前橋市議会 2009-12-08
平成21年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2009-12-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
【議長（
中島資浩議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（
中島資浩議員）】 本日の議事は、議事日程第２号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（
中島資浩議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（９番
長谷川薫議員 登壇）
4 【９番（
長谷川薫議員）】 最初に、
共愛学園跡地の売却方針について質問いたします。
市長は、12年前の
萩原市長時代に、
土地開発公社が取得した約7,000坪の
共愛学園跡地を年明けにも競争入札で一括売却する方針を表明しました。今回の補正予算で、跡地のうち現在もなお
土地開発公社が保有する約2,700坪の土地を購入時の価格である10億1,500万円で引き取り、既に市が保有している約4,300坪とあわせて約7,000坪、購入価格23億5,000万円の土地を売却する方針です。当局は、有効な
跡地活用方法が決まらないために、民間活力を生かすと説明されていますが、近隣住民の多くの方々は、今も高齢
者福祉の施設や公営住宅、さらには公園整備などの公的な開発を強く願っております。今
美術館建設基本構想策定に向けての検討が開始されたばかりであり、その建設候補地にもなり得ると思います。今すぐに売らなければならない切迫した理由はありません。跡地は市民共有の大事な財産です。今後のまちづくりに重要な位置を占める土地であるだけに、決して売り急がず、その活用策について議会や市民の声をもっと広く聞くべきです。市長の見解をお聞かせください。
次に、
イトーヨーカドー前橋店の撤退問題についてです。駅前の
イトーヨーカドーが売り上げ不振を理由に来年９月末で閉店を検討しているという新聞報道があって以来、市の対応を多くの市民が注目をしています。車を運転できなくなった高齢
者や身障
者など交通弱者は、バスなどの公共交通を利用して通える
イトーヨーカドーは、食品や衣類など生活必需品を買える店として、多くの方々が便利に利用しています。採算性の悪い店舗ということだけで閉店となれば、これら交通弱
者の買い物の場を奪うとともに、本市の玄関口としてのにぎわいを奪い、中心市街地につながる
ケヤキ並木通りの
にぎわい復活の努力や、駅前広場の整備計画にも重大な悪影響を及ぼすことは必至であります。市として閉店方針の事実確認を急ぐとともに、
イトーヨーカドー本部や建物所有
者などに店舗存続に向けての働きかけを積極的に行うべきだと思います。
市民経済常任委員会の私の質問ににぎわい商業課長は、民間同士の契約なので、慎重な対応が必要と答弁し、動向を見守る態度を表明されましたが、大型店の撤退はテナントの経営や勤務する従業員の雇用問題や地域経済、まちづくりにも重要な影響を及ぼすだけに、問題を重視して機敏な対応をすべきです。答弁を求めます。
次に、穴吹工務店の
マンション建設と会社更生法の適用についてです。穴吹工務店が11月24日に東京地裁に会社更生法の適用を申請しました。負債総額は関連会社２社を含めて約1,500億円にも達するとのことであります。県内には同社が建設、分譲し、管理している
分譲マンションが26棟ありますが、そのうち19棟、926戸が前橋市内にあり、さらに現在六供町に
建築確認済みの
サーパス建設計画もあります。今多額の住宅ローンを組んで入居したが、今後長期間にわたって安定的なメンテナンスなどが行われるのだろうかと多くの入居
者は深刻な不安を抱いております。民間企業の契約として傍観せず、前橋市は約1,000世帯もの入居
者の不安にこたえるために、市が主催をして相談会などを直ちに開催すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、
消防本部跡地の同社が分譲中の
医療モール併設マンションについてです。ことしの２月にオープンしたにもかかわらず、現在に至るまで全く
医療モールが埋まらず、
契約そのものが現実性のないずさんな契約であったことが浮き彫りになっています。穴吹工務店の事実上の倒産によって、一層医療機関の入居が期待できなくなっていると思いますが、いつまで今のような状況を容認しておくつもりなのでしょうか。市との契約に従って、
医療モールの入居が実現しなかった場合の違約金として、土地の売買価格の２割、約6,000万円の返還を求める時期に既に来ているのではないでしょうか、答弁を求めます。
さらに、同
マンション建設には国の
優良建築物等整備事業として、
土地購入価格とほぼ同額の約３億円の補助金を前橋市が交付しています。
医療モールが埋まらなければ、補助採択の要件を満たさないため、補助金返還の責任が穴吹工務店に発生します。期限を定めて返還を求める判断を前橋市が行うべきではないでしょうか、答弁を求めます。
次に、サーパスのような
民間分譲マンション開発に過度に依存したまちづくりは、今回のような企業倒産による不安定な側面を免れません。これまでにも市の３立体駐車場を管理していた
エヌ・エフ地所の倒産による管理責任の放棄や
南部拠点地区の熊谷組の開発、撤退などを経験しております。旧
市立神明幼稚園跡地や
消防本部跡地を地域の活性化に役立つ開発と判断して穴吹工務店に売却しましたが、企業の経営状況や財務体質を十分調査するなどの慎重さが求められていたのではないでしょうか。開発主体を慎重に、総合的に選定するとともに、
民間活力依存だけではなく、再開発事業や
特定優良賃貸住宅や
優良建築物整備事業などの国の
補助メニューを活用した行政主導のまちづくりや、
公営住宅供給を推進すべきです。今回の穴吹工務店の破綻を今後のまちづくりや住宅政策の教訓にすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
最後に、旧前工跡地問題について質問します。市長は、群馬県知事を相手取って裁判で要素の錯誤を主張して
土地交換契約の解除を求めようとされております。要素の錯誤は、表意
者である前橋市に重大な過失があれば成り立ちません。市長が小寺前知事との契約ということで緊張感を欠いて土地交換を急ぎ、実務的には土地の売買契約のプロである管財課職員が、土地履歴も十分に調べず、校舎の解体も
土壌汚染状況の調査も前橋市が行い、しかもすべての
瑕疵担保責任を放棄するという前例のない契約を県と結んだこと自体が重大な過失であります。このようなとんでもない契約をした市長が、重大な過失はなかったと主張することには到底無理があると思いますが、どのように主張されようと考えているのかお聞かせください。明確な答弁を求め、第１回目の質問といたします。
5 【財務部長（眞塩浩一）】 初めに、旧
共愛学園跡地についてでありますが、今後市としての利活用の計画や予定がございませんので、現状のまま遊休地として保有することは、地域の発展に寄与できない状況であり、また資産の有効活用という観点からの課題もございますので、庁内で検討を重ねた結果、今般売却に向けた手続に入らせていただくものでございます。地域の方々からは、地元の活性化に役立つような方向で検討してもらいたいとのご意見を承っておりますので、売却方法につきましては、
土地利用条件つき一般競争入札とさせていただき、住宅、店舗あるいは教育、医療施設など、地域の活性化につながる用途を条件として入札事務を進めてまいりたいと考えているところでございます。
6 【
商工観光部長（諸岡恒利）】
イトーヨーカドーの問題は、基本的には民間企業の経営上の問題と考えております。しかし、一方で県都前橋の玄関口にある施設であること、また多くの市民が利用している施設であることも十分認識しているところでございます。したがいまして、前橋駅前整備や中心市街地のにぎわい、あるいは市民への影響なども含め、これまでも関係部門で連携しながら情報の収集に努めてまいりました。今後も行政としてでき得る範囲というものもありますので、これを十分念頭に置き、状況の推移を慎重に見きわめながら、それぞれの状況に即して時期を逸することなく、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
7 【市民部長（根岸雅）】
穴吹工務店関係についてでございます。
サーパス入居者の管理業務につきましては、穴吹工務店とは独立した別会社が従前と変わらず実施しているというふうに聞いておるところでございます。
また、相談につきましては、問い合わせをしてくる市民に対して、それぞれの問題ごとに相談対応を行っておりますので、入居
者を集めての相談会を開催することについては考えておりません。
8 【財務部長（眞塩浩一）】
医療モールの関係でありますが、現在未入居の状況でございますが、共同提案
者であります大林組では、現在も入居希望
者と折衝を行っているとのことでございます。
穴吹工務店の会社更生法の適用申請ということで、今後の動向が把握できませんが、この
医療モールのオープンは中心市街地の
にぎわい再生を目指したプロジェクトであり、大変重要なことであると考えておりますので、
医療モールのオープンに向けて、市としてできるサポートを講じてまいりたいと考えております。
違約金につきましては、事業
者も努力しているところでありますので、特に考えておらないところであります。
9 【
都市計画部長（小池茂）】 補助金返還を求めるなど行政行為を行うべきとのことでございますが、
優良建築物等整備事業は、平成６年度に創設された国の制度要綱に基づく助成制度であり、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地利用の共同化や土地の高度利用に寄与することを目的として整備を行う事業
者に対して補助金を交付するものでございます。本町１１地区は
市街地供給型住宅複合利用タイプであり、国の制度要綱や前橋市の
補助金交付要項でも住宅と事務所や店舗等の住宅以外の施設と一体的に整備する事業であれば、
優良建築物等整備事業としての採択要件が満たされている状況と判断をいたしますので、補助金交付上は問題ないと考えております。
10 【政策部長（板井稔）】 まちづくりにおける
高層分譲住宅の配置についてでございます。市街地における便利な生活を求める市民のニーズに基づいた市場原理により配置が進められているというのが実態ではないかというふうに考えております。
こうした中で、本市の総合計画や
都市計画マスタープランでは、コンパクトなまちづくりを目指しておりまして、民間活力による市街地の
マンション等も必要であると考えておりますが、適正な配置については望ましいことであると考えておりますので、可能な範囲で努力してまいりたいと考えております。
また、お話のございました
公的賃貸住宅等の市街地への積極的な整備は民間活力の中心部への誘導を阻害する要因となることも懸念されますので、慎重に取り組む必要があるというふうにも考えております。
11 【財務部長（眞塩浩一）】 前工跡地の訴えの提起にかかわります要素の錯誤の成立要件についてのご質問であります。市といたしましては、あらかじめ膨大な汚染があることがわかっていれば、当然
土地交換契約を締結しなかったわけでありまして、契約におけるそうした重要な要素に錯誤があったと主張するものであり、今回の議案の提出に至るまでに複数の弁護士に相談を行ってきております。裁判では、相手方からの抗弁や裁判官の証拠採用の状況等もあり、最終的には裁判官の判断となりますが、本市の主張には相応の法的裏づけがあるということを確認した上で、訴えの提起の議案を提出させていただいたものでございます。
12 【９番（
長谷川薫議員）】 第２質問を行います。
共愛学園の売却についてですが、もろもろの検討をした結果の決断だと今答弁されましたが、今売却しても大幅な地価の下落によって、購入価格の数分の１程度でしか売却できません。そして、
民間住宅分譲地ということになりますと、道路の整備もいたしますので、宅地部分は全体の約７割程度、その約5,000坪に60坪の家が80戸建てられたと仮定いたしましても、土地と建物の固定資産税の収入は１
世帯当たり年間12万円、総額で約1,000万円程度にしかなりません。
土地価格下落分の損失を購入時の約半分、約10億円の損というふうに仮定いたしましても、税収で回収するためには100年近くの年月がかかると。市の財政に直接貢献できる金額は本当にわずかなんです。私は、むしろ当面は運動公園などに整備して市民に開放して、将来構想の美術館あるいは博物館建設などのために売却せずに残していたほうが、市民の利益に結びつくんではないかというふうに思います。方針撤回を求めますが、市長の見解を求めます。
次に、
イトーヨーカドーの問題についてですが、市として営業存続の要望を
イトーヨーカドーやテナントに行う場合に、売り場面積の縮小という状況が存続の条件となることもあり得ると思います。そのような場合には、空きフロアに何らかの公的な施設をテナントとして入れることも検討しなければならないというふうに思います。駅前という有利な条件を生かしますと、福祉施設や市の行政窓口などの設置などにも積極的な対応が必要だと思いますが、どのような検討をされているのか答弁を求めます。
次に、穴吹工務店のマンション問題についてです。サーパスの入居
者の方々への個別相談での対応で全体の相談をされないという答弁でしたけれども、管理会社に入居
者の方は共益費や修繕積立金を積み立てているわけですけれども、今後大規模な修繕などが必要になった場合には、本体の穴吹工務店が経営破綻という状況で大丈夫なんだろうかというふうに心配をしているわけですから、個別相談だけの対応ではなくて、入居
者全体を対象にした弁護士などの専門家も入れた相談会の開設が必要なんじゃないかと、それが市民に優しい行政と言えるんじゃないかと思いますが、これも市長の見解を求めます。
それから、医療モールの問題ですけれども、会社更生法の手続では今後管財人により示される期間内に債権の存在を前橋市が届けなければ、今後補助金や違約金の返還の債権を主張できなくなる。万が一この
医療モールが入らないということになれば、会計検査院などから補助金の返還を求められることも当然予想されるわけで、こういう穴吹工務店や大林組の経営の失態の責任を前橋市が３億6,000万円も担うということになると大変ですが、最悪の事態を想定しての対応をされないのかどうなのか、このことを答弁求めます。
それから、前工跡地の問題ですけれども、
土壌汚染対策法の精神に立てば、私たちも長年土地を所有してきた県に除去責任が一切ないとは考えておりません。しかし、市長が異常な契約合意をしたために、県の除去責任を求められなくなっているんですから、こういう契約をした事実を市長みずからが認め、真摯に謝罪してこそ、問題解決の糸口が見つかるのではないかと私たちは繰り返し主張してきたわけです。市長は、謝ることなく、調停ではなく提訴を選択し、勝訴判決を目指していると思いますけれども、もし万が一この裁判で敗訴して全面的に前橋市の責任となったときに、市長はどのような責任をとろうと考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。以上です。
13 【政策部長（板井稔）】 お話の中で、美術館用地としての旧
共愛学園跡地の活用のお話がございました。これにつきましては、平成10年度から始めました関係職員による美術館の
