「前橋市議会 2010-03-17 平成22年度予算委員会_総務委員会　本文開催日: 2010-03-17」の議事録内容

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前橋市議会 2010-03-17
平成22年度予算委員会_総務委員会　本文開催日: 2010-03-17

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５７分）【小林（岩）委員長】　これより総務常任委員会を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【小林（岩）委員長】　初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【小林（岩）委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【小林（岩）委員長】　本委員会は、11日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたしたいと思います。 5 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑

【小林（岩）委員長】　それでは、これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（長　沼　順　一　委　員） 6 【長沼委員】　おはようございます。それでは、何点かにつきまして順次質問させていただきます。　初めに、消防の現状について何点かお尋ねをいたします。初めに、西消防署建設事業についてお尋ねしますが、現在の西消防署は大友町西通線と主要地方道前橋安中線との交差点角に位置し、倉庫前が狭く、消防自動車や緊急自動車が緊急出動する際は、走行する車両や信号待ちの車両、また歩行者に細心の注意を払い、交通安全に努めながら災害現場に出動していることと思われます。また、庁舎の老朽化が進むとともに、敷地が狭い中で消防庁舎が建設されており、来庁者用駐車場の確保や日ごろの消防訓練の実施にも苦慮していると伺っており、防災施設として早期の建てかえが望まれていると思います。そこで、平成22年度当初予算案に計上されている西消防署建設事業については用地取得、基本実施設計等となっておりますが、来庁者用駐車場や消防訓練場所を確保した用地を選定する必要があると思います。また、緊急出動時の交通安全対策も講じなければならないと思いますが、西消防署建設事業の取り組み内容についてお伺いいたします。 7 【岡部消防局総務課長】　西消防署建設事業の取り組み内容でございますが、現在の西消防署は昭和45年、利根西地区に初めての消防署として開署し、市民の安全、安心の確保に努めてまいりましたが、委員さんご指摘のとおり敷地が狭く、また現庁舎が旧耐震基準の建物であることから移転、建てかえの必要性があり、平成22年度は用地取得、造成工事及び基本実施設計に着手し、平成23年度、24年度の２カ年で建設工事を計画し、平成25年度当初の開署を目指し、事業計画に取り組んでまいりたいと考えております。移転用地につきましては、消防署の適正配置、緊急出動時の交通安全対策、駐車場問題の解消及び訓練場所の確保等を勘案し、現在地から大友町西通線を約50メートル北上した隣接地で、敷地面積は約２倍の広さを確保できる予定でございます。また、基本実施設計において、現有消防体制を維持した防災活動拠点としての安全性を考慮し、あわせて大規模災害時において市民の安全を確保できるような防災機能を備えた庁舎建設を進めてまいりたいと考えております。 8 【長沼委員】　計画では敷地面積が２倍の広さになり、また来庁者用の駐車場や訓練場所も確保され、充実した事業になるようであります。これからも市民の安全のため、一層の活動体制の強化をお願いしておきます。　続きまして、消防団の現状と処遇についてお伺いいたします。地域の安心、安全の中核的な担い手である消防団は、住民の生命、身体、財産を災害から守るという強い使命感に燃え、献身的な活動をされております。しかし、近年消防団員の就業形態の変化や地域の連帯意識の希薄化などにより、消防団を取り巻く環境は大きく変化し、団員の確保が大きな課題となっております。本市におきましても現在の団員数は定員1,320人に対して実員は約１割減というように伺っております。このような社会環境の変化などで、消防団員の確保は大変厳しくなっていると思います。そうした中で消防団員の減少に歯どめをかけるには、消防団員が参加しやすく、やりがいの見出せる環境づくりも必要であると思います。そこで、当局が本定例市議会において条例改正として議案提出されております出動手当について、現在の処遇との違いや対象とする活動、さらにこの新しい取り組みを団員の確保策としてどうつなげていくのか、お伺いいたします。 9 【岡部消防局総務課長】　まず、出動手当について、現在の処遇との違いでございますが、現在は消防団運営に必要な経費分と団員の出動に対する手当相当分を合算した交付金として分団等に定額で支給しております。今回の出動手当は、この交付金のうち手当相当分を団員が出動した場合にはきめ細やかに費用弁償として個人に支給できるようにするものでございます。また、手当の対象につきましては消防団と検討を重ね、災害出動のほか、ふだんの消防団活動である訓練や研修など、多くの団員が参加できるよう配慮したところでございます。　次に、団員の確保策でございますが、こうした処遇改善により、今後消防団員の消防団活動に対する自覚と満足感がさらに助長され、団員の確保にもつながることを期待するものでございます。また、地域の消防団員と連携し、自治会等にも消防団活動をＰＲしながら団員募集のさらなる協力をお願いするとともに、消防団ホームページや広報紙等による広報活動を行い、団員確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 10 【長沼委員】　そうしますと、現在まで行われている交付金の中から新たに出動手当というものが来年度から始まると、こういう理解でよろしいわけですね。 11 【岡部消防局総務課長】　交付金として消防団の運営費、出動手当相当分ということで支給しておりましたが、運営に係る手当と別にいたしまして、出動手当ということで新たに支給を始めるものでございます。以上でございます。 12 【長沼委員】　そういうことでありますので、先ほど私が触れましたように、大変定員割れしている部や分団がありますが、少ない人数で同じ仕事量をカバーしているところに出動手当という形で手当が入るということで、平均化が図られるような事業になるのかなと思っております。大変消防団員の確保は難しいかと思いますが、今後ともさらなるご努力をいただきまして、確保に努めていただきたいと思います。　続きまして、同じく消防の大規模災害に対する取り組みについてお尋ねいたします。近年建築物の高層化とその使用形態の複雑化に加え、少子高齢化の急速な進行等により、社会情勢の変化に伴って各種災害事例は複雑多様化し、大規模化の様相を強めております。地震大国と言われる我が国におきましても平成７年の阪神・淡路大震災を初め、新潟県中越沖地震、最近では平成20年に岩手・宮城内陸地震、同年７月に岩手県沿岸北部地震などにより、甚大な人的被害が発生をしております。また、ことしの１月には中南米カリブ海に面したハイチ共和国の大地震、そして先日のチリ中部沿岸を震源とする巨大地震では日本の太平洋沿岸の一部に大津波警報が発表され、各地で警戒態勢がとられました。過去の大規模な地震の被害状況を検証すると、人的被害の多くは倒壊した建物の瓦れきの下敷き、閉じ込めによるものであります。このような災害事例から、倒壊建物等の閉鎖空間内での捜査救助活動の重要性が認識されているとお聞きをしております。災害現場における人命救助活動の中心となる消防には迅速、的確な活動が求められ、責務はますます増大しております。そこで、大規模地震発生時の救助活動に対する消防局の取り組みについてお伺いをいたします。また、地震による高層建築物のエレベーター内に長時間閉じ込められるような災害も発生していると聞いております。地震発生時にはこのような事案も予想されますので、エレベーター閉じ込め事故の対応についてもあわせてお伺いいたします。 13 【清水警防課長】　大規模地震発生時の救助活動に対する取り組みでございますが、災害救助現場での倒壊建物からの救出、瓦れき下からの救出、閉じ込め箇所からの救出は重要な消防活動であると認識しております。そこで、大規模地震災害に迅速、的確に対応するための実践的な特殊災害対応訓練を昨年の12月に４回、ことしの２月に１回実施したところでございます。訓練場所につきましては、前橋工科大学旧管理棟の解体工事に伴いまして、同施設で実施したものでございます。訓練内容といたしましては、鉄筋コンクリート造等の壁、床等に救助隊員等の進入口及び要救助者の救出口を確保するブリーチングという訓練を実施いたしました。さらに、建物が解体された状態で、実災害の現場と同様な瓦れきの下からの救出訓練等を実施いたしまして、実践的な知識、技術の習得が図れたものと考えております。　次に、エレベーターの閉じ込め事故に対する対応でございますが、エレベーター会社と協力した教育訓練といたしまして、東京都内のエレベーター会社訓練施設に３名の職員を派遣いたしました。来年度におきましても同様に職員を派遣する計画でございます。また、消防庁舎のエレベーターを使用いたしまして、エレベーター閉じ込め事故対応訓練を実施し、職員の救助能力の向上を図っております。今後におきましても大規模災害発生時に迅速、的確な消防活動ができるよう各種訓練に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 14 【長沼委員】　訓練も12月から５回ほどやっておるということでありますが、やはりこういった人命救助活動等にかかわる隊員さんといいますか、職員さんは特殊な訓練を積んでいる方だと思いますが、さらなる訓練を積んでいただきまして、万々が一のときにぜひとも迅速な活動ができますようお願いを申し上げます。　続きまして、赤城山へのバス路線についてお伺いをいたします。この赤城山問題は、大分議員さんの関心が高く、総括質問でも何名かの方々から質問がありましたので、重複を避けながら質問をさせていただきます。平成22年度の重点的に取り組む施策の中に赤城山の魅力アップを図りますとあるように、前橋市の観光振興を図る上で赤城山の活用は大変重要なものであると思います。現在は、前橋駅と赤城山を結ぶバスは季節限定ですが、平成22年度の新規事業として、赤城山への直通バスが土曜日、日曜日、祝日で通年運行する計画です。さらに、現在では前橋駅から富士見温泉までの路線が１日約20往復で運行、さらに富士見温泉から赤城山ビジターセンターまでの路線は１日５往復運行されていると聞いております。赤城山観光を考えたとき、直通での大沼周辺だけを考えるのではなく、観光資源の一つでもある富士見温泉や運行路線の沿線にあるさまざまな名所への立ち寄りが可能になることが観光振興へのポイントであると考えられます。そこで、赤城山観光への直通バスを運行するに当たり、既存の運行路線とのかかわりと周辺の観光資源への活用はどのように考えているのか、お伺いいたします。 15 【福田政策推進課長】　まず、赤城山直通バスの既存路線とのかかわりについてでございます。赤城山直通バスの運行によりまして、前橋駅から赤城山終点までの移動強化、それから終点までの所要時間の短縮、こうしたものを図りまして、既存路線との差別化を図ってまいりたいというふうに考えております。また、赤城山に観光に訪れるお客様が直通便と富士見温泉経由便、これを容易に選択できるように工夫した案内にも努めていきたいというふうに考えております。　次に、周辺の観光資源への活用ということでございますが、山頂周辺や富士見温泉を初め運行沿線のさまざまな観光名所への集客に結びつきますよう、畜産試験場入り口以北から山頂までの区間につきましては、希望によりどこでも乗降ができますフリー乗降区間として運行できますよう、今後関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。また、往復割引切符や周辺の観光施設などとのセット割引、ＪＲや上毛電鉄などと連携した観光企画への取り組みにつきましても検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 16 【長沼委員】　22年度の新規事業で赤城山への直通バスが畜産試験場以北といいますか、北側に対しては乗りおりが自由だよというお話でありますが、この問題に関しては我が同僚議員の鈴木議員が総括質問で、地元ということで大変詳しくいろんな提案やら思いを述べておりますから、そういったことも十分考慮しながら、いろいろな面で観光振興のほうへも努めていただきたいと思っております。　続きまして、バス路線と大変つながりの深い赤城山の大沼周辺のレンタサイクルについてお尋ねをいたします。大沼周辺のレンタサイクル事業は、周辺の回遊性が向上されるとともに、赤城山直通バスと絡めることにより、観光素材としての活用が期待されます。総括質問の中で、赤城山でのレンタサイクルは６月初旬から開始されるとのことでありますが、冬の季節はどのように考えていらっしゃるのか、レンタサイクルの実施期間をお伺いいたします。さらに、利用者に対して山頂での観光案内などソフト面でのサービスが必要と思われますが、どのような対応を考えているのか、あわせてお伺いをいたします。 17 【福田政策推進課長】　レンタサイクルの実施期間でございますが、赤城山の山開きに合わせて６月初旬から事業が開始できるように準備を進めておりまして、冬期は降雪や路面の凍結などにより自転車の利用が難しいということ、それから安全面も懸念されますことから11月末までといたしまして、６カ月の実施を予定しております。　また、ソフト面の取り組みでございますが、赤城山観光の案内を初めサイクリングコースやお勧めのスポット、また立入禁止の危険箇所などを示しましたわかりやすいマップを配布するなどいたしまして、工夫をしていきたいというふうに考えております。 18 【長沼委員】　初めて赤城山、また大沼周辺を訪れる方に対しては、やっぱりマップ等があれば非常に便利なのかなと思っておりますので、そこら辺のソフト面のサービスの充実をお願いしておきます。　続きまして、美術館構想について何点かお伺いいたします。第六次総合計画前期実施計画上に位置づけられました美術館構想ですが、これまでに庁内検討、市民による美術館構想へ向けてのワークショップなどを経て、今年度は美術館基本構想の策定に向けて外部有識者などによる美術館基本構想検討委員会が組織され、提言が出ると聞いております。今年度これまでにこの委員会がどのような経過で行われてきているのか、経過についてお尋ねをいたします。 19 【稲垣文化国際課長】　前橋市における美術館基本構想検討委員会につきましては、池田政治東京藝術大学美術学部長を委員長といたしました９名で構成されており、これまで３回の委員会を開催いたしました。今月末に第４回の委員会を行い、最終的には美術館基本構想策定に向けて提言をいただくことになっております。これまでの経過といたしましては、11月の第１回の委員会では、事務局からこれまでの美術館構想の経過や本市の文化的背景などを説明するとともに、各委員に対しまして、基本理念の検討に当たりまして特に重視すべきポイントなどについてアンケートを実施いたしました。第２回では、このアンケート結果を踏まえ、基本理念の検討に向けた考え方の整理、展開する事業活動の検討などを行いました。先月行われました第３回の委員会では、それまでの検討結果をもとに、たたき台として作成いたしました提言文案について意見交換を行い、最終的な検討を進めているところでございます。 20 【長沼委員】　この委員会のメンバーにはすごく有名な先生が入っていらっしゃって、真剣に検討されているようでありますが、続きましてこの構想の今後についてお尋ねをいたしますが、ただいまの答弁で、今年度は基本構想検討委員会により基本構想が検討され、現在最終的な検討を進めているとのことですが、今後の基本構想の策定までの流れはどうなっているのか、お聞きいたします。また、新年度当初予算要求には基本計画策定とありますが、その内容と今後のプロセスをお伺いいたします。 21 【稲垣文化国際課長】　基本構想につきましては、３月末に予定されております第４回の委員会で提言の取りまとめを行いまして、市に提言として提出される予定でございます。この提出された提言をもとに素案を作成いたしまして、パブリックコメントを行い、市民の方から広くご意見をいただいた上で基本構想を策定する計画となっております。また、22年度では、仮称でございますが、美術館基本計画検討委員会を設置いたしまして、基本構想を踏まえて、より具体的な整備計画や事業計画の検討を内容とする基本計画の策定を予定しております。 22 【長沼委員】　ぜひ慎重に今後とも検討をお願いしておきます。　続きまして、市民ギャラリーについてお尋ねいたします。ただいま美術館構想の経過や今後について答弁をいただきましたが、市民ギャラリーは非常に市民の関心も高いものと思っております。本市では、地区公民館などの生涯学習施設を中心に絵画などの創作活動が盛んに行われていますが、私の住む地区でも今回の美術館基本構想検討委員である大変有名な先生が地区公民館で絵画教室を指導されるなど、多くの市民が真剣に創作活動を行っていると聞いております。一方で、そのような創作活動の発表の場、また展示する場が非常に少ないという話をよくお聞きします。そこで、現在検討中の美術館構想において、市民ギャラリーのような発表の場の整備などについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 23 【稲垣文化国際課長】　ご指摘いただきましたとおり、本市の芸術文化活動は県内でも有数の歴史と規模である一方で、このような市民の創作活動の発表の場が市内には少なく、市民ギャラリーを要望する話を以前からいただいております。また、美術館基本構想検討委員会でも、市民ギャラリーの機能につきましては重要な機能といたしまして、市民がみずから表現できる環境の整備が検討されているところでございます。いずれにいたしましても、来年度、基本計画策定の中で詳細な検討がなされていく予定でございます。 24 【長沼委員】　美術館構想について何点かお聞きをしましたが、私もまるっきり無知だったんですが、現在県庁所在地で美術館がないというのは前橋市だけだというような大変美術に関心のある方からお聞きをして、ぜひ前橋も美術館をつくってくれないかねというお話は何年か前に聞いております。しかしながら、大変経済状況が厳しい中、やはりいろんな検討する中で、身の丈に合ったような建物を構想していただきたいと思っております。　続きまして、広告料収入について何点かお伺いいたします。前橋市行財政改革推進計画の取り組み内容では、民間企業等への広告手段の提供による地域経済の活性化と新たな財源を確保することを目的として、印刷物や公共施設等を広告媒体として提供する有料広告事業に積極的に取り組むとあります。私は、本市が独自の判断で本市の特性を生かしたまちづくりを進めていくためには、自主財源の確保がまず大事なことだと考えられます。しかしながら、22年度の自主財源の大きな柱である市税収入は、現下の厳しい経済状況を受け、21年度予算を大きく下回ることが見込まれています。そこで、自主財源の確保の観点から何点かお伺いをいたします。まず初めに、22年度の当初予算では広告料収入を幾ら見込んでいるのか、お尋ねいたします。 25 【関谷財政課長】　平成22年度は、当初予算では全体で1,402万5,000円の広告料収入を見込んでおります。以上です。 26 【長沼委員】　次に、行財政改革推進計画の広告料収入についてお伺いいたしますが、22年度から24年度までの行財政改革推進計画では広告料収入が３カ年とも1,000万円の同額となっておりますが、それぞれの年度により経済情勢や、また広告媒体、もちろん広報まえばしなどのように継続した広告媒体もありますが、単発的に臨時的な広告収入もあると思います。それに伴い、計画で掲げた広告収入もそれぞれの年度で違いがあると考えます。そこで、この計画に掲げた数値の算出根拠についてお伺いいたします。 27 【関谷財政課長】　行財政改革推進計画の計画数値の算出根拠についてでございます。算出について、先々のことにつきましては、なかなかこういう経済状況の中で推計というのは難しいものがございます。この計画の算出根拠でございますが、これにつきましては過去の広告料収入の決算額や現下の厳しい経済状況などを勘案いたしまして、広告を掲出する企業が減少することも見込みまして、計画数値として設定させていただいたものでございます。以上です。 28 【長沼委員】　ただいまのお話で、計画上の数値は過去の決算額や現下の経済情勢などを勘案し、設定したということでありますが、行財政改革推進計画よりも、22年度の当初予算計上額は400万円ほど多くなっておりますが、その理由をお尋ねいたします。 29 【関谷財政課長】　行財政改革推進計画と当初予算額との差についてでございます。予算審査の中で企業の厳しい状況は伺っておりますが、事業の担当課が歳入確保に向けて相手先企業に対する広告の効果をＰＲするなど、なお一層の努力をしていただくことで、予算計上の上で担当課と協議を行い、結果としまして1,400万円という数字を計上させていただいているものでございます。以上です。 30 【長沼委員】　各課の皆さんが大変努力をなされて、計画よりも多くなるように頑張っていらっしゃるということだと思います。　最後になりますが、次に23年度、24年度も大変厳しい経済情勢が予想されますが、23年度、24年度においても、どのように頑張って広告料収入をふやしていくか、ちょっとお聞かせをいただきます。 31 【関谷財政課長】　23、24年度につきましても、今申し上げましたように、かなり不透明な経済状況でございます。そうしたことを踏まえまして、引き続きさまざまな機会を通じまして各課と連携を図りながら、計画数値を上回るような自主財源の確保に引き続き努めていきたいと思っております。以上です。 32 【長沼委員】　引き続きのご努力をお願いしておきます。　続きまして、公用車の削減についてお尋ねいたします。市の公用車が900台ほどあると聞いておりますが、まず900台の中の種類といいますか、どういうものがあるのか、また今回公用車を削減するという計画が次年度にあるようですが、その削減対象となる車はどのようなものなのか、まずお伺いいたします。 33 【関口管財課長】　公用車の車種別の内訳でございますが、先ほどの900台という形になりますが、おおむね消防車両が約150台、清掃車両が100台、バスが約20台、バイクが約90台、その他の作業車が150台、作業車以外の一般車両が350台あり、今回は作業車以外の一般車両350台を対象としまして、削減を考えておるところでございます。 34 【長沼委員】　そうしますと、350台の中から削減をしていくというお話だと思いますが、削減をすることによって効果はどのようになりますか。 35 【関口管財課長】　350台の一般車両の年間の運行日数や距離などの調査を行った上で、主に年間の運行日数の少ない車両60台を選定いたしまして、その中から10台程度を共用の集中管理車として使用することにより、効率的な運用を図りたいと考えており、したがいまして削減台数はおおむね50台程度、その効果といたしましては取得、維持管理など年間1,400万円程度の経費削減が図られるものと考えております。 36 【長沼委員】　公用車の維持管理費として、21年度ではおおよそ１億円ぐらいの維持管理費が必要であるというふうに書かれておりますが、その中から22年度は1,400万円という非常に大きなお金が削減できるということだと思います。そこで、現在までの公用車の使われ方についてちょっとお聞きをしたいんですが、例えば、この車はこの部とかこの課が使うんだよという、そういった使われ方をしていたんでしょうか、今現在は。 37 【関口管財課長】　先ほどお話ししましたように、一般車両350台のうち、各課、各部に配属されていたものがそのうちの340台ほど、10台が共用の集中管理車として使われていたものと、そのような使われ方でございまして、基本的には各部課に所属していた、そういう形でございます。 38 【長沼委員】　そうしますと、公用車の削減をすることによって、今度は各部課じゃなくて、余っているというか、あいている車を利用してもらうというような、そういう形態に変えていくということですね。 39 【関口管財課長】　重ねてご説明させていただきますけど、共用の集中管理車10台だったものを今度は60台廃車するうちの10台分をそちらのほうにふやしまして、20台という形で倍増させていただくと、残りの50台は廃車すると、そういうような形でより効率的な運用を図っていきたいと、そのように考えております。 40 【長沼委員】　削減して経費の削減を図るということで、大変いい事業だと思いますが、公用車の廃止に伴って市民サービスにおくれがないような、そういった体制をお願いしておきます。　続きまして、前工跡地の土壌汚染対策についてお尋ねいたします。先月２月の総務常任委員会において、防じん対策の実施という報告がありました。工期は、平成22年２月１日から２月26日までということですが、この工事費はどのくらいかかったんでしょうか。 41 【関口管財課長】　この工事につきましては防じん処理工事ということで、泉野建設に発注をいたしまして、金額が386万4,000円であります。 42 【長沼委員】　今回の工事概要、これはどのようものだったんですか。 43 【関口管財課長】　この工事につきましては、敷地のおおむね２万平米程度の部分につきまして、建築スラグが敷き詰めた状態になっておりますので、転圧をかけまして、その部分にアスファルト乳剤を塗布しまして、ほこりの発生を防ぐというような対策をとったものでございます。 44 【長沼委員】　この問題は、平成20年度に予算計上がなされ、そのときは工事が行われなかったんですが、なぜだったんですか、その当時は。 45 【関口管財課長】　平成20年度当時の対策工事といたしましては、群馬県との協議に進展が見られない状況等でございまして、前工跡地の南側に隣接します住民の方々の要望等もございまして、応急処置といたしまして、南側民有地隣接部分について、雨水の流入を防ぐために盛り土を施した上で防じん舗装を行い、あわせてフェンス補修工事を行ったものでございます。さらに、昨年12月、その後、前工跡地の問題は司法の場でご判断をいただくことになりまして、解決までの一定の期間を要すること、さらには土地の管理者として住民の皆さん及び市議会からのご要望におこたえする必要があるなど総合的に考え、冬場のほこり対策として本年２月に前工跡地全体の防じん対策工事を行ったものでございます。 46 【長沼委員】　私が言っているのは、20年に予算計上しながらなぜ工事が行われなかったのかということに対して、今の課長の答弁は今回の工事はということで、今回の工事を聞いたわけじゃないんですけど、先ほど。さらに、土壌汚染が確認されてから市民及び市議会からも対策を要望する声が上がっておりました、20年から。なぜその工事をしなかったのか、もう一度お答えください。 47 【関口管財課長】　この間に要望等もありましたので、どのような方法がいいかと総合的に勘案しまして、このたびその対策を実施したというところでございます。 48 【長沼委員】　どうも２月に、同じ月に県を訴えるような裁判が始まった、始まるといいますか、そのときになってから工事を急に進めたような気がしておりますが、どのようにお考えですか。もう一度。 49 【関口管財課長】　先ほど申し上げましたとおり、昨年12月に前工問題については司法の場で判断をいただくことになり、解決まで一定の期間を要するということが考えられ、また土地の管理者といたしまして住民の皆様及び市議会からのご要望におこたえする必要があるなど総合的に考えまして、冬場のほこり対策として工事を施工したものでございます。 50 【長沼委員】　この質問は何かすれ違いですから、今後、簡易舗装みたいなものですので、今後台風とか大風により工事箇所が破損した場合はどのような対応とられるのか、お伺いをしておきます。 51 【関口管財課長】　土地の現在の管理者といたしまして、周辺の皆さん等にご迷惑がかからないように管理を図ってまいりたい、そのように思っております。 52 【長沼委員】　風が吹いて防じん対策といいますが、20年も21年も風が吹いていたわけでありますので、ことしだけが風が吹いているわけじゃありません。今後とも、この問題ばかりでなく、やはり迅速な市民サービスができますようお願いをしまして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（茂　木　正　己　委　員） 53 【茂木委員】　皆さん、おはようございます。私は、職員数の適正化、市債残高、地上デジタル放送への対応、上電の利用状況と活性化策の４点についてお伺いいたします。　まず、職員数の適正化について４点ほどお伺いいたします。本市の平成22年度当初予算の概要と特徴を拝見いたしますと、行財政改革の推進として職員の削減が掲げられており、平成17年４月１日から平成22年４月１日までの５年間において175人の職員を削減する目標でこれまで取り組まれてきたようでありますが、実績見込みは197人の職員の削減となるということで、目標を上回って達成できるということであります。行財政改革のさまざまな取り組みの中でも、この職員の削減による財政的な効果は非常に大きいものと認識しておりますが、目標を上回る実績となった主な要因は何だったのかをお伺いいたします。 54 【清水行政管理課長】　集中改革プランにつきましては、委員さんのご質問にもございましたように、旧富士見村の職員も含めての計算にはなりますが、５年間で197人の職員を削減できる見込みでございます。職員の削減の主な要因でございますが、市町村合併によるスケールメリットを発揮し、特に総務、管理部門の職員を中心に削減が図れたこと、また各事業におきまして本庁に統合できる事業は統合することにより、職員を削減できたものと考えております。さらには、共同調理場の調理業務の民間委託や保育所の民営化など、民間活力の導入による職員削減の効果もあったものと考えております。 55 【茂木委員】　集中改革プランについては、目標を大きく上回って達成できるということでありますが、それでは次に新たな職員数の適正化にかかわる計画についてお伺いします。　１月に当局から示されました前橋市行財政改革推進計画の中で新たな定員管理計画が策定されておりますが、新たな計画においても引き続き６％の職員を削減するという計画となっているようであります。これまでの集中改革プランとしての定員管理計画を踏まえ、どのような考え方を持って新たな計画を策定されたのかをお伺いいたします。 56 【清水行政管理課長】　平成22年度からの新しい定員管理計画の策定に当たりましては、少ない経費で大きな効果を上げるという地方公共団体の責務を果たすため、これまでと同様、５年間の計画とし、職員数も６％削減することといたしました。ただし、一律に６％削減するということではなく、市民の生命と財産を守る立場である消防職員につきましては削減の対象外とし、具体的な削減目標は149人と前の計画よりも少なくなっております。必要な部門の職員数を確保するとともに、今後も市民サービスを低下させず、今よりも向上が図れることを基本的な考え方として職員数の適正化を進めてまいりたい、このように考えております。 57 【茂木委員】　新たな定員管理計画においては、消防職員を除く全職員の６％に当たる149人の職員を削減する目標であるということでありますが、一口に149人と言っても、これは非常に大きな人数ではないかと思われます。そこで次に、この149人の削減を図るために具体的にどのような手法を考えておられるのか、お伺いいたします。 58 【清水行政管理課長】　職員数につきましては、基本的には定年等で退職する職員数よりも新たに採用する職員の人数を低く抑えることで、毎年度削減を図るものでございます。具体的には作業的な業務が多い自動車運転技士、それと学校用務技士などの技能労務職の職員の新規採用を当分の間行わず、嘱託化や民間委託などの手法を取り入れながら削減を図ってまいります。また、その他の職員につきましても民間委託の推進や事務事業の見直し、電子化などによる事務の効率化の工夫等により、単に削減するだけでなく、職員一人一人のレベルアップを図り、市民サービスの向上に努めながら職員の適正化を進めてまいりたいと考えております。 59 【茂木委員】　職員の定年退職により、それまで長年にわたって培ってきた専門的な知識、能力等が失われてしまうのは、市にとっても損失かと思われます。そこで、退職後もこうしたＯＢの知識や能力を生かすことが必要だと考えますが、当局の見解を伺います。 60 【塚田職員課長】　定年退職者の知識、能力の活用ということでございます。長年市職員として積み重ねてきた専門的な知識や能力、経験を活用するという観点から、嘱託職員として雇用しております。嘱託職員として業務に携わることで専門的な知識や経験が後輩職員へ受け継がれ、職員の人材育成にも役立っております。今後も引き続き嘱託職員としての活用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 61 【茂木委員】　引き続き職員数の適正化に努めるとともに、専門的な知識や能力を有するＯＢの有効活用を図り、組織の円滑な運営を図ることを要望いたしておきます。　次に、市債残高についてお伺いいたします。過日の新聞報道によりますと、嬬恋村では平成20年度の実質公債費比率が26.7％となり、財政健全化法で定める早期健全化基準である25.0％を上回ることとなり、３月11日に財政健全化計画の議決をしたとのことが掲載されておりました。本市は、今のところこれほどの状況に至ってはいないということは承知しておりますが、市債残高について３点ほどお伺いいたします。22年度以降も厳しい財政運営が推測されますが、22年度の市債発行額は21年度と比べ、約51億円増の166億円余りを計上しており、その結果、22年度末の市債残高は21年度末と比べ、約40億円の増が見込まれております。私は、市債発行を決めるのは私たち現役の世代でありますので、次世代に過度な負担を先送りしないことは現役世代の役目であり、責任と考えております。平成22年度末の市債残高が21年度末と比べ、約40億円増となることは、臨時財政対策債と合併特例債が大幅にふえたものであると考えますが、そのふえた主な要因は何なのかを伺います。 62 【関谷財政課長】　臨時財政対策債と合併特例債がふえた要因でございますが、臨時財政対策債はいわば地方交付税の代替措置で、これは後年度地方交付税算出の際、基準財政需要額に全額算入されるものでございます。この地方交付税の原資は、所得税や酒税など国税五税でありますが、地方財政計画上、その歳入不足が見込まれることから、不足額を補うものとして全国的に臨時財政対策債が大幅にふえたものでございます。また、合併特例債につきましては、新市建設計画に位置づけられた事業を進める中で、その事業の財源に合併特例債を充てた結果、前年と比べてふえているものでございます。以上です。 63 【茂木委員】　次に、市債発行に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。　地方交付税の財源である国税五税の歳入不足による臨時財政対策債の大幅な増、また計画的な新市建設計画の進捗に合わせての合併特例債の増との答弁でありましたが、臨時財政対策債は後年度全額地方交付税措置されるものでありますが、現在の国の財政状況や長期化している経済の低迷などにより、臨時財政対策債の原資である国税五税は今後さらに不足が生じることが考えられます。そうなりますと、近い将来、現行の交付税制度そのものが見直され、今まで地方債として借り入れている臨時財政対策債分が果たして全額交付税措置されるのか、私は大変懸念しております。合併特例債と臨時財政対策債の増加により市債残高がふえた、いわゆる借金がふえることが数字であらわれるわけですから、将来の不安と感じる市民は多いものと思います。そこで、市債の発行に当たり、基本的な考え方についてお伺いをいたします。 64 【関谷財政課長】　市債発行に当たっての基本的な考え方でございますが、委員さんが冒頭お話しいただいたように、次の世代に過度な負担を送らないこととともに、世代間の公平も同時に確保していくことが基本であると考えております。そのためにも事業の選択と集中にさらに努めるとともに、やはり現行制度の中で、より市民にとって有利な選択をしていくことが我々現役世代の責務と考えております。したがいまして、同じ起債でございましても後年度の交付税措置のより有利な市債を活用していくことが必要であると、そのように考えております。以上です。 65 【茂木委員】　次に、後年度に交付税措置される額を除いた市債残高についてお伺いいたします。　後年度地方交付税の有利な市債の活用を基本にしてとの答弁でありましたが、臨時財政対策債は発行額の全額を、また合併特例債はその発行額の70％など、またその他の市債もその活用する事業により、それぞれ後年度交付税措置されるものと思いますが、やはり市債残高1,443億円は大きなものであります。そこで、一般会計で平成22年度末に見込まれる市債残高のうち、後年度に交付税措置される額はどのくらいあるのか、また後年度に交付税措置される額を除くと１人当たりの市債残高は幾らになるのかを伺います。 66 【関谷財政課長】　後年度交付税措置される額でございますけれど、平成22年度末に見込まれる市債残高1,443億円のうち約783億円、率にしますと54％が後年度に交付税措置されるものでございます。　