次に、大泉坊川及び木船川についてでありますが、洪水対策について伺います。大泉坊川及び木船川については、長年にわたり洪水に悩まされてまいりました。大胡地区の一部から富田町、今井町、笂井町に至るほとんどの道路横断箇所、さらには合流地点下流の笂井町の堰の故障によるもの等の溢水は、
ビニールハウスへの浸水、水稲の冠水、倒伏、転作大豆の冠水、民家の床下浸水等々の被害を及ぼし、消防車の夜間出動もたびたびでありました。大胡地区に大型商業施設が多くできたこと、住宅地がふえたこと、貯水機能の高かった桑園が極度に減少したこと、河川が周囲の広い地域の一番低い位置にあり、雨水が集中することなどがあると思いますが、改修以前の深い川の時代には、それほどの被害にさらされていなかったことを考えると、現状を踏まえた抜本的な対策の必要性を痛感いたします。今年度も何カ所かの改修がありましたが、これまでの取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。
次に、
ローズタウン住宅団地についてでありますが、まず
ローズタウンの分譲状況についてお伺いいたします。
ローズタウンについては、造成面積を54.9ヘクタールとして、平成９年度から事業を開始しておりますが、まず平成15年４月、平成16年１月と10月の３期に分けた西地区の分譲があり、18年度、19年度に東地区の分譲があり、どちらも住宅協会との協力方式がとられました。しかし、景気の低迷や
市街化調整区域での規制緩和、全般的な地価の低下、住宅需要の減退等さまざまな要因があってか、分譲区画の状況を見ますと、分譲済みでない残区画が多く見受けられます。現在の分譲状況についてお伺いいたします。また、関係団体の委託分譲の区画の分譲状況についてもお伺いいたします。
次に、
ローズタウンには東地区分譲地及び商業施設用地の北側、バラ団地に至るまで、いわば北地区と言える位置にまだ未造成となっている土地がかなり多くありますが、既に分譲した住宅地ととりせんの入っている商業施設などを含めた既に造成済みの面積と未造成となっている面積についてお伺いいたします。また、未造成地となっている土地については、現在の住宅分譲状況からすると、早期分譲を図るためには商業地域や準工業地域等への用途地域の変更による利用が考えられますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
以上で第１質問といたします。
5 【建設部長（齋藤秀美）】
前橋総合運動公園の整備につきましてでございますが、県営の
正田醤油スタジアム群馬は、県内唯一の第１種公認競技場であるとともに、ザスパ草津のホームグラウンドでありますことから、陸上競技場としての市民の利活用には制限がございます。
前橋総合運動公園の
陸上競技場整備につきましては、全天候型第３種
公認グラウンドに改築することから、記録が公認となり、前橋市民にとりまして、より身近な陸上競技場として利活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
サブグラウンドの整備につきましては、陸上競技場の東側に野球、サッカー及び陸上競技の
ウオーミングアップ用の走路整備などに加え、
各種競技大会における補助施設としての利用形態を踏まえ、駐車場の拡張等も勘案し、計画を策定したいと考えております。
整備スケジュールにつきましては、平成22年度に調査、測量を実施いたしまして、平成23年度には設計及び用地取得を行い、平成25年度完成を目指し、整備に着手いたしたいと考えております。
サブグラウンド及び駐車場が整備されることにより、全国的な
各種競技大会の誘致も可能となり、地域の活性化にも大きく貢献できるものと考えております。以上です。
6 【農政部長（吉田光明）】 大泉坊川及び木船川の溢水についてですが、両河川はご質問にありましたが、大胡地区西部より流れ出す大泉坊川が富田町、今井町などを経由して木船川と合流し、さらに笂井町で桃ノ木川に流入するまでの普通河川であります。この間数多くの取水堰が設置をされている
農業用用排水路でもあります。これまでの取り組みにつきましては、台風や集中豪雨により被災した水田や護岸及びフェンスなどをその都度緊急的対応で修理し、原形復旧をしてまいりましたが、効果的な機能改善にはつながらないため、平成21年度は取水堰や道路横断などの被害箇所で最も効果があらわれる箇所を選定し、市単独事業の土木事業や県費補助の
小規模土地改良事業により河川幅の拡幅や用水堰の修繕を実施いたしました。今後の対策といたしましては、河川全体を対象とした抜本的な洪水被害解消のため、県営事業実施に向けた平成22年度新規事業で、
農業農村整備調査を県に要望いたしましたので、県と連携して対策を図っていきたいと考えております。以上です。
7 【商工観光部長（諸岡恒利）】
ローズタウン住宅団地の分譲状況についてでございます。
まず、西地区は平成15年４月から265区画を分譲し、３月１日現在238区画が分譲済みで、残りは27区画で89.8％の分譲率でございます。また、東地区は平成18年度から139区画を分譲し、73区画が分譲済みとなり、残区画は66区画で分譲率は52.5％となっております。両地区の合計では、分譲区画は404区画、分譲済みは311区画、残区画93区画で分譲率は77％となっております。また、関係団体への委託分譲の区画の分譲状況につきましては、過去に５回委託分譲を行い、委託団体数が４団体であり、委託区画数は157区画で、70区画が分譲済みとなっております。
次に、
ローズタウンの未造成地と用途地域の変更についてであります。既に造成済みの道路、公園等を含む面積については、約27ヘクタールで、未造成となっている分譲可能面積につきましては、約28ヘクタールでございます。また、未造成地となっている土地については、団地の分譲状況や住宅需要の推移、周辺環境の変化等を見きわめながら、今後の事業計画を検討することになっておりますが、景気の低迷により、住宅団地全般の分譲が進んでいないため、早期分譲を図るためにも土地利用の見直しが必要であると考えておりますので、用途地域を準工業地域等への変更についても、庁内協議の上関係機関や前工団組合議会に協議し、検討してまいりたいと考えております。以上です。
8 【４１番（
青木登美夫議員）】 それぞれご答弁いただきましたので、第２質問、そして要望をさせていただきます。
まず、
前橋総合運動公園の新たな整備についてでありますが、長年にわたる提言、要望、検討の段階から大きな展望が開けたものであり、競技関係者及び利用市民から大いに歓迎されるものと思います。陸上競技場については、関係者にとって待望の全天候型第３種
公認グラウンドとなりますので、大会誘致による十分な利活用が期待されますし、そのようにしていただきたいと思います。
サブグラウンドの拡張計画では、陸上競技場の東側に駐車場を含めて計画を策定したいとのことであり、
整備スケジュールでは平成22年度に調査、測量を実施したいとのことですが、まずは面積、位置を狭く限定することなく、広く柔軟な視点で現地の調査、測量を行っておき、
サブグラウンド及び駐車場の位置、面積については、余裕のある施設計画に基づけるものとなるよう要望いたします。
また、平成23年度に設計及び用地取得を行い、25年度完成ということですが、特に駐車場については現在各
スポーツ施設ごとという形で分散して４カ所にあり、これまで
東部共同調理場の駐車場を使っても各行事が重なった場合、関係者が多く集まる大会、
ビッグイベント等になりますと、広範囲にわたる路上駐車を余儀なくされ、関係者や近隣に迷惑をかけてまいりました。新駐車場については、利便性のよい位置を選定し、十分な面積の確保を要望いたします。
次に、周辺道路の整備について、
前橋総合運動公園の東に隣接した市道09―438号線についてですが、この道路は交通量も多く、幅員が狭い箇所があるため、車両等のすれ違いや児童生徒の通学時に危険な状況であり、公園利用者や地域住民から安全確保のため早期の道路拡幅整備を望まれている地域の幹線道路であります。また、
荒砥北部土地改良区の給水用のパイプラインや
荒砥北部農村集落排水事業の本管が布設されている重要な道路でもあります。そこで、
前橋総合運動公園の拡張整備に伴い、今後の本路線の整備計画についてお伺いいたします。
次に、大泉坊川及び木船川についてですが、河川全体を対象にした抜本的な洪水被害解消のための対策を県と連携して図っていきたいとの前向きな希望の持てる答弁をいただきました。私も大雨のたびに現地に出向き、被害状況を見てきましたが、水をかぶり、押し倒された水稲のごみや浮き草を家族総出で黙々と取り除いている姿には忍びないものがあります。被害が出た場合には、その都度の的確な調査と対応を図りながら、できるだけ早く安心、安全な河川にしていただくよう要望いたします。
次に、
ローズタウンの分譲状況については、ご答弁によれば西地区は７年間で分譲率89.8％、東地区では約４年間で分譲率52.5％ということでありますが、関係団体の委託分譲を含めての合計残区画93区画の分譲には、今後もかなりの努力が必要であると思われます。また、未造成地については、早期分譲を図るためにも用途地域の変更を含めた土地利用の見直しが必要であると考えているとのご答弁をいただきました。今後未造成地を含めた早期分譲を図るには、
ローズタウンへの利便性も大きな要素であると思います。そこで、
ローズタウン中通線の進捗状況についてでありますが、
ローズタウン中通線につきましては、平成11年度から平成16年度までを第１期として、
主要地方道前橋西久保線から市道00―047号線までの間の整備を行い、現在第２期の整備として、市道00―047号線から
主要地方道藤岡大胡線までの整備を進めていると認識しております。本路線は、
ローズタウン住宅団地の主要幹線道路及び近隣住民の他集落へのアクセス道路として多くの人に利用されており、地域住民は早期の整備を望んでおります。以前より平成22年度には事業完了されると聞いておりますが、
ローズタウン中通線整備の整備効果及び進捗状況についてお伺いいたします。
関連して次に、上荒砥橋の整備についてでありますが、
ローズタウンに商業施設ができたことにより、泉沢町、下大屋町等の人たちの利用が多くなっていると聞いておりますが、
ローズタウン中通線の整備効果をさらに上げるためにも、荒砥川以東から
県道藤岡大胡線へのアクセスを向上させることが必要と思われます。泉沢町から
県道藤岡大胡線に向かう市道00―311号線にある上荒砥橋は、昭和38年３月に完成し、集落の生活道路として近隣住民に多く利用されておりますが、幅員が狭く、車両等のすれ違いに支障を来している状況です。そこで、拡幅希望の強い上荒砥橋の整備についてお伺いいたします。
以上で第２質問といたします。
9 【建設部長（齋藤秀美）】
前橋総合運動公園に隣接いたしました市道09―438号線の整備についてでございますが、公園利用者のアクセス道路並びに地域住民の生活道路、児童生徒の通学路として多くの皆さんに利用されていると認識しております。今後
前橋総合運動公園の拡張整備にあわせ、関係機関と調整を図り、公園拡張後の道路利用形態を考慮しながら安全、安心な道路整備に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
ローズタウン中通線の整備についてでございますが、第１期整備に引き続き、平成19年度から第２期として
ローズタウン東の市道00―047号線の交差点から
主要地方道藤岡大胡線までの間を
ローズタウン住宅団地の販売促進や地域の発展を図るための幹線道路として整備を進めております。また、進捗状況につきましては、平成21年度に用地買収を完了いたしまして、事業最終年度となります平成22年度も早期に工事を発注いたしまして、
計画どおり全線の供用を開始したいと考えております。
次に、上荒砥橋の拡幅整備についてでございます。近隣住民の生活道路として、
主要地方道藤岡大胡線への補助幹線として多くの方々に利用されておりますが、現状では幅員も狭く、車両のすれ違いが困難となっております。今後上荒砥橋前後の道路整備も含めた地元の皆さんの整備要望を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
10 【４１番（
青木登美夫議員）】 それぞれご答弁いただきました。
前橋総合運動公園の整備について、陸上競技場の
全天候型トラック、また拡張計画、そして道路整備について、ご答弁をいただき要望もさせていただきました。しかし、細部についてはこれからの
整備スケジュールの中で明らかになることが多いわけですが、関係者及び地域住民にとっては、より具体的なことを早く知りたいということになると思います。これまで地元では公園はいずれ拡張されるであろうとの期待と、拡張がいつになるか見通しが立たないのであれば、市道09―438号線を早く拡幅していただきたいとの期待が交錯しておりました。そして、まず道路拡幅をとの願いで、平成19年７月に市道09―438号線拡幅陳情書が提出され、市当局より地権者の同意を求めるよう言われまして、作業が進められました。しかし、その後公園拡張の話が出てまいりましたので、その地権者同意への作業は中断されました。しかし、公園拡張の話が出たということで、公園拡張への夢は大きく膨らみましたが、そのときの地元関係者の、またこれまでの地域住民のイメージでは、
総合運動公園は現公園施設の東側で、市道09―438号線に面しているところすべてが公園拡張の対象地、そしてそれをどれだけ東に広げるかとの認識でありました。私は、かねてより
前橋総合運動公園の将来理想像は、現有施設を整備充実させ、
サブグラウンドが整備され、
前橋市民体育館の機能すべてが移転したような状況であると希望してまいりました。現段階では、
拡張整備計画は第１質問でのご答弁では、陸上競技場の東側にとのことですが、素案はあるが、確たる位置、面積等はこれから策定という段階であると思います。
長期的整備計画を含んだ上での幅広い意見集約をしていただきたいと思います。
運動公園が最初できました後、軽
スポーツ広場ができたときには、軽
スポーツ広場で行う
グラウンドゴルフ等はまだなかったスポーツでありました。今全国的に
ケイマンゴルフといった
グラウンドゴルフとゴルフの中間のようなスポーツも他県では盛んに行われておりまして、普及しております。今後いろんな新しいスポーツ等も出てくるんじゃないかと思います。そうしたものへの対応等を含めた中で、今後のいろんな設計を組まれながら、すばらしい公園を目指していただきたいと思います。
以上要望いたしまして、すべての質問を終わります。
（８番
小曽根英明議員 登壇）
11 【８番（
小曽根英明議員）】 それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。
まず初めに、
中心市街地活性化と
コミュニティＦＭについて、
コミュニティＦＭ支援に対する市の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
コミュニティＦＭは、特定の放送エリアで地域情報を発信する放送局として、全国で235局が開局をしております。県内では、既に６局が開局をしております。ちなみにその６局は、高崎市、伊勢崎市、太田市、桐生市、沼田市、そして玉村町であります。本市における
コミュニティＦＭの開局については、市民の身近な情報収集や防災意識の高まりなどから、また中心市街地のにぎわいを意識し、長年にわたってその必要性などに関する検討が繰り返されてきておりました。当時の関係者や関係機関により、幅広い視点で議論されてきた背景があると認識をしております。このような背景の中で、現在
前橋青年会議所、
前橋商工会議所青年部、
中心市街地地域の企業家の有志の方々が中心となって、開局に向けた具体的な準備が進められてきていると聞いております。さらに、来年度の当初予算においても、
設立等支援経費として1,000万円が計上されていることから、
コミュニティＦＭ開局支援に関する市の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
続いて、
コミュニティＦＭ開局に向けた現在の取り組み状況についてもお伺いをいたします。
コミュニティＦＭ開局には、会社設立に必要な資本金や開局後も安定した運営を継続していくための資金調達などが課題であると思われますが、開局に向けた現在の取り組み状況について市ではどのように把握しているのか、お伺いをいたします。
続いて、