庁内検討会議の過程で検討させていただき、現地も見させていただいたところでございます。その結果でございますが、用地の大部分が第１種住居地域で、周辺がご存じのように住宅に囲まれていること、また道路が大変狭いということなどから、美術館用地としては必ずしも適地とは言えないと、そういう結論を得ておりますので、ご理解いただきたいと思います。
14 【
商工観光部長（諸岡恒利）】
イトーヨーカドーの問題につきましては、まだ結論が出ているとは聞いておりませんので、今後の推移を見守りながら適切な判断をしていきたいと考えております。以上です。
15 【９番（
長谷川薫議員）】 公的な施設の検討なんかはどうでしょうか、それを聞いたんですが。
16 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 その時期が来ましたら、それらも含めて答弁します。
17 【市民部長（根岸雅）】
サーパス入居者の支援の関係についてでございます。この問題につきましては、本来
マンション入居者と、それから管理会社との問題でございます。まずは管理会社が入居
者に十分な説明をすることが必要であるというふうに考えております。管理会社の経営悪化等があり、業務の継続が困難になった場合には、別の管理会社に依頼するか、入居
者独自の管理組合をつくるなどの対応になるというふうに思いますが、いずれにいたしましても、
マンション入居者が話し合っていただくしかないというふうに考えております。市といたしましては、相談があった場合には法律相談など、専門の関係機関を紹介するなどしてサポートしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
18 【
都市計画部長（小池茂）】 穴吹工務店に対しまして、債権の申し出等、最悪の事態を想定していないのかということについてでございますが、穴吹工務店への補助金の交付に当たりましては、平成18年度前橋市
優良建築物等整備事業補助金交付要項により支出をしたものでございます。この要項では、補助対象として施工区域、建築物及びその敷地基準が定められておることから、建築物が申請どおりに完成をいたしましたので、補助金を交付したところでございます。
また、この要項では、財産処分の制限についての規定がございまして、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、あるいは貸し付け等をすることの制限をしておりますが、現在におきましても目的に反した使用や譲渡は行われていないと判断をいたしておりまして、今後の推移を見定めたいと考えております。
19 【財務部長（眞塩浩一）】 穴吹工務店の違約金の関係でありますが、債権の存在を届けなければということでありますが、先ほどお答えいたしましたように、事業
者は大変努力をしているところであります。違約金が発生しておりませんので、債権にはなってございません。今後の動向は不透明な部分がありますが、裁判所の決定が行われますと、保全管理人から更生管財人の管理に移るということでございまして、その決定後も穴吹工務店からは経営体制、財務体質の建て直しに向け、全社員一丸となって一日も早い事業再建を果たすべく、全力を尽くすというふうに言っておりますので、今後もこの
医療モールの誘致に対して、努力をしてくれるものというふうに考えているところでございます。
次に、前工跡地関係の訴訟において、全面敗訴した場合の市長の責任ということでありますけれども、これは民事上の裁判という、司法上認められている手続でありますので、その判決結果については、責任という問題にはなじまないのではないかというふうに考えております。
20 【９番（
長谷川薫議員）】 市長、どうですか。答弁、市長に求めたんですが。
21 【市長（高木政夫）】 前工跡地の土壌汚染問題については、この議会だけでなく、たびたび長谷川議員からも質問いただいております。瑕疵があった場合には、私どもで市の責任で土壌汚染について除去すると、前にも申し上げましたけれども、工業試験場の跡地は500万円の除去費用ということで、これは瑕疵ということにご理解がいただけると思います。前工跡地の場合は二十数億円ということになれば、これはあくまでも契約をしたときの条件、内容、そういったものと全くかけ離れているということで、要素の錯誤に当たると。十分要素の錯誤で司法の場で判断をいただくと。
今回の議会でもいろいろ質問いただきますけれども、この提訴案件、私はただ先延ばしをすれば、今の現状からして解決する問題ではない。県の場合も同じだというふうに思っております。県は、契約と同時に合意書も県の要請に基づいて出させていただいた。事務レベルで十分協議が調った後に、私が決裁をさせていただいた。決裁の時点で、今発生しているようなことは全く予測はつかない。中にはこういう結果を受けて、もっと疑えばよかったんじゃないかと、もっと慎重にやればよかったんじゃないかと、何十年となく高等学校として利用してきた、そこにまさかあれだけの土壌汚染があるということはだれも予測はつかない。それを疑ってかかれば、もっと慎重にやればわかったはずだと、こういう言い分もあると思う。だけども、あくまでも信頼関係によって、県と市はずっと行動もしてきましたし、仕事をしてきたわけです。
そういう中で、これも信頼関係に基づいて、県の土地売買なり土地交換のやり方を市にこれでお願いする以外にない、これでお願いしたいということで、信頼関係に基づいて合意書も結んだわけでありますから、そういう点では全く条件、内容、お互いに認識をしていた土壌汚染というものが大した量はありませんということも事実協議の中で出てきていたわけですから、それを信頼し、信頼関係に基づいて合意書を結んだことは、決して私は過失だというふうには思っていません。ですから、しっかり要素の錯誤を主張し、認めていただいて、お互いの協議の中では、県と市の協議の中では一歩も進まないわけですから、第三者機関である司法の場でしっかりした判断をしていただくと。さらに、その判断がこう出たら、ああ出たらという予測を今論じ合っても、私はそう意味のあるものではないと、このように考えておりますので、ぜひこの案件についてもしっかりご理解をいただいて、一日も早い解決に向けてお互いに理解をし合うということが大事だと私は思っております。
（２９番 梅澤百合子議員 登壇）
22 【２９番（梅澤百合子議員）】 私は、６問について質問させていただきます。
まず初めに、高齢
者の虐待防止についてです。高齢化が進み、介護を要する高齢
者も増加する中で、介護にストレスを感じている家族も多く、施設入所を果たしても経済的な問題で家庭にリターンせざるを得ない実例も聞いており、さまざまな生活問題が高齢
者虐待に通じることもあると感じています。そこで、前橋市における高齢
者虐待について、家庭において、また施設においての現状についてお伺いいたします。
今後も高齢
者虐待の相談件数は増加の傾向にある中で、虐待の発見、防止を業務の一つとして、最も身近な拠点的対応機関である地域包括支援センターの持つ機能の中にケアマネジャー支援や地域のネットワークづくりがありますが、本市でもネットワークづくりに取り組んでいると聞いておりますが、虐待の問題にも取り組むお考えがあるのかお伺いいたします。また、虐待を防止する取り組みの中で、施設等を訪れて利用
者の介護サービスに関する日常的な不満、苦情等を聞き、相談に乗る介護相談員制度を充実させ、公民館単位のきめ細やかな支援ネットワークを構築しながら、家庭においても介護
者の相談に乗れる相談員を要請するなどの防止策も有効であると考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、学校を取り巻く環境整備についてです。先日、11月20日の２時50分ごろ、駒形小学校２年の児童が、下校時に不審
者に襲われるという痛ましい事件が発生し、私としましても憤りとともに悲痛な思いであります。この事件後、地域では地域の子供たちの安全は自分たちで守ろうとパトロールの強化や子供たちへの見守りのための声かけを行っています。そこで、教育委員会はこの事件を受けて、どのような安全対策の指導をお考えかお伺いします。
続いて、学校における夜間の照明についてお伺いします。駒形小学校周辺では、現在夕方になると大変暗くなります。事件後、地域では自治会を中心として学校周辺の道路街路灯の照明の点検、整備を行ったりと防犯対策に対応しています。そこで、教育委員会としては、学校施設での再発防止策をどのように考えているのかをお伺いいたします。
３番目といたしまして、地域の安全、安心についてお伺いします。駒形小の事件の後、中川小、大利根小と模倣犯ともとれる事件が相次いで起き、なぜ防げなかったのかと残念でなりません。そこで、まず初めに本市での地域防犯活動がどのように行われているのかお伺いします。また、警察の力に頼るだけでなく、自治体や地域住民の力を合わせることで犯罪抑止効果が高まるとして、結成された防犯ボランティア、まちの安全ひろげたいがあると記憶しておりますが、その活動の話は聞こえてきません。どのような方々が中心となり、どのような活動をしているのかお伺いします。あわせて、駒形駅周辺の安全、安心を守るための組織が立ち上がっていると聞いておりますが、状況の説明をお願いいたします。
次に、緊急雇用対策についてお伺いします。昨年半ばのアメリカ経済の悪化、いわゆるリーマンショック以降、国内における経済状況も悪化を続けており、１年を経過した今も雇用情勢はさらに大変厳しい状況が続いています。また、ハローワーク前橋管内での10月時点での求職数は7,155名、求人数は4,325名で有効求人倍数は0.6倍となり、依然として低い水準となっています。国においては、ハローワークでの年末年始におけるワンストップサービスの相談窓口の設置や緊急雇用対策として直接雇用を創出する基金事業を拡充するなどの対策を講じておりますが、本市における雇用対策についてお伺いいたします。
５つ目として、道路整備事業についてお伺いいたします。駒形周辺地域の発展と、そして利便性の向上を図る都市計画道路駒形駅前通線については、平成３年６月に都市計画決定され、都市再生計画に伴うまちづくり交付金事業として、通称駒形バイパスから旧古河線までの延長約500メートルの区間を第１期事業とした整備が進んでいると認識しております。地域住民は、できるだけ早くの供用開始を望んでおりますが、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
６番目として、ごみ焼却場の現状と今後についてお伺いいたします。当局におきましては、現在稼働しております六供、亀泉、大胡の３つの清掃工場を統合した新清掃工場を下増田町に計画しているところであります。この新清掃工場は群馬県環境影響評価条例の対象になる規模であり、その第１段階である方法書を作成して、現在は公告、縦覧を行い、あわせて周辺地区の方々へ説明会を開始したと聞いております。今回の説明会は、地元下増田町や市内の周辺地区だけでなく、伊勢崎市や玉村町においても開催しているようですが、まずは各説明会での様子など参加
者からどのような意見や要望が出されたのかお伺いいたします。
続いて、処理方法についてですが、10月に策定された施設整備基本構想では、我が国には現在さまざまな処理方法が存在しているが、本市への適合性を考慮して、焼却方式、焼却プラス灰溶融方式、ガス化溶融方式の３方式について、今後検討していくと示しています。全国で建設された先進施設を見ても、この３方式に分かれているような状況ですが、具体的には今後どのように検討していくのかをお伺いします。
以上で第１質問とさせていただきます。
23 【福祉部長（阿久澤和夫）】 初めに、高齢
者虐待の現状についてでございますが、前橋市における高齢
者虐待の相談件数は、平成20年度は98件あり、対象
者の実数では41人でしたが、すべて家庭におけるもので、施設における虐待等の通報等はございませんでした。また、地域包括支援センターの専門職員が実際にその家庭などを訪問し、事実確認を行った結果、虐待を受けていると判断された方も35人おりました。その方たちの安全の確保のため、通所しているデイサービスで身体的虐待の程度を確認したり、地域の民生委員と定期的に家庭を訪問しているヘルパーなどがともに見守る体制をつくったり、時には警察や病院の医師と協力して、入院や入所の形で家庭を分離する対応策をとることもございました。今後も相談件数は増加し、それに伴う緊急対応もふえると考えております。
続きまして、高齢
者虐待の対応についてでございます。有効な防止策として、今年度孤立死の防止をテーマに立ち上げました地域包括支援ネットワークにおいては、今後３年以内に虐待問題に総合的に取り組もうと考えております。また、高齢
者虐待への防止策としての介護相談員についてですが、その有効性については、情報収集等を行っているところでございます。今後地域におけるネットワークづくりの進捗状況を見きわめながら、高齢
者支援の体制拡充の成果や地域ボランティアを育てるための介護予防サポーター事業などとの連携とともに、高齢
者虐待の防止策を検討する中で研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
24 【指導部長（清水弘己）】 駒形小学校の事件を受けての安全対策についてでございますが、教育委員会では臨時校長会議、これを開催しまして、学校での下校時における児童生徒の安全確保についての指導の徹底を図るということとともに、各学校と地域で協議会を開催し、児童の下校時の安全対策について検討することを指示させていただきました。具体的には下校についての学校の約束事を児童に徹底させること、それから校門は閉めておき、児童が下校するときに学校の職員が開閉すること、学校と地域が下校時間帯や下校方法について常に確実な連携を図ること、防犯ブザーの点検と緊急時の使用について改めて指導を行うこと等について指導をしたところでございます。教育長からは、短期的に行う集中的な対応とともに、長期的に無理がなく、しかも有効的な対策がとれるような対応をしてほしいという指示がございました。
さらに、子供や保護
者の安全確保及び被害の未然防止のために、各学校で作成しております危機管理マニュアルの確認と見直し、その内容の周知徹底を図っていくよう、再度指導してまいりたいというふうに考えております。そして、いざというときの教職員の危機管理意識、また危機管理能力の向上もあわせて指導してまいりたいというふうに考えております。
また、パトロールの実施に関しましても関係機関と協議の上、できる限りの努力をしていく所存でございます。教育委員会としましても、今回の事例を教訓としまして、子供たちの安全対策、危機管理の徹底に関しまして、さらなる努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
25 【管理部長（戸塚良明）】 学校施設面での再発防止策についてでございますが、特に夜間の対策として、学校職員がいる間、職員室や幾つかの教室などの照明をつけまして明るくすることで、学校が常に警戒をしているという印象を周囲に与えることにより、事件への抑止力がかかる方向で学校や関係各課と調整をしております。
26 【市民部長（根岸雅）】 地域での防犯活動についてでございます。本市では、平成16年よりまちの安全ひろげたいを自治会ごとに登録をいただいております。この制度は、既存の防犯活動の輪を広げていくため、地域で防犯活動を行う人たちと市との橋渡し役、パイプ役になっていただくものでございます。市では登録いただきましたまちの安全ひろげたいの活動に対し、防犯ベスト、たすき、腕章などを貸与しているとともに、不審
者情報の提供等、支援をしております。
次に、駒形駅周辺の安全、安心を守るための組織についてでございますが、地元自治会、防犯関係