また、この交付税措置される起債額を除きますと、１人当たりの実質的な市債残高は約19万3,000円ということでございます。以上です。 67 【茂木委員】　この件に関して要望といたしまして、ただいま市債残高1,443億円のうち約783億円、約54％が後年度に交付税措置されるとの答弁をいただきましたが、市民１人当たりの経費40万2,000円のうち、公債費が４万4,000円と１割以上を占め、かつ教育費や総務費を上回っている状況に不安を抱いている市民もいることと思います。引き続き、財政状況の健全化に向けた努力を要望いたしておきます。　次に、地上デジタル放送への対応について４点ほど質問させていただきます。地上デジタル放送への完全移行がいよいよ来年７月に迫り、テレビ局では先日のオリンピック中継の合間などに地上デジタル放送に関する情報提供を行うなど、周知、宣伝に力を入れているほか、さまざまな対策が総務省などにより行われている状況だと思います。本市ではほとんどの世帯で榛名中継局からの電波を受信していることから、地上デジタル放送対応のアンテナを設置している場合が多く、デジタルテレビまたはチューナーを購入すれば地上デジタル放送が視聴できる状況にあると思います。しかし、山間部やくぼ地などでは榛名中継局からの電波が届きにくい地域もあるのではないかと思いますが、そうした地域の地上デジタル放送受信状況についてお伺いをいたします。 68 【品川情報政策課長】　山間地やくぼ地などの地上デジタル放送受信状況ですが、総務省による電波の実測調査及び総務省が開設した群馬県テレビ受信者支援センター、略称デジサポ群馬による希望者の個別受信調査により、市内全域で地上デジタル放送の受信が可能との結果が出ております。特に今まで西側を山に遮られ、榛名中継局から受信できず、東京の電波を受信されていた方については、アンテナを南に向けて秩父中継局の地デジ放送を受信することで解決することができました。しかし、今後局地的な地形的要因等で地上デジタル放送が受信できない家庭や地域が出てくる可能性がありますので、デジサポ群馬等と連携を図りながら対応していきたいと考えております。以上です。 69 【茂木委員】　次に、受信障害への対応についてお伺いいたします。　地形的要因による市内の電波の受信状況については、現在特に問題がないという説明でしたが、次に地形的要因のほかに受信障害の原因として考えられるのがビル陰などの建築物による影響だと思います。高層マンションや事務所ビルなどが林立している地域では、受信障害により共同受信アンテナを利用している住民も少なくないと思います。そこで、ビル陰などが原因で受信障害となり、共同受信アンテナを利用している方への対応はどうなっているのか、お伺いいたします。 70 【品川情報政策課長】　ビル陰などの原因により共同受信アンテナを利用している方への対応ですが、共同受信アンテナが地上デジタル放送に対応していない場合、改修工事または機器等の交換が必要になり、その経費は原則的に原因者でありますビルの所有者等が負担することになります。しかし、ビルの所有者と連絡がとれない、または協議する相手がわからないといった事態も発生しており、デジサポ群馬ではそうしたトラブルに対応するための相談事業を行っております。民間の受信障害対策共聴施設についてはデジタル化対応率が低いという国の調査結果も出ておりますので、デジサポ群馬による相談事業や国による助成金制度などの周知を引き続き行い、共同受信アンテナ利用者等への対応を行っていきたいと考えております。以上です。 71 【茂木委員】　次に、市役所本庁舎や支所などの市有施設でも受信障害による共同受信アンテナを設置していると思いますが、市有施設の地上デジタル放送への対応状況についてお聞かせください。また、市営住宅に住んでいる方のための共聴施設は地デジ対応になっているのか、あわせてお伺いをいたします。 72 【品川情報政策課長】　市有施設が受信障害の原因となっている共同受信アンテナのデジタル化対応ですが、該当施設が62施設ありまして、すべての施設においてデジタル化対応済みとなっております。また、市営住宅入居者用の共同受信アンテナ等のデジタル化改修についても既に対応済みですので、入居している方がデジタルテレビやデジタルチューナーを接続していただければ視聴することができます。以上です。 73 【茂木委員】　市有施設については、地上デジタル放送への移行をスムーズに行うという点からも早期の対応が必要だと思っていましたので、現状の説明を聞き、すべて対応済みということで安心はいたしました。　次に、デジサポ群馬による地上デジタル放送についての無料説明会を市内各地で開催したとのことですが、参加者数などの開催内容についてお伺いいたします。 74 【品川情報政策課長】　地上デジタル放送の説明会開催内容ですが、デジサポ群馬からの報告によりますと、ことし１月６日から２月８日までの期間に174回開催し、参加者は約1,900人とのことでありました。説明会の内容は、地デジの受信方法や機器の説明のほか、デジタルテレビとアナログテレビの映像の違い、地デジに関する詐欺の注意などについて説明を行ったとのことです。本市も開催日程を広報紙やホームページで周知するとともに、地区公民館などの開催場所の提供や行政自治委員さん、民生委員さん等への協力依頼など、説明会の開催支援を行いました。以上です。 75 【茂木委員】　次に、要望といたしまして、ただいま地上デジタル放送の対応について市内全域で受信可能であることやデジサポ群馬による相談事業、さらには国による助成制度の紹介等の答弁がありましたが、引き続き関係機関と連携の上、山間地やくぼ地、ビル陰等による局地的受信障害を含め、７月の地上デジタル放送開始時に視聴不能世帯が一件もないように努力されることをお願いするとともに、今後も引き続き広報紙やホームページを通じて最新の情報を市民へ提供するとともに、悪質商法に対する適切な注意喚起を行い、市民の身近な窓口として地デジ対応に取り組んでいただくよう要望いたします。　次に、上電の利用状況と活性化策についてお伺いをいたします。上電は、昭和３年の開業以来、前橋市、桐生市を結ぶ地域経済の基礎的な社会的インフラとして、沿線住民の日常生活に欠くことのできない、多様な交流と連携を支える重要な交通手段です。上電は、昭和40年までは利用者が増加していたが、その後の昭和50年ごろから利用者の減少により赤字となり、国等から補助金を受け、事業が継続されております。現在は、群馬県及び沿線３市で構成する検討協議会において平成19年度に定めた上毛線再生基本方針に基づき、平成20年度から平成24年度までの間、国、県、沿線市からの公的な支援が決定されていると聞いております。そこで、まず初めに定期利用者や当日利用者などの現在の利用者について、どのような状況なのかをお伺いいたします。 76 【福田政策推進課長】　上電の利用状況についてでございます。直近の20年度の実績におきましては、通学定期利用者が88万2,660人、通勤定期利用者が30万1,200人、定期外利用者が51万3,562人で、利用人員の合計は年間約170万人でございました。

77 【茂木委員】　年間での利用者数が平成20年度で約170万人とのことでありますが、平成16年度と比較した場合の利用者別の推移についてお伺いいたします。 78 【福田政策推進課長】　利用者数の推移についてでございます。通学定期利用者及び定期外利用者は、年々減少傾向にあります。通学定期利用者は、平成16年度と比較いたしまして約15万4,000人、率にいたしまして15％の減少、定期外利用者は約２万5,000人、約５％の減少でございまして、合計約17万9,000人、12％減少をしております。しかし、通勤定期利用者につきましては平成17年度より、微増ではございますが、４年連続で増加をしておりまして、４年間合計で約２万5,000人増、約９％増加をしている状況でございます。 79 【茂木委員】　利用人員は全体で大きく減少している中、通勤定期利用者が微増しているとのことですが、利用者増につながる活性化策をどのように進めてきたのかをお伺いいたします。 80 【福田政策推進課長】　これまでの活性化策についてでございます。上電独自の取り組みといたしまして、自家用車通勤利用者向けのパーク・アンド・ライド用駐車場の設置を進めております。平成19年10月からは、８駅のパーク・アンド・ライド用駐車場のうち、上泉、大胡、北原、粕川、新里、この５駅を無料化するなど利便性の向上を進めておりまして、こうした取り組みが通勤定期利用者の増に寄与しているものというふうに考えております。また、本市といたしまして、さらにパーク・アンド・ライドを推進し、上電の活性化を図るために、今年度、江木駅前の市営住宅団地跡地を上電にパーク・アンド・ライド用駐車場として暫定的に貸し出しをしております。このほか沿線市で構成をされます上電沿線市連絡協議会における活性化支援や群馬県との連携を図るなど、さまざまな角度から活性化策の支援を進めております。 81 【茂木委員】　今年度は、江木駅でのパークアンドライド駐車場の暫定利用を進めているようでありますが、今後活性化策に向けてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 82 【福田政策推進課長】　今後の取り組みについてでございます。本年度暫定利用しております江木駅前の市営住宅団地跡地のパーク・アンド・ライド用駐車場、この本格整備、それから駅前広場ロータリー等の整備を平成22年度から実施する予定でございます。また、大胡駅前広場につきまして、これも平成22年度の事業でございますが、県事業といたしまして、前橋土木事務所におきまして、国の交付金を活用いたしましてパーク・アンド・ライド用駐車場及びロータリーの整備、これが予定をされております。上電独自の取り組みといたしましては、平成22年度当初に関東運輸局内では初めてとなります金額式の乗車券、これ10円券、50円券あるいは100円券を何枚か束にいたしまして、それを１冊5,500円分、こうした乗車券として上電マイレール乗車券、このような形で発行し、利便性の向上を図る予定と伺っております。 83 【茂木委員】　上電は、東武鉄道と赤城駅で連絡していることから、その東武鉄道を利用した活性化策も考えられます。東武鉄道駅付近では平成24年に東京スカイツリーが開業予定であり、完成すると高さ634メートル、現在建設中で311メートルまで進んでおります。都心の新たな観光名所との連携や、逆に首都圏への赤城山ＰＲに上電を活用してはどうかと考えますが、上電を活用した観光への取り組みについて、その考えを伺いたいと思います。 84 【福田政策推進課長】　上電を活用した観光への取り組みについてでございますが、上電では赤城駅での東武鉄道への乗りかえを考慮しました運行ダイヤを編成しておりまして、時刻表の作成時には東武鉄道の時刻表を併記するなど、赤城南麓と都心を結ぶ鉄道ネットワークとして県内外へのＰＲに努めております。本市といたしましても上電は赤城南麓を横断する鉄道でございますので、首都圏へ向かう観光だけではなく、首都圏から赤城山への誘客のための活用を図りますとともに、上電沿線の観光名所を紹介するガイドを作成するなど、沿線市や群馬県と連携した支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 85 【茂木委員】　以前、上電存続の市民サポート組織として上電友の会の立ち上げに関する新聞記事が掲載されていましたが、市民活動による上電への支援とはどのようなものか、伺いたいと思います。 86 【福田政策推進課長】　市民活動による上電への支援についてでございますが、仮称、上電友の会は上電の存続を願い、愛し、利用促進を図るために上電を側面から支援しようとする人たちの集まりでございまして、現在上電の創立記念日であります平成22年５月27日の発足に向けた準備が進められているというふうに聞いております。本市といたしましては、こうしたボランティアの会の発足を契機といたしまして、沿線住民初め、より多くの方が上電に関心を持っていただくことでサポートする仕組み、こうしたものに結びつくことを期待しておりますので、できる支援をしてまいりたいというふうに考えております。 87 【茂木委員】　最後に、要望といたしまして、上毛電鉄は存続を願い、愛され、そしてまた利用されるよう、さらには学生や高齢者などの交通弱者と言われる方々の貴重な交通手段の一つであると思います。関係者との十分な連携のもと、より一層の活性化に向けて引き続き努力されることを要望いたしまして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（宮　田　和　夫　委　員） 88 【宮田委員】　順次お伺いをしてまいりたいと思います。　まず、市税収入についてでございますが、厳しい経済実態からというよりも、昨年は厳しい経済実態であったことからと言ったほうが適切かもしれません。リーマンショックと言われる金融破綻が世界の経済を揺るがし、生産はもとより消費購買力を低下させ、デフレ経済への伸長へとつながり、現在はやや好転しているとはいえ、失業率や有効求人倍率においても依然として厳しい環境にございます。そんな状況下で策定されました22年度予算は、新生前橋市としての初めての通年予算であり、総じて積極的予算と言えるものであります。とりわけ投資的経費は、大型事業や大規模改修、耐震工事とも相まって、22年度予算の構成比率は32.4％となっております。歳出を執行するに当たっては確かな歳入確保が重要になりますが、本市の自主財源である市税の収入見込みについて改めてお伺いをいたします。 89 【関谷財政課長】　市税の収入見込みについてでございます。平成22年度の当初予算の内示資料でも説明させていただいておりますが、平成22年度は471億7,361万4,000円、対前年度当初予算比較では５億3,188万8,000円、率にして1.1％の減、富士見村との合併によります承継後の予算との比較では25億円、率にして５％の減と見込んでおるところでございます。以上です。 90 【宮田委員】　答弁いただいた内容は、既に資料の中で明記してある中身ということで理解をいたすわけでございますが、実は本会議でも申し上げたんですけれども、富士見村との合併によりまして、前年度当初予算との比較は予算審査をするに当たっては余りしんしゃくできないものだというふうに申し上げました。当局答弁は、従来の予算のあり方、あるいは地方財政法とのかかわりから、前年度決算と比較をするということが現状の事務処理としては間違っておらない方法だと、こういうふうな説明もいただいたわけでございますが、とりわけ富士見村との合併、承継後にさらに補正予算を組んでいると、こういう実態からいたしますると、その財政分析するに当たっては当然補正後の予算、こういったものもしんしゃくをされた内容で議会に説明をいただくと、よりわかりやすいなと、こんな思いもいたしているところでございます。先ほど答弁いただいた内容の資料によりますると、市民税、とりわけ法人市民税はマイナス26.9％と、こういうふうな記載になっているんです。そうしますると、私どもの受けとめ方からすると、現今の経済情勢からさらに４分の１も減少するんかと、こういうふうに受けとめる要素があるわけです。したがって、補正後の予算で比較をいたしますると、私どもが見ているのは14.4％、こういったぐらいの比較なんです、補正後の予算と比較いたしますると。したがって、今後の状況については、ある意味では特別な理由があった場合については単に前年度の比較だけでなくて、３月の補正予算後の比較、こういった資料の部分についても私どもとすれば求めたいと、こういうふうに考えておるわけでございますが、ご所見をお伺いしておきたいと思います。 91 【関谷財政課長】　まず、予算書につきましてなんですけれど、地方自治法の施行規則に基づいて、ご存じのように作成しております。法令に基づく書式が当初予算比較となっているため、内示資料等関係資料につきましても当初予算比較の資料としているものでございます。ご質問のありました３月補正後との比較のほうがより実体経済を反映させるという面においては、おっしゃるとおりかと考えておりますが、ご指摘のように大きな乖離が生じるのは平成21年度に合併ということがございまして、そういった特殊な状況や昨年の特殊な経済状況下、そういったものがございます。そういった一部の税目であるという面を考えますと、常時の対応としましてはケース・バイ・ケースでの対応が適当かと思う面もございます。今後状況によりましては、委員さんがおっしゃられるようなことも検討していきたいと考えておるところでございます。以上です。 92 【宮田委員】　状況によってはということで、今回の場合は富士見村との合併というような特別な要素もあったということで、今後そういうことがあるかどうかわかりませんけれども、ぜひ大きく変動するというんでしょうか、収入見込みが変わる要素があったとすれば、最終的な現今を反映するような資料についてもぜひお願いをしておきたいと、こういうふうに思います。いずれにいたしましても、そういう場合があった場合は検討いただくということの答弁もございましたので、そのまま受けておきたいというふうに思います。　次に、交通安全対策特別交付金の前年度当初予算が１億1,000万円、22年度の当初予算は１億1,400万円ということで400万円の増でございます。富士見村を合併したものの、わずか400万円の増でございますが、まず算定された根拠についてお伺いをいたしておきます。 93 【関谷財政課長】　交通安全対策特別交付金の算定根拠でございます。この所管については道路管理課でございますが、そこに確認したところ、過去の決算額からの推移でございまして、前橋市分はおおむね今まで１億1,000万円で推移しておりまして、一方富士見村と合併して承継した予算が400万円であることから、平成22年度につきましては１億1,400万円、この数値を使用したということでございます。以上です。 94 【宮田委員】　答弁では、過去の決算額から推計をしてと、こういうふうな見込みで計上されたようでございますが、この交付金は交通反則金、これを原資といたしまして、過去２年間の交通事故の発生件数、さらには国勢調査でいうところの人口集中地区人口、さらに改良済み道路の延長等を算定根拠に交付金が決定されていると、こういうふうに理解をいたしているとこでございますが、交通安全対策特別交付金等に関する政令第９条に廃置分合の規定がございますけれども、この部分についてはどういうふうに解釈されているのか、お伺いをいたします。 95 【関谷財政課長】　政令第９条の関係でございます。この規定は、廃置分合があった場合に、算定の基礎でございます交通事故発生件数や国勢調査による人口集中地区につきまして、いつの年分を対象とするかを規定した条文と解釈しております。これによる交付金額への実質的な影響はほとんどないものと考えておるところでございます。以上です。 96 【宮田委員】　厳密に申し上げますると、いわゆる過去２年間ということでございますから、当然合併地域についてもしんしゃくされるべきというふうに思っておるわけでございますが、とりわけ人口集中地区人口、こういうものになりますると、富士見地区に実態的にそういう地域がということになりますると、なかなかそこは期待できないわけでございますが、逆に改良済み道路の延長等という話になりますると、合併したことによって道路改良率が下がってしまうと、こういうふうな状況も想定されるわけでございまして、その部分、特に深く思いを申し上げるつもりはございませんが、いずれにいたしましても現状の段階では過去の決算額から算定をしたということについて受けとめておきたいと、こういうふうに思います。　次に、政令第11条には支出金の支出時期が９月と３月と、こういうことになっておるわけでございます。当然のごとく各自治体の会計年度は４月からでございます。この交付金自体が入らない状況下での交通安全対策事業、こういったものは可能かどうか、改めてお聞きをしておきたいと思いますが、いかがでございますか。 97 【関谷財政課長】　交付金が入らない状況下での事業執行のご質問でございます。交付金の交付に際しましては、特に事業の開始時期についての通知等もございません。これまでも交付時期にかかわらず事業を着手してきた中で、交付金の使途についての会計検査も受けているところでございます。その中で支出の時期につきまして特段の指摘は受けておりませんので、国庫補助金等と異なりまして、交付決定もなく、交付金が入らない状況下であっても執行は可能であると、このように判断しております。以上です。 98 【宮田委員】　答弁は、執行は可能というふうな見解をいただいたわけでございますが、交通安全対策交付金にかかわる交通安全対策事業、これは一日でも早くと、こういうふうな思いがあるわけでございますが、答弁からすると、４月１日以降速やかに事業実施できると、こういうふうに解釈をするということでよろしいわけですね。 99 【関谷財政課長】　委員さんのおっしゃるような解釈でよろしいと思います。 100 【宮田委員】　もちろんお金には色がついておりません。したがって、前橋市の予算で、あるいは交付金のお金でと、こういうふうな部分になるわけでございますが、いずれにいたしましても答弁を踏まえると、４月１日以降速やかに事業実施ができると、こういうことになるわけでございますが、事務処理といたしますると、そうはいっても支出項目というんでしょうか、支出細目というんでしょうか、そういった部分ではこういうこともあるのかなというふうに思うんですが、本市の単独事業、こういったことで交通安全対策事業を使って交付金事業にかかわる事業を行って、事後振りかえ処理をするにしても、本市の単独上積み額というのはわずか200万円なんです。款項目の目が同じでございますが、同じ道水路補修改良事業と言われる部分に計上しているお金を一時的に流用する。したがって、交付金が入るのは９月だとすれば、その後振りかえ処理と、こんな格好で対応するのかなというふうな思いもいたすわけでございますが、それは何を言いたいかと申し上げますると、本市単独の上積み経費が200万円きりないよ。それが交通安全対策事業ということで交付金にかかわる部分に上積みになっていると。したがって、その事業を実施するには200万円の範囲内でしか振りかえができないよと、こういうふうな形になるのかなと、こんな思いもしているわけでございますが、現実の振りかえ処理というのはそういう事務処理で現在やられているのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思うんですが、いかがでございますか。 101 【関谷財政課長】　実際の振りかえ処理の事業実施のご質問かと承知します。当初予算にのせて、計上させていただいている予算の中で執行できますので、実際には道水路改良事業、交通安全対策事業以外のもので執行することもあるかと思いますけれど、その中では振りかえ処理というか、あわせて交通安全対策事業を実施していると、そのように考えているところでございます。 102 【宮田委員】　わかりにくい質問かなと思うんですが、例えば予算、決算というふうな立場で申し上げれば、道水路補修改良事業の流用によって支出しているというのは事実なんです。したがって、今回交付金で入ってくるのは１億1,400万円。プラス市の単独で上積みしているのが200万円、こういうふうな格好になっているんです、予算部分は。しかし、原課で確認する限りにおいては、従来は交通安全対策特別交付金を使う事業、ガードレール、フェンス、路側帯ペイント、こういった部分の事業、ある部分の建設勘定に使ってはいいですよ、しかしマイナス、ある意味での建てかえするにしても撤去費用に使ってはだめよというような厳しい指導が昔はあったと。現状はそこまでの指導はないよということでございますが、現実の支出項目からいくと、１億1,600万円を上回って全体とすれば使っているよと。ただ、決算になってもそれは昔の予算どおりの事業の範囲でしか出てこないんです。ということは、道水路改良事業費をある意味では流用しているんじゃないか。だとすれば、少なくとも透明性を図るということになるとすれば、実際に現在使っている金額を想定すれば、入ってくるお金も前年度実績でやっているんだから、実際の道路補修事業もそれプラスアルファどのくらい使っているんだということになると、この交付金にかかわる事業については初めから200万円の上積みじゃなくて、実際はどれくらい使っているんかな、そういうふうに明確にすると、前橋市は交付をされた金額に若干上乗せして安全対策事業やっていると、こういうことでなくて、交通安全対策事業に前橋は市単のお金もこれだけ使いながらやっているよということで、ある意味では安心、安全なまちづくりといった視点でも、ほかの団体の事業は別です。あくまでも交付金事業にかかわる事業をそれだけしているということですから、その辺をもう少し明確に分けて、予算あるいは決算のあり方については対応すべきではないかなと、こういうふうに思うわけでございますが、その辺ご所見があればお伺いをしておきたいと思います。 103 【関谷財政課長】　交通安全対策事業でございます。交通安全対策事業は、委員さんの今お話しいただいた予算書の交通安全対策事業以外にも前橋市では幅広く事業を実施しております。そういったものを交通安全対策事業の中に入れ込むことによって、前橋市の安全、安心に対する取り組みが明白になるんではないかというご質問かと思いますけれど、市のほうとしましては交通安全対策事業、予算で明記しています事業につきましては目的を交通安全対策特別交付金の充当事業というふうに考えておりまして、その充当事業と特化されたものとして表記をしているものでございます。おっしゃるように、もっと事業をやっているのではないかということもございますけれど、歳入の面から事業を設定しているということでご理解いただきたいと考えております。以上です。 104 【宮田委員】　少し認識が違うんですけども、要するに交付金事業に特化している事業費について、道水路改良事業費から流用して、上積みで使っていますよと。ただ、決算になるとそこは出てこないんです。あくまで予算の範囲内でおさまっているような格好になっているんです。実態は、道水路改良事業から支出をされているんですと。それ交付金事業に特化して、その部分で出ていると。したがって、もっとやるんならはっきり上積みしておきなさいよということでございまして、ほかの道路改良だとかなんとかと、そういう事業とは全く別個でございますから、あくまでも交付金に特化した事業でそうなっているということでございますので、その辺をもう一度精査いただきまして、交通安全対策事業、これ土木費の道路管理課予算で計上されているんです。歳入だけじゃなくて、歳出のほうもそこへ特化されて、その金額だけが200万円上積みになっているだけなんです。したがって、それをもう一度精査いただきながら対応いただければと、こういうふうに思っております。　次に、よく言われますことに信号機をつけてくれと、こういう要望がかなり多く上がってくるわけでございますが、世上だれかが犠牲にならないと信号機はつかないと、こういうふうなことをよく言われますが、この交付金の算定に事故件数というものがあるわけでございまして、このことを指しても、当然信号機は県の部分の予算措置になるわけでございますが、これもある意味では反則金を活用しての交付金活用ということでございますから、そういった意味合いではこの算定に当たって交通事故が入っているということ、そういう言葉が世上で回る一つの根拠にもなっているのかなと、こういうふうに思うわけでございますが、安心、安全なまちづくり、こういった部分について、先ほど申し上げた立場からも含めて、ぜひ財政当局におかれましても今後ともご努力をいただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。　次に、投資的経費と維持補修費についてお伺いをいたします。投資的経費は、32.4％増の228億3,143万円余、これに対しまして維持補修費はマイナス6.5％の11億4,041万円余となっております。とりわけ維持補修費は、昨年度予算でもマイナス15.9％の減額をしており、財政のしわ寄せは維持補修費に端的にあらわれていると、こういうふうに言わざるを得ません。したがいまして、この予算策定に当たっての維持補修費に対する考え方をお伺いいたします。 105 【関谷財政課長】　維持補修費についての考え方ということでございます。維持補修費の減につきましては、その補修の内容によりまして、年度によって工事費の大きなばらつきが生じている場合がございます。平成22年度の対前年度比較につきましては、たまたま平成21年度に行いました宮城のふれあいの郷の屋根やレストランの改修工事が終了したことが大きな要因となりまして、この減の率となっているものでございます。以上です。 106 【宮田委員】　１つの事業が減ったと、それが何億円もというんなら別なんですが、なかなかそれだけでは受けとめにくいなと、こういうふうに思うわけでございます。特に補修費が減ったから、問題ということじゃなく、それは年度ごとにばらつきがあって当然だと。そのことを前提にしながらも、ハード事業が推進されればされるほど、後年度の維持管理費が必要となってまいります。当然補修費がかさんでくるというのが一般的な考え方でございます。事業課は、一般財源枠配分方式によって削れる部分はそこだけというような対応であったとすれば、問題意識を持たざるを得ませんし、財政的立場から前年度が15.9％、そしてまた改めて6.5％の減ということでございますから、財政当局として、維持補修費についてこれだけでやっていけるのかなと、こういうふうな疑問はお持ちにならなかったのかどうか、お伺いをいたします。 107 【関谷財政課長】　本年度、一般財源枠配分方式を７年ぶりに導入しました。その導入をするに際しまして、課内でも部内でもいろいろな論議をさせていただいたところでございます。その中で維持補修費についての考え方でございますが、一般財源の枠をつくる際に幾つかの経費に分類しまして、減率を設定したわけです。委員さんがおっしゃるとおり、建物や道路等の各種施設に係る維持管理費は、施設ができれば、それによって当然かかってくるものでございまして、減率の設定に際して、ほかの費目よりもより低い率、実際には５％減をしまして、一般的な経費とは別の扱いで算出して、配分をさせていただいたものでございます。予算におきましては、実際に予算を執行する各担当課に対しまして、配分された総額の枠内で、その中で総合的に判断をしていただいて、計上していただいたという経緯がございます。以上です。 108 【宮田委員】　それぞれ支出項目別というんでしょうか、十分検討されたということでございますが、枠配分だとしても、多分５％云々というふうな議論が出てくると思うんですが、結果は維持補修費は6.5％と。原課は、できる範囲でやればいいやというような立場でやっているとすると、市民感覚からすると、なかなか現実の事業が実施されないことによって、行政は何やっていると、こういうことにもなりかねない要素というのは必ず生まれてくるなと、こんな危惧をいたしているところでございます。　次に、関連してお伺いいたしますが、都市計画課におきましては、新規事業として都市公園長寿命化計画策定事業が3,000万円計上されております。しかし、前橋市行財政改革推進計画の22から24年度の３カ年計画によると、市有施設の長寿命化として市営住宅長寿命化計画は21年度に計画策定し、22から24年度実施、こういうことになっております。しかし、橋梁の保全計画、公園施設の長寿命化、教育施設長寿命化、その他の市有施設保全計画は22年度から策定、実施、こういうことになって記載がされておるわけでございます。したがいまして、当然のごとく３カ年の計画は計画といたしまして、実施時期については計画終了後実施ということでなく、単年度ごとに策定、実施、策定、実施、策定、実施と、こういうことになっているんです。したがって、長寿命化計画にかかわる住宅以外、こういった部分について財政的な部分で措置がされているのかどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。 109 【関谷財政課長】　予算措置の関係でございます。橋梁の長寿命化修繕計画につきましては、橋梁補修改良事業におきまして、市内239橋につきまして保守点検と修繕計画の策定を年次計画で実施中でございます。平成22年度から始めまして、24年度で完了する予定となっております。それと、公園につきましては平成22年度に長寿命化計画を策定する予定でございます。教育施設につきましては、計画策定の予算措置については予算を盛り込んでおりません。計画策定につきましては、現場の職員が日常業務の中で策定をしまして、実施をしていこうという内容になっております。その他の市有施設につきましては、22年度に650万円を計上しまして、平成22年度に計画を策定しているというところでございます。行革の市有施設の長寿命化計画につきましては、表現が多少全体的な表現としまして計画策定と実施がわかりづらくなっている点があるかと思いますので、今後の計画を公表していく際に今のご意見を参考にさせていただき、取り組んでいきたいと考えております。以上です。 110 【宮田委員】　今の計画の部分は、あくまでも策定、実施、こういうふうな記載があるんです。そうしますと、当然のごとく単年度ごとに、計画は計画として３カ年であるとしても、単年度ごとに計画立てて、即実施なんだよと、とすれば当然補修経費が入っていなくちゃおかしいよというふうに思ったんですが、答弁聞くと、どうも記載のほうが間違っていて、実際は計画策定が24年であったり、あるいは22年は計画だけであったりと、こういうふうな答弁なんですね。それ単に財政だけの問題じゃなくて、取りまとめは行管ですか。行財政改革ですからね。そういった部分では行管でも十分、財政云々じゃなくて、各課の一つの記載によって、私どもそういうふうに解釈せざるを得ないわけですから、十分配慮いただきまして、計画期間はここまでだよと、ここからは実施するんだよと、建物建設じゃございませんが、ぜひ誤解のないように記載については対応をお願いしておきたいと、こういうふうに思います。　次に、本会議でもお伺いをいたしましたけれども、市税等滞納額の縮減に向けた取り組みについてお伺いをいたします。20年度の差し押さえ件数は6,985件と、こういうふうになっておりますが、その事務処理にも大変な労力を要しているものと、こういうふうに推察をいたしておるわけでございますし、結果としてその成果として収納率は年々向上し、平成20年度は92.8％、21年度はさらに収納率は高まるようでございます。公平、公正という観点では一番強く求められる業務ではございますが、職域からすると、余り職員が望む職域ではないかもしれません。それだけ業務を遂行するに当たりましては強い責任感と強い意思がないと業務を真摯に遂行できないセクションと、こういうふうにも考えられる要素がございます。仕事に懸命に努力をし、成果を上げていることをまた直接市民が評価しないということも事実でございます。なぜならば、税は公平に徴収して当然と、こういうふうな感覚が市民の中にあるからでございます。しかし、一部市議団のビラの中では、乱暴な取り立てはやめよと、こういうふうなチラシが市民の中にまかれていると、こういうふうな現状にかんがみまして、以下端的にお伺いをしてまいりたいと思います。納税猶予、執行停止、延滞金の減免の対応を迅速に行っていないとの記述がこのビラの中にもございます。まさにこれらの運用は公平、公正さが求められるものと、こういうふうに考えているわけでございますが、まず現状の運用についてどうなっているのか、お伺いをいたします。 111 【塚越収納課長】　滞納整理を進めるに当たりまして、滞納者の担税力を的確に把握するということが必要であるため、財産調査を行い、その結果に基づき、個々の滞納者の状況に応じた対応をしているというところでございます。　その中において、納税の猶予でございますが、いわゆる税法上におきます納税の猶予につきましては、これは要件が極めて厳格に規定されておることから、実際には要件を満たさないケースがほとんどでございます。これは、国税においても同じ状況にあります。しかしながら、前橋においては一度に完納できないと認められる滞納者に対しましては、その担税力に応じ、分割納付を認めるといったような実務的な対応を行っておりまして、現在滞納案件のおよそ３分の１の案件が分割納付を行っているという状況にあります。　また、執行停止でございますけども、景気が低迷している中において、収納課の行える施策としまして、やはり滞納者の救済ということを掲げ、積極的に課として取り組んでおるところでございます。　次に、延滞金の減免でございますが、法律に基づき、免除が可能なもの、減額が可能なものについては減免しているところでございます。以上です。 112 【宮田委員】　答弁を聞く限りにおきましては、地方税法にのっとりましてかなり厳格にやられている部分と、ある意味では納税者の立場、こういったものも十分しんしゃくをしながら分割納付、こういったことも、厳密に言うと地方税法第15条の枠から外れたとしても努力をいただいているというのが今の業務のあり方かな、こういうふうに受けとめるわけでございますし、延滞金の免除、これも地方税法第15条の９ということで厳格に規定があるわけでございます。そういったものを含めながら、当局が多分でき得る範囲の中で分割納付を認めながら収納率の向上に努力をされていると、こういうふうに思いました。　引き続いてお伺いをいたしますが、誠実に分納していても預貯金を差し押さえたりと、こういう部分もあるわけでございますが、これらについても現状についてお伺いをいたしたいと思います。 113 【塚越収納課長】　税金につきましては、納期内納付が原則でございます。滞納市税につきましては一括納付が原則でありますけども、やむを得ない場合については分割納付をしていただいているというのが現状でございます。