コミュニティＦＭを活用した市政情報の発信力強化についてお聞きをいたします。市政情報を広く周知するためにも、
コミュニティＦＭの活用は有効な手段の一つと考えますし、開局後はどのように行政側は活用していくお考えなのか。また、中心商店街では
コミュニティＦＭ局が中心地のにぎわい復活のきっかけにもなると期待をしております。ＦＭ局の設置場所についてもどのように考えているのか、お聞きをいたします。
続いて、災害時の
コミュニティＦＭの活用についてもお聞きをいたします。災害時には、情報不足による混乱の発生が懸念されますが、
コミュニティＦＭは非常に小回りのきく体制であることから、全国にも災害時の情報発信に関して大きな役割を果たしていると聞いております。市政情報の発信のほかにも、災害時など非常時に
洪水ハザードマップなどと連携した災害状況の把握や避難情報の発信などについても活用できると考えますが、市当局はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、
観光基本計画と
赤城山振興プロジェクトについて何点かお伺いをいたします。初めに、
観光基本計画推進事業についての前橋市
観光基本計画についてお伺いいたします。前橋市
観光基本計画は、平成22年度策定することとし、平成21年度から
観光基本計画推進事業として準備を進めているとお聞きをしております。平成22年度当初予算の中では、重点施策として市長説明にもありました赤城山の魅力アップが挙げられておりますし、平成23年度に行われます
群馬デスティネーションキャンペーンを踏まえますと、改めて
観光基本計画が今後の本市の観光振興の方向性を示す上で、重要なものと認識をしております。そこで、平成21年度で実施してきた
観光基本計画推進事業ではどのようなことを行ってきたのか、実績についてお聞かせいただきたいと思います。
また、平成22年度で策定をする前橋市
観光基本計画については、観光関係者などの協議を行うことになると思いますが、今後どのような手順で
観光基本計画を策定していくのかもお伺いをいたします。
続いて、
観光基本計画の運用についてもお聞きをいたします。計画の策定に当たっては、観光産業に携わっている方など多くの関係者の意見を取り入れて進めていると認識しましたが、計画は作成するのみが目的でなく、市民を初めとした関係皆さんが自分たちの中でビジョンを醸成し、具現化していくことが大切であると考えております。
観光基本計画の目標実現に向けて、具体的にどのような運用を予定しているのかもお伺いをいたします。
続いて、
赤城山振興プロジェクトの具体的内容についてお聞きをいたします。富士見地区との合併により観光資源としての赤城山が前橋市となったわけでありますが、赤城山という貴重な観光資源の活用に向けて、プロジェクトを立ち上げると昨年第４回の定例会で、私どもの同僚議員からの質問で聞いておりますが、このプロジェクトの具体的な内容はどのようなものか、改めてお伺いをいたします。
続いて、赤城山直通バスの検討状況についてもお聞きをいたします。現在季節限定で運行している赤城山山頂までの直通バスを通年運行とする支援を実施することとしておりますが、現在まで具体的にバスの運行事業者とどのような検討をしているのか、お伺いをいたします。
続いて、全庁体制での観光の取り組みの必要性についてもお聞きをいたします。赤城山振興は、観光、農林業、環境などの関係が多方面にわたることから、全庁体制で取り組みが必要と考えますが、今後どのような取り組みをしていくのかもお伺いをいたします。
次に、イトーヨーカドー前橋店の閉店に関してお伺いいたします。今回イトーヨーカドーの問題を質問するに当たって、少々前橋市とイトーヨーカドー前橋店出店の歴史をひもとかせていただきたいと思います。申し上げるまでもなく、イトーヨーカドー前橋店については、昭和61年にＪＲ両毛線が８年間の大事業の末に高架化され、これとともに前橋駅も北口のほかに南口も整備をされて生まれ変わりました。翌年の昭和62年９月には、当時は大型店の出店に対する地元との摩擦が全国各地に広がる中で、前橋の玄関口に出店してきたわけであります。これにさかのぼること十数年、昭和49年に旧百貨店法にかわって大規模小売店舗法、いわゆる大店法が制定されました。この法律は、消費者の利益保護と同時に、大型店と中小小売業の発展調和を図るためにつくられたものですが、この法律に基づいて国に大規模小売店舗審査会が設置され、その調整機関として前橋商工会議所に商業活動調整協議会、いわゆる商調協が設置されました。昭和54年には、この大店法が改正され、規制強化が打ち出されたことから、イトーヨーカドーの出店にかかわる審査の審議については、届け出から結審まで約３年半かかったという非常に厳しい経緯があったわけであります。しかし、こうした中でイトーヨーカドー前橋店の出店は、一方で昭和39年９月に県下で初の百貨店として開店しました前三が21年余りの活動に終止符を打ち、昭和60年12月に閉店するという、その沈滞ムードを打破するためにもイトーヨーカドー出店は大いに市民の皆様に期待されたところでありました。以後商業施設として繁盛し、長く多くの市民の方々に親しまれたことと思います。
ところが、開店から22年が経過し、昨年10月２日の上毛新聞紙上にイトーヨーカドー前橋店閉店を打診、建物賃貸更新せずの記事が掲載され、さらに他の新聞にも閉店検討の記事が掲載され、市当局もその動向を注意深く見守っていたことと思います。そして、今年に入りまして、各新聞に東京初め、全国各地の駅前百貨店の閉鎖が報じられる中で、２月にはイトーヨーカドー前橋店の閉鎖についてセブン＆アイ・ホールディングスから正式に閉店の方針が伝達されたと２月の市民経済常任委員会に報告があったところでありました。10月に新聞報道があって以降、これまで交渉過程の微妙な問題であることと、また出店者のイトーヨーカドーあるいは土地、施設のオーナー様への配慮等、さまざまな関係から市当局も対応が難しく、公に説明できない内容も多々あったかと思います。しかし、現在イトーヨーカドーの閉店については、大もとであるセブン＆アイ・ホールディングスの決定という動かしようのない事実になったわけであります。そこで、これまでの経過、前橋市として今後の取り組みについてお答えをいただければと思います。
次に、前橋駅北口広場整備について、現状と課題についてお伺いをいたします。前橋駅北口広場整備については、平成19年度よりＪＲや群馬県、前橋商工会議所及び有識者等との協議、さらに前橋駅前けやき並木通り活性化勉強会との意見交換会等を行い、平成20年度に基本設計、平成21年度に実施設計を行ってきたと聞いておりますが、市民の多くが早期の事業完了を願っていることが実情であると強く感じております。また、駅北口広場整備は県都前橋の玄関にふさわしい整備だけでなく、
中心市街地活性化を図るために、駅から駅前けやき通りに向かって歩行者や観光客の方々をいかに誘導できるかが課題であると市長答弁でもいただきました。そこで、前橋駅北口整備広場の進捗状況と今後の課題への取り組みについてもお伺いをいたします。
続いて、前橋駅北口広場整備についての今後の取り組みについてもお伺いをいたします。平成23年７月からは、
群馬デスティネーションキャンペーンが開催され、全国から多くの観光客が前橋駅を利用するかと思われます。また、これに先立ち今年７月からはプレ
群馬デスティネーションキャンペーンも行われることから、期間内における整備工事の影響が大変懸念されると思いますが、デスティネーションキャンペーンを踏まえた事業内容及び整備手順等の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、地域包括支援センターの充実について質問をさせていただきます。初めに、高齢者相談体制についてであります。高齢化の急速な進展や高齢者の単身世帯の増加による高齢者の社会的孤立が全国的に大きな課題となっております。内閣府では、高齢者の直面する生活上の困難さを把握するため、昨年高齢者の生活実態に関する調査を行い、その結果を12月19日に公表いたしました。この調査から浮かび上がってきた現状は、健康状態がよくない方、未婚者、離別者、ひとり暮らし世帯で相対的に会話も少なく、困ったときに頼れる人もいず、町内会やボランティア、趣味、スポーツ、友人づき合いなども低調であり、さらには経済的にも暮らし向きが苦しいという状況調査でありました。このような高齢者を取り巻く経済面や健康面を含めた生活状況は、年々厳しさを増すものと危惧をしており、とりわけ高齢者ご自身が健康面での不安を感じていることは、想像にかたくない状況であります。
また、本市における要介護高齢者数を調査してみますと、本年１月１日現在で、65歳以上の高齢者７万8,523人に対して15.7％に当たる１万2,313人の方が日常生活を送る上で何らかの支援が必要な状態となっており、今後も増加することが確実視される状況であります。こうした高齢者の生活実態を把握した上で、高齢者の健康面を初め、多種多様なニーズに可能な限りこたえることが高齢者の不安を払拭し、住みなれた地域で安心して暮らせることにつながると私は考えており、その中心的な役割を果たすのが保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士など、３つの専門職種を擁する地域包括支援センターになると考えております。この地域包括支援センターにつきましては、21年４月より市の直営３カ所に民間委託７カ所を加えた10カ所体制で市内15の圏域をそれぞれ担当していただいています。要支援高齢者のケアプランの作成を初め、高齢者のさまざまな相談に対応していると承知させていただいております。そこで、まず民間委託したことにより、どのように変化、効果が生まれたのか、具体的にお聞かせいただき、また、課題についてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
以上で私の第１質問とさせていただきます。
12 【政策部長（板井稔）】
コミュニティＦＭの支援の考え方でございます。現在開局に向けて関係者が取り組んでいる
コミュニティＦＭは、民間資本による柔軟性と機動性を生かした前橋市全域を放送エリアとして地域に密着した多様な放送を予定しておると承知いたしております。本市では、地域に密着した
コミュニティＦＭの特性を生かしまして、市民生活に役立つ情報の提供だけでなく、市民力、地域力の発揮やコミュニケーションツールとしても有効な手段であるとともに、昨年放送を終了いたしました有線放送にかわる地域密着型の情報発信手段として期待をしているところでございます。市政情報はもとより、各種情報を提供いたしまして、市民に定着し、愛される
コミュニティＦＭとなるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、
コミュニティＦＭ開局に向けた取り組み状況でございますが、中心となって準備を進めております青年会議所等の有志の方々が現在会社設立の準備を進めている状況でございます。市として把握している内容につきましては、会社設立にかかわる資本金と番組編成を行う上で欠かすことのできない協賛企業の募集など、円滑な運営に向けた検討を進めている状況であると伺っております。さらに、開局に必要な監督官庁や各種関係機関との連絡調整あるいは事務手続についても、市も同行いたしまして、開局に向けて着実な取り組みが行われております。また、産・学・官連携の観点から、番組制作や新しいＦＭ放送の可能性の研究など、前橋工科大学との連携にも取り組んでいきたいとの考えも持っているようでございます。
次に、
コミュニティＦＭを活用した市政情報の発信力の強化についてでございますが、番組提供を通じ、各種イベントや地域情報を初め、さまざまな情報をリアルタイムに発信していきたいと考えております。また、行政からの情報提供だけでなく、
コミュニティＦＭ側の取材を通じまして、これまでなかなか周知が図られてこなかった情報なども広く発信できるのではないかと期待もいたしているところでございます。なお、
コミュニティＦＭのスタジオにつきましては、お話にございましたように中心市街地の活性化にも寄与できるよう適切な場所に誘致してまいりたいと考えております。
次に、災害時の
コミュニティＦＭの活用についてでございますが、災害時等における情報発信につきましては、
コミュニティＦＭの利点を生かして、緊密に連携していくことが必要であると考えております。災害時等に
コミュニティＦＭが有効に機能するよう庁内関係課と連携しながら
コミュニティＦＭ側と協定を結ぶなど、対応について協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
13 【商工観光部長（諸岡恒利）】
観光基本計画推進事業でございます。平成21年度は、本市の観光の現状や課題を整理し、観光の目標やターゲットを設定するなど、基本方針の作成を行いました。具体的には、前橋市
観光基本計画の基礎資料作成を目的に、国の緊急雇用創出事業を活用したイベントにおける観光客の入り込み客数調査などを行い、平成22年度の
観光基本計画策定に向けた準備を進めてまいりました。また、前橋市
観光基本計画の策定につきましては、観光に携わる事業者、民間団体、行政関係者等で組織するようこそまえばしを進める会で協議を行っていただいております。平成22年度における
観光基本計画の策定に当たっては、平成21年度に引き続きようこそまえばしを進める会の中で協議を行っていただく予定となっております。また、おもてなしの面から観光振興の主役とも言える市民の意見を反映させるため、パブリックコメントの実施を予定し、さらには市役所内部の調整を図るため、観光関係庁内連絡会議も実施しております。
次に、
観光基本計画の運用についてであります。観光振興を図るに当たり、観光事業者を初めとした関係者が本市の観光を進めるべき方向性について、共通の認識を図ることが必然と考えてます。また、それと同時に、観光事業に直接関係のない一般市民の方々も前橋の魅力を知り、前橋のまちを自慢できるようになることが大変重要であると考えております。そこで、
観光基本計画策定を機会に、本市の観光資源の魅力を市外の観光客はもとより、市民にも知っていただくようなＰＲを重視し、基本計画の目標実現に向けて前橋市全体での取り組みを行いたいと考えております。以上でございます。
14 【政策部長（板井稔）】 赤城山振興につきましては、平成22年度の重点施策に掲げるとともに、
群馬デスティネーションキャンペーン、いわゆる群馬ＤＣでございますが、これに向けまして迅速に進める必要があると考えております。既に庁内に組織横断的な赤城山振興庁内推進体制を立ち上げておりますので、観光資源としての赤城山を再認識し、全庁的に赤城山振興のための事業に取り組んでいくことといたしております。
次に、具体的な新規の取り組みといたしましては、赤城山振興策及び来年度実施される群馬ＤＣの駅からの２次交通の確保策といたしまして、お話がございましたようにこれまでバス事業者が５月下旬から10月末までの季節限定で土日、祝日運行しておりました前橋駅から赤城山ビジターセンターまでの直通バスの通年運行に向け、本年５月上旬から運行開始ができるように、またバスの停留所や専用ラッピングの見直しなど、事業者と具体的な協議を進めている状況にございます。このほかといたしましては、直通バスの運行開始にあわせまして、大沼周辺のレンタサイクル事業についてもスタートしてまいりたいと考えております。
15 【商工観光部長（諸岡恒利）】 イトーヨーカドー前橋店に関するこれまでの経過と本市の取り組みについてですが、昨年10月１日の新聞報道があったと同時に、イトーヨーカドーに電話で確認し、この時点では何も決まっていない。今は内外とも微妙な調整段階であるとの回答でありました。この電話確認の際に、前橋駅北口整備に対する本市の考え方や計画の概要等、前橋駅前に対する市の姿勢についても説明をさせていただきました。その後数回にわたりイトーヨーカドーの担当者に状況を確認し、あわせて11月にはオーナー側にも状況を確認し、調整は厳しい状況との報告をいただきました。これを受け、昨年12月２日にイトーヨーカドーの役員等が来橋した際、市長が会い、文書により営業継続に係る要望を行いました。そして、本年２月12日上毛新聞の報道があった時点で、オーナー側に状況を確認し、賃貸契約の更新は行わないと正式に連絡があったとの報告をいただきました。閉店決定の理由は、一昨年からの経済状況の急激な悪化や会社グループ化という会社組織の構造変化により、採算性と契約の更新時期などを総合的に勘案した結果、スリム化せざるを得ないと判断したとのことであります。イトーヨーカドー前橋店に対しましては、昭和62年９月の開店より23年にわたり営業を継続いただいたことに感謝するとともに、大変残念ではありますが、東京の一等地や地方の主要都市での撤退等の報道を見ますと、企業の経営的な判断として重く受けとめざるを得ないと考えております。以上でございます。