者を中心にことしの７月、駒形駅周辺防犯連絡協議会が立ち上げられ、駅周辺のパトロールを中心に活動が開始をされております。以上です。
27 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 本市の雇用対策についてでございます。ご指摘のとおり、昨年から経済危機により、雇用情勢は大変厳しいものとなっております。ハローワーク前橋管内の有効求人倍率は直近の10月末時点で0.6倍となっており、前月比では若干の改善が見られたようですが、依然２人に１人が職につけない厳しい状況が続いていると認識しております。
本市における雇用対策とのことですが、求職
者を対象に就職のノウハウと事務技能を磨く講座を一体化したワンストップサービスの就職のための基礎力強化セミナー、スキルアップパソコン講座を開催いたしました。また、厚生労働省の緊急雇用創出基金を利用した雇用創出の事業を積極的に取り入れており、平成21年度はふるさと雇用再生特別基金及び緊急雇用創出基金事業、合わせて24事業、事業費で２億2,000万円、221名の新たな雇用を創出しています。さらに、年末29、30日に失業
者等を対象に仕事や生活に係る総合的な相談窓口の開設ができるよう、関係課と検討しているところでございます。以上です。
28 【建設部長（齋藤秀美）】 都市計画道路駒形駅前通線の第１期事業の進捗状況についてでございますが、平成18年度から整備に着手いたしまして、平成20年度には主要地方道前橋館林線から広瀬川までの約300メーターの道路改良工事と、広瀬川にかかる藤塚橋のかけかえ工事を実施いたしました。平成21年度につきましては、広瀬川から旧古河線に向けて約110メートルを現在施工中でございます。今後の取り組みについてですが、平成22年度に旧古河線までの残りの工事を完了いたしまして、第１期事業区間全線の供用を開始する予定となっております。
29 【環境部長（関根長之）】 新清掃工場に関しまして、説明会の概要あるいは処理方式についてのお尋ねでございます。初めに、今回実施しました環境影響評価方法書の説明会についてでありますが、本市及び伊勢崎市、玉村町で計７回開催してございます。出席いただいた方々からは、調査方法に関する意見に加えまして、清掃工場が建設されることによる環境への影響を心配した意見が多く出されました。具体的には清掃工場からの排ガスや騒音、悪臭、ごみ収集車による交通への影響などであります。また、伊勢崎市の方々からは、建設予定地の下流にあります浄水場への影響や商業地のイメージダウンなど、さらには建設予定地を下増田町に選定した理由や現在の３工場を１つに統合する理由、浸水対策についてもお話をいただいたところでございます。
次に、焼却方式の選定についてでございますが、ごみ処理技術に関して、専門的な知識等を有している方々による専門部会を設置しまして、その中で検討いただくことで本市にふさわしい焼却方式を選定していきたいというふうに考えております。この検討に当たっては、本市の状況や最新技術の動向を踏まえた上で、方式ごとの安全性や安定性、経済性を初め、最終処分場の延命化の観点など、多方面からの評価を行っていきたいというふうに考えております。また、焼却方式選定の時期につきましては、専門部会による検討期間、その後の整備検討委員会による検討などを考慮いたしますと、来年の夏ごろになるものというふうに考えておるところでございます。
30 【２９番（梅澤百合子議員）】 順次答弁をいただいたんですが、事件を受けて、いろいろな安全対策について、まず臨時校長会を開いた、そして各学校と地域で協議会を開くように指示をした、このような事件に対する一つの方法として、以前から協議会というものは構築されていたのかどうかお答えをお願いいたします。そしてまた、短期的な対策あるいは長期的な対策とあるが、それは一体どんな対応の仕方だったのか、そしてまたそういったことに対しての確認を教育委員会はしているのかどうか。そしてまた、各学校では危機管理マニュアル、こういうものが作成されているはずだ。この内容は、すべてとは言わないまでも、きちんと教育委員会のほうでは把握していたのかどうか。
そしてまた、事件発生時の教職員の対応なんですけれども、大変危機管理意識あるいは危機管理能力に多大な問題があったと思います。実例を挙げては大変申しわけないんですが、ちょうどたすきをかけてパトロールしていた父兄が２名いた。そのうちの一人の父兄の方は、小さな子供を連れてパトロールをしていたそうです。そして、大変駒形小学校周辺がにぎやかなので、どうしたんだろうと不安になって学校のほうへ直接電話をした。そうしましたら、学校の教職員の方が対応し、こんなときだから、そのままパトロールをしてほしいと、そういうことを言われた。ところが、言われた父兄のほうは、自分も子供を抱え、自分の子供はどうなっているのか大変不安に思って、どうしたらいいか一時わからなくなってしまったと、このようなことと、それからもう一つは、子供たちを一たんは引きとめておいたらしいんですが、順次親御さんにメールを発信し、迎えに来ていただいた家庭は、それはそれで安心だったかなと思います。ところが、夫婦共稼ぎで時間が来なければ学校へ迎えに行けない、そういう子供たちもたくさんいるわけです。その子供たちのある１件には、ちょうど試験中だかで中学生の子供さんが１人で留守番をしていた。その中学生の子供さんに迎えに来いというような指令がいったと聞いております。こういうことはいかがなものか、これはまさしく危機管理意識あるいは危機管理能力、こういうものが欠乏されているのではないかと思います。これは私が思うのには、教育委員会の指導力に大きな問題があるのではないかと思いますが、教育長はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
そして、こういう問題が起きると、いつも私たちは心を痛めるのは、いろいろな整備的なこと、防犯灯のこと、あるいは門のあけ閉めのこと、そういうものに気をとられてしまって、本当は教育というのは何であろうか、子供たちの心のケアは一体どうしたらいいのか、そういうことできのうも自治会長と話し合ったんですけれども、大変頭を痛めております。心も痛めております。教育委員会は、一体どんな方向性を出すんかね、私たちはどういうふうに対応したらいいんかね、そんなふうに地域の大人はみんな心を痛めているんですよ。１つの事件かもしれません。ただ、これがいつ前橋じゅうに起こらないとも限らないわけです。そういう点で、教育長が当該児童生徒の心のケアはもちろんのこと、保護
者の心のケアも、そして今後具体的にどのような方向性を持ち、ご指導していくおつもりなのかお伺いいたします。
次に、地域の安全、安心についてですが、近ごろ市内において青色の回転灯をつけて防犯パトロールを行っている車両がございますし、見かけられます。通称青パトと呼ばれているそうですが、青色というのは色彩心理学的に心を落ちつかせる効果があると指摘されております。防犯色として犯罪抑止効果が期待されるところですが、市内におけるこの青パトの普及の状態、そしてまた活動の状況、それから効果あるいは市の支援の状況、そして今後の展望についてもお伺いします。
次に、今回の駒形小学校のような事件が発生した際に、可能な限りの統一した情報の伝達方式というのが重要であろうかと思います。そのためにも総合的な防犯組織のネットワークが必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、緊急雇用対策についてでございますが、今後の取り組みで、平成21年度は基金を利用して221名の雇用を創出したとのことであり、職を探している方にとっては有効な手段であります。報道によれば、国では新たな対策として、緊急支援措置と緊急雇用総合プログラムの２本柱で２次補正を組み、その中でさらに基金事業も拡充される予定になっているようですが、本市の対応をお伺いいたします。
最後に、ごみ焼却場の現状と今後についてでございますが、清掃工場の関係では周辺地区の方々を対象に説明会を７回開催し、さまざまな意見や要望が出され、特に伊勢崎市では厳しい意見があったようです。今後とも誠意を持って対応していただきたいと思います。
ただ、部長のお答えの中にはございませんでしたけれども、隣接して病院が２カ所あるということもしっかりと把握しておいていただきたいと思います。また、処理方法に関してですが、私たちが視察した先進都市においても溶融した後にできるスラグの利用には課題があると聞いております。焼却プラス灰溶融方式やガス化溶融方式を採用した場合、スラグが必ず生まれるわけですから、それらの有効利用についてどのように認識しているのでしょうか。また、今後処理方式を検討していく中で、どのように考えているのかをお伺いし、第２質問といたします。
31 【教育長（佐藤博之）】 先日の駒形小の件について幾つかご質問いただきましたので、お答えをしたいと思いますが、個別のお話を申し上げる前に、ちょっと質問の順序が逆になるかもしれませんが、全体的な私の感想を述べさせてもらいたいというふうに思っています。
学校というところは、本来元気で来た子供をより元気にして返してやる、それが学校、それから我々教育委員会の基本的な責務であるというふうに考えています。今回の場合に、さまざまな事情があったとはいえ、子供が傷ついてこのような事態になったということに関して、私どもまことに遺憾に思うと同時に、その責任を強く感じているところであります。
ただ、私たち、今回の事件のように、犯人であったある男が子供なら殺せると思ったというふうに特定の子供ではない、不特定多数の子供に対して明らかに殺意を抱いて襲いかかろうとしているときに、本当に有効な策がどうしたらとれるんだろうかということについては、非常に戸惑いを覚えると同時に、やれることはすべてやっておかなければならないというのが私どもの本当の気持ちであります。
少し具体的な話をさせていただきます。最初に、協議会の設置の件でありますが、これもつらい話でありますが、2005年12月１日だったですか、今市市の小学校１年の女の子が殺されてしまいました。その後、これについては犯人がいまだに見つからないということで、親御さんの悲しみがこの間新聞にも出ていました。とても苦しいことだというふうに思っております。それらをきっかけにして、私たち防犯対策をたくさん練ってきたわけですが、その１つとして集団下校と、それから定点による見守り、これを中心にしたウォーキングバスというのを提案させていただいて、それをそれぞれの学校の実情に応じて実践をしてきていただきました。地域の方々、健全育成関係の団体、ＰＴＡの皆さん、たくさんの方に応援をしていただきました。そのときに、地域と学校が連携をしてやるもんですから、協議会というような形を立ち上げてもらいました。
さらに、19年の12月だったと思うんですが、その時期に実はこのウォーキングバスというのは地域の方々、ＰＴＡの方々の負荷が大変高いものですから、少し長期的に見直して、先日の議会でもご指摘をいただきましたが、子供たち自身の危機回避能力、このことからも少し学校の実情に応じて見直してくださいということで、この時期にもう一度協議会を開催してくださいというふうにお話を申し上げました。今回の事件に関して、その協議会組織が多分各学校にできているというふうに私たちは思っていますので、その協議会をもう一度開いて、改めて緊急的な対策をとってくださいというふうにお願いをしたのが現状であります。
それから、２つ目の短期的な対策、長期的な対策ということですが、短期的な対策といいますのは、当面の模倣犯が出るおそれが非常にありましたので、それに対してウォーキングバスも含めた、かなり強度の高いというのか、たくさんさまざまな対策をとってほしいということで、そういうお願いをしました。例えば学校では子供たちが下校する際に、教職員に当面の間、全部門のところに立ってくださいというふうにお願いをしました。一般的にこういう事件というのは、学校管理下というきちんとしたところから、子供たちが家庭に帰る、家庭というのはかなり自由な、自分たちの自由に動ける世界、その世界に移る移り際で起こるのがこういう事件だというふうに思っています。ですから、子供たちが管理下から管理下でないところに行く際に、きちんと子供たちに注意を与えることと、そこを見守ってやること、それが一番大切だというふうに思っています。
長期的な対策と言いましたのは、先ほど申し上げましたように、さまざまな地域の方々、それから防犯関係
者、ＰＴＡの皆さん、そうした方々でやはり無理のない見守り活動を続けていただくと、それをもう一度検討してください、これは協議会にお願いしたいというふうに申し上げました。そうしたさまざまなお話を申し上げたんですが、各学校にその後確認をさせてもらいました。ここにあるのは各学校から全部出てきたものなんですが、私たちは項目を設け、１つは保護
者に対する通知を出したか、それから２つ目に協議会を開催したか、あるいは開催する予定があるか、それから下校時の見守り対策を強化したか、それから地域との連携をきちんとやっているか、さらに子供たち自身が危機管理能力を持つための安全指導をちゃんとやっているか、その５つの項目について全部の学校に確認をさせてもらいました。私たちこうした確認をさせてもらうのは学校を追い詰めるためではなくて、こうすることによって、こういうこととこういうことはやる必要があるんだということをもう一度学校に意識をしてもらう、そういう意味での確認をさせていただきました。
それから、３つ目ですが、危機管理マニュアルの内容ということですが、私これ今手元に持ってきてあるのは、実は駒形小学校の不審
者対応マニュアルです。各学校は私ども今市の件をきっかけにしてでもあるんですが、すべての学校で危機管理マニュアル、特に不審
者対応のマニュアルは必ずつくっています。その項目といいますのは、初期対応、それから連絡通報、それから不審
者の隔離、それから児童の
避難、さらに救護措置、それから事後の対応というふうに大きく分ければそういうふうに分かれて、あとは非常に詳細に、具体的に動けるようにマニュアルをつくっています。全部の学校の危機管理マニュアルを一応私どものほうに全部集めて、不備なところについては指導しているところでありますが、この後ちょっとお話をしようと思いますが、マニュアルというのはあくまでマニュアルでありまして、私ども非常に苦しい現場での対応を今回体験をいたしました。それを少し次に話をしたいというふうに思います。
４つ目に、事件発生時の教職員の危機管理意識や危機管理能力ということのお話をいただきました。私たち危機管理意識というのは、危機的な状況が起きた事態をしっかり重大であると、それから緊急性があるということを職員が、現場にいる
者がすべてまずは認識をすることだと、それが危機管理意識のまず第１点というふうに思います。その意識と同時に、マニュアルに書かれていることと今起きていることを対照しながら、それは頭の中で対照しなきゃ間に合わないことなんですが、具体的な対応をしていくことが危機管理能力であるというふうに考えています。
こうした観点でいいますと、今回の場合に学校はマニュアルも持っていましたし、とりあえず子供の事故が発生をしましたので、一生懸命やろうという意識はあるんですが、実はこういう場合にはご存じだと思うんですが、一どきにたくさんの対応を緊急で、しかも短時間にやらなければならない。そういう中で、学校はマニュアルどおりにいかない部分が当然ながらたくさんあります。今回の場合には、子供さんがけがを負ってから、子供は自分の力でうちに帰ろうとしていたんです。その子供さんを保護
者の方が見つけてくれて、学校まで、職員室まで連れてきてくれました。それからその対応ということでしたので、初期対応がそもそも、えっ、切られたの、どこを切られたのみたいな情報の錯綜があったりしたもんですから、とりあえずマニュアルどおりに後は進んだというふうに考えますが、非常に厳しい状況でした。
