近藤(好)委員】 前倒しして行っていただきたいというふうに尋ねたんですけども、いかがでしょうか。 128 【萩原国民健康保険課長】 言葉が足らなくて申しわけございません。22年の4月から先行して、もう実施するということで準備に入っているところでございます。 129 【近藤(好)委員】 ぜひよろしくお願いいたします。  そして、この際小中高校生に短期保険証ではなく、正規の保険証を発行すべきというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。 130 【萩原国民健康保険課長】 資格証明書の交付という制度は、私どものほうとするとやはり滞納対策というふうにあくまでとらえております。これは、滞納対策であると同時に国保に加入している被保険者間の公平性の観点ということから考えましても、やはり資格証明書の交付世帯に対して今ご指摘のあったようにこの4月からは高校生まで短期証を出すということでございますけども、その短期証というのはあくまでも特例的な措置というふうに私どもは考えておりまして、今後も法令の趣旨に沿って短期の保険証の交付ということで対応していくほうが好ましいというふうに考えているところでございます。 131 【近藤(好)委員】 資格証問題について今お話がありましたけれども、資格証というのは命への制裁というような、事実上そうなっている実態があるのではないでしょうか。先日私のところに相談に来た方、病気の場合は短期保険証が発行されること、これさえも知らなかったんです。我慢して救急搬送されました。資格証が送られてきたというときに、もう二度とこの方はお医者さんにはお金がなくてかかれないと、こう考えたそうです。こうした深刻な事態にならないよう、すべての世帯に資格証はやめ、せめて短期保険証を発行する、こういう考えはないでしょうか、お伺いいたします。 132 【萩原国民健康保険課長】 先ほど答弁させていただきましたけど、資格証明書という制度は滞納対策ということに私どもとらえておりますけども、その裏側にあるというか、基本的な考え方はその滞納者との接触、納付相談の機会を確保するということが同時に目的だというふうに考えております。しかしながら、実態としては資格証明書が交付されている世帯については、すべてとは申し上げませんけど、その多くが何の連絡もない状況でございます。そのようなことを考えますと、まじめに国保税を納めている加入者との公平性という見地からもやはり資格証明書の交付は必要かなと思っています。さらに申し上げますと、委員さんもご承知のとおり、私ども前橋市においては、やはりどうしても緊急を要するような受診の場合等申し出ていただければ、やはりその方については臨機応変に短期被保険者証を交付させているという実態もご理解をいただきたいと思います。 133 【近藤(好)委員】 国会でも我が党の小池議員と、それから鳩山首相との間でこの問題が取り上げられまして、首相は保険証を取り上げる制度をすべて廃止してしまうと、だれが保険料を払うのかという話になりかねない。根幹の部分をなくすことはできないと言いながら、本当に払えないのかどうか一つの観点としてあると、こういうふうに言っているんです。そして、資格証の発行ゼロの自治体があります。さいたま市、これは大変大きな都市ですけれども、さいたま市は市の担当者がこう言っているんです。医療保険を継続するのが最優先だ。保険料の滞納があれば窓口に来ていただく。支払い能力がある方にはきちんと措置をとる。払いたくても払えない人には、事情をお聞きして分納するなど相談に乗る。いずれにしても、とにかく滞納者に会う、これが大事。滞納者に会えば解決するから、だから資格証は必要ない、こういう本市もお考えがないでしょうか、見解をお伺いいたします。 134 【萩原国民健康保険課長】 ちょっと繰り返しの答弁になってしまいますけども、資格証明書の交付はそれそのものが目的だとは私どもは考えておりません。資格証明書を交付する中でぜひ納税相談に来ていただきたいというのが目的、そういうふうに考えているところでございます。以上です。 135 【近藤(好)委員】 ぜひそういう観点であれば、発行はゼロにしていただきたいと思います。国民健康保険は、所得の低い高齢者や失業者、自営業者などが加入しているので、そもそも税負担が重くなっています。所得の1割以上の税の負担世帯がかなりある。したがって、払える能力を超えている保険料になっているのが現実です。最大の原因は、国保会計に対する国の負担を引き下げてきたことにあります。1984年に国保会計全体に占める国庫負担の割合が50%だった。しかし、今では25%にまで下がっています。その間1人当たりの保険料が約4万円から8万円に2倍にもなっていると報告されています。この国庫負担を引き上げるよう国に強く要求していただくよう求めて次の質問に移ります。  3点目は、学校統廃合問題です。最初に、二中、四中地区の統合問題に対してですけれども、教育委員会の姿勢を含めてお伺いいたします。中学校2校を廃校し、新設校を設置する方向ですが、既に基本実施計画が新年度予算に計上されています。この事業は、前橋市の歴史上に今までなかった重大な方針転換であり、慎重さが求められていると思います。二中、四中地区適正規模合同地区委員会が統廃合を話し合い、現在学校名の投票を終えた段階と聞いていますが、教育委員会として今後どう対応されるのか、お伺いいたします。 136 【青木学校教育課長】 今お話がありましたように、現在合同地区委員会で校名の検討をいただいております。基本的に保護者を含めた地域への合意形成のもとに、それを受けながら教育委員会として事務を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、教育委員会としてはここで出た結論については十分尊重しながら進めたいと考えております。以上です。 137 【近藤(好)委員】 地域の合意形成の上にということ、それを受けてからということなんですけれども、二中では既に保護者説明会も開かれ、二中のホームページにも今後の予想されるスケジュールとして記載されているのですが、これは既成の事実として進めているということではないんでしょうか。どういう位置づけてこのホームページに記載されているのでしょうか、お伺いいたします。 138 【青木学校教育課長】 合同地区委員会で話し合われた結果につきましては、学校も含めて地域に便りを出しているわけでございます。ただいまの日程等についてですけれども、これにつきましては10月13日に開催されました第1回の二中、四中地区の合同地区委員会におきまして、見通しとしてできれば平成23年の4月に統合をしていきたいというふうなことが合同の地区委員会の中で話されました。したがって、その結果につきましては各地区で便りとして公表しているわけでございますけれども、それを踏まえて第二中学校のほうで地区委員会としてこのような方向で行きたいというふうに載せたというふうに解釈しております。 139 【近藤(好)委員】 これは教育委員会の方針と受けとめられても仕方がないような中身ではないかなというふうに、私はそんな形で見てしまいましたが、二中、四中地区委員会それぞれ統合後の新設校は、二中地区は二中に、四中地区は四中にと要望していた経過があります。しかし、その後の新設校の設置は四中跡地になったと聞いていますが、この間の話し合いはどのようなもので、事務局としての教育委員会はこれに対してどのような説明を行ってきたのか、お伺いいたします。 140 【青木学校教育課長】 この地区委員会における話し合いにつきましては、ただ単にこちらがいい、あちらがいいということではなかなか校地というものは徹底していかないものだというふうにそれぞれの委員さん方の意見がございまして、したがって何か基準が必要だということであります。したがって、教育委員会といたしましては、国の方で出しております中学校施設整備指針、これをもとに安全な環境、校地の適正な面積、形状、通学区域及び経路などさまざまな観点から検討するものを定義いたしまして、それに基づいて逐次合同地区委員会の中で二中、四中の状況を話し合い、その中で四中の跡地は適切であろうという結論に達したものであります。したがいまして、私どもといたしましては、求められた資料、この中学校の施設整備指針などを提出をしたということでございます。 141 【近藤(好)委員】 教育委員会が資料を提供したということで、私は誘導があったのではないかというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。 142 【青木学校教育課長】 ございません。 143 【近藤(好)委員】 所在地をどこにするかということは、非常に大事な問題です。仮に四中跡地になれば二中地区の生徒は、中学生で体力もあって、判断力もあって、小学生よりは成長しているとはいえ、遠くなって交通安全上も危険になる可能性がある。本当に心配です。地域にとっても、身近な中学校がなくなってしまう、こういう大事な、非常に重大な問題なんです。このような問題が、もちろん地区委員会で検討されたんですけれども、大変さまざまな議論が地域の中でいまだに行われている、不安があるということを教育委員会は認識していらっしゃるでしょうか。 144 【青木学校教育課長】 合同の地区委員会ですけれども、これまでに5回ほど話し合いを持っております。その都度委員さん方から、議論になっているテーマにつきましてどのような話し合いがそれぞれの団体の中で行われたかということも話し合いの中に出ております。その中では、私どもが認識しておりますのは、校地を決めるところまでは非常にそれぞれの思いがありました。委員さんがお話をしていただいたように、やはり自分の出身の学校あるいは地域の学校に対する思いというのはございます。ただ、将来に生きる子供たちによりよい教育環境を提示してやろうと、そういう立場からいろんな資料をもとに話し合いが進められてきたということでございまして、特に校地等について決定した後は特に私どもになぜここなんだというような意見というのは寄せられておりません。以上です。 145 【近藤(好)委員】 ある自治会長さんはこう言っているんです。一昨年教育委員会は、地域の住民や子供たちも知らないうちに統合方針を決めてしまった。どうしてこの学校が、なくならなければならないのか。市内の他の地域でも小規模な中学校はあるのに、なぜ二中が最初になくならなければならないのか。統合すれば校長先生も教頭先生も半減し、経費を削減できるというものなのか。気持ちとしては、四中に吸収合併されると感じてしまう、こうおっしゃっています。このような声をどう尊重されるか、お尋ねいたします。 146 【青木学校教育課長】 私どもがこの適正規模化を進めているのは、今委員さんがお話しになりましたような職員の半減ですとか、そういう観点からは一切考えておりません。あくまでも子供たちが適正の規模の中で、例えば中学生でしたらきちっとした教科担任制を受けられる、あるいは部活動において子供たちの特性が発揮できる、あるいは学級編制等が行われ、適正な人間関係の養成が行われる、そういうさまざまな観点から子供たちにとっていいというふうに考え、説明をさせていただいております。それを受けて地区委員会の方々の意見をいただき、ここまで進んできているということでございます。そのようなご理解をいただければと思います。 147 【三森委員長】 近藤委員に申し上げます。質疑の時間が1時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 148 【近藤(好)委員】 さらにこの方は、しかし、今回方向性がほぼ決まってしまったので、よい学校をつくるために協力していきたいと、こうおっしゃっています。でも、小学校の統合は絶対に反対ですとおっしゃっています。統合したら今まで小学校単位に行ってきた伸びゆく子供の集いや子供育成会など大事にしてきた地域のコミュニティーは壊れ、災害のときの隣同士のきずなや老人の孤独死もますます深刻になっていくと思う。よいことは余り見当たらない、こう言っています。こういう点でぜひともこの方たちの意思を尊重していただき、今後の統廃合計画を凍結すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 149 【青木学校教育課長】 先ほどから申し上げておりますように、子供たちのよりよい教育環境の実現という観点から、この適正規模化については十分地域と話し合いながら適切に進めてまいりたいというふう考えております。以上です。 150 【近藤(好)委員】 ぜひ凍結するということも含めて考えていただきたいと思います。  そして、適正規模・適正配置地区委員会は、統廃合の是非も含めて検討するものだと思います。地域の代表者やPTA、学校長など代表者によるもので、住民や保護者が全員が参加できるものではありませんので、どんな意見が出てどんな検討がされたのか、こういう点でも情報を十分公開すべきだと思うんですが、傍聴や議事録の公開をすることは当然ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 151 【青木学校教育課長】 それぞれ当該の関係者、地域の各種団体の代表の方々によって、まずはこの地区委員会の設立については可否の審議が行われております。その上に成り立っております地区委員会ということでありますので、その辺をまずご理解いただければと思います。  また、傍聴、議事録の公開につきましては、これはこれまでも要望がございましたが、それは各委員会の中で委員長さんが、どうしましょうかということで委員さん方から意見をお聞きして、それを傍聴に見えた方にお返ししたということで、これは地区の委員会が決定していることですので、私たちといたしましては、これをやってくださいとか、やってはいけませんとか、そういうふうに申し上げる性質のものではないというふうに考えます。  また、議事録といいますか、結果の公開につきましては、それぞれ二中、四中地区の地区委員会の際に各5回ずつ、それから合同の地区委員会で5回、結果につきましては委員会のほうから委員会だよりということを地域の方々にお示ししております。 152 【近藤(好)委員】 傍聴や議事録の公開は当然で他の自治体でも公開していますので、ぜひ検討していただきたいと思います。教育委員会は、子供のためと言いながら、地域から要望も出ていない二中と四中の統廃合計画を適正規模合同地区委員会という形で地域に教育委員会の方針を丸投げし、最終的には地域の合意という形でまとめるという事実上のこうした方針を強引に進めてきたと考えます。今、統合されて大きな変化を強いられている二中地区からは、とりわけ大きな戸惑いの声が寄せられています。第二中学校は、小規模校のよさを生かして部活動でも大活躍しております。12月の議場コンサートに来た吹奏学部、西関東吹奏楽コンクール出場。吹奏楽というのはご承知のとおり、指導者は一人一人にきめ細かく、相当な熱意を持って指導することにより、すばらしい演奏ができるそうです。小規模校だからこそできるのではないでしょうか。今後の統廃合計画は凍結するよう強く求めておきます。  次に、生活保護についてです。一昨年の経済不況により、派遣切りされた労働者の最後のセーフティーネットとして生活保護申請が増加してまいりました。そして、私は6月に生活保護の申請、原則14日以内をぜひ厳守、努力していただくように求めました。2009年度は、この14日以内の開始決定というのが全体の17.83%、実に82.17%は30日以内となっています。2010年度は、1月末現在で14日以内が14.88%、30日以内が85.12%と、昨年よりも後退しているという事態となっております。生活保護の開始決定まで非常に時間がかかっているというのが現実です。これをどのように改善しているのか、それが1点目です。  2つ目には、6月議会でも取り上げてまいりましたけれども、手持ち金がわずかな人たちの生活を支えるために貸付基金の創設を求めてまいりました。社会福祉協議会で10月より生活福祉資金の貸し付け、新たな拡充を行いましたが、しかし貸し付けられるのも5日前後で、その間食べるものがない、こういうことは解決されていません。本市で独自の基金制度をつくり、つなぎ資金としての貸付制度をつくるお考えについて、改めてお伺いします。  3点目は、医療を受ける上での移送費の支給についてです。この移送費の問題は、厚生労働省が直近の3月12日に生活保護法による医療扶助運営要綱についての一部改正を行いました。平成20年4月1日の医療扶助の移送費の支給に関しての通知を改正するという、こういう中身になっています。移送費の対応について事前に移送費を支給できるかどうか、それから移送費の指導が強くなって支給を制限することがないかどうか、そして入院している患者の付き添い等で病院に行く場合の交通費を移送費として支給できないか、この点について申しわけありません。まとめてお伺いいたします。 153 【小畑社会福祉課長】 生活保護関連の大きく分けて3つの質問についてお答えいたします。  まず、14日以内に開始できないかということですが、早期の開始に向けて努力しておりますけども、生活保護の開始決定に当たりましては、適正な保護の実施のため、申請世帯の収入、資産調査、それから本人確認等の戸籍調査及び生活実態の確認が必要となります。これらの調査に時間を要した場合や、また本人から関係書類の提出を求めても速やかに提出されないなどによって14日を超えてしまうことがあります。しかしながら、困窮状態が逼迫している等認められる場合には、本人確認などの最低限の調査を行いまして開始決定をいたしまして、開始後、後日追加調査を実施するなどして、できる限り決定までの期間を短縮するように努めております。  それから、基金の創設といいますか、新しい制度の貸付制度をつくらないかということでありますけども、委員さんもおっしゃるように県の社会福祉協議会でやっている事業ですけども、昨年10月から見直しがありまして、公的年金が受給できるまでの間ということで臨時特例つなぎ資金が10月から創設されました。また、前からやっております緊急小口資金も無利子で連帯保証人もなく貸し付けられるのが、そういう制度ができておりますので、当課に来た申請者につきましては、この制度に該当する方につきましてはこの制度を紹介して対応しております。10月当初は申し込んでから3日ぐらいで貸し付け行いましたけど、現在は5日ぐらいかかっているとお聞きしております。また、落ちつけば3日ぐらいで貸し付けできると、そのように聞いているところでございます。こういう制度があるため、現時点では市で同様の別制度を新設することは考えておりません。  それから、移送費につきまして、まず移送費を先に支払えないかということですけども、移送費は通常の生活費の中から立てかえ払いといいますか、本人に払っていただきまして、1カ月単位で申請をしていただきまして、支給しております。これは通院の事実、それから移送経路、それから移送にかかる金額等を確認した上で支給決定するもので、事前に支給決定することはなじまないと考えております。なお、何らかの理由で生活費を圧迫するような状況が認められる場合には、1カ月を待たずに月の途中でも申請を受けて支給しております。  それから、国の指導によって移送費の支給が厳しくなるんじゃないかというようなご質問のようですけども、国からの指導は、必要な移送費については漏れることなく支給し、不必要と認められるものについてはみだりに支給することないようにとの内容であります。漏給、乱給の防止といいますか、そういう内容でありますので、本市におきましてはこれまでも先ほどの移送経路、金額等を適切に確認して支給しておりますので、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。  それから、もう一点が付き添いのための移送費、これにつきましては大体の病院が今完全看護が原則でありますので、看護のための家族が病院に行く必要は余りないかなと考えられますけども、また面会等で病院に行く際、そういうこともあるかと思いますけれども、それらについての交通費は支給の対象となりませんので、毎日の生活の中で対応していただきたいと考えております。以上です。 154 【近藤(好)委員】 ぜひ改善、14日以内の開始決定、それから貸付基金の創設、これはぜひ要望したいと思います。  1点だけ移送費ですが、先ほどお話しいたしましたが、3月12日に厚生労働省が平成20年の4月1日の厳しい基準を緩和、もとに戻したという話なんですけれども、移送費については十分保証するという中身の通達を出しました。