16 【建設部長（齋藤秀美）】 前橋駅北口広場整備の進捗状況についてでございますが、平成21年度に実施設計を完了いたしまして、平成22年度には用地買収及び整備工事に着手いたします。平成23年度の事業の完了を予定しております。また、中心市街地への歩行者の動線確保の取り組み等についてでございますが、広場西側を公共交通エリア、東側を一般車両エリアに分離いたしまして、広場中央部にはけやき通りにつながる広場空間を確保することによりまして、歩行者や観光客が中心市街地に向かって今まで以上に円滑に移動できるような配置となっております。さらに、バス乗り場を初めといたしまして、施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインを取り入れることによりまして、利用者の安全と利便性の向上を図る整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、北口広場整備の事業内容及び手順についてでございますが、まず平成22年７月のプレ群馬ＤＣの開催までに広場拡張部分にございますＪＲ所有の店舗の取り壊しを予定しております。次に、プレＤＣ終了後の10月以降、広場東側のエリアを供用しながら、西側に公共交通エリアの整備を進め、群馬ＤＣが開催される平成23年７月までに整備の完了を予定しております。その後東側の一般車両エリアの整備に着手いたしまして、平成23年度に全体の整備が完了する予定となっております。また、群馬ＤＣ中の整備工事におきましては、工事エリアの仮囲い部分に本市観光地のパネル展示を行うなど、キャンペーン主催者等の関係機関と十分に連携を図りまして、整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
17 【福祉部長（阿久澤和夫）】 地域包括支援センターの充実でございますが、地域包括支援センターが市内一円に委託、増設されたことによる変化は、高齢者の総合相談機関である地域包括支援センターが身近な地域に数多くできたことで、相談センターとして活発に機能し始めたことであり、実際に総合相談件数も倍増しております。具体的には、平成20年度には直営の２センターで扱った相談件数は、年間970件でございました。市内10センターとなった今年度の相談件数は、４月から12月末までの９カ月間で2,357件となっており、増設委託化の大きな効果と考えております。今後の課題につきましては、各センター間に相談対応の差が生じないよう、直営センターを中心とした資質向上のための職員研修と連絡調整のための会議を定例化することと、また各センターの困難事例への支援体制を固め、今年度から立ち上げました地域包括支援ネットワークづくりのため、地域への働きかけを強化していきたいと考えております。以上です。
18 【８番（
小曽根英明議員）】 順次ご答弁をありがとうございました。それでは、第２質問に移らさせていただきます。
イトーヨーカドーの閉店について、第１質問にご答弁をいただきました。その中で、新聞報道に対する即時の対応をしていただき、いろいろと微妙な問題がある中での情報収集、さらには交渉における厳しい状況を踏まえた上でのイトーヨーカドーに対する市長からの直接的な要請と今後も継続的な対応を行っていきたいとのご答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。イトーヨーカドーの閉店問題は、民間企業の問題、民間と民間との契約という状況の中でありますが、地元自治体として公正、公平を保ちつつ努力されてきたことを理解しております。また、イトーヨーカドーに対しては、企業としての経営判断とのことで、これを認めざるを得ないと考えます。２月のある新聞には、駅前百貨店閉店ラッシュでまちや駅前の顔である百貨店に郷愁を抱く消費者もいるが、そんな人たちですら素通りをすると書かれてありました。前三が開店してから閉店まで21年、イトーヨーカドーが23年という、そうした時代の繰り返しを見るような思いでもありました。
しかし、とはいえイトーヨーカドー前橋店のある場所は、前橋市の玄関口と言えるＪＲ前橋駅に位置し、このままシャッターが閉まったままになってよいはずがないと強く思いますし、そうした事態は絶対に避けなければならないことと考えます。そこで、イトーヨーカドーの閉店に関して、市として行政の立場からの今後の対応について基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。
次に、包括支援センターの充実についてのネットワークの構築についてお伺いをいたします。包括支援センターが市内に10カ所設置され、センターのハード部分の体制が拡充された効果により、高齢者の総合相談件数が伸びているとのことでしたが、今後は高齢者の社会的孤立などのより困難な高齢者問題に対応できる専門的な相談支援体制が必要になってくると考えます。それには、地域と専門機関との積極的な連携などの相談体制のソフト部分の拡充が重要と考えております。昨年３月に策定されましたまえばしスマイルプランにおいては、地域包括支援センターを核とした自治会、民生委員、医療機関、ボランティアなどの多職種、多機関の社会資源が連携する地域包括支援ネットワーク体制の構築を目指すことが課題として挙げられておりました。そこで、平成21年度より取り組みを開始された地域包括支援ネットワークの構築について、高齢者の社会的孤立を防止するために具体的にどう取り組みをされ、今後どう進めるおつもりか、お伺いをいたします。
以上で私の第２質問とさせていただきます。
19 【商工観光部長（諸岡恒利）】 イトーヨーカドーの閉店問題に対する今後の対応についてですが、基本的には民間企業としてのオーナー側の意向によりテナント誘致活動が行われるものと認識をしております。オーナー側からの話では、市民の利便性やニーズを踏まえた集客施設の方向で努力しているとのことでありますので、さきの記者会見等で市長がお話ししたように、集客施設としての一日も早い再生を期待しているところでございます。本市といたしましては、現在策定を進めております新たな
中心市街地活性化計画の活性化区域に前橋駅前を含めることとしておりますので、これを踏まえた上で行政上のさまざまな支援制度等も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。また、前橋駅北口広場整備の関係等もございますので、この整備事業が効果的に生かせるよう庁内関係部門あるいは商工会議所等とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
20 【福祉部長（阿久澤和夫）】 地域包括支援ネットワークの構築についてでございますが、平成21年度に取り組みを始めた地域包括支援ネットワークづくりは、まず孤立死の防止をテーマに自治会や警察等の関係団体や専門機関に協力を仰ぎ、昨年８月に初めて全体会議を開催いたしました。その後各地区の地域包括支援センターが中心となりまして、行政自治委員、民生委員、交番、消防等の加わった地域包括支援ネットワークの地区会議を日常生活圏域ごとに年２回、延べ28回開催いたしました。その会議の中で、出席者が経験されている孤立死の現状の報告を受け、社会的孤立が危惧される高齢者に対しまして、それぞれの地域でどういう支援が可能であるか、ネットワークの構築に向けての話し合いが現在継続しているところでございます。今後につきましては、市で現在作成しております孤立死を防止するための手引をもとに、地域の皆さんへの働きかけを続け、その後認知症高齢者や高齢者虐待の問題にも対応できる総合的な地域包括支援ネットワークの構築を目指していきたいと考えております。以上です。
21 【８番（
小曽根英明議員）】 第２質問に関するご答弁をありがとうございました。
続きまして、私の要望、意見を２点ほど述べさせていただきたいと思います。第１、第２質問でイトーヨーカドー前橋店の閉店についてご答弁をいただきました。ご答弁の中で、
中心市街地活性化計画の計画区域に前橋駅前も含めることとしているとご答弁をいただきました。計画区域に含まれれば、熱血店舗支援事業などの活用ができるようになることが大変心強い支援につながるものと思います。イトーヨーカドーが入っている駅前ビルのほかにも、駅周辺にはまだ数棟の空きテナントビルや店舗が存在をしておりますし、先日地元紙に掲載された記事で、前橋工科大学地域連携推進センターと前橋中心商店街協同組合空き店舗対策委員会の方々が中心商店街の事業所745軒の１階スペースを対象に調べた結果、196軒の空き店舗が存在しているとの調査結果を新聞紙上に報告をいたしました。その結果、同委員会は空き店舗対策を急務と判断し、同工科大学地域連携推進センターの協力で空き店舗情報を紹介するホームページも立ち上げ、空き店舗解消に向けて地元みずから新規出店の支援を始めました。経済状況が悪いとはいえ、このように大変な状況になっているのが現状であります。これらの空きビル、空き店舗も含めて、ぜひ行政ができる限りの施策を講じ、支援、協力をしていただきたいと思います。
もう一点、要望、意見を述べさせていただきます。第１、第２でやはり質問させていただきました地域包括支援センターの相談体制やネットワークの構築についてご答弁もいただきました。ありがとうございました。平成21年度に取り組みを始めた地域包括支援ネットワークづくりは、孤立死の防止をテーマに自治会や警察等の関係団体や専門機関に協力を仰ぎ、昨年８月に初めての全体会議を開催したとご答弁いただきました。前橋市では、高齢者の60人以上の方が毎年だれからも見とられることなく亡くなっております。これらが孤立死、または孤独死の現状であります。この孤立死を予防するために地域包括支援センターも孤立死をしない、させない地域づくりを一緒に考えてみませんかという安心して暮らせるためのパンフレットなども配布をしておりますが、やはり各地域でも地域独自で予防を進めていかなければならないと思います。１つの例ですが、私の地域でも先週の日曜日に防災ボランティアの指導のもとで、地域単独の防災マップづくりを行いました。その防災マップの中で、高齢者のひとり暮らし世帯をチェックし、隣近所で気軽に声をかけ合ったり、緊急時の対応もできるように確認をし、予防の活動を展開させていただいております。地域包括支援センターには、このような各地域の活動と連携し、ひとり暮らしの高齢者の方々が安心して暮らせる地域づくりをさらに構築していただきたいと思います。
以上で私の全質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
（１９番 三森和也議員 登壇）
22 【１９番（三森和也議員）】 通告に従い順次質問します。
最初に、行政評価について３点お聞きします。１点目は、本市では平成20年度から10年を期間とし、市民の目線でサービスの提供ができるよう第六次前橋市総合計画を基軸にさまざまな事業の展開を行っています。事業を行うに当たっては、どのような目的で市民福祉の向上のために事業展開されているのか、客観的に評価することで進捗状況はもとより、成果や課題、評価結果の予算への反映などでより充実した市民サービスの提供ができると考えます。そのため行政評価の手法を取り入れることとし、初年度である20年度に行政評価を検証するために、全庁的な試行作業を経て、21年度より本格実施し、事業管理を行っています。平成21年度行政評価報告書、21年10月作成によると、有効性、効率性の観点からの事務事業評価であることや平成22年度に向けた市政の方向性などが記されています。また、市長説明では平成22年度予算編成に当たっては、暮らしやすさを高める施策の推進の具現化を図るとのことであります。そこで、行政評価と予算編成の整合性が求められると考えますが、どのように進めてきたのか、お聞きします。
２点目は、行政評価を通じた財政基盤の強化の取り組みの具現化も必要と考えますが、自主財源の確保、雇用の創出による個人所得の確保の観点も含め、どのように具現化されていくのか、お聞きします。
３点目は、市民参加についてですが、足利市で市民参加も含めた事業仕分けの現場を見てきましたが、事業の目的と政策形成過程の公開、そして公開による透明性の確保を大きな特徴とした手法だと感じました。傍聴者も大変多く、市民の関心も高いものと思いました。そこで、今後は行政評価における公開性とともに、市民の参加による手法を取り入れる必要があると考えますが、どのように具現化されていく考えなのか、お聞きいたします。
次に、住宅政策について２点です。１点目は、本市の住宅整備に関してですが、市営住宅の除去予定の戸数を除いた管理戸数が5,369戸であり、多くの戸数を管理しています。また、現在では22年度予算主要概要にもあるように、南橘町団地建てかえ新築工事や既設市営住宅へのエレベーター設置として、質を高める取り組みを順次行っています。住環境の整備は、衣食住の生活基盤づくりの大きな柱でもあり、本市の行政経営方針である住んで安心、暮らして満足、生命都市前橋の魅力を発信しますとあるように、その具現化であると考えます。そこで、住生活基本計画の策定を22年度に行う方針でありますが、過去平成８年３月に策定した前橋市住宅マスタープラン以降の計画であります。今回策定する計画の上位法は、平成18年に施行された住生活基本法となっています。その第３条において、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等として、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、我が国における近年の急速な少子高齢化の進展、生活様式の多様化、その他の社会情勢の変化に的確に対応しつつ、住宅の需要と供給に関する長期的見通しに即し、かつ居住者の負担能力を考慮して、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、建設、改良または管理が図られることを旨として行われなければならないとあります。
そこで、このような観点からどのように具現化していくのか、基本的な考え方をお聞きします。また、住生活基本法は低家賃で住宅を提供するセーフティーネット機能を持った公営住宅のみならず、民間住宅も含まれるものと認識しています。これまでの主に市営住宅の整備管理から民間住宅もあわせた幅を持った対策が計画策定後の住宅対策に望まれることになりますが、生活基盤整備の重要な柱であると考えますし、住環境整備対策は住宅政策課題の具体化となるとの考え方から、住宅対策室などとして本市の組織体制の強化が必要と考えますが、どのように位置づけていくのかもお聞きします。
２点目は、住生活基本法第10条に、政府は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を実施するために必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならないとありますが、だれがどのようにメリットを享受でき、さらにはメリットを通じてどのように住生活の基盤が整備できると考えているのか、お聞きします。
次に、福祉の充実についてです。最初に、子育て支援について１点です。少子高齢化社会の進展の中で、子育て支援に係る施策は全国の自治体でも進められていますが、本市では子育ての間の経済的負担の軽減を含め、安心して子育てのできる環境をつくるため、中学校卒業までの医療費の無料化の実施を県内でも先駆けて行い、他市町村への波及効果ももたらしました。また、ソフト面においては、21年４月より機構改革により、こども課が設置され、組織的機能強化が図れる一年になります。私は、子供に係る施策を横断的な視点で総合的にサポートしていく体制、組織づくりによる子育て支援が必要と提起してきました。そして、こども課では保健師による地区担当制で、より市民に近い距離で妊産婦訪問指導などの母子保健相談活動や臨床心理士などの多くの職種の専門家の訪問活動も活発に行われていると聞いています。専門職の密な連携で地域の母子保健活動により乳児期から就学までのきめ細かな支援が行われていると認識をしております。また、幼稚園など教育分野との連携も含め、取り組みを推進しているところですが、１年経過する中で子育て支援の充実の観点から機能的強化による特徴的な取り組みの状況、また考えられる効果についてお聞きします。