後で反省をした部分もあるんですが、実は情報が一番なかったのが学校の本体だったというふうに考えています。先ほど問題があったというふうにおっしゃいましたが、保護
者への対応はもちろんなんですけれども、一番の私たち問題は学校に情報がほとんどなくなっちゃっていたということでした。といいますのは、子供さんは病院に運ばれました。子供さんと一緒に養護の教諭がついていました。子供を保護した教員も一緒についていきました。保護
者も向こうへ行っちゃいました。教頭先生は幾つかの指示をした後、現場検証でずっとおつき合いをさせてもらいました。したがって、その現場検証にとられた教頭先生は現場というか、最初から事故に対応したもんですから、その方がずっとそちらで対応している。そうすると、子供さんのけがの状況であるとか、犯人はどうだとかといろんな情報が学校現場にそもそもないのが現状でした。私ども教育委員会が至急動いたのは、その部分で学校のサポートに動きました。学校にすぐ職員を派遣すると、それから病院には子供がいて、保護
者がいて、警察がいて、報道関係
者もいます。これは部長クラスにすぐ飛んでもらいました。私たちは学校とそうした緊急の連絡をとりながら、情報を与えることと、それから現場で教頭先生、校長先生も出張で実はいらっしゃらなかったもんですから、すぐ帰ってこられたんですけども、その管理職をサポートさせてもらいました。そうした瞬発力が最終的には危機管理能力であるというふうに私たちは思っています。これは学校だけではなくて、私どもの責任において教育委員会が学校のこうした場合をサポートしていく体制をとれるのが最良だというふうに思いますし、今後もそういうふうにしていきたいというふうに思っています。
それから、最後になりますが、当該生徒の心のケア、保護
者のケア等々でありますが、私どもやっぱり子供たち、それから保護
者を何とかサポートしていきたい、それから一般の保護
者の皆さんの先ほどお話がありましたけども、確かにわかります。さまざまな状況の中で、学校が瞬間的に判断してぽんぽん、ぽんぽん指示を出していたものですから、大変迷惑をかけたというふうにも思っています。
ただ、私どもとしますと、心のケアの面については、専門的なスクールカウンセラーであるとか、教育委員会にいる相談員だとか、全員そちらへの対応に行ってもらって、幸いなことに、とっても元気なお子さんだったもんですから、現在のところはストレス性の後遺障害等はほぼ心配ないだろうというふうにお話はいただいているんですけれども、今後も見守り続けたいというふうに思っています。
なお、細かい方針としてはたくさんあるんですけれども、先ほど部長からも答えさせていただきましたので、さまざまな方針を出していきたいというふうに思っていますけれども、とても大きく言わせてもらえば、私たちこうした犯人が出てくるのも教育と、それから社会の状況だというふうに思っています。そこについては、私たちは地道にこうした人間をつくらない教育活動を進めていくこと、それから社会の皆さんと地域の皆さんとたくさんの連携をしながら、市長さんがおっしゃる安全、安心な地域社会をつくっていくと、そのことに邁進をしたいというふうに思っています。
最後になりますが、市としましてもこれは市長さんからのお声がかりもありまして、市のすべての公用車に青色回転灯をつけれるように、今計らっています。市の職員が出かけるときには必ず回転灯を回して注意を喚起しようねということでやっています。
少し長くなって申しわけありませんでしたが、我々ができることをすべてやりながら、子供の安全確保と元気な子供をつくっていきたいというふうに思っています。以上です。
32 【市民部長（根岸雅）】 本市における青色防犯パトロールの現状についてでございます。この活動は、平成17年の本市職員の防犯パトロールから始まりまして、現在では市内で57台の青色防犯パトロール車が活動をしております。主な活動団体には防犯協会、地区の自治会、ＮＰＯ法人などがございます。また、市では警察から青色防犯パトロールの承認を受けた団体に対しまして、青パト車の貸し出しも行っておるところでございます。効果についてでございますが、各地区での不審
者情報の集計結果から、青色防犯パトロールを実施している地区では前年と比較すると件数が減少しているというところもあり、一定の成果が出ているところでございます。
次に、市からの支援でございます。青色防犯パトロールを実施する団体には、着脱式の青色回転灯と、それから防犯パトロール中を示すステッカーの貸与を行っております。また、補助制度といたしまして、車両に固定する固定型青色回転灯の設置費用に対し、上限10万円の補助金を用意してございます。今後の展望といたしまして、ここ数年刑法犯認知件数は減少傾向でございますが、少なくなったとはいえ、絶えることのない犯罪状況を考慮いたしますと、関係団体に対する継続的な支援が必要であるというふうに考えております。
次に、防犯組織のネットワークについてでございますが、既存のまちの安全ひろげたいが284自治会中265自治会に組織されておりますので、それぞれが連携し、加えて地域の防犯活動の中心となって活動できるよう、支援を継続してまいりたいと考えております。また、情報の伝達の方法につきましては、まちの安全ひろげたいの代表
者へファクスによる不審
者情報等の提供を行っておりまして、情報を共有し、地域の防犯パトロールに活用されております。以上でございます。
33 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 雇用対策の今後の取り組みについてでございます。市といたしましても国の２次補正を受け、雇用対策事業について積極的に対応してまいりたいと考えております。
さらに、平成22年度予算要求についても国の緊急雇用基金を活用した雇用創出事業を前年度事業を中心に積極的に活用し、17事業、新規雇用予定
者数264名を計画しております。また、就労支援に関する講座やスキルアップパソコン講座につきましても開催回数をふやすなど、今後も雇用環境の変化に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
34 【環境部長（関根長之）】 清掃工場に関しまして、溶融方式を採用した場合のスラグの有効活用等についてでございますけども、溶融してスラグにすることによりまして、無害化、安定化を図ることができ、容積を２分の１程度に減容化することができるというふうに言われております。また、スラグのＪＩＳ規格が制定されておりまして、化学物質の溶出基準値と含有基準値の品質基準が設けられるなど、安全性は確保されているというふうに認識しております。しかしながら、溶融方式を採用しました幾つかの先進都市の状況を伺いますと、道路工事等の公共工事でのスラグの利用に取り組んではいますが、スラグの全量を利用できている都市は少なく、最終処分場に埋めている都市が多いというふうに感じておるところでございます。また、溶融するランニングコストも相当な金額になるというふうに伺っております。
そこで、本市におきましても建設部、総務部、上下水道部、環境部の関係課による溶融スラグ利用検討会議を設置しまして、溶融方式を採用した場合における本市公共工事でのスラグの利用可能性や利用方法、使用量などにつきまして検討を進めているところでございます。今後専門部会において焼却方式の検討を進めていく中で、溶融スラグ利用検討会議における検討結果を十分生かしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
35 【２９番（梅澤百合子議員）】 最後に、何点か要望をしておきたいと思います。
その前に、ちなみに子供さんの状態なんですけれども、かけていたマスクが真っ赤に染まっていて、子供さんを迎えに来た父兄が随分変わったマスクが出たんだなと思ったら、マスクの際から血が流れていたということで、遭遇した２人の父兄さんは今度警察のほうから表彰を受けるそうです。
それで、続いて駒形駅前通線の残区間の未整備部分である駒形バイパスから駒形駅南口までの区間を整備することによって、地域にとって日ごろからの問題点となっている駒形駅へのアクセスの改善が図られることから、駒形駅前通線の第２期事業である残区間の整備を要望いたします。そしてまた、条例改正をしてまでも通称クロスガーデンと私たちは呼んでいるんですけれども、あそこにショッピングセンターができました。ところが、東側の地域に住んでいる方々は、全く車では通行していけないという状態で、せっかくあそこにああいったものがあるのに、利用できないということは大変もったいないことかなと。できたものに利用価値がないというようなことになると、せっかくつくっても無用のものになってしまいますので、ぜひよろしくお願いいたします。
そして、本区間の整備によって、高崎駒形線から北の旧古河線における未整備部分について、地域住民、特に障害
者の方や高齢
者や通学児童が歩道を通行する際の安全確保のため、まちづくり交付金や地域活力基盤創造交付金等の国庫補助事業によって、前後の整備部分に合わせた拡幅整備が必要であると考えます。駒形地区の区画整理事業を遅延なく実施するためにも、地域内の複数の国庫補助事業が認可される、都市再生計画に伴うまちづくり交付金を再度利用して、本路線の整備や区画整理事業の推進が必要であると考えますので、要望いたします。
そして、下増田町の建設予定地は、南側と東側とが伊勢崎市に接しております。また、収集車の走行ルートは駒形バイパスから分かれて入る都市計画道路の利用が想定されています。そのようなことから、地元である下増田町の方々はもちろんのこと、ルート上にある駒形町や予定地が接する伊勢崎市側など、周辺地区に当たる住民の方々のご理解が得られるように、丁寧に、かつ粘り強く対応していただくことを要望いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。
（３５番 真下三起也議員 登壇）
36 【３５番（真下三起也議員）】 通告に従い、順次質問をいたします。
初めに、環境政策と循環型社会の取り組みについて伺います。本市は、平成16年７月に市民一人一人が環境問題を理解し、責任を持って行動することを目指して、環境都市宣言を行いました。本年は、宣言を行ってから５年目に当たり、まえばし環境家族や環境問題講演会などさまざまな５周年記念事業への取り組みが行われております。
そのような中、先月11月の３日に中心市街地の馬場川において水と緑と詩のまち前橋にふさわしい水を利用した小水力発電の実証実験が始まりました。平成17年度の広瀬川河畔を生かした地域振興策調査や平成18年度に策定した前橋市地域新エネルギービジョンの中でも小水力発電の導入が検討されており、実証実験とはいえ、具現化が図られたことは飛躍的な前進であると高く評価をいたします。こうした環境を意識した取り組みにより、行政だけでなく、市民、事業
者が地域力、市民力を生かした環境に優しい都市を目指すことは大変重要と考えます。そこで、実証実験に対する市民の反応や今後実証実験の周知に対し、市民の理解を得るための方策について、まずお考えをお尋ねします。
小水力発電実証実験につきましては、今年度の結果を踏まえ、今後の方向性について検討するとのお話でありますが、新エネルギー活用の際は市民に対する環境啓発はもちろんのこと、設備投資と発電量との費用対効果、さらにはまちづくり等の連携も考慮しながら、総合的な角度から検討していく必要があると思います。そのため、今後どのような展開を考えているのかもあわせてお伺いをいたします。
次に、温暖化防止に向けての啓発活動でありますが、本市では循環型社会の形成を見据えて、地球温暖化対策の一環として、ハード面では一般住宅や公共施設への太陽光発電設備設置の推進や先ほど触れましたが、小水力発電の実証実験などにも取り組んでおります。また、ソフト面ではＣＯ２ダイエット宣言、ＣＯ２家計簿、まえばし環境家族などの啓発活動も展開をしております。ＣＯ２ダイエット宣言は、平成16年７月の環境都市宣言１周年記念事業として始めたもので、内容的には宣言チラシに冷房は28度Ｃを目安にします、食事の際に食べ残しはしませんなどの設問に対して、これからやります、もうやっています、該当なしなどを選択してもらうものであります。この事業の趣旨は、温暖化防止に向けて行動を起こそうという啓発的な要素が強いものと認識をしております。そのＣＯ２ダイエット宣言も５年の節目を迎え、温暖化防止に対する意識が市民に広く浸透したことから、今後は市民生活に即した事業への転換を図る時期かと考えますが、これまでの実績に対する評価と今後の方向性について基本的な考え方をお伺いをいたします。
次に、地域づくり推進事業についてお伺いをいたします。今日の競争社会の中で人間疎外を生み出し、複雑多様化する地域社会の諸課題に対し、地域が主体的にかかわりを持たなければ解決が難しい状況となっております。そのため、地域社会は市民力、地域力を発揮するための仕組みづくりが大変重要であると言われております。本市では、このような地域課題の解決に向けて地域づくり推進事業に取り組み、平成18年度からモデル地区を指定し、その活動が着実に広がり、現在までに市内24地区のうち18地区がモデル地区として活動をしておりますが、各モデル地区の現時点の取り組み状況と評価、また地域の反応もあわせてお伺いをいたします。
次に、前橋総合卸売市場の役割と周辺整備についてお伺いをいたします。前橋総合卸売市場は、昭和45年に市内に分散していた青果市場、水産市場や関連問屋が大同団結して組合を組織し、東片貝町に開設したと伺っております。開設に当たっては、用地確保や造成、建設など前橋市が中心となって全面的に支援を行い、以来40年にわたって市民の生鮮食料品の安定供給を担ってきていると認識をしております。しかしながら、取り扱い量につきましては、平成３年をピークとして年々減少傾向にあると聞き及んでおります。これは全国的な傾向でありますが、流通の多様化による市場経由率の低下や市場法改正による規制緩和などが影響していると推察をしております。しかし、青果物につきましては、平成20年度では約150億円で県下最大の取り扱い高となっており、水産物を加えますと群馬県の地域拠点市場として今後も大きな役割が期待されております。前橋総合卸売市場は、市内唯一の市場として市内の小売店を経由し、消費
者に新鮮、安全、安心な生鮮食料品を安定的に供給していると考えますが、当局は市場の役割をどう認識しているのかお伺いをいたします。
また、周辺の道路が狭隘であり、特に前橋工業高校の移転に伴い、自転車、歩行
者等の通行量が増加し、市場と国道50号を結ぶ道路や市場南側を東西に通る道路、また群馬運輸支局西側の道路につきましても大型車の通行などに支障が生じております。このことから、市場はもちろんのこと、地域住民や通学生徒の安全確保の面からも緊急な整備が必要と思いますが、この市場周辺の整備について、今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。
次に、県央第二水道に関連して２点お伺いをいたします。まず、受水量の関係でありますが、私は水道事業で最も重要なことは、市民に対して安全な水を安定的に供給するために、質、量ともに安定した水源の確保に尽きると思います。本市の水道事業における水源の経緯でありますが、昭和４年、1929年の受水開始以来、長期間、地下水を水源としておりましたが、水需要の増加と自己水の減少、また将来の水需要に対応するため、昭和58年には県央第一水道の受水を開始し、平成５年から計画水量の満量を受水しており、さらに平成10年には県央第二水道の受水も開始しております。このように県央水道の受水により、水道事業も大きな転換期を迎え、市民がいつでも安心な水を安心して使うことができる供給体制が確立され、関係