移送費はそもそも生活保護法によれば、まず申請権があるわけです。つまり事前に支給することができないものではありません。申請をし、そしてそれを調査し、決定する、そうすればタクシー代が幾らかかるとかということが事前にわかるわけですから、そういう対応は当然生活保護法の精神に立ち、またこれを実施している自治体もありますので、前橋市としてはこれは改善すべきであると思いますが、お伺いいたします。 155 【小畑社会福祉課長】 先ほどもお答えしたように、毎月の基準生活費と違いまして、一時的なものありますので、先ほど言いましたように通院の確認、それから移送経路の確認、その点もやっていくことで支給したいと考えておりますけども、3月12日の通知をまたよく見直しまして、その辺はまた対応を図りたいと思います。 156 【近藤(好)委員】 ぜひ生活保護法の精神に立ち、お願いしたいと思います。健康で文化的な生活水準を維持し、自立を助ける最後のセーフティーネット、生活保障としての生活保護の役割が果たせるよう、十分努力していただくようお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わりにいたします。                (梅 澤 百合子 委 員) 157 【梅澤委員】 本年度の教育行政方針の寺子屋についてと、それから小中学校の教科書の供給について、そしてまた学校危機管理マニュアルの点検等について、以下4点について質問をさせていただきます。  まず、平成22年度の教育行政方針によると、本市の教育課題の解決に向けて、指定校による実践研究や小中学校教科別研究にかかわる支援を通じて、教職員の資質、能力の向上を図るとあります。そこで、指定校を定めて解決を図る本市の教育課題とはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 158 【青木学校教育課長】 教育課題につきましてはさまざまな内容がございますが、各学校ではそれぞれの学校の実態に応じて取り組んでいるところでございます。平成22年度より新たに指定校を定め、取り組む教育課題については次の3つがございます。1つ目は、学力向上でございます。これは、知識、理解をもとにした思考力、判断力、表現力をバランスよく育成するということを目指しております。2つ目は、積極的な生徒指導でございます。これは、望ましい人間関係づくり、あるいは学級集団づくりをすることを目指しております。3つ目でございますが、環境教育の充実であります。これは、地域の自然や環境保全等について、体験的に学ぶことを目指しております。以上です。 159 【梅澤委員】 本市の教育課題の解決を図るために指定校を定めて解決を図る方針のようですが、では指定校の研究をどのように進めていき、教育課題を解決していくのか、お伺いいたします。 160 【青木学校教育課長】 指定校の研究の進め方でございますが、日常の教育活動を通して学校の教職員が一致協力し、実践的な研究を進めていくことが大切であると考えております。具体的には、校内研修を研究の母体としながら、文献研究や実態調査、授業研究など組織的、計画的に研究を進めてまいります。また、これらの指定校の取り組みに対し市教委といたしましては、学校訪問等による指導、助言や事例の情報提供を行うなど、研究が一層深まっていくよう支援を行ってまいりたいと考えております。さらに、指定校の研究の成果につきましては、授業公開を行ったり、あるいは研究紀要を配布したりするなどして市内の学校に広げていき、それをもって教育課題の解決につなげたいというふうに考えております。以上のような取り組みを通しまして本市教職員の資質能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 161 【梅澤委員】 続きまして、学校支援員や特別支援学級介助員について質問をさせていただくわけですけれども、まず小中学校には学校支援員や特別支援学級介助員が配置されて、障害のある子供たちへの学習支援や不登校の対応などを行い、成果を上げているとは聞いています。しかし、これらの臨時職員の中にはとても適切に業務を遂行している方もおりますが、適性を欠くと思える方もいると伺っています。そこで、学校支援員や特別支援学級介助員の採用の条件をお伺いします。 162 【青木学校教育課長】 ただいまの学校支援員や特別支援学級介助員の採用の条件についてですけれども、学校支援員は応募者自身が、1つには子供の教育や相談にかかわった経験を持つこと、2つ目として学校教育への理解があり、子供が好きであること、3つ目として心身が健康であることの3つを条件としております。また、特別支援学級介助員につきましても、1つとしては障害児の教育や介護等に従事した経験を持つこと、2つ目として学校教育に理解があること、そして3つ目として心身が健康であること、この3つを条件としております。学校支援員と特別支援学級介助員のどちらの臨時職員にいたしましても、学校の指導方針のもとに学級担任に協力して仕事に当たれる方を採用したいというふうに考えております。以上です。 163 【梅澤委員】 直接的に生徒の教育にかかわる学校支援員や特別支援学級介助員のことですので、自分で資質があると認めたとしても、ほかの教育関係に関する例えば教育委員会の教育長等々がきちんと面接をし、そういった条件にかなうかどうかということをやっぱり最終的には指導能力があるかとか、雇ったからにはそれなりの成果があってしかりでございまして、マイナス面が出てくるようでは大変望ましくないことかと思います。  続きまして、採用した時点では3つの条件をクリアしてやる気もあった方だっだと思います。ただ、実際子供たちと接するうちに採用時の高い志も揺らいできた人もいるのかもしれません。子供たちを取り巻く環境も複雑化し、子供たちを守り、はぐくむべき学校のあり方というのは大変注目され、期待されてもいます。そこで、学校には発達障害や不登校など対応が難しい子供たちがふえていますが、学校支援や特別支援学級介助員といった臨時職員の方も、そのような子供たちに対応するための知識や技能が必要になると思います。今後学校支援員や特別支援学級介助員の資質向上のための研修をどのように行っていくのかをお伺いいたします。 164 【青木学校教育課長】 ご指摘のように、それぞれの資質、能力の向上は非常に大切な問題であると考えております。そこで、教育委員会といたしましては、現在年間3回各学期の初めに研修会を行っております。研修内容ですけれども、発達障害や不登校児の理解のための講義、学級担任と支援員の連携による実際の指導実践の紹介、また各自が持ち寄ってきた事例に基づく研究、協議などを計画的に実施をしております。また、中部教育事務所の専門相談員や特別支援学校のコーディネーターを初め、通級指導教室あるいは市立養護学校の職員が学校に赴きまして、学校支援員や特別支援学級介助員の援助の仕方について具体的にアドバイスするなど、関係機関との連携による研修を行っております。以上です。 165 【梅澤委員】 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、次年度教育行政方針によりますと、前橋市は現代の教育ニーズに応じた多様な教育を推進するとしていますが、前橋市は現代の教育ニーズをどのようにとらえ、またどのように対応していくのかをお伺いいたします。 166 【青木学校教育課長】 現代の教育ニーズについてのとらえ方ですけれども、大きく申し上げますと変化の激しい社会を生きる子供たちが身につけるべき資質や能力であると考えております。これらの育成のためには、社会の変化に伴って問題解決が求められている内容を取り上げた教育の推進が必要であると考えております。例えば身近な環境問題に着目しながら世界的規模で進行しております環境問題を考える環境学習、また望ましい職業観や勤労観の育成を目指しております職場体験活動を核といたしましたキャリア教育、さらには情報教育や小学校に新たに加わりました外国語活動等を推進する必要があるというふうに考えております。これらのニーズに応じた教育の充実のため、市教委といたしましては各種研修会や関係職員による情報交換会の開催、学校訪問での指導等により教師の資質能力の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。 167 【梅澤委員】 ありがとうございました。特に教育ニーズについてのところは、大変大切なところかなと私も考えております。ぜひ市教委が一丸となって、教師の能力の向上ももちろんですけれども、そういったものを浸透させるということが大切だと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、幼保小の連携についてお伺いをいたします。小学校への滑らかな接続のために、市教委としてどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。 168 【青木学校教育課長】 小学校への滑らかな接続についてですけれども、子供の発達や学びにつきましては連続しております。したがいまして、幼児期の遊びを中心とした保育から児童期の学習を中心とする指導への移行を滑らかにして、子供が幼児教育の成果をもって小学校での教育を充実させるということが大切と考えております。そこで、前橋市教育委員会では、市内すべての国公私立の幼稚園、保育所園、小学校、特別支援学校を18のブロックに分けまして、研修会等で各地区ブロックの実態に応じ連携を図った接続が推進されるよう支援をしております。具体的な各地区ブロックでの活動内容としましては、指導者同士が幼稚園や保育所園と小学校の教育内容、指導について相互理解を深めるための研修会を行っております。また、幼児が小学校へのあこがれや期待を持ったり、児童が自分自身を振り返り、幼児へのいたわりの気持ちを持ったりできるよう、子供同士の交流活動も行われております。また、各地区ブロックでの活動内容につきましては冊子にまとめ、市内すべての国公私立の小学校、特別支援学校、幼稚園、保育所園に配布し、学びのつながりへの理解に供しております。以上でございます。 169 【梅澤委員】 今の学校教育課長のお答えなんですけれども、幼保、それから小学校を見るという目線での理解の仕方かなと私は思ったんですが、そういう目線の立て方も大切かと思うんですが、実は小学校のほうから、あるいは中学校のほうから、では小学校は、あるいは幼稚園は、保育園はというふうな逆方向での見方も大切であろうかと思います。幼稚園、保育園では大変健康で豊かな遊び、とにかく保育、育てるということを中心に行っているようですけれども、小学校へ行って急にそれぞれの教科を勉強しなければいけないということがございますので、その辺のスムーズな移行がうまく乗れれば、あとは大変安心して子供たちも素直に、のびやかに育つかと思いますので、ぜひそういった逆方向の見方もお願いしたいと思います。  続きまして、幼保小の連携を推進してことしで7年目を迎えると伺っておりますが、今までの成果と、そして今後に向けての課題はどのようなことがあるとお考えか、お聞かせ願います。 170 【青木学校教育課長】 これまでの成果と課題についてですけれども、成果といたしましては指導者同士の研修会により、小学校では幼児教育でどのような力をつけているのかを知り、子供たちを受け入れる心構え、指導のあり方を工夫することができたと考えております。先ほど委員さんからご指摘いただきました逆の見方という点で、そのようなことが見られてきているかなと思います。また、幼稚園、保育所園では、小学校の教育内容を知ることである程度見通しを持った保育ができるようになってきたというようなことが言えると思います。また、子供同士の交流活動では、互いに親しみを持つとともに小学校への適応がスムーズに行われるようになってまいりました。各地区ブロックでの活動内容を冊子にまとめることで学びがつながっていることへの理解を深め、それを保育や教育の具体的な場面に生かすことができていると考えております。  なお、課題についてですけれども、小学校では教師の担当学年が校内の人事異動により年に変わってまいります。したがいまして、ことし連携担当教諭であっても来年度は必ずしもそうならないと。低学年から高学年へ人事異動ということもございます。そう考えますと、この研修の成果を校内で一層広めるよう各学校を私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。また、さらに指導者の希望を踏まえた研修内容、参加しやすい研修体制、こんなものについて工夫をしてまいりたいと思います。 171 【梅澤委員】 それぞれのご答弁ありがとうございました。  続きまして、寺子屋についての質問なんですが、よろしくお願いします。まずは、事業のねらいとその見直しについてお伺いします。前橋市では、平成17年より小学校で寺子屋事業を実施しています。私はこの事業の着眼点、そしてネーミング等、本市の個性ある施策として全国に誇るにふさわしい事業であるととらえていますが、また多くの課題もあると考えています。本事業は、子供の豊かな人間性をはぐくむことを主目的とするとともに、高齢者等の生きがいづくりや居場所づくりも目的とされており、子供と高齢者の互恵性を持つ事業として位置づけられていますが、寺子屋事業は学校で行われております。ならば子供たちを中心にとらえて、子供たちの学力向上や豊かな心の育成と子供の豊かな学びにより重きを置いて事業を実施するべきではないかと考えます。その意味で、本年度より寺子屋事業を学校教育課で所管することとなったのは、大変よかったことだと考えております。先日の新聞にも、都内の小学校で高齢者の方が「朝先生」生きがいの教室として紹介されていましたが、内容は子供を中心に据えた学習手助けです。地域には豊かな知識や技能を備えた高齢者の方、また高齢者に限らず豊かな知識と教養を有した方が多数いらっしゃいます。このような方々にも広く協力を仰ぎ、事業を進めることにより、地域総ぐるみで子供の豊かな学びを支援することが期待できると考えます。そういう観点で事業のねらいを見直すべきと考えますが、教育委員会のお考えを伺わせてください。 172 【青木学校教育課長】 寺子屋事業は、高齢者と子供との互恵性を持った事業と位置づけられておりまして、そのことは大きな意義があるものと考えております。一方、ご指摘のように、地域総ぐるみで子供たちの豊かな学びを支援いただくという目的を持って事業を推進することは、子供たちに豊かな学びを提供するともに、豊かな地域づくり、地域の教育力の向上にも結びつくものと考えております。寺子屋は各学校の実態により展開されておりますが、高齢者を含め地域の方々のさまざま方々に参加いただいている学校がふえております。こうした状況を踏まえまして、寺子屋事業が子供たちの健やかな育ち、確かな学力の定着、これらを支援する事業となるよう推進してまいりたいと考えております。 173 【梅澤委員】 では、今年度から学校教育課が寺子屋事業を担当したということですよね。所管が変わったということは、実施場所である学校の担当者の意見聴取、あるいは事業の状況の調査を実施し、事業の内容や課題を把握した結果であると考えます。  さて、そうした経緯を踏まえ、5年を経過した本事業にはどんな成果があり、どんな課題があると考えているのか、お伺いいたします。 174 【青木学校教育課長】 学校教育課では、8月に各学校の寺子屋の担当者を対象に、事業内容についての研修会と情報交換会を開催いたしました。そこでは、寺子屋事業の今後の目指す方向について説明を行うとともに、成果、課題の把握に努めました。課題についてでございますけれども、各学校の実情によってさまざまですが、事業の実施時間並びに実施場所の確保、ボランティアの方々の依頼の難しさ等が挙げられております。寺子屋事業の実施時間につきましては、新しい学習指導要領の実施に伴い、低学年の子供たちの放課後の活用が難しくなることが懸念されております。また、寺子屋事業の実施場所の確保につきましては、これは各学校が実態に応じて工夫をいただいておるところであります。そして、寺子屋事業の担い手となるボランティア依頼の難しさでは、必要なボランティアの人数が時に集められないこと、またそのことによって学校によっては思うような事業内容が十分に組めないこと、そんな点が挙げられております。 175 【梅澤委員】 ご答弁の中にボランティアの人数が集められないこと、依頼の難しさ等々というお答えがございました。寺子屋事業実施における課題がいろいろと述べられましたが、中でも事業の充実度を左右するのは寺子屋事業の担い手となるそのボランティアの問題ではないかと考えております。地域からいかに適切なボランティアを発掘できるかということだと思います。事業が行われるのは学校ですが、ボランティアの発掘を学校だけに任せるだけではいけないと考えております。学校教育課がしっかりとした対策を立てて各学校に働きかけ、支援する必要があると考えますが、そこで寺子屋事業の担い手となる適切な学校支援ボランティアの確保に当たっては、学校教育課としてはどのような支援を考えているのかをお伺いいたします。 176 【青木学校教育課長】 適切な学校支援ボランティアの確保への支援ということでありますけれども、各学校には学校支援ボランティアを募集したり、集約したりいたします拠点となるとともに、日常の学校の教育活動を地域でサポートする学校支援センターというものがございます。学校支援センターでは学校の要請を受け、PTAのOBの方々を初め保護者を含めた地域の方々がスクールサポートボランティアとして、授業中において学習支援、あるいは朝の読み聞かせ、下校時の安全確保活動の支援など、多様な面で支援活動に携わっていただいております。学校教育課では、寺子屋事業の成果を引き継ぎつつ、来年度から寺子屋の実施時間を放課後と限定しないことと考えております。このことは、学校支援センターと寺子屋をリンクさせて両事業の充実を図ろうとするものであります。高齢者を含め、学校支援センターを活性化させる中で寺子屋事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 177 【梅澤委員】 実はこの寺子屋については、いろいろなところへ寺子屋事業そのものを視察させていただきながら今回ぜひ取り扱ってみたいと思ったのは、例えば教育委員会がこういう事業をやりますよ、学校のほうへ通達を出すわけです。そうすると、校長先生がまず人数集めに奔走するわけです。どういうふうにしたら適切な地域ボランティアを募ることができるかどうか、その時点で例えばこんな方法もあるよ、あんな方法もあるよという、そんな示唆を入れてあげれば、いろいろな地域での問題等々は非常に少なかったのではないかと思うからなんです。実はある地域では、校長先生がそっくり自治会長さんに丸投げをしました。自治会長さんは、またどうしていいかわからない。本当は綿密に地域の役員さん等々に聞いていただいて、例えば教職の資格を持っているよ、かつてこういう事業に携わったことがあるよという経験者を募るのであれば大切な子供を預けることは可能かと思います。ところが、丸投げされたのでは、今は父兄の方々が何ておっしゃっているかというと、寺子屋は行かなくていいよと、それだったら塾へ行って勉強しなさいと、そんなことが現実に起こっているわけです。やっぱり何らかのお金もかけ、それから心もかけ、能力もかけやった一つの大切な事業がいい結果が得られないということは、大変反省すべきことではないかと思っております。ですから、7年目になって初めて、寺子屋事業が開始されてから見直す時間がちょっとかかり過ぎたかなと私は思います。ですから、もう少し早い時間帯からこういう実態調査をしていただくべきであったかと思いますが、教育長いかがでしょうか。 178 【佐藤教育長】 ご指摘のように、ことしから学校教育課に移させてもらいました。実を言いますと教育基本法が改定になったのが3年前ですけども、そのころにもう学校、家庭、地域がそれぞれの責務を果たしながら連携をし、協力をして子供たちを一緒に育てていきましょうという国の大きな方針としても、つまり逆に言うとそういうところまでやっぱり教育界というのは問題意識をみんなが持っている。先ほど学校のニーズの話がありましたけれども、そういう中で一つ一つの事業をもう一回整理をしていくと、例えば寺子屋というのは地域と学校がみんなで一緒に子供を育てようよというその枠組みの中でもう一回とらえ直さないとまずいよねということになりました。