次に、高齢者福祉について２点です。介護保険制度がさまざまな議論を経て、平成12年、2000年に施行され、10年となりました。その目的は、介護保険法第１条に、加齢に伴う疾病等により要介護状態となったときにおいても、持っている力に応じて自立した生活が送れるよう保健、医療、福祉サービスが利用でき、国民の共同連帯の理念のもと運営される趣旨が示されています。具体的には、それまでの措置制度から事業者との直接契約となり、また核家族化の進行する社会状況を踏まえ、家族介護から社会的介護へと変えていき、介護が必要になった場合においても高齢期を安心して迎えられ、心身ともに安定した生活が続けられるよう社会的に支えることが大きな目的の制度です。介護保険制度は、この間３度にわたり介護報酬改定などの制度改定が行われてきました。一定程度定着してきたと言われる中、社会的介護が本当に実現できているのか、必要な施設整備が進んでいるのか、現場の介護従事者の労働環境はどうなのか、家族支援対策はどうなのかなど、さまざまな視点から振り返る必要があると考えます。そこで、介護保険の目的と介護保険を運営する主体としての立場から、どのように介護施策が推進されてきたと考えているのか。その効果性について、またどのような課題があると考えているのか、お聞きします。
２点目は、特別養護老人ホームの待機者解消への取り組みですが、厚生労働省は2009年12月現在の特別養護老人ホームの入所待機者を42万1,259人と発表しました。前回調査2006年３月と比較し、約３万6,000人ふえています。また、本市では平成21年５月１日現在の入所待機者は1,362人となっており、前年の1,228人から10.9％上昇し、待機者が増加していることから、待機者解消の取り組みがより一層求められております。待機者解消の取り組みの現状と課題についてお聞きします。
次に、障害者福祉についてです。障害者福祉については、本市においても障害福祉計画、障害者計画のもと、さまざまな施策が展開されています。その中身は、相談体制、就労支援、居住、教育、移動手段等の確保による外出環境の整備など、総合的な対策のもと、サポート体制をつくり、さらには利用しやすい環境整備に努めてきたと認識しています。そこで２点お聞きします。１点目は、予算案を見ますと、21年度当初予算を比較しますと、自立支援医療などの給付費の増、特定疾患患者見舞金支給事業などの手当的要素のある身体障害者福祉費の減が特徴となっていると思われます。今予算編成では、一般財源枠配分方式の方針のもと、予算案の作成が行われております。障害者相談支援事業などの地域生活支援事業や福祉作業所管理運営事業等のさまざまな事業が行われ、社会参加や就労支援などに取り組んでいます。スクラップ・アンド・ビルドの観点もあるように聞いておりますが、当事者や家族の市民生活に影響がないよう及び生活の質の向上の観点から、どのような考えのもとで編成作業を行ったのか、お聞きします。
２点目は、障害のある子供さんの親に接する機会が多くありますが、成長段階に応じたサポート体制について多くの声をいただいております。例えば幼児期、思春期、成人期などにおいて、成長段階過程で抱える課題がそれぞれの時期でありますが、どのような認識のもと総合的なサポート体制づくりの観点から施策の展開を行っているのか、お聞きします。
次に、生活保護行政について１点お聞きします。全国で生活保護を受給している世帯数が厚生労働省の推計で21年12月現在で130万7,000世帯を超え、過去最多となっています。受給者数は、前年同月比20万4,632人増の181万1,335人となっています。本市でも平成４年の809世帯から平成20年の2,078世帯、保護率で見ると4.2パーミルから8.8パーミルと倍以上になっております。このような中、厚生労働省という名のとおり、福祉行政と労働行政の連携による新たなセーフティーネットの取り組みが始まりました。ワンストップサービスデーの取り組みですが、昨年の12月28日に社会福祉課、ハローワーク前橋、社会福祉協議会等の協力で、年末生活総合相談とともに取り組まれました。生活保護相談は14件、生活に関する相談は15件であります。また、生活保護では車を保有していると制度対象外である中で、前橋市住宅手当助成金支給事業には該当できるものであり、そのような相談もあったようでありますが、社会福祉協議会の生活福祉資金の活用ともあわせ、このような制度を利用することにより、生活保護の他法優先の観点や生活保護を利用せずに生活のできる支援が行われたと認識をしております。そこで、相談者にとってどのような支援ができたのか、お聞きします。
また、ワンストップサービスデーの効果については、さまざまな相談が１カ所で相談できるメリットがあったと思います。また、住宅手当の活用も有効であったと考えます。一方で、具体的な手続が１カ所ではまだできないとの意見もあるように聞いております。また、現在の公共職業安定所の取り組みとあわせ、職業安定法に基づいた無料職業紹介事業についてですが、他市では成果を上げている例もあるようですが、本市の考え方についてお聞きします。
最後に、南部地区の諸課題について３点です。１点目は、都市計画道路朝日町下阿内線ですが、現在前橋南部拠点地区の開発が進行していますが、平成17年度に行われた全国道路交通情勢調査によりますと、北関東自動車道前橋南インターチェンジ西側の高架下で12時間当たりの自動車交通量が7,736台との調査結果が報告されています。開発が進む中で、住民、市民の利便性が確保される一方で、各方面からの車のアクセス量もさらにふえることが推測されます。私もこの道はよく通りますが、旧主要地方道前橋玉村線北関東自動車道南の拡幅に連動し、旧主要地方道前橋玉村線の北関東自動車道から農協ビルまでの都市計画道路朝日町下阿内線の拡幅整備は、交通の円滑化や通学児童生徒等の安全確保のため、大変重要であると考えています。自転車で通ることもありますが、大型車両とすれ違うときの危険性を感じます。普通自動車でも同様です。また、バス停もありますが、待っているお客の姿を見るときに、早く拡幅できればと思います。そこで、都市計画道路朝日町下阿内線の整備の取り組み、今後のスケジュールについてお聞きします。
２点目は、朝日町下阿内線と交差する都市計画道路下川淵小北通線についてです。主要地方道前橋長瀞線と朝日町下阿内線の間については、既に歩道が整備されています。また、主要地方道前橋玉村線から東の七中南の市道についても、現在歩道整備が順次進行しています。このことと関連し、朝日町下阿内線と前橋玉村線の間の未整備区間である都市計画道路下川淵小北通線の整備について、通学児童生徒、地域住民の安全、安心面からその安全な歩道のネットワーク整備についても地元の住民からも声をいただいています。そこで、都市計画道路下川淵小北通線の整備について、今後のスケジュールをお聞きします。また、通学路とも重なりますが、通学児童生徒の事業実施中の安全対策についてもお聞きします。
３点目は、前橋南部拠点地区開発の土地区画整理事業についてですが、現在東地区、西地区とも総会後事業を推進すべく取り組まれています。また、地域住民も関心を高く寄せています。そこで、東西両地区の進捗状況と今後のスケジュール、また西地区では地権者にアンケートを実施していますが、どのように活用されていくのか。さらに、東地区の通学路の安全確保については、どのように取り組まれていくのかお聞きしまして第１質問といたします。
23 【政策部長（板井稔）】 行政評価と予算編成との整合性についてでございます。行政評価の実施に当たりましては、政策部、財務部、総務部が連携いたしまして、評価結果の共有、活用に努めてまいりました。今年度の行政評価では、各事業の課題や成果、特徴的な取り組みを踏まえ、本市のよいところを伸ばすということを基本に各部の重点方針や社会経済情勢などを考慮いたしまして、平成22年度の行政経営方針を設定させていただいたところでございます。平成22年度の予算編成は、各部においてこの行政経営方針を踏まえた予算要求を基本といたしまして、財務部と連携しながら第六次総合計画や各分野別の計画あるいは市民ニーズや要望などを総合的に勘案いたしまして、行政経営方針の具現化を念頭に予算との整合性を図ったところでございます。
24 【財務部長（眞塩浩一）】 財政基盤の強化の取り組みの具現化についてでありますが、財政基盤の強化を図るためには、行財政改革の確実な推進による経常経費の縮減はもとより、行政評価を通じた市政の方向性や時代の要請に即した事業の効率的な展開を図るなど、事業の選択と集中に努めていかなければならないと考えております。これらとともに自主財源、とりわけ市税収入の確保が必要であります。具体的には安定した企業活動や企業収益の確保、またそれに伴う雇用機会の維持創出による個人所得の確保を図るため、特別融資預託金の拡充等による中小企業等の支援やさまざまな分野で地域経済の活性化策に取り組むことが市税収入の確保につながると考えております。これら経済対策についても行政評価と予算編成の関連という中で、効果的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
25 【政策部長（板井稔）】 行政評価における市民参加についてでございますが、行政評価などの政策形成過程を公開し、市民に参加していただくことは、行政活動の透明化を図るとともに、市政への関心を持っていただくという意味で、大変重要であるというふうに考えております。今年度は、行政評価の結果を公表いたしましたが、22年度はさらに一歩踏み込み、市民の方や学識経験者によります外部評価を一部事業について試行的に実施する方向で研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
26 【建設部長（齋藤秀美）】 住生活基本計画についてでございますが、これまでの市町村合併による生活圏、地域の拡大、社会情勢の変化及び国、県の住宅政策の転換に対応し、本市の住宅政策について基本的な考えを明らかにするよう策定してまいりたいと考えております。また、本市の住宅政策の位置づけについてでございますが、これまでは主に市営住宅について施策展開をしてまいりましたが、今後は住生活基本計画を策定していく中で、市営住宅はもとより、市内すべての住宅環境の質の向上が図れるよう、組織体制も含め研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、住生活基本法第10条のメリットについてでございますが、政府の法制上の措置として、国民の多様なニーズに適応できるよう住宅市場の環境整備を実現するため、必要な法整備を講じることを定めたものでございます。具体的には長期固定型ローン等が安定的に供給される住宅金融市場の整備及び税制上の措置の活用等により、無理のない負担での住宅取得の支援について法整備を図るものと認識しております。以上です。
27 【福祉部長（阿久澤和夫）】 福祉施策の充実について順次お答えをいたします。
子育て支援に係る取り組みについては、地区担当保健師による母子保健事業、発達障害児等への支援としての相談業務や集団療育事業、育児不安や虐待傾向の母親への個別心理相談やグループカウンセリング、保育園等に対する子供の対応に係る技術的援助を行うコンサルテーション、子供虐待対応等数多くの子育て施策を実施しております。また、こども課創設による効果でございますが、特に母子保健部門と子供福祉部門を統合したことから迅速な対応はもとより、妊娠期から就学期まで専門職員による一貫性のある切れ目のないサービス提供を図れるようになりました。一例としましては、健診に訪れた母親が保育所や幼稚園の情報を聞いていくといった光景も目立ってきております。また、保健センター内に設置いたしました駐車場スペースも確保され、窓口フロアでは授乳室、遊びスペースの設置、保健センター前には公園もあることから、来所への気軽さや利便性も向上していると思っております。
次に、高齢者福祉、介護保険につきましては、介護保険施行10年を振り返って、保険者としての認識と施策の推進、その効果ですが、本市では介護保険創設の趣旨にかんがみ、介護が必要になっても住みなれた地域でできるだけ自立した生活が送れるよう保険者として円滑で安定的な制度運営を確保するための推進策に努めてまいりました。おかげさまで市民の皆様や関係機関等のご協力をいただきまして、おおむね順調に実施できていると認識しております。また、課題としましては高齢者人口の増加に伴う健全な保険財源の維持、介護従事者の確保、施設待機者の関係などがあるものと考えております。
次に、特養への待機者解消の取り組みでございますが、群馬県の介護保険事業支援計画に位置づけられた特養の整備推進を着実に実行することに加えまして、介護つき有料老人ホーム、認知症対応型グループホームなど、居住系の介護施設や特養整備にあわせた短期入所施設、小規模多機能型居宅介護施設など、ハード面での整備推進を図っているところでございます。また、課題ということでありますが、だれしも住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けたいと考えていると思います。そうした思いを地域や家庭で支え合うことのできるよう、居宅サービスを充実していくことが求められており、介護制度の中で保険料負担のあり方、サービス利用料の負担のあり方とともに、施設整備のあり方を国全体で論議していくことが必要だと考えております。
続きまして、障害者福祉についてでございますが、平成22年度の障害福祉当初予算編成に当たりましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源の中で選択と集中の基本姿勢に立ち、障害者の自立や地域移行を主眼において予算編成といたしました。主な事業といたしましては、障害者等への福祉サービス利用に関する情報提供や相談等の業務を委託している障害者相談支援事業、また障害者が地域移行する際の居住の場であり、重要な拠点となりますケアホーム創設に係る障害福祉関係施設整備事業やまた昨今の雇用環境の悪化等によります通所授産施設待機者への緊急対策として、障害者を日中一時的に預かります日中一時支援事業や旧法の施設体系から障害者自立支援法によります新体系へのスムーズな移行を促すため、県の基金を活用いたしまして、障害者自立支援特別対策事業などを行っております。
次に、総合的なサポート体制施策についてでございますが、障害のある人が地域で普通に暮らすためには、障害特性やライフステージにおける課題に配慮したきめ細かなサービスの提供が大変重要であると考えております。具体的には幼児期における障害のある子供さんへの療育支援はもとより、障害の受容に対するご家族への精神面のサポート、また思春期には学齢期にある子供さんへの障害特性を踏まえ、能力に適した教育支援、成人期においては学校卒業後の進路や就労への支援あるいは自立のための住宅に関する支援など、ライフステージに沿った総合的なサポート体制づくりが望まれております。本市におきましても、障害者自立支援法に基づき設置いたしました前橋市地域自立支援協議会において、保健、医療、福祉、教育、就労等の多くの分野、またさまざまな職種の関係者が連携し、地域における課題等について協議を行いまして、その支援施策について情報を共有するサポート体制づくりを進めております。
次に、生活保護行政についてでございますが、昨年の12月28日のワンストップサービスデー及び29日、30日の年末生活相談につきましては、主に生活に関する相談及び住宅手当に関する相談がありまして、そのうち生活保護申請件数は５件で、また住宅手当申請件数は２件でありました。また、失業等により居所を失った求職者で、宿泊場所がない方のために緊急一時宿泊場所として、契約旅館を準備しまして、１人１泊の利用がございました。いずれにいたしましても、相談者に適した行政サービスにつなげることができたと思っております。
次に、手続及び今後の取り組みについてでございますが、生活保護の申請は国民の権利として認められている一方で、その適用については各種調査を行わなければならないなど、保護適用の要件が細かく定められており、他法他施策が優先されるなど、福祉制度全般に精通していることが求められております。そこで、国においては各地のハローワークに福祉に精通した職員を雇用する計画があるように聞いておりますが、本市におきましては、ハローワーク職員ＯＢを雇用しまして、被保護者に対する就労支援を行う予定でおります。また、福祉事務所の相談に来られた方に対しましては、就労支援をより効果的に推進するため、先進地で実施している地方公共団体による無料職業紹介事業について今後も研究してまいりたいと考えております。以上です。