者のご努力により、今日まで大きな事故もなく、本年度めでたく80周年の節目を迎えられました。このような経過を踏まえて、県央第二水道の受水量のこれまでの推移と今後の見通しについて、まずお伺いをいたします。
次に、関連する問題として、八ッ場ダム本体の建設推進に関してお伺いをいたします。八ッ場ダム建設の目的は、一般的に治水と利水があると思いますが、本市が供給を受けている県央第二水道は、ダム完成を見越した暫定水利権を行使して、利根川から表流水を取水しているため、利水の面で大きなかかわりがあると認識をしております。県央第二水道事業の水利権につきましては、４月から９月までのかんがい期につきましては、水利権のすべてが既存ダムによる安定水利権として確保されているものの、非かんがい期につきましては奈良俣ダムの安定水利権、毎秒0.35立方メートル、八ッ場ダムの暫定水利権として毎秒0.564立方メートルにより取水をして事業を行っております。ダム建設が中止となった場合、この暫定水利権がどうなるのか、最大の関心事ではないかと思います。この暫定水利権は、県企業局が国土交通大臣から許可を得ているもので、県央第二水道から供給を受けている本市としては、間接的なかかわりではあると思いますが、市民生活に不可欠な水道水に関係しますので、私は非常に大きな問題であると懸念しております。そこで、第二県央水道の受水実績を踏まえ、八ッ場ダムの建設が中止となった場合、本市への影響について当局はどうとらえているのかお伺いをいたします。
次に、国の事業仕分けについて２点ほどお伺いをいたします。下水道事業は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、都市部の浸水被害の防止など、多方面にわたり社会資本の整備として大変重要な事業と認識をしております。しかし、下水道整備に要する費用は年々増加する傾向にあり、厳しい財政状況の中での事業費の確保は大変難しくなると思います。さきに行われた政府の行政刷新会議における事業仕分けでは、公共下水道事業も仕分け対象となり、平成22年度事業概算要求額5,188億円については、国の関与を可能な限りやめ、地方公共団体の判断により、事業を実施する環境を整えるべき、その前提で地方公共団体に財源を移すと結論が出されたようであります。今後におきましては、国の動向を見守ることが重要であると思いますが、国庫補助金が減額となることも想定した上で、今後の下水道事業に対し、当局としてどう対応されるのかもお伺いをいたします。
また、関連をして下水道事業の代替案である合併浄化槽についてお伺いをいたします。本市の公共下水道の人口普及率は平成21年度末で約70％であり、農業集落排水や合併処理浄化槽を含めた汚水処理の人口普及率は約80％と伺っております。既に市街化区域の整備は完了し、現在市街化調整区域の整備を主に行っているようでありますが、今後の整備については、費用対効果の面からも大変状況が厳しいと思います。事業仕分けの中でも人口の少ない地域などは、下水道より低コストである合併処理浄化槽などの汚水処理施設整備をされたほうが効率的だとの指摘がなされております。既に合併処理浄化槽につきましては、下水道認可区域内でも非効率な地域については合併処理浄化槽の設置補助金の交付対象となっておりますが、本市も今後市町村設置型の合併処理浄化槽を導入するお考えがあるのか当局のご見解をお伺いをいたします。
次に、事業所税の課税についてであります。本市はこの12月中にも事業所税の課税団体として指定される見込みであり、指定された際は、平成22年６月から新たな事業所税が課税されることになります。この事業所税は昭和50年に創設されたもので、本市が指定されれば、県内初の指定課税団体となりますが、市民の方はもちろん、事業
者の方にも余りなじみのない税金であると思います。国内の景況感は回復基調とのマスコミ報道もございますが、現下の経済情勢は依然として厳しい状況であるため、９月議会でも同僚議員から景気好転後の機会をとらえて課税すべきとのご議論もございましたが、課税開始時期につきましては地方税法で定められており、市の裁量では先延ばしの余地はないものと認識をしております。こうした状況下で、来年度から事業所税を課税することになりますと、納税義務
者となる各事業所への丁寧な説明を行い、この税を理解をいただくことが大変重要だと考えております。そこで、課税となる事業所に対して、当局も説明会を開催して周知を図っていると思われますが、説明会の中で課税事業
者などの反応やどのようなご意見が出ているのかもお伺いをいたします。また、本市は本年５月に旧富士見村と合併し、人口も34万人の都市となりましたが、この富士見地区の取り扱いについてもあわせてお伺いをいたします。
次に、合併３地区の道路整備について２点ほどお尋ねをいたします。まず１点目は、新市建設計画に位置づけられた道路整備であります。合併３地区は、合併をして早くも５年が経過しました。この３地区の道路整備につきましては、平成18年４月に機構改革により東部建設事務所が設置され、事業が円滑に推進されていると理解をしております。新市建設計画に位置づけられた道路整備事業は全部で22路線あり、計画的に事業推進が図られておりますが、その中には交通量の多い路線で小中学校の通学路になっている路線もございます。子供たちはもとより、歩行
者、自転車なども含めて大変危険な箇所が多くあり、安全、安心の面からも早急な完成が望まれております。平成21年度末には前期５カ年間の事業期間が終了することになりますが、前期における道路整備状況及び後期に向けての今後の予定についてお伺いをいたします。
２点目として、生活関連道路の整備についてでありますが、３地区は本庁管内と比較すると未舗装及び道水路の補修が必要な箇所が数多くあり、地元自治会から整備要望が提出されていると思います。これらの要望に対し、補修整備を計画的かつ迅速に、さらに道路パトロールを毎日実施し、地域住民の通行の安全確保や生活環境の改善に大きく寄与していると理解をしておりますが、そこで３地区の自治会からの多くの整備要望に対する当局としての取り組みをお伺いいたします。また、合併前の舗装率と現在の舗装率がどのように向上しているかもあわせてお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
37 【環境部長（関根長之）】 環境政策と循環型社会の取り組みにつきまして何点かお尋ねをいただきました。まず、小水力発電の実証実験についての市民の反応と今後の予定につきましてでありますが、11月３日に多くの市民の方々及び関係
者の立ち会いのもとに小水力発電のお披露目式を行いまして、実証実験を開始したところであります。中心市街地での小水力発電は全国的に珍しいこともありまして、新聞やテレビ等のマスコミにも多く取り上げられておりまして、市民の方から歓迎されているというふうに感じておるところでございます。
さらに、今回の小水力発電実証事件を行うに当たりまして、市民からも実証実験の企画運営などに参加するプロジェクトメンバーを公募した結果、多くの皆様の応募があったことから、小水力発電に対する市民の関心は強いものというふうに理解しております。
また、実証実験の周知や市民理解につきましては、市民公募の方や関係各課、関係団体等から成るプロジェクトはもちろんのこと、ホームページでの情報提供、中心市街地での祭り等を通じて市民周知を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、今後の展開になりますけれども、小水力発電の実証実験、今年度の結果をもとに今後の方向性について検討するということにしてございます。馬場川の小水力発電の実証実験を開始して１カ月が過ぎまして、木の葉やペットボトル等のごみが非常に多く、発電装置が停止してしまう状況の発生や近隣にお住まいの方々からの騒音に対する苦情等も発生しており、小水力発電施設の本格的な設置にはさまざまな課題の解決が必要となるというふうに思っております。小水力発電を施設を設けることによりまして、まちじゅうのにぎわい創出や広く市民に向けた自然エネルギー利用の環境啓発施設になればと考えておりまして、建設費用や採算性も視野に入れまして、総合的な角度から中心市街地を流れる広瀬川への小水力発電設備の可能性を探っていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、地球温暖化防止に向けての啓発活動についてでございますが、ＣＯ２ダイエット宣言は議員ご指摘のとおり、照明や車の運転等の６から７問程度の設問に対しまして、これからやります、もうやっています、該当しないの３つの宣言の中から、自分でできるものを選択してもらう方式でございまして、地球温暖化防止に向けての意識づけとしては大きな効果があったものと認識しておるところでございます。また、参加人数についても今年度は新たに合併した富士見地区の人々にもご協力をいただき、過去最高の７万3,175人となりました。このようなことから、本市における地球温暖化に係る市民啓発は、これまでの画一的な啓発活動から一歩踏み込みまして、それぞれの家族、自分たちができることを話し合い、みずから実践するという段階に入ったものというふうに考えております。今後におきましては、市民の皆さんのご理解とご協力のもと、具体的かつ実効性の高い環境家族や環境家計簿に軸足を移していくことを検討していきたいというふうに考えております。
38 【市民部長（根岸雅）】 地域づくりに関します各地区の取り組み状況についてでございます。この事業は、地域の魅力や課題を見詰め直すところから活動を始めていただいております。例えば芳賀地区では地区内の工業団地と連携して、住民と企業との交流を図る観桜会を開いております。また、上川淵地区では遊休農地を活用して野菜を栽培したり、地区に多い古墳にちなんだ古代米の耕作をして収穫物を販売したり、またわらでたて穴式住居づくりをするなど、地域特性を生かしましたさまざまな取り組みが行われております。各地区では、地域への愛着や地域をよりよくしていこうという思いを共有され、大変熱心に取り組んでいただいており、協働型社会に向けた意識が高まってきているというふうに評価をしております。また、これらの取り組みが新聞やテレビなどに取り上げられることが少しずつふえてきたことによりまして、地域づくり活動への地域の皆さんの理解も深まり、広がっているということと思っております。以上です。
39 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 市場に対する認識についてです。前橋総合卸売市場は、市内唯一の市場として消費
者である市民の皆さんに生鮮食料品を効率的で安定的に提供している施設であるとともに、災害時における食料確保の拠点となる重要な施設であると考えております。このような認識のもと、本市においては議員さんのご質問にもありました開設時の支援だけじゃなく、現在も運営経費に対する補助を初め、施設整備の老朽化や機能の充実、追加に係る整備費の一部についても支援をしてきております。また、特に今年度流通の多様化等に対応するため、大学の研究室にコンサルティングを依頼し、今後の市場のあり方を調査研究する市場活性化検討委員会を設置しておりますが、この運営経費を補助するとともに、当委員会のアドバイザーとして市の職員も参加をしております。今後におきましても総合卸売市場は本市における生鮮食料品の流通機能を担う重要な施設として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
40 【建設部長（齋藤秀美）】 前橋総合卸売市場周辺の道路整備についてでございますが、まず市場南交差点から国道50号までの道路についてでございますが、通学生徒や自転車利用
者の安全を確保するため、国庫補助事業として今年度に調査及び測量を行い、来年度より自転車歩行
者道整備に着手する予定でございます。
次に、市場南側の東西道路につきましては、既に段差の解消や溝ぶた設置等の自転車歩行
者道整備を実施しておりますが、今後陸運事務所西側の道路につきましては、大型車の円滑な通行や自転車、歩行
者の安全を確保するため、交差点改良を重点とした整備の検討を進めていきたいと考えております。以上です。
41 【上下水道部長（梅山雅章）】 県央第二水道の受水量の推移でございます。受水を開始した平成10年度には、１日平均受水量は8,912立方メートルでございましたが、その後段階的に増量し、平成20年度では１万8,790立方メートルとなっております。そして、平成20年度の実績では、１日平均給水量12万9,061立方メートルの内訳として、自己水５万8,971立方メートル、県央水７万90立方メートルでございます。その割合でございますが、自己水45.7％、県央水54.3％となっております。このうち県央第二水道の割合は14.6％でございます。今後の見通しでございますが、県央第二水道につきましては、県企業局との間で３年ごとに受水量の協定見直しを行っております。平成19年度に締結した協定により、平成21年から22年度の１日平均受水量は２万1,290立方メートルとなっております。また、その後の平成23から25年度の３カ年につきましては、平成22年度に県と協議して定めることになっておりまして、水需要の動向などを勘案しながら、協定水量の調整をしたいと考えております。
次に、八ッ場ダムの建設が中止になった場合の県央第二水道に関する本市への影響についてでございます。八ッ場ダムの暫定水利権はダムの完成を前提に取得したものであります。ダム建設が中止になった場合、この権利が中止後も継続されるかが現在不透明であり、万が一取水が制限されることになれば、本市も９カ所の受水場で供給を受けておりますので、影響が広範囲に及ぶものと懸念されているところでございます。このため市民の生活基盤である水道水の安定供給を使命とする本市水道事業にとっては大きな問題としてとらえております。長期的な視点で見ますと、地下水を水源とする自己水については、水源の保全に力を注いでおりますが、将来的には水量の減少なども想定されます。県央第一水道については満量を受水しておりますので、唯一増量が可能な県央第二水道は、本市の水源の中でも役割が大きく、大変重要な存在となっております。このことから、八ッ場ダム建設中止にかかわる国や県などの動向を注視するとともに、関係受水団体や県とも連携しながら、国に対し、安定的な水利権確保に向けた要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、国の事業仕分けの関係でございます。下水道事業は地方移管とされましたが、財源や権限、一括交付金との関係など不透明な状況でございます。したがいまして、今後国の動向を注視しつつ、一方でさらなるコスト縮減や効率的な整備の再精査を行い、事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、下水道事業の代替案である合併処理浄化槽についてでございますが、水道局では既にご質問のとおり、下水道の認可区域内においても非効率的な地区には合併処理浄化槽の活用を推進しております。
なお、今後新しく事業認可区域を設定していくに当たり、費用対効果を十分検証する必要があると考えており、市町村設置型の合併処理浄化槽の導入については、関係部課と調整、連携を図りながら研究したいと考えております。以上でございます。