しかしながら、約束した納税計画どおりに納付がされなかったり、あるいは連絡が全くなかったり、理由もなく納付が滞ったといった場合につきましては、分割納付の途中であっても滞納処分を行っていることもございます。また、滞納額に対しまして少額分納の申し出があった場合でございますけども、これにつきましてはやはり財産調査を行っておりまして、結果、納税相談と違った内容であり、担税力があると認められた場合につきましては差し押さえを行うことがございます。このことにつきましては、納付誓約書にも記載してあるとともに、納税相談時において丁寧にご説明を申し上げているところでございます。以上です。 114 【宮田委員】　答弁を聞きますと、ビラに書いてある誠実に納付していても預貯金を差し押さえたりといった部分が若干基本的に全然違うなと、こんな思いで今受けとめざるを得ないわけでございますが、率直に言って誠実に分納しているよと、分納の約束をしまして、分納しているよと、そういう人の部分で、例えば新たに財産が出たとかなんとかというのは別にしまして、分納している人に対して差し押さえという行為というのは実際的にはありますか、ないですか。 115 【塚越収納課長】　ございます。 116 【宮田委員】　続けてまたお伺いしますが、納税緩和措置を活用して救済すべきと、こういうふうな部分がありますけれども、その後に続けての記載で、生活苦や営業不振など悪意のない滞納については長期分納や減額、免除など納税緩和制度で救済すべきと、こういう記述があるんですけれども、これは地方税法第15条の中で明記されている限りの部分ではあり得るかもしれませんが、それ以外にあり得ないと思いますし、少なくとも先ほど、地方税含めて税は全部そうですが、担税力に応じて賦課をされると、こういうことでございますから、少なくとも悪意があるかないかで税が軽減されるかされないか、こういう議論は本質的にはあり得ないと、こういうふうに思っているわけでございますが、少なくとも悪意があるかないかで免除や減額ということの事務作業は行われていないというふうに思っていますが、その辺はいかがでございますか。 117 【塚越収納課長】　税金におきましては、法律に基づき、納税者に対しまして賦課徴収されているものでありまして、納税猶予につきましては、先ほど申し上げたとおり、地方税法で要件が厳格に規定されております。したがいまして、納税緩和措置につきまして、法定要件を満たすか否かにおいて判断されるべきものでありまして、悪意か否かといった基準はございません。 118 【宮田委員】　私も過去に料金の徴収業務というのはやったことがあるんですけれども、大変な思いをしながら差し押さえだ、参加差し押さえだと、こんなことで対応した経過がございますが、少なくとも差し押さえは担保物件がある場合、いち早く行うことによって債務が確実に確保されると、こういうふうに理解をいたしておるわけでございまして、同じ機関ではあったとしても国、県におくれて対応するということになりますると、参加差し押さえということで債務の確保が必ずしも保証されないということになるわけでございます。速やかな債権確保と、こういう立場からは、差し押さえといった業務をいち早く行政の立場の責任として執行することがある意味での市民に対する公平性を確保する上でも必要な法的手段というふうに理解をいたしておるわけでございますが、その辺の債権確保に係る考え方についてお伺いをいたしておきたいと思います。 119 【塚越収納課長】　税の徴収に関しましては、委員さんのご指摘のとおり、地方税と国税に優劣関係はございません。したがって、滞納処分は貴重な市の債権を確保するため、国や県、ほかの債権者に先駆けて執行する必要がありまして、一刻を争う競争となっております。このため、企業の倒産情報等に常に注意を払っておりまして、常に迅速な対応がとれるような体制を整えておるところでございます。以上です。 120 【宮田委員】　続けてお伺いしますが、固定資産はあるけれども、年金等を含め、現金収入がない場合と、こういった滞納もあろうかというふうに思っております。ある意味での生活苦というふうな部分、こういった部分についての対応はどういうふうになされておるのか、お伺いをいたします。 121 【塚越収納課長】　年金等の現金収入がなく、資産税があるといった場合でございますけども、やはり生活実態というのを財産調査によって把握する必要がありまして、こうした調査に基づきまして対応させていただいております。不動産しかないといった場合、不動産差し押さえをする場合がありますが、そのことによって直ちにそれを公売等の処分を行うということはございません。以上です。 122 【宮田委員】　生活実態を十分把握して徴税業務に当たっておるというふうに思うわけでございますが、差し押さえしたとしても直ちに公売等の処分を行わないというふうなことでございます。　続けてお伺いしますが、当局はリバースモーゲージという制度をご存じだと、こういうふうに思っているところでございます。マイホームを担保にお金を借りる制度でございまして、自分の家に住みながら現金を手にすると、こういうことでございます。全国的には武蔵野市が1981年に初めて導入いたしまして、他の自治体や民間の金融機関、こういったところも取り扱いをいたしております。しかし、不動産価格が下落していく環境の中では制度の普及は大変難しい要素もあるわけでございますが、下げどまりに歯どめがかかれば導入しやすいと、こういう環境も生まれます。マンション、家屋はだめですけれども、不動産のみで60％あるいは70％程度を限度額として融資を行い、年金方式か一括方式かの選択ということもあるようでございます。県内においても金融機関が昨年ですか、このリバースモーゲージ制度の金融商品、こういったものも取り扱うようになったようでございますが、この制度の導入についての考え方、あるいは検討等々を含めてご見解を賜っておきたいと思います。 123 【塚越収納課長】　リバースモーゲージでございますけども、過去検討したことがございません。しかしながら、ご指摘のとおり民間金融機関の中においては商品として扱っているところがあるということでございますので、納税者において活用できるものであるかどうか、今後研究させていただきたいと考えております。以上です。 124 【宮田委員】　徴税の最後になろうかと思いますけれども、税の負担は厳格に運用されてこそ信頼が維持されると、こういうふうに思っているわけでございまして、裁量権につきましては、先ほど市民の思いに立ってかなり運用されているようでございますが、それはそれといたしまして、必要最低限で裁量権は行使をすることが公平、公正な立場からも求められると、こういうふうに考えているわけでございます。高い収納率は、国保会計に顕著にあらわれてまいります。他市における毎年度の引き上げを見るとき、高い収納率の維持向上の努力によりまして、現保険税で翌年度会計に必要な療養給付費が見込めるというところの判断で、保険料の引き上げというような新たな負担を求めないで国保会計、国保事業が運営されているということは非常に喜ばしきことだと、こういうふうに思っているわけでございます。正直者がばかを見ることのないように、より一層業務に精励していただきたいというふうに考えておりますし、その結果は公平、公正な税務業務にとどまらず、財政運営の視点からも貢献することに誇りを持ちまして事業に当たっていただきたいと、こういうふうに強く思っているところでございますが、改めて徴税業務に当たっての基本的認識、決意についてお伺いをいたしておきたいと思います。 125 【眞塩財務部長】　ご指摘のとおり、今国保税のお話が出ましたが、国保税の収納率の低下に起因して税率の値上げがさらに収納率の低下を招くといった悪循環に陥っているところもございます。本市が医療分国民健康保険税率の改定を６年間実施せず、県内屈指の低率な国保税率を維持しているのは、何よりも近年の徴収努力に起因するものであると、それが結果、市民の利益を図っているものと考えております。ちなみに、平成20年度の決算数値でありますが、県内旧５市で見ますと、前橋市の収納率と前橋市を除く、ですから旧４市の加重平均を比較しますと、ちょうど収納率は６％の開きがございます。この６％というのは、調定率に掛けてみますと、７億3,000万円になります。これは、例えば平成20年度当初に７億円あった基金、それが20年度中取り崩したのが結果的に１億円でございました。もしこの７億3,000万円の国保税収が他の旧４市並みであったならば、７億3,000万円おっこっちゃうわけでありますから、平成20年度当初あった基金がもうまるっきりゼロになるということは、もう21年度には国保税率を値上げしなければ間に合わなかったという状況でございます。このように収納努力の成果によりまして、他市が20％以上の大幅な税率改定を行っている中で据え置いてきたということ、先ほど申し上げましたが、市民負担の軽減に大いに役立っているというふうに考えております。今後も多くの市民の暮らしやすさを高めるために収納率の向上に取り組み、国保税に限りませんけども、国保税でしたらそうした財政運営、税率を引き上げずに済むような財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 126 【宮田委員】　時間も大分なくなってきたんで、割愛できるものは割愛しながらということで、これはお願いだけにかえておきますが、青パトの実施者証、これは所管は安全安心課だということでございますが、私が申し上げたいのは、せっかく職員の方で千何百人の方々が青パトの実施者証をいただいておるということでございます。ぜひ退職後もそれぞれ地域の中でボランティアとして安全安心活動に参加をいただくと、こんな思いをぜひ退職時に職員課のほうからも各職員に協力依頼をする、こういった努力を求めておきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。ただ、所属の部分で前橋市役所というような所属団体で実施者証出ていますから、ぜひ安全安心課に任せるんじゃなくて、当該の職員が職員課としてやめるときの一つの説明、あるいは協力を依頼すると、こういう立場でもぜひ能動的に警察当局と所属変更で可能かどうか、こういった努力もいただきたいなと、こう思っておりますので、一応要望だけ申し上げておきたいと思います。　次に、時間外労働についてお伺いをいたします。労働基準法の改正に伴い、準拠するとの考え方から議案第23号が付託されております。１カ月に60時間を超える時間外勤務を行い、支給割合が引き上げられた時間外勤務手当を支給すべき職員に対し、手当でなく、代休時間で対処できるとの内容でございます。そこで、お伺いをいたしますが、20年度、21年度で月に60時間を超えた職員はどの程度いるのか、お伺いをいたします。 127 【塚田職員課長】　月60時間を超えた時間外勤務を行った職員につきましては、実人数で平成20年度は129人、平成21年度は２月までの実績で130人でございます。 128 【宮田委員】　実数は129、130ということでございますが、これは延べの月数でいくと何人ぐらいが該当になったかというのは把握はされておられますか。 129 【塚田職員課長】　延べ人数では平成20年度では256人、21年度では同じく２月までで230人となっております。また、60時間を超えて勤務を行った月数が一番多い職員は、平成20年度では中核市への移行事務と富士見との合併事務等が重なったこともありまして、11月、平成21年度では５月となっております。 130 【宮田委員】　数字を聞きますと、実数では129、延べにすると倍で256と、こういうことになってくるんですね。平成21年も２月現在で130、延べにすると230ということですね。月に60時間ということを念頭に置きますと、単純に考えますと、通常の出勤日に毎日３時間労働しないと60時間というのは超えないんです。あるいは、今、週休２日制とはいえ、月に４日配給してやっと30時間ぐらいですね。さらに30時間ということは、毎日３時間をやったとしても10日間は時間外労働しないと60時間を超えるなんていうことはあり得ないんです。そういった意味合いからして、二百何人もというのはかなり問題があるなと、こういうふうに思うわけでございますが、そこでお伺いしたいのは、今回60時間を超えた場合は代休を付与できますよと、こういうふうな話なんですが、これは財政負担を回避するための代休措置と、こういうふうに受けとめることが是なのか非なのか、その辺の見解についてお伺いをいたしておきます。 131 【塚田職員課長】　１カ月60時間を超える時間外勤務を行った職員に対しまして代休時間を付与するというようなことは、財政負担を回避するための措置ではなく、特に長い時間勤務を行った職員に休息を付与し、健康ということを配慮した制度ということで考えております。特に長い時間勤務を行った職員に対して代休時間を付与できる制度は、職員の健康管理やワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和といった点でも有効な制度であるというふうに考えております。 132 【宮田委員】　どっちが正確なのかわかりませんが、答弁からすると、職員に休息を付与するための制度ですよと、あるいは健康管理やワーク・ライフ・バランスから代休をとっていただくことが好ましいんですよと、そういう見解なのか、どっちなんですか。賃金なのか、どっちなんですか。 133 【塚田職員課長】　賃金ではなく、時間を優先してとってもらうという。 134 【宮田委員】　そういう話になりますると、60時間を超える時間外労働した職員に対して代休時間、あるいは半日休でもいいです。そういった部分を与えることが可能なのかどうなのか、通常業務に支障が出てこないのかどうなのか、そういった疑問を感じるわけでございますが、その辺はいかがでございますか。 135 【塚田職員課長】　１カ月60時間を超える時間外勤務を行った職員が代休時間を取得できる制度につきましては、60時間を超える時間外勤務を行った月の末日の翌日から８週以内であれば代休時間をとることができるという制度でございます。やむを得ず時間外勤務を行った場合には、この８週以内、代休時間とれるよう適正な業務の割り振りや係員間の支援体制を確立していくことがこれまで以上に必要であると考えております。 136 【宮田委員】　先ほどの質疑の中で、定数でいくと129、130と、こういう話なんですが、延べでいくと倍になるんですね。延べになった人が２カ月以内に代休が可能かどうかという話になると、疑問符がつく部分もあるんです。一番多くやった人はどのくらいかというと、11カ月間やったよと。代休なんか与える暇なんかないですよね。そもそも当局は賃金か代休時間かと、こういうふうな裁量権を持つというふうに考えるわけでございますが、当局の考えを伺うと、これは国家公務員に準じた制度だからということで、民間企業ではなかなか理解できない部分もあるんですけれども、時間外労働で賃金で措置するか、代休でするかというのは本人の裁量権だというふうな話なんですね。本人の希望。当局ができるのは、仮に代休をここで欲しいですよと言うと、時季変更権は行使できるけれども、いつ欲しいよというふうな部分についてはあくまでも本人からの申し出、賃金にするか、代休にするか、なおかつこの日に休みを下さいと、これ当局の都合でなくて、あくまでも本人だと、こういう話なんですが、その辺は間違いないですね。 137 【塚田職員課長】　本人からの代休の指定を希望しない旨の申し出、これが優先されます。指定日についても仕事の都合に合わせ、とれるところでとっていただくということです。その期間内であればということでございます。 138 【宮田委員】　そもそも論からいえば過労死や働き過ぎ、あるいは雇用問題にもかかわってまいりますが、長時間労働を抑制するために割り増し率の改定と、こういうふうなものをしたというのが本質だというふうに思っているんです。したがって、上回ったものは代休やるよ、賃金でやるよと、こういうことじゃなくて、したがって本質的には時間外労働については最低限にすべきというのが考え方の根底にあるんだと。したがって、当局は時間外労働に対する基本認識、今60時間を上回った場合の議論をしましたけれども、本質的には60時間なんていうのは、とんでもないやり方だよと、本来的にはもっと勤務時間内で業務は遂行していただくんだよと、こういうふうな思いがあるわけでございますが、時間外労働に対する基本的な認識についてお伺いをしたいと思います。 139 【塚田職員課長】　業務は、勤務時間内に終了させることが原則でございます。ご指摘のとおり、時間外勤務につきましては業務を遂行する上で必要最低限にするものと考えております。その考え方につきましては、平成18年に策定いたしました時間外勤務等縮減指針においても、職員一人一人が勤務時間内の業務遂行を心がけるとともに、時間外勤務等の縮減について強い決意と意欲を持って取り組むことと定めておりますとおりでございます。こうした考えを持って全庁的に時間外の縮減に向けて取り組んでいるとこでございます。 140 【宮田委員】　基本認識についてはわかりました。必要最低限でというようなことと既に文書も発送してということでございます。　そこで、お伺いしたいんですが、時間外労働を発令する責任者、これは直属の課長であり、あるいは出先の機関の長でありというふうに思っているわけでございますが、その辺は間違いないですね。日常、業務管理している人が発令権者になっているということですね。 141 【塚田職員課長】　時間外勤務命令における決裁権者につきましては、課長級以上の職員は部長、出先機関の職員は出先の長、その他の職員は課長ということで事務決裁規程で定めています。 142 【宮田委員】　当然管理職については時間外手当というのは支給されないと、これは管理職手当で補完というんでしょうか、手当があるということで、ある意味では監督者ということでございますから、されないということはわかっておりますが、そこでお伺いしたいんですが、民間企業では、以前も申し上げましたけれども、発令権者は業務が終了するまで業務管理責任等々含めて帰宅をすることはないと、こういうふうに思っているわけでございますが、どうもまだ本市行政組織の中では発令権者が先に帰ってしまうと、こういうふうな実態がまだかいま見られるところでございますが、少なくとも業務管理あるいは人事管理等々含めて、発令権者は発令した以上は最後まで責任を持つと、こんな思いで残るようなモラル意識というんでしょうか、責任意識というんでしょうか、こういうふうなことが私は求められる。そのことをすることによって、時間外労働の問題についても必要最低限というような行政執行が可能なのかなと、こう思っているわけでございますが、それにかかわるところのご所見がもしありましたらお伺いをいたしておきます。 143 【塚田職員課長】　時間外勤務を行う場合に管理職の職員が立ち合うことは、職員の勤務時間管理ばかりでなく、健康管理のためにも必要なことであると考えております。今年度におきましては、時間外勤務における留意点について総務部長から所属長等に対し、周知をしておりますが、その中でも時間外勤務において管理職が立ち合うことを周知しているところでございます。 144 【宮田委員】　わかりました。きょうの答弁を受けながら、今後そういうふうなそれぞれの部課の実態がないように、私どもも注視をしながら見守ってまいりたいということだけ申し上げておきたいと思います。　それからあとは、観光の関係については問題提起だけしておきますが、いわゆるプロジェクトは組んだ、そのことは否定しません。ただ、組織機構というのはプロジェクトを組むとどうしてもなすり合い、もたれ合い、なかなかどこが責任を持ってということになり得ない。したがって、所管はどこだと。観光課、政策推進課でも結構なんですが、どこかセクションは頭がないと、プロジェクトというと公平だよと、じゃそれはあっちだ、押しつけ合い、これは。いや、今度こっち、いや、おまえのとこだ、なすり合い。なかなかプロジェクトが機能しないんです。したがって、機能するようなプロジェクト機構、ぜひ課を超えてつくるんであったとすれば、明確に責任範囲を決めて、成果が上がるようなプロジェクトの編成にしていただきたいというふうに思っています。単なるそれを区分けして、それは観光課のセクションだよ、これは政策推進課だよ、いや、これはもう交通対策だからだよ、というふうな話で市民課も巻き込んでとか、いろんな部分が出てくると、これはなかなか機能を発揮しないなと、こう思っていますので、ぜひ行管のほうでも成果が上がるようなプロジェクトのあり方、ご検討をいただいておきたいと、こういうふうに思います。 145 【小林（岩）委員長】　宮田委員に申し上げます。質疑の時間が１時間となろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただくようお願いいたします。 146 【宮田委員】　それから、高齢者の火災の関係についてお伺いをしておきたいと思います。　消防関係でございますが、悲惨な高齢者施設の火災に関連してお伺いをいたします。大村市、渋川市に続きまして、札幌市でも７人のお年寄りが亡くなると、こういうふうな事故が発生をいたしました。事故の詳細を述べるつもりはございませんが、本市の認知症高齢者グループホームの火災予防にかかわる現状と消防法令違反の実態等についてお伺いをいたしておきます。 147 【小島予防課長】　認知症高齢者グループホームの現状でございます。市内には、認知症対応型共同生活介護施設が25施設ございます。現在の違反の状況でございますけれども、防火管理者の未選任及び消防計画の未提出がそれぞれ１件、それから避難訓練の未実施が３件、消防用設備点検報告の未報告が３件となっております。札幌市の認知症高齢者グループホームの火災を踏まえ、消防局といたしましては市介護高齢課と連携を図りながら、対象施設の緊急立入検査を本日17日から24日までの間に実施いたします。　次に、消防法令違反に対する対応についてでございますが、消防上の指摘事項があった場合、改修計画報告書の提出を求めまして、是正指導に当たっておりますけれども、関係者が是正する意思が見られない場合には法的措置を適用して指導していくことも考えております。以上でございます。 148 【宮田委員】　札幌市の場合、消防当局の行政指導もあったようでございますが、消防法を読む限りにおきましては、条例の定めによる命令であり、加えて使用の禁止、停止、制限であります。よく行政指導という措置を行政全般で行われるわけでございますが、私はこんな心配、危惧を抱きます。それは、不幸にして事故であったとしても、行政指導している段階で発生してしまった火災事故、それによって遺族が権限を有する関係者に賠償請求を一般的には行います。しかし、権限を有する者にその補償能力があるなしにかかわらず、消防法にのっとり、当局が適切な命令措置を行わなかったことに瑕疵があると訴えられる要素があるのではないか。それは、あくまでも消防法にいうところのいわゆる指導の期間によって認識がかなり違ってくる。指導はしているけども、２年たっても３年たっても改善がされない。でも、消防は法的措置に移行しないで、あくまでも指導でずっとやっていたとすると、それは消防法の精神からいくと瑕疵があると、こういうふうに訴えられる要素があるんではないんかなと、こういうふうに思っているところでございます。そこで、条文は命じることができるというふうに記述をされておりまして、できる規定で逃げ道はつくられています、消防法が。命令に至るまでの措置が行政指導として長期間、ある意味では黙認してきた経過がなかったかどうか、これも係争の論点になるんではないんか、そんなことを考えますると、行政指導のあり方、特に消防だけに限りません。水質汚濁防止法もそうです。大気汚染防止法もそうです。そういう部分を含めて行政指導のあり方も真剣に検討しなければならないと、こういうふうに思っているわけでございます。無論速やかな改善で法令に適合することができれば、そんな心配は無用なわけでございますが、せっかくの機会でございますから、行政管理課のご所見についてもお伺いをいたしておきたいと思います。 149 【清水行政管理課長】　まず、行政には法令遵守とその適切な執行を行う義務がございます。また、社会情勢に応じた適切な法令解釈を行う必要もございます。中核市移行によりまして、2,234項目に及ぶ事務権限が移譲された中、その重要性や行政への市民からの期待はますます高まっているものと考えます。このような前提のもと、使用禁止命令等の厳しい命令権限が法令や条例で行政に認められている場合につきましては、行政側にはその適切な執行に努める義務があると考えております。また、その未執行によって不幸な事故が起きた場合は、ご指摘のように行政側の責任も問われかねませんので、与えられた権限について迅速で適切な執行に努める必要がある、このように認識しております。 150 【宮田委員】　行管から答弁いただきましたが、まさにそういうふうな危惧もあるわけでございまして、特に今回の火災事故等を含めると、札幌がどのくらいの期間行政指導していたのかというのは全く皆目わかりませんけれども、本市の場合も違反事例があったわけですから、その期間はいつまでにというふうな日にち限定でするとか、できなければ、答弁いただきました法令遵守の立場で対応せざるを得ませんよということまでやることが入所者の安全、ひいては施設事業者のためにもなるわけでございますので、ぜひそういうお立場でご指導いただければと、こういうふうに思っております。　最後になりますが、消防の皆さん大変ご苦労いただいているわけでございますが、ぜひもっと安心、安全という立場では日常の訓練が大事でございます。今年度予算で中央公民館も解体されるようでございますから、ぜひああいう建物が解体される前に大規模な演習を行って、ぜひ市民にも見ていただく。特に自前だけで訓練するんじゃなくて、公共の場で、せっかくああいう建物があるわけですから、市民にもこういう訓練やりますというふうにごらんいただければと、こんなことをＰＲしながら実効性の上がる訓練、こんなものを行いながら今後とも安心、安全なまちづくりにご努力いただければと、こういうふうに思います。以上申し上げまして、私の質問を終わります。 151 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【小林（岩）委員長】　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１９分） 152 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１７分）【小林（岩）委員長】　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（阿　部　忠　幸　委　員） 153 【阿部委員】　何点か質問させていただきます。　最初に、情報セキュリティー対策についてお伺いをいたします。昨年12月にはＳＢＣ信越放送、ＪＲ北海道など、国内大手企業等のホームページが次々と改ざんされました。また、本年になって新潟の小学校のホームページが改ざんされました。改ざんされたホームページにアクセスするだけでコンピューターウイルスに感染するおそれがあると言われております。今まで企業が中心だったターゲットが自治体や大学などのサイトにも拡大しているとの報道もされております。市のホームページなど、インターネットを利用した市民の方々へ情報提供は今後ますますふえてくるものと考えますが、最初に前橋市のホームページへのアクセス件数とメールによる市長への手紙の件数、そして毎月２回発行しているメールマガジンの閲覧者数及びインターネット上のコミュニケーションや情報提供手段であるまえばしＳＮＳの登録者数についてお伺いをいたします。あわせて、ホームページの改ざん被害に遭わないために現在どのような対策を講じているか、お伺いをいたします。 154 【品川情報政策課長】　最初に、利用実績等についてですが、ホームページのアクセス件数は昨年１年間で約221万件、メールによる市長への手紙は３月12日時点で184件、メールマガジンの配信者数は最新号で2,007人、まえばしＳＮＳの登録者数は２月末現在で2,105人です。　次に、ホームページ改ざんに対する対策についてですが、総務省や総務省所管の財団法人地方自治情報センターの実施するネットワークを通じた各種脆弱性診断を活用し、その診断結果に基づきまして、ホームページの改ざん要因であります脆弱性への対応を行っております。また、外部からホームページを更新できないような仕組みや不正な通信を遮断する侵入検知の仕組みを設置してあります。さらに、現在地方自治情報センターで行っている自治体ホームページのウイルス検知事業を活用し、本市ホームページのウイルス感染の監視をするなど、複数の対策を講じております。以上です。 155 【阿部委員】　実際のホームページは、その自治体の顔のようになっているわけでございます。私たちも他の自治体を調べるのにホームページは欠かせないものとなっていると思います。本市のホームページも年間221万件というアクセスがあると聞いて、大変驚きましたけども、ちょっとメールマガジンが2,000そこそこでしょうか、ちょっと少ないかなという感じはしましたけども、本市のホームページの中身の充実を期待しております。　次に、職員の研修について伺いたいと思うんですけども、個人情報の漏えい事件では、民間の調査機関の報告によりますと、紙媒体の誤発送、電子メールの誤送信など誤った操作による情報漏えいや書類などを誤って廃棄してしまったことなど管理上のミスが理由による情報漏えいの割合が半数以上を占めると言われています。こうした不注意から個人情報漏えいに関する事件、事故が多発している現状から、職員に対する研修はますます重要になってきていると思います。そこで、未然防止のための対策として、職員に対する情報セキュリティー研修の実施状況についてお伺いをさせていただきます。 156 【品川情報政策課長】　職員に対する研修等の実施状況ですが、新規採用職員や入職７年目の職員に対する研修のほか、インターネットを利用した研修でありますｅラーニングによる管理職、一般職員の階層別研修など、21年度では延べ2,000人の職員に対して研修を実施しております。また、各課内での情報化推進のリーダーであるＩＣＴリーダーに対し、情報セキュリティーの重要性や職場内での情報セキュリティー意識の向上を図るための研修も実施し、職員の情報セキュリティー意識の向上を図っております。以上です。 157 【阿部委員】　次に、情報セキュリティーの監査についてお伺いいたします。　職員研修など、一般的なセキュリティー対策についてお答えをいただきました。本市で住民基本台帳システムや税関係のシステムなど、ほかに多くのシステムを運用していると思います。個々のシステムにおいて運用方法も違うでしょうし、セキュリティー対策もそれぞれ異なって運用されていると思います。経済産業省のホームページを見ますと、情報セキュリティー監査について掲載されておりますが、本市ではどのような監査を行っているのか、お伺いをします。また、監査を行っているとすれば、その監査結果によっては指摘等改善事項も出てくると思いますが、具体的にどのような指摘を行ったのか、お伺いをいたします。 158 【品川情報政策課長】　情報セキュリティー監査についてですが、監査方法には外部監査と内部監査があり、本市では一部システムを除きまして、内部監査によるセキュリティー監査を進めており、平成19年度より各課の個別システムを対象とした情報セキュリティー内部監査を実施しまして、今年度までに３課３システムの内部監査を行っております。内部監査方法は、チェックシートに基づいたヒアリングや執務室の通信ケーブルの配線、職員のパソコンの利用状況などの現地調査を行いまして、改善が必要な場合は改善計画の提出を求めております。また、改善計画に係る具体的な指摘事項ですが、パスワードの取り扱いや執務室への入退室制限など、監査の実施を通じて職員の情報セキュリティーに対する意識を高め、情報セキュリティー対策の改善もあわせて行っております。以上です。 159 【阿部委員】　情報セキュリティー対策の取り組みについてお答えをいただきましたが、やはり職員の情報セキュリティーに対する意識やモラルを高めることが最も重要だと思います。現在は、情報を庁外に持ち出すことはなくなったと思いますが、以前はパソコンを盗まれたり、ＵＳＢメモリーをなくしたりしたことも実際にありました。職員に対する研修を初め、今後も情報セキュリティー対策を引き続き充実させていただきたく、要望しておきたいと思います。　次に、統合型ＧＩＳ整備事業について何点かお伺いをいたします。総務省も平成13年に指針をつくって、財政措置をしながらＧＩＳの導入を進めていると聞いています。このデータを全庁横断的に共有することにより、多様なニーズに応じた総合的な行政サービスを実現できるとともに、市民に対して視覚的にわかりやすい情報提供を行うことができるとされています。平成22年度の予算案の情報化事業に統合型ＧＩＳ整備事業として9,140万3,000円が計上されておりますが、その内訳についてお伺いをいたします。 160 【品川情報政策課長】　統合型ＧＩＳ整備事業予算9,140万3,000円の内訳ですが、8,400万円が平成20年度に債務負担行為の議決をいただきました地形図及び地番図作成業務委託料です。また、この作成業務の成果物であります地番図等のデータをＧＩＳに登載するための委託料として262万5,000円を計上しております。そのほかには、機器等の賃貸借料や保守料として477万8,000円が計上となっております。地番図、地形図作成業務につきましては、平成20年度からの継続事業でありましたが、平成22年度をもちまして業務を完了する予定です。なお、富士見地区については事業途中の合併でしたので、今後の整備となります。以上です。 161 【阿部委員】　統合型ＧＩＳに登載される地形図や地番図データの整備が完了するということですけども、従来からある前橋市の地図データになかった特徴について伺いたいと思います。また、統合型ＧＩＳの基本である地形図と地番図が整うことにより、その利活用が大幅に拡大すると予想されております。そこで、各課においてどんな新たな利活用が見込まれているのか、お伺いをいたします。 162 【品川情報政策課長】　地図データの特徴についてですが、地形図や地番図に加え、航空写真や道路骨格データなどが整合性のとれた基準で作成されており、それぞれ重ね合わせてもずれなどの地図としての矛盾が生じないことです。　次に、新たな活用についてですが、長年の課題でありました資産税課の課税ＧＩＳが構築可能となり、構築に向けた本格的な検討に入る予定でございます。また、重ね合わせが可能な特徴を生かして、地形図や地番図の見出し図として利用することにより検索や案内図等の資料作成の迅速化や航空写真との重ね合わせによる現況確認等、新たな視点での市民サービスの向上が考えられますので、今後これらの活用事例を紹介する研修機会を設けるなど、広く利活用できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 163 【阿部委員】　地形図や地番図データは、定期的な更新を続けなければならないわけで、せっかく整備した地図データも陳腐化してしまい、使用に耐えられないものになってしまうと思われます。そこで、今後の継続的なデータ更新計画と事業途中で合併となった富士見地区のデータ整備についてお考えを伺いたいと思います。また、財政状況の厳しい中、データ更新のコスト削減について、何か工夫がありましたらご説明をいただきたいと思います。 164 【品川情報政策課長】　地図データの更新についてですが、各種データを定期的に更新することにより、精度の高い地図データを維持管理できるものと考えます。データ整備の完了した地区においては、各地図データ所管部署において定期的に更新していくとともに、富士見地区につきましてもデータ更新に合わせて整備を進めていく計画です。主な更新計画としまして、地形図については６年ごとの更新、航空写真は３年ごとの更新、地番図は毎年更新、道路骨格データは道路台帳更新作業と同期をとり、毎年更新を行う予定です。　また、データ更新に係るコストの削減についてですが、資産税課の課税ＧＩＳを検討する中で職員による地番図データの更新が可能な仕組みづくりなど、経費の削減に向けた工夫をしていきたいと考えております。以上です。 165 【阿部委員】　このＧＩＳは庁内だけでなく、市民への情報提供、また市民から行政への意見や要望を共有したデータを用いて表現することで正確な情報の伝達が可能になる。さらに、地域コミュニティー活動の中においても地図情報を積極的に活用することで互いの情報交換の手段が活用できるようになると思うんです。なかなかこうなるまでには時間かかると思いますけど、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　次に、職員研修についてお伺いをしたいと思います。今日、国も地方も財政的に非常に厳しい時代であります。そんな中、自治体職員には今までにも増して職務能力の向上を初め、限られた経営資源、財源と言ったらいいでしょうか、を最大限に生かすための政策能力やマネジメント能力が求められているわけでございます。昨年富士見村と合併をし、新たな時代を迎えました。しかし、この数年、職員削減を続け、22年度は57人の削減が予定をされております。このような状況下でこそ、より一層職員の一人一人の能力開発はさらに充実強化をすべきと考えております。ここ３年、職員研修の当初予算額の推移を見ますと、平成20年度は2,647万円、21年度は2,321万円、22年度においてはさらに減額され、2,135万円となりました。３年間で約20％減額となっています。先ほども述べましたけども、昨今の財政事情により大変厳しい状況であります。集中と選択による予算の重点配分を行うと新年度予算説明にもありましたけれども、職員研修予算を大きく削減されることはいかがなものかと感じているわけですけども、職員研修に対する当局の取り組みの姿勢についてお伺いをいたします。 