28 【建設部長（齋藤秀美）】 都市計画道路朝日町下阿内線の整備についてでございますが、南部拠点開発促進を図る幹線道路整備として、また開発に伴う交通量の増加が予想されることから、歩行者の安全確保のためにも重要な路線であると考えております。今後のスケジュールにつきましては、本年２月に本路線の地権者の方々に対し、事業実施に向けた説明会を開催しております。今後につきましては、平成23年度からの国庫補助採択を要望し、整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、農協ビル南から七中南までの都市計画道路下川淵小北通線の整備についてでございますが、朝日町下阿内線同様本年２月に説明会を実施しており、平成23年度からの国庫補助採択を要望し、整備を進めてまいりたいと考えております。また、事業実施中の安全対策についてでございますが、迂回路等も含め、地元自治会や学校関係者と十分協議を行い、通学児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
29 【都市計画部長（小池茂）】 前橋南部拠点東地区の進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、現在当地区土地区画整理組合は、業務代行者である株式会社ベイシアと連携のもと、文化財調査や道水路工事の発注手続等事業計画に基づき着々と事業を進めております。また、今後のスケジュールにつきましては、平成22年度早々に都市計画道路下川亀里線の整備も含め、今年度同様に文化財調査や道水路の整備を進め、早ければことしの12月に一部店舗をオープンする予定と聞いております。
３つ目には、遊休農地の利活用についてであります。遊休農地の活用から生まれた芋じょうちゅうや落花生の赤城の恵ブランドを昨年６月から広くＰＲをし、前橋のブランドとして発信をしているわけであります。市民の皆さんからもまたお土産として喜ばれておるところであります。今後６月には大量に販売されるようでありますが、前橋ブランドとして付加価値を高めながらも、今後のＰＲ活動についてお伺いをするところであります。
次に、今後担い手不足等からの遊休農地、現在でも富士見地区においては59.2ヘクタール把握されており、都市部において畑つきの分譲住宅が即完売、また地方にあっても市民農園として遊休農地が活用され、好評の地域がふえてきております。当局の遊休農地活用への考え方について見解をお伺いするとともに、遊休農地を活用した市民農園について、法的な問題、あわせて粕川地区で進められている実態、本市としての対応についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、
赤城山振興プロジェクトについて、まず赤城山活用についてお伺いをいたします。市民部が所管をする富士見支所赤城山振興課を商工観光部の観光課内に移管し、赤城山振興係として
群馬デスティネーションキャンペーンなどを踏まえ、赤城山の観光振興を強化することとされております。赤城山の魅力ある豊かな自然を最大限に生かしながら、主要地方道赤城線や国道353号線の沿線に位置する観光施設をネットワークで結び、多くの観光客が訪れるような振興施策が求められております。
赤城山振興プロジェクトの内容については、さきの質問でお伺いをいたしました。観点を変えお伺いをいたしますが、まず赤城山の観光振興では、これまで旧富士見村と群馬県とが連携をし、赤城山プロジェクトなどの取り組みについて協議を行ってきた経過があります。合併後群馬ＤＣに向け、どのように生かしていかれようとするのか。また、昨年市役所職員を対象とし、赤城山に関するアンケートが実施されました。その結果は、12月議会で答弁されておりましたが、そのアイデア、発想を赤城山振興へどう結びつけていかれるのか、お伺いをいたします。
２つ目に、観光情報発信についてであります。国内最大級の大型観光キャンペーンである群馬ＤＣを、知名度やブランド力の向上につながる絶好の機会ととらえ、赤城山や詩情あふれる町並みなどの本市の魅力を意欲的にアピールをしていくことが最も重要であります。そこで、群馬ＤＣを踏まえ、今後どのように情報発信を展開されようとしていくのか、お伺いをいたします。
次に、環境施策について、まず省エネ施設整備についてお伺いをいたします。温暖化対策は、喫緊に対応すべき課題であり、さまざまな取り組みが行われており、現在でも政府において地球温暖化基本計画の策定議論が進められているところでもあります。省エネ基準を満たしたエコ住宅の新改築にポイントが発行される住宅エコポイント制度の申請受け付けが８日から開始をされ、今後は家電に続き、環境に優しい住宅もクローズアップをされるようになります。ホームセンター、工務店の特設コーナーには、問い合わせが急増しているようであります。ポイント制が功を奏し、省エネ、エコに対する意識の高まりも同様であります。本市としても、ＣＯ２削減への取り組みとして、行政施設ごとの取り組みが重要であることをさまざま提起をしてまいりました。公共施設における削減目標への取り組みの一つとして、省エネルギー設備を積極的に導入する必要があると考えます。そこで、公共施設の省エネ施設整備導入の現状と今後の方向性をお伺いいたします。
２つ目には、太陽光発電補助についてであります。温暖化対策として、本市の気象条件に適したエネルギー設備の支援制度として太陽光発電補助制度を実施してきております。今年度の補助制度実施に至っては、省エネの機運も市民の中に定着をし、９月補正で2,000万円増額してもなお申し込みが殺到する状況であったわけであります。予算枠を変えずにすそ野を広げるとの考え方には理解をするものの、１件の補助額が上限24万円から10万円と減少、環境都市宣言を掲げる本市としては、厳しい財政状況の中にあっても、削ってはならない事業の中の一つであると考えます。今後の補助制度への考え方をお聞かせください。
次に、古紙分別収集モデル事業についてであります。古紙類を回収する目的は、処理すべき可燃ごみの約半分を占める紙ごみの資源化を図ること、さらにはごみの減量化にあります。そのため地域において集団回収、紙リサイクル庫等の活用が進められております。現在の古紙類の回収方法として、自治会、育成会などによる有価物集団回収によるものが主流になっております。そこで、まず集団回収を実施している自治会、また回収率についてどう把握をされているのか、お伺いをいたします。さらには、平成22年度にモデル事業として古紙分別収集を行うようでありますが、具体的になっている実施内容についてお聞かせください。
最後に、グリーンニューディール基金についてお伺いをいたします。補正予算の一つとして挙げられている中核市・特例市グリーンニューディール基金積立金についてであります。現在策定中の地球温暖化対策の推進に関する法律に規定をする地方公共団体実行計画に基づく地域の取り組みを支援し、地域における低炭素化を推進するための事業を実施することを目的とし、国から補助金として交付され、平成22年、23年度で事業を実施する、いわば使い切り交付金と認識をいたします。そこで、新年度から事業を実施するに当たり、実行計画に基づく地域での取り組みについて、現在どのように進められていかれるのか、当局の見解をお伺いし、第１質問といたします。
79 【建設部長（齋藤秀美）】 新市基本計画に基づく幹線道路の整備の進捗状況についてでございますが、新市基本計画10路線のうち、平成21年度は合併前からの継続事業といたしまして、文教福祉施設等アクセス道路の整備、林道下横道線の舗装整備、新規事業といたしまして、幹線道路石井原東線の整備に着手しております。
また、今後の取り組みについてでございますが、地域活力基盤創造交付金、また県費補助、地域再生計画に伴う道整備交付金等の補助を取り入れ、平成22年度には新たに２路線の事業に着手いたしまして、順次計画道路の円滑な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、富士見地区における生活道路整備の取り組みについてでございますが、富士見地区の皆さんが合併して本当によかったと思っていただけるように、自治会等の地元要望を踏まえ、緊急性や事業効果を勘案し、迅速に対応してまいりたいと考えております。また、現在は生活道路整備においても、国の補助金、緊急経済対策等を活用し、安全、安心なだれにも優しい道づくり整備を進めております。今後におきましても、さまざまな整備手法を活用しながら、地域の皆さんの要望に対応してまいりたいと考えております。以上です。
80 【農政部長（吉田光明）】 赤城の恵ブランドの情報発信とＰＲに対する考え方についてでございますが、前橋産芋じょうちゅうの販売初年度の取り組みとして、市民と一体になってのお披露目会の開催やマスコミ、広報等を通じて、市内はもとより県内等に情報発信する等、前橋ブランドとなり得るＰＲ展開を図ってきたところであります。今後につきましても、ブランドとしての付加価値が高まるよう、販売方法等も関係機関と連携を図りながら検討するとともに、平成22年度に実施される群馬ＤＣ等を通じて、全国に情報発信を行う等市民力を生かし、消費者の期待感を高めるＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、遊休農地の活用についてですが、本市の農業生産額の約60％を畜産部門が占めており、畜産の生産額が全国でも５位という盛んな農業都市であります。そこで、地域内流通が図られ、耕畜連携にもつながる飼料用作物が遊休農地を解消する大きなかぎを握るものと考えております。また、ソバなどの作物についても、遊休農地解消に有効であると考えておりますので、これら解消作物の検討を含め、市、農業委員会、ＪＡが連携をし、遊休農地の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておるところであります。
次に、市民農園の実施への課題についてですが、都市住民等の趣味的な利用を目的とした農地の貸し付けについては、法律で規制があります。そのため本市では、市民農園を開設しやすい特定農地貸付法に基づく開設を勧めております。特定農地貸付法では、農地所有の農業者が開設する場合は、開設者と市と２者の貸し付け協定を締結し、農地を持っていないＮＰＯ法人や企業が開設する場合は、開設者、ＪＡ、市で３者協定を締結し、それぞれ農業委員会の承認を得た上で市民農園として貸し出すこととなります。粕川地区におきましては、農地所有の農業者みずから市民農園を開設する方向で進んでおりますので、富士見地区におきましても、市民農園開設に意欲のある方につきましては、法律の規制の中で粕川地区の事例等を踏まえながら最善の方法で開設できるよう対応してまいりたいと考えております。以上です。
81 【商工観光部長（諸岡恒利）】 旧富士見村と群馬県が連携して取り組んだ赤城山プロジェクトは、平成17年度に検討が行われ、その後旧富士見村が策定した赤城南麓産業振興ビジョンに引き継がれています。旧富士見村や富士見観光協会では、実現可能なものから取り組みを行っており、これらについては合併後も継続して取り組んでおります。来年度本市や前橋観光コンベンション協会で実施する白樺牧場の木さく整備、ツツジの植栽、登山道の案内看板整備、そして赤城山頂への直行バス運行などが当時アイデアとして出されたものでございます。
昨年実施した市役所職員を対象にした赤城山に関するアンケートは、主に赤城山に対するイメージを調査したものですが、赤城山振興に対するアイデアも集めております。アンケート後群馬ＤＣに向けた観光資源の素材出しを全庁を挙げて行っており、こうしたアイデア、観光素材につきましては、新たに創設した
赤城山振興プロジェクトの中で生かしていきたいと考えております。
次に、国内最大の観光キャンペーンである群馬ＤＣは、赤城山を初め、本市の魅力をＰＲする絶好の機会でありますので、前橋観光コンベンション協会などと連携し、観光パンフレットやチラシ、ポスターなどの印刷物を初め、ホームページでの情報発信、そしてマスコミへのパブリシティー依頼やぐんま総合情報センターぐんまちゃん家での観光キャンペーンなど、あらゆる手段を活用して積極的に情報発信を展開してまいりたいと考えております。以上です。
82 【環境部長（関根長之）】 環境政策について何点かお尋ねをいただきました。
まず、公共施設の省エネ施設整備の現状と今後の考え方についてでございますが、公共施設につきましては、各施設管理者により、可能な限りヒートポンプや蓄熱システム等さまざまな省エネ設備導入が進められております。また、全庁的には太陽光発電の導入について方針を定めてございます。この方針は、各施設の安全性を最優先した上で、延べ床面積でおおむね1,000平方メートル以上の施設や導入による啓発効果などが見込める施設など、幾つかの条件を満たす施設を対象に、新築や大規模改修時にあわせまして、積極的な導入を図るものでございます。この結果、小中学校や地区公民館など、11カ所の公共施設で既に導入されておりまして、積極的な導入を図っていく予定でございます。今後も太陽光発電を初めとした省エネルギー設備について、各施設の特性に応じた導入を進めるよう取り組んでまいります。
次に、太陽光発電補助制度における今後の考え方ということでございますが、本市では平成17年度から全市域での補助制度により、導入の促進を図ってまいりましたが、最近では国や県による補助制度が設けられたこと、それから太陽光発電による余剰電力の購入単価が倍増したことなどによりまして、太陽光発電導入に向けた環境がより充実するとともに、今後は量産効果によりまして、さらに導入費用の低廉化が進むものと見込まれます。また、今年度の本市補助状況は、９月補正にて2,000万円増額いたしましたが、多くの申し込みがあり、受け付け期間の終了前に予算が終了いたしました。これらを勘案いたしまして、来年度は補助単価の見直しを図ることで、より多くの方に制度をご活用いただきたいというふうに考えております。
次に、古紙の分別収集モデル事業についてでございますが、有価物集団回収を実施しております自治会は、現在266自治会であります。未実施は18自治会となっております。過去５カ年の回収量は、毎年度１万1,000トン前後で推移をしてございます。しかし、近年では集団回収量が減少傾向にございます。モデル事業の内容でございますが、本市で処理しております可燃ごみの約半分を占める紙ごみの資源化を図ることがごみの減量化に最も効果があると考えますので、有価物集団回収や市有施設とショッピングセンターへの紙リサイクル庫の設置などによりまして、古紙回収に努めております。しかしながら、集積場所におけるごみの排出状況や組成の調査を行いましたところ、可燃ごみとして古紙類がまだまだ多く排出されている状況が見られます。そこで、自治会にご協力をいただきまして、当該地域住民の方々の分別意識や実態調査を把握し、回収量をふやすための検討と行動をお願いするとともに、当該地域に古紙回収日を設定いたしまして、ルート収集を行い、今後の全市的な収集システム構築に当たっての検証を行って、さらなるごみの減量と資源化を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、温暖化防止実行計画とグリーンニューディール基金計画との関係についてでございますが、中核市・特例市グリーンニューディール基金を活用して行う事業は、地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する地方公共団体実行計画に盛り込まれる、または今後盛り込まれることが想定される事業とされています。このため今後策定予定であります地方公共団体実行計画の中に前橋市グリーンニューディール基金を活用して行う事業を網羅した計画といたします。以上であります。
83 【１４番（中里武議員）】 それぞれ答弁いただきまして、第２質問をさせていただきますが、まず赤城山の活用についてですが、赤城山を中心とした観光振興については、歴史文化、産業、環境、教育など、あらゆる分野が連携をし、点から面への取り組みが重要であるかと考えております。昨年12月議会の折、観光振興への全庁的な意識づけを行っていくとの答弁はありました。意識づけはもちろんでありますが、積極的な全庁的連携、横断的な取り組みについて、現状をお伺いいたします。