42 【財務部長（眞塩浩一）】 事業所税についてでありますが、８月の商工会議所、法人会の説明会に始まり、税理士会に対する研修会、さらに市内８カ所の地区公民館などを利用しての地区説明会を開催し、周知を図ってまいりました。説明会ではさまざまな反応や意見をいただいておりますが、基本的には課税開始を前提として具体的な課税内容等に関するご質問を多くいただいております。しかし、経済状況が回復しない中で、担税力や事業実績にかかわらず、課税されることへの厳しい意見や、さらに事業所税の使途に関しては関心が非常に高く、目的税の趣旨に沿った使途を明確にすべきとの意見も多く聞かれました。これらのご意見に対しまして、事業所税は地方税法に規定された税で、課税団体の指定を受ければ課税を行わなければならない税であるということのご理解を求めるとともに、使途につきましても十分検討させていただく旨お答えをしております。
次に、富士見地区の取り扱いについてでありますが、合併時においては、本市は事業所税の課税団体の指定を受けておらず、また課税も行われておりませんでしたことから、合併協議において本市と同時に課税開始することで確認をされました。このため、合併前の旧富士見村から該当となりそうな事業所に周知文を送付するほか、合併後につきましては新市域全体に対する同時の周知活動を行っているところでございます。
43 【建設部長（齋藤秀美）】 まず、合併３地区の新市建設計画に位置づけられた前期11路線における道路整備状況についてでございますが、平成17年度より道路整備に着手いたしまして、今年度末には７路線が完成予定でございます。また、４路線につきましては、継続して完成に向け事業を進めてまいりたいと考えております。後期に向けた今後の予定でありますが、後期に予定された路線につきましては、今年度より説明会を開催いたしまして、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、順次事業化を図り、安全で安心に配慮した道路整備を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、生活関連道路整備における自治会等からの要望対応についてでございますが、限られた財源の中で自治会等と調整を図りながら、緊急性や安全性などに配慮をし、地域バランスも考慮いたしまして整備を進めております。また、３地区の舗装率についてでございますが、合併後の５年間で43キロメートルの舗装工事を実施いたしました。率にいたしまして約５％の伸びとなり、合併前の約45％から現在は約50％の舗装率となっております。以上です。
44 【３５番（真下三起也議員）】 それぞれご答弁をいただきましたので、第２質問をいたします。
まず初めは、小水力発電について引き続きお伺いをいたします。先ほどのご答弁では、ごみや騒音に対する苦情もあったとお聞きいたしましたが、設置場所が中心市街地であり、また川幅の少ない関係もございまして、設置条件に対して多少無理や制約があったかなと思っております。そこで、河川以外にも水道施設などを活用しているところもございます。例えば高崎水道局の若田浄水場では、マイクロ発電施設が平成19年の11月に運転を開始しております。この施設は最大有効落差20メートルを利用して、最大出力73キロワット、発電電力量57万キロワットアワーで一般家庭約157件分の年間使用電力量に相当する電力が発電をされております。また、下水道施設につきましても山形県や長野県などの自治体で小水力発電事業に活用されております。これらの方法を採用すれば、ごみや騒音の問題も解決できるかと考えます。
またさらに、財源につきましてもある情報によりますと、小水力発電設置につきましてはＮＥＤＯの補助金や総務省の合併特例債などを組み合わせた場合、市町村の負担分は約17％程度で済むとも聞いております。ぜひとも参考にしていただきたいと思います。
そこで、本市には多くの水道施設があると思いますが、この施設の設置について検討されたことがあるのか、また水を使う施設としては、下水道処理施設の排水を利用することも考えられますが、同様に検討されたか、あわせてお伺いをいたします。
次に、２点目として、総合卸売市場の施設整備についての支援でございますが、これまでの運営面や施設整備の支援についてはよく理解ができました。しかし、市場は開設後、約40年が経過し、低温施設などは経年劣化が進行していると思われます。また、先ほど当局からご答弁がありましたとおり、市場は生鮮食料品の鮮度保持や安定供給に加え、不慮の災害時には市民を守るために応急生活物資の優先供給や、その運搬対応など多面的な機能が期待されますので、計画的かつ効率的な施設整備が重要と考えますが、当局として今後の支援をどのように考えているかをお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。
45 【上下水道部長（梅山雅章）】 小水力発電についてのご質問でございます。上水道施設では、東京電力に依頼いたしまして、34カ所について設置条件及び候補地点等の協議、検討を実施いたしました。採算ベースでは水量が１日当たり２万立方メートル以上必要であるとともに、落差との関係から50キロワットアワーの発電能力が必要となります。しかし、現状の施設ではこれらの条件に合う候補地はないという調査結果でございました。また、下水道施設では、環境課の提案により、前橋水質浄化センターの処理水を利用した小水力発電について検討を行いました。その結果、発電機の能力や設置費用、運転管理費等を総合的に検討したところ、現段階での導入には課題があるという結論になりました。いずれにいたしましても、水道局といたしまして、上下水道とも費用対効果等の観点から現状では設置の利点が少ないと考えておりますが、住民の環境に対する意識の向上に向けて、メーカー側でもより身近な電力源として、小水力発電設備の技術開発を進めておりますので、今後とも新たな設置の開発に注視し、検討を重ねてまいりたいと考えております。
46 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 先ほどの答弁の中でも触れましたが、前橋総合卸売市場は災害時の食料確保として市と協定を結んでいることなど、その役割も大きいものがありますので、これまでも老朽化あるいは機能充実に対応するために施設整備に補助をしてきております。今後におきましても市場の関係
者と連携しながら、市場の活性化につながるさまざまな活動を支援はもとより、老朽化などの施設整備が必要な場合は市場において施設整備計画を事前に策定していただき、市としても支援の具体的な手法について検討をしていく考えでございます。以上です。
47 【３５番（真下三起也議員）】 それぞれご答弁ありがとうございました。第３質問は質問にかえて要望とさせていただきます。
まず、先ほども答弁いただきましたけれども、前橋総合卸売市場でございますが、大変現下の市場を取り巻く情勢は厳しく、特に郊外型の量販店の進出など流通体系が大きく変化をしております。市場の役目といたしましては、消費
者への生鮮食料品の安定供給と市内小売店の存続、発展に欠くことのできない重要な役目も担っております。また、今後は一層の開かれた市場並びに身近な市場を目指すためには、現在の敷地だけでは手狭になる可能性もあると思います。行政と市場が緊密に連携を図りながら、市場内の狭隘、駐車場の不足などを解決するため、隣接地の確保も含めて支援いただくよう要望しておきます。
最後に、合併３地区の要望でございますが、ご答弁にありましたとおり、道路整備事業を初め、合併３地区の一体性を図る上で、非常に重要な事業が数多く盛り込まれております。前期期間は当局の積極的な取り組みによりまして、多くの事業がほぼ計画どおりに進められていると評価をしておりますが、平成22年度から始まる後期期間におきましても計画の実現に向けて、引き続き地域審議会や地域の意見を十分に反映していただき、地域住民が合併してよかったと感じられるような積極的な取り組みを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
48 ◎ 休 憩
【議長（
中島資浩議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５８分）
49 ◎ 再 開
（午後０時５８分）
【副議長（井下雅子議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２４番 関本照雄議員 登壇）
50 【２４番（関本照雄議員）】 通告に従い、順次質問いたします。
初めに、来年度予算編成について伺います。政府の行政刷新会議が事業仕分けを開始し、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す作業が11月11日から始まり、11月27日まで続きました。国会議員と民間有識者らによる仕分け人が、予算を要求した各府省の担当
者らと議論をし、その事業が必要か否か、地方に移管すべきかなどの判断をその場で出していきます。長年にわたって硬直化した予算配分にめり張りをつけようとする意図に国民は好感を持って見詰めておりました。特筆すべきは、作業が全面的に公開されたこと、それも会場での限られた人だけでなく、インターネットで中継され、全国どこでも見ることができたのは画期的なことであると思います。予算査定の生の現場が公開され、私たちの納めた税金がどのように使われようとしているのかを見詰めることは、民主主義の原点を確認する機会にもなるのではないかと考えます。
しかし、そもそも220件、447事業を対象に１件当たり１時間の公開協議で存続か廃止かを判定するやり方自体が異常であります。短時間で次々と結論が下されましたが、議論を重ねて改善策を探っていくのではなく、国民に見せるために行われた事業仕分けはパフォーマンス優先であると言わざるを得ません。
また一方で、会計検査院が11月11日に公表した報告書では、2,364億円もの税金が無駄遣いや不適切な経理処理があったと公表されました。これは史上最高の規模であり、氷山の一角であります。全体の実態はさらに深刻ではないかと考えます。こうした動きに対して、本市の認識と対応を以下３点にわたり伺います。
１点目は、事業仕分け作業にさまざまな問題があるにせよ、予算査定の生の現場を納税
者が見ることができるのは民主主義の原点を確認するいい機会にもなるのではないかと思います。本市においても来年度予算編成の時期を迎えて、その発案権
者である市長は国の事業仕分け作業をどのように認識し、評価しているのかお伺いいたします。加えて、前橋市の予算はどのように編成され、私たちの税金はどのように使われているのかという意識は今後ますます増幅されていくと思われます。市長は、こうした納税
者、すなわち市民のニーズにどのようにこたえていく考えなのかお示しください。
２点目は、会計検査院が指摘したような税の無駄遣い、預け、埋蔵金、受注業者の選定に当たっての問題点など、本市の実態にそのような事実はないのかお聞きいたします。
３点目は、会計検査院から補助金不適正処理を指摘された自治体の財務部長は、職員に国の補助金を使っているという認識が甘く、使い切るという習慣が浮き彫りになったと話していると報道されておりました。こうした認識は、本市においても決して人ごとではないと思います。適正な予算執行に対し、職員へのルール研修を初め、意識改革にどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。
次に、本市の来年度予算編成の考え方について伺います。１点目は、予算編成の方法をこれまで実施していた総額要求基準方式から一般財源枠配分方式に改めようとしておりますが、明確な理由をお示しください。
２点目は、財源の確保であります。国の税収見込み40兆円を大きく割り込むのではないかとの見方もあるとおり、地方においても急速な経済雇用情勢の悪化を受け、法人、個人市民税の大幅な減収が見込まれております。さらに、ひもつき補助金の廃止や地方が自由に使える一括交付金の創設、特にガソリン税などの暫定税率の廃止を初めとした税制の改正など、地方自治体は大きな影響があります。来年度の財源確保の見通しをどのようにとらえているのかお伺いいたします。
３点目は、行財政改革であります。本市は職員数の削減、市税収納率のアップ、広告収入の確保や民間委託、指定管理
者制度の導入、さらに市債残高の縮減など行財政改革に取り組んできたと認識しております。来年度市税収入の相当の落ち込みや地方交付税、国庫補助金などの財源措置も期待はできない中で、これまでの行財政改革実施計画の取り組み、行政評価を踏まえて、来年度はどのように行財政改革を進めていくのかお伺いいたします。
次に、介護の現場対策について伺います。私ども公明党は、3,000人を超える地方議員が動き、11月から12月上旬にかけて介護問題総点検運動を行いました。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検して、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たなビジョンを組み立てていこうと取り組んでおります。
このような中、最近高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにするような２つのデータが発表されました。１つは、厚生労働省が11月20日に発表した65歳以上の高齢
者に対する虐待の実態調査結果であります。08年度に家庭内や介護施設などで確認されたのは全国で１万4,959件で、前年度より1,624件、12％増加をしております。本県でも150件に上っております。このうち殺害されるなど24人が死亡した深刻な実態でもあります。また、家庭内虐待のうち、被害
者になったお年寄りの45.1％が介護が必要な認知症であり、加害
者の約４割が息子でありました。また、介護保険制度が始まった2000年から昨年10月までの10年間に、全国で高齢
者介護をめぐる家族や家族間での殺人、心中などで被介護
者が死に至る事件が少なくとも400件に上るという実態であります。そして、ここには超高齢化、家族の崩壊、貧困、制度の不備などさまざまな問題が絡み合う介護社会の重い現実があるということを認めざるを得ないと考えます。介護保険は、これからこそ必要な制度であり、私たちが改革して育てることが必要と考えます。以下、介護現場の現状と課題について伺います。
１つ目は、家族が介護することを前提に介護保険は制度設計されております。したがって、独居老人や老夫婦世帯、認知症の介護が支えられていないというエアポケットがあります。そのためには、地域の介護力の開発が不可欠と考えますので、本市の取り組みをお示しください。
２つ目は、ふえ続ける男性の家族介護
者、高齢
者虐待の加害
者の約４割が息子という現実から、男性ならではの悩みの傾向など、深刻な課題や定職を持たない男性介護
者が６割を占め、介護を機に離職して収入を失い、経済的に追い詰められている現状があります。しかも、今の介護保険制度では、家族介護が評価されておりません。家族介護
者の生活支援が重要と考えます。本市のその認識と対応について伺います。
３つ目は、介護が必要になっても住みなれた地域で生活が続けられるよう、365日、24時間体制でさまざまな介護サービスを提供するのが小規模多機能型居宅介護であります。本年９月現在、全国に2,192カ所あり、団塊世代が75歳を迎える2025年には３万カ所の整備が必要とされております。本市の小規模多機能型居宅介護施設の現状と課題、設置目標について伺います。
次に、新型インフルエンザヘの取り組みについて伺います。新型インフルエンザの患者数が全国で1,000万人を超えたと報告されるなど、10月、11月と急速に感染が拡大しています。この冬に入り、さらなる流行拡大を想定した万全の対策が必要であると考えております。また、季節性インフルエンザは毎年１月から２月ごろにピークを迎えます。こうした中で、国内でのワクチン接種が10月19日より始まりました。重症化を防ぐ効果が期待されている反面、副作用の心配もあります。市内の医療機関では季節性インフルエンザのワクチンが新型インフルエンザのワクチンの製造でおくれていて、どちらも不足していて、混乱のきわみとの声も上がっております。さらに、接種回数も２回から１回に減らすなど、刻々と変化しておりますが、冬本番を前に、新型インフルエンザに対する本市の取り組みについて以下５点、伺います。