その主体になるのはやっぱり学校でありますので、お話のように学校にいろんな資料や、それから事例等を提供しながらもう一度とらえ直していきたいというふうに思っているんですけども、最初が高齢者というのが主にあったもんですから、今回それをちょっと取り払わせてもらって、などというふうになど書きが入っているんですが、もちろん高齢者は大切な地域の担い手ですので、学校にも入っていただきたいと思いますけれども、それもひっくるめてみんなで、我々とすると、この間もちょっと申し上げたんですが、総力戦でいきたいというのが本当のところであります。ですから、ちょっと少し時間をいただいて、この話については検討させていただきながら、学校の実態に合わせながら、しかしながら今年度からぜひ学校に主体をというふうに言っている部分もありますので、学校をできるだけ支援をしながらいい仕組みを新たにつくり出すというふうに考えております。よろしいでしょうか。 179 【梅澤委員】 大変望んだ以上のお答えをいただきまして、ありがとうございました。ぜひ実行に移していただきたいと思います。  続きまして、教科書の供給の仕組みについてお伺いします。教科書は、小中学校における授業の主たる教材として、無償ですべての子供たちの手に渡るものであると認識しております。聞くところによりますと、発行者、つまり文部科学大臣から発行の指示を受けたいわゆる教科書会社が教科書を各学校に供給するまで責任を負うとされているとのことです。教科書が発行されてから各学校に届くまでの教科書供給の仕組みについてお伺いいたします。 180 【青木学校教育課長】 ただいまの教科書供給の仕組みでございますけれども、教科書の発行に関する臨時措置法によりまして、発行者は教科書を各学校に供給するまで発行の責任を負うと定められております。そして、発行者が直接全国に広がる学校へ確実に教科書を供給するということは実際上困難であるために、供給業務を大体都道府県単位として存在しております教科書・一般書籍供給会社に委託を行っております。さらに、その供給会社は、教科書取り扱い書店に供給事務を委託しております。そして、教科書取り扱い書店が各学校へ教科書を供給するという仕組みになっております。 181 【梅澤委員】 大変よくわかりました。  それでは、ただいま教科書取り扱い書店が学校に教科書を最終的に供給するという説明でしたね。そこで次に、市内の教科書取り扱い書店の現状についてお伺いします。前橋には教科書取り扱い書店というのは一体何店舗あるのか、そしていつから教科書取り扱い書店となったのか、またそれらを取りまとめている機関はあるのかどうか、その点をお伺いします。 182 【青木学校教育課長】 まず、前橋市の教科書取り扱い書店数ですけれども、6店舗ございます。  次に、教科書取り扱い書店となった時期についてですが、随分と昔国定教科書が使われていたころからの取り扱い書店、それから20年ほど前に教科書取り扱い書店になった店舗など、さまざまなようであります。  なお、市内6店舗を含む群馬県の教科書取り扱い書店を取りまとめている機関は、教科書・一般書籍供給会社とのことでございます。 183 【梅澤委員】 ただいまのご答弁で、前橋市には6店舗の教科書取り扱い書店が教科書を学校に納めているという現状がよくわかりました。ところで、どの書店でも教科書取り扱い書店になることは可能なのかどうか、お伺いします。 184 【青木学校教育課長】 教科書・一般書籍供給会社が定めております選定規定によりますと、教科書・一般書籍供給会社は十分な保管設備があることなど、幾つかの条件に合う店舗を教科書取り扱い書店として選定しているようであります。ただ、どの書店等も教科書取り扱い書店になるための申し込みは行うことはできるということでございます。 185 【梅澤委員】 ありがとうございました。大変一生懸命本屋さんという仕事を生きがいを持ってやっていらっしゃる本屋さんもたくさんあるわけです。ところが、全く教科書を取り扱うことのできない本屋さんも非常に多いわけです。ですから、その点がどうなのかな、独占禁止法違反かしらなんてちょっと思ったりしたものですから、その点の流れをお聞きいたしました。ありがとうございます。  最後に、学校危機管理マニュアルの点検についてお伺いしたいと思います。この点は実は教育長にお答えいただきたいと思いますが、各学校では独自に危機管理マニュアルを作成していると12月の議会で確認させていただきましたが、実際に事件や事故が起きた際に適切な対応ができるように学校では作成したマニュアルをどのように活用しているのか、また学校内外で子供たちにかかわる新たな危険性が見られた際はどのように見直しが行われるのか、お伺いいたします。 186 【佐藤教育長】 以前にもお答えを申し上げました危機管理マニュアルというのが学校にはあって、我々がひな形をつくりながら学校に示して、学校の実態に応じてさまざまなところで改訂をしながら使ってもらっているわけなんですが、基本的にはその危機管理マニュアルをもとにして、避難訓練、防災訓練、それからそのときの手順だとか、それから関係機関へ連絡等々、マスコミ対応等もひっくるめて、マスコミ対応というのはつまり情報をどういうふうに出すかという面もひっくるめて危機管理マニュアルを活用をしています。その活用した後、実際に例えば避難訓練をしてみると、必ずこの学校はこういうこと合わないねというのは出てきますので、それで修正をかけていくというので翌年に備えるというのが基本的な認識ということになります。その見直しについてはそういうふうにしていますし、特に外部とのかかわりで、外部の危険箇所であるとか、それから避難経路であるとか、それから外に子供を出すときの注意であるとか、そうしたものが見つかるはずなんです、本来やってみれば。そのマニュアルをもう一度我々が戻してもらいますので、その時点で必要があればほかの学校にもその成果を普及をするというのが基本的な観点であるというふうに思います。重大なところがまず抜けるということは、今のところはあり得ないというふうに思っているんですが、火事場の何とかじゃありませんが、緊急でばっと一遍にいろんなことが起こるといろんなことがあり得ますので、この間駒形のときもそうですが、緊急事態があれば市教委が全面的に一気に応援をするという体制をとるのが本来だというふうに思っています。ちょっと余分なことまで申し上げました。 187 【梅澤委員】 危機管理マニュアルというのは、教員の対応だけではなくて、子供たち自身も危険な場面に遭わないようにするために、また危険な場面に遭ってしまった際の行動の仕方というのもあるかと思います。そういうものを身につけるためにも危機管理マニュアルというのは大変重要なものと考えますが、学校では危機管理マニュアルの活用を含めて子供たちへの安全指導をどのように行っているのか、また市教委のほうはどんなご指導をいただいているのか、その点をお伺いいたします。 188 【青木学校教育課長】 今ご指摘の件につきましては、非常に大事な問題であると考えております。マニュアルをつくっておいても、子供たちが自分の危険回避能力が身につかないのでは、これは単なるマニュアルで終わってしまいますので、その辺については、指導といたしましては安全主任の会合、あるいは教頭研修会、校長会等でこのマニュアルの取り扱いについては折々に指導しております。また、この危機管理マニュアルでございますけれども、緊急事態発生時のいろんな訓練等を行うわけですが、この中には子供たちがどう動くかという、そういう指示内容も含まれております。したがって、日常的な避難訓練などでこういったものを使っておるということです。また、市教委で防犯教材こんなときどうする、あるいは学校事故に関する情報を必要に応じて各学校へ提供しておりますけれども、これらを学校では活用しまして、できるだけ具体的な事例をもとに危険性を認識できるよう子供たちを指導しておるというところであります。さらに、市教委では来年度から学校安全アドバイザーを小学校へ派遣をして、不審者の対応等の指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 189 【梅澤委員】 最後になりますが、寺子屋のことに関してもそうですし、そしてまた4番目に質問させていただいた危機管理マニュアルのことについてもそうですけれども、では何か事件や事故が起きたときにだれが一体責任をとるのか。なかなかとれない場合もたくさんあろうかと思います。そういう場合にはどうしたらいいのか。責任を感じて二度と起きないようにするために、では市教委がどうすればいいか、地域の人間がどうすればいいかということで、大変悲しいことだよねと。駒形の皆さん方はこういうお話をしております、悲しいことだよねと。ねえ、お帰りと最初地域の人たちが声をかけたら、逃げるんですよ、子供が最初は。ところが、いつも同じ顔の人たちが同じ時間帯に出て、お帰り、気をつけて帰ってねというふうな声かけを地域ぐるみでずっとしてきたおかげで、今は私たちが声をかけても、うん、気をつけて帰るよと、早く帰るからねと、そういう答えが子供たちから返ってくるようになりました。ですから、やはり大人は大人の責任において一つの事件や事故が起きたときにどういう責任がとれるか、それは仕事をやめるとかやめないとかということではなくて、今後どういうふうに子供たちに対して物事ができるのかということを強く考えていかなければいけないことだと思いまして、あえてまた質問をさせていただきました。いろいろご答弁いただいてありがとうございました。これですべてでございます。                (石 塚   武 委 員) 190 【石塚委員】 それでは、平成22年度の各会計予算案について、意見、要望等を交えながら順次質問をさせていただきたいと思います。  初めに、生活保護の関係です。昨今の経済情勢の悪化、低迷している状況の中で、失職などによって生活に困る人が大変ふえています。数字を見させていただきましても、去年の21年度と20年度を比較しても、相談件数、それから申請件数を見ても、21年度は20年度に比べて約1.6倍とか1.8倍ぐらいふえているという大変な状況です。そういう中で、昨年の12月28日にワンストップサービスデーがハローワーク前橋にて行われ、また29日と30日には市役所で就労に関する相談と生活に関する相談を目的とした総合生活相談窓口を開催されたと総括質問で福祉部長から答弁がありました。また、年末年始には、居どころを喪失して困っている方のために、緊急一時宿泊場所として契約旅館を準備して、1人1泊の利用があったとの答弁もありました。この緊急一時宿泊場所は、居どころもない、食事をする所持金もないという極めて生活に困窮した方にとっては非常にありがたい制度であると考えますけれども、本市では年末における対応にとどまらず、今後も必要に応じてこうしたものを実施する考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
    191 【小畑社会福祉課長】 緊急一時宿泊場所の確保につきましては、不動産業者が長期間にわたって休みになる年末年始において、居所を確保する行為そのものが困難となる人がいることに配慮いたしまして実施いたしました。具体的には、12月29日から1月4日までの間、居所がない状態で生活保護等の公的支援の申請があった者から申し出があった場合の一時宿泊場所として、旅館・ホテル組合の協力を得て市内2カ所の旅館と宿泊契約を結ばさせていただきました。今回の実績を見ますと、前橋市においては年間を通じた宿泊場所の確保はまだ必要ないものと思われますが、相談者や申請者の置かれている状況を見ながら一時宿泊場所の確保など必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 192 【石塚委員】 そういうものがないにこしたことはないんですけれども、状況的にますますそういう状況があればぜひ対応等もご検討いただきたいと思います。  続きまして、ハローワークとの連携についてであります。ワンストップサービスデーは、年末における生活に困窮した方々にとって必要な相談を1カ所で行うことができるなど、大変意義のある相談窓口だったと理解をします。この成果を今後に生かすため、さらには生活に困窮している方たちの就労を支援するためには、やはりハローワークとの連携が一層重要になってくるのではないかと考えます。そこで、今後本市としてはどのような形でハローワークとの連携を深めていくのか、お伺いをいたします。 193 【小畑社会福祉課長】 ハローワークとの連携につきましては、ワンストップサービスデーの開催をきっかけに、ハローワーク前橋管内の福祉部門と雇用部門の関係機関における連携、協力を図るための具体的な協議や調整を行うことを目的とした前橋地域生活福祉・就労支援協議会をハローワークを中心に設置する準備が進められております。市といたしましては、この協議会に社会福祉課を初めとした庁内関係各課とともに積極的にかかわっていくことで、ハローワークを初めとする関係機関との一層の連携を深めるための協議を進めていきたいと考えております。 194 【石塚委員】 もう本当に景気低迷等によって雇用も大変厳しい状況があります。会社倒産、それからリストラ、これまでの職を失った場合に、年齢にもよると思うんですけども、再就職というのは相当大変な状況です。このような相談も多く受けていますし、本当に切実なそういう相談、特に市の社会福祉課の職員の方にはよく相談を受けていただいて、きめ細かい相談を受けていただいております。そういうハローワークの仕事は実際本市とは所管外で、仕事を探す、そういうことまでは所管外かもしれないんですけども、こういう状況にあっては、仕事はできるんだけど、仕事がなくて生活に困窮しているという、その辺も大変重要なとこだと思いますので、ぜひ先ほどのハローワーク等を初めとする関係機関との連携につきましても、最終的セーフティーネットと言われています生活保護までいかない方のために何かできることということで取り組みをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、がん検診事業についてお伺いをいたします。受診率の状況並びに受診結果についてであります。がんはいまだに死亡原因の1位となっており、年間30万人以上の国民が亡くなり、生涯のうちにがんにかかる割合は、男性で2人に1人、女性で3人に1人という推計がされております。国では平成18年にがん対策基本法を制定し、基本的施策の中でがんの予防及び早期発見の推進を掲げ、がん検診に関する普及啓発によりがん検診の受診率向上を図ることを国及び地方公共団体の責務としております。がん検診の目的はがんを早期に発見し、早期に治療するということであり、定期的に受診し、自分の健康状態を把握し、安心して生活するための検診であります。そこで、まず本市のがん検診受診状況について伺います。また、がん検診の受診結果としてどのくらいがんが発見されているのか、お伺いをいたします。 195 【滝澤健康増進課長】 がん検診の受診状況についてですが、平成20年度の6種類のがん検診結果は平均します27%となっております。その中で、胸部肺がん、結核検診の受診率が34.8%と最も高く、逆に子宮がん検診が16.6%と低い数値となっております。年齢、階層別におきましては、高齢者層の受診率が高く、若年層に向けて低い状況にあります。  次に、受診結果によるがん検診の発見者数ですが、6つのがん検診においてがんの疑いと判定された人が173人、がんと判定された人が272人、合わせて445人となっております。割合といたしましては、1,000人当たり3.6人が、がんもしくはがんの疑いということになります。以上です。 196 【石塚委員】 続きまして、受診率向上のための課題等についてであります。  がん検診の受診の状況については、平均値が受診率27%ということで、まだまだ低い状況であるということであります。また、がん検診を受診した方で445人もの方ががんもしくはがんの疑いということでありますけれども、がん検診を受診しなかった方が70%以上いるということになりますので、率で推計しますと2,000人近い方ががんに罹患していると見込まれるという計算となるんでしょうか。がんは早期に発見し、早期に治療を行えば治ると言われております。がんの症状が出てからお医者さんに行くのでは遅くて、がん検診における早期発見、早期治療の有効性や大切さを思い知ることができます。そこで、低迷しているがん検診受診率向上のための課題はどんなことがあるのか、お伺いをいたします。 197 【滝澤健康増進課長】 がん検診の受診率向上への課題でございますが、がん検診は健康に対する自己管理の検診であるという意識をいかに高揚させることができるか、またがん検診の受診機会を広げる環境整備を整えるということも大きな課題と考えております。以上です。 198 【石塚委員】 続きまして、受診率向上のための課題に対する取り組みについてであります。  がん検診の推進につきましては、現在国を挙げての取り組みが進められております。そんな中で、本市は他都市に比べてがん検診の受診率は高いと評価されているものの、まだまだ低い状況が続いているわけであります。多くの市民にがん検診を受診していただいて、がん予防、がんの早期発見、早期治療に結びつけ、健康で安心した生活を一日でも長く過ごしていただくことが行政側の責務でもあります。受診率向上のための課題につきましては、検診に対する意識の高揚と受診のための環境づくりが大きな課題であるということでありますけれども、その課題をクリアし、受診率向上をさせるため、具体的にどのような取り組みを行うのか、お伺いをいたします。 199 【滝澤健康増進課長】 受診率向上についての取り組みですが、1点目として情報提供の充実であります。がんに対する正しい情報やがん検診の有効性など、具体的な情報の提供を図ってまいります。  2点目は、受診機会の拡充であります。これまでも個別検診と集団検診に加え、休日検診も取り入れてきたところですが、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。  3点目は、子供のころからの健康教育の実施です。がん検診などの健康診査の重要性について、若いころから関心を持ってもらうために、児童生徒を対象とした健康教室なども積極的に実施してまいりたいと考えております。  4点目は、市全体での取り組みです。行政のみならず、市内の企業、医療機関、各種団体、市民などが連携し、市全体での受診率向上に向けた取り組みが重要であると考えております。  以上のような取り組みを積極的に行い、がん検診の受診率向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。 200 【石塚委員】 続きまして、乳がん検診について、乳がん検診を毎年から隔年に変えたことについて伺いたいと思います。  がん検診に関する普及啓発、そしてがん検診受診率向上への取り組みにつきましてはただいま答弁いただきましたけれども、がんの恐怖から抜け出すための手段はまずはがん検診を定期的に受けることから始まるものと思います。本市のがん検診の対象基準を見てみますと、乳がん検診のみ隔年検診であり、2年に1度ということになっております。ある市民の方からは、毎年乳がん検診を受けていたけども、2年に1度になってしまって、毎年検診を受けたいんだけれども、費用がかかって困るとか、また乳がん検診を受けたとき、そのときは異常なしという結果であったんだけど、翌年発症したという、そういうことも聞いております。そこで、乳がん検診を毎年から隔年にした理由についてお伺いいたします。 201 【滝澤健康増進課長】 乳がん検診を隔年にした理由についてですが、本市のがん検診は基本的には国が示すがん予防重点健康状況及びがん検診実施のための指針に基づき実施しているところでございます。その指針ですが、平成16年に大きな改正となり、本市では2年間の周知期間を設けまして、平成19年度から40歳以上で偶数年齢を対象とした隔年検診として実施しております。しかしながら、2年に1度は乳がん検診を受けていただくために、前年に受診しなかった奇数年齢の未受診者も対象とし、受診シールを発送しているところでございます。また、乳がんは、日常の健康管理の一環として、自己触診によってしこりに触れるなどの自覚症状を認めることにより発見できる場合がありますので、乳がんの自己触診の方法などの普及啓発に取り組んでいるところであります。以上です。 