また、本市の職員は過日高崎市との施策研究発表会において、さまざまな施策展開を行い、優秀な結果発表を行ったと聞いております。職員の皆さんの発想、アイデアを十分参考にすること、あわせて
観光基本計画においては、パブリックコメントを行うと思っております。赤城山の活用、振興プロジェクトの観点からこういったときこそ市民皆さんの意見を把握すること、この赤城振興プロジェクトについて広く皆さんの意見を把握することが重要であると考えておりますが、その点についての方向性をお伺いしておきます。
２つ目に、群馬ＤＣに向けた情報発信についてでありますが、赤城山観光情報の発信の一つとして、アクセスのしやすい、わかりやすいホームページの充実が必要であります。本市のトップページから観光スポットや観光イベントなどの関連ページへの誘導について、さらに工夫が必要である、こんな思いがあります。今後の拡充についてお伺いをいたします。
また、テレビ放映等市政発信事業の中で、観光情報を積極的に発信をしていくことが必要であります。重点に取り組む施策の一つである赤城山の魅力発信について、見解をお伺いいたします。
３つ目に、古紙分別収集モデル事業についてでありますが、モデル事業の目的は理解はするものの、有価物集団回収への影響、これも懸念をされるところであります。ルート回収と集団回収との整合性をどのように考えられているのか、見解をお伺いいたします。
４つ目には、グリーンニューディール基金についてでありますが、過日報道で太田市では地域グリーンニューディール基金、伊勢崎市においては市グリーンニューディール基金を活用し、広く青色発光ダイオードＬＥＤを活用した防犯灯の切りかえを新年度に実施をしていくことが、さまざま報道をされておりました。ご承知のとおり青色照明は犯罪の抑止効果、また遠くまで見えやすい利点、さらには蛍光灯と同等な明るさを保ちながらも、消費電力については半分から４分の３に抑えられる、こんなメリットがございます。あわせて耐用年数も五、六倍、こういうお話も聞いております。本市においても、市庁舎を初めとする行政施設の照明設備や駐車場、公園等の街灯、中核市・特例市グリーンニューディール基金の対象となる事業が複合的、または一体的という要件を満たしながら実施できるよう、ＬＥＤ化の推進をしていくべきと考えますが、見解をお伺いして、第２質問といたします。
84 【商工観光部長（諸岡恒利）】 観光は、あらゆる分野に関係することから各課に集まる情報や施策が時には大きな観光資源となる可能性がありますので、赤城山振興を進める庁内の推進体制として、
赤城山振興プロジェクトによりアイデア出しなどを進め、県や関係団体とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
85 【政策部長（板井稔）】
赤城山振興プロジェクトにかかわる本市のホームページの活用についてでございます。おかげさまで閲覧者数が増加する中で、ホームページによる情報の発信の重要性は今後一段と高まってくるというふうに思っております。特に来年は国内最大の観光キャンペーン、群馬ＤＣが開催されますので、観光コンベンション協会などと連携いたしまして、より多くの人に観光関連のページにスムーズにご案内ができるよう、お話にございましたような視覚的な工夫なども図ってまいりたいと考えております。また、テレビ等の市政発信事業の中でも、観光資源の積極的な発信について重点施策の一つである赤城山の魅力を中心に、市政番組作成の中で十分意を用いてまいりたいと思っております。以上です。
86 【環境部長（関根長之）】 古紙の分別収集と集団回収との整合性ということでございますが、古紙の分別収集は集団回収に出すことができない方に対する排出機会を設けるものでございます。集団回収につきましては、今後も大いに奨励し、継続してまいります。紙ごみの減量と古紙のリサイクルを推進していくためには、これからも集団回収の実施団体と協力の上取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、ＬＥＤ化の問題でございます。行政施設の照明設備のＬＥＤ化につきましては、省エネを推進することを目的に市庁舎の改修や施設の新改築の際には、ＬＥＤ照明器具が使用されるようになってまいりました。さらなる省エネを図るためにも、中核市・特例市グリーンニューディール基金の事業メニューである公共施設省エネグリーン化推進事業に伴う施設の省エネ化事業実施の際には、ＬＥＤの使用を検討してまいります。以上であります。
87 【１４番（中里武議員）】 ありがとうございました。最後に４点ほど要望させていただきます。
まず１つ目は、富士見地区の幹線道路、生活道路整備についてでありますけれども、地域住民の要望を迅速に推進していけるよう、また遊休農地については利活用、これについて市民農園としての遊休農地の利活用を情報として与えていけるような工夫、なかなか前橋市がそれを指導する立場とはいかない、こんなお話も聞きますけれども、やはり情報の一つとして、工夫をしながら富士見の皆さんのところへ与えていけるようなお願いをしておきたいと思います。
２つ目には、
赤城山振興プロジェクトについてですけれども、ぜひ広く職員からのアイデア、そして市民の意見を把握をしながらも進めていただきたいと思っております。本市の観光の目玉として赤城山を前面に押し出しながらも、ホームページ、また市政発信事業、あらゆる媒体を用いながらも、情報発信に心がけていただきたい。
３つ目には、古紙分別収集モデル事業についてでありますけれども、平成22年度の地区を設定し、実証実験として費用対効果、さらには有価物集団回収との整合性、これも今答弁いただいたとおり出せないときにルート回収する。これも理解できるところでありますけれども、平成23年度への取り組みについては、より精査をお願いしたいところであります。
４つ目には、中核市・特例市グリーンニューディール積み立て基金でありますけれども、行政施設内の省エネ設備に限ることなく、駐車場、各公園等の街灯、防犯灯、例えば敷島公園のばら園内の温室の省エネ設備と園内の照明をＬＥＤ化する一体化、または広瀬川水力発電設備とイルミネーションの複合化、こんなことも視野に入れながら実施計画に取り入れ、実施をされるべきと提案をさせていただき、質問を終わります。
（３２番 岡田行喜議員 登壇）
88 【３２番（岡田行喜議員）】 通告に従いまして、質問いたします。
初めに、農政についてお伺いいたします。民主党政権になり、農家では民主党がマニフェストに掲げた農業政策に大きな関心を持っております。農家では、今日まで農業経営の規模拡大政策で、集落営農組織を立ち上げ、４年になろうとしております。本市では、発足当時47の集落営農組織でありましたが、行政の指導があったとはいえ、今日まで続いた個々の家族経営から共同体組織になることであります。大変な時間をかけ、努力した結果であると思っております。その後本市では、昨年、平成21年11月17日に現在で39の集落営農組織になり、６集落が農業法人を設立したと聞いております。集落営農組織の話が始まって４年過ぎたのですが、新政権は政策を見直し、戸別所得補償制度を導入いたしました。農家では、戸惑いが広がっております。制度変更により、現在の法人化の義務規定はなくなる可能性が高く、しかも民主党が掲げた戸別所得補償制度は、小規模農家も対象となっております。これから法人化を目指す検討をしている集落営農組織には、今後戸惑いや混乱が広がると思われます。本市では、個人を対象とした戸別所得補償制度導入へ変わる中で、集落営農組織、また農業法人化に対してどのような指導、対応をとっていくのかお伺いいたします。
また、民主党がマニフェストに掲げた農業者戸別所得補償の平成23年度からの本格実施に向け、平成22年度は水田農業経営安定を図るため、米に対する所得補てんや米粉、飼料米等の作付に対して助成するなどの戸別所得補償制度モデル対策が実施されるということですが、その制度の概要と戸別所得補償制度モデル対策は、全農家の全希望が対象になるのか、お伺いいたします。
次に、食物アレルギーについてお伺いいたします。飽食の時代と言われる中で、食生活の乱れ、食料品の廃棄、食料自給率の著しい低下など、食を取り巻く環境の変化に伴い、健全な食生活と食育の推進を図ることを目的として、平成17年度に食育基本法が施行されました。また、平成20年度には学校給食法も改正され、21年から施行されました。今回の改正により、食生活は自然の恩恵であり、動植物の生命を尊重し、食料生産の勤労に感謝し、食の文化を理解することが加わり、学校給食には次世代を担う児童生徒に大切な人間教育が求められております。本市においても、生きる力をはぐくむ学校教育の充実が施策の柱になっております。まさに健康、体力、確かな学力であり、その基本原点は食生活であると思っております。食生活においては、通常朝夕の食事は家庭での食事であり、お昼の１食は学校給食であると思います。学校給食の時間は家庭で得ることのできない貴重な時間であります。楽しく食事をとることの充実感は、児童の成長に大きな役割があると思います。しかしながら、健康で学校給食がとれる児童が大多数の中で、食物アレルギーに苦しむ児童生徒もいると聞いております。最近では、食物アレルギーの児童生徒が増加しているのではないかとの声も聞いております。学校給食においては、すべての児童生徒が楽しい給食の時間にならなければいけないものと考えております。
先日もある保育園で小学校入学前のお子様の保護者から食物アレルギーの子供さんの苦労話を聞き、入学に当たっての学校給食の不安の相談を受けました。聞くところによると、食物アレルギーは食品の種類も多く、重い症状から軽い症状まで症状の幅も広く、しかも頻度も個々によって異なり、多岐にわたっており、対応が難しいと聞いておりますが、この点について何点かお伺いいたします。本市の学校給食では、食物アレルギーの児童生徒に対して、どのような対応をとっているのか、お伺いいたします。
次に、各小学校では４月の入学を控え、説明会など準備が進んでいると思いますが、新入生の保護者からの食物アレルギーの相談やその対応状況についてお伺いいたします。
次に、学校給食費の未納についてお伺いいたします。本市におきましては、平成22年度一般会計においても、市税等の減収による財源不足が見込まれる中で、新年度からは市民が滞納している税外収入の回収強化を図るため、債権確保の取り組みを指導、助言する債権回収指導室が新設されました。学校給食は、税金や税外収入とは異なり、私会計で処理されていると聞いておりますが、学校給食が児童生徒の保護者からの負担を財源として運営されているとともに、公平な観点から考えると、当然その未納金についても回収を行わなければならないと思っております。私は、保護者は本来自分の一番かわいい子供の食事については、弁当をつくることが原点だとは思っていますが、現在では学校給食の対応が整っていることもあり、子供の昼食は学校給食が重要な役割を果たしていることも事実であります。社会経済の背景があるとはいえ、学校給食費の未納がふえていることは、まことに残念だと思っておりますが、その回収も難航していると聞いております。そこで、平成20年度末の未納金額の状況、平成21年度の取り組みと徴収状況についてお伺いして、１回目の質問といたします。
89 【農政部長（吉田光明）】 戸別所得補償制度導入に係る集落営農組織や農業法人化に対しての指導等についてでございますが、本年度は小規模農家を含め、すべての販売農家を対象に、全国一律単価での支援が受けられます。また、集落営農組織についても対象農業者として支援がされます。したがいまして、今までの集落営農組織から税制上の有利性、組織運営上の有利性が図られ、効率的な経営による生産コストの軽減により、安定的な農業経営が図れる法人化を引き続き推進していきたいと考えております。
次に、戸別補償モデル対策の概要と対象者についてでございますが、まずモデル対策は２つの事業からできております。１つは、米戸別所得補償モデル事業で、主食用米の作付面積から一律10アールを差し引いた面積に定額部分として22年産の販売価格にかかわらず、作付面積10アール当たり１万5,000円が交付されます。また、22年産米の平均販売価格が標準的な販売価格を下回った場合には、変動部分として定額部分とは別に追加交付が行われます。対象者につきましては、米の生産数量目標の範囲内で米の生産を行い、基本的に水稲共済に加入している販売農家、集落営農であることとなっております。
２つ目は、水田利活用自給力向上事業で水田で作付された麦、飼料作物に対して、10アール当たり３万5,000円、大豆は激変緩和措置で同４万円以内となり、米粉用米、飼料用米、飼料用稲等の新規需要米で８万円、ソバ、加工米等で２万円、県が設定をいたしますその他の作物では１万円以内でございます。それと、二毛作助成といたしまして、主食用米と麦、大豆、新規需要米等の戦略作物、または戦略作物同士の組み合わせに対して１万5,000円が交付されます。以上でございます。
90 【管理部長（戸塚良明）】 学校給食での食物アレルギーの対応状況でございます。食物アレルギーを持つ家庭につきましては、すべての児童生徒の家庭に配布をしております献立表にあわせて、アレルギー原因物資を表示した献立表を作成し、学校を通じて情報提供をさせていただいております。また、給食の献立の中で対応が可能なものにつきましては、一部の共同調理場ではございますが、アレルギー原因物質を除いた除去食の対応も行っております。
次に、新入生の保護者からの相談につきましては、学校から各共同調理場に連絡をいただいておりまして、保護者の方も交えて対応をさせていただいております。具体的には保護者の方からアレルギーの状況などをお聞きした上で、共同調理場において対応できることを説明し、対応が困難な場合には家庭のお力もおかりしてお弁当を持参していただくなどの方法をとっております。
次に、20年度の未納学校給食費についてですが、合併をしました富士見分を含めまして、約1,400万円という状況になっております。今年度の取り組みと徴収状況につきましては、まず総務課全職員、それから共同調理場長、そして学校給食会職員による徴収体制の再編強化を図りまして、23名11班体制としているところでございます。また、学校との連携を密にし、通年での戸別訪問等を実施してまいりました。このような取り組みの結果、１月末現在において、約600万円の未納額を縮減するとともに、現在引き続き未納額の縮減に努めているところです。しかしながら、平成21年度の現年度分に新たな未納が発生をしているという現状もございます。そこで、今年度通年での戸別訪問等強化のほかに、関係課との連携による公的扶助の適正控除、最終的な手段としての法的措置の実施も視野に入れた取り組みを行い、未納額の縮減に努めているところでございます。以上です。
91 【３２番（岡田行喜議員）】 ２回目の質問をさせていただきます。
ただいま農政について答弁をいただきましたが、全国でも一番遅い田植えの本市でも、農家では３月の啓蟄も過ぎると、一年の農作業の準備にかかります。人間の力や努力だけではどうすることもできない自然を相手に、しかも一日と同じ年も同じ日もないこの気候を相手に毎年同じ、いやそれ以上の収穫、収量を求めて一年が始まるんだと思います。
民主党マニフェストによりますと、転作奨励金への助成金の上乗せ、緩和措置が打ち出され、だれもが思う一時のばらまきかもしれませんが、農業をどこへ導いていくのか、見えないままゆっくり考える時間もなく決断を迫られ、この措置も本当にいつまで続くのかわからない状況の中でことしも農作業の準備に入る季節になったわけです。今日まで生産者から経営の判断の自由を奪ってきたのも間違いなく私は減反政策だと思っております。39年続いておりますが、それでもなおまだ出口が見えない、その結果が今回の政権交代なのかもしれませんが、昔と変わらず猫の目農政では、農家の理解を得ることはできないと思っております。現実に農業を支えている姿は、６割方が65歳以上の高齢者で支えているのであります。しかし水田利活用自給力向上事業で米粉米、飼料用米、飼料用稲等の新規需要米で先ほどの答弁でありました10アール当たり８万円ですから、農家の心情とすると、転作作物として作付面積がふえる可能性があります。そこでお伺いいたしますが、急激な政策転化により、農家の取り組み次第ではありますが、種子の確保も容易ではないと思われますので、種子の確保に当局はどのようなとらえ方をしているのか、見解をお伺いいたします。