166 【塚田職員課長】　市政運営においては、地方分権の進展を初め、社会経済や行政需要の大きな変化への対応や中核市として多くの行政分野において迅速できめ細やかな市民サービスの提供が求められているところでございます。これらに的確に対応し、円滑な行政運営を執行する上では、職員一人一人の能力開発や資質の向上を図ることが重要なことと考えております。したがいまして、階層別の基本研修を初めとした職員研修の充実を図り、研修機会を有効に活用した人材育成に一層努めてまいりたいと考えております。なお、職員研修予算につきましては、研修機会や研修効率、効果を踏まえ、経費節減に努めたものでございます。 167 【阿部委員】　取り組みの姿勢については理解をさせていただきました。平成22年度の研修事業について、先ほど答弁の中にもありましたけれども、経費節減となった見直しや新たな取り組みの内容についてお伺いをしたいと思います。 168 【塚田職員課長】　まず、経費節減につながった見直しといたしましては、２年連続で開催する研修の一本化、委託研修の期間短縮などにより、研修の効率化と経費の削減を図ることができました。平成22年度の新たな研修としては、グローバルで中長期的視点を持つ将来のリーダー職員の養成を目的として、全国市町村国際文化研修所が主催する国内研修17日間を含む海外派遣研修に派遣するほか、先進都市であります横浜市との職員の相互派遣研修を実施し、先進的な行政運営を学ぶとともに、視野の拡大や資質向上など職員の成長や能力開発を図ります。また、導入を進めております新しい人事評価制度の円滑な運用を図るためには各職場における管理監督者による人材育成体制の構築が前提となりますので、新年度からさらなる職場研修の推進を図ることとしております。 169 【阿部委員】　さきに新聞報道で自主研究グループの研究成果発表、また中堅職員による政策実践研修の発表会が続いて掲載をされておりました。こうした職員の自発的、主体的な研修や研究は、今後の政策重視の市政運営を支える上で大きな成果を生むと思いますが、研修の効果をどうとらえているか伺いたいと思います。また、これらの研究成果を研修で終わらせることなく、その成果が実際の政策として生かされることがより職員のモチベーションを高め、研修の効果が期待できると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 170 【塚田職員課長】　自主研究グループ活動や主任昇格者を対象とした政策立案研修におきましては、研究グループごとに政策課題を発見し、独自の目線で問題解決のため調査研究を重ね、政策提言としてまとめております。研修の効果といたしましては、職員の意識改革や主体性、自主性が高まるとともに、政策形成能力の向上、また継続実施してきたことにより政策的な職場風土の醸成が図られてきているというふうにとらえております。また、ご指摘いただいたように、さらに参加者のモチベーションを高める上でも、実効性のある研究成果、政策提案については政策実現に結びつくよう関係部課に対して積極的に働きかけるなど、政策として生かされる方法についても検討してまいりたいと考えております。 171 【阿部委員】　昨年だと思うんですけども、技術職員の方がコンクリート製造会社に行って研修をしたと聞いております。職員個々の能力向上のために、より一層のご努力をお願いしたいと思います。　次に、国際交流について何点かお伺いをいたします。最初に、メナーシャ市との交流事業についてでございます。本市は、イタリアのオルビエート市、アメリカのバーミングハム市、そしてメナーシャ市と友好都市提携を行い、これまでスポーツや文化など、市民レベルで多くの交流が行われております。メナーシャ市との交流事業は、旧大胡町の中学生の海外研修事業を合併後前橋市が継承し、平成20年度から前橋市国際交流協会の事業として実施をされました。平成20年10月に本市の中学生10名が派遣をされております。昨年は、新型インフルエンザの流行に伴い、メナーシャ市の中学生、高校生の受け入れが中止になりました。平成22年度の予算では、メナーシャ市の中学生の受け入れ経費が計上されております。事業が予定されていると聞いております。中学生が海外研修などを通じて他国の歴史や文化、生活などに触れることは、大変意義があることと感じています。そこで、平成22年度のメナーシャ市の中学生受け入れの概要についてお伺いをしたいと思います。 172 【稲垣文化国際課長】　委員さんがおっしゃいましたとおり、昨年の６月にメナーシャ市の中高生を受け入れる予定でございましたけれども、新型インフルエンザの流行に伴いまして、事業は中止になりました。その際、メナーシャ市から平成22年度には本市を訪問したいとのお話がありましたので、本年６月に中高生８名の皆さんをお迎えし、ホームステイを行いながら、本市の学校の授業や日本文化の体験などをしていただく予定でございます。以上です。 173 【阿部委員】　平成22年度に予定しているメナーシャ市の中学生受け入れ事業についてお答えをいただきましたが、続いて本市からの派遣も含めまして、メナーシャ市と今後どのような交流をしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 174 【稲垣文化国際課長】　メナーシャ市との交流につきましては、中高生の派遣、それから受け入れが主な事業となりますが、前橋市国際交流協会の事業として実施していく予定でございます。今後もメナーシャ市と協議の上、派遣並びに受け入れを隔年で実施していきたいと考えておりますので、平成22年度はメナーシャ市からの中高生の受け入れ、平成23年度は本市から中学生を派遣する予定でございます。 175 【阿部委員】　メナーシャ市のほかの海外友好都市の２都市、オルビエート市とバーミングハム市との交流状況についてお伺いをしたいと思います。 176 【稲垣文化国際課長】　まず、オルビエート市ですが、昨年11月に前橋市国際交流協会の創立20周年記念事業として、公募の市民、それから市長代理として参加いたしました教育長を含め、11名の皆さんが訪問し、交流を深めてまいりました。また、バーミングハム市につきましては、前橋シティマラソンに６名の選手の参加をいただきました。そして、５月には前橋市国際交流協会並びに前橋青春の会がバーミングハム市ボタニカルガーデンの茶室建築15周年記念式典に出席をいたしまして、市長を初め多くの市民との交流を行ってまいりました。そして、６月にバーミングハム少年合唱団の皆さんを受け入れ、本市でコンサートを開催する予定でございましたけれども、やはり新型インフルエンザの流行によりまして、コンサート並びに訪問も中止になりました。なお、平成21年３月に市庁舎１階の市民ロビーにおきまして開催いたしました海外友好都市の第７回児童絵画展を４月以降、海外の友好都市で順次開催をしていただいております。以上です。 177 【阿部委員】　メナーシャ市は、大胡との交流の引き続きということになるんですけども、大胡中学は台湾の中正国民中学校と平成５年の12月に姉妹校の締結をいたしました。以来毎年暮れ、２学期の終了後、12月に台湾に行って、翌年の１月の下旬か２月ごろ、向こうから大胡中学へ来たわけでございます。合併を機にこの交流が終わったわけですけども、19年の２月に終わったんですけども、非常にこういう事業も大事だなというふうに思っています。メナーシャ市に行くのは随分時間がかかるんです。飛行機でシカゴまで行って、シカゴからバスで行ってということで非常に時間がかかるんですけど、台湾は成田から２時間半で行けて、そこから１時間ぐらいで中正国民中学校に行けるわけでございますので、そういう事業は大変大事だと思っていますので、今後はそういうことも含めて交流をしていただく努力をお願いしたいと思います。前に総括で市長のほうにもお願いをしました。ぜひ台湾のほうも行ってほしいなという話をさせていただきましたんで、ぜひご検討いただきたいと、こんなふうに思っています。　次に、新宿との交流についてお伺いをしたいと思います。大胡地区、民間の人たちが東京の新宿区と交流をしています。交流のきっかけというのは、戦国時代にさかのぼっているらしいんですけども、上野国、現在の大胡町から移住した大胡氏が牛込江戸氏の名跡を継いで牛込氏を名乗った。その牛込城が東京の新宿の牛込というところにあって、それが縁で新宿と交流が始まったと聞いているわけでございます。本来もっと中身の濃い話をすればいいと思うんですけど、歴史の話はそう簡単に素人ができませんので、勘弁していただきたいと思うんですけども、また一昨年には大胡町の自治会が新宿のほうに視察に行ったり、定期的ではないんですけども、新宿からこちらのほうに来て、大胡城の跡やら大胡神社などの視察をしているわけです。そこで、今後新宿区との交流について、行政としての取り組みの現状をお伺いしたいと思います。 178 【福田政策推進課長】　新宿区との交流の取り組みについてでございます。毎年大新宿区まつりの開催に際しまして、新宿区のご協力をいただき、本市の農産物の直売を実施しております。また、新宿マラソンなどにも本市からランナーが参加をさせていただくなど、こういった交流も実施しているところでございます。 179 【阿部委員】　新宿との交流について、今後の考え方を教えていただけますか。 180 【福田政策推進課長】　今後の新宿区との交流でございます。これまで旧大胡町におきまして、委員さんからもお話ございましたとおり民間を中心に実施されてきており、引き続き民間交流を促していきたいというふうに考えております。また、赤城山振興策、来年度の重点施策というふうに位置づけておりますけれども、こういった取り組み、それから群馬ＤＣが実施を予定されておりますので、これまでの交流実績を踏まえまして、関係課と連携をして、本市の観光や物産等のＰＲなどに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 181 【阿部委員】　ありがとうございます。交流は民間交流が基本だと私も思っております。将来は、行政の支援が必要になることが予想されますので、ぜひ十分関心を持っていただきたいと、こんなふうに思っています。　次に、国勢調査についてお伺いをいたします。国勢調査は、我が国の人口や世帯の実態を明らかにする国の最も基本的な統計調査として大正９年以来５年ごとに実施をされ、今回が19回目ということになるわけでございます。ことしは、10年に１度の大規模調査と聞いております。前回、平成17年の調査では、プライバシー意識の高まりから回収率の低下や市民とのトラブルがあったと聞いています。このことは、調査員が顔見知りだからとか、調査員がおしゃべりで有名な人とか、失業中なのでとかといろいろ、あと女だけの世帯に夜遅く来られるのも嫌だとか、いろいろあるんだと思うんですけども、中でも個人情報がきちんと保護されているかを疑っているという人も聞いております。こうしたことを踏まえて、国において調査方法の検討がなされ、今回の調査では調査方法が変わると聞いております。そこで、どのような変更が予定されているのか、お伺いをいたします。 182 【福田政策推進課長】　平成22年国勢調査の調査方法の変更点についてでございますが、今回の国勢調査は我が国が人口減少を迎えて初めての調査でございまして、今後の施策の基礎データを得る大変重要な調査でございます。個人情報保護の意識の高まりなどによりまして、回収率の低下防止及び調査員の事務負担軽減のため、今回の調査ではすべての世帯におきまして調査票を封筒に入れ、封をして回答することになり、調査員に提出か郵送での提出か、世帯の判断で選択が可能となります。また、所定の期日までにいずれの方法によっても提出をされなかった世帯につきましては、調査員が当該世帯を改めて訪問いたしまして、調査票を直接回収することとなるものでございます。 183 【阿部委員】　この国勢調査は、昨年の国の事業仕分けの対象事業となったようでございます。国勢調査の成果が見られないとか、何のためにするのか不明だとかということで、予算も概算要求額の５％か10％ぐらい削減を求められたと聞いております。この影響についてはいかがでしょうか、お伺いします。 184 【福田政策推進課長】　国の事業仕分けの影響についてでございますが、事業仕分けでは広報経費の見直しの意見、委員さんからもお話のあったような意見、こういった意見が多く出されまして、予算の縮減という結果になりました。今のところ、影響額は具体的には不明でございますけれども、調査に係る交付金の減額がある、こういうふうに想定をいたしまして、関係経費の見直しを図った上で予算計上をしたところでございます。 185 【阿部委員】　今回の調査方法では、調査票の配布や記入については従来と変わらないようでありますけども、回収方法などに大きな変更点があったようです。そこで、調査に当たって課題とその対応についてはいかがでしょうか。 186 【福田政策推進課長】　調査の課題ということでございますけれども、昨年全国の指定都市で試験調査が実施され、本市も県庁所在都市としてこの試験調査を実施いたしました。課題を把握いたしました結果としますと、アパート、マンション等で調査員が世帯の方に接触しにくいこと、また郵送提出とした場合の回収率の低下、また回収後の事務量の増加など、こういった課題が把握できたところでございます。また、国勢調査は施設入所者はその施設で、また３カ月以上の入院者は当該病院で調査を行うことになるほか、調査票の記入が困難な場合は調査員による調査票の代理記入あるいは親族等の代理回答といった回答方法がございまして、調査方法の周知といった課題もございます。国勢調査人口は、国の各施策の構築の際の重要な資料となることはもとより、地方交付税の基準財政需要額を算定する際の基礎数値でございまして、地方交付税に大きな影響を及ぼすことになります。こうしたことから、回収率の向上策を初め各課題の解決のためには、国勢調査の意義について市民お一人お一人に正しく理解をしていただくためのきめ細やかな広報あるいは周知の実施、それからこれに加えまして本市実施体制の早期確立、こういったものを図って対応してまいりたいというふうに考えております。 187 【阿部委員】　調査は10月１日付で行われるわけでございますけども、今後このことを考えると実施体制を早期に立ち上げる必要があると思います。調査事務には多くの調査員に従事をしていただくことになりますけども、市は調査に向けてどのような体制を整えているのか、お伺いをいたします。 188 【福田政策推進課長】　国勢調査の実施体制でございますが、本市では約2,600調査区を調査員約1,800人、指導員約260人で調査を実施する予定でございます。調査員の選任につきましては、10月１日の調査期日に向けまして、前回同様、行政自治委員さんのご協力を得て進めたいというふうに考えております。指導員につきましては市職員から選考いたしまして、原則勤務時間外に指導員事務に従事することといたしまして、職員自身の本来業務に支障を来さないよう配慮したいというふうに考えております。本市の体制といたしましては、調査事務を円滑かつ効率的に進めるため、統計事務を新年度に総務部に移管をして、統計係を統計調査室とするほか、全庁組織といたしまして４月早々に国勢調査実施本部を設置する予定でございます。 189 【阿部委員】　指導員、調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員だそうでございます。17年度国勢調査は、全国で指導員が９万人、調査員が83万人もの方がやっていただいたということでございます。国勢調査の必要性については、今課長がお話しいただきました。私たちにとって大変重要な国勢調査でございます。市民の皆様に十分なご理解をいただきまして、またご協力をお願いし、私の質問をすべて終わりにしたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（関　本　照　雄　委　員） 190 【関本委員】　順次お伺いいたします。　初めに、市税収入について何点かお伺いします。市税の根幹をなす個人市民税、法人市民税ともに約12億円の減収でございます。固定資産税は、合併などの要素により約14億円の増収で、合計が222億3,711万円。その結果、22年度の税収見込みは市民税が199億9,497万5,000円で、先ほどの固定資産税と逆転してしまいました。こういう状況は過去にもあったのか、まず伺います。 191 【齊藤市民税課長】　固定資産税の税額が市民税の税額を上回ったことについてでありますが、過去におきましても同様に固定資産税が個人及び法人市民税の額を上回っておりましたが、平成18年度の税制改正による三位一体改革の一環とした国の所得税から地方の個人住民税へ３兆円規模の税源移譲が行われたことによりまして、所得税が減り、個人住民税がふえたことなどが主な要因といたしまして、平成19年度から個人及び法人市民税の額が増加し、固定資産税を上回っておりました。しかし、平成22年度予算におきましては、長引く景気の低迷から個人所得や企業収益などの大幅な減額が見込まれることから、景気に影響されない固定資産税の税額が上回る結果となったものであります。以上であります。 192 【関本委員】　そういう状況でありますので、今後は固定資産税がかなり市民税を上回るという、そういう兆候が続くんではないかと思っております。　次に、市たばこ税についてお伺いいたします。21年度の実績をもとに見込んだ金額が19億3,810万円であります。本年10月より１本５円の値上げということで、有無を言わさない値上げでございます。それもこれまでの値上げと比較して、１本５円ということでありますから、これまではせいぜい１本１円とか２円とかということで、200円が300円になるという大幅な値上げで、私も喫煙者の一人でございまして、文句の一つも言いたいところでありますけれども、市税に寄与できれば何とか我慢しようかなというふうにも思っておりますので、その辺の例年の状況と市たばこ税の見込みというのはどんなことになっているのか、お伺いいたします。 193 【齊藤市民税課長】　市たばこ税についてでありますが、受動喫煙防止などの社会的な禁煙志向の高まりの中で、喫煙者につきましてはこれまでも毎年減少傾向が続いていることなどから、22年度上半期分につきましては消費本数を対前年比で４％程度の落ち込みと予測したところであります。また、税率改正が予定されます本年10月以降、下半期分につきましては、たばこ１箱100円程度の大幅な値上げとなることから禁煙者もさらにふえるものと考えられますことから、消費本数で20％の大幅な落ち込みを予測したところでありますが、値上げ幅が税率で1.4倍となることなどから、結果といたしまして税額では21年度と比較しまして７％程度増加するものと見込んだところであります。以上であります。 194 【関本委員】　21年度と比較して７％程度の増加ということでございます。年間ベースでは14％ぐらいの増加になるんではないかと思いますので、少しは市税に寄与できるかなということで理解したいと思います。　次に、市税徴収事業でペイジーシステム導入がございます。これまで市税等の納付方法は、金融機関での窓口払いを初め、口座振替、コンビニ納付などがありますが、22年度に新たに導入されるペイジーシステムという聞きなれない言葉でございますけども、この辺の事業内容をちょっとお伺いします。 195 【塚越収納課長】　ペイジーでございますけども、確かに聞きなれない言葉でありまして、これペイ・イージー、ペイは払う、イージーは簡単という意味で、払いやすいという意味だそうでございます。そういうふうに言われると、ああ、なるほどなと思うんですけども、そういうペイジーは簡単に払えることを意味する電子納付システムの愛称でございまして、ペイジーに対応した金融機関の窓口のほかＡＴＭだけではなく、自宅のパソコン、あるいは携帯電話なんかも利用することによって税金の支払い等が行われるということとともに、消し込み情報も収納機関に速やかに通知されるというようなサービス、システムでございます。具体的にはペイジー対応の納付書によりまして、金融機関等に置かれたペイジー対応のＡＴＭ等あるいは窓口で納付ができるとともに、24時間いつでも自宅のパソコンや携帯電話からインターネットバンキングを利用して納付することができるといったシステムでございます。また同時に、これまで利用できなかったゆうちょ銀行がこれペイジー対応になっておりまして、全国の店舗で利用が可能になるということになります。対象となる税目につきましては、住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等主要な税目でございまして、23年１月以降に発行したペイジー対応の納付書で利用できるというように考えております。以上です。 196 【関本委員】　市税の納付方法、ペイジーで、今説明がありましたとおり、かなり便利にはなるかと思いますけど、そういうのも利用できる人と利用できない人というような、そういう差もまた出てきてしまうんじゃないんかと思います。コンビニ収納が何年か前から始まりまして、非常にこれは24時間対応で納付できるということで、かなり効果が上がったと聞いております。平成23年１月より導入ということでございますけれども、これまでの導入の経過と、それからどのような効果が上がるのかということについてお伺いいたします。 197 【塚越収納課長】　ペイジー導入の経過でございますけども、地方税の手続をインターネットを利用して電子的に行うシステムでありますｅＬＴＡＸ、国税はｅ―Ｔａｘと言っているんですけど、地方はローカルのＬを使ってｅＬＴＡＸというんだそうでございますけども、これが平成22年度から始まります。12月から法人市民税などの一部の申告税について、電子申告による受け付けが可能になる予定でございます。このことから、ｅＬＴＡＸによる電子申告のサービスにあわせまして23年１月から電子納付であるペイジーを導入することによって、申告だけじゃなくて、納税の手続についてもインターネットなんかで利用できるというものにしたいということでございます。　次に、ペイジー導入による効果についてでございますが、インターネットバンキングやＡＴＭなどの金融機関が提供するサービスを使って、いつでも、どこでも安全に払い込むことが可能になるということでありまして、例えばコンビニですと、やはりお金を持っていかなきゃならないなというところがありますけども、そういうこともなくなる。それからまた、ゆうちょ銀行のＡＴＭ、また窓口においてもすべてペイジー対応になっておりますので、ゆうちょ銀行が使えるというところはかなりの利便性の向上かというふうに考えております。また、市としましても納税者の納付と同時に即時に収納情報が入手可能になるものでございますので、迅速な証明事務等にも反映がされるものというふうに考えております。以上です。 198 【関本委員】　これまで利用できなかったゆうちょ銀行の窓口での納付書払いが可能になるという、これだけでも納税者の利便性がふえるんじゃないんかなというふうにも思っておりますので、かなり期待できるのではないかと思います。周知のほうをよろしくお願いいたします。　次に、公債費と財政見通しについてお伺いします。予算を見ますと、22年度の公債費は150億7,344万円で、前年比1.6％の増でございます。まず、このふえた要因についてお伺いします。 199 【関谷財政課長】　公債費増の要因でございます。これは、旧富士見村分の公債費を合併によって引き継いだことによる増となったものでございます。ちなみに、平成21年度の富士見村との合併後の予算と比べますと、逆に３億1,000万円ほどの減となっております。以上でございます。 200 【関本委員】　わかりました。　次に、市債の発行額は166億2,100万円、何と前年比44.5％の増、午前中もちょっと委員さんから質問がありました。全体的に見て余りにも多過ぎると思われますけれども、財政課の認識をお伺いいたします。 201 【関谷財政課長】　市債発行総額、それに対する財政課の認識ということでございますけれど、平成22年度は、市債発行総額のうち、臨時財政対策債と合併特例債で約75％、122億5,000万円余りを計上しております。そのうち臨時財政対策債につきましては、ちょっと午前中にもお話ししましたが、本来は地方債という形ではなく、国の責任において地方団体が一定の水準を維持できるような財源を補償する地方交付税として措置すべきものであると考えておるところでございますが、原資となります国税五税の減収により、やむを得ず全国的に臨時財政対策債として措置されているところでございます。地方交付税の代替措置という現行制度のもとでは、市政運営を水準どおり行っていく上では必要なものと考えております。また、合併特例債につきましては、新市建設計画に位置づけられた事業を着実に推進していくために発行するもので、これらを含めまして約166億円の市債の発行を計上させていただいているものでございます。財政課の認識ということでございますが、市債は借入金には変わりはございませんが、そのうち多くの市債は後年度に交付税措置がされますので、市債発行額のすべてが次世代への負担ということにはならない、そのような認識をしておるところでございます。以上です。 202 【関本委員】　今答弁がありましたように、後年度で交付税措置される臨財債、21年度は38億3,000万円から22年度は55億5,000万円と大幅な増加であります。今答弁にありましたように後年度に措置されるといっても、現在の国の状況からすると、先行きは不透明というような思いもいたします。国の予算を見ても、92兆円の予算を組むのに44兆円の国債を発行しなければならない、そういう状況でもありますので、やみくもに、臨財債が確かに後年度に措置されるからといって、これを安易に充てるというのは私は余り賛成できない、無理があるんじゃないんかなという思いもいたします。そこで、本市における臨財債の発行限度額をお伺いします。あわせて、交付税の基準財政需要額への算入はどの程度あるのかもあわせてお伺いいたします。 203 【関谷財政課長】　まず、臨時財政対策債の発行限度額でございますが、平成22年度の地方財政計画上では市町村分の臨時財政対策債が33.6％、国レベルでございますが、増を見込んでおります。前橋市としましてはこれに基づき、試算をいたしまして、予算計上額を若干上回る55億6,000万円が発行限度額と見込んでおるところでございます。　また、基準財政需要額への算入につきましては、元利償還金全額が翌年度以降の基準財政需要額に算入されることになりまして、具体的に申し上げますと、平成22年度予算で当初予算で計上しております55億5,000万円を仮に利率が1.0％、３年据え置き、20年償還で借り入れたと仮定いたしますと、元利償還金の合計は約62億1,000万円となります。55億5,000万円を借り入れて、62億1,000万円の元利償還金が交付税に算入されるということになります。毎年度の基準財政需要額に算入される額は、国が定める借入金額に対しまして、理論算入率によりまして算出された額が基準財政需要額に算入されることになっております。以上でございます。 204 【関本委員】　そういう計算式がございまして、でも前橋の今の状況では55億6,000万円が発行可能なんだけど、55億5,000万円、もう目いっぱい限度額借りるというか、臨財債を発行しなければなかなか予算が組めないという、そういう状況でありますので、こういうこともやっぱり、もちろん臨財債は現役年度が使用するべきものだという、そういう考え方のもとになっているんでしょうけども、やはり市債全体を減らしていく、また国の状況もなかなか先行きがわからないという状況ですので、その辺につきましてはぜひ財政のほうはいろんな形で、なるべく発行できないものは発行できない、緊縮するものは緊縮するというような、そういう財政をぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、市債残高の縮減でございますけれども、これは来年度からの３年間の行財政改革推進計画では22年度が1.9億円、23年度は6.4億円、24年度は5.2億円の縮減という計画になっております。この計画策定の根拠といいますか、どのような理念に基づいて策定したのか、お伺いいたします。 205 【関谷財政課長】　行革推進計画におきます市債残高の縮減計画についてでございます。将来にわたりまして弾力性のある安定した財政運営を行っていくためには、市債残高の縮減を図らなければなりません。そのような考え方のもと、現在借り入れております市債の償還見込額と新市基本計画の財政見通しによる今後の発行見込額などから計画数値を算出いたしまして、縮減計画の中に盛り込んでいるものでございます。以上です。 206 【関本委員】　それで、22年度よりの市民１人当たりの市債残高の算出方法、今回から臨財債を除いてということで、午前中も茂木委員のほうからの答弁では、1,443億円の市債残高のうち783億円は交付税措置がある臨財債というようなことで、１人当たりは19万3,000円という答弁がありました。現実に今までは何とか40万円を切ろうということで、私も本会議で質問したことありますけれども、市長は平成29年までに何とか30万円台にしたいというような答弁もいただきました。だけど、今回のこれを見たら、もう臨財債を除いてあるから、今年度末は32万円なんですね。32万6,000円、22年度末で。それで、これをこういうふうに臨財債を除いた方式にしたというのは、何か理由があってやったんですか。 207 【関谷財政課長】　臨時財政対策債につきましては、今まで申し上げていますように、地方交付税の代替措置という性格がございます。確かに平成18年度、委員さんからの代表質問で市長のほうが30万円台、29年度にというご答弁させていただいているかと思うんですけれど、当時と違いまして、国のほうの交付税の原資がかなり少なくなってきまして、それを臨時財政対策債のほうに転嫁しているという状況がございます。そういったことを考えますと、臨時財政対策債の発行というのは地方の裁量というよりは国の財政状況、収入見込みによりまして、その額が国のほうの国税五税が少なければ多くなりますし、そういったふうに発行額が左右されるものでございますので、市債縮減の取り組みやその数値を明確化していくために、臨時財政対策債を今回から除かせていただいて、数値を明確にしたものでございます。以上です。 208 【関本委員】　そういうことであれば、今度はきちっとまた臨財債を除いた市民１人当たりの縮減を、じゃ何年度までに、例えば第六次総合計画終了までにはここまで持っていきますよという、そういうやっぱり数値目標も出して、そして財政計画というのを立てたほうがよろしいんじゃないんかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 209 【関谷財政課長】　今後の数値目標でございますけれど、平成22年度から実施をしていきます行財政改革推進計画の中で24年度までの３カ年の数値目標を掲げ、その達成に取り組んでいくところでございます。25年度以降につきましては、行財政改革推進計画で掲げました目標の進捗状況や社会経済情勢の変化などを的確にとらえまして、目標数値を示していくように改めて努力していきたいと考えております。以上です。 210 【関本委員】　わかりました。しっかりそういう数値目標も上げて、お願いしたいと思います。　そこで、財政見通しにつきましても私は将来都市像、生命都市いきいき前橋というような六次総のそういう構想で、それに向かって今いっているわけですので、じゃ前橋市の将来、生命都市いきいき前橋の財政状況も将来はこうですよというようなやはりある程度の、かなりいろんな事情があって、長期的というのは難しいかと思いますけども、中期的なそういう財政見通しもしっかり立てて、財政ビジョンをつくっていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、見解をお伺いします。 211 【関谷財政課長】　中期、長期的な財政ビジョンということでございます。委員さんがおっしゃるように現下の大変な経済社会情勢の中で、その柱となります市税収入の推移、それが今現在大変つかみにくい状況でございます。また、国では地方分権の推進という方向性を示しておりますものの、地方財政制度の大幅な改革、それにつきましてはその詳細がまだ依然として示されておらないところでございます。本市といたしましては、安定的な財政運営があってこそ継続的な市民サービスが行えるという考え方のもと、第六次総合計画や新市基本計画の財政計画を基本にいたしまして、国や社会経済情勢の動向を常に注視し、将来を見据えた財政運営に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上です。 212 【関本委員】　ぜひ長期的な財政ビジョンも考えながら、本市の財政計画をよろしくお願いいたします。　次に、補助金でございます。補助金の見直しにつきまして、本市も財政状況が大変厳しいという、こういう状況でございます。その中にあって、各種補助金の見直しも図っていかなければならないんじゃないんかなというふうにも考えております。補助金の必要性とか妥当性、効率性、さらに公平性といった観点からの検討、見直しが図られているのか、お伺いします。 213 【関谷財政課長】　補助金の見直しにつきましては、担当各課におきまして、その果たしてきた役割や効果を不断に検証する中で、予算編成時における各課の自主的な予算要求の見直しと予算審査の中におきまして費用対効果や団体の収支状況など公益的な支援の必要性を勘案いたしまして、常に見直しを行っているところでございます。以上です。 214 【関本委員】　常に見直しを行っているというところで、17年度から21年度までの行財政改革実施計画での見直しの観点とか成果についてお伺いいたします。 215 【関谷財政課長】　補助金の見直しの成果についてでございます。補助の対象となる事業は、継続的な運営補助や事業補助などのほかに建設補助や大会補助など、年度によっては補助額が大きく異なるものがございますので、一概に数値的なものでその成果を示すことは難しいものがございます。しかしながら、地域づくり協議会を初めとした市民活動支援のそういった補助事業の創設、拡充、また太陽光発電や浄化槽の設置、さらには全国で初めて実施しました幼児同乗用自転車の購入費補助など、さまざまな分野で市民ニーズや将来を見越した補助事業を展開してきたことは、毎年度補助金の見直し、検討を行ってきた一つの成果だと、このように考えております。以上です。 216 【関本委員】　わかりました。毎年検討、見直しを行っているという、そういうことでございます。　そこで、今度新しく22年度から始まる新たな推進計画での補助金の見直しにおきましては、それ見ますと、全体補助経費を平成21年度の総額、これを上限とするというような、そういう表記になっております。これはどのような基準で定めたのか、お伺いいたします。 217 【関谷財政課長】　補助金の基準についてでございますが、個別の補助事業に対する基準というのは特にございませんが、本市の財政状況は、補助事業の新設、拡充をするためには既存事業の見直しによりまして、その財源を生み出さなければならないという厳しい状況にあると認識しております。このようなことから、全体の補助経費を上限としまして、計画を策定した年度である平成21年度水準を基準としているものでございます。以上です。 218 【関本委員】　一般財源枠配分方式だから、補助金も一括して10％あるいは10％削りなさいよという、そういう理論はなかなかなじまないと思います。もちろんいい制度、あるいは今まで活性化して、例えば商工業のそういう補助金にしても、あるいはまちの商工会への補助金にしても、しっかりそれを活用して、そのまちの商工会が非常に活性化しているというような、そういうところもございます。また、なかなかそれが活用できなくて、繰り越しているというような状況もございますし、一概には言えないんですけども、しっかりそういうところも、さきにお話ししました必要性とか妥当性、効率性等もしっかり精査していただいて、お願いしたいと思います。余りまた年じゅう見直ししていると、今度は市長が常々言われている市民力とか、自治会の力をかりなくちゃならない、そういう地域力とかというところにもやはり影響が出てきては心配というような思いもいたしますので、この辺につきましてはどのようなことになっているんでしょうか。 219 【関谷財政課長】　市民活動等への影響についてでございますが、市民活動に対しての補助金につきましても他の補助金と同じように、その内容を見まして、必要性、妥当性、または公平性などの観点から検討、見直しすることが真の市民力や地域力を発揮していただけることにつながると、このように考えております。また、今後さらに進展します少子高齢社会においては、補助に依存しなくても地域の活動が継続できる仕組みづくりが大きな課題になってくると考えております。このようなことから、公民館や公園など市民活動や自治会活動の拠点整備、あるいは古紙回収事業や青色パトロール事業などの支援、このようなさまざまな事業で市民力、地域力を発揮いただけるような環境づくりに取り組んでいくことによって、そうしたものが補完できると、そのように考えているところでございます。以上です。 220 【関本委員】　わかりました。　次に、職員退職手当について伺います。職員定員の管理によりますと、団塊の世代のピークが21年度に終了しましたが、市町村合併による職員数の増加により、平成26年度に第２のピークを迎えるということになりそうであります。26年度には100人近い退職者の予定と伺っております。そうしますと、職員退職手当に毎年20億円から25億円の財源が必要であります。私は、しっかりとしたやっぱり退職手当基金をもう少し積み立てておく必要があるんじゃないんかなというふうにも思っております。しかし、21年度は2.7億円取り崩し、22年度予算を見ますと、やはり６億円取り崩す予定でございますが、一体基金の残高はどのくらいあるのか、お伺いいたします。 221 【塚田職員課長】　職員退職手当基金についてでございます。現在の残高は、３億7,900万円でございます。今後２億7,000万円取り崩し、５億9,000万円積み立てる予定でございます。21年度末残高は、約７億円となる見込みでございます。また、今お話しいただいたように、22年度については６億円を取り崩す予定でございます。 222 【関本委員】　そうしますと、21年度末で７億円で、22年度で６億円取り崩す予定だから、残りは１億円という、こういう算数の引き算で出てきます。このまま何もしないでいれば、22年度末に本当に１億円になっちゃうわけですね。やはりしっかりとした基金積み立てというのもやっていかないと、07年度問題とかというんで本当に団塊の世代が退職する、それが一つのピークで、あとはそんなでもないんかなと思ったら、やはりいろいろ聞いてみると、26年度あたりでまたもう一回そういうピークが来るというようなお話でございましたので、しっかりとした退職手当の基金の積み立ても必要かと思います。そこで、今後の退職手当基金への積み立て、どういう状況で行っていくのか、お伺いいたします。 223 【塚田職員課長】　今後、退職予定者が平成26年度にもう一度ピークを迎えるというようなこともございます。退職手当支出の平準化のためにも職員退職手当基金への積み立ては必要であるというふうに考えております。したがいまして、人事院勧告の内容などにより、当初見込んでいた職員給与や共済費などの人件費に不用額が発生した場合などには、積極的に職員退職手当基金への積み立てを行いたいというふうに考えております。