202 【石塚委員】 この乳がん検診の関係は前にも質問させていただきまして、隔年にした理由として、国の指針、それからドクター等の意見等も踏まえて隔年にしたという、そういうことで、その辺につきましては理解をするんですけれども、ただ先ほどの検診率の関係で、若い人ほど受診、がん検診に行く人が少ないということで、やっぱり若くない人と言ったら申しわけないが、少数意見なんでしょうけども、毎年検診を受けている人にとっては隔年になったということはかなり不安という、そういうこともあったりとか、あと実際受けて、2年じゃなく、翌年そういう乳がんが見つかったという例もありますので、少数意見、少数の声なんですけども、ぜひ聞いていただいて、今後の検討に加えていただきたいということを要望いたします。  続きまして、特定感染症予防事業について、エイズ患者等の現状と取り組みについて伺います。昨年来の新型インフルエンザの世界的流行によって、国民やマスコミの関心は新型インフルエンザばかりに向いているように私は感じました。その一方で、エイズについては、日本では1日当たり4人が新たに感染しているという深刻な状況が依然として続いているようであります。そこで、HIV感染者及びエイズ患者の全国及び県内における報告数について、さらにはどのような経路や年代で感染が進んでいるのか。また、改めてエイズの怖さについて、またさらに中核市移行に伴って設置した前橋市の保健所においては無料でHIV検査をされているようですけれども、HIV検査を含めた本市における取り組みについてあわせてお伺いをいたします。 203 【天田衛生検査課長】 ご質問のうち、まずHIV感染者、エイズ患者の現状についてですが、全国のHIV感染者は1万1,560人、エイズ患者は5,319人、群馬県内のHIV感染者の累計は135人、エイズ患者は101人となっております。感染経路といたしましては、同性間の性的接触の割合が多く、HIV感染者では約68%、エイズ患者では約48%となっております。年齢別ではHIV感染者は20代から30歳代が多く、エイズ患者は10代から50歳以上の年齢で増加が目立っておりましたが、最近では30歳代にも増加の傾向が見られ、感染の年齢層が拡大してきております。経年的に見てみますと、平成20年度まではHIV感染者、エイズ患者とも年々増加しておりましたが、21年においては感染者、患者とも新規報告数が減少しております。しかしながら、この新規報告数の減少は、新型インフルエンザの流行により全国的に保健所で行う検査数が減少したことによる影響と考えられております。感染の拡大に歯どめがかかったとは言えない状況と考えております。その一方で、かつてはエイズは怖い病気とされていましたが、抗HIV薬の開発、それから治療法の進歩により、最近では慢性疾患という考え方に変わってきております。早期に発見し、治療を受けることにより発症をおくらせることが可能で、日常生活も今までどおりに送ることができるようになっています。  次に、本市の取り組みですが、HIV対策は感染者の早期発見が重要であり、さらに感染の拡大防止を図るため、毎週水曜日の午前中に無料完全匿名予約制でHIV抗体検査、相談を実施しております。平成21年2月現在までの検査件数は198件です。以上です。 204 【石塚委員】 続きまして、そのエイズ予防に向けた普及啓発であります。  HIV感染者及びエイズ患者の報告数や感染経路、HIV検査を含めた本市における取り組みについてはただいまの答弁でわかりましたが、今後エイズの予防に当たっては市民に対し広くHIV、エイズについての正しい理解を深めてHIV検査を普及させるなど、普及啓発活動が求められると思います。そこで、エイズ予防に向けた本市の普及啓発にかかわる取り組みについてお伺いいたします。また、特に若年層にHIV感染者が多いことから、中学、高校など青少年段階からの啓発が求められると考えますが、学校側との連携について取り組まれていることがあればお伺いしたいと思います。 205 【天田衛生検査課長】 ご質問のありました予防に向けた本市の取り組みですが、市民の皆様にHIV、エイズについて理解を深め、身近な問題として考えていただくため、広報紙への掲載、それから6月1日から7日の間のHIV検査普及週間、12月1日の世界エイズデーなどの機会をとらえ、正しい知識の普及啓発を行っております。12月1日の世界エイズデーでは、前橋プラザ元気21のにぎわいホールにおきましてキャンペーンを行い、関連ポスターの展示、啓発グッズの配布、さらには教育委員会と連携し、市内小中学校、高等学校に協力を求め、生徒や教師が作成したエイズ予防の普及啓発にかかわるパネル、キルト等の展示を行い、理解と支援を訴えました。さらに、HIV感染予防は若年層への働きかけが重要であると考えることから、高等学校と連携し、エイズ講演会を開催しました。今年度末にも、養護教諭、保健担当者を対象に講演会を予定しております。また、衛生検査課の窓口にパンフレットや啓発グッズを置き、日ごろから正しい知識の啓発にも努めてございます。以上です。 206 【石塚委員】 それぞれ答弁をいただきました。先ほどの答弁では、私の認識ではエイズにかかってしまうともう免疫力等が落ちて命に及ぶ、大変怖いという認識でありましたけども、最近では薬が発達をして、慢性的な疾患としてそういう命に及ぶ状況ではないということは改めて認識をしたところであります。ただ、言いたかったところは、新型インフルエンザ等でマスコミを含めてかなり、そっちのほうも大事だと思うんですけども、こういう命に及ぶようなそういったものが、陰に隠れて、普及啓発活動がどうなっているのかなという、心配がありましたものですから、質問をさせていただきました。また、今後もそういう若年層への働きかけということも先ほどありましたけども、ぜひ引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして、学校支援員配置事業について、不登校の現状についてまずお伺いをいたします。本市の小中学校の不登校の児童生徒の現状についてお伺いをいたします。本市の平成20年度及び21年度の不登校の状況、また小学生から中学1年生になった際に学習や生活の変化になじめず不登校などが急増するといういわゆる中1ギャップについて、どのような状況なのか、お伺いをいたします。 207 【立見青少年課長】 まず、本市の20、21年度の不登校の状況ですが、平成20年度は小学校で56人、中学校で250人、計306人でございました。また、21年度は2月末現在でございますが、小学校で43人、中学校で222人、計265人となっております。本年度の最終的な不登校児童生徒数は、平成20年度よりやや減少することが見込まれております。  また、不登校が継続している理由ですけれども、不安を中心とした情緒的な混乱が31%、無気力が26%と、この2つが多くを占めております。  続いて、中1ギャップの状況ですが、昨年度の中学1年生、その学年の小学校6年生時の不登校数は20人でしたが、入学して7月末段階では15人となっております。また、今年度の中学1年生は、その小学校6年生時の不登校数は20人でしたが、入学しての7月末段階では12人となっております。このデータから、中学1年生が中学校生活をスムーズにスタートしていることがわかります。中1ギャップによる不登校数は減少傾向にありますが、今後も小学校と中学校の連携を密に図っていきたいと考えております。 208 【石塚委員】 続きまして、学校支援員の配置事業の成果ということについてお伺いしたいと思います。  本事業は、平成18年度から実施しているということで、不登校または不登校傾向の児童生徒及び保護者に対する支援や相談、家庭訪問などを行う不登校対策にかかわる学校支援員と特別支援教育に携わる学校支援員がいることは存じております。そこで、不登校対策にかかわる学校支援員を配置したことによる成果、また本事業以外にも実施している不登校対策についてお伺いをいたします。 209 【立見青少年課長】 学校支援員は、担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどと連携しながら、組織の一員として不登校の改善に向け、取り組んでおります。その成果として、教室に行けずに相談室で学習していた児童生徒に対して学校支援員がきめ細かな支援をしたことにより、徐々に教室復帰ができるようになるなど、多くの成果を上げていると考えております。  不登校対策として、学校支援員配置事業のほかに、中1ギャップに対応するために小中学校の連携、適応指導教室における不登校児童生徒への支援、不登校及び不登校傾向の生徒を対象にした職場体験学習などさまざまな事業を展開しております。また、緊急雇用対策事業として、オープンドアサポート事業を本年度から実施しております。オープンドアサポーターが家庭訪問を粘り強く実施したことにより、学校に全く登校することができなかった児童生徒が、少しずつではありますが、登校できるようになるなど、着実に成果を上げているところでございます。 210 【石塚委員】 このところでもう一点ちょっと伺いたいと思うんですけど、中1ギャップというのは私の身近なところでそういう話を聞いたもんですから、中1ギャップというのは本市においてどういう状況なのかということで伺いましたけども、中1ギャップについては減少、少ないということで答弁いただきました。ただ、また不登校についても、いろいろ支援員の方のご尽力で減少傾向にあるということも理解をさせていただきました。ただ、平成21年度の2月末現在、小学校で43人、中学校で222人という数ですが、それぞれに家庭の環境やら、個人の状況やら、さまざまなことがあると思うんですけども、この中学校の222人の子が不登校ということになっているということで、大体単純でいくと市内の1校当たりにすると8人前後ぐらいになるんですか。1校当たり8人前後という見方もあるし、ただ222人というと40人クラスとすると5クラスちょっとぐらい、5クラスぐらいの子が不登校という、そういう見方もして、私はそれが多いのか少ないかということは全くわからないんですけれども、その辺のことについて今後の取り組み、不登校の子が学校に来れるようになったり、保健室の子が教室に戻れるようになったり、そういうことが望ましいと思います。また、学校だけの問題ではなくて、家庭やらさまざまな問題があると思うんですけども、この222人というその辺の関係と、今後本市としてどういう見解を持っていてどのように進めていくのか、もしその辺について見解があれば教えていただきたいと思います。 211 【佐藤教育長】 今、お話がありましたように、実はこの不登校対策というのはもう何十年、20年も前から我々取り組んでいるんですが、基本的には原因がわかればその原因に対する対応をとればいいというので、さまざまな原因を我々探しているんですけども、例えばこの中1ギャップというのも何年か前から、やっぱり中学へ行ったときに教科担任制になって、小学校のように1人の担任の先生がずっと丁寧に見るという体制からうもう少し大人の教育体制に移っていくというので話がありました。ここ何年か、3年ぐらい前か、中1ギャップを何とかしようということで、中学校の子供たちに小学校のときの担任の先生方が行って、元気でやっているかいという話をするとかというような対応をとってきました。それが成果を上げたのかどうかというのはまた因果関係ははっきりしませんが、いずれにしてもこうした例えば中1ギャップがあるんじゃないかというときには、それに対する対応をいろんなところでこういうふうにやっていきます。そのほかに、例えばオープンドアサポート事業というのは、やっぱり家庭に行って子供たちに直接働きかけたほういいだろうというので、これは国の緊急雇用対策ありましたので、これで働きかけるというふうにして、実はその不登校についてはあらゆる場で、あらゆる学校での仕事を通して、子供たちの不登校を防ぐというのもひっくるめて、対応もひっくるめて我々の一番大きな課題の一つであるというふうに考えています。  国全体にしましても、先ほど国民のニーズというような話がありましたが、我々教育改革の一つのきっかけとしても、例えばいじめや不登校に対する対応、それから非行、それから規範意識の低下と社会性の低下とかと、そういう部類の子供たちの今置かれている社会状況、それから子供たちの置かれている精神状況、そういうものを全部ひっくるめながらこれからも対応していきたいというのが総論なんです。これというのが見つかればそれに対応しますし、そういうのを探しながらできるだけ効果があるような手を考えられる限り打っていきたいと。それが子供たちのためになるというふうに考えているところで、そんな方向でこれからも進めていきたいと思っています。 212 【石塚委員】 教育長から答弁いただきました。中1ギャップが少ないというのは、取り組んだ成果だということが今初めて認識させていただきました。引き続きの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、基礎学力サポート事業について、国語等教科支援講師の資格や具体的指導についてお伺いをいたします。本市では、基礎学力向上の一環として、小学校に国語等教科支援講師を配置しています。学校にはさまざまな非常勤職員が任用されていますが、この国語等教科支援講師はどのような資格が必要なのか。また、中には退職された人が任用されていると聞きますが、年齢に制限などの条件があるのかどうか。また、この支援講師は国語等教科とありますけども、具体的にどの教科でどのような指導を行っているのか、あわせてお伺いをいたします。 213 【青木学校教育課長】 国語等教科支援講師の資格についてですけれども、これは教員免許が必要ということであります。任用されている人の中には教員を退職された方もおりますが、特に年齢制限というものはございません。学校教育に理解があり、子供への指導に意欲を持って、指導に的確であれば任用をいたしております。この支援講師は、当初国語力の向上を目指し配置してまいりましたが、国語以外の教科にも活用を希望する学校が出てきたことから、現在は学校の実態に応じて国語以外の算数、理科、社会などほかの教科の指導もできるようにしてございます。また、具体的な指導ですけれども、校長の指導のもとに担任とのチームティーチングにより一斉指導の中で個別指導を充実させたり、あるいはクラスを2つに分けた少人数指導を行ったりと、きめ細かな指導を行っているところでございます。以上です。 214 【石塚委員】 続きまして、平成22年度の予算案を見ますと、新年度の国語等教科支援講師の任用数が35人となっています。この35人をどのように市内の学校に配置するのか。また、今年度富士見との合併で小学校は49校になりまして、1校1人の配置は35人ですと不可能というふうに思われるんですけど、その辺はどうされるのか、お伺いいたします。 215 【青木学校教育課長】 来年度の配置についてですけれども、配置を希望する小学校から提出をされます配置希望書をもとに、支援講師の活用計画、また期待される効果等を踏まえ、学校の実情に応じて支援講師を配置いたします。  なお、今年度につきましては、希望した小学校にすべて配置したところでございますが、任用数ですが、市費による国語等強化支援講師はご指摘のとおり35名ということになっておりますが、今年度から始まりました国の緊急雇用創出事業、これにおける学習支援講師の任用数は来年度も今年度と変わらず20人配置ということになっております。したがいまして、市費、国費の支援講師合わせると55人ということになりまして、希望する市内の小学校に配置することは可能となっております。以上です。 216 【石塚委員】 はい、わかりました。  続きまして、これまでの国語等教科支援講師活用の効果についてですけれども、この支援講師を配置することによって、これまでどのような効果が見られたのか、お伺いをいたします。 217 【青木学校教育課長】 国語等教科支援講師の配置によりまして、子供の実態に応じたきめ細かな指導ができるようになりまして、基礎学力の定着を図ることができてきたと考えております。また、学習形態の工夫によって児童に学習に対する満足感、あるいは充実感を一層味わせることができるようになりました。そして、さらに学習意欲等に課題のある子供たちに寄り添った指導ができますので、学級全体の学習規律の維持にも寄与しているところでございます。以上です。 218 【石塚委員】 効果が出ているということで理解をさせていただきます。  最後に、子ども読書活動推進事業についてお伺いをいたします。まずは、前橋市子ども読書活動推進計画の内容についてであります。平成13年に子ども読書活動の推進に関する法律が施行され、本市においても昨年3月に前橋市子ども読書活動推進計画が策定をされました。県内でも策定が早く、また全国に誇るこども図書館がありますので、本市の子供読書活動の推進を大変期待をしているところであります。そこで、まず前橋市子ども読書活動推進計画の概要についてお伺いをいたします。 219 【萩生田図書館長】 前橋市子ども読書活動推進計画は、子供たちが本との出会いを広げ、心豊かに成長することを願い、本市の子供の読書環境を整備するための方向性を示すため策定いたしました。計画期間は、平成21年度から5カ年としております。  この計画は、3つの柱で構成されております。最初は、家庭、地域、学校等における読書活動の推進で、子供が自主的に読書活動を行えるよう家庭、地域、学校が機会を提供し、条件を整備いたします。図書館では、ボランティアによる読み聞かせ活動を初め、新たにブックスタート事業や幼稚園、保育園などへの100冊をセットにした絵本の貸し出し事業を始めました。  2つ目が、市民の関心と理解を深めるための読書活動に関する広報です。図書館では、こども図書館でイベントを開催したり、ホームページや図書館だよりなどで情報を提供しております。  3つ目が、学校と市立図書館、こども図書館、公民館等図書室の連携です。図書館では、中学校の職場体験学習の受け入れ、学校図書館と連携した研究会の実施、また小学新入生へのお薦めブックリストの提供などに取り組んでおります。以上です。 220 【石塚委員】 続きまして、取り組みの特徴についてですけれども、計画の概要はただいまの答弁でわかりました。そこで、この計画は全体的に策定が進められておりますけれども、計画と取り組みについて本市においてはどのような特徴があるのか、お伺いいたします。 221 【萩生田図書館長】 取り組みの特徴につきましては、1つは全国有数の規模を誇る前橋こども図書館を子ども読書活動の拠点としていることでございます。平成20年度からゼロ歳の赤ちゃんに絵本を贈呈するブックスタート事業を開始し、平成21年度からは市内の公立、私立の幼稚園、保育園向けに100冊の絵本セットを3カ月間貸し出す事業を始めるなど、新規事業にも積極的に取り組みました。また、読み聞かせなど多彩な集会行事にも取り組んでおります。  2つ目は、前橋市立図書館と図書館オンラインで結ばれています公民館等図書室の活用でございます。現在市内に12カ所あり、身近な図書館として子供の利用を促進するため、蔵書の約半分は児童書で構成されております。また、平成22年度から公民館等図書室が前橋市立図書館の分館となり、日曜、祝日も開館いたしますので、大いに活用していただくため、市内の各小学校の協力を得て、希望する児童へ図書館利用カードの配布を予定しております。以上です。 222 【石塚委員】 今お話しの図書館利用カードの小学生の配布についてお伺いをしたいと思います。  新規事業としてこの小学生図書館カードを配布するということが予算計上でのっていますけれども、この図書館利用カードを小学生に配布するという事業の概要、それからねらいについてお伺いをいたします。 223 【萩生田図書館長】 図書館では、先ほどの子ども読書活動推進計画に基づきまして、平成20年度にゼロ歳児を対象としたブックスタート事業、21年度には就学前の子供を対象として幼稚園、保育園向けの絵本セット貸し出し事業を新たに始めました。これに続いて、小学生を対象に読書活動を推進するために実施するものでございます。背景といたしましては、先ほどお話し申し上げたとおり、平成22年4月から地域に1つふえまして13カ所になりますが、公民館等図書室が図書館の分館となり、日曜、祝日も開館いたしますので、子供たちが図書館を利用する条件が大きく改善されることがあります。これをよい機会に小学校の協力を得て全児童を対象に希望を募り、図書館利用カードを作成、配布して図書館利用のきっかけにしようとするものでございます。具体的な手順は、4月初めに各小学校を通じて児童と保護者へ図書館利用カード申請書を利用案内とともに送付いたします。各小学校で申請書をまとめていただき、申請書に基づき図書館利用カードを作成して、6月中旬には小学校を通じて児童に配布する予定でございます。以上です。 224 【石塚委員】 最後に、要望をさせていただきたいと思います。  