また、米の生産調整についてですが、米の戸別所得補償モデル事業については、生産数量目標を守ることが条件となっているということで、国の22年産米の生産数量目標配分に当たっては、従来行っていた生産調整の未達成県に対するペナルティーは原則行わないと聞いておりますが、前橋市における生産数量目標配分と面積はどのようになっているのか、お伺いいたします。
食物アレルギーの対応状況は、よくわかりましたが、さまざまなアレルギー原因食品に対して、できるだけきめ細かな対応をいただきたいと考えております。小学生、特に低学年児童に対しては、個人の判断では難しいこともあります。食物アレルギー問題は、医師の診断を基礎として、家庭、学校、学校給食を担う共同調理場との綿密な連携が何よりも大切であると思います。今日ではまことに残念でありますが、家庭の役割までも学校に求める社会にもなっております。先生方のご苦労もわかりますが、食物アレルギーは重度な場合には即応型のアレルギー症状が皮膚症状にとどまらず、呼吸器や消化器など複数の臓器に強い症状が、しかも急激にあらわれ、さらには血圧低下や意識障害を伴い、生命の危険を伴う場合もあると言われております。また、食物アレルギー児童生徒を持つ保護者には、学校側の対応も理解しつつ、家庭においてもその役割を十分に発揮していただくことも忘れてはならないことだと思っております。こうした対応の環境が整えば、食物アレルギーを持つ児童生徒にとって、学校が楽しい学びの場になり、また食物アレルギーを持つ子供とそうでない子供の間に垣根をつくることもなく、どうして食べることができないのか、周囲の子供にも理解させることができ、まさに成長過程の子供たちにとっては、大切なことだと思います。答弁にもありましたが、児童生徒自身がアレルギー原因食品を除去する、共同調理場において一部除去対応も実施しているとのことですが、そこでお伺いいたしますが、一部ではありますが、除去食の対応を実施しているとのことですので、いま一歩進めていただいて、代替食の導入も可能と思われます。全国的には代替食を実施しているところもあると聞いておりますので、本市でも対応できないか、お伺いいたします。また、仮に代替食に取り組むには、どのような問題点があるのか、お伺いいたします。
学校給食費未納の回収については、大変な努力をされ、また縮減に努めておられますが、学校給食は教育的意義もあります。子供たちにとっても１日１回のお昼の食事として、楽しい時間でもありますし、新たな人間関係が生まれる貴重な時間でもあります。未収金の回収に当たっては、子供たちがはぐくまれる環境の中で、保護者も含め、気まずい環境が生まれないようなソフトな未納金の回収が必要であると思います。そこで、給食費の納付方法などの変更を考える必要があると思います。例えば子供たちに集金袋を持たせて集金をする。また、前払い制にするなど、新たな未納金を発生させないことが必要と思いますが、当局はどのような対策を考えているのか、お伺いして２回目の質問といたします。
92 【農政部長（吉田光明）】 飼料用稲の種子確保についてでございますが、飼料用稲の種子につきましては、既にＪＡ前橋市が耕種農家側に種もみの注文の取りまとめを行い、希望数量は既に確保していると聞いております。また、日本草地畜産種子協会でも十数種類ある飼料専用品種について、十分な量を確保しているということですし、群馬県でも22年産の飼料用種もみを前年に比べ多目に確保していると聞いております。なお、鶏などのえさとしての飼料用米の種子につきましては、食用品種でも対応できますので、種子の確保は十分可能と考えております。
次に、本市における生産数量の目標配分と面積についてでございますけれども、未達成県に対するペナルティーがなくなったことから、本市への生産数量目標は前年に対し15トン増の１万3,347トンとなりましたが、過去７年の統計値から算出される10アール当たりの収穫量がふえたことから、面積では１ヘクタール減り、2,669ヘクタールとなっております。以上です。
93 【管理部長（戸塚良明）】 学校給食での代替食についてでございますが、共同調理場での調理を伴った代替食の提供までは対応しておらず、献立によりましては家庭からお弁当を持参していただいている状況にあります。また、代替食の対応上の問題点ですが、食物アレルギーの原因物質が多岐にわたっているため、調理施設や調理機器など設備上の問題や人的配置の問題などが考えられます。今後は、家庭、学校、共同調理場が連携を図ることはもとより、できる限り対応が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
それから、学校給食の未納につきましては、保護者が債務者でありますので、子供たちに影響が出ないように教育的配慮を持って取り組む必要があると考えております。学校給食費の徴収方法は、各学校によって取り扱いを定めることになっておりますが、各学校では学校関係者、ＰＴＡの皆さんの総意を持って取り扱っているところでございます。教育委員会といたしましても、学校側からの相談や徴収方法別の未納状況などを参考に、各学校と連携を図りながら対応しているところでございます。
94 【３２番（岡田行喜議員）】 それでは、最後に質問と要望をさせていただきます。
先ほど農政につきましても、答弁いただきましたが、少し前に県からある程度集計が出ましたけども、前橋の南部水田地帯では何か今月の８日に支部長さん会議があって、これから末端におりてくる。そういう中で、本当に短い期間の中で農家は大変迷っておりますけども、詳細につきましてはまた委員会でしたいと思っております。今日の社会は、食料の輸入なしには成り立たなくなっております。カロリーベースの自給率が40％とよく言われます。先進国では最低だからだと思います。グローバルの時代だから、それでも大丈夫だという人もおりますが、世界の食料事情は変わりつつあります。中国の急成長、食料需要が膨らみ、バイオ燃料への需要も加わり、穀物価格が高騰し、地球温暖化の影響か、気候も変動があり、日本の経済力によっては国際市場で買いまくることも考えられます。好きなだけ輸入ができる時代はどこまで続くのかわかりません。人口減少が進めば、40年後には水田面積は今の半分になるとも言われております。
農水省は、戸別所得補償制度のモデル対策決定に関連して、基本計画においては10年後の食料自給率50％を目指す工程を検討中といっております。ただし、10年後のためにその前の３年や５年で何をするのかが描けなければ10年先が見えないと思っております。私は、これからは社会政策はいわゆる市場原理政策とは別に、農業政策のあり方が特に必要ではないかな、そんなふうに思っております。農政は国策ですから、地方の都市だけで生きることはできませんが、本市では平成21年度の行政評価において、高い評価を得た遊休農地活用で芋じょうちゅう赤城の恵を初め、落花生の生産などを推進し、販売したことは多くの市民から好評と聞いております。農業は、命をはぐくむ産業です。当局には今後も本市の若者や農業を支える認定農業者である後継者を力強く支えていただくよう要望しておきたいと思います。
次に、食物アレルギーについてですが、対策は児童生徒に個々に対応が求められることが多く、まだまだ多くの課題があることも承知しております。ただ、全国でも多くの自治体がアレルギー対策の取り組みを始めております。５万8,000食をつくる政令都市北九州市でも、来年度から除去食の対応を初め、隣の長野県松本市では、1999年から既に代替食を始めており、弁当持参の子供さんはほとんどいないそうであります。代替食をつくるのには、別の調理ラインや器具が必要であり、取り組みは難しいようですが、児童生徒から食事の楽しみを奪うことなく、楽しく学ぶことができる環境づくりに前向きな対応により、一層のご努力を要望しておきたいと思います。本市の食物アレルギー対策の充実を切望いたします。
最後でありますが、保護者の給食費未納については、さまざまな事情があると思いますが、未納金回収に当たっては、最終的には督促後の法的措置などもあると思います。学校という特異な場所、子供がはぐくまれる環境なども考慮して、新たな未納が発生しないような指導、そして未納金の回収に努力をお願いしたいと思います。最近の報道によりますと、北海道羅臼町では小中学校の給食費未納を防ぐために、2010年度から納付方法を前払い制に変更するそうです。全国でも珍しいということですが、給食費の未納は全国的にも深刻な問題にもなっております。最近2010年度から始まる国の子ども手当から学校給食未納分を差し引いて徴収したいような声も多く聞かれました。私は、次世代を担う子供たちのために、思い切って学校給食については無料になればよいと思っております。きのうの新聞ですが、本県の南牧村の学校給食無料の条例化という記事が載っておりましたが、特に国においては現在では高等学校の授業料の無料化が審議されておりますが、本市においても義務教育でもある小中学校の学校給食無料化を検討してもよいと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。
95 【教育長（佐藤博之）】 今お話のありました学校給食の無料化の検討ということですが、これは国においてもいろいろ議論がありまして、私どもの調べた中では学校給食費というのは、その性格上子供たちが食べている食材料費と、それだけの徴収ということでありますので、現在のところは直ちに無料にすべきであるとは言いがたいという議論も国のほうでも大分あるようです。
もう一つ、現在の前橋市の子供たちの状況を見ますと、食材料費だけでも14億円というふうに試算を我々はしています。現在の財政状況の中で経費負担を考えますと、現状での無料化は困難であるというふうには思っています。ただ、今お話がありましたが、今国会で学校給食費の負担もひっくめるて、子ども手当の法案が審議をされている最中であるというふうに承知しています。その議論の中でもお話がありましたように、現行法案では平成22年度の子ども手当の支給の中からは学校給食費の負担は困難である。しかしながら、議論の中では子ども手当の中から学校給食費の負担も考えていくという強い意見もあるというふうに聞いています。したがいまして、我々としましては、子ども手当にかかわる国の動向を見守りながら、今後の対応を検討していきたいというふうに考えます。
（５番 角田修一議員 登壇）
96 【５番（角田修一議員）】 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
今議会に上程されました平成22年度行政経営方針として、住んで安心、暮らして満足。生命都市前橋の魅力を発信しますと掲げておられます。行政経営方針達成に向けて、平成22年度の一般会計歳入歳出予算として、1,372億5,
614万円が計上されましたが、経済不況を背景に、社会保障や社会福祉に対する市民の期待がより大きくなっております。本市の平成22年度の歳出予算計上の象徴として、民生費403億9,807万円と一般会計歳出予算の29.4％を占めております。
では最初に、社会保障、福祉の充実に向けて、子ども手当支給事業、高齢化社会への対応、貧困率の３点についてお伺いいたします。１点目は、子ども手当支給事業についてであります。新規に安心して子育てできる環境の整備として計上されました。この事業の予算は68億9,000万円、民生費の17％を占めております。子ども手当支給事業については、国民の賛否も分かれており、国においても財源の確保並びに経済効果や少子化対策の一助となり得るか不透明の状況であります。昨年12月21日の電通の調査では、民主党の看板施策子ども手当に関する調査で、手当支給開始から１年間の直接消費を１兆3,000億円弱押し上げ、その効果が幅広い産業に波及すると推計しており、経済波及効果を２兆4,377億円とする推計結果が発表されました。将来不安を映し、受給者は手当の約51％を貯蓄する一方、塾などへの支出をふやすとしており、同社は教育関連を中心に経済活性化が期待できるとしております。世帯年齢別でも貯蓄が全世帯で１位でありますが、高額所得者ほど貯蓄率が低く、年収別で使途の違いがあらわれております。本市においても、子ども手当支給事業が実施されるに当たり、安心して子育てできる環境の整備に向けての期待や思いについてお伺いいたします。
２点目は、高齢化社会への対応についてであります。本市においては、平成21年12月現在65歳以上の人口における高齢化率は23％と年々高齢化が進み、地域によっては30％を超え、古くからの住宅街などでは40％を超えるところもあるなど、地域差が如実にあらわれている状況にあります。また、高齢化が進む現在、平成21年度ひとり暮らし高齢者調査結果においては7,198人と、前年比較2.0％と増加しております。本市においても、ひとり暮らし高齢者等一日一声訪問事業等の施策を地域で展開しておりますが、ひとり暮らし老人宅への地域のネットワークの構築、そして高齢化地域における自治会を含めた民生活動の支援についてお伺いいたします。
３点目は、貧困率についてであります。厚生労働省は、昨年10月20日全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す相対的貧困率を初めて発表いたしました。2007年調査は15.7％、７人に１人以上が貧困状態、また18歳未満の子供が低所得家庭で育てられている割合、子供の貧困率は14.2％と発表いたしました。長妻昭厚労相は、同日の会見で子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたいと述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するか試算も今後公表することを明らかにしております。本市として、相対的貧困率についてどのように受けとめているか、また福祉的側面からどう対応すべきと考えるか、お伺いいたします。
次に、低炭素社会に向けた取り組みについて、太陽光・高効率機器補助金、省エネ法改正の対応、グリーンニューディール基金の３点についてお伺いいたします。１点目は、太陽光・高効率機器補助金についてであります。昨年の第２回の定例会において、高効率機器補助金について私も要望し、本市においても高効率機器への補助金制度の創設について今後国の動向や市民ニーズの高まり、エネルギー効率等も含め、引き続き調査、研究してまいりたいと考えておりますとのご答弁をいただきました。今回平成22年度において、高効率機器の補助金制度が実施されることは、市長の環境対策へのスピーディーな取り組みとして評価いたします。今年度より高効率機器の補助金が導入されるわけでございますが、450万円の予算に対して150件の補助となっております。補助金の申請がふくそうするおそれがあり、太田市においても申し込みが殺到し、補助金の申し込みを数日で打ち切ったということもございます。本市として、申請がふくそうした場合、補正予算の検討を図るか、お伺いいたします。
また、本市が平成17年度より行っておる住宅用太陽光発電システム設置費補助金及び新規事業として、次年度より計画している住宅用高効率給湯器補助金について、補助を行うことによる平成22年度のＣＯ２排出削減効果の予想数値についてお伺いいたします。
２点目は、省エネ法改正の対応についてであります。昨年の第３回定例会において、本市の課題として、前橋市地球温暖化防止実施計画と改正省エネ法では、対象の範囲が異なり、指定管理者の管理施設も対象になるため、エネルギー使用量や省エネについて、新たな協力依頼、また施設ごとに設備の運転管理に関するマニュアルの策定、年間エネルギー使用量以外にも各施設の設備設置情報の把握等、相当な作業負担増が考えられること、そして中長期計画の策定や計画の実効性確保のためには、人員配置や体制の構築を速やかに検討すべきであるというように認識しておるとのご答弁をいただいております。本市として、平成22年度における省エネ対策の予算化や職員体制についてお伺いいたします。
３点目のニューディール基金につきましては、先ほど中里議員が質問してございますので、これについては割愛をさせていただきたいと思います。