１点目は、市民の新型インフルエンザによる発症の実態の掌握とそれによる学級閉鎖など、小中学校での対応について伺います。
２点目は、新型インフルエンザのワクチン接種の実態と今後の見通しについてお答えください。
３点目は、ワクチン接種には２回接種の場合は6,150円の新たな費用が発生することから、国が負担軽減を講じる生活保護世帯や住民税の非課税世帯、今回の補正予算に計上しておりますが、それに加えてすべての優先接種対象
者に対して接種費用を助成すべきと考えますが、いかがでしょうか。
４点目は、冬本番は受験生にとっては勝負の冬でもあります。小中学校における予防と対策について、その取り組みをお伺いいたします。
５点目は、市民にとって新型インフルエンザに対して正確でわかりやすい情報提供が不可欠であります。混乱を未然に防ぐためにも、相談窓口を明確にして市民の不安にこたえる必要があると思います。本市では発熱電話センターを開設して、土日を問わず相談を受けていると伺っております。この市民からの相談体制、相談窓口の強化などの見解をお伺いいたします。
次に、薬物乱用について伺います。有名芸能人の大麻や覚せい剤の所持、使用事件が相次ぐなど、薬物乱用が日本社会に深刻な影を落としております。警察庁の調べによると、ことし上半期に大麻の所持や栽培などで検挙した件数は昨年同期比で13.4％増の1,907件、検挙人数も21.3％増の1,446人を数えております。いずれも統計が残っている1991年以降で最多という現実であります。大麻以外でも覚せい剤の摘発件数は前年同期と比べ１割ほど減っておりますが、押収量は6.4倍の263キロに急増しております。ＭＤＭＡなど合成麻薬の押収や検挙も依然増加傾向にあります。憂慮されるのは、中高生や大学生など10代、20代の若者の間で特に乱用が激増しているということでございます。低年齢化が進み、薬物が我が国や本市の青少年たちの未来をむしばみつつある現実を深刻に受けとめなければならないと思っております。
薬物が若い層に広がっている背景の一つとして、インターネットの普及があると思います。大麻の種子販売や栽培方法、脱法ドラッグの入手ルートなどの情報がネット上にはんらんし、若者たちはほとんど罪の意識のないまま興味本位で安易に手を出しております。何より重要なのは、薬物許さず、だめ絶対との強い意思を社会全体で持ち合い、撲滅への機運を高めることが重要であります。若者が一時的な好奇心で薬物に手を染める風潮そのものを変えない限り、薬物の根絶は実現いたしません。家庭や地域、学校など足元の大人社会の責任と役割を自覚し、警察や市民団体、教育機関などと協力して薬物乱用から若者を守るため、以下お伺いいたします。
１つは、本市の薬物乱用についての現状認識とその防止策についてであります。
２つ目は、若年齢化する薬物乱用の実態を見るにつけ、その対策には教育によるところが大きいと思います。たった一度の過ちで一生を台なしにしてしまうおそれもあります。そこで、小中学校における薬物乱用防止の取り組みを伺います。
３つ目は、警察や市民団体、教育機関などと連携して社会全体で取り組んでいくということが大事であると考えますので、その取り組みを伺います。
４つ目は、覚せい剤事犯での逮捕
者のうち、半数以上が再犯というのが現状であります。社会復帰を支援する体制整備が急務でありますので、その対応を伺います。
最後に、新市建設計画後期事業であります粕川膳城址公園整備について伺います。平成16年12月５日、大胡、宮城、粕川と合併をし、新生前橋市が誕生して５年が経過をいたしました。この膳城址は昭和24年３月に県の史跡名所天然記念物に指定されており、特に堀の原形が戦国時代そのまま残っており、そして土塁や物見台など大変重要なものとして扱われております。また、ちょうど５年前の12月議会におきまして、粕川の舩戸元市議会議員が、膳城の歴史やその末裔の膳桂之助さんが現在の土地を村に寄附したこと、いかに歴史的に膳城址が価値があり、後世に残していかなければならないのかを熱く語っていたことが思い起こされます。聞くところによりますと、既に地元の膳地区を中心に建設委員会も立ち上げているようであります。しかし、その整備方針が地元の皆さんの考え方と随分違う方向へと行っていると伺っております。そこで、改めまして膳城址公園整備方針をお聞きしまして、第１回の質問といたします。
51 【市長（高木政夫）】 関本議員の事業仕分けについてお答えをしたいと思います。
前々から公明党からもこの件については提案をいただいて、お話をいただいてまいりました。基本的には、事業仕分けは大変大事なことだというふうにお互いに認識を持たせていただいておるところでございます。毎日テレビ報道等がされておりましたけれども、国が実施をした事業仕分けについては、特に国民が政治に関心を持った、国の施策に事業仕分けを通して関心を持ったということは、大変大事なことだというふうに私は考えております。この事業仕分けの中には、もちろん地方財政に影響を及ぼす事業もございます。地方にとって必ずしもすべてがプラスになるというふうには思っておりません。しかしながら、国もよくならなければ地方もよくならない、そのように私は考えております。将来に向けて、しっかりした地方主権、地域主権を確立できるように、今後中央、地方というような分け方ではなく、それぞれのやり方で知恵を出し合って工夫をし、努力をして、今の厳しい状況というもの、特に財政が厳しいわけでありますから、こういうことを乗り越えていく一つの方策として、事業仕分けをオープンで行ったと、公開で行ったということは、これから地方主権に向かっての前進ではないかと、このように考えております。
市民の税金に対する関心がこういった事業仕分けを通して、国の仕分けを通して高まっておることは間違いないというふうに思います。来年度の予算編成につきましては、今回の事業仕分けにより、今まで以上に市民の皆さんが自分たちで出した税金の使い道に関心を持っているという認識に立たせていただいて、市が行う事業の財源は市民皆さんからお預かりした税金であるということを常に念頭に、これは私が市長に就任して以来、市民の思いということを申し上げてまいりましたけれども、引き続いて市民の思い、目線に立って、市民が今何を望んでいるのか、市民福祉の向上のためにどうしたらいいのか、効率的なサービスを提供できるように考えていかなければならないというふうに思っております。また、それを実現していくためには、常にコスト意識を持つということも大事だと思いますし、常に改善、改革の意識をしっかり持って取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。事務事業１件ごとの徹底した精査、見直しを行いまして無駄を省く、それもできるだけ市民にわかりやすい形で取り組んでいくということが私は求められているし、大事なことだというふうに考えております。多様化する市民ニーズに今後、今の体制をさらに強化をして取り組んでまいりたいと、このように考えております。
52 【財務部長（眞塩浩一）】 続きまして、税の無駄遣い、いわゆる預け、そういったことでありますが、本市ではそのような実態はございません。しかし、会計検査院から平成21年度に１件、実地検査において保育料を算出する際の扶養義務
者の所得税額の認定について指摘があり、国庫負担金の一部を返還をする予定の事業がございます。また、国やそのよその自治体でありました補助金の不正受給や無駄遣いなどは、職員の公金意識の欠如や事業費の全額執行へのこだわり、さらには国庫補助事業の適正な経理についての不十分な認識などがその要因と考えられます。このようなことは補助金に限らず、すべての事業について言えることでありまして、本市におきましては適正な予算執行を図る上で、各種法令規則を遵守することは当然のこととしまして、予算に掲げた事業の目的を達成するための必要かつ最小限度の支出により、最大限の効果を生むような予算執行に努めているところであります。毎年度各課の予算担当管理職及び予算担当職員に対して、適正な予算執行について、また新採職員全員に歳入歳出の仕組みや公金意識の向上などを図るための研修を実施するとともに、各所属長へは予算編成通知などを通じて適正な予算執行についてのさらなる意識向上に取り組んでいるところでございます。
次に、従来の総額予算要求方式を一般財源枠配分方式に変えた理由でございますが、まず自主財源の柱である市税収入は、平成20年秋以降の急速な経済雇用情勢の悪化を受け、法人市民税が大幅な減収となっており、この影響が22年度にも及ぶこと、個人市民税は翌年度課税であることから、本年度の所得の減少が22年度に反映されること、さらに地方消費税交付金を初めとした各種交付金についても消費低迷により減少傾向にあり、歳入面で厳しい状況が続くことが予測されます。
一方、歳出はここ数年の定年退職
者数の増加に伴う職員退職手当や介護保険、国民健康保険を初めとした社会保障制度に要する費用、施設の老朽化により市有施設の維持管理経費など経常的経費が増加するとともに、債務負担行為を初め着手した事業で来年度本格的に実施するものがあります。また、歳入歳出の不均衡により、前年度予算編成の過程において大幅な財源不足が生じたこともございました。このようなことから、限られた財源の中で選択と集中を行い、第六次総合計画や新市建設計画、新市基本計画に掲げた事業を着実に推進していくため、平成22年度の歳入一般財源総額を見積もり、各部課の使用可能な一般財源を示し、これを目安に各部課がみずから事業を審査し、組み立て、予算を要求するという方法に変えたものでございます。
次に、来年度の財源確保の見通しについてでありますが、現在国において事業仕分けの結果などをもとに、来年度の地方財政対策を含めた予算編成を行っている段階でございます。それと並行して、税制改正など具体的な制度設計が進められており、それにより地方財政も影響を受けることが予想されます。現行制度でも先ほど申し上げましたように、個人市民税、法人市民税が21年度よりさらに下回ることが予測されますが、今後各種交付金等は税制改正によりさらなる影響が生ずる可能性もございます。また、地域主権が掲げられているものの、国の事業費見直しにより、国、県支出金等の影響も少なからずあると考えております。このようなことから、来年度の財源確保は大変厳しく、かつ現状では不透明な状況にあると考えておるところでございます。
53 【総務部長（高橋健）】 来年度からの行財政改革をどのように進めていくのかということでございます。新しい行財政改革推進計画の策定に当たりましては、行財政改革推進懇談会の開催、そして11月２日から１カ月間、パブリックコメントを実施しまして、市民からご意見をいただいております。現在市民からの意見を参考に、新しい計画案に掲げた各種取り組み項目の実施時期をできるだけ早める方向で調整しております。厳しい財政状況の中、行財政改革の推進は市民サービスの維持向上を図るための大前提と認識をしておりますので、来年度以降も全庁挙げてスピード感を持った改革に取り組み、市民の期待にこたえていきたいと考えております。以上です。
54 【福祉部長（阿久澤和夫）】 介護現場の現状と課題について何点かのご質問でございますが、まず最初に地域の介護力を高める取り組みでございますが、この取り組みそのものが高齢社会の到来を迎えた今日の大きな課題であると認識しております。急激な高齢化の進行の中、ひとり暮らしの高齢
者あるいは高齢
者夫婦世帯なども増加しており、災害時の対応や安否確認、さらには日常生活における移動手段確保など多くの課題が顕在化しつつあり、当該家族や行政だけでは解決し切れない状況となっております。これを改善、解決していくために、隣近所を初めとする地域全体での見守りや支援が不可欠でございまして、地域コミュニティーそのものの再生が必要であると考えることから、本市といたしましても昨年地域福祉計画を策定したところでございます。具体的な取り組みといたしまして、地域の介護力を高めていくには、まず介護や認知症について理解していただくことが重要でありますことから、介護予防サポーター、認知症サポーターの育成や自治会、老人クラブ、学校などにおける出前講座などの取り組みを通じて理解
者をふやすことにより、点から線、線から面への広がりの中で、地域全体として介護力の向上につながるものと考えております。
続きまして、家族介護
者に対する生活支援のことですが、本市では在宅介護の負担の軽減を図るため、介護
者への慰労金の贈与や楽々介護食講座、おむつサービス、配食サービス、リフトつきワゴン車の貸し出し、介護車両購入費補助などの事業を実施しているところでございます。介護
者支援につきまして、在宅介護を継続するための基本となる重要な施策であると認識しておりますので、引き続き有効な支援策を展開していきたいと考えております。
続きまして、小規模多機能型居宅介護施設の整備についてでございますが、まず整備状況につきましては、現在市内６カ所で開設され、定員150名であります。また、課題でございますが、特に利用
者の介護度による報酬格差が大きく、事業
者が継続した事業運営を不安視していることであります。今後の整備目標でございますが、本年４月にスタートしましたまえばしスマイルプランに３カ所を計画に位置づけ、整備推進を図ることとしておりますが、当面市内すべての生活圏域、15圏域に１カ所を整備目標として取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
55 【健康部長（柳坂猛）】 新型インフルエンザ関連について幾つかのご質問に対してお答えいたします。
初めに、新型インフルエンザの市内の流行状況についてでございますけども、本市においては前橋市医師会の協力を得て７月25日より市内医療機関において診断されたＡ型インフルエンザ患者の状況を毎日ファクスにて市の保健所へ報告をしていただいているところでございます。市内医療機関受診
者の状況ですけれども、市外の方が受診された場合も報告され、逆に市民が市外の医療機関で受診された場合は報告の対象外となっておりますけども、この患者報告の累計でありますけども、昨日12月７日までの件数では１万7,991件というふうになっております。直近１週間、いわゆる12月１日から12月７日の状況を見ますと、１週間で1,785件の報告があり、１日平均255件となっております。
なお、その前の週、11月24日から11月30日の１週間でありますけども、この報告件数が3,135件、１日平均450件でありましたので、先々週から先週にかけては減少傾向を示す数値というふうになっております。
なお、これまでの累計において、年齢別では報告の約８割が高校生以下の年齢であり、保育所、幼稚園児から小学生における世代が全報告数のおよそ半数を占めているという状況にございます。
56 【指導部長（清水弘己）】 新型インフルエンザによる集団感染に伴います学級閉鎖、学年閉鎖のいずれかの措置をとったのは、12月１日現在でございますが、前橋市立小学校は49校中47校、中学校は22校中21校、市立前橋高等学校１校の69校となっております。以上でございます。
57 【健康部長（柳坂猛）】 続いて、ワクチン接種の状況と今後の接種スケジュールでございますけども、現在11月から接種が開始されました妊婦及び基礎疾患のある方に加えまして、１歳から就学前の小児及び小学校１年生から３年生までの児童が接種を行っている段階で、来年１月上旬には１歳未満児の保護