ただいまの答弁で、これから日曜、祝日が図書館が開館になるということで、利用者がふえたり、大変期待をするところであります。また、こども図書館につきましては、新しくできた当初見させていただきましたけれども、本当に立派で、先ほど館長が言っていただいた全国でも有数の規模を誇るという、まさにそのとおりというふうに思います。今後ですけれども、特にこの辺にある小学校とか、この辺の近所の子供たちというのは距離的に行けると思うんですけど、前橋も合併して広くなりましたので、距離的に遠い子供、小学生はなかなか来るといっても簡単に来れないのかなというふうに思っていますし、もしぜひ前橋のこども図書館に来るそういう何か周知というんですか、その辺の取り組みをしていただいて、子供たちが本に触れ合う機会というのがふえればというふうに思っています。その辺の取り組みにつきましても要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 225              ◎ 休       憩 【三森委員長】 暫時休憩いたします。                                        (午後3時20分) 226              ◎ 再       開                                        (午後3時49分) 【三森委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (大 崎 美 一 委 員) 227 【大崎委員】 最初に、生活保護に関しての質問ですが、さきに近藤委員、また石塚委員から同じような質問がありましたが、多少重複するかと思いますけども、よろしくお願いいたします。  初めに、就労支援につきましてお伺いいたします。一昨年末からの世界同時不況の影響により、社会経済情勢は厳しく、景気の減速により、企業業績の悪化で労働者は解雇や派遣切りに遭い、ハローワークに行っても、求職活動を行ってもなかなか再就職先も見つからず、生活が困窮し、最後のセーフティーネットである生活保護に頼らざるを得ない人が急増しており、結果として生活保護受給者が増加している状況ではないかと思います。このような情勢の中で、雇用情勢は一向によくなる気配は見られず、厳しい状況が続いております。今後も生活保護受給者が増加すると、本市においても財政状況が厳しい中、市の財政に与える影響も大きいのではないかと危惧しております。平成22年度予算を見ますと、生活保護費は49億6,972万円と大変大きな額となっています。  そこで、生活保護受給者の自立の促進を図る取り組みについてでありますが、就労できる状態で受給している人については早期に就労できるようみずから努力をしていただくとともに、受給者の人に対しても自立に向けた支援を行っていく必要があると思われます。稼働年齢層で働いていない方への就労支援につきましては、厳しい社会情勢の中でありますが、ハローワークと連携して行うことで早期に就労に結びつくことができると思いますが、今後の就労支援についてどのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。 228 【小畑社会福祉課長】 生活保護受給者の就労支援につきましては、ハローワークと連携して行うことが必要であります。県内のハローワークと福祉事務所の職員を構成員とする生活保護受給者等就労支援事業協議会が設置されておりまして、当課の査察指導員が福祉部門担当コーディネーターと位置づけられております。今年度は、この査察指導員と担当ケースワーカーが対象者とともにハローワークに出向き、就労支援を実施してまいりました。今後は、生活保護受給者の中で稼働能力があるにもかかわらず未就労である人に対しまして、ハローワーク等関係機関とより密接な連携を図り、就労に結びつけられるよう新年度に当課に専門的知識を持った就労支援員を嘱託雇用する予定でおります。 229 【大崎委員】 先ほどの答弁にもありましたけども、非常に厳しい状況と言ってもこれは本当に厳し過ぎるので、数字では言いあらわせないような状況だと思いますけども、これからのさらなる努力をお願いいたします。  次に、新年度の体制の充実ということにつきましてお伺いいたします。生活保護受給者の増加につきましては総括質問での答弁でも理解できましたが、生活保護受給者が増加すると生活保護業務を担うケースワーカーの負担が大きくなり、本来ケースワーカーが行う業務である受給手続や調査、相談や訪問による自立支援など幅広い業務等があり、負担増により自立に向けたきめ細かな支援が不十分となり、受給世帯の増加につながるのではないかと危惧しております。また、ケースワーカー1人が担当する生活保護受給者の数も増加しますと、さらにますます複雑化する社会施策やその他のさまざまな制度に対応するために精神的な負担も増大していくものと思われます。そこで、新年度にケースワーカーの負担軽減を図るために新たな実施体制をとお考えとのことですが、どのようなことなのか、お伺いいたします。 230 【小畑社会福祉課長】 22年度からの新年度の新たな体制といたしましては、保護係を、今3係ありますが、1係ふやしまして、4係体制として、各係長が査察指導員を兼務することとして組織の充実を図ります。さらに、今まで保護第3係が担当していました医療扶助や介護扶助、中国帰国邦人等支援給付業や社会係が担当していました生活保護の経理関係業務など、幾つかの係で行っていた業務を一つの係にまとめ、保護の4係と一層の連携が図れる体制とする予定でおります。これらの新体制を実施することによりまして、生活保護業務の運営体制の強化とともにケースワーカーの負担軽減が図れるものと考えております。以上です。 231 【大崎委員】 答弁ありがとうございました。最近の新聞報道を見ましても、全国的に生活保護の急増でケースワーカーの担当する数が国の基準を大幅に上回り、繁忙状態にあるとのことであります。このような厳しい状況の中ではありますが、引き続き援助を必要としている方々への適切な支援を実施していただきますよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、障害福祉サービスの利用者負担の軽減対策についてお伺いいたします。昨年の政権交代を機に、国では改めてこの障害者の方が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を目指して、障害者自立支援法にかわり、新たに仮称ですが、障害者総合福祉法の制定に向けて準備を進めていると聞いております。平成18年に施行された障害者自立支援法が悪法と言われ、かえって障害者の自立した生活が妨げられていると言われています。その原因の一つに、障害福祉サービスに係る利用者負担において、従来の負担に応じた応能負担から本人が利用したサービスの量や質に応じて支払う応益負担に変わり、原則1割負担が導入されたことであります。無論法制度の仕組みにおいても低所得者層に対する負担軽減対策は講じられていると聞いていますが、応益負担の導入は障害者の生活実態や所得実態とはかけ離れたものであり、障害者にとってまだまだ厳し状況が続いており、多くの障害者が苦しい生活を余儀なくされています。そこで、利用者負担の現状についてお聞きいたします。 232 【八木障害福祉課長】 利用者負担の現状でございますが、障害者自立支援法により実施されました原則1割負担につきましては、自立支援法本来の趣旨であります障害者の自立や社会参加を妨げるものとして厳しいご意見をいただいておりました。このような状況を踏まえまして、委員さんご指摘のように、自立支援法では当初から低所得者層へ配慮する仕組みとなっておりましたけども、国や県におきましては法が始まった後も数度にわたりまして軽減対策を講じてきました。その結果、現在では例えば通所サービスですと、低所得者におきましては利用者負担は平成18年当初と比較しまして約10分の1、一般世帯にしますと利用者負担については約2分の1に軽減されております。以上です。 233 【大崎委員】 ありがとうございました。  次に、新法制定までの間の対策についてお伺いいたします。自立支援法が施行された当初と比較しますと利用者負担はかなり軽減されていると思いますが、まだ厳しい状態であるのも事実であります。そこで、仮称ではありますけども、障害者総合福祉法においては利用者負担の考え方について、また障害者の置かれている現状に配慮した抜本的な改善が行われることと期待しますが、新法制定までには今後2年から3年ほどの期間を要すると言われています。このような法改正の過渡期において、経済状況においてなかなか回復の兆しが見られない中、また障害者の所得保障に係る決定的な打開策がない現状では、新法制定までの間特に低所得者層の障害者については厳しい生活を強いられることから、さらなる軽減対策が必要と考えますが、国や県または市においても何か軽減対策にかかわる計画はあるのか、お聞きいたします。 234 【八木障害福祉課長】 さきに発表されました障害者制度改革推進法案などを見ますと、新法におきましては利用者負担は利用者本人の応能負担を基本とすると明言されておりまして、障害者自立支援法施行前の応能負担に戻すことは明らかと思われます。こうしたことから、国におきましては新法が成立するまでの間制度の谷間が生じないよう、利用者負担により生活の圧迫を余儀なくされております低所得者層に配慮した経過措置といたしまして、障害者自立支援法の本体事業であります全国一律なヘルパー派遣ですとか、ショートステイ等の全国一律な障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料にするという軽減対策をこの22年4月1日から急遽講じることとなりました。本市といたしましても、国制度の着実な推進に取り組んでまいりたいと考えております。 235 【大崎委員】 これは、かなり担当課の課長さん初めスタッフの方が努力した打開策ではないかと思っております。ぜひ本当に厳しい財政の中でありますけども、よろしくお願いいたします。  次に、市単独事業における軽減対策についてお伺いいたします。新しい制度ができるまでの経過措置として、低所得者層に対し障害者自立支援法の本体事業である障害福祉サービスや補装具の利用者負担の無料化を図るということで、大いに歓迎すべきであると思います。しかし、自立支援法ではこれらの全国一律な福祉サービスとは別に、地域の特性を利用者の状況に応じた柔軟な事業形態により、効率的、効果的に事業を実施できるよう市町村が行う事業として位置づけられている地域生活支援事業であります。この事業の中には、日常生活用具や移動支援のように、自立支援法の創設以前は身体障害者福祉法によりサービスを利用できていたものや日中一時支援等本来的には自立支援法の本体事業に取り組むべき性格の事業も含まれておりますが、自立支援法の施行時には本体事業と切り離れたものもあり、一部事業を除き利用者負担軽減対策が講じられないまま現在に至っていると聞いております。そこで、自立支援法の本体事業に係る経過措置と同様に、本市における地域生活支援事業についても県内初の中核市としての責任を果たすべく、低所得者層への配慮として本市独自による利用者負担の軽減対策を行うべきと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 236 【八木障害福祉課長】 市町村事業であります地域生活支援事業につきましては、自立支援法施行後一部事業を除きまして利用者負担の軽減対策は講じられておりませんでした。国からは、今回の低所得者層に配慮した全国一律な障害福祉サービスや補装具の利用者負担の無料化に合わせまして、市町村の地域生活支援事業につきましても検討するよう、年明けの1月ごろ急遽方針が出されました。これを受けまして、本市といたしましてもいろいろと検討してまいりました。大変厳しい財政状況ではありますが、障害者の生活実態を考慮しまして、平成22年4月から地域生活支援事業の中で特に日常生活用具、移動支援事業、日中一時支援事業、また生活サポート事業、それらの事業につきまして、国の経過措置と同様に低所得者の利用者負担について本市独自に無料化していきたいということでただいま準備を進めているところでございます。 237 【大崎委員】 ただいまの答弁で新年度から日常生活用具等の地域生活支援事業についても本市独自に無料化を図るということであり、低所得者層に配慮した大変積極的な取り組みをいただき、障害者の方々も大変ありがたく受けとめると思います。その施策については多分県内初の実施になるものと思いますが、4月からの実施に向け、その準備作業等遺漏のないようにお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、教育施設の充実についてお伺いいたします。市内の教育施設につきましては、子供たちが一日の大半を過ごす場所であるとともに、地震等の災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、教育施設の耐震化は重要な事業であり、本市における学校施設の耐震化率は77.2%とお聞きしております。また、校舎に限っては約90%の耐震化が終了しているとお聞きしています。  さて、来年度から教育委員会で進めている学校耐震化や校舎大規模改修といった学校施設整備長期計画のほかに環境改善事業を重点化事業として掲げていますが、どのような事業を行って教育施設の充実を図っていくのか、お伺いいたします。 238 【福島教育施設課長】 本市は、富士見村との合併によりまして、78の学校施設を有しております。これらの施設の整備計画を策定し、国の補助制度を利用し、学校耐震化や大規模改修を行っておりますが、現在補助対象になる昭和63年以前に建設をされました建物が数多く、補助条件を満たしたからといってすぐ事業着手ができるということはなかなかかないません。そこで、学校耐震化や大規模改修着手までの間で給水設備、衛生設備、内外装、照明灯のリニューアルを行うことで児童生徒並びに学校施設利用者への環境改善を行い、教育施設の充実を図るものでございます。以上です。 239 【大崎委員】 非常に学校に対する思いは我々も同じですし、やはり行政の力が一番必要とする場所だと思いますので、どうか学童たちの安全のためにもよろしくお願いいたします。  次に、学校の耐震化や大規模改修は耐震性の低い学校や建設年度の古い順で準備を進めていると思われますが、環境改善事業はどのような判断基準で進めていくのか、お伺いいたします。また、環境改善事業については、大規模改修事業着手までの間、整備にかかる財源の確保が難しいと考えますが、どのような財源を利用して事業を行うのか、あわせてお伺いいたします。 240 【福島教育施設課長】 環境改善事業の判断基準につきましては学校からの要望に基づきまして、給水設備であれば職員が水道水を採取をいたしまして、水道局等で分析をしていただいて、設備の老朽化度を調査をいたします。それによって判断を行ってまいります。また、衛生設備等につきましては、トイレの洋式化を学校のトイレの箇所数に合わせまして整備を行ってまいります。照明等につきましては、学校環境衛生基準により調査した結果をもとに判断をいたします。内外装の老朽化につきましては来校者等にもすぐに目につく場所でもありますから、職員で判断をして改善箇所を決定をしてまいります。また、この事業には補助金が充当できませんから、一般財源で対応いたします。そのため、外壁の環境改善につきましては、長年の風雨により外壁についた黒カビなど景観上も悪く、清潔感に欠けるため、外壁等を高圧洗浄できれいな外壁に戻す環境改善を業務委託で実施をいたしますが、校舎の1階部分のところにつきましては用務技師のご協力をいただいて直営で、その他の部分については業者が行うという共同作業で行うことで経費の削減を図ってまいりたいと思っております。また、今後は児童生徒、教職員並びに施設利用者へのアンケート等を実施し、学校施設環境改善への要望、それから事業の評価を図りながら教育施設の充実に努めるつもりでおります。以上でございます。 241 【大崎委員】 ありがとうございました。  次に、学校内の環境改善については、今後も進められると理解しているところでありますが、近隣の住民も学校内の砂ぼこりや樹木の枝が繁茂して迷惑しているとも聞いております。そこで、どのような対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
    242 【福島教育施設課長】 今のご質問のような内容の意見を私どもも学校の近隣の住民の方からお聞きをしております。砂ぼこりの対策といたしましては、学校側が校庭への散水、それから私どもでは防砂ネットの設置などで対応させていただいております。また、樹木の枝等の繁茂等につきましては、本来樹木の自然の樹形が望ましいところではありますが、隣接地への迷惑にならないように定期的な剪定を行いまして、学校周辺への環境にも配慮しております。以上でございます。 243 【大崎委員】 答弁ありがとうございました。要望ですが、若干お願いしたいと思います。  先ほど答弁の中にありましたように、特にこの地域は風土的に北風が強くて、学校のほこりが近隣に対する悩みの種といいますか、そういうような形で、私も宮城地区でありますけども、学校の周りはかなり砂ぼこりがすごくて、時には車に乗っていて急ブレーキをかけるような状況もあります。そこで、一昨年ですか、宮城中学校で先ほど言った防砂ネットをしていただきまして、これはなぜ今までこんないいことが考えられなかったかなというような思いで、本当にヒット商品といいますか、ヒットな政策だったと思います。これも、多分市内の学校はそういったほこりで悩んでいると思います。そんな形で、費用も、設備する時間も、さほど投資もかからないようなものだと思いますので、どうか全校的にこれを進めていただければありがたいかなと思っております。  それから、先ほど質問の中であったんですけども、障害者の関係でまた要望といいますか、感じたことを一言述べたいと思います。福祉については、投資と言っては何ですけども、いろいろ補助金だとか、そういったものに対しての目に見えない形でそういったものにお金がかかっているわけです。道路、水路等については目に見えてその効果がわかるかと思いますけども、そういった陰の力がやはり福祉または教育だと思います。そんな中で、私も何人かこの障害を持った方も知っております。そんな中で、障害の程度にもよりますけども、やはりいろんな方とお話ししますと、新潟から来て今は前橋に住んでいる方なんですけども、前橋は日本でも1番か2番の福祉の地域だということで、今前橋住んで15年ぐらいになるそうであります。その人が前橋を何で選んだかというと、インターネットでいろいろ調べてみたら前橋は、そのときは宮崎県が1番と言ったかな。その次が前橋だということで、これは本当に目に見えない形で知る人ぞ知る世界だと思いますけども、そんな中で前橋市は教育または福祉のまちということで、暮らしいいまちだと聞いております。そんな中で、職員の方ももちろんですけども、市長さん初めまた我々もそんな話を聞く立場にいるのかなというような気がいたします。これからも福祉につきましては大変厳しい財源もあろうかと思いますけども、よろしくお願いいたしまして私のすべての質問を終わりとします。ありがとうございました。                (中 道 浪 子 委 員) 244 【中道委員】 まず、次世代育成支援計画に関連して、最初は保育の諸課題についてです。  1つは、保育所の待機児童について伺います。本市では、希望する保育所に入所できない子供が昨年10月1日で225人もいらっしゃるとお伺いしていますが、当局とすればこの実態をどのように受けとめているのでしょうか、見解をお聞かせください。 245 【飯塚保育課長】 旧定義の待機児童への対応についてですが、待機となった具体的な理由としましては、第1希望の保育所、保育園のみ行きたいので、ほかの保育所には行かないということでお待ちになっている方ですとか、入所のあっせん希望に対して反応がなかった求職中の方、そういった方が大半となっております。地域的なことが原因の場合もございますけれども、市全体としては施設整備によりまして定員の増を毎年図ってきているということがございますので、対応は図られているというふうに考えております。 246 【中道委員】 昨年6月ごろなんですが、2歳児の子供を保育所に入れたいが、いっぱいで入れないという相談がありました。