次に、安心、安全なまちづくりについて、道路照明設置のあり方、地域の諸課題の２点についてお伺いいたします。１点目は、道路照明設置のあり方についてであります。道路照明設置については、道路照明設置基準により設置されておりますが、幹線道路が開通することにより、車の流れや商業店舗開店など、地域の状況も日々変化しております。建設時においては道路照明の設置基準に達していなかったとしても、地域の状況変化に対応すべきと考えます。また、幹線道路が開通したことで、生活道路等への進入車両や歩行者の安全確保は必要不可欠な対応と考えます。本市として、幹線道路開通後の道路照明の増設について、現状をどのように把握し、取り組まれているのか、お伺いいたします。
２点目は、地域の諸課題についてであります。平成20年６月に東地区自治会連合会において、東地区東公民館、東中学校のインフラ整備についての陳情を行っております。県立保育大学校の閉校に伴い、その用地の取得、活用に地域の期待も大きいものがあります。公民館においては、市民の学習要求に対応した生涯学習の一層の推進、公民館活動を中心とする社会教育活動の充実、豊かで住みよいまちづくりの推進の拠点であります。公民館においては、地域のコミュニケーションの拠点であり、それは地域を守る安心、安全なまちづくりにも寄与しております。本市として、東公民館の建てかえ計画並びに今後の用地取得について、どのように対応されるか、お伺いいたします。
次に、前橋市の自殺対策についてお伺いいたします。自殺者は、10年連続して３万人を超え、群馬における自殺者は平成21年９月現在416名、平成20年368名と、自殺者数対前年比で48名も増加しております。今回群馬県地域自殺対策緊急事業補助金が計上されております。県においては、普及啓発事業や電話相談事業に取り組まれておりますが、本市における群馬県地域自殺対策緊急事業補助金720万円の活用について、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
最後に、事業所税についてお伺いいたします。事業所税は、一定規模以上の事業を行っている事業主に対して課税される税金であります。事業所等の床面積を対象とする資産割と従業者の給与総額を対象とする従業員割とに分かれ、その税金は都市環境の整備及び改善に関する事業の財源に充てるための目的税として、地方税法で定められた都市だけで課せられる市町村税ですと定められています。事業所税については、対象となる企業も限られており、平成22年度の事業所税の歳入として、１億7,000万円が計上されております。平成23年度以降の事業所税の歳入想定金額並びに事業所税について対象となる企業の皆様に説明した際、いろいろなご意見等いただいておるかと思いますが、事業所税に対してどのようなご意見が出されたのかお伺いし、これで私の１回目の質問といたします。
97 【福祉部長（阿久澤和夫）】 社会保障、福祉の充実について順次お答えいたします。子ども手当は、子供を持つすべての保護者がゆとりと責任を持って子育てができるようにするための社会的な支援の一環として、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために創設されるものでございますので、子育て支援への一定程度の効果があるものと考えておりますが、平成23年度以降については、今後制度のあり方等について検討されるという多分に不透明な部分が多い状況にありまして、今後の行方を見守ってまいりたいと考えております。本市といたしましても、子ども手当制度の今後の動向を注視しつつ、さまざまな子育て支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢化社会への対応についてでございますが、長寿社会を迎え、市としても市民一人一人が生涯にわたり地域などで持てる力を十分に発揮しつつ、ともに支え合いながら、安心して生活できるまちづくりやネットワークの構築が重要であると認識しております。これを具現化するために、まえばしスマイルプランの円滑な推進を図っております。また、ひとり暮らし高齢者も含め、高齢者を地域で包括的に支援するネットワークを構築する核となる機関として、今年度より市内10カ所の地域包括支援センターが動き出しております。このネットワークの構成員には、民生委員、町内会などの地域、近隣等のネットワークのほか、社会福祉協議会や消防、警察などの関係専門機関等も含んでおりますので、地域包括支援センターの動きを活性化させることで、地域活動の支援をしてまいりたいと考えております。
次に、貧困率についてでございますが、議員さんご案内のとおり厚生労働省が発表いたしました相対的貧困率は、同省が毎年実施している国民生活基礎調査のデータをもとに算出した割合でして、具体的には2007年の調査対象者所得の中央値である228万円のさらに半額の114万円を下回る人の割合を示した数値となっております。我が国において、この相対的貧困率が高い原因につきましては、さまざまな議論がされており、核家族化の進行に伴う低所得世帯の増加、高齢化の進展による年金生活世帯の増加、さらには非正規労働者の増加など、労働環境とともに生活環境や社会環境の変化が複合的に連鎖したことが要因であるとの見解も示されております。この数値自体は、全国的な統計値でありますが、本市におきましても、一昨年の経済危機以来生活相談に見える市民の方が大幅に増加するなど、数値を裏づけるような実態が生じているのではないかと受けとめております。また、福祉的な面からの本市としての取り組みでございますが、生活相談に来られた方、あるいは生活保護受給者で就労可能と思われる方に対し、適切な就労支援、指導を行い、少しでも多くの方が就労に結びつくよう一層努めてまいりたいと考えております。以上です。
98 【環境部長（関根長之）】 高効率機器補助金、太陽光についてのお尋ねのうち、住宅用高効率給湯器の補助につきましては、来年度から新しく始めた制度でございますので、予算が終了した場合の対応につきましては、申請状況、社会情勢及び財源等総合的に勘案して判断してまいりたいというふうに考えております。
次に、ＣＯ２の排出削減効果でございますが、本年度の住宅用太陽光発電システム設置補助金の申請平均出力については、3.98ワットとなっております。平成22年度に計画している補助単価を考慮しますと、申請者すべてが補助金の上限で申請を行われると考えられます。平成22年度交付件数見込みとしまして365件、出力につきましては約1,500キロワットと考えられます。この数値をもとに算出いたしますと、約576トンのＣＯ２が削減されるというふうに考えられます。高効率給湯器につきましては、機種ごとによる補助件数見込みや各メーカーが掲載しております年間ＣＯ２削減量をもとに算出いたしますと、約76トンのＣＯ２が削減されると考えられます。したがいまして、平成22年度住宅用太陽光発電システム及び住宅用高効率給湯器の補助を行うことによりまして、本年度に予想されるＣＯ２の排出削減効果約440トンを上回る約652トンのＣＯ２排出削減効果があり、世帯換算にいたしますと、約122軒分の家庭が年間に排出するであろうＣＯ２を削減できるというふうに予想しているところでございます。
次に、省エネ対策の予算化や職員体制についてでございますが、予算については、特定事業者となる市長部局、教育委員会、水道局のそれぞれでエネルギー管理の実務的責任者となりますエネルギー管理企画推進者として必要となるエネルギー管理講習を受けるための予算要求をしてございます。また、新たな地球温暖化防止実行計画策定のため、また特定事業者が省エネルギーに係る基礎データを把握し、エネルギー管理に役立てるためにＮＥＤＯ、これは独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構が公募する地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業に応募してまいりたいというふうに考えておりまして、採択された場合補正予算において予算化することを環境部としては考えてございます。職員体制につきましては、市長部局、教育委員会、水道局ごとに業務内容、量、担当、人員配置を検討し、改正省エネ法に対する準備を進めております。以上でございます。
99 【建設部長（齋藤秀美）】 幹線道路開通後の道路照明の増設についてでございますが、道路照明施設は夜間の事故防止のためには欠かせない道路の附属施設であるため、幹線道路の建設時には前橋市道路照明施設設置基準をもとに、信号機のある交差点や横断歩道、夜間見通しの悪い曲線部などの主要箇所に設置しております。しかしながら、幹線道路の開通により、周辺の生活道路の接続状況や土地利用形態も徐々に変化し、人や車の流れに変化が生じることはご指摘のとおりでございます。今後５年ごとに実施している交通量調査結果や地元自治会の要望を踏まえ、地域の状況変化に応じて増設するなど、安全で安心な道路環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
100 【指導部長（清水弘己）】 東公民館の建てかえ計画についてでございますが、従来から公民館の建てかえにつきましては、建築年、また建物の老朽化の状況等を勘案しまして、順番に行っております。東公民館も建てかえの時期に来ていると考えております。現在の東公民館の敷地が狭隘で、不整形であるということから、移転新築をも含め検討しているところでございます。まだ用地の確保がなされていないということから、地元からの陳情をも踏まえ、地域の皆さんのご意見もお聞きしながら計画してまいりたいというふうに考えております。以上です。
101 【健康部長（柳坂猛）】 群馬県地域自殺対策緊急事業費補助金の活用についてのご質問でございますが、今年度につきましては、人材養成事業として、地域で市民の身近な相談相手となる機会が多い民生児童委員を対象に、地区定例会での啓発、研修を実施してまいりました。また、普及啓発事業としましては、県や関係機関と連携しまして、自殺予防啓発キャンペーンや相談機関一覧の作成をしております。さらに、強化モデル事業としましては、関係機関のネットワークづくりの準備段階として、庁内で連絡会議を先般立ち上げたところでございます。
次に、平成22年度の計画といたしましては、人材養成事業では窓口相談対応職員や関係者による相談技術の向上と社会資源把握のための研修会を計画しております。また、普及啓発事業では多くの人々に心の健康問題を身近に感じてもらうことを目的としまして、心の健康に関する講演会を開催するほか、関係機関と連携した自殺予防啓発キャンペーンを予定しております。それと、強化モデル事業としましては、総合的な自殺対策を行うために、さまざまな関係機関と連携した地域自殺対策ネットワークの構築に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
102 【財務部長（眞塩浩一）】 事業所税についてでございますが、平成23年度以降の歳入想定金額は、現段階では約12億円程度と見込んでおります。これにつきましては、直近に課税団体となりました都市等の事例を参考に算出したものでございます。また、事業所税に対する企業からの意見等でありますが、多くの企業の方々には事業所税の趣旨、目的、使途等についてご理解をいただいているものと考えておりますが、一部には厳しいご意見もいただいております。県内初の税でありますことから、重税感や増税感、固定資産税との二重課税感の表明とか、さらに経済状況を考慮した課税開始時期の見直し要望、あるいは税金の使われ方とその公表についての要望も寄せられております。地方税法に基づき課税しなければならないという立場から、今後ともご理解をいただけるよう目的税としての使途を明確にするとともに、相談業務や現地調査などを通じまして、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
103 【５番（角田修一議員）】 それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。続けて第２質問をさせていただきます。
まず、高齢化社会の対応についてお伺いいたします。平成26年度には高齢化率が26％を超え、４人に１人が65歳以上の高齢者となり、そしてひとり暮らし高齢化世帯や高齢者夫婦の増加、さらには認知症高齢者の増加なども予測しております。しかしながら、都市化における高齢化の問題はもとより、地域力の低下が叫ばれている昨今、実際にさまざまな困難があると推察されます。本市として、今年度より市内10カ所の地域包括支援センターが動き出しておりますが、地域ネットワークの構築を進める中での問題点や課題、またこれらをどのように進めようとしているのか、お伺いいたします。
次に、低炭素社会に向けた取り組みについてお伺いいたします。省エネ法改正の対応について、エネルギー管理講習を受けるための予算要求、また地球温暖化防止実行計画策定のため、また特定事業者が省エネルギーにかかわる基礎データを把握し、エネルギー管理に役立てるためにＮＥＤＯが公募する地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業に応募し、採択された場合補正予算において予算化をするとご答弁をいただきました。事業者にとっては、省エネ法改正に当たり、毎年１％の改善が求められているわけでございます。ソフト面での取り組み改善については、対応されているとの理解はできましたが、ハード面の取り組みについての検討、方策に向けた経年的な行動計画の策定や改善に向けた予算措置の検討を図らなければならないと考えております。本市において、毎年１％以上の改善目標達成に向けて、今後の予算措置の考え方についてお伺いいたします。
最後に、前橋市の自殺対策についてお伺いいたします。群馬県や他県の状況においては、いのちの電話への支援等も実施されているようでございます。群馬いのちの電話の記事が先日掲載されておりました。記事において、相談員の養成急務、相談員不足により年々増加する相談に対応し切れないのが実情と掲載されております。相談員の皆さんは、全員が無償ボランティアで365日24時間体制での対応を行っていただいております。ですが、養成講座で毎年20名から30人を募っても、最近２年は定員に満たない状況であり、無償ボランティアでありながら、生きる希望をなくしつつある人の声を受けとめるという重責がある上、養成講座の受講費５万5,000円や交通費も自己負担となってございます。そして、２年間に及ぶ研修期間を知り、意欲はあるのに諸条件の厳しさから応募にちゅうちょするのが実態ではないかと考えます。これらの問題を克服しての人材育成が求められます。また、その人材を生かした組織体制を確立しなければ助けられる命も助けられないのではないかなと思ってございます。本市においても、群馬いのちの電話への支援並びに連携事業について検討なされているかどうかお伺いし、私の２回目の質問といたします。
104 【福祉部長（阿久澤和夫）】 地域包括支援センターが今年度取り組んでいる地域包括支援ネットワークの構築を図るための地区会議の中では、問題点として地域から寄せられている意見に既存のネットワークとの連携の問題がございます。地域では、既に地域力に頼るさまざまな活動があるため、新たなネットワークづくりへの負担感が最初にあるようでございます。しかし、例えば孤立死等の高齢者問題は、既に地域に存在している、福祉の専門機関や警察、消防などの行政機関が地域ネットワークと連携することで、負担となるのではなく、逆に地域を支援することができると考えております。今後の課題としましては、地域活動だけでは対応できない都市部の共同住宅に住む高齢者への働きかけなど、地域性から生じる新たな課題等が上がっておりますが、これに対応するよう進めてまいりたいと思っております。以上です。
105 【環境部長（関根長之）】 低炭素社会に向けた取り組みについてでございますが、目標達成のための予算措置の考えについてというお尋ねでございました。年平均１％以上の低減達成には、省エネタイプの設備や機器の導入、更新が大切な要因であるというふうに思っております。また、導入、更新には多額の経費を必要としまして、さらに限られた財源の中ではより効率的な省エネ設備や機器の導入、更新が求められております。このため低減目標の基準エネルギー使用量となるのは、本年度のエネルギー使用量、いわゆる22年３月分を含めてでございますが、これを集計、把握した結果に基づきまして、効率的な省エネ設備や機器の導入、更新の予算を算定していきたいというふうに考えております。
また、群馬県グリーンニューディール基金や今回創設を予定しております前橋市の中核市・特例市グリーンニューディール基金を有効に活用いたしまして、省エネタイプの設備や機器を導入、更新することを計画していきたいというふうに考えております。以上です。