224 【関本委員】　給与が減った分積み増しをというなかなか苦肉の策ですけども、ぜひ積極的な基金積み立てについて行っていただきたいと要望しておきます。　次に、新たな人事評価制度の導入についてお聞きいたします。現行の勤務評定を見直して、人材育成基本方針に基づく新しい人事評価制度を構築するとございますが、現行の勤務評定の課題などがありましたらお示しください。 225 【塚田職員課長】　新たな人事評価制度についてでございます。新しい人事評価制度につきましては、現行の勤務評定よりも人材の育成という点を重視したものにしたいと考えております。具体的には能力評価という点では職員が能力をどのように発揮しているのか、こういった視点で評価するような評価基準に改めるとともに、評価される側にとってもその評価、指導のポイントを明確にしていきたいというふうに考えております。その上で、面談を取り入れるなど、評価者と被評価者がコミュニケーションを深めながら相互理解が得られるような指導や助言を行うことで、人材を育てていくという点を重点に取り組んでいきたいというふうに考えております。また、仕事の成果や組織のマネジメント能力が求められる係長以上の職員につきましては、業務目標を設定し、その成果を評価する仕組みについても検討してまいりたいというふうに考えております。 226 【関本委員】　人材育成という視点を重視したいということで、これは全くそのとおりであると思います。そこで、庁内公募型の人事異動につきましては本年度試行的に実施をしたと聞いておりますので、どのような事業に従事する職員を募集したのか、またどのように公募したのか、お伺いいたします。 227 【塚田職員課長】　本年度は、本市の平成22年度の行政経営方針であります住んで安心、暮らして満足。生命都市前橋の魅力を発信します、これに関連の深い子育て支援と観光物産振興、この２つの分野を対象に公募を行いました。方法ですが、具体的に取り組みたいことやその熱意など、こういったものを記載した申込書を受け付けまして、面接を行ったところでございます。現在、22年４月１日付の異動の一環として事務を進めているとこでございます。 228 【関本委員】　続いて、庁内公募は22年度より本格実施ということでございますので、この22年度よりの本格実施はどのような事業に公募を行うというふうに考えているのか、伺います。 229 【塚田職員課長】　22年度の実施内容につきましては、本年度の試行結果を十分検証した上で、さらに熱意と意欲のある職員を積極的に発掘でき、より効果が上がる制度となりますよう、対象とする業務や応募する職員の年齢、職種などについて、通常の人事異動との兼ね合いも含めまして、検討していきたいというふうに考えております。 230 【関本委員】　新たな人事評価制度といっても、基本的には重視していく職員の人材育成が基本になるかと思います。現在いる職員をどのように育成していくのかということがやはり大きなかぎではないかと思います。そこに着目点を置いての人事評価制度にしていただきたいと思います。　次は、市庁舎省エネ改修工事、予算では市庁舎省エネ改修工事の計画をしているようでございます。平成20年５月に省エネ法の改正を受けての地域グリーンニューディール基金を活用した工事と聞いておりますけれども、この庁舎の省エネ改修工事の具体的な内容とその費用についてお伺いします。 231 【関口管財課長】　庁舎の省エネ改修工事の具体的な内容でございますが、補助対象の要件で導入する技術の組み合わせというものが必要なことから、２種類の省エネ改修工事を予定しております。１つは、庁舎１、２階の一部照明を高効率な照明に交換、もう一つは庁舎２階の南側窓ガラスに断熱遮光フィルムを張りつけ、省エネ効果を高めたいと考えております。なお、費用につきましては照明の交換が400万円、フィルムの張りつけが238万円、合計638万円を見込んでおります。以上です。 232 【関本委員】　これは、県単というか、県の全額補助というようなお話も聞いております。試験的にやりまして、例えば市庁舎１階、２階の省エネ、ＬＥＤとか、そういう形でやりまして、それをしっかり検証して、それでニューディール基金を22年度あるいは23年度に活用してというようなことも考えられるかと思いますので、しっかりとした検証もよろしくお願いをしたいと思います。　続いて、テレビ放映等市政発信事業、これに1,353万6,000円の予算計上しております。この事業内容をお伺いいたします。 233 【町田市政発信課長】　テレビ放映等市政発信事業につきましては、４事業の実施を予定しております。最初に、市政テレビ放送業務として182万7,000円を計上しております。これは、地元県域テレビ放送局を活用しまして、市政情報や観光情報に関する市政番組、約15分を３本予定しております。２つ目に、ＦＭラジオ放送業務といたしまして245万7,000円を計上しております。これも既存の県域ＦＭ放送局を活用いたしまして、市政情報や観光情報に関する市政番組を毎週１回の放送を予定しております。３つ目でございますけども、メールマガジンの発行業務といたしまして25万2,000円を計上しております。毎月５日と20日の２回、市政やイベントなどの最新情報を盛り込んだメールマガジンを発行する予定でございます。最後ですけども、新規事業といたしまして、設立を予定しておりますコミュニティＦＭ放送業務として900万円を計上しております。以上でございます。 234 【関本委員】　総括でもコミュニティＦＭの質問がございました。業務で900万円という、そういう答弁でございましたけども、どのような広報活動を考えているのか、お伺いします。 235 【町田市政発信課長】　本事業につきましては、市民の皆さんと広く情報を共有することで協働のまちづくりを推進するという観点から、市政情報の伝達メディアの重要なものの一つと位置づけまして、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。放送内容につきましては、県域のＦＭ放送局が観光やイベントなど広範囲に県内からの集客を目的とするのに対しまして、放送対象区域が市内で、地域密着型のメディアであることから、この特色を生かしまして、観光やイベント情報のほか、地域情報や市有施設案内、各種制度や手続などの市民生活に密着した情報発信を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 236 【関本委員】　そうすると、リアルタイムで情報発信などをしていくようになりますと、番組の編成とかという形で多額の費用もかかると思います。積極的に支援していきたいという総括での答弁もございました。やはり費用対効果などもしっかり検証しながら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、高齢者の運転免許証自主返納支援事業につきましてお伺いします。これは、たしか本年度から始まった事業だと思いますけれども、今までの実績と対象者の反応などをお伺いします。 237 【福田政策推進課長】　高齢者運転免許証自主返納支援事業の実績でございますが、昨年８月１日の事業開始から２月末日までの７カ月間の実績は、申請総数が337件、うち男性が165名、女性が172名で、70代の方が最も多く、全体の約半数を占めております。また、交付手数料を無料化しております住民基本台帳カードの交付実績でございますけれども、２月末日現在で返納者の約半数の139件となっております。対象者の反応でございますけれども、前年が25件、前々年は43件の返納実績、こういった実績と比較をいたしますと、返納件数が大幅に増加をしているという状況にありまして、現在でも１日数件の問い合わせがございます。また、返納を迷っていたが、背中を押してもらったと、こういったご意見もいただいておりまして、大きな反響があった、また大きな事業効果があったというふうに考えております。この結果は、各警察署、それから安全協会、こういったところのご協力によりまして、受け付け事務のワンストップ化、これが実現をできまして、返納申請手続の簡素化を図ることができた、こういったことも返納件数の大幅増加につながったものというふうに考えております。 238 【関本委員】　７カ月間の実績で337件という、そういう答弁がございました。大変な事業効果であると思います。ただ、返納者の足の確保も大事なことでありますので、公共交通の充実も連動していかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、前橋駅北口広場整備についてお伺いいたします。ＪＲ前橋駅の乗降者数は、平成４年をピークに減少が続いているということでございます。現在では２万人ぐらいじゃないんかとも言われております。それに伴い、駅前のケヤキ通りも閑散といたしました。空き店舗や空き地がふえるなど、県都の玄関口としては非常に寂しい状況にあります。このような中で前橋駅北口広場整備検討委員会を設置し、平成23年度の完成を目指して着実に推進が図られていると認識をしております。来年度、平成22年度は６億8,921万円の予算が計上されております。そこで、改めまして、これまでの進捗状況と来年度の整備予定をお伺いいたします。 239 【福田政策推進課長】　前橋駅北口広場整備の進捗状況でございますが、今年度は実施設計を進めておりまして、現在、来年度の工事発注に向け、各種施設や構造物などの詳細を詰めているところでございます。来年度は、ＪＲの商業機能がございましたＪＲ用地の買収手続を進めますとともに、東側のロータリー部を使用しながら、西側に計画をしております、バス、タクシーの公共交通エリアの整備に着手する予定でございます。 240 【関本委員】　駅前北口広場整備は、22年度から順次進めていくということでございますが、駅前広場以外にもＪＲの活性化のための取り組みが必要と思われます。前橋市や、あるいは商工会議所、群馬県、ＪＲなどで構成されるＪＲ両毛線駅活性化研究会がありますが、本市からはどのようなメンバーが出席しているのか、お伺いいたします。 241 【福田政策推進課長】　ＪＲ両毛線駅活性化研究会の出席メンバーということでございます。本市からは副市長と政策部長が出席をしてきております。副市長が研究会委員長を兼ねております。 242 【関本委員】　副市長が研究会委員長ということでございましたけども、21年度は副市長が不在でございました。また新しい副市長が４月から誕生いたしますので、しっかりと副市長を中心に活性化研究会も、より活性できるような形でお願いしたいと思います。　次に、前橋駅前通りの活性化事業でございますけれども、北口広場整備につきましては広場だけでなく、駅から駅前のケヤキ並木通りと、こう向かって歩行者や観光客をいかに誘導できるかというのが課題でございます。前橋の象徴であります雄大なケヤキ並木、これを最大限に活用したプロムナードづくりも行って、人々が歩いて楽しめる工夫が必要だと思います。そこで、この駅前通り活性化に向けてのけやき並木活用調査研究事業のこれまでの成果についてお伺いします。 243 【福田政策推進課長】　けやき並木活用調査研究事業の成果でございます。地元の方や学識経験者、大学生などの参加を得まして、平成20年度に前橋駅前けやき並木通り活性化勉強会を設置しております。勉強会では、前橋駅前周辺のにぎわい創出と中心市街地への動線づくりを目指しまして、ソフト、ハードの両面から取り組むための活性化ビジョンの素案を取りまとめまして、昨年７月には市民の方に来場いただき、発表会を開催しております。この素案を踏まえましたソフト面からのアプローチといたしまして、昨年12月には地元自治会と勉強会の共催によりまして、けやき並木落ち葉拾いをイベント化し、実施いたしました。地域との連携をより深められたというところでございます。また、前橋駅前周辺のにぎわい創出のために地元や大学生などと連携しながら開催いたしました前橋けやき並木フェスタには、市内外から多くの方にお集まりいただくことができまして、多様な人々が交流し、集い、そして連携、協力を深めることができたというふうに考えております。 244 【関本委員】　そこで、22年度の予算として240万円計上されておりまして、社会実験とかイベントの開催というのを考えておるようですけども、具体的な事業計画がありましたらお示しください。 245 【福田政策推進課長】　前橋駅前通り活性化事業の具体的な事業計画でございますが、勉強会の検討におきましては、例えば市民の方が楽しめる工夫といたしまして、ケヤキ並木の環境と健康ブームに着目し、距離別のランニングコースやウオーキングコースを設定いたしまして、ケヤキ並木の民間温泉施設をランナーズステーションとしてご利用いただくなどの日常的なにぎわいづくりを計画しております。また、多くの人でにぎわいましたけやき並木フェスタにつきましても一層の地元の参加を募り、連携を深めますとともに、一過性にならない工夫と見直しを行いながら、引き続き実施していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、短期的に取り組める事業につきましては早期実施に移しまして、駅前ケヤキ並木通りの活性化につなげていきたいと考えております。以上でございます。 246 【関本委員】　そこで、今答弁にも一過性にならないようにという、そういうこともありまして、短期的な取り組みについてはいろいろ図っていく。やはり将来を見据えた、長期的な観点に立った前橋駅北口周辺や駅前ケヤキ通りのプランが必要であるというふうに私は考えておりますので、その辺の長期プラン等もありましたらぜひお示しいただきたいと思います。 247 【福田政策推進課長】　長期的な北口周辺やケヤキ並木通りの再開発プランということでございますが、勉強会の中ではケヤキ並木通りの将来ビジョンという形で検討しております。現在大学と勉強会の提案を取りまとめ中でございますが、こうした勉強会の活動を通しまして、民間開発なども実施されますよう、県都前橋の玄関口としてふさわしい将来ビジョンを整理していきたいというふうに考えております。 248 【関本委員】　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、公共交通マスタープランなんですけども、これも総括でたくさんの議員さんが質問しました。ちょっと１点だけ、策定業務に800万円計上されておりますけれども、これはコンサルなどへ委託するのかどうか、その辺につきましてちょっとお伺いいたします。 249 【福田政策推進課長】　公共交通マスタープランにつきましては、今年度実施をいたしましたバス乗降調査、この分析も含めまして、都市計画や交通計画などに精通し、関東周辺で実績のある企業からの企画提案を募りまして、プロポーザル方式により、専門性のあるコンサルタント会社に委託し、策定を進めていきたいというふうに考えております。 250 【関本委員】　最後に、消防についてちょっと１点だけお伺いいたします。　救急救命についてでございます。救命率の向上を図るためには、病院前救護、プレホスピタルケアが重要でございます。救急車の現場到着から病院に収容するまでの時間が長い、全国平均では26.7分と聞いておりますけれども、本市の現場到着から病院収容までどのくらいかかっているのか、またその時間短縮への取り組みについてお伺いします。 251 【清水警防課長】　本市における平成20年の現場到着から病院収容までの平均所要時間につきましては、全国平均より約３分早く、平均23.7分となっております。　次に、病院収容までの時間短縮の取り組みにつきましては、平成21年４月１日から、心肺停止が疑われる救急事案につきましては、傷病者に対する救命活動のさらなる充実を図るために、救急車と消防車が同時に出動いたしますＰＡ連携を運用しております。この体制によりまして、救急車内への収容時間の短縮が図られているところでございます。以上です。 252 【関本委員】　次に、搬送先の病院選定でございます。救急車が到着して患者を収容しても、なかなか救急車が発車しないというのをよく目にします。搬送先の病院が決定しないのが主な原因ではないかと思います。患者の家族や関係者は大変心配じゃないかと思います。円滑な救急搬送体制の確保が急務であると思います。そこで、搬送先の病院選定についてお伺いいたします。 253 【清水警防課長】　搬送先の病院選定でございますが、現在通信指令課で行っております群馬県広域災害・救急医療情報システムによります病院検索が本年４月１日から救急車内におきまして実施することが可能になる予定でございます。したがいまして、現場の救急隊が病院検索をし、選定できることになりますので、時間短縮が図れるものと考えております。このシステムでございますが、群馬県内では当局が唯一取り入れるものでございます。また、消防法改正に基づく傷病者の搬送及び受け入れの実施基準を定めるために設置されました群馬県救急医療体制検討協議会の救急搬送等実施基準検討部会が昨年の11月とことしの１月に開催され、国から示されましたガイドラインに基づきまして、傷病者の症状、程度に応じた適切な病院選定等及び円滑な救急搬送体制を確保するための受け入れ医療体制の整備等につきまして、関係機関と協議、検討しているところでございます。以上です。 254 【関本委員】　ぜひ時間短縮に向けて、また搬送先病院選定もそういういろんな形でよろしくお願いしたいと思います。　そして、通信指令システムが今年度高度化、これが整備されまして、新指令システムには携帯電話からの通報位置が直ちに確認できる機能や、あるいはＧＰＳ衛星を利用して災害現場に最も近い車両を瞬時に選定して、出動指令がかけられる車両動態位置管理システムというのが備わっていると伺っております。私もこの通信指令システムの高度化につきましては、何度も本会議や委員会で質問や要望を行ってきたところでございます。そこで、通信指令システムの高度化が図られ、これらの機能を活用することにより、どれくらい出動時間の短縮が図られるのか、また救命率の向上にどれだけ寄与できるのか、お伺いいたします。 255 【松嶋通信指令課長】　高機能消防指令システムの導入による出動時間の短縮や救命率の向上についてでございますが、この新指令システムにつきましては今月の10日から仮運用を開始したところでございまして、現在４月１日の本格運用開始に向けてシステムの最終調整を行っている段階であります。したがいまして、時間短縮に係る数値的な統計データはまだ得られていない状況でありますけども、当該システムには既存システムにはなかった出動時間の短縮に係る新しい機能が付加されておりますので、所要時間の短縮が図れるものと考えております。また、この機能を活用することにより、救命率の向上にどれだけつなげられるかということになりますと、救命率の向上には出動所要時間の短縮のみならず、医療機関の受け入れ状況など多くの要素が存在いたしますことから、これらに係る直接な統計データを得ることは困難でありますが、救急活動等に係る所要時間の短縮には救命率の向上のための重要な要素の一つでありますので、包括的な結果として救命率の向上に寄与できるものと考えております。いずれにいたしましても、消防局といたしましてこれらの新機能を最大限活用し、住民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。 256 【関本委員】　待望の通信指令システムの高度化が図られ、４月16日にお披露目ということでご案内もいただいております。一秒でも早く現場到着、また一秒でも早い病院到着が生存率を高めるということでございますので、システムも高度化になりますので、またそれとともに救急救命士の方も資質向上への取り組みをぜひよろしくお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（中　林　　　章　委　員） 257 【中林委員】　１年間どうぞよろしくお願いいたします。一生懸命勉強いたしますんで、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。５項目を端的に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、パブリックコメントの必要性についてお伺いしたいと思います。総括質問等で何人かの議員さんが質問いたしましたが、当局と市民との接点は市民アンケート、パブリックコメント、市政懇談会等がございますが、その中でパブリックコメントの制度について、前橋市にとってどのような位置づけであり、どのような方針で実施しているのか、まずお聞きいたします。 258 【清水行政管理課長】　本市におきましては、市政の基本的な政策形成の過程において、市民の市政への参画の機会を広げるとともに、より透明性の高い行政運営を目指すことを目的に、平成17年度に要綱を制定し、パブリックコメント制度を導入いたしました。対象でございますが、市の基本的な制度を定める条例の制定または改廃、市民等に義務を課し、または権利を制限する条例の制定または改廃、市の基本的な政策を定める計画または個別の行政分野における施策の基本方針を定める計画の策定または重要な改定などとなっております。 259 【中林委員】　ご答弁をいただいた中に、市民の市政への参画の機会を広げると、さらに透明性の高い行政運営を目指すという趣旨、目的があるというご答弁いただきました。であるならば、前橋市の今皆さん方を含めて多くの職員の人たちも市民であります。そういった職員の方々の活用というか、パブリックコメントに対しての意見集約をしているのかどうか、お伺いいたします。 260 【清水行政管理課長】　パブリックコメントに限らず、個々のケースに応じて、職員を対象とした意見募集やアンケートの実施、企画提案の募集などを実施しております。最近では、赤城山の観光施策や自転車を活用したまちづくりなどにおいて、職員を対象にアンケートや意見募集を実施いたしました。また、行財政改革の推進に当たりましても職員提案を行っておりまして、寄せられた意見を一つでも多く実現できるよう関係課と取り組んでいるところでございます。パブリックコメントにつきましても実施の際は職員向けの周知も拡充し、より多くの意見を集約できるよう努めてまいりたいと考えております。 261 【中林委員】　ありがとうございます。　総括質問等の答弁の中でわかったのですが、パブリックコメントに対する意見、余り出ていないという話、どの数がいいのか悪いか、少ないのか多いのかというのは別にして、10件、５件と、そういう制度そのものが実はこのままいくと、いいことをやっていると思うんですけれども、制度そのものの是非を問われてしまうような気がしております。一番必要なのは所管意識ではなくて、市民から広く意見集約がどうやったらできるかということだと私は思います。そんな中で、課が違うようでありますが、市政懇談会を行っております。ご承知のとおり、市長みずからが出向いて市民の皆様方と話をするという、公民館別でやっていると。ここの機会をどのように利用していくかと、利活用していくかということを常日ごろから感じております。ついては、お考えをお聞かせください。 262 【清水行政管理課長】　委員さんご指摘のとおり、パブリックコメント制度につきましては、やはり多くの市民の方に市政への参画機会を持っていただくということが、これが本旨だというふうに考えております。したがいまして、今後パブリックコメント実施期間中に市政懇談会が開催される場合、市政懇談会の受け付け時や冒頭に出席者に提案事項の概要を記載した資料ですとか意見回答書を配布することで、少しでも多くの意見がいただける可能性があると思っております。市政懇談会の機会も活用して、パブリックコメントに少しでも多くの意見がいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 263 【中林委員】　いい答弁をいただきました。ありがとうございます。　総務部長に、実は所管がここ２つあって、行政管理課と市政発信課ということで、５年前から言っていることでありますが、市民の方は余り所管は関係ないんです。ぜひそこを是正していただいて、日ごろ仲がいいんだから、課同士の所管争いをしないで、フットワークよくやっていただくようにご指導いただくように要望させていただきたいと思います。市民が待っている部分でもあると思います。意見を求められること。インターネット等を見ない人のほうが実はいたりしますので、逆にその辺のフォローをしてもらえればありがたいと思っております。　次に入ります。広報まえばしの発行回数についてお伺いします。広報まえばしは前橋の市政情報の発信手段の一つとして、大変市民の皆様方に喜ばれていることは承知しております。端的に申し上げますが、行政改革が言われている中、広報まえばしを月２回発行していることに対して、その必要性についてお伺いします。 264 【町田市政発信課長】　広報紙の発行についてでございますが、昨年４月の中核市への移行や５月の富士見村との合併により飛躍的に増加した市政情報や観光情報など、市民の皆さんに正確かつ可能な限りタイムリーに提供することがより一層求められていると考えております。また、市民アンケートの結果では、市政情報の入手手段として約90％の市民の方が広報紙を上げている現状があります。このような状況から、市民サービスの低下にならないよう、平成22年度におきましては月２回の発行を継続していきたいと考えております。 265 【中林委員】　２回の発行が大事だというご答弁をいただきました。待っている人、読む市民の方々を中心に発行していると。実はきょうお聞きしたいのは、これをお一人で生活している高齢の方々にお届けする配り手がいるということが少し抜けちゃっているかなと思ってあります。行政自治委員の皆様方から広報まえばしを含めた配布物が468回という報告も昨年、いただいてございます。これは仕事ではありますが、１日の日と15日の日に伺うと、８畳１間全部広報まえばしと、母ちゃんに頼んでやらないと終わらないという状況が現実であります。少し配り手に立った配布の仕方を含めて、今後２回というのを検討なさるのか、再度お伺いします。 266 【町田市政発信課長】　行政自治委員の皆さんには、広報紙以外にも市からの通知文等の配布や回覧をお願いしており、大変お世話になりまして、感謝しております。広報紙の発行回数につきましては、ホームページなどの情報媒体の発達に伴う市政情報の提供や入手方法の多様化の状況、また行財政改革の面も踏まえまして、今後行政自治委員さんを初めとして広く市民の皆さんのご意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 267 【中林委員】　次に入ります。職員の派遣研修について２点お伺いいたします。　実はこれ体験上の話で大変恐縮なんですが、過去に15年間、東京で職を持って勤めていたときに感じたことを皆さんにお話をした上で質問したいと思いますが、県の東京事務所と全国市長会というのがございまして、そこに前橋市の職員さんがお一人ずつ毎年派遣されておりました。おつき合いがありまして、大変有意義な時間を過ごしたと思います。また、仲間からは、前橋の職員さんに関しては大変能力が高い人が来ていると好評でございました。これは、皆さんにお伝えしたいと思います。そんな中で、１年間という期間が受けるほうとしても、また我々一緒にいた人間としても、大変もったいないなという実感がありましたので、総務常任委員会になりましたので、質問をしたいと思います。１年間で派遣研修による成果と効果について、まずお伺いしたいと思います。 268 【塚田職員課長】　群馬県東京事務所、それから全国市長会事務局への派遣期間は１年でございます。この１年でございますが、その間に各省庁、他の都道府県や都市との連絡調整など、さまざまな実務を体験させていただいており、市政業務では経験できない各般にわたる実務を習得するとともに、人的ネットワークの形成など、将来的な実務能力の向上が図られているものと考えております。また、派遣後におきましても派遣で習得した実務経験が十分に生かされ、積極的に日常業務や行政課題に取り組むなど、研修の成果が十分にあらわれているものと考えております。なお、全国市長会事務局の派遣につきましては、長きにわたりましたけども、所期の目的を達成したということで、本年度をもって中止させていただくこととしております。 269 【中林委員】　今のご答弁ですと、現行の１年間で十分だという話に解釈ができます。派遣の成果を主に前橋市の中でやっている業務では経験できない実務を習得できると、人的ネットワークの形成ができると、能力が上がるというふうに判断、評価をしていると。であるならば、２年ならもっと成果が出ないかいという素朴な質問がございます。実は過日九州に行ったときに、ある市役所を訪問したときに向こうの担当者が、実は東京で一緒に仕事をしたと、覚えているという話もいただきました。めったにそういうことはありません。なかなか人的ネットワークをつくって仕上がってきたなという、名前は控えますが、非常にいい交流をしていると評価しております。実は行った人が能力は高いけど、出す側に問題がないかいという状況でございます。第２質問としては、派遣する職員の人に今まで以上に問題意識や目的意識を持たせて派遣し、それにこたえる職員は十分いると思っています。生命都市いきいき前橋というのが今前橋の最重要課題でございます。人的ネットワークを構築するというだけではなくて、これは当然で、生命都市いきいき前橋の実現のために、その政策を将来推進できるような課題を背負わせて２年間派遣させる考え方、さらにその派遣した職員に将来前橋を背負ってもらうような覚悟の上で２年行ってこいという方針に変えるかどうか、再度ご質問いたします。 270 【塚田職員課長】　ただいま東京事務所等の関係でお話しいただきました。先ほど申し上げたとおり、派遣の効果等を考えて、今後も１年間の派遣期間を継続していくというようなことで検討しております。一つの理由とすれば、総合的に実務能力を上げる機会になるかなということで、より多くの職員の資質向上の機会というふうにもとらえておりますので、１年というのが短いという部分はあるかもしれませんが、東京事務所への派遣につきましては１年ということで、多くの職員にも機会を与えてあげたいということも考えております。　それから、行政課題を背負ってというようなお話もいただきました。この点につきましては、22年度新たに政策課題への対応、それから人材育成を踏まえて、こちらは２年の派遣期間ということで横浜市との相互交流研修を実施する予定でございます。具体的にはごみ減量化対策について積極的に取り組み、成果を上げている横浜市資源循環局へ職員を派遣し、先進的な取り組みを実践的に学んできていただくと、本市に戻ってからもその研修成果を十分に発揮し、本市のごみ減量化等環境対策に積極的、主体的に取り組む職員の育成を図ると、こんな考えで新たに派遣をしていきたいというふうに考えています。 271 【中林委員】　要望を幾つかさせていただきたいのですが、１つ目は、お金がない、ないと、予算がない、ないと午前中から含めて多くの話題があって、そんな中で職員を１年交代で数多く経験させるという考え方が果たしてなじむのかどうか。今この時代は、行った職員にがっちり勉強させて、前橋の市政のためにどう生かしていく、そのために税金を使うんだという考え方が本市にはない。確かにいろんな職員さんを派遣することを否定はしません。そういう時代でしたから。だけど、今これだけ皆さんが大騒ぎして緊縮財政だと言っているのに、１年だけではもったいないと言っている人間に数多くさせるというのはちょっと納得はできないので、再度２年の模索をしてほしいという考え方、そんな中で横浜に２年行くということは前向きな話だと思いますが、これも実はごみの減量化の問題で２年派遣するんだと。私に言わせれば、横浜が先進都市なんていつまでも言っていないで、早く前橋が先進都市になるように、外の都市から派遣をさせてほしいと言われるような仕掛けが全くない、前橋には。過疎地の役場の職員じゃないんだから、合併して赤城山まで一緒になっている34万人の前橋の人たちがいつまでもだれかにすがって派遣をしていくんではなくて、10年後には派遣をさせてほしいという都市づくりをするには人間しかいない、職員しかいないという思いがありますので、そういった10年間について、職員課を中心に人をどう育成していくか、外で育成していくかという考え方を構築していただければありがたいという思いがございます。そんな要望をさせていただきます。　次に、本市の入札制度についてお伺いいたします。我が国の入札制度は、一般競争入札が原則であります。そのほか、ご承知のとおり指名競争入札や随意契約の方法をとっておりますが、価格競争の激化によって不良工事が多発してしまいました。技術力や工事の品質の評価が問われております。いわゆる総合評価システムを導入してきたことは、皆さんご承知でございます。こういった入札制度については、市民生活に大きな影響を及ぼす公共工事の発注はいろんな問題を抱えているけれども、公共工事を発注することによって市内企業の企業力に大きく影響を及ぼす制度であります。そこで、ご質問させていただきたいと思いますが、公平、公正を大原則としていることは十分理解をしております。近年の社会情勢を踏まえ、本市におきましても入札制度に関し、改正、改善に取り組んできているとお聞きしておりますが、どのような取り組みをされてきたのか、お聞かせください。 272 【生方契約課長】　本市では、平成18年度から工事関係の入札について各会社のパソコンで入札に参加できる電子入札の運用を開始するなど、透明性、公平性、利便性等、前向きな改善に取り組んでまいりました。改善の内容につきましては、現在の経済状況をかんがみ、市内業者の優先、一般競争入札の対象金額の見直しなど、中小企業者への規制緩和、育成等に配慮してきたところでございます。以上です。 273 【中林委員】　ご答弁の中で、入札に参加なさる企業が市役所に出向かずに、効果的な事務執行がされていることがわかりました。　そこで、２つ目の質問をいたしますが、予定価格のもと確実な仕事をしていただくためには、いわゆる最低制限価格や失格価格、調査価格を設定していることは承知しております。そんな中で、一部最低価格、正式には最低制限価格を設定していないものがあるとお聞きしておりますが、そのような工事業務があるのか、お伺いいたします。 274 【生方契約課長】　最低制限価格についてでございますが、工事関係では、一部を除いて、設計金額により一定の基準を定め、調査基準価格や失格基準価格、最低制限価格を設定しております。しかし、測量や建設コンサルタント業務についてはまだ設定はしてございません。以上です。 275 【中林委員】　先ほどのご答弁の中で、工事の発注に関しては最低制限価格を設定しているとおっしゃっておりましたけども、そんな中で一部はしていないという話をいただきましたが、具体的にどのような工事に関してでございますか、お伺いします。 276 【生方契約課長】　お答えをいたします。工事後に形が残らず、品質確保の必要性がない解体工事につきましては、最低制限価格の設定をしておりません。以上です。 277 【中林委員】　ご答弁の中に、工事後にその場所に形が残らない、適正にきちんと片づけるという工事に関しては最低制限価格をしなくてもいいと、つまり安いにこしたことはないという発注側の理論だとは思いますが、現在非常に環境問題等が騒がれている中、処理の仕方の管理には非常にぴりぴりしたムードがありまして、発注する側の責任も、企業のみならず、発注側の責任も問われる時代が来てございます。そんな中で、安いだけでは済まない時代ということはご承知しておると思いますが、ぜひ市民への安全、安心の担保のため、一定基準を価格に反映させていくべきと思うが、いかが思われますか、ご見解を伺います。 278 【生方契約課長】　ご指摘の最低制限価格の設定でございますが、現時点におきましては、解体工事にあっても適切な設計と管理表等の提出により確認をするなど、適正に処理がされていると認識をしております。しかしながら、環境にも十分配慮する必要があると同時に、今後もより適切な処理を行うために必要な経費等の再確認や他市の状況等も考慮しながら、最低制限価格の設定が必要かどうか、研究をしてまいりたいと考えます。以上です。 