者や小学校４年生から６年生までの児童、さらに１月中旬には中高生の接種が予定されております。これらの接種スケジュールは県において全県のスケジュール調整がされており、国からの前倒し要請等を勘案しつつ、優先接種対象
者及び医療機関等々の状況、ワクチンの配付状況や感染
者の状況を慎重に検討し、県下市町村に本県におけるスケジュールを示しているというふうに思われます。本市におきましては、県の示すスケジュールに従いまして、市民の方が混乱することなく接種ができるよう、努めていきたいというふうに考えております。
なお、国においては、中高生に相当する年齢の
者を当面２回の接種としておりますけども、今後の中高生を対象にした臨床試験の第１回目の接種結果等によりまして、接種時期が早まることも考えられますので、引き続き国、県の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、ワクチン接種の助成についてでございますけども、現在本市においては10月13日に国から都道府県知事等に対して示された新型インフルエンザワクチンの接種に関する事業実施要綱に基づき、費用負担の軽減措置についての取り扱いを行っております。このような中において、優先接種対象
者のすべての方を無料とした場合についてという考えでありますが、市内の優先接種対象
者は15万2,000人余りに上がっておりまして、仮にこれらの優先接種対象
者の方のすべてが厚生労働省が指定した接種回数で接種した場合、本市独自で新たに約６億5,000万円の予算の確保が必要になるというふうに推計されます。こうしたことから現下の厳しい経済情勢をかんがみますと、現段階においては前述の国の事業実施要綱に基づく費用の負担軽減措置を続けてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
58 【指導部長（清水弘己）】 新型インフルエンザ感染拡大への予防の対策についてでございますけれども、市教委では２学期の開始とともに学校に対しまして次のような指導を行い、感染
者の拡大の防止に努めております。学校に指導しました内容は以下のとおりでございます。まず、１点目としまして、各家庭で毎朝の体温測定を行い、体調の悪い児童生徒の早期発見に努める。２点目としまして、手洗い、うがいの励行、症状が出たときのマスクの着用、せきエチケットの徹底。３点目としまして、基礎疾患を有する児童生徒に対して、事前にかかりつけ医や学校医と相談すること。４点目として、新型インフルエンザ発生時や学校行事の実施については、感染拡大を防ぐ工夫をすること。５点目として、12月から始まります予防接種のスケジュール等について、保護
者へ周知すること。６点目として、市教委から学校に配付されている薬用石けんや給食台用の消毒アルコール、手や指の消毒用アルコールを使用し、衛生管理に努めること、以上でございます。今後も学校と連携をし、感染
者の把握に努め、拡大防止と感染予防に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
59 【健康部長（柳坂猛）】 新型インフルエンザの市民への情報提供及び相談窓口体制についてでございますけども、初めに相談窓口についてですけども、本市では４月27日から発熱電話相談センターを開設し、土日も含め、市民からの相談に対応しております。11月の１カ月間の相談状況を見ますと、1,404件の相談が寄せられておりまして、１日平均47件の事案に対応しているところでございます。昨今の主な相談内容といたしましては、発熱等の症状に伴う受診相談とワクチン接種に関することが主なものになっております。市民への周知といたしましては、市有施設及び市内医療機関におけるインフルエンザのポスター掲示や自治会の協力を得て、個別回覧の発行を重ねるとともに、ホームページや広報掲載による周知も行っております。また、出前講座等の要請も受けまして、職員によるインフルエンザの予防啓発講話も行っているところでございます。今後の対応といたしましては、年末年始も引き続き発熱電話相談センターを開設し、市民への相談に対応するとともに、各種団体に対しましても出前講座を初めとして、機会あるごとにインフルエンザの予防についての啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、薬物乱用についてのご質問でございますけども、まず薬物乱用の現状とその防止策についてでございますけども、乱用される薬物としては覚せい剤、大麻、ＭＤＭＡなどの麻薬、コカイン、ヘロイン、シンナーなどがございますけども、乱用の現状については、薬物事犯の検挙
者数でお答えさせていただきますけども、群馬県警の資料によりますと、県内では平成20年度中に271人が検挙され、そのうち覚せい剤の事犯が207人と約７割を占めております。さらに、過去10年間の検挙
者数を見ても249人から317人に推移しておりまして、依然として多くの検挙
者がいること、特に少年、これは19歳以下でありますけど、については平成20年は５人、19年が７人検挙されている状況であることから、大変憂慮すべき事態と考えられております。また、薬物乱用の防止策については、議員さんご指摘のとおり、乱用による心身への悪影響など正しい知識の普及と関係
者が連携した啓発活動に取り組むことが肝要であるというふうに考えております。
60 【指導部長（清水弘己）】 薬物乱用の予防対策につきましては、小中学校では保健体育、学級活動の授業において指導しておるわけですけれども、これに加えまして市教育委員会では警察や更生保護女性会と連携をしまして、中学校に薬物乱用、喫煙防止教育の専門家を派遣する薬物乱用・喫煙防止教室、これを各学校で３年に１回実施をしまして、すべての生徒が中学校在学中に必ず１回は受講できるよう対策をとっているところでございます。これらの取り組みのほか、学校では実態に応じて独自に薬物乱用防止教室を開催したり、ＰＴＡセミナーで取り上げるなど多様な取り組みを進めているところでございます。以上でございます。
61 【健康部長（柳坂猛）】 警察、市民団体等との連携についてでございますけども、市といたしましては保健所を事務局といたしまして、市内３つの警察署を初め、県知事委嘱の薬物乱用防止指導員のほか、ライオンズクラブ、保護司会、更生保護女性会等々22団体により更生された薬物乱用防止前橋地区推進連絡会議を設置しております。この推進連絡会議は、各種民間団体等が連携し、薬物乱用防止のための薬物の正しい知識と誘惑に負けない強い意思、ダメ、ゼッタイの普及啓発を積極的かつ効果的に実施し、薬物乱用を許さない家庭や地域づくりを目指すこととしております。
なお、本年度における具体的な取り組みといたしましては、推進連絡会議として６月下旬に市内ショッピングモールで、８月下旬にはホリデーイン前橋において啓発グッズを活用し、薬物乱用防止キャンペーンを行っているところでございます。また、薬物乱用防止指導員や各種団体の個別の活動としましては、各種集会や地域でのイベント等において小中高校生などの青少年を中心に啓発活動を実施していただいているところでございます。以上でございます。
62 【建設部長（齋藤秀美）】 膳城址公園の整備方針についてでございますが、合併協議における新市建設計画では、市民のスポーツ、レクリエーション、文化活動等の拠点及び災害時の広域的な
避難場所になる公園として膳城址という大変貴重な文化財を活用した整備を行うことが基本方針となっております。今後につきましては、今年度に地元の皆様の意見を伺いながら、公園の区域等を決定し、新市建設計画の後期であります平成22年度から測量及び基本計画の策定、文化財調査等を順次行い、整備を進めていく予定であります。以上でございます。
63 【健康部長（柳坂猛）】 済みません、１件答弁が漏れましたので、お答えさせていただきます。
薬物乱用
者の社会復帰支援等についてでございますけども、市では保健所に薬物相談窓口を設置しておりまして、精神保健福祉部門と連携し、薬物に関する一般的な相談事業を実施しております。また、県においては薬物依存
者本人及び家族からの相談に幅広く対応できるよう、薬務課、各種保健福祉事務所及びこころの健康センターで相談窓口を設けております。特にこころの健康センターでは、医師及び保健師等の専門スタッフによる電話相談、面接相談、そして家族を対象にした家族教室も定期的に開催していることから、市としては保健所に寄せられた相談内容により、専門機関や回復支援施設等を紹介するなど、今後も県、関係施設と連携をとりながら、薬物依存
者本人及び家族への支援に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
64 【２４番（関本照雄議員）】 それぞれの答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。
来年度の予算編成につきましては、事業仕分け、これは公明党が政党として初めてマニフェストに提案をいたしまして、2006年の行財政改革推進法の中に盛り込んだものであります。本市議会におきましても私初め、石塚議員、中里議員、それぞれ事業仕分けの市への提案をしてまいりました。今市長からも答弁ありましたけれども、そろそろ前橋市におきましても事業仕分けを取り入れる時期に来ているんではないかなという、そういう思いがいたしますので、市長の見解をお伺いします。
それから、市民ニーズにこたえる新規事業の考え方でありますが、一般財源枠の財源の枠内でスクラップ・アンド・ビルドという形になりますと、既存事業を廃止、縮小、これが前提になってくるというような、そういう考え方でありますが、余りにもスクラップばかりが強調されるようでありますと、市民にとって希望とか夢とか、こういうものが持てない前橋になってしまうというような思いもいたします。また、職員からも建設的な意見を出そうと思っても、一般財源の枠内でやらなくちゃならない、ならないということになると、そういう建設的な提案もなかなか出てこないんじゃないかと危惧しております。こういう経済情勢の折でもありますけれども、市民に希望を与えるような新規事業への取り組みの考え方を市長にお伺いいたします。加えて、来年度は住んで安心、暮らして満足。生命都市前橋の魅力を発信しますと、こう来年度の行政方針だと伺っておりますが、この辺のことも含めてお願いいたします。
次に、会計検査院指摘の改善策、これは児童保護費などの負担金の経理が不当と、こう指摘されたと、159万円を国庫返納していくという、そういう答弁でありました。これは保健所運営費にかかわる部分での扶養義務
者の所得税額の誤認でありまして、母子家庭において祖父母が同居している世帯では祖父母の所得も合算をして保険料の算定をしなさいということだと思います。いわゆる世帯分離というような問題点を指摘されたのではないかなと思われますが、本市の改善策をお伺いいたします。
次に、介護の現場対策でありますけれども、多くの意見を集約してまいりましたけれども、なかなか介護保険への不満が多いということには大変驚いております。加えて事業
者のほうからは処遇改善交付金につきまして２年半の時限の延長してもらいたいとか、あるいは対象
者が限定されている、従業員は介護
者だけではないなどと多くの声を伺いました。申請事業
者数も全国で72％、群馬県は74％と聞いておりますが、私は介護報酬のアップなどバランスのとれた給与体系の構築が望まれるのではないかと思っております。そこで、当局の認識と国への働きかけなど対応をお伺いいたします。
また、高齢
者が住みなれた地域で暮らせるような介護予防施策を充実させるということが大事であります。この介護予防の充実は、来年度の本市の重点施策にもなっておりますので、この介護予防策をお伺いいたします。加えて寝たきりの認知症の老人介護
者の慰労金、これらは年間８万円でありますけど、余りにもちょっと低過ぎるのではないかと思われます。慰労金の引き上げを求めますが、見解をお伺いいたします。
新型インフルエンザ対策では１点お伺いします。今、小中学校での学級閉鎖などが多いということで、学習に影響が出るのではないかと心配しております。そこで、県からも何か指示があったというようなお話ですが、本市教委では学級閉鎖などの長期化による学習への影響についての考え方、教科等への授業への対応策についてお伺いいたします。
薬物乱用につきましては、社会全体で薬物は絶対だめという普及啓発を積極的に実行していくということが大事であります。社会復帰支援については、数少ない民間のリハビリ施設として、全国に約50カ所存在するダルクというのがあるそうです。本日の上毛新聞にその記事が掲載されておりまして、私の質問がぴったり一致しているというような思いがいたしました。そういうことで、ダルクという依存症からの脱却支援を行っている、そういうところとやはり本市もことしの４月から保健所を運営しているという、そういうことですので、これからもさまざまないろんな諸問題に対応できるような、そういう体制づくりが求められておりますので、今後も県とか関係施設なんかとも連携を図りながら、薬物依存
者や家族への支援をこれは要望しておきます。
小学校、中学校の教育の場では、やはり教師の役割というのも非常に大事でございますので、教師への薬物に対しての研修等をお伺いいたします。
次に、粕川の膳城址公園ですけれども、この公園整備につきましては、みやぎ千本桜の森、前期事業でほぼ完成しております。また、大胡は足軽グラウンド、茂木公園整備、こういうことも着々と進んでおるというふうに聞いております。膳城址公園もそれぞれ特色を生かした公園の整備計画というのを期待しております。特に文化財的に大変価値が高い膳城の史跡を最大限に活用した整備が必要であると考えますので、膳城址公園の規模及び整備費についてお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。
65 【市長（高木政夫）】 事業仕分けについての質問でありますけれども、皆さんの提案を受けてお話をいただいて、前橋市といたしまして、先進市の市長さんをお招きをして、課長級以上で勉強会、研修会も行ってまいりました。導入については、事業を評価、検証するという点では、本市でも今年度から行政評価を本格的に実施をしたところであります。行政評価の実施によって、各事業の課題や問題点を把握できた、非常にそういう点では効果の高い事業もございましたし、本市の独自の特徴的な取り組みなどの成果も確認を今年度してまいりました。来年度からは評価の過程に市民の方々にも参加をしていただいた外部評価を試行的に実施をしようと、透明度を高めようと、こういう考え方を持たせていただいております。事業の無駄を削るという点につきましては、事業仕分けというのも一つの方法だと思います。さらには、業務の棚卸や監査制度など、幾つか手法があると思っております。それぞれ一長一短あるわけでありますけれども、事業仕分けなども市民の皆さんからは必ず総論賛成、各論問題ありというようなことにもなりますので、それぞれの一長一短をしっかり把握をしながら、現状に合ったやり方を私は今後皆さんのご意見もしっかり受けながら、模索をしていきたいと、このように考えております。
新規事業について、夢や希望を失わせるようなことのないようにというお話もいただきました。なかなか厳しい時世であることはもう議会も我々も共通の認識であるというふうに思っております。こういうときこそ真価が問われていると、知恵や工夫が求められているというふうに思っておりますので、今後とも職員の斬新な、さらには時代ニーズや市民ニーズにしっかり合った事業提案等は積極的に取り入れていきたいと、このように考えておりますので、それもしっかりした行政評価を行って、事業評価を行って、やはり成果の上がるように、市民に喜んでいただけるような事業をしなければならない、そのための