もちろんこの子供の両親は働いておりまして、祖母が一時保育を使って子供を見ていたんですけども、おじいちゃんのぐあいが悪くなって通院をしなければならなくなったという理由で保育所の入所を希望したけれども、あきがなかったということで、おじいちゃんは亡くなってしまったんですが、一番頼みたいときに入れなかったということが、今もだから入れないでいるんですけど、4月からは入所が決まったということなんですが、このように実際に希望する保育所に入所できない児童がいるのが実態で、第1希望でなければだめだという先ほど話があったんですけど、この方はおばあちゃんが車に乗れませんから、第2希望まで出しているんですけど、第1も第2にも入所できなくて、結局入れなかったということがあるわけなんです。そうだとすれば今後、増員していると言うんですけれども、225人が全部ということではありませんけれども、やはり今後の本市の保育所・保育園整備計画は次世代育成計画の5年間で実施計画を持たなければならないと思うんですけれども、見解をお聞かせください。そしてまた、新年度で増改築を民間保育園1園を予定しているようですが、どこの保育園で何人くらいの増員を考えているのか、おわかりでしたらお答えください。 247 【飯塚保育課長】 委員さんのお話ですと年度の途中での入所の申し込みということで、基本的には年度当初からの入所の取り扱いを中心としておりますので、年度の途中ではあきがあれば緊急度に応じて対応させていただいているという状況でございます。  それから、増員につきましては、21年度、22年度で3園改築等がございまして、3園で45名の定員増を図らせていただいております。 248 【中道委員】 新年度から対応というのは当然だと思うんですけど、やはり仕事で急に出なければならなくなったとか、家庭の状況、先ほどの方の様子もそうですけど、こういうところで対応できるということが小回りのきく、また働くお母さんの手助けになる保育事業じゃないかなと思っていますので、実態としてそういうことがありましたので、取り上げました。  厚生労働省は、待機児童解消のために、これまでの上限枠もなくしてさらなる詰め込み保育を進めようとしています。本市では、厚生労働省のこの詰め込み保育の方針に従うのではなく、本来の保育の最低基準に近づける方向で、子供たちが安全に、しかも必要に応じて伸び伸びと保育を受けられるようにすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 249 【飯塚保育課長】 確かに厚生労働省の通知で、保育所への入所の円滑化についてということで、保育所の入所につきましては、従前は4月1日に定員の15%増し、それ以後は9月まで25%増し、半年経過後は最低基準を遵守する範囲内で入所可能というような取り扱いをしてきまして、その取り扱いを改正するという扱いになりました。本市におきましては、年度当初において待機児童を出さないようにするため、各保育所、保育園に対しまして改正前の従前の取り扱いでの対応を基本としまして、可能な限り入所についてお願いをしているところでございます。また、当然年度の途中での入所も出てまいりますので、この部分につきましては配慮した対応をしたいというふうに考えております。 250 【中道委員】 次世代育成計画の後期計画では、保育所、保育園におけるはっきりした箇所数を示した整備計画にはもちろんなっていないんですけれども、しかし人数は21年度と26年度が同じになっていまして、どの程度子供が減るのか、ふえるのか、本当にはかり知れませんけれども、しかし入所を希望する保育所にできるだけ入所できるようにして名実ともに待機児童をなくすように、さらなる努力を求めておきます。  2つは、一時保育事業についてですが、今一時保育を実施している保育所から、保護者からのニーズがあるのに一時保育を継続していくのは難しい。経営が成り立たないので、続けられないという声が上がっていると聞いています。当局は、この事業がどんなことで運営が困難になっているのか、継続できないと言っているのか、事情がおわかりでしたらお聞かせください。 251 【飯塚保育課長】 一時預かり事業につきましては、本市では今年度22園で実施をしておりますが、昨年度は実施園が27園でしたから、事業実施園は減少している状況にはございます。ご質問のとおり国の児童福祉法の改正がございまして、第2種社会福祉事業として位置づけられましたことから、事業を実施する法人については、定款の変更ですとか事業開始の届け出、評議委員会の設置、保育園経理とは別に経理区分を設けるものというふうにされております。さらに、実施要件としまして、対象児童の多さ等に応じて担当保育士を必要数配置することや専用の部屋を確保するなど保育園にとってハードルが高くなり、職務の手間もふえることになったというこのようなこともありまして、事業実施園の減少になったものというふうに考えております。 252 【中道委員】 子育て支援が叫ばれているのに、国は制度の見直しや改悪を進め、保育所の利用がこれまでより使いにくくなったり、経営しにくくなったりすることが起きているようです。仮に国が制度を改悪したとしても、保育を必要とする方が引き続き利用できるように市は対処すべきだと思います。一時保育は通常保育との兼務ができなくなるということですから、この事業を継続させるためには複数保育士を配置するために補助をふやさなければならないと思いますが、見解をお聞かせください。 253 【飯塚保育課長】 一時保育につきましては利用者数が年間で延べ2万人近くおりまして、利用からしますと横ばいか少しふえているような状況にございます。それだけに必要性の高い事業であるということは認識をしております。本市としましては、保育園にとってハードルが高くなりましたが、多様化する保育ニーズにこたえる一つのサービス事業として、利用者にとっては利用しやすく、実施する保育園にも負担の少なくなるよう前橋市立保育園長連絡協議会、いわゆる園長会でございますが、園長会のほうとも今後協議をしながら制度の問題点等を洗い出し、国と協議をしていきたいと考えております。 254 【中道委員】 必要性が高いということを認識してくださっているということで、やっぱり継続できないと困る人がいると思いますので、この事業の継続が求められていますので、今実施している保育所がすべて継続できるように市として対応することを求めておきます。  3つは、民間保育園の耐震化についてです。保育園の耐震化も緊急性が求められています。既に公立保育所の耐震化は終了していますが、民間保育園が課題になっているようです。しかし、耐震化工事はそうはいっても民間保育園の経営にかかわることもあり、市としては強力に要請できないのが実態のようです。本市における民間保育園の耐震化状況について現状を伺ったところ、42園中該当するのは16園とのことです。この16園は建築基準法が変わった昭和56年以前に建てた園舎だそうですから、耐震化も必要ですが、園舎自体が老朽化しており、この際改築とあわせて耐震化を図るように進めることが効率的だと当局も判断しているようです。耐震化が必要な16カ所の民間保育園に対して当局は園舎の耐震化と老朽化の対策について民間保育園にお考えを伺ったことがあるのでしょうか。いかがでしょうか、お答えください。 255 【飯塚保育課長】 耐震化の未実施16カ所の保育園についてということですが、耐震と老朽化した施設をあわせての改築ということで、今後改築する建物というのは耐震化に対応した施設であるということから、一体的な整備をやはり図っていきたいということになります。民間保育園にとりましては、施設の改修等を実施することについては相応の経費も必要となります。法人経営にかかわる部分がありますことから、施設建設後30年前後の期間が経過しておりますので、改築の時期を迎えていることなどの課題があることから、耐震診断の実施についてはなかなか進んでいないという状況にございます。しかし、児童の安全面を含め、民間保育園が実施する施設整備事業については、これまでどおり可能な限り協力をしていきたいというふうに考えております。 256 【中道委員】 済みません、早口でどんどんやっていまして。よろしく。  園舎の改築及び耐震化の計画を立てて順次実施できるように進めなければならないと思いますが、それにしましてもまず各園と協議を始めなければならないと思います。経営にかかわることもあるので、なかなか協議しにくいということですが、通常の補助制度に改築及び耐震化を促進するための国の補助加算分として、既設園舎の解体費用や建てかえ期間に必要なプレハブの設置費などの説明をするとともに、政府は2009年度補正予算で待機児童解消などのための安心こども基金を組んでいるようです。これらを活用して民間保育園の園舎の改築、耐震化の事業の促進を図るべきだと思いますが、もう一度見解をお聞かせください。 257 【飯塚保育課長】 耐震化を含めての改築に対する対応についてですけれども、国を初め安心こども基金での補助制度としては耐震化の実施によるかさ上げ的なものはございません。通常の補助の中での対応となっております。しかし、本市では、施設整備における安心こども基金を含む国庫補助事業の補助に対する市の義務負担のほかに市単独補助による上乗せを図り、保育園の負担の軽減を図っているところでございます。 258 【中道委員】 場合によっては、プレハブを設置する場所がない保育園については、市有土地がそばにあればそういうもの便宜を図って、利用できるように対処することなども含めて一刻も早く耐震化の改修ができるように協議を進め、計画を持つべきだと思いますので、このことを求めておきます。  次は、児童館の増設計画の考え方についてです。総括質問の次世代育成交付金計画で、私は児童館の計画が今後の5年間で全くないことを指摘し、公民館ごとに設置する必要があるのではないかとただしましたが、市長からは、学童クラブを優先した。コンクリートから人への考えに立っているとの答弁があり、児童館はつくらないということではないと私は受けとめました。そこで、児童館の必要性について伺います。確かに学童クラブを優先させてきたのだと思いますが、学童クラブを充実させれば児童館は必要ないというものではなく、児童館と学童クラブは子供や家庭の状況により使用する目的が異なり、子育て中のお母さんからは身近なところに児童館を設置してほしい、こういうことが求められています。  先日、朝倉児童館に行ってみましたら、2人の孫が利用しているという方がお迎えに来ており、孫と祖母は別々に暮らしているそうですが、子供の親は仕事をしているで、放課後は祖母が児童館まで迎えに来ているそうです。その祖母は、天川大島から迎えに来ているので、家の近くに児童館があるといいですねと話していました。また、児童館の中で幼児を連れた若いお母さんが3人と子供たちが五、六人遊んでいました。その一人が、私はこの近くですが、下川から来る人は下川公民館のそばに児童館をつくってほしいと言っています、こんな話も出ました。児童館がこの広大な前橋市域にたった6カ所で十分と言えるでしょうか、見解をお聞かせください。 259 【飯塚保育課長】 児童館の必要性についてということですが、さきの角田委員さんの質問にもお答えしましたとおり、母親の就労が進み、パートタイムやアルバイト等も含みますと、小学生の児童を持つ母親の7割が就労しているということをお答え申し上げました。そのことからも、児童の居場所の確保ということは大変必要であるというふうには認識しております。児童が安心で安全に過ごせる居場所を提供する施設としては、対応が急がれる放課後児童クラブの設置を優先的に促進してまいりたいというふうに考えております。今後も放課後児童クラブの充実とともに、既存の児童館6館につきまして、乳幼児連れのお母さん方の駐車場を確保するなど利便性を高める取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。さらには、児童館については、飲食コーナー設置の要望を踏まえての検討や児童館だよりのチラシ配布範囲の拡大等による利用率の向上を目指し、より利用者の視点に立った児童館運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 260 【中道委員】 児童館の利用についてなんですけれども、学童クラブがふえたことでその影響もあると思います。富士見が統計に入っておりませんけれども、富士見を除いて5カ所で、年間6万8,000人が利用しているようです。1カ所平均年間1万3,600人。朝倉児童館は、1日平均20人から30人の子供が遊びに来ているということです。基本的には、子供は学校から家に帰って、かばんを置いて児童館に遊びに行くということになっているようですから、子供たちが学校開放を利用したり、児童館を利用したり、元気に安心して遊べる場所を提供する必要があります。学童クラブは小学校3年生までとしていることが多いこともあって、やっぱり家の近くに児童館があるのが理想だと思いますが、見解をお聞かせください。 261 【飯塚保育課長】 児童館の利用者につきましては、先ほども申し上げましたけれども、共働きの家庭がふえたことによる放課後児童クラブへの入会者が増加していること、また前橋プラザ元気21にあります子育て広場のプレイルーム、親子元気ルーム及びこども図書館などの新たな施設が多く利用されていること、さらには保育所、保育園によります地域子育て支援拠点事業や元気保育園、子育て応援事業などの地域での活動が充実してきたことにより、これまでの児童館の利用者の居場所の選択肢が広がったことにより、利用者の増加が図られていないという状況だと認識しております。 262 【中道委員】 小学生低学年の子供ならば歩いて利用できる範囲であること、それから小学生高学年なら自転車で通える範囲である、これが望ましいんだと思うんです。そうなると、前橋市内全域で6カ所、これは大変不十分ではないかというふうに思うんです。児童館は全国的にどんな状況かと調査しましたところ、例えば京都市では118カ所あるんです。京都だから特別だという方がいるかとも思いますけれども、しかし特別でも118カ所あるわけですから、さすがにすごいというふうに思いました。次世代育成計画でどうしても設置計画を検討する必要があると思いますので、要望しておきますので、よろしくお願いします。  次は、青少年支援センターと青少年の居場所的施策についてです。まず、青少年支援センターの相談事業についてですが、小中学生に比べて高校生以上の青少年の相談が少ないとお聞きしていますが、件数的にはどんな状況でしょうか、お聞かせください。 263 【立見青少年課長】 まず、相談の内容の総数からお話ししたいと思います。  相談の内容ですが、不登校にかかわる相談が最も多く、21年度の1月末現在におきましてはおよそ54%、平成20年度にはおよそ67%になっております。不登校に続いて多い相談は、学習や進路など学業にかかわる相談でございます。続いて、交友、そして身体状況の相談となっております。先ほどの学識別の状況でございますが、平成21年度1月末現在におきましては、小中学生にかかわる相談がおよそ62%、高校生以上の青年層はおよそ36%、平成20年度が小学生に係る相談が84%、高校生以上の青少年層は16%ですので、21年度は青年層の割合がふえておりますし、実数もふえている状況でございます。以上です。 264 【中道委員】 20年と比べるとふえている傾向にありますが、全体から見るとやや少な目というふうに思われるんですけれども、確かに小中学生と比べて少ないのはなぜなのか。それから、青少年から来た相談に対して他の部署に回して答えていただくというのも聞いているんですけれども、他の部署に回したものをまた結果を返してもらって、そうすればもう少しこの相談内容と結果によって青少年の求めることや考えていることなど把握できるのではないかというふうに思いますので、今後の青少年の施策などに貴重な資料になると思われますので、そういったことも考えてみてはいかがでしょうか。2点お答えください。 265 【立見青少年課長】 他機関との連携につきましては、特にしっかりやってまいりたいと、こう考えております。相談をそこに回すということではなくて、連携して相談をしていこうということでございます。また、青年層をふやす上では、そのことが大事と考えております。 266 【中道委員】 政府は、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報のはんらんなど、子供、若者をめぐる環境の悪化やニートやひきこもり、不登校、発達障害など、子供、若者の抱える問題の深刻化などの状況に対応するために、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があることから、2009年7月に子ども若者育成支援推進法が公布され、2010年7月までには施行することが定められています。子ども若者育成支援推進法は、子供、若者育成施策の総合的推進のための枠組み整備と社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者を支援するためのネットワーク整備を目的としています。この法律では、乳幼児期から30歳代まで広く対象としていると言われています。このように次世代育成支援計画後期計画の中でこのことが掲載されていますが、このことはご存じでしょうか。  また、この法律をつくった目的の中に、従来の縦割り的な対応では限界があるのでこの法律が定められたとしていますが、この点について青少年課としてはどんな検討がされたのでしょうか、あるいはどんな検討をしようとしているのか、この2点についてお伺いします。 267 【立見青少年課長】 法が制定されたことについては承知しております。したがいまして、この内容につきましては青少年課だけで行われる政策ではございませんので、市長部局とも連携をとりながらこの施策に対して対応してまいりたいと、そんなふうに考えております。  続いて、内容についてですが、先ほど言いましたように、内容が最初はひきこもり、ニート対策としてその法ができたようでございますが、もっと広く構えるようになっておりますので、私どもとしてできることにつきましてはしっかりやってまいりたいと考えておりますが、とりわけひきこもりについては小中学校段階から起こしてしまいがちなことでございますので、その点についてはしっかりひきこもりのないような政策をとってまいりたいと考えております。 268 【中道委員】 この法律はことしの7月施行になりますから、青少年課だけではありませんけれども、課が中心として今後青少年に関する課題や施策について新しい政策を提起する必要が迫られていると思います。今、答弁の中ではひきこもりの話もありましたけれども、また課題となっている青少年の居場所的施策の検討もこういったことから必要だと思いますが、青少年課の課長さんの見解をお伺いします。 269 【佐藤教育長】 青少年の居場所づくりということですが、実はもう10年ほど前になりますが、私が児童文化センターの館長をしていた当時ですが、そのころ国の生涯学習審議会から答申がありまして、青少年の社会性の不足等について、体験活動や奉仕活動を大幅に進めましょうという提言があったんです。それにあわせて国のほうからも、ぜひ青少年の居場所をつくって、そこでいろんな体験活動をしたり、企画をしたり、それから奉仕活動をしたりと、そういう場所をつくりましょうよという提言があって、実は児童文化センターの中に青少年サポートセンターという組織をつくりました。現在も、若者、高校生、大学生等集めて活動はしているんですが、ちょっと今青少年課も児童文化センターが非常に今動いているところですので、ちょっと忙しいので、少し活動が休止でもないんですけども、低調になっていますが、実はそのサポートセンターに民間の人たちが一緒にかかわって、私たちが一緒にここで面倒見ますよという話もあって、それも持続しているんです。どういうふうにできるかはまた別としても、今お話しの趣旨のような青少年を少し教育的な意味もひっくるめて奉仕活動や自分たちの企画活動をしながらその場をつくってあげて、たまり場だけではなくて仕掛けができる、自分たちの企画ができる場所をつくってあげて、そこで青少年の活動を進めていきましょうという話がありますので、その辺を少し広げながら検討していきたいというふうに思っていますけども、具体的にこれは展開できるというふうに思っています。 