279 【中林委員】　もう一つ最低制限価格について、ご答弁の中で測量や業務に関しても設定されていないということでありますが、品質確保の観点から、やはり最低制限価格を設定していくべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。 280 【生方契約課長】　測量等、業務につきましても品質の確保や適正な履行が必要でありますので、今後、県や他の中核市等の状況も参考にしながら、真摯に検討してまいりたいと考えております。以上です。 281 【中林委員】　今度は、最低制限価格が設定されている工事、主に建設工事の入札でありますが、この工事に関しても予定価格と最低制限価格との間に幅がある、幅をセットしてあるにもかかわらず、最近では低価格での落札や、あるいは最低制限価格を下回り、失格になるというような入札があるやにお聞きしております。私見でありますが、そもそも予定価格の設定に問題があるんじゃないだろうかと思いますが、予定価格が適正価格になるような積算がされているのかなというのが１つと、予定価格が本当に適正価格なのかということを改めてお伺いさせてください。 282 【生方契約課長】　建設工事における適正価格でございますが、標準的な施工能力を有する業者が標準的な工法で施工するために必要な経費であると考えております。なお、公共工事の予定価格の算出に当たっては、原則といたしまして標準的な単価と工事内容で定められた積算基準によって設計金額を算定することとなっております。今後につきましても市場価格の実勢等も迅速かつ的確にとらえ、これを反映し、より適切な予定価格の設定に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 283 【中林委員】　要望をさせていただきます。あらゆる業種に品質確保を求め、価格と品質の双方を明確に提示し、総合評価システムの充実を図っていただくよう研究していただきたい。その上で、本市に税を納めていただいている企業が元気に経営できるようなシステムを研究していただければありがたいとご要望をさせていただきます。　最後に１点、業務委託についてお伺いいたします。平成20年度決算書、一般会計節別支出一覧から支出構成比率11.1％、131億3,717万円の委託料が記載されております。これは、平成22年度の予算書にはこの項がないので、ちょっとわからないので、20年度を引っ張ってきましたが、この決算書の中に不用額として２億6,000万円の金額も計上されている委託料、22年度も委託料が計上されておると思います。この予算をつくるときに、各課、各部で必要であり、より効果、効率があると判断し、財務部との折衝後に予算計上していると思いますが、緊縮財政の中、民間委託でなく、職員で対応できるものはないか検証をされたか、お伺いいたします。 284 【清水行政管理課長】　ただいまのご質問でございますが、従前業務委託によって実施してきたものを職員が直接行うようにしているものもございます。例えば議案書ですとか各種刊行物などの冊子作成につきましては、かねては業務委託によって作成しておりましたが、これも原則として職員が直接印刷製本し、作成する方式をとっております。また、ホームページの作成につきましてもかつては専門業者に作成委託しておりましたが、簡便な操作で作成、管理をすることができるソフトウエアを導入し、職員が直接作成、編集することとしております。また、平成22年度の予算要求に関しましては当初から枠配分ということでございますので、やはり無駄のない委託というものを考えておりますので、今現在は無駄な委託はないというふうに考えております。以上です。 285 【中林委員】　質問を終わります。ありがとうございました。 286 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【小林（岩）委員長】　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２３分） 287 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５３分）【小林（岩）委員長】　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（青　木　登美夫　委　員） 288 【青木委員】　７番目になりましたので、多少重複する面あると思いますけども、質問させていただきます。　まず、税収不足の対応について、平成22年度当初予算に関連して何点かお伺いいたします。まず、予算編成前に当局が見込んだ一般財源と実際に予算計上された一般財源について伺います。平成22年度の歳入予算計上額を見ますと、なかなか回復の兆しが見えない経済、雇用環境状況などから個人所得の減や法人の業績不振が反映されてか、市税収入は対前年度1.1％、５億3,000万円の減がありますが、富士見村との合併により財源規模が拡大したことを勘案いたしますと、５％、25億円の減とのことであります。さらに、平成22年度当初予算議案と一緒に提案された平成21年度３月補正後の市税の額と比較いたしますと、実に30億円近くの減額となっております。こうした市税を初めとした一般財源が大きく落ち込む状況があらかじめ見込まれたこともあり、しばらく行っていなかった一般財源枠配分方式を７年ぶりに取り入れ、予算編成に臨まれたようでありますが、予算編成前に当局が見込んだ一般財源と実際に予算計上された一般財源との関係はどのような状況であったのか、まずお伺いいたします。 289 【関谷財政課長】　予算編成前の一般財源見込額と予算計上した一般財源との関係でございますが、まず予算編成方針を定める前、９月から10月にかけまして、平成22年度の市税や地方交付税などの一般財源を見込みました。算定の基礎といたしましては、富士見村合併後の前橋市の平成21年度の決算見込みをベースといたしまして、その上で８月の総務省概算要求時の地方交付税関係の係数の伸び率、それらを勘案いたしまして、734億円余りを見込んだところでございます。その後、さらに市税の減が見込まれる一方で、年末の地方財政対策の中で地方交付税、臨時財政対策債の増額措置がございました。それでも財源が不足した結果、財政調整基金等を取り崩しまして、764億円の一般財源を確保したところでございます。以上です。 290 【青木委員】　予算編成前の一般財源見込額と予算計上額との差が30億円余り、その差、財源不足を地方交付税や臨時財政対策債の増額措置、また財政調整基金等の取り崩しで確保したということですが、次に平成22年度当初予算は国の政権交代を受けて最初の予算編成であったわけでありますが、その中で地方交付税はどのような影響があったのか、お伺いいたします。 291 【関谷財政課長】　地方交付税の影響額でございますが、昨年末の政府予算案を編成する過程で、地方が自由に使える財源をふやすため、地方交付税を配分される出口ベースで１兆1,000億円、率にして6.8％増額されました。これによりまして、本市でも当初見込んでいたものに加えまして、一般財源として地方交付税、臨時財政対策債合わせまして13億円を追加して、当初予算に反映させたところでございます。以上です。

292 【青木委員】　次に、一般財源のうち臨時財政対策債についてお伺いいたします。　臨時財政対策債の当初予算計上額は55億5,000万円、対前年比17億2,000万円と大幅に伸びております。この臨時財政対策債については、一般的な起債ではなく、地方交付税の代替措置であり、その元利償還金は後年度に100％交付税に算入されるから、制度的に心配ないとこれまで説明を受けております。しかしながら、そうは言われましてもあくまで起債であり、どう見ても借入金であります。また、その一方で国から地方へ税源移譲の影響もあったのでしょうけれども、ここ数年、地方交付税が減額されてきているのもまた一つの事実であります。今回いただいた予算書を見ますと、平成22年度末残高見込みでは一般会計の実に約４分の１が臨時財政対策債という状況にまで至っています。こうしたことを踏まえますと、臨時財政対策債は地方交付税の代替措置であり、100％交付税算入と言われても、本当に大丈夫なのかと不安を感じずにはいられません。そこで、改めて臨時財政対策債はどのように地方交付税で措置されるのか、国の地方財政対策を含めてお伺いいたします。 293 【関谷財政課長】　臨時財政対策債の考え方のもとでございます地方交付税でありますが、地方交付税は所得税などの国税五税の一定割合を原資としまして、地方の独自財源として国から地方に対して交付をされるものでございます。この原資が不足する場合に、平成13年から不足している分は地方公共団体が地方債を起こして財源手当てをすることになったのが臨時財政対策債でございます。臨時財政対策債は、償還費が全額後年度に地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっておりまして、そのことについては法律を根拠としておりますので、基本的に大丈夫だと考えているところでございます。臨時財政対策債の起債残額が大きな額となりまして、地方交付税との関係で不安を感じる部分につきましては、国において今後税制改革や地方財政のあり方等を論議する中で議論されていくものと、そのように承知しております。以上です。 294 【青木委員】　では次に、財政調整基金についてお伺いします。　先ほど予算編成前の一般財源見込額と予算計上額との差、その財源不足を財政調整基金の取り崩しによって措置したとの答弁がありました。次に、基金取り崩しのうち財政調整基金についてお伺いいたします。予算内示の際にいただいた資料では、財政調整基金の基金残高は18年度末には89億3,000万円あったものが39億1,000万円ということで、本市では過去10年間では最も少ない額となっているようです。22年度は、20億円を取り崩してきておりますが、残り36億1,000万円ということで、どこまで取り崩しが可能なのかという疑問もあります。また、災害時、不測の事態が生じたとき、どのように対応するのかという不安もあります。そこで、前橋市としての財政調整基金に対する考え方とどの程度まで取り崩すことが可能なのか、考えがあればお伺いいたします。 295 【関谷財政課長】　財政調整基金は、条例によりまして、災害復旧、その他財源に不足を生じたときのために積み立てていくものでございます。本年度は、経済事情の変動等により財源が著しく不足したため、これを補てんするため20億円を取り崩しいたしまして、結果、残額として36億円余りとなっているところでございます。積み立てにつきましては、予算積み立てのほかに決算時、決算において実質収支の２分の１以上を積み立てるという規定がございます。この規定によりまして、平成20年度は決算で13億円の積み立てを行ったところでございます。今後も21年度決算ではこういったことで規定どおり積み立てていくことを想定しております。　ところで、災害が生じた場合、災害復旧関係の国庫補助金が交付されるほか、特別交付税として財源措置もされます。そうした不測の事態への対応として、独自の財源である財政調整基金も一定程度はこのほかに必要であると、そのように考えております。その金額がどのくらいが適当かというご質問でございますが、なかなか金額の適当額というのは難しい問題でございますが、類似団体でございます他の中核市の状況等を参考にしながら、今後につきましても取り崩しと積み立て等を判断していきたいと考えております。以上でございます。 296 【青木委員】　多いときには90億円ぐらいあったものが、20億円の取り崩しによって、現在は36億円になってしまうということで、不測の事態が生じたとき、そういういろんな何があるかわからない、そういうときに使うものというのが今回は経済事情の変動という、それが著しく財源が不足したからということで20億円の取り崩しということでありますけれども、今後もいろんな角度から、いざというときには対応できるだけの不安のない基金の確保というものは必要だと思いますので、要望しておきます。　次に、固定資産税についてでありますが、財源としての固定資産税の今後の見通しについて伺います。固定資産税については、当初予算で市税収入の47％を見込んでおりますが、その安定性から市税の基幹税目として位置づけられ、市政運営を支える財源の確保に大きな役割を果たしていると考えています。しかし、他の税目と同様に、近年の経済状況の悪化から地価は相変わらずの下落傾向にあり、新築家屋の棟数は伸び悩んでおり、また景気の悪化により償却資産に結びつく設備投資も停滞ぎみであるなど、固定資産税を取り巻く環境は厳しくなっていると思います。このような状況の中、固定資産税の今後の見通しについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 297 【西澤資産税課長】　固定資産税につきましては、平成21年度が評価替えの年度でございました。ご指摘のとおり地価の下落等もございまして、本来であれば過去の評価替えの年度と同様に減収というところでございましたが、富士見村との合併によりまして、増加の見込みとなっております。平成22年度予算につきましては、21年度当初予算との比較で約14億円の増収を見込んでおりますが、この増加要素のかなりの部分は合併による要因に基づくものでございまして、土地の負担調整措置や農地転用、家屋の新築、増築などの要因は若干の伸びが見込める程度となっております。今後の見通しにつきましては、景気の回復によって経済活動が活発化し、資産の価値が回復することや特に住宅エコポイント制度が開始となっておりますので、これによって新増築家屋が増加するなどによりまして、税収が上向くことを期待しているところでございます。 298 【青木委員】　次に、固定資産税については３年ごとに評価替えが行われることになっており、次の評価替えは平成24年度となります。特に土地については、最近の動向から相変わらず地価が下落傾向にあり、上昇の兆しが見えていない状況にありますが、次の評価替えに向けた準備をどのように進めているのか、お伺いいたします。 299 【西澤資産税課長】　評価替えに向けての準備でございますが、特に宅地の評価におきましては専門的な知識を要することから、３カ年にわたりまして、業務委託を活用して評価替えを進めているところでございます。次の評価替えに向けてでございますが、まず21年度で用途地域や状況類似地区の見直しを行いました。そして、実際に価格を把握する事務作業の基準となる価格調査基準日が23年１月１日となりますので、平成22年度は価格を把握する上でのポイントとなります標準宅地の鑑定評価を委託してまいります。そして、基準年度の前年度となります23年度につきましては、基準日以降の価格変動の調査や路線価の評定作業などを行っていく予定でございます。 300 【青木委員】　土地、特に宅地の評価について、次の評価替えに向けた準備の状況をお聞きしたわけですが、景気の悪化の中で雇用環境等の悪化に伴い、市民の方々の収入もふえない、あるいは減るという状況にあります。そのような中で、これまでにも増して適正で公平な評価が求められると思っていますが、適正かつ公平な評価の確保に向けてどのような方策をとっているのか、これについてお伺いいたします。 301 【西澤資産税課長】　適正、公平な評価の確保についてでございますが、固定資産税は市内全域の土地の評価を行うというものでございまして、面的なバランスが求められます。これにつきましては、固定資産評価基準の中で宅地の評価については地価公示価格や不動産鑑定士の鑑定評価価格を活用することとなっておりますので、鑑定評価を委託いたします不動産鑑定士の鑑定評価員会議を開催するなどにより、バランスのとれた評価を確保してまいります。また、路線価の付設につきましては価格形成要因の調査を委託しており、この調査結果に基づいて、システム評価によって路線価を算出することとしております。評価の精度に対する市民の皆様のニーズも高くなっておりますので、専門家の意見を取り入れながら適正、公平な評価を図ってまいりたいと考えております。 302 【青木委員】　適正、公正な評価の方法について説明をいただきました。固定資産税にとっても厳しい環境の中にありますが、固定資産税は地方税の税目の中で最も安定的と言える税目でありますので、税収の確保に向けて、適正、公平な評価、課税にしっかりと取り組んでもらいたいと思います。　それでは次に、収納率向上に向けての取り組みについて伺います。リーマンショックを契機として金融危機以来、景気の低迷により平成22年度も引き続き大きな減収が見込まれ、雇用環境も長引く不況や産業構造の変化、少子高齢化などで厳しい状況にあります。また、地域主権が叫ばれる中、暮らしやすさを高めるための施策を充実させ、質の高い行政サービスを提供していくためには、自主財源の確保、年度予算額の確保が重要な課題であると考えます。このような収納を取り巻く極めて厳しい環境の中で、収納率向上に向け、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 303 【塚越収納課長】　収納対策といたしまして、やはり新規滞納の発生を抑制することが最も重要であると考えておりまして、滞納整理の早期着手を重点的に進めてまいります。具体的には徴収嘱託員の臨戸訪問、あるいは電話での督促、あるいは平日に来庁できない方のために休日相談窓口を開設することにより早期に接触を図り、納税の慫慂と生活実態の把握に努めてまいりたいと思っております。また、滞納者の担税力を客観的に把握し、効果的な納税折衝を進める上で財産調査を重視しておるところでございますが、昨今の経済状態の厳しさゆえに、税金を払いたくとも払えない状況に置かれている滞納者も増加するものと考えられておりますものですから、やはり調査によって担税力のある方については能力に応じた分納あるいは差し押さえ等滞納処分、また担税力がないと判断された場合におきましては納税緩和制度を活用し、執行停止等積極的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにしても、ご指摘のとおり自主財源の確保は市政運営の基盤として認識しておりますものですから、税負担の公平性を確保しつつ、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。 304 【青木委員】　深刻な景気低迷と税収の落ち込みの中で、自主財源の確保に向けて収納率の向上に取り組むためには、滞納者の立場に立って、滞納額が累積しないように早期に接触を図るとともに、あらゆる機会をとらえて納税相談を実施していくことは重要なことであると考えます。また同時に、納税者が自分の生活スタイルに合ったさまざまな納税方法を自由に選択できるような納税しやすい環境を整えていくことも大切であると考えますが、納税者の利便性の向上に向けた取り組みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 305 【塚越収納課長】　市税等の納付につきましては、口座振替を初め、金融機関窓口やコンビニでの納付がございますが、市としては引き続き納税者にとって最も利便性もあるだろうし、負担の少ない口座振替を積極的に推進していきたいと考えております。また、24時間常に利用可能なコンビニ納付の利用者につきましては毎年増加しておるところでございますが、やはり現金を持って店舗に出かけるといった危険性あるいは不便さもあるものですから、平成23年１月からはパソコンや携帯電話からインターネットバンキングを使って、いつでも、どこでも安全に払うことができるペイジー、これを導入し、生活スタイルに合わせた納付方法の選択という点ではさらに利便性を向上させることができるものと考えておるものであります。以上です。 306 【青木委員】　収納率の向上に向けたそれぞれの取り組みをお答えいただきました。税負担の公平性という立場に立って、いろんな角度から、それぞれの立場でいろんな方法で努力されているということはわかります。しかし、今非常にこういう厳しい環境の中で、税金が納められなくて困っているという方が非常に多くおります。いろんな形で相談も受けます。そうした中で滞納利子14.6％、これも今納めたくとも納められない、そういう方にとっては非常に大きな負担になっております。ただ、これも地方税法上のもので、その利率もどうにもならないということもお聞きしております。いろんな形の中で考えますに、まずは早く対応をしていただく。納めるつもりのない方というのは非常に少ないと、納めたくとも納められない、そういう方が最初のつまずきによってどんどん利子が膨らんでしまって、どうにもならなくなってしまうというケースが多いのではないかと思います。私たちが相談を受けるのも、どうにもならなくなってからというケースが非常に多いわけです。そうしたことを考えたときに、できるだけ早い対応をしていただきたいと思います。それと同時に、納税者の立場、特に滞っている方々、そうした人たちにしますと市役所の収納課というのは非常に怖い存在に見えるようであります。そういうことも含めた中で、できるだけ優しく、そうした中でまた厳しさは必要だと思いますけども、丁寧な説明をされ、できるだけ早い対応の中で収納率の向上を図っていただければと思います。以上で終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（中　島　資　浩　委　員） 307 【中島委員】　それでは、お許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、前橋駅前整備についてお尋ねしたいと思います。いよいよ平成22年度と平成23年度の２カ年で前橋駅前整備が行われることとなっております。前回の駅前整備は、平成元年ということでありますので、実に約20年ぶりということでございます。多くの市民が相変わらず中心市街地や前橋駅前が寂しいと憂えております。中心市街地や前橋駅前はいわば前橋の顔であり、前橋の活性化のためにも明確な顔づくりはぜひ必要と思っております。そういった点からも今回の前橋駅前整備に大きな期待が寄せられております。そこで、前橋駅前整備について何点か質問させていただきます。現在駅前広場には、前橋の市の木でありますケヤキを初め、既に多くの植栽がございます。環境都市宣言をしている都市としても、これをできる限り大事にしていただきたいと思っております。駅前整備に当たっては、既にある植栽をでき得る限り生かしていただきたいと思っておりますが、その点いかがでございましょうか。 308 【福田政策推進課長】　駅前整備の現在の植栽を生かした整備ということでございます。ケヤキは市の木であり、駅前から県庁前通りまで続くケヤキ並木は本市のシンボルでございます。北口広場整備につきましては、ケヤキの連続性とあわせまして、人の流れも駅から駅前通りへとのコンセプトにより、事業を進めております。既存広場内にある植栽につきましては、駅前通りとの連続性を保ちつつ、できる限り既存の植栽を活用した整備に努めていきたいというふうに考えております。なお、やむを得ず伐採をいたしました高木などにつきましては、例えばベンチなど形を変えた再利用、こういったものも検討してまいりたいというふうに考えております。 309 【中島委員】　ぜひ環境都市としまして、また水と緑と詩のまちといたしましても、そのような配慮をお願いしたいと思っております。　そこで、駅前整備に当たっては水や緑を配し、詩のまちの象徴である萩原朔太郎の銅像を設置するなど、水と緑と詩のまちにふさわしい整備となるよう期待をしておりますが、その点どのようにお考えであります。 310 【福田政策推進課長】　水と緑と詩のまちにふさわしい前橋駅前の整備についてということでございますが、駅前を本市の玄関口といたしまして、広場とケヤキ並木を一体的にとらえ、緑をイメージする連続した景観に配慮するとともに、現在の広場内にある童謡碑や記念碑などの寄贈品も活用しながら、広場を利用する方々に水と緑と詩のまちをイメージしていただけますよう、関係課と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 311 【中島委員】　ぜひ水と緑と詩のまちにふさわしい前橋駅前となりますようご尽力をお願いしたいと思っております。　また、駅前整備と相まって、前橋らしさのある駅舎が欲しいところでございます。そこで、かつて多くの市民に愛された旧前橋駅舎を復元し、前橋の玄関口としてのしっかりとした顔づくりができないものかと考えておりますけれども、いかがでございましょうか。 312 【福田政策推進課長】　旧前橋駅舎の復元ということでございますが、広場整備を進めるに当たってのこれまでのＪＲとの協議の中では、ＪＲによる駅舎の改築予定はないとの考え方が示されておりますことから、旧駅舎の復元ということは難しい状況にございますが、現駅舎の外観につきましてはＪＲと協議をしているところでございます。 313 【中島委員】　全国の県庁所在地の中でも中心市街地の路線価が最下位という現状に象徴されますように、現在の前橋は大変危機的な状況にあるというふうに思っておりますし、この汚名を挽回するためにも手を打つ必要があるというふうに思っております。ＪＲとしては駅舎の改築は考えていないということでございますけれども、市民が誇れるまちづくりには、やはりインパクトのある旧前橋駅舎の復元も一つかと思っておりますので、ぜひとも今後とも前向きにご検討をお願いしたいと思っております。　続きまして、前橋駅前通り活性化事業についてお尋ねいたします。平成22年度の本事業に係る当初予算が240万円と今年度の305万円に比べて大幅に削減をされているようでございますけれども、その理由についてまずお尋ねしたいと思います。 314 【福田政策推進課長】　平成22年度当初予算における前橋駅前通り活性化事業に係る予算の関係でございます。勉強会の運営やイベント規模等について見直しを行いますとともに、これまでの勉強会活動で検討されました幾つかの事業を試験的に実施していきたいと考えておりまして、具体的な取り組みに必要な経費を積み上げ、計上しました結果、予算が縮減したものでございます。 315 【中島委員】　具体的な取り組みに必要な経費を計上した結果、予算が縮減したということでございまして、先ほどの関本委員さんの質問に対するご答弁でも、一例として距離別のランニングコースあるいはウオーキングコースを設定して、ケヤキ並木の民間温泉施設をランナーズステーションとして利用すると、こういった計画を明らかにしていただきましたので、大いに期待したいと思っております。　次に、けやき並木フェスタについて伺いたいと思いますけれども、これまで２回、いずれも９月に行われておりますが、けやき並木フェスタのネーミングからいたしましても、ケヤキの最も美しい新緑の時期に行うほうがより適当かと思っておりますが、その点いかがお考えでございましょうか。 316 【福田政策推進課長】　けやき並木フェスタの実施時期についてでございますが、けやき並木フェスタは勉強会メンバーを初め学生、民間の方々で組織いたしております実行委員会で企画立案をしておりまして、この中で開催時期も含めた検討が行われております。来年度におきましては、プレ群馬ＤＣ開催期間も視野に入れまして、９月上旬に開催する方向で検討が行われております。新緑の時期での開催につきましては、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。 317 【中島委員】　先ほどのご答弁ですと、実行委員会には学生さんも多いということでありまして、なかなか年度当初の開催が難しく、また準備期間として夏休みを有効活用するといった観点から９月の開催となっているというふうに理解をいたしました。また、来年度は７月から９月にプレ群馬デスティネーションキャンペーンが実施をされることから、その期間中であります９月の開催を検討しているということについても理解をいたしました。　そこで、前橋駅前の立派なケヤキ並木の魅力をより多くの皆様に知っていただくためには、何とか例えば片側だけでも車道を利用できないものかと考えますけれども、その点いかがでございましょうか。 318 【福田政策推進課長】　ケヤキ並木の車道の利用についてでございますが、これまでも道路空間の活用について、勉強会や実行委員会内でこういった意見が出されておりまして、関係機関への打診も検討しているところでございます。しかしながら、ケヤキ並木通りの車道は、駅へ接続する各公共交通機関を初め多くの車両が通行する道路であり、利用に当たって通行どめをする場合には、関係機関に及ぼす影響への対策を講じる必要があるだけではなく、実行委員会の人的、経済的負担も伴うことになります。そのため、今後開催規模や周辺の影響、通行どめによる効果や課題など総合的に勘案しながら、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 319 【中島委員】　警察の理解が不可欠だとは思うんですけれども、ご案内のとおり東京の銀座ですとか、あるいは秋葉原等でも歩行者天国をやっているということもございますので、今後地道にといいますか、粘り強く交渉をお願いしたいというふうに思っております。また、来年度のけやき並木フェスタの開催時期が先ほどのご答弁にございましたようにプレ群馬デスティネーションキャンペーンの開催中ということでもございますので、相乗効果をねらった記念事業的な開催も視野にご検討いただきたいということをお願いしておきたいと思っております。　続きまして、自転車のある暮らし推進事業についてお尋ねしたいと思います。本市は、グリーンドームもあり、自転車のまち前橋を標榜しております。また、環境都市宣言も行っておりまして、ＣＯ２削減の観点からも自転車のある暮らし推進は大変説得力がございます。平成22年度は、赤城山大沼周辺と前橋駅でのレンタサイクル事業が上げられておりますけれども、前橋駅では既に行われております。まず、前橋駅でのレンタサイクルの現状についてお聞かせいただきたいと思います。 320 【福田政策推進課長】　前橋駅のレンタサイクルの現状でございますが、自転車16台を１日200円の料金で前橋観光コンベンション協会が事業運営をしております。平成20年度の利用実績は年間2,044人で、今年度は200人を超える利用月もございまして、年間約2,400人の利用が見込まれております。ここ二、三年、利用者数は増加している状況でございます。 321 【中島委員】　ここ二、三年で利用者も増加しているということでございまして、今後も増加が期待できるということであります。そこで、前橋駅でのレンタサイクル事業における新年度の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 322 【福田政策推進課長】　前橋駅でのレンタサイクルの新年度の取り組みということでございますが、22年度から子供用自転車10台を含めまして、合計30台を増車いたします。また、これまで前橋駅観光案内所で行っておりました貸し出し事務につきましても、利用者の利便性に配慮いたしまして、新年度から貸し出し自転車の保管場所でございます高架下の前橋駅西側有料駐輪場内の事務室にて取り扱う予定でございます。レンタサイクル事業は、観光振興への寄与も期待できますことから、赤城山大沼周辺でのレンタサイクルも含めまして、今後利用促進へのＰＲに努めますとともに、ＪＲなどと連携した観光企画についても研究してまいりたいというふうに考えております。 323 【中島委員】　今後の前橋駅でのレンタサイクル事業の展開に注目していきたいというふうに思っております。　一方、自転車のまち前橋を標榜していながら、中心市街地における取り組みはまだまだこれからのように思っております。市民の一部からは、中心市街地に駐輪場をもっと整備してほしいと、あるいは自転車に優しい中心市街地にしてほしいという声が寄せられております。また、前橋駅におけるレンタサイクル事業に明るい兆しが見えておりますことから、公営駐車場にレンタサイクルを設置し、自動車と自転車のパーク・アンド・ライドを実現いたしますとともに、街なかにもレンタサイクルを設置いたしまして、前橋駅との連携を図ることも有効であると思っております。そこで、中心市街地における自転車のある暮らし推進事業の今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。 324 【福田政策推進課長】　中心市街地における自転車振興の考え方ということでございますけれども、現在街なかでのレンタサイクルといたしましては、中心商店街におきまして、各店舗や駐車場など計14カ所で無料のレンタサイクルが実施されております。また、商工観光部が中心となりまして現在策定に取り組んでおります中心市街地活性化基本計画の市民会議の中におきましても自転車の利用について話題になっておりまして、検討、協議もされております。こうしたことから、中心市街地の自転車振興につきましては、今後中心商店街との連携も視野に入れまして、中心市街地活性化基本計画事業へ位置づけるなど、中心市街地活性化の観点からも検討してまいりたいというふうに考えております。 325 【中島委員】　真の自転車のまち前橋の実現に向けまして、全庁横断的にご尽力いただきますようお願いいたしておきます。　次に、地域貢献プロスポーツ支援事業についてお尋ねしたいと思います。昨年のこの委員会での予算審査でも申し上げたと思うんですけれども、地域貢献プロスポーツ支援事業として50万円という予算は余りにも寂しい気がいたしております。新年度、この50万円でどのようなことを取り組むお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 326 【福田政策推進課長】　地域貢献プロスポーツ支援事業の新年度予算の主な使途ということでございますが、毎年多くの前橋市民を招待し、大変なにぎわいを見せておりますザスパ草津のサンクス前橋デーや群馬ダイヤモンドペガサスの選手が少年たちに直接野球の技術や楽しさを教える少年野球教室など、これまで実績のある事業を中心に実施してまいりたいというふうに考えております。また、特に予算を必要とするものではございませんけれども、チームが地元に定着し、地域の人たちから愛されること、これが重要でございますので、選手たちが地域の人たちと交流する機会を設定するなど、チームが地元に浸透し、多くの人に応援されるような取り組みをそれぞれのチームと連携しながら進めていきたいというふうに考えております。 327 【中島委員】　先月カナダでバンクーバーオリンピックが開催されまして、そのときにも大変話題になったんですけれども、予算をかけて強化に取り組んだ国とそうでない国とでメダルの獲得数にはっきりとした差が出たということでございます。先ほどのご答弁をお聞きしますと、本当におっしゃることは重々理解できるんですけれども、それにしても費用対効果といった観点から効果が余りにも限定的にならざるを得ないような気がしております。先月、月例の本委員会で、３月１日より本庁舎入り口にザスパ草津と群馬ダイヤモンドペガサスの展示コーナーを設置するとの報告がございました。非常に限られた予算の中で、努力は非常に感じましたけれども、率直に申し上げてやはり少し寂しい気がいたしました。恐らくごらんになった方は同じような印象を持たれた方も少なくないのではないかと思っております。これではせっかくの努力も報われないということでございまして、今後両チームの協力を得ながらこれを充実できないかというふうに考えておりますけども、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。 328 【福田政策推進課長】　市庁舎１階の展示コーナー、応援ブースの関係でございますけれども、委員さんからお話をいただきましたとおり、さらに充実、工夫する余地が十分にあるというふうに考えております。そのため、ザスパ草津と群馬ダイヤモンドペガサス両チームの協力をいただきながら、新鮮な情報の提供と更新に努めますとともに、インパクトのある展示や各種グッズのレイアウトの工夫、また選手が直接参加するミニイベントの開催、こういったものを両チームにお願いするなど、一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。 329 【中島委員】　私は、プロスポーツを生かしたまちづくりも本市の活性化策の一つだというふうに思っております。残念ながらＢＣリーグでは日本プロ野球リーグへの昇格の道は閉ざされておりますが、ＪリーグではＪ２からＪ１に上がれる可能性もあるということでございまして、仮にＪ１に上がれば、鹿島アントラーズですとか、あるいは浦和レッズといった人気チームがこの地に試合に訪れ、大幅な観客の増加も期待できるということでございます。仕掛け方によっては大きな経済効果も期待でき、前橋の活性化は間違いはないものだというふうに確信もいたしております。このことにつきましては、また改めて取り上げたいと思っておりますけれども、ぜひほかの地域における行政としてのプロスポーツ支援事業につきましても今後調査研究をしていただきますようお願いしておきたいと思います。　次に、市民会議運営事業についてお尋ねしたいと思います。平成22年度当初予算では、行政評価の外部評価を試行的に実施するとして、13万9,000円の予算が計上されております。そこでまず、その目的についてお伺いいたします。 330 【福田政策推進課長】　市民会議運営事業の目的についてでございますが、本市の課題について市民とともに検討を行う組織を設置いたしまして、市民と行政が情報を共有いたしまして、協力、補完し合いながら検討を進めるものでございます。こうした検討を行う過程で、市政への関心と自発的な行動の促進、幅広い視点や発想により、これまで以上に効率的で効果的な政策や施策の企画、実施ができるようになる、こうしたことを目的としております。 331 【中島委員】　では、具体的にはどのようなことに取り組まれるのか、その事業概要についてもお聞かせいただきたいと思います。 332 【福田政策推進課長】　市民会議運営事業の概要についてでございますが、本市が直面している問題や抱えておりますさまざまな課題などからテーマを選定いたしまして、市民の皆様による検討会議を設置して、議論を行うものでございます。メンバーにつきましては、選定したテーマに深い造詣や知識を持つ学識経験者、興味、関心の高い方などから選考し、そこから提案された意見やアイデアなどを施策や事業等へ反映していくこととしております。なお、今年度は産学官連携をテーマに市内企業経営者と前橋工科大学地域連携推進センターによる会議を開催いたしまして、地域連携推進センターの一層の活用について提案をいただいております。また、平成22年度につきましては、行政評価の外部評価をテーマとして開催したいというふうに考えております。 333 【中島委員】　そもそも本市の行政評価は、総合計画の進捗状況についての評価的な要素、こういったものが強いというふうに思っております。総合計画に盛り込まれた事業は、その位置づけからも本市の最優先課題でありまして、そもそも実行に移される可能性の高い事業であると認識いたしております。そういった中で、今求められておりますのは、昨年の国の事業仕分けで行われました官と民の役割分担の見直しであり、あるいは限られた予算を前提に不要不急の事業の洗い出し、こういったことがぜひ必要であるというふうに思っております。行政評価を今後そのような方向性にシフトしていくべきと考えておりますけども、お考えはいかがでございましょうか。 334 【福田政策推進課長】　本市における行政評価につきましては、行政のみの視点や考え方のもと、各事業の課題や成果、特徴的な取り組みを踏まえまして、本市のよいところを伸ばす、こういったことを基本に実施したところでございます。新年度におきましては、評価の透明性を確保するために、市民や学識経験者によります外部評価を試行的に実施してまいりたいというふうに考えております。また、お話がありました事業仕分けにつきましては、他市の事例などを研究しながら、本市の状況に見合う効率的、効果的な方法や仕組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 335 【中島委員】　事業仕分けも官と民の役割分担の見直し、あるいは無駄の撲滅のための一指標であるというふうには思っておりますけれども、しかし前橋独自の方法というものがあってもいいのではないかというふうにも思っております。私は、本来議員にもその役割や責任があると思っております。今後そういった意識をしっかりと持ってやっていきたいと思っておりますけれども、ぜひ行政といたしましても前向きな取り組みをお願いしたいというふうに思っております。　次に、公益法人改革推進事業についてお尋ねしたいと思います。ご案内のとおり、国の公益法人制度改革のもと、現在すべての財団法人や社団法人において、猶予期間であります平成25年11月30日までの公益あるいは一般への移行を目指し、検討がなされております。そこで、本市の外郭団体に係る対応の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 336 【清水行政管理課長】　各団体におきまして、現在情報収集や制度内容についての検討を進めております。県内の状況も同様でございまして、対象となっている法人中、移行手続をとった団体はまだ少ない状況であると聞いております。 337 【中島委員】　平成22年度の新規事業として公益法人改革推進事業が掲げられておりますが、具体的にはどのようなことに取り組まれるのでしょうか。 338 【清水行政管理課長】　市の外郭団体でも財団法人となっている団体につきましては、先ほど委員さんからご指摘のありましたとおり、平成25年11月までに公益あるいは一般の財団法人等への移行が必要でありますので、行政管理課を中心に弁護士等の専門家の協力を得ながら、公益法人制度改革への適切な対応や各団体の経営基盤の自立化に向け、団体の統合も含めて検討し、具体的な手続について進めていきたいと考えております。 339 【中島委員】　この機会に各団体の経営基盤の自立化が進められますよう、団体の統合も含めて検討する予定ということでございますが、今回その対象にならない外郭団体もあるというふうに思っております。しかし、この機会に経営基盤の自立化といった観点から、今回対象とならない外郭団体も含めて検討してみてはどうかというふうに思っておりますけども、お考えについてお聞かせいただきたいと思います。 340 【清水行政管理課長】　ただいま委員さんからご指摘がありました公益法人制度改革の対象外となっているのは、土地開発公社と施設管理公社、社会福祉協議会でございますが、これらの団体も含め、経営改善に向けて計画的に取り組むとともに、職員の派遣交流などを進め、個々の団体だけでなく、外郭団体全体として改善していくことができるような取り組みを進めていく考えでございます。 341 【中島委員】　ぜひこの機会をとらえて、外郭団体の改善にも取り組んでいただきますよう要望しておきます。　次に、政治倫理審査会の設置についてお尋ねしたいと思います。この政治倫理審査会の設置は、４月１日施行の前橋市長等政治倫理条例によるものと理解いたしております。そこでまず、現在の取り組み状況についてお伺いします。 342 【清水行政管理課長】　政治倫理審査会の設置に関する取り組み状況でございますが、現在４月からの条例施行に向けて、審査会の委員の選任作業を進めているところでございます。条例では、定員は５人で、社会的信望があり、市長等の職務に係る倫理の保持に関し、公正な判断をすることができ、かつ地方行政に関し、高い識見を有する者のうちから市長が委嘱することと定められておりますが、これらの趣旨にかんがみまして、現在弁護士、大学の教職員、税理士という専門職の中から人選を進めております。議会から条例議決の際に付されました附帯決議を念頭に置きながら、弁護士会や群馬大学、税理士会に推薦をお願いし、現在最終的な調整を行っているところでございます。政治倫理審査会は、政治倫理条例の適切な運用を担保する大切な附属機関でございますので、よりふさわしい方に委員として活躍していただけますよう努力してまいりたいと考えております。 343 【中島委員】　さらに、今後の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。 344 【清水行政管理課長】　政治倫理審査会の今後の進め方でございますが、第１回目の審査会を４月１日に開催する予定で調整を行っておりまして、選任した委員に委嘱状の交付と制度の説明を行いたいと考えております。その後につきましては、審査会の開催は、市長等が条例で定める政治倫理基準に違反する疑いが生じ、市民から調査請求があった場合に行われることとなっております。 345 【中島委員】　了解いたしました。粛々と準備を進めていただきますようお願いしておきます。　次に、市民文化会館の耐震、大規模改修工事についてお尋ねしたいと思います。前橋市民文化会館は、昭和57年に開館いたしまして、築後28年が経過いたしましたことから、平成22年度に１年間休館いたしまして、耐震並びに大規模改修工事が行われるということでございます。大変財政厳しい中で、10億円というお金をかけて行われる一大事業でございまして、時宜を得た対応というふうに思っております。そこで、よく民間ではリニューアルオープンに合わせて記念事業が行われておりますけれども、その考え方についてお尋ねしたいと思います。 346 【稲垣文化国際課長】　市民文化会館は、市制施行90周年を記念して開館した施設でございます。また、開館10周年が市制施行100周年、20周年が110周年に当たっており、それぞれ記念事業を行ったところでございます。したがいまして、開館30周年を迎える平成24年が市制施行120周年となりますので、記念事業も検討してまいりたいと考えておりますが、今回の大規模改修のリニューアルオープンはこの記念事業のちょうど１年前の23年でございますが、開館30周年記念事業との調整も考慮しながら記念事業を検討してまいりたいと考えております。 347 【中島委員】　再来年が開館30周年ということでございまして、それに向けて検討していただけるということでございまして、大いに期待したいというふうに思っております。そこで、過去の周年記念事業につきましてお聞かせいただければと思います。 348 【稲垣文化国際課長】　開館周年記念事業につきましては、５年ごとの節目に行っております。まず、５周年では小澤征爾さんの指揮で新日本フィルハーモニー交響楽団の演奏や松山バレエ団の公演などを行っております。10周年では市制施行100周年事業とあわせまして、セント・マーチン・アカデミー管弦楽団やＮＨＫのど自慢、15周年は割愛いたしましたけれども、20周年では市制施行110周年とあわせまして、リカルド・ムーティ指揮のスカラ・フィルハーモニー管弦楽団やＮＨＫのど自慢、25周年ではローマ・サンタ・チェチーリア管弦楽団や宝塚歌劇団公演などを招聘し、記念事業を行ったところでございます。 349 【中島委員】　ぜひ30周年記念事業、これを実施していただきたいと思いますけれども、お考えについてお聞かせいただけますでしょうか。 350 【稲垣文化国際課長】　先ほども申し上げましたとおり、30周年が市制施行120周年に当たる年でもございますので、過去の実績を踏まえ、関係機関とも協議を行いながら準備を進めてまいりたいと考えております。 351 【中島委員】　市制施行120周年と前橋市民文化会館の開館30周年にあわせて、市民の皆様に喜ばれるような周年記念事業を期待しております。よろしくお願いいたします。　最後に、マンドリンフェスティバルの運営事業についてお尋ねしたいと思います。ことしで５年目の一つの節目の年を迎えるわけでございますけれども、平成22年度の当初予算では220万円と昨年度の270万円に比べまして予算が削減されております。その理由について、まずお尋ねいたします。 352 【稲垣文化国際課長】　マンドリンフェスティバル運営事業につきましては、市民が主体となった朔太郎音楽祭を実施するため、前橋市のほか関連団体や音楽関係者、報道機関など、さまざまな分野の方から成る実行委員会を組織し、コンクールや演奏会、プロ奏者による中学校訪問演奏会、プレイベントなどを実施しております。この実行委員会は、本市からの負担金のほか、協賛金や広告料、入場料収入などによって各事業の必要経費を賄い、自主性の高い運営を目指しているところでございます。こうしたことから、市といたしましては実行委員会予算に占める負担金の適正化を図り、実行委員会の自主性を一層高め、市民が主体となった朔太郎音楽祭の実現に努めてまいりたいと考えております。 353 【中島委員】　このフェスティバルには昨年も参りましたけれども、毎年趣向を凝らしまして、聞きごたえが増しているように思っております。その一方で、来場者が伸び悩んでいるようにも感じておりまして、大変寂しい思いもいたしますし、またもったいない気もいたしております。来場者の増が課題というふうに思っておりますけども、来場者の増につきまして考え方がございましたらお聞かせ願いたいと思っております。 354 【稲垣文化国際課長】　朔太郎音楽祭の来場者数につきましては、街角ミニコンサート、コンクール、演奏会を合わせまして、平成18年度が2,000人、19年度が1,700人、20年度が2,000人、21年度は1,300人となっております。来場者の増加に向けましては、音楽祭の内容について工夫いたしますとともに、周知について、これまで行ってまいりました広報やホームページでの告知、チラシ、ポスターの配布に加えまして、本年度はプレイベントとしてコンサートを富士見温泉ふれあい館やばら園での秋のバラフェスタ、また市内の専門学校とタイアップした前橋プラザ元気21などでも実施いたしました。また、弁天通青年会と連携した企画なども新たに取り組みを行ったところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり来場者数は伸び悩んでいる状況にございますので、今後とも実行委員会におきましてさらなる検討と協議を重ねまして、マンドリンのまち前橋の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 355 【中島委員】　お聞きしておりますところ、実行委員会の皆様を中心に非常に前向きに取り組んでいただいているということでございます。先ほども申し上げましたとおり、ことしは５年目の節目の年でございます。たまたまことしは市民文化会館の耐震、大規模改修事業の年に当たりまして、例年会場としております前橋市民文化会館が使えないことから、前橋テルサのホールを主会場に行われるということでございます。昨年のこの委員会の予算審査の際にも申し上げたんですけれども、マンドリンという楽器の性質上、本来余り大きな会場での演奏には向いていないというふうに思っております。また、例年中心市街地の各所でＰＲを兼ねまして街角コンサートなどを実施しておりまして、それとの相乗効果を高める観点からも前橋テルサホールでの開催を提案させていただきました。そういった意味でも、ことしは会場を検討する上でよいチャンスであるとも思っております。マンドリンフェスティバルの今後さらなる発展に向けて、実行委員会の皆様と一丸となって取り組んでいただきますよう切にお願いいたしまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。 356 【小林（岩）委員長】　この際、委員会運営上申し上げます。　ご確認いただいております常任委員会予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　（宮　内　禎　一　委　員） 357 【宮内委員】　先ほどの関本委員さんの質問とちょっと重なる部分はありますが、初めに退職手当についてといたしました。そして思いました。長い間前橋市のためにご苦労いただいて、退職される職員の方もこの中におられるのではないだろうか。本当に長い間ご苦労さまでございました。　そして、今後の退職予定者の推移についてお伺いいたします。平成22年度の一般会計予算において、職員の退職手当については約25億円が計上されており、平成21年度の一般会計当初予算と比較して３億3,000万円ほど増加しており、平成22年度においては平成21年度と比較しても多くの職員の退職が予定されているものと考えます。そこで、職員の退職に関係して何点かお伺いいたします。初めに、今後の退職予定者の推移についてお伺いいたします。本市の職員についても昭和22年から24年に生まれたいわゆる団塊の世代の退職は平成21年度に終わると認識していますが、本市は昨年４月の中核市への移行や５月の富士見村との合併などにより全体の職員数もふえており、退職者の数も今までより増加することが予想されます。今後５年間の定年退職予定者数はどのような状態で推移するのか、お伺いいたします。 358 【塚田職員課長】　今後の定年退職予定者の推移についてでございます。いわゆる団塊の世代の退職が平成21年度で終了し、一つのピークは終わりましたが、市町村合併による全体の職員数の増加により、平成26年度に第２のピークを迎えることになります。今後５年間の定年退職予定者数は、22年度が80人、23年度が88人、24年度、25年度両年度は98人、26年度が99人となっております。24年度からの３カ年では、毎年100人程度の定年退職者が見込まれているという状況でございます。 359 【宮内委員】　定年退職予定者の今後の推移についてはわかりました。　次に、本市の普通退職と勧奨退職の状況についてお伺いいたします。退職者は、例年であれば定年退職のほかに、自己都合による普通退職や勧奨により退職する職員もいると思いますが、平成17年度から平成21年度の５カ年間における普通退職と勧奨退職の状況について、どのようになっているか、お伺いいたします。 360 【塚田職員課長】　まず、普通退職の状況でございます。平成17年度から今年度末までの普通退職者数の合計は73人でございます。その内訳は、17年度８人、18年度12人、19年度24人、20年度16人、21年度13人となっております。　次に、勧奨退職の状況でございます。勧奨退職制度の適用を19年度から今年度まで停止しておりましたので、勧奨退職者数は合計17年度、18年度２カ年で44人でございます。内訳としまして、17年度28人、18年度16人となっております。 361 【宮内委員】　民間企業における希望退職制度や国や他の地方公共団体における勧奨退職制度などにより、組織の活性化や将来的な総人件費の削減に取り組んでいる企業や団体も数多くあると思います。本市については、平成19年度から勧奨退職制度の適用を停止しているとのことですが、中長期的な人件費の削減やさらなる組織の活性化のためにも、勧奨退職制度の適用は有効な手段の一つであると考えます。そこで、現在は適用を停止している勧奨退職制度を今後において再開する考えはないのか、お伺いいたします。 362 【塚田職員課長】　勧奨退職制度についてでございます。いわゆる団塊の世代が退職する年度であったということもあり、平成19年度から３カ年は勧奨退職制度の適用を停止しておりました。しかしながら、ご指摘のとおり、組織の活性化と適正な新陳代謝を図るためにも勧奨退職制度は必要であると考えております。平成22年度より勧奨退職制度の適用を再開する予定でございます。勧奨退職制度により退職手当の負担の平準化を図るとともに、職員の年齢構成の適正化や組織の若返りによる総人件費の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。 363 【宮内委員】　退職者の知識の有効活用について、先ほど関本委員さんからもおっしゃっておりましたが、いわゆる団塊の世代の退職を迎える際に、民間企業においては、特に熟練工が必要とされる職場については、その経験や専門知識が失われることがないように、さまざまな取り組みが行われたと伺っております。本市についても平成24年度からの３カ年は毎年100人程度の定年退職者が見込まれているとのことですが、定年退職者は長年の行政経験があり、専門知識を持った職員も数多くおります。大量の職員が定年退職などにより一度に退職するということは、その職員の持っていた経験や専門知識なども一度に失われてしまうのではないかと危惧されます。そこで、次の退職者のピークに向けた対応として、そういった職員の経験や専門知識を在職する職員に伝えていく仕組みが今まで以上に必要になってくると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 364 【塚田職員課長】　今お話しいただいたように、いわゆる団塊の世代の退職の際にも民間企業、特に熟練工が必要とされるような企業において、職員の大量退職時における専門知識等の伝承が危惧されていたというふうに思います。本市におきましても専門性の高い職場もございます。長年にわたり積み重ねた経験や専門知識を在職する職員に伝えていく必要性は高いものと考えております。そのため、熟練者が未熟練者に専門的な知識を教育、指導できるような人事ローテーションを行うとともに、業務における職場内研修などを通じて、仕事を通じての専門的知識や技能を伝承、向上を図っていきたいというふうに考えております。 365 【宮内委員】　どうもありがとうございました。　次に、生命都市推進プロジェクトについてお伺いいたします。生命都市推進プロジェクトの進め方ということで、第六次前橋市総合計画には将来都市像である生命都市いきいき前橋を実現するため、本市の地域特性を活用し、先行的、重点的に取り組む５つのプロジェクトで構成された生命都市推進プロジェクトが位置づけられていると承知しています。そこで、この生命都市推進プロジェクトについて何点かお伺いしたいと思います。まず、５つのプロジェクトがどのような体制で進められているのか、お伺いいたします。

366 【福田政策推進課長】　プロジェクトの推進体制ということでございます。プロジェクトの具現化には庁内での緊密な連携が重要となりますので、５つのプロジェクトごとに関係課長による検討部会を設置いたしまして、計画全体の進行管理などを行っております。さらに、検討部会ごとに関係職員によるワーキンググループを設置いたしまして、分野横断的に具体的な検討を行いまして、プロジェクトを推進しているところでございます。 367 【宮内委員】　５つの生命都市推進プロジェクトが関係課長による検討部会と関係職員によるワーキンググループで構成され、進められていることはわかりました。これらのプロジェクトは、第六次前橋市総合計画の前期実施計画の５カ年で先行的、重点的に取り組むとされているわけですが、計画がスタートしてから２カ年が経過しようとしています。そこで、プロジェクト全体の進捗状況についてお伺いいたします。 368 【福田政策推進課長】　プロジェクト全体の進捗状況でございますが、各プロジェクトは具体策を示した３つのプログラムで構成されておりまして、それぞれの展開スケジュールに基づき、取り組んでおります。全体といたしましては、おおむね計画どおりの進捗状況であるというふうに把握しております。今後も計画の実現に向けまして、着実な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 369 【宮内委員】　進捗状況についてはおおむね計画どおりの進捗とのことでありますが、プロジェクトの取り組みから具体的にはどのような成果が出ているのか、お伺いいたします。 370 【福田政策推進課長】　プロジェクトの具体的な成果でございますが、生命都市ＤＮＡ育成プロジェクトの取り組みといたしまして、行政評価制度を検討し、導入いたしました。行政評価制度は、平成20年度に試行実施を行い、本年度本格的に実施したところでございます。こうした取り組みによりまして、各部の重点方針、重点事業の選定や平成22年度の行政経営方針が設定できるなど、目標の明確化と経営力強化が進められたというふうに考えております。また、人と自然にやさしい前橋ライフ実践プロジェクトでは、市役所が環境配慮活動を率先して実践し、発信するエコプロジェクトを実施いたしました。目標を設定いたしまして、省エネルギーに取り組みますとともに、環境ポータルサイトの設置などを通じて職員と市民の環境意識向上を図ることができたというふうに考えております。 371 【宮内委員】　これまでのプロジェクトの具体的な成果についてはわかりました。　次に、平成22年度はどのようなプロジェクトの取り組みを予定しているのか、お伺いいたします。 372 【福田政策推進課長】　平成22年度のプロジェクトの取り組みでございますが、主な事業といたしましては、本市の地域資源を内外にアピールするため、幾つかのイベントを関係各課と連携、集約して試行的に実施したいというふうに考えております。具体的には全国有数の農業生産力と食をテーマといたしましたイベント及び充実した子育て施策をテーマに子供を対象としたイベントの実施を検討しております。また、赤城山振興に関連いたしまして自然環境体験事業を拡充するとともに、今年度試行的に実施をいたしました赤城山情報の一元的発信をさらに充実していきたいというふうに考えております。 373 【宮内委員】　どうもありがとうございました。　次に、前橋市民文化会館の改修についてお伺いしますが、先ほど中島委員さんからもご質問がありました。ちょっとダブるかなと思ったんですが、違った角度かなとも思いまして、質問いたします。前橋市民文化会館は、先ほどのお話のとおり、市制施行90周年を記念して昭和57年に開館した施設で、市民にとっては長年にわたり文化活動の拠点として、またすぐれた文化芸術を鑑賞できる場として、前橋市の文化の発展を支えてきました。話によりますと、当時の最高の技術を駆使してつくられた施設として知られ、著名な演奏者たちが数多く利用したとのことであります。しかしながら、この施設も築後28年が経過したことにより老朽化が進んでおり、修繕等をたびたび行っているとお聞きしておりますが、県民会館においても市民文化会館より10年ほど前に開館しておりますが、数年前に１年間休館して、大規模な改修工事が行われたことを聞いています。このような状況から、市民文化会館も来年度１年間休館し、耐震補強工事や改修工事が行われることとなっていますが、このように老朽化に対する改修工事等が行われることで、利用者にとっては安全性や利便性がさらに向上されるものと考えます。そこで、耐震並びに大規模改修を実施するに当たっての具体的な工事概要及び工事スケジュールについてお伺いいたします。 374 【稲垣文化国際課長】　市民文化会館の工事概要ですが、耐震補強と設備の更新工事が主な工事でございます。耐震補強工事につきましては、天井などの落下防止、窓ガラス地震対策、内外壁のタイル落下防止対策工事などがございます。また、経年劣化によります設備の更新工事といたしまして、老朽化が目立ちます受変電設備や高圧ケーブルなどの電気設備工事、空調機器本体設備、受排水設備などの機械設備工事で、施設の心臓部分の工事でございます。ほかにも１階床石の張りかえ、トイレの洋便器化、太陽光発電設備などの工事を予定してございます。スケジュールといたしましては、工事の完了予定が平成23年２月で、３月中に設備機器の試運転を行いまして、４月にリニューアルオープンを予定しているところでございます。 375 【宮内委員】　工事概要についてはわかりましたが、今回の改修工事によってリニューアルした市民文化会館がこれまでにも増して市民の皆様から愛され、前橋市の文化振興のさらなる発信拠点となることを期待しています。ところで、施設の改修工事期間中１年間は休館となり、ホールや会議室などの貸し出しはできませんが、再来年度のホール等の利用予約が１年前から可能と聞いております。したがって、ホール等の利用予約は本年４月１日以降には平成23年４月以降の予約ができるとお伺いしております。市民文化会館の業務状況については利用者に対してどのようにして周知を行ったのか、利用予約についてはどのような対応をとられるのか、また市民文化会館の分館でもあります大胡分館はどうなるのか、お伺いいたします。 376 【稲垣文化国際課長】　休館中の市民対応といたしましては、市の広報、それからホームページなどへの掲載のほか、過去３年間に会館を利用したことのある方々に対しまして、はがきで周知を図ったところでございます。また、ご指摘のとおり、文化会館は１年前から利用予約が可能でございますので、日曜及び年末年始を除く午前９時から午後５時まで、職員が予約の受け付け業務などの対応を行います。なお、大胡分館につきましては工事の対象ではございませんので、通常どおりの業務を行う予定でございます。以上でございます。 377 【宮内委員】　それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。よくわかりました。　そして、思い出したんですが、約10年も前の記事でおもしろい記事があったんで、持っているんですが、ちょっと読んでみます。前橋市は、中央に利根川が流れ、近くに赤城、遠くに榛名、妙義と上州の名山を望む景観にすぐれたまちだ。群馬県庁は利根川のほとり、秋には川育ちのアカトンボが県庁前の広場に群舞するという地方都市ならではの季節感がある。県庁周辺は、昭和庁舎と名づけられた旧庁舎の建物、昭和３年、佐藤功一設計、群馬会館、昭和４年、同、臨江閣、明治17年、別館が明治43年などの近代遺産が集まっている。都市の中心部はどこでも同じような風景の日本だが、群馬県庁の一帯はこんな近代遺産が集まることで、ここにしかない独特の景観を楽しむことができるのだ。近年、群馬県は高層の庁舎を建てたが、旧県庁舎は取り壊さずに保存活用した。これがまちの景観づくりにすばらしい効果があった。旧庁舎は昭和初めの落成時、３日間にわたって一般に開放され、群馬県各地から30万人にも及ぶ人たちが見学にやってきた。年寄りから赤ちゃんまで含めた県民の４人に１人が見物にやってきた勘定になり、建物は生まれたときから県民に祝福されていた。現在建物は国の登録文化財に指定されている。新県庁舎の上には展望室が設けられ、関東平野を取り巻く山々、眼下には利根川の流れを一望できる実にすばらしい眺めであると、こういう一文があったんで、これを持っているんですが、本当によその人が見ると前橋はこういういいとこがあるんだよということが言えると思います。私の質問終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（長谷川　　　薫　委　員） 378 【長谷川委員】　最初に、収納行政について質問いたします。　きょうほかの委員さんからも質問がありましたけども、自主財源の確保を目指す収納課職員の努力、あるいは収納率の向上を目指す努力についてはよく承知しておりますけれども、その業務の中で改善すべき問題点があるというふうに我々は考えておりますので、順次質問いたします。この間、本市で生活保護費の扶助費や社会保険の失業手当など、いわゆる差し押さえ禁止財産を差し押さえた事例がありました。今年度は、このような事例が何件あったのでしょうか。そして、このような事態がどうして起きるのか、まずその原因をお聞かせください。そして、それらについてはどんな対応されたのか、納税者に謝罪し、執行停止によって差し押さえを解除されたのか、それとも換価の猶予で対応されたのか、あわせてお答えください。 379 【塚越収納課長】　滞納整理におきましては、法令に基づき、取り組んでおるところでございます。国税徴収法で規定する差し押さえ禁止財産の差し押さえを行ったことはございません。滞納整理につきましては、納税相談や財産調査により把握した個々の滞納者の担税力に応じ、適法に対応しておるところでございます。以上です。 380 【長谷川委員】　今ないというふうにご答弁いただきましたけども、実際に私たちがそういう事例の相談を受けまして、そしてその方と一緒に収納課に行って、しかるべき対応されたという事例ありますので、それは事実ですので、ないというのは本当ですか。誤ってあったこともあったでしょう。 381 【塚越収納課長】　承知しておりません。 382 【長谷川委員】　ぜひ部下の方がそういう事例に遭遇していますので、課長さん掌握していただきたいと思います。　それから、給与の差し押さえの問題なんですけども、給与の差し押さえは本人10万円、それから配偶者１人４万5,000円を加算した金額と一定の社会保険料の一定割合は差し押さえは禁止するというふうに定められています。これは、たとえ滞納している納税者といえども最低生活の保障をしなければならないという立法の趣旨から制度化されているわけです。法で規定されているわけですが、ところが貯蓄性もない、はっきり生活費というふうにわかっていても、口座に一たん振り込まれた給与については給与ではなくて預金債権だということで、収納課ではしばしば振り込まれた当日に残高の全額、あるいは数万円を残して差し押さえをしているケースがしばしばなんですけども、このような差し押さえは法には違反していないという立場ですけれども、立法の趣旨には反するというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 383 【塚越収納課長】　先月、隣の玉村町が被告となりました民事訴訟の前橋地裁判決におきまして、これは玉村町がやった差し押さえ、預金の差し押さえが給与ではないかということで争われた問題でありますが、その判決においては、預金債権の原資が給与等であったとしても、国税徴収法第76条、これは給与の差し押さえの禁止の条項でございますが、に違反することにはならないものと解すべきであり、預金債権に占める給与等の割合や振り込み時期に左右されるものではないというこれまでの最高裁判例等と同等の判例が出ております。このようなことから、預金の差し押さえにつきましては国税徴収法等に基づき、適法に実施しておりまして、立法趣旨に反するものではないと、このように認識しております。 384 【長谷川委員】　そういう判決が出たことは事実ですけれども、判決後の玉村町の対応は、今高裁に控訴という形になっているんですけども、和解も視野に入れて検討しようということで、やはり行き過ぎた徴収行政については一定の改善を検討しているということですんで、それだけは申し上げておきたいと思います。　それで、私たちが相談を受けた事例を若干紹介しますけれども、かつての自営業時代の市税の滞納分を毎月５万円払い続けて、本税についてはほぼ全額支払いが終わり、あとは延滞金を残すのみになった市民の例なんですが、延滞金の支払い条件をこれから収納課の担当職員の方ときちんと話し合う予定だったのに、一方的に銀行に振り込まれた給料全額を差し押さえた例がありました。これもちょっとひど過ぎるのではないかというふうな訴えというか、相談が私どもに寄せられた事例です。　それから、代表質問でもちょっと紹介しましたけれども、収入が奥さんの国民年金だけの70代の男性の方です。奥さんの病気や入院が重なり、仕事ができず、収入がなくなったために国保税や固定資産税を滞納しました。家と土地は既に差し押さえられて、自営の板金業の仕事があって、収入があったときだけ分割納付をされてきた方です。しかし、こういう不況の中でいよいよ仕事もなくなったために、道路工事の交通整理のパートを見つけて、やっとの思いで就職し、真冬の外仕事を70代の男性がやったわけです。それに対して収納課の職員さんは、昨年の12月に続いてことしの２月にも、口座に振り込まれた給与、わずか13万円なんですが、その支払い当日に９万円を差し押さえた。ほかに預金も収入も仕送りもないことを収納課の職員は資産調査などで十分認識しているにもかかわらず、給与の大部分を差し押さえたということで、次の月の生活をどうしたらいいかという、そういう相談を受けたわけです。同様な相談が次々と寄せられております。　やはりこういう事例から見ますと、収納課は丁寧な納税者との相談を尽くさず、滞納繰越金については、例えば滞納している市民から連絡がなく納付されなかったり、合意した額より納付額が少なくなると差し押さえを執行するという対応がもう通常化しているということがわかります。しかし、私どもが考えるのは、滞納しているとはいえ、市民の暮らしの実態を十分把握しないまま預貯金や給与や売掛金などのいわゆる債権の差し押さえの乱発というのは、憲法25条の生存権や、あるいは中小業者については営業する権利を奪いかねないというふうに思います。ごく一部の悪質な方を除けば、大多数の方は自主納税の意思を表明しておりますし、収納課の皆さんもその点は十分ご承知だと思うんですけども、どうして生活実態を十分調査して、確実に納められるような分納額を収納課側から提示して、分割納付を円満に双方で合意していくことができないのかどうなのか、その辺をお答えいただきたいと思います。 385 【塚越収納課長】　生活実態の把握でございますが、収納課では督促状や催告書、さらには徴収嘱託員による臨戸訪問により、納付の催告、督促だけではなく、納付が困難の場合につきましては納税相談をぜひ行ってくれというような慫慂に努めているところでございます。また、納税相談に当たりましては、給与明細などにより直近の収入、あるいは支払い明細、借り入れ明細などの支出を確認しまして、担税力については確認させていただいておるところでございます。しかしながら、このような納税相談に応じていただけない場合、あるいはそのような具体的な内容をご提示いただけなかった場合などは、勤め先あるいは銀行などの調査を行い、実情の正確な把握に努めておるところでございます。分納のことでございますが、やはり分納途中であっても納付計画どおりに納付されなかったり、あるいは連絡もなく来なかったりだとか、あるいは正当な理由がなく滞った場合などは、もうやむを得ず滞納処分をやる場合ももちろんございます。このため、分納途中で分納が途絶えるような事案、今おっしゃられたような職業の変更等、これ重大な変更であるわけでありますので、ぜひともご連絡をいただきたいと、このような説明に今後も努めていきたいと考えております。 386 【長谷川委員】　私どもも収納課との円滑な日常的な連携といいますか、情報交換というか、生活上の実態をお伝えするというようなことはするようにということを滞納されている市民の方に言っているんですけども、なかなか仕事が忙しかったり、敷居が高くて行きづらいという、そういう方も実際にいらっしゃるんです。それで、そういうことは別にしても、私どもが収納課窓口の納税相談にそういう方と同行しますと、多くの場合、収納課の職員さんは１年以内の完納というのを原則として強調しているために、滞納者に示す分納額が余りにも多額になると。５万円でないとだめとか、10万円でないとだめだとかいうような、そういう合意できないケースがしばしば見受けられます。合意したとしても、本当にやれるという自信がないんだけれども、収納課の方に強く言われたので、消極的に、しようがないと思って、これはその額を確認しなければ許してもらえないというような思いで、それで額を合意するようなことも見受けられます。私は、税金を他の負債や何かに優先をして返済して、生活を改善していくということを指導することは、収納課の市税確保の立場だと当然だとは思うんですけども、しかし同時に納税者が暮らしや営業を続けながら、安定的に、確実に現年課税分と滞納繰り越し分を合わせて分納できるような返済額の合意が必要だと思うんですけれども、無理な金額を提示して、その場で分納を誓約しても、結果として滞納が起こって、自主納付とならずに差し押さえという滞納整理の手段を講じてしまう。ですから、どうもこの辺のところはどうして納税者の暮らしの実態に即した分納額を示せないのかというのが私たちにとっては非常に疑問なんですけど、その辺はどうでしょうか。 387 【塚越収納課長】　市税につきましては、やはり毎年発生するものでありまして、特に国保税なんかにつきましては当初の段階において８回割りになっておりまして、当初から分納の形をとっております。