270 【中道委員】 ご答弁いただきまして、青少年の事業を既にやっているので、それを広げていきたいということですが、法が試行されているということも含めてぜひその点に力を入れていただいて、特に青年が自主的に運営できるような、そういうものにしていったらいいのではないかなと思っていまして、総括質問でも申し上げたんですが、ウォーク館とか、中心街の空き店舗とか、教育プラザとか、新しくなる児童文化センターとか、その中にとか、いろいろ考えがあるので、そういったことで早期に実現、充実できるように申し上げておきたいと思います。  次は、高齢者、障害者施策の充実です。その一つは、予算削減予定の敬老祝金と障害者自動車の燃料代について伺います。まず、福祉予算の削減については、事業の継続の意義がなくなったときや事業を活用する人がいなくなったときに削減やカットすることがあってもやむを得ないと思いますが、たとえ数人でも現制度を利用する人がいる場合、予算の削減やカットはしてはならないと私は思っております。新年度予算で敬老祝金を88歳、90歳、99歳一律1万円に減額しようとしていますが、なぜ敬老祝金を削減しなければならないのでしょうか、答弁を求めます。 271 【桜井介護高齢課長】 敬老祝金は、長寿を祝福し、敬老の意をあらわすため贈呈をしております。節目のお祝いとして楽しみにされておりますので、支給区分は変えずに88歳から99歳までの金額を一律1万円とさせていただくものです。敬老祝金は減額となりますが、平成22年度の高齢者福祉の一般会計予算は対前年比で約14%、金額で6億5,000万円ほど増額となっております。これは、特別養護老人ホームなどの整備、介護保険サービス費の市負担分の増額、またしきしま老人福祉センターの大規模改修工事などが主な要因で、介護が必要な高齢者を支援すること、また高齢者が安心して暮らすことができるための費用として増額をさせていただいております。 272 【中道委員】 今までいただいていたお祝金が半分に減らされたり、3分の1に減らされるということは、長寿は喜びではなくて迷惑なことなのかなという高齢者の元気を損ねることになってしまうのではないかというふうに思うんです。今度敬老祝金が削減されるけど、介護保険のほうがお金がたくさん予算とったからねといって納得するのかなと思うんですけれども、高齢者の元気を損ねるようなことはしてはならないと私は思うので、このことについてのお考えはいかがでしょうか。 273 【桜井介護高齢課長】 大変財政が厳しい中ですので、そういう中でも高齢者を支援するための費用というのはこれからもふえていくということで、そのことを丁寧に説明をさせていただきたいと思います。 274 【中道委員】 そもそも敬老祝金は、長寿を敬い、お祝いすることを目的としている施策で、それを減額しては目的に反すると思うんです。敬老祝金を減額するのなら、敬老祝金を上回る施策を新たに実施するか、長寿をもっと喜ぶ施策の展開をすべきです。介護保険の施策を広げたり、充実したりすると言いますけれども、高齢者に直接意見を伺ったんでしょうか。どなたも敬老祝金の削減に対してよくやってくれたという高齢者はいないのではないかなと思っています。むしろいろいろ意見が出されています。敬老祝金は、削減すべきではないと思っております。  その2は、障害者の自動車燃料代のカットについてですが、なぜこの燃料代をカットするのでしょうか。また、どのくらいの方が利用しているのでしょうか、あわせてお答えください。 275 【八木障害福祉課長】 燃料費の補助事業につきましては、昭和53年に身体に障害がある方の社会参加の促進を図ることを目的といたしまして開始されたところでございます。事業開始当初は、障害のある方々の社会参加の機会が大変少なくて、障害者みずからが運転をして外へ出るということで行動範囲が広がりまして、当時の時代背景からガソリンの市場価格も安かったことと相まって、本事業は障害者の外出支援対策としては有効性のあるものだということで今まで来ております。しかし、時代の変遷とともに社会情勢は大きく変化しまして、福祉制度も発展しております。例えば障害者に係る自動車税の減免ですとか有料道路の割り引き等、障害者が社会参加しやすい環境等の法的な整備も整ってまいりました。このようなことを受けまして、大変厳しい財政状況の折、本市全体の新年度予算編成方針に基づきまして、より有効性の高い事業ということで予算活用を図るべく見直しをさせていただきました。  なお、利用者でございますけども、20年度実績で1,300人ほどです。21年度見込みで100人ぐらいふえまして、1,400人ぐらいを見込んでおります。以上でございます。 276 【中道委員】 ガソリンが安いときの補助で、今はガソリンが高いから多少の減額をしても余り意味がないとか、他の施策でカバーしているからカットしてもいいとかということのようですが、ガソリンが高くなっているのですから逆に助成額もふやして、今の高くなったガソリン代に見合うように助成金を引き上げることが妥当ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。 277 【八木障害福祉課長】 既存の各種事業につきましては市民のニーズに合致しまして、真に必要とされている事業なのかどうかということを常に検証することが重要であると思っております。やはりその時代、時代に合ったニーズに応じて見直しをしたり、改善することも必要ではないかと考えております。したがいまして、繰り返しになりますけども、財政状況が厳しい折、市全体の予算編成方針の中で、より有効性の高い事業への活用ということで本事業につきまして見直しをさせていただきました。以上です。 278 【中道委員】 敬老祝金や障害者の自動車燃料代の削減は、すべきではないというふうに思っています。高齢者福祉施策や障害者福祉施策に対して納得できる理由がないものは、一円たりとも削減を許さないということを申し上げておきます。  次は、高齢者緊急通報電話設置事業とテレビ電話設置事業についてです。高齢者緊急通報電話の設置についてですが、対象は65歳以上とし、心臓などの疾病がある人などを対象としているようです。先日も65歳を過ぎて身体障害者の手帳を持っている人がひとり暮らしのため、何かあった場合不安なので、緊急通報電話を入れてほしいという要望がありました。担当者にお願いして訪問していただいた結果、まだ元気だから設置はできないとあっさり断られてしまいました。一般的に身体の状況はどのような方を対象としているのでしょうか、お聞かせください。 279 【桜井介護高齢課長】 緊急通報システムは、具体的な身体状況ということではございませんが、身体状況あるいは世帯の状況などから見守りや緊急時の迅速な対応を目的としている事業でありますので、引き続き疾病などの健康状態や日常生活での支障などの把握をさせていただいた上で利用決定をしていきたいというふうに考えております。 280 【中道委員】 大事なのは、みずから介護や福祉の施策を利用したいという場合には、条件にほぼ見合っていれば積極的な申し出を受けて利用できるように対処すべきではないかと思っています。65歳以上になればいつどのようなことが起きても不思議ではない年齢ですから、要望するサービスが利用できるようにすることが介護、福祉のネットワークにかかわることになり、大変効果的だと思っています。サービスを利用したいと申し出があったときには、ネットワークにかかわるよいチャンスとして受けとめるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 281 【桜井介護高齢課長】 緊急通報システムに該当しない方につきましては、民間の通報システムというのもございますので、それを紹介するほか、ひとり暮らしの方など必要に応じまして地域を担当する地域包括支援センターに情報をつなぎまして支援をしてまいりたいと考えております。 282 【中道委員】 自主的に介護や福祉施策の申し入れがあったときに、それを受け入れて何らかのネットワークに加わっていただくことの大事さが今大変求められていると思います。そのチャンスを逃がすことになると、行政や関係者が呼びかけてもなかなか心を開いてくれないということも起こり得ることもあります。ネットワークにかかわっていただきたいと思っても、なかなか大変なことになりがちです。ですから、65歳を過ぎてひとり暮らしの方が緊急通報電話を利用したいという申し出があったなら、あれこれと制約を強調するよりもむしろ身体の状況について制限を緩和するように対応することが求められているのではないかと思いますが、もう一度お考えをお聞かせください。 283 【桜井介護高齢課長】 地域での相談に応じるということで地域包括支援センター、平成18年から設置をしてきましたけれども、この4月からさらに委託を2カ所ふやしまして、11カ所ということで、より身近な地域で相談、支援を図っていくということで、必要に応じて情報はそれぞれ共有なり、提供なりをして支援をしてまいるということでございます。 284 【中道委員】 包括支援センターも利用しながらというふうに思います。  ところで、全国的にこのテレビ電話を高齢者宅に設置する事業が進められているようですけども、本市ではこのテレビ電話の設置の考えについて検討されたことがあるんでしょうか。 285 【桜井介護高齢課長】 テレビ電話につきましては、福祉や防災などで活用している自治体もございます。導入について検討したことはございませんが、限られた財源の中、福祉施策がより有効な成果を上げられるよう、いろんな情報の収集を図ってまいりたいと考えております。 286 【中道委員】 はい、よろしくお願いいたします。 287 【三森委員長】 会議時間の延長について、この際委員会運営上申し上げます。  ご確認いただいております常任委員会予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後5時となっておりますが、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますので、ご了承願います。  それでは、質疑を続けます。 288 【中道委員】 次は、学校給食費と就学援助制度の充実について伺います。  学校給食費の滞納問題が取りざたされていますが、この状況について担当課としてはどのようにとらえていますか。また、滞納世帯の給食費の徴収はどのように回収していますか、2点についてお伺いします。 289 【斎藤教育委員会総務課長】 まず初めに、学校給食費の未納につきましては平成18年度に文部科学省の調査がございまして、この調査以降未納の実態が社会問題化しているという状況にございます。本市におきましても、合併時の分を除きますとほぼ横ばい状態で推移をしておりますが、現実的に減らないという状況がございます。これは、現在の厳しい経済状況が反映していることも要因の一つではないのかなと、そのように認識をしております。  それから、その回収方法でございますが、昨年度、平成20年度までは14人の7班体制ということで、年3回期間を設けまして滞納整理を実施してまいりました。今年度、21年度からは、きめ細やかな対応を図るために、総務課の職員は全員、それから共同調理場の場長、それから学校給食課職員による徴収体制の再編を図りまして、23名11班体制としたところでございます。また、学校との連携を密にいたしまして、通年での戸別訪問を実施をさせていただいているところでございます。なお、戸別訪問に際しましては、顔を合わせた対応となるように職員、私も含めてですけども、そのような形で努力もさせていただいているということでございます。 290 【中道委員】 各家庭に訪問してご苦労されているようですが、訪問してみて給食費を滞納した理由に対して保護者はどんなことが理由で滞納されたと言っているのでしょうか。また、経済的に大変で滞納したという世帯は全体のどのくらいあるのか、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。 291 【斎藤教育委員会総務課長】 まず、滞納の理由でございます。これにつきましては、平成20年度に学校における調査を行いましたときには、給食費の滞納理由のうち、保護者の責任感、あるいは規範意識の問題と、そういうものが77%と、そういうウエートを占めている状況でございます。それから、経済的な問題とされるものなんですけども、その調査のときに行ったものにつきましては約23%の方が経済的な問題というふうな理由となっております。 292 【中道委員】 その経済的に大変だと言われる方の世帯に対して就学援助制度を紹介することはしていないのでしょうか。経済的に大変な家庭なのに就学援助制度の申請をなぜ提出しないのでしょうか。せっかく制度の紹介をしているのに申請までなぜ至らないのでしょうか、その点についてお答えください。 293 【斎藤教育委員会総務課長】 保護者への制度の相談、紹介につきましては、今年度から戸別訪問、もう顔を合わせられるまで訪問させていただくと。朝、昼、夜、夕方ということで、1回から十何回というふうな形で努力させてもらっていまして、顔を合わせることでそこで実際お話をさせていただきますと家庭の状況というのがわかります。本当に大変だなと見受けられる方につきましては、実際問題ですけども、生活保護のお話ですとか就学援助の紹介等も実際にさせていただいております。  それから、実際申請をなぜしないのかということだったんですけども、紹介をさせていただいた中で、これは私の体験ですけども、生活保護、それから就学援助を実際に申請をされて、もう該当になっている方もいらっしゃるということでございます。 294 【中道委員】 ご苦労されて訪問していただいているようですけれども、やっぱり給食費滞納の徴収が第一義的なのかなというふうにお聞きしているんですけれども、丁寧な相談活動にはやっぱりなりにくいのかなというふうに感じています。言ってみれば知らない男性、女性もいらっしゃるんかしら。知らない方が二組で夜などに訪問しても、ゆっくり相談というふうにはなりにくいだろうなと。ご苦労している皆さんには大変恐縮だと思っているんですけれども、そういう中で訪問された保護者としては、心を開いて信頼して相談してみようというふうになるのは、なかなか難しいかなというふうに思います。訪問してみて申請につながった人もいるということなんですけれども、それは結構なことだと思いますが、もっとつながってもいいかなというふうに思っているわけで、相談ということが第一義的な部分があってもいいのではないかなと思うんですが、訪問されている課長さんにお伺いします。 295 【斎藤教育委員会総務課長】 私の仕事は、夜伺う、朝伺うという場合には当然給食費の関係でお伺いさせてもらっていますんで、先ほども言いましたように、実際顔を合わせて何回もお話をさせていただいていると本当にわかるんですね、大変だというものが。そういう家庭につきましては、来たからお金をくださいと、一義的にそういう言い方はしません。当然こういう制度がありますからと説明をさせていただく中で、両方組み合わせて当然対応をさせていただいております。 296 【中道委員】 実際には生活が大変で給食費を滞納者している家庭があり、しかも就学援助制度を活用すれば助かるのに活用まで届かない家庭も中にはあるようです。かつて文部科学省は、市町村は保護者の申請のあるなしにかかわらず、真に就学援助が必要とする者について援助を行う必要があると古い文書ですけれども、1966年の8月16日にこう回答しているようです。これはご存じだと思いますが、経済的困難な家庭を1軒も残さず制度が活用できるように、丁寧な説明とその対応策が求められているものだと受けとめています。これについてご承知でしょうか。 297 【青木学校教育課長】 そういった制度があるという趣旨でつくられていることは存じております。これはやはり私どもといたしましても、せっかくある制度ですから、これやはり必要な家庭には使っていただくということが必要だというふうに考えております。 298 【中道委員】 実際に自治体で定めた就学援助費交付要領などで校長が保護者にかわり教育委員会に申請することができるとしているところもあるようです。さまざまな理由で保護者が申請できないことも考えられますし、子供たちへの学習権保障の観点から、申請のあるなしにかかわらず教育委員会や学校として必要な子供への就学を援助していくことに取り組んでいく必要があると思います。  2007年の、先ほど課長のほうから答弁がありました文部科学省が調査したときの給食費の滞納の調査したときにも、自治体に対して制度の適切な実施と周知をするようにという通知を出しているようです。こういうことを受けて、小中学校の先生には学校の研修などの中で就学援助制度についても学ぶ機会を設けていただくということが必要だと思うんですが、見解をお聞かせください。 299 【青木学校教育課長】 この制度は、委員さんもご存じだと思いますけれども、この就学援助制度の周知につきましては各学校で全児童生徒に対して、1月の下旬から2月にかけてこの申請についてのお知らせを配布をしております。当然学校長に必要なところには紹介してくれと、また校内で話をしてくれということでお願いをしてございます。また、そのほかにも、小学校に入学する新1年生の保護者に対して、2月上旬に新入学児童保護者説明会というのを各学校に設けてございますけれども、その席でもこの制度の周知は行っていると。さらに、前年度大体の就学援助を受けておいでの家庭は引き続き受けるという家庭が多いものですから、前年度受けている家庭に対してはこの申請書は書類と一緒にお配りして周知を図っているというところでございます。 300 【中道委員】 私も子供が小学校にお世話になっているときに、夫の一馬力で生活していたことがありまして、しかも県営住宅に住んでおりましたので、所得はその範囲でしたから就学援助制度を活用していました。家庭訪問に見えた先生に制度を活用しているのでお世話になっていますと制度の話をしたところ、まだ新卒の若い先生でしたが、制度について知らなかったと。このことについて私がお話ししたことがあったんですけれども、今はどうなっているでしょうか。こんな状況では、制度を受けようか受けまいか迷っている方にとっては、多分受けてみようということにはならなかったのではないかと思っています。ぜひ一番子供の身近な場所にいる担任の先生がこのことをよく承知していて、保護者の方とお話ができれば一番スムーズにいくのかなというふうに思いまして、ぜひ先生方にこの制度を理解していただき、クラスのどの子も給食費のことを心配せずに学校に通えるように取り組んでいただきたいと思います。  そこで、いろいろ周知していただいているお話があったんですけれども、さらに制度の周知をどのように工夫すればよいのかでありますが、例えば授業参観の後、保護者の懇談会などをとらえて担任の先生から保護者に説明する機会をつくっていただくのも一つの策だと思っているんですが、いかがでしょうか。 301 【青木学校教育課長】 今お話しいただいたようないろんな機会があると思います。ただ、私ども非常に気をつけていますのは、この制度は非常に微妙なところがございまして、私ども学校で実際に子供たちを見ていると、例えば給食費の滞納あるいは学用品費の滞納などが出てくる家庭については十分各担任が細かく見ていて、心配があれば管理職に相談をいたします。その後なんですけれども、そういうような状況が見られてお話をしたときに、それをうまく受け入れて申請をいただく家庭と、それに触れられたことによってそこで人間関係が壊れてしまうという家庭なども実際のところございます。したがいまして、いろんな方法がありますけれども、なるべく受けられる方が嫌な思いをしないでそういう制度をわかるような、そんな方法は考えてまいりたいと思います。 302 【中道委員】 私たちもこの就学援助制度をご存じですかということで学習会など時々開いていまして、それで見えた方などはやはり制度のことよく知らない場合が多いんです。いろいろ周知を図ってくださっているんですけれども、やっぱり対面で話をしないと自分の家庭がこれを受けられるかどうかというところがなかなか胸に落ちない部分があるようで、そういうこともやっておるんですが、かなりそういう意味では全部理解しているというふうにはなっていないかなというふうに思っていつもこの制度を活用させていただいているんですけれども、ぜひいろいろ研究や検討を重ねていただいて、申請しやすい内容に改善していくということもあるかなというふうに思っているんですけれども、本当に困っている家庭を救うためには制度の丁寧な説明と対応策が求められていることを質問してきましたが、今子供の貧困が問題視され、父親や母親がリストラに遭ったり、非正規雇用に追いやられたりする家庭かふえており、制度の周知とともに制度の拡充も求められています。