翌年もこれやはり同じような生活実態、収入があれば同じような税金がかかるということでございまして、安易な長期分納ということをしてしまった場合、結果的に滞納者をあたかも多重債務者のようにしてしまうということが危惧されるものでありまして、やはりご指摘のとおり生活実態に合わせなきゃならない。その生活実態が例えば住宅ローンを優先したりだとか、あるいは正直に申し上げましてほかの例えば携帯電話の多額な通話料、これ実際問題そういう方は多々おられますもんですから、やはりその辺の生活習慣と申しますか、生活そのもののあり方から、ちょっと傲慢なんですけど、失礼な言い方ですけども、ご指導しなければならない部分もありまして、そういう中で分納額の提示、これなるべく延滞金等がかからなく、しかも翌年の課税において負担にならないような分納額、このような提示をさせていただいているところでありますが、ご指摘のとおり総体的に考えまして、調査等を考えまして、明らかに異常な高額な分納と、このようなことはないように努めていきたいというふうに考えております。 388 【長谷川委員】　生活スタイルが問題で、税金が後回しになって滞納されるという方も中にはいらっしゃると思うんですけども、全体としては生活のやりくりが苦しくて滞納が発生したという方が多いんです。家族の病気だとか、子供さんが大学へ入ったとか、それから事業をやっている方は本当に資金繰りがうまくいかなくなったとか、全体的に言って納めたいんだけれども、納められないという方が滞納者の大部分です、私たちが相談受けた内容の分析をしますと。短期間での完納を求めて、納めなければ差し押さえると、差し押さえた不動産については公売にかけるというふうに迫って、そしてそれにこたえられなければ情け容赦なく連続的に差し押さえをやるということはやはりやめるべきだというふうに思いますし、民間の金融機関ではない、福祉を増進させる自治体における滞納整理ですから、やはり民間金融機関なんかとは違うスタンスをやっぱりとるべきだというふうに思うんです。それで、一部の悪質な滞納者を除いて、悪質滞納者という定義がよくわかりませんが、滞納者はもう悪いんだという、即悪質という立場に立たない、本当に親身にどうしたら滞納を克服できるかという相談の姿勢が必要だと思うんですけども、そういうふうに立てば、分納額もおのずと無理な分納額は示さないというふうに思うんです。その基本的なスタンスについてはどうでしょうか。 389 【塚越収納課長】　やはりおっしゃるとおりで、生活の実態をまず把握し、担税力の調査を行うということが滞納整理の基本であるというふうに考えております。今後とも財産調査により滞納者の実態の正確な把握に努めて、担税力に応じた分割納付額、このような提示をしていくような努力を続けていきたいというふうに考えております。 390 【長谷川委員】　次に、徴収の猶予についてですけども、不渡り、災害、病気、事業の著しい損失などが徴収猶予の条件に該当して、それを申請によって受けて、そしてもちろん調査、資産調査も財産調査もやるわけですが、それで認められれば、滞納者にとっては督促や滞納処分は免れますし、延滞金も14.6％がゼロないしは4.5％に免除されるということで、救済措置としてこれをしっかり見きわめてやることが必要だと思うんですけど、今年度の猶予申請件数とそれを認めた件数というのはどのぐらいあるのか。そして、滞納者の申し出による徴収猶予申請書は窓口に常備すべきだと思うんですけども、常備されているのかどうなのか、いかがでしょう。 391 【塚越収納課長】　徴収猶予の申請件数でありますけども、本年度、現在まで３件の申請がございまして、いずれも不許可となっておる状況でございます。徴収猶予の税法上の規定でございますけども、かなり厳密に規定されておりまして、これはご承知のとおり国税においてもほとんどないと、受けられないというような厳しい条文でございます。その分、ねじ曲げるわけではないんですけども、実務的に分納を認めているという、今現在滞納案件の３分の１につきましては分納を認めておりまして、委員さんのおっしゃるとおりほとんどの方が自主納付、現在20年度における前橋の収納額の99％が自主納付でございまして、差し押さえにより徴収したものは１％にすぎません。したがいまして、委員さんのおっしゃるとおり自主納付、これは最も基本とすべきものでございますので、実務的に徴収猶予的な内容のものが可能ならば、これは受けるというのが基本姿勢で持っております。また、その猶予申請ですけども、先ほど申し上げたとおり極めて内容的に厳しい内容なものですから、やはり事情をお聞かせいただいた中で、適用できるようなものがあれば、それはもちろん申請書をお出しして、ともに調査して、適用できるかどうかを考えさせていただきたいと、このように考えております。以上です。 392 【長谷川委員】　実質納税相談によって分納を徴収猶予と匹敵するような期間認めているということですが、国税庁が昭和51年６月に徴収猶予の取扱要領という通達を全国の自治体に出しまして、そして特に納税者から即時に納入することが困難だという申し出があった場合には、その実情を十分調査して、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配慮するというふうに、むしろ徴収猶予を積極的に活用して、場合によっては救済しなさいという通達が出ているんです。ですから、滞納繰越金を早期に減らして自主財源確保というのが非常に至上命題になって、結果として徴収成績を上げなくちゃならないということで担当職員が滞納整理を急いで、納税者と十分話し合わないうちに債権などが差し押さえられているんじゃないかというふうに懸念しているんですが、この点は指摘しておきたいと思います。　それから、執行停止を柔軟に行っているということが先ほどの質問でも、ほかの委員さんの質問でもありましたけども、資産調査をして、病気や失業で滞納処分する財産がない場合だとか、担税力がない場合に執行停止ということになるんだと思うんですけども、本市の場合に、今言ったような執行停止が類型的にこういうケースが執行停止しているというのがぽんぽんとわかれば示していただきたいのと、それから平成20年度の決算書を見ますと、市税の不納欠損額として現年度分が44万6,892円、滞納繰越金分が７億円ぐらいを欠損処分しているんですけども、件数はどのぐらいの方にこれは滞納繰り越し、不納欠損とちょっと違うんかなと、執行停止とは。執行停止でも、亡くなって身寄りがなくて、もう執行停止とか、いろいろあるでしょう。刑務所に入られたとか。そうじゃなくて、病気、失業や何かで執行停止をされたというケース、大体のおおむねの件数でもいいんですけど、わかりますか。今わからない。それじゃ、類型的などういうときに執行停止するのか。 393 【塚越収納課長】　執行停止でございますけども、やはりご指摘のとおり非常に厳しい現況におきまして、積極的に課として取り組んでおります。類型的な内容ということですけども、やはり法律にあるとおり、滞納処分をする財産がまずないということ、これは当たり前でございまして、また仮にあったとしても、やはりそれをやってしまうと生活そのものをご指摘のとおり圧迫するよと、このような場合につきましては当然対象となるものでありまして、さらにやはり担税力で、例えば若い方につきましては回復の可能性はあるもんですから、なかなか落とせない。だけども、例えば国民年金しかもらっていなくて、ご年配であると言われた場合におきましては、やはり現年についてはこれは払ってもらうと、ただもう持ち越して非常にたまって、延滞金もついているようなものについては執行停止をしていくんだというような考え方でやっておりまして、20年度のこれは不納欠損ですので、やはりもう徴収はしないといった内容でございますけども、国保税を含めまして２万4,000件余り、10億6,800万円ほど、これは不納欠損として落とさせていただいています。このようないわゆるある意味では債権放棄でございますので、やはりもう厳密に財産調査のほうはやらせていただきまして、もう財産なしという決定的な状況を把握し、行わせていただいておりますので、事務処理もかなりの時間がかかる案件でありまして、職員は多大なる負担のもとにやっているというのが現状でございます。 394 【長谷川委員】　納税相談を踏まえた上でしっかり調査をして、担税力のない方については執行停止をする。一部停止も含めて、柔軟に対応していただきたいと思います。　それから、延滞金14.6％の一律徴収は非常に過酷な点があるということなんですが、以前は状況に応じた減免を柔軟に行っていましたけれども、現在は延滞金だけ残っても差し押さえをして、徴収するという大変厳格な姿勢を示しているんですが、税の滞納原因が病気や営業不振などの場合には、しかも滞納繰越金をまじめに分割納付して、本税を完納した場合にはもう減免を検討するというようなことも必要ではないかと思うんですけども、その点での検討はやっておられるのかどうなのか、実際に執行停止をやられているのかどうなのか、延滞金の。お願いします。 395 【塚越収納課長】　この延滞金もやはり本税と同じ税という考え方でありまして、ちょっと補足的な説明をさせていただくのならば、延滞金を取ることによって、やはり納期内納付がふえたということがまず１つあります。そして、通常の場合、長くほっておかない限り、通常の例えば固定資産税あるいは国保税ならば、そんなに高額な延滞金の累積はないんでありまして、やはり高額な例えば固定資産税をお持ちの方が例えば１年間ほうっておけば、かなりの延滞がつくと、このようなことがございますので、延滞金については的確に取らせていただき、結果として納期内納付が非常に進んでいると。したがいまして、通常の委員さんご指摘のような方々、普通の税金が発生しているような方々につきましては、なるべく早期な形での延滞金の発生を抑えるというやり方を今とっております。そして、ご質問のことでございますけども、やはり担税力があるかないかという判断をしておりますものですから、例えば本税完納になった段階において、これ以上の担税力はないというふうに判断するのならば、延滞金の執行停止、あるいは延滞金のみならず本税の執行停止と、このようなことはやっておるところでございます。以上です。 396 【長谷川委員】　今ずっと質問して答弁をお聞きしていますと、必要に応じて分納も額も滞納者の生活実態に応じた額に引き下げると、そして場合によっては執行停止も資産がない場合、担税力がない場合にはやると、延滞金も含めて同じように考えるというふうに今お答えいただいたようなことがやられていれば、私どもの部屋に収納課でひどいことを言われたとか、そういうふうに駆け込んでくる方はなくなるんじゃないかというような答弁なんですよね。しかし、私は感じるんですけども、例えば電話をしてもなかなか連絡がつかない、それから催告状あるいは納税相談の呼び出しをしても全然対応がないとかいうようなことで連絡がとれないときに、勤務先の給与だとか、業者の場合には取引先の売掛金なども含めて、資産調査によって把握したものについてはもう直ちにまず差し押さえをして、そしてびっくりさせて、驚かせて、窓口に来てもらうというような滞納処分の手法を使って納税者、滞納者の反応をうかがうみたいなところがやっぱりあるんじゃないかというふうに思うんです。その傾向がだんだん強まっていて、その結果が人権侵害というか、生存侵害に結びつくような状況に今だんだんなっているんじゃないかというのを懸念するんです。特に自営業者などに対しては、差し押さえすると、金融機関の取引停止でもう融資もままならないということになって、もう営業ができなくなるような問題にもなりますし、本当に先ほど示した高齢者の方なんかは、この寒いところでやっと稼いだ給与が９万円も差し押さえられて、３万円しかないと、この１カ月どうして暮らそうかというようなもう生死にかかわる問題にも陥るわけで、税の徴収で市民をそこまで追い込む収納行政はやはり行き過ぎだというふうに感じざるを得ないんです。それで、自然発生的に組織されたと言っても構わないと思うんですけど、市税を考える市民の会という市民運動組織から３月５日に、暮らしと営業を破壊するような市民税滞納処分はやめてほしいという内容の請願が2,528人の署名を添えて市長に提出されたわけです。前橋市の平成20年度の差し押さえ件数が6,985件で、県内では断然トップの到達です。状況です。そんなことで非人道的な取り立てと言わざるを得ないような行き過ぎた滞納整理行政が強まってきているという点は非常に心配するんですけども、課長さんは現場の責任者として、一生懸命の余りというふうに私は思うんです。あえてそんな意地悪するような職員さんはいないわけですから。行き過ぎたというふうに思われるような事例や少し軌道修正しなくちゃならないかなというような思いをお持ちでないかどうなのか、その辺答弁をお願いいたします。 397 【塚越収納課長】　収納課におきましてはやはり滞納者の方との接触と、これを重んじておるというのは先ほど来の答弁のとおりでございまして、そもそもにおいて課税でございますけども、一番わかりがいいのが国保税でございますが、やはり応能応益ということでの負担をさせていただいておるところでございます。また、いろんな事情において減免措置というのが課税サイドにおいてありまして、その辺の活用もしていただく中において、残った税金、これについてはやはりぜひとも担税していただきたいと。やはり税というものがすぐれて公のものでございまして、やはり個人のローン等とはまるで違うものでありまして、ご案内のとおり前橋の国保税につきましてはもう６年連続で上げていないという状況もあるものでありまして、それは１つにはやはりそういう適正に課税されたものについては払っていただきたい。それによって市民全体の利益が守られるという考えに立ちまして、だからといって滞納者を足げにするということではなくて、やはり滞納なさった方につきましては、臨戸訪問等によりまして接触をしてくれと、このようなお願いをしているところでございます。やはり財産調査、そのような接触の慫慂にもかかわらず、接触をしていただけない方ってやはりいるものでありまして、調査せざるを得ないという中において、担税力がある場合はこれはやはり担税力がありながら自主納税に応じないという方につきましては法律に基づき、粛々と滞納処分を行い、納期内に誠実に納付していると、ほとんど99％の方々が納期内納付をしている現状でございますので、そういう方々との公平性を確保するという立場から、粛々と法律に基づき、滞納処分等を行わせていただきたいというふうに考えております。以上です。 398 【長谷川委員】　時間も限られていますから、余りできませんが、地方税法の徴収手続の大もとになっている国税徴収法は、今から50年前に大激論の末にできた法律です。国税徴収法精解という権威ある国税徴収法の解説の本に、有名な民法学者の我妻栄氏が序文を書いているんです。その序文にこういうことが書いていますから、ぜひ聞いていただきたいんですが、執行に当たっては、善良な滞納している人たちをいじめてはいけない。徴収法の強権的な部分は、本当に悪い一部の人への滞納処分の必要性からつくられたもので、刀の抜き方を間違えてはいけないというふうにもうはっきり書いているんです。ですから、立法の趣旨は、法に従っていれば滞納整理で差し押さえはもうどんどんやっていいというような立場ではなくて、やはり納税に対する市民の理解を深める指導、啓発をし、そして多重債務者などであれば、その部分を救済してあげるとか、納税できる生活指導というか、そういうことをやるべきだというふうに思いますので、一路差し押さえありきということでなくて、ぜひ市民の立場に立った対応をしていただきたいということを申し上げておきます。　次に移りますが、新年度の機構改革の中で債権回収指導室の役割について質問いたします。税外収入の収納率の向上策と的確な滞納整理策を所管課の担当職員に指導するためということですけれども、保育料、給食費、市営住宅家賃などの税外収入のうち、この所管部署の滞納整理の取り組みの現状にどのような改善すべき問題があるのかどうか、お聞かせください。 399 【清水行政管理課長】　税外未収金の所管部署における滞納整理の取り組みの状況でございますが、市営住宅使用料を取り扱う建築住宅課などでは、滞納整理を専門に担当する職員が複数名おりまして、債権確保に向けた具体的な対応についての内部検討体制やノウハウの蓄積が進み、収納率向上の成果も上がっております。これに対し、他の未収金担当課では、業務に占める滞納整理業務の割合が少ないため、債権確保に向けた取り組みにも限界があるのが実態でございます。そこで、今回新しく設置いたします債権回収指導室におきましては、そういったノウハウの共有や検討、相談体制を整えた上で未収金の縮減に取り組むものでございます。 400 【長谷川委員】　給食費、保育料というと、子供にかかわる料金ですので、税も慎重さが求められますけども、それ以上の配慮が必要だというふうに思います。子供の心を傷つけないような配慮が必要だと思いますけれども、滞納整理を進めていく上でどのような指導内容を考えておられるのか。 401 【清水行政管理課長】　これまでもやはり子供に関係する給食費ですとか保育料につきましては、それぞれの担当課が実施しておりました。お子さん、児童に知られない、心を傷つけないような滞納整理をしておりましたが、やはり債権回収指導室においてもそういった基本的なところは押さえた上で、未収金の縮減を図っていけるようないわゆるノウハウの伝授というようなことを一番の目的にしております。 402 【長谷川委員】　そうはいっても、課相当の指導室ができれば、滞納繰越金の解決率、つまり収納率の向上が問われてくると思うんですけども、強力な納付指導が行われるんじゃないかと心配な面もあるんですが、他の自治体が設置しているような債権回収機構のような困難事例の直接回収まで担うような機構に室が将来発展することを懸念するんですが、この対策室は手法やノウハウが各所管課に伝わって、それぞれの担当者が会得すれば、数年間で役割を終えて、室を解消することになるのかどうなのか、いかがでしょう。 403 【清水行政管理課長】　長谷川委員さんのご指摘のとおりでございます。当然各課のほうでいわゆる未収金の額が縮減されれば、当然債権回収指導室は解消いたします。できれば数年のうちに廃止したいというふうに考えております。 404 【長谷川委員】　それで、あともう一点、滞納整理の手法が共有化されるということで心配されることは、資産調査権を持つ収納課が集めた個人情報、給与や不動産の資産の保有状況などの情報を指導室が共有して、他の所管課に流すとか、そういうことが懸念されるんですけども、個人情報保護法に抵触するようなことにならないか懸念されるんですけども、その辺の配慮はいかがでしょうか。 405 【清水行政管理課長】　債権回収指導室においては、税外未収金に関する滞納者の個人情報を取り扱うことになりますので、本市の個人情報保護条例に基づき、個人情報の取り扱い事務の開始届を行い、事務を行ってまいります。この個人情報の取り扱い事務の開始届は、個人情報保護審査会にも報告することになっております。条例上必要な手続をとった上で、必要最小限の個人情報を取り扱うことになります。この税情報、税のほうでいろいろ資産状況等把握するということでございまして、滞納者の中にはほとんど１人の方がいろいろな滞納をしている場面ございます。いろいろな課で個別にその方々にアタックするということでなく、やはりまず税が第一ですから、その辺の資産状況等を税とも共有しながら、その人のいわゆる能力に応じて、ではこの部分の滞納を減らしていこう。多くの滞納の中でもやはりプライオリティーをつけた上で縮減していく必要があると思っておりますので、収納課と協力をしながら市全体のいわゆる未収金の縮減に努めてまいりたい、このように考えております。 406 【長谷川委員】　新たな機構ですので、支払い困難な市民の立場を十分考慮しながら、説得と納得を通じて自主的な納付の実行による滞納解決を図る姿勢を貫いていただきたいと思います。　次に、土地の買い入れと売却についてお伺いします。旧前工跡地の土壌汚染問題は、現在訴訟に発展しているわけですが、今後の教訓として、土地取得の際には土壌汚染あるいは産業廃棄物などの投棄の有無、こういうものを契約締結前に従前の土地所有者に十分確認し、必要によっては調査を求めることが必要だと思いますが、今後の本市における土地取得においてはこれまでの契約手続の改善を検討しているのかどうなのか、お答えください。 407 【関口管財課長】　土地の取得に当たりましては、土壌汚染や産業廃棄物等の存在の可能性が認められる場合には、原則として土地所有者において事前に調査していただいております。なお、旧前工の等価交換における特約条項等につきましては、県の要請もあり、群馬県と前橋市という地方自治体同士の信頼関係に基づいて締結したものでありますので、例外的なものでございました。 408 【長谷川委員】　例外的なことでしたけども、今後、今ちょっとはっきり聞き取れなかったんですが、今後取得のときには十分留意をしていくという改善を求めておきます。　それから、前橋市の最近入札をした入札の市有地の売り払いの案内書の中に契約書の見本がついているわけですけども、それ見ますと、前橋市が土地を売り払いする場合にも売り主としての瑕疵担保責任を放棄する条項があります。これでは旧前工跡地の県の契約時の県側の態度と同じではないかと思うんですけども、行政がこのような何か瑕疵があっても責任を負わないというのを県と同じように前橋市も示しているということは問題だと思うんですけど、改めるべきじゃないでしょうか。 409 【関口管財課長】　土地取引上、さまざまな事態が生じると考えられております。例えば土地処分後にがら等が埋められていたなど、隠れた瑕疵が発見された場合に契約を解除されるとか損害賠償を請求されるということになりますと、いつそのような事態に陥るかもわからず、安定した契約が確保されません。したがいまして、処分する土地の状況について知り得ることを十分説明した上で、買い主に納得をしていただいた後に契約を締結しております。なお、当然のことでありますが、想定を超える大きな瑕疵があった場合には、契約条項に基づき、双方で協議することとなっております。 410 【長谷川委員】　旧共愛学園の跡地も前工跡地も、それから工業試験場跡地も、ちょっと前工や工業試験場は等価交換ということで、共愛とはまた違う条件があったのかもしれませんけれども、今もう共愛学園などの土地は購入時の価格の３分の１まで、16億円ぐらいで買ったのが今５億円というようなもう本当に土地下落によって市の財政的損失は大きいと思うんですけれども、そもそも土地を取得するときに土地利用計画の明確化が購入の最低条件だというふうに思うんですけども、少なくとも総合計画に基づく実施計画で所管課が具体化しているようなもの以外は買わないというような態度が必要だと思うんですけど、土地取得のときの考え方はどうでしょうか。 411 【関口管財課長】　土地を取得する際には、事業の実施に合わせて取得しております。不動産取得、処分等検討委員会等におきまして、取得目的、効果、価格等十分検討の上、判断することとなっております。さらに、土地取得については常に会議の場を設け、先ほど申した不動産取得、処分等検討委員会や必要に応じて庁議等において検討、協議を行った上で行っております。 412 【長谷川委員】　そうはいっても目的のない土地が長期間保有されているということが起こっているわけですので、私は土地購入、特に大規模な土地購入は市長の政治判断が優先されがちで、こういう事態が起こっているというふうに思いますので、厳しい財政状況であるだけに、大規模な土地購入や土地交換、等価交換については本当に庁議にかけて十分検討するとともに、不動産取得、処分等検討委員会でさらに慎重な判断を行うということを強く求めておきます。　それから、売却の件なんですけども、売却は例えば青柳町の旧北部共同調理場跡地は、地元自治会、連合自治会も、区画整理の未実施地域でまとまった公園もないので、売却しないで子供や高齢者の運動広場、公園としての整備を求め、陳情書も提出されたんですけれども、建築条件もつけずに民間に売却をいたしました。そういう住民の声を十分聞いてもらえないという点が売却上の問題だというふうに思うんですけども、例えば旧共愛学園の跡地も今回入札をしてみたけれども、参加する、応札する業者がなかったということで売れていないんですが、今美術館の建設構想を検討中ですけども、市街地型か郊外型かというようなこともまだ模索中の中で、安易にまとまった面積の保有土地を売却するのは早過ぎるんじゃないかと思うんですけれども、この点は政策推進課長に答弁求めます。 413 【福田政策推進課長】　旧共愛学園跡地の関係でございますけれども、この件につきましては庁内の検討会議の中で現地の状況確認、こうしたものを含めまして有効活用策というものを検討してまいりました。その結果、周辺が住宅地でもございます。また、用地の大部分が第１種住居専用区域でもあることに加えまして、周辺道路が大変狭いと、アクセスが不便であると、こういった課題もございます。こうしたことから、多くの方が来場を想定される、委員さんからお話のあったような美術館用地というようなもの、あるいは公共施設、そういったものの適地ではないという判断をさせていただいた経緯がございます。こういった検討の経過、あるいはほかの公的活用、なかなかこういったものが見込むことが難しい、見込めないと、こういったものを踏まえまして、民間活用による活性化のほうがいいだろうと、そういうことを民間活用の活性化を図るために売却、こういった意思決定をさせていただいたものでございます。 414 【長谷川委員】　時間がありませんので、もう余り詳しくできませんけれども、例えば旧消防本部跡地の医療モール併設型の分譲マンションも結局事前の医師会との調整が不十分なために、なかなか医療機関が入らないという問題にもなっていますし、穴吹工務店の会社更生法の適用も不安材料に今なっているわけで、土地売り払いについて提案募集する場合も、今後は開発業者などの経営状況も含め、その後の開発計画の内容の是非や確実性をしっかりチェックしていくことが必要だと思うんですけれども、その辺のことをもう一度、政策推進課長、答弁求めます。 415 【福田政策推進課長】　医療モールの併設分譲マンション、これにつきましては提案競技によるものでございます。その結果で医療モールということで選定したものでございまして、民間有識者等から構成をされました審査委員会において事業計画、それから施設計画、資金計画、実現、それから継続性、波及効果、こういったいろいろなさまざまな観点から慎重審議をしていただいて、順位が決定され、その結果に基づきまして穴吹工務店と売買契約を締結したものでございます。現在の状況は、審議会の当時の判断に問題があったというわけではございませんで、その後の経済環境の急激な悪化、こういったものが大きな影響をしていると、そういったものが主な原因であるというふうに考えております。 416 【長谷川委員】　私はそうは思わないです。やっぱり医師会との調整が不十分だったということも大きな問題だったと思います。　それで、この土地の売却や取得の問題の最後は、国の合同庁舎と旧中央公民館跡地との等価交換の問題なんですが、既に８億円の周辺の民有地の買収を行って、さらに新年度予算で中央公民館の解体もするということになっているんですが、去年の６月に財務省との交換契約の覚書を結んだんだけれども、国の予算がつかなくて、ことしの６月の正式交換契約はもう無理だということははっきりしていますが、国土交通省のほうは全部地方の出先機関の合同庁舎建設についてはもう見直すということで、福井県や広島市はもう本当に着工中の合同庁舎建設が中止されるという事態も起こっているわけで、前橋の合同庁舎も本当に期待どおり旧中央公民館跡地に建設されるかどうか、先行きは大変不透明なんですが、今後どんなふうにこの問題、もし場所が変更になれば、先行投資した８億円も無駄な支出ということになりかねない、そういう懸念がありますが、交換契約というのはもう群馬県との関係で懲りたわけで、もっと慎重にやるべきだというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 417 【関口管財課長】　仮定で計画が変更等になったらどうするんかというお話でございますが、国は現在23年度予算に向けて努力するというお話でございますので、現在６月に取り交わした覚書に基づきまして、国と意思疎通を図りながら、土地交換契約締結に向けまして鋭意取り組んでいる段階でございます。 418 【長谷川委員】　土地にかかわる質問をさせていただきましたけれども、厳しい財政状況の中で損失が発生するようなことだけはぜひやめていただきたいというふうに思います。　最後に、美術館整備構想について質問いたします。今地方都市の美術館は全国的に大変な運営上の悩みを抱えて、入館者をどう確保するかと、厳しい財政の中でどのような運営をしていくかと、魅力をどうやって出していくかというようなことで大変苦労しているんですけども、県庁所在地最後発の美術館整備ということで、このような課題をどのようにクリアしようとされているのか、お聞かせください。 419 【稲垣文化国際課長】　厳しい財政状況の中でどのようにつくるかということですけれども、美術館は創造性をはぐくむ文化施設でございまして、施設の性格上からも必ずしも収支を最優先とすることになじまない要素もございます。また一方で、従来から公立美術館の来館者の確保は課題の一つでございまして、昨今の経済不況下における運営費の削減など、厳しい状況にあると聞いております。このような中で、公立美術館では従来の美術愛好者だけでなく、幅広い層に働きかけるさまざまな取り組みを行っております。前橋市における美術館基本構想検討委員会の皆さんは、公立美術館の館長や館長歴任者、学芸員経験者や全国の美術館の状況に詳しい大学教授などがおりまして、このような厳しい状況下での美術館の対応あるいは成功事例などについて全国的な知識を持っておられますので、今後基本計画におきまして、このような課題を踏まえた検討をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 420 【小林（岩）委員長】　長谷川委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただくようお願いいたします。 421 【長谷川委員】　美術館は、もう何よりも市民にとって魅力あふれるものにしなければならないと思います。結果として観光スポットになったり、まちの活性化や経済波及効果が生まれることはあり得ると思いますけれども、１度訪れたらもう十分というふうにならないで、２度、３度訪れたいというふうに思うような魅力ある美術館にしなくてはならないと思います。そのためには、今専門家を中心にした検討委員会で構想がつくられているんですけれども、私は市民の要望をしっかり聞くことが必要だというふうに思うんですけど、その点での努力はどんなふうにされているのか、お答えください。 422 【稲垣文化国際課長】　美術館構想につきましては、平成19年度から庁内検討を行いまして、まず市民にとってどのような美術館が望ましいかという観点から市民ニーズを把握する一環といたしまして、平成20年度に市民によるワークショップを開催いたしました。ワークショップでは、市民が参加、参画できる仕組み、みんなでつくり上げていく美術館などの意見が出されております。これらを踏まえますとともに、ワークショップからグループリーダー２名に検討委員会にも入っていただき、専門的な立場の委員とともに前橋市にふさわしい美術館の基本構想の検討をいただいております。また、検討委員会から提出された提言をもとに基本構想の素案を作成いたしまして、パブリックコメントを行うことによりまして、市民から幅広く意見をいただいた上で基本構想を策定する予定となっております。また、お話の途中でいただきましたリピーターについてですけれども、この検討委員会の意見では、幾つかの公立美術館でもリピーターについて実績を上げているところもございますので、今後基本計画を検討いただく中で、そのような館の取り組みも参考とするなどして、リピーターが見込めるような検討を進めていただきたいというふうに考えております。 423 【長谷川委員】　まとめますけども、本市の文化、芸術、美術の中核施設として美術館を位置づけるということになると思うんですけども、そのためには館長だとか学芸員などの充実した職員体制を早期に確立することが大事だと思うんですが、直前ではなくて、もう早目に確保することが必要だと思います。そして、事前の絵画展とかコンクールだとか、そういうものを開催して、市民の期待感を膨らませるような準備が必要だと思うんです。それから、郊外型、市街地型の美術館の選定というのは大変重要な選択肢ですので、この辺も愛好家の意見も聞きながら、市民の意見も聞きながら慎重な選択を求めたいんですが、この点での答弁を求めて、美術館のところは終わります。 424 【稲垣文化国際課長】　館長や学芸員などの職員体制の確立についてでございますが、検討委員会には現職の館長や館長歴任者、美術館経験者がおりまして、委員会において館長を初めとした学芸関係の人材の確保の重要性につきましては、実際の経験に裏づけられた意見が出ておるところでございます。また、組織体制につきましても来年度予定されております基本計画において具体的に検討されることになりますので、このような意見を踏まえまして、検討を行いたいと考えております。また、事前の展覧会の開催など、美術館の開館に向けた機運の醸成についてでございますが、検討委員の中には現在全国的に評価を得ている美術館の開館プレ事業を担当し、大きな成果を上げた方もおりますので、効果的なプレ事業についてアドバイスをいただきながら計画してまいりたいというふうに考えております。また、郊外型か市街地型かということでございますけれども、まず多くの市民が気軽に立ち寄れまして、芸術のすばらしい創造性に触れることができるような市民全体にとって意義のある美術館が望ましいのではないかというふうに考えられますので、基本構想検討委員会では本市にふさわしい美術館につきまして、東京藝術大学の美術学部長でございます池田委員長、それから市民によるワークショップなど５名の地元委員、それから地元に精通した中央委員も含めて検討いただいておりますので、素案作成後にはパブリックコメントで市民の意見もお聞きしながら基本構想を作成する予定でございます。 425 【長谷川委員】　ありがとうございました。　最後に、一言要望なんですが、美術館じゃありませんが、斎場の特殊勤務手当の減額と、それから職員の持ち家の方の住宅手当の縮減議案が今委員会に付託されていますが、給与もずっと連続削減がされてきた中で、こういう例えば斎場などのああいう死者と毎日向き合うような仕事の特殊性を十分配慮しないで引き下げるということは、市職員の士気や組織の活性化というような面でいうとやはり問題があるというふうに思いますので、この手当の削減については反対したいと、取りやめていただきたいということを申し上げて、質問終わります。 426 【小林（岩）委員長】　ほかにご質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 427 【小林（岩）委員長】　ほかにご質疑もないようなので、以上で質疑を終わります。 428 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【小林（岩）委員長】　これより討論に入ります。　討論については、委員会運営要項に基づき、本会議にゆだねることといたします。 429 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【小林（岩）委員長】　これより付託を受けた議案12件を採決いたします。　初めに、議案第１号、第25号、第26号、第29号、以上４件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 430 【小林（岩）委員長】　起立多数です。　よって、議案第１号、第25号、第26号、第29号、以上４件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。　次に、残る議案第23号、第24号、第27号、第38号、第39号、第42号、第43号、第51号、以上８件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 431 【小林（岩）委員長】　起立全員です。　よって、議案第23号、第24号、第27号、第38号、第39号、第42号、第43号、第51号、以上８件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。

432 　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【小林（岩）委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 433 【小林（岩）委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 434 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【小林（岩）委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時２４分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2010-03-17 平成22年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2010-03-17

前橋市議会 2010-03-17
平成22年度予算委員会_総務委員会　本文開催日: 2010-03-17