本市では、就学援助制度の認定基準は生活保護基準の1.1倍と言われています。低所得者で生活困難な家庭をもう少し幅広く救済するためにも、この認定基準を引き上げるお考えはありませんか。  またもう一つ、全国の自治体の中では、借家の場合は約100万円加算された額が限度額とするところや、収入で約60万円、所得で約80万円加算しているところもありますので、本市でもこの点について一緒に検討してみてはいかがかと思いますので、あわせて見解をお聞かせください。 303 【青木学校教育課長】 生活援助が受けられる所得の基準についてですけれども、これはその部分だけをとってまいりますと、やはり全国あるいは県内でも差は出てくると思います。ただ、本市は子供に対する非常に充実した施策をとっておりますので、それなどと勘案しまして今現在のところ本市の1.1倍というような方向でまいりたいというふうに考えております。 304 【中道委員】 制度の認定基準はこれまでどおりということなんですが、全国の自治体も結構いろいろ工夫しているようですので、時がありましたらば少し研究していただいて、社会情勢が大変なときだからこそ引き上げの検討をするというのもあるかなと思いますので、そのことを強調しておきます。  次は、同和対策事業について伺います。同和対策事業の新年度予算は824万8,000円で、今年度予算と比べて130万4,000円ほど減額になっていますが、どんな検討がされて減額になったんでしょうか。また、どのような事業で減額されたのか、お伺いいたします。 305 【小畑社会福祉課長】 同和問題を初め、差別の人権侵害は人の心の中の問題であり、現在でも結婚問題を初め深刻な差別事例が起こっております。差別の根絶に向けて人権意識を高めていくには、人権啓発などを地道に進めていくことが不可欠でありますが、市の財政運営が厳しさを増す中で、事業全体の見直しを図り、減額いたしました。減額した事業につきましては、同和問題啓発事業、それから同和対策活動費補助事業及び隣保館運営事業につきまして、前年度よりも減額して計上させていただきました。以上です。 306 【中道委員】 減額したものは、その中でも講師の謝礼を減額したということも含まれているようですが、人権啓発の講演会を市が主催で取り組んだり、補助金を出している部落解放同盟前橋市協議会が取り組んだりしているようですから、この種の事業は前橋市が主催する事業に一本化して協議会への補助金をその分削減していく、こういう必要があるのではないかと思っていますが、見解をお聞かせください。 307 【小畑社会福祉課長】 今の団体に対しても、先ほどの同和対策活動費補助金で減額させていただいております。人権啓発につきましては、差別解消に取り組む団体へ補助を行うことで、行政だけでなく、幅広い啓発活動が展開できるものと考えております。以上です。 308 【中道委員】 そうでしょうか。協議会が実施しているという事業ですけれども、協議会が実施している事業の中に生活人権相談事業というのがありますが、市で行っている市民相談もあるので、それと一緒に合流させるとか、また一般的には各種団体でも相談活動をしていますが、ボランティアで行っていますので、特別補助が必要ではないというふうに思います。また、自立支援生活相談というのをやっていますが、その中身は調査研究費が充てられていますが、その報告については市に報告する義務がないとしていることから、市からの補助で調査研究するのではなく、協議会独自で自主的な運営費をつくって調査研究を取り組んでいただくようにすべきではないかと思っています。同時に、全国女性集会参加経費を初め、世界人権宣言集会参加経費、全国研究集会参加経費、東日本研究集会参加経費、関東女性集会参加経費、全国人権同和教育研究大会参加経費などが活動推進事業として補助金から支出されているようですが、これについては他の各団体では独自で物資を取り扱ってその還元金などを充てたり、カンパを募るなど苦労し、努力して他団体との集会や上部団体の集会に参加しています。さらには、男女共同参画社会づくり研究事業については前橋市として取り組んでいる事業でもありますから、一緒に取り組んでいただくこと、人権問題を中心にすることでも構わないので、それで事が足りるのではないかと思っています。したがって、協議会への補助金についてはもっと整理すればさらなる削減ができるのではないかと思っていますが、見解をお聞かせください。 309 【小畑社会福祉課長】 人の心の中に潜むさまざまな差別意識がなくならない限り、憲法が保障する基本的人権の侵害に係る問題が解決をされたこととは言えないと思います。同和問題は我が国固有の問題でもありますけども、今後とも啓発事業等粘り強く続けてまいりたいと考えており、これに取り組む団体への補助もし、幅広く啓発事業等を行っていく必要があると考えております。以上です。 310 【中道委員】 もう一つなんですが、粕川地域にある隣保館についてですが、全く無料で使用されているんでしょうか。維持管理費として新年度は788万7,000円予算化しています。今年度は若干削減はしたわけですけれども、隣保館の維持管理費用の必要経費はどのくらいまで引き下げることが可能なのか。また、合併時に旧町村の社会教育施設などは前橋市に合わせて一本化したわけですが、なぜ隣保館は同じ扱いにしなかったのでしょうか、あわせてお伺いします。 311 【小畑社会福祉課長】 隣保館の予算の788万円につきましては、ほとんどが人件費でございます。嘱託の館長1人、それから嘱託の事務員1人の人件費がほとんどで、あとは人権啓発事業等の事業費等でございます。減額になったのは嘱託職員、今事務員が2人おりますけども、1名減額して臨時職員で対応させてもらう、そのように考えて減額計上をさせていただきました。  それと、隣保館の位置づけでございますが、隣保館が設置された歴史的経緯も踏まえまして、旧粕川村と同様合併後も社会福祉法に定める社会福祉施設といたしまして、合併後も地域における交流の拠点として活用されております。以上です。
    312 【中道委員】 この際、隣保館は一般公民館やコミュニティセンターと取り扱いを同一にするとか、町の集会室として運営を地域に任せるとか、いずれかの選択をする必要があるのではないかなと思っております。同和行政の真の解決を図るために、国の法律が終結した後の市行政のあり方として総点検委員会をつくって検討を始めた自治体もあるほどです。本市ではこうした取り組みをしなければ解決できないほどの金額ではないと思いますが、考え方の中に同和対策事業を終結しようという意思がなければ金額のあるなしにかかわらず、ずっと尾を引く問題となっていくのではないかと思っています。早期の終結に向けて努力すべきだと思いますので、このことについての見解を伺います。 313 【小畑社会福祉課長】 先ほどから申し上げていますように、法が失効したとはいえ、人の心の中に潜むさまざまな差別意識がなくならない限り、今後も啓発事業等は粘り強く続けてまいりたいと考えております。以上です。 314 【中道委員】 同和対策事業予算と隣保館維持管理費予算を合わせると、昨年度から減額したとしても1,600万円以上の予算が組まれています。人件費ということでもありますから、別な用途にしたとしてもゼロにはならないと思いますが、障害者の自動車燃料費や敬老祝金をばっさり削ることをやめてこうした予算を見直す必要があるのではないかということを主張しまして、私のすべての質問を終わります。どうもありがとうございました。                (鈴 木 俊 司 委 員) 315 【鈴木委員】 委員会最後の質問をさせていただきます。  私の質問の1点目は、AED設置についてであります。初めに、AEDの市有施設の設置状況についてお伺いをいたします。AED、自動体外式除細動器は、一時心肺停止となった患者に対し電気的除細動を実行することによりまして、救命への高い効果があるものと認識しております。昨年マラソン大会に参加されていたタレントが一時心肺停止状態となりましたが、救護スタッフによるAEDの使用により大事に至らず、元気に回復されたという報道は記憶に新しいところであります。2004年7月よりAEDの使用が一般市民にも認められるようになり、現在では空港、駅、学校など広く公共施設に万一の事態に備えた配備が進められていると承知しておりますが、まず本市における市有施設への設置についてはどのような状況か、お伺いをいたします。 316 【宮下保健総務課長】 AEDの設置状況についてでございます。  AEDは、突然心肺停止状態に陥った際に心臓に電気ショックを与えることによりまして心室細動を取り除き、正常な状態に戻す。一般の人でも、研修を受けていれば比較的簡単に取り扱える医療機器でございます。救急蘇生におきましてこうした高い有効性が実証されておりますことから、本市においても市有施設へ設置を進めてきております。これまでの設置箇所数は161カ所で、設置台数は168台となっております。また、昨年合併をいたしました富士見地区には、支所、学校等9カ所で12台が設置をされているところでございます。 317 【鈴木委員】 機器の維持管理についてお伺いいたします。  多くの施設の設置が進められ、一層の救急対応の充実に期待を寄せるところでありますが、いざというときにAEDが支障なく使用できるためには日ごろの維持管理がとても重要だと思います。そこで、設置施設における機器の維持管理は、どのように行われているか、また本市に設置されている機種は安全なのか、お伺いをいたします。 318 【宮下保健総務課長】 AEDの維持管理についてでございます。  本市では、保守管理の基本指針を定め、維持管理の徹底を図っております。AEDの維持管理につきましては設置してある施設の管理者が行うこととしており、各施設ではこの基本指針に基づきまして使用管理簿の作成や保守メンテナンス表などによるチェックを行い、救急時に使用できない状態にならないよう注意を払っているところでございます。また、施設職員の研修なども行うようにしているところでございます。保健総務課では、各施設で管理を怠ることのないよう周知を行っておりますけれども、今後はより徹底するよう期間を定めて維持管理を行い、結果の報告を求めるなど適正な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。また、本市で設置というか、入れておりますAEDですけれども、幾つかリコールがあったものもございますが、基本的にメーカーのほうが責任を持って取りかえ等を行っておりますので、現状ではその部分については大丈夫かというふうに思っているところでございます。 319 【鈴木委員】 それでは、今後の設置計画について、AEDについては市民の生命を守るため、より多くの施設への設置に取り組まれたいと考えていますが、今後の設置計画についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 320 【宮下保健総務課長】 今後の設置計画についてでございますけれども、市有施設のほとんどに設置が拡大しております中、現在は平成21年度から平成23年度の3カ年で市立の保育所全18カ所への設置を進めているところでございます。平成21年度には8カ所の保育所に設置し、新年度は5カ所の保育所に設置する予定となっております。以上でございます。 321 【鈴木委員】 スポーツイベントなどにおける活用についてお伺いをいたします。  先ほどマラソン大会において、救護スタッフのAED使用により一命を取りとめたという事例を挙げさせていただきました。AEDの効果、必要性をお話しいたしましたが、本市においても春の一大イベントとして前橋シティマラソンを開催し、県内外から多くの参加者をいただいております。参加者の安全確保につきましても、救護所を設置するなど救護体制の万全を期し、運営されていると思いますが、大会におけるAEDの活用についてお伺いをいたします。 322 【靜スポーツ課長】 前橋シティマラソンにつきましては、前々回の平成20年の大会からAEDを活用していますが、前回大会では登録いただいたAEDボランティアにお願いしてコース沿線に12台配置し、開催いたしました。また、協力いただけるAEDボランティア登録者もふえていることから、来月4月25日に開催されます第11回大会におきましては、さらに多くのAEDボランティアをコースの各所に配置し、安全な運営に万全を期していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 323 【鈴木委員】 ありがとうございます。この項についての要望をさせていただきます。  前橋シティマラソンは、大規模なイベントであることから、十分な安全体制を整え、運営していただきたいと思います。また、あかぎ大沼・白樺マラソンも夏の赤城大沼湖畔をコースとして開催されますが、シティマラソン同様AEDボランティアを活用し、安全な運営をお願いいたすところであります。  また、旧富士見村時代には、職員全員を対象にAED使用等取り扱い講習会を開催し、当時の村議会も講習会に参加をしています。そして、普通救命講習修了証をいただきました。設置されている、だれもが使えないのでは役に立ちませんので、市職員、議員の皆さん積極的に講習会に参加をいただき、いざというときに使えるようお願いし、また講習会を開催をしていただくよう要望いたします。  次に、地域スポーツの振興についてお伺いをいたします。生涯スポーツ社会の実現に向けては、地域スポーツの推進が必要と考えます。高齢化の急激な進展や生活スタイルの変化などにより、体を動かす機会が少なくなる中、生涯にわたりスポーツを親しむことは、爽快感、達成感や地域における連帯感の醸成、さらには体力の向上や生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康保持増進に資す生涯スポーツの振興は今後さらに重要な方策となり、そのためには地域スポーツのさらなる活動が必要なものと考えます。現在、市内各地域では、地域住民のスポーツニーズに対応し、親睦や交流を深めるためにさまざまなスポーツ活動が実践されておりますが、そうしたスポーツ活動の中心的な組織としての役割が地区体育協会ではないかと思います。そこで、現在の地域スポーツの現状をお伺いをいたします。 324 【靜スポーツ課長】 地域スポーツの現状についてでございますが、市内24の地域で体育スポーツの活動を果たす中心的な組織として地区体育協会を設置していただいております。この地区体育協会は、自治会を中心に地域内の各種団体並びに体育指導委員、知識経験者などの皆様により地域に合った組織構成がされており、地域住民のニーズに応じたスポーツ活動が推進されておりますので、市といたしましてもこの組織の充実、発展に一層の支援をしてまいりたいと考えております。 325 【鈴木委員】 地域における指導者の確保と資質の向上について質問をいたします。  地域のスポーツ活動を通じて地域住民が交流を深めることで地域の一体感や活力が醸成され、子供からお年寄りまで多世代の人たちの交流により、多様な経験を積み重ねていくことにより、元気で楽しいスポーツ前橋を実現することができると考えております。地域ではさまざまなスポーツ活動が実践されておりますが、そうしたスポーツ活動には地域の中で企画や運営について中心となって活動する指導者の占める役割は大変重要ではないかと思います。そこで、市としての指導者の確保や指導者の資質向上のための研修活動についてお伺いをいたします。 326 【靜スポーツ課長】 地区体育協会では、地域の住民が子供から高齢者まで気軽にだれでもスポーツ活動ができ、生涯にわたってスポーツを楽しみ、心身ともに健康な体づくりを目的にだれもが楽しめる種目を中心に普及活動が図られ、こうしたスポーツの普及や指導には各地域に教育委員会で委嘱した体育指導委員が市内各地区に配置され、地域におけるスポーツ活動の企画から実施、指導に至るまで幅広く中心的な活動をしていただいていることから、これらの体育指導委員に対しましては市や県において各種の軽スポーツ講習会や生涯スポーツ指導者研修などさまざまな研修を実施し、指導者としての技能の習得や資質の向上に努めているところであります。以上でございます。 327 【鈴木委員】 それでは、地区市民運動会などの活動支援についてお伺いをいたします。  多くの地区では、秋に年間の最大の体育行事として、各地域では地域内住民を対象に町別対抗や行政区別対抗を、子供から高齢者まで参加できるような地域の実情に合った地区市民運動会を盛大に行っております。例年10月の第1日曜日を中心に多くの地区で開催されると聞いておりますが、大会運営や大会に必要な用具の購入など地区の負担も少なくないものがあります。そこで、地域のスポーツイベントを通じて地域の生活に活力や連帯、住民相互の交流が図られるこうした運動会や地域体育の推進に対しての助成をどのように行っているか、伺います。 328 【靜スポーツ課長】 地区市民運動会は、走る、跳ぶ、投げるというスポーツの基本的な運動をもとにスポーツの楽しさを感じていただき、その中で連帯感が生まれ、地域の親睦、地域づくりにもつながっている大変有意義なスポーツ行事でありますので、今後もより一層活動が充実していくように推進してまいりたいと考えております。このような行事は、子供からお年寄りまで各地域において毎年多くの市民が参加しており、市といたしましても一人でも多くの市民が参加してスポーツに親しんでいただくため、市体育協会を通じて地区市民運動会開催や地区体育振興事業に運営費等を助成し、活動の推進を図っております。以上でございます。 329 【鈴木委員】 最後に、要望をして終わりにしたいと思います。  ただいま体育協会を通じて地区市民運動会開催や地区体育振興事業に運営費等を助成しているということでありますが、富士見地区の体育協会の21年度助成金は328万3,550円で、22年度予算額は218万9,000円であり、3割も減であります。さらに、次年度も3割減ということであります。開催の中心となる体育協会の皆さんのことを考えると、何とかならないものかと危惧をするところであります。補助の減額を見直すよう要望しておきます。また、各スポーツ施設使用料につきましても、地区の皆さんが使いやすい時間区分や利用料金の設定にさらに努力をしていただくよう要望させていただきます。以上ですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 330 【三森委員長】 ほかにご質疑ありませんか。                (「なし」の声あり) 331 【三森委員長】 ご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 332              ◎ 討       論 【三森委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議にゆだねることといたします。 333              ◎ 表       決 【三森委員長】 これより付託を受けた議案8件を採決いたします。  初めに、議案第1号、第2号、第4号、第7号、第31号、以上5件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 334 【三森委員長】 起立多数です。  よって、議案第1号、第2号、第4号、第7号、第31号、以上5件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。  次に、残る議案第3号、第9号、第40号、以上3件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 335 【三森委員長】 起立全員です。  よって、議案第3号、第9号、第40号、以上3件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 336              ◎ 委員長報告の件 【三森委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 337 【三森委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 338              ◎ 散       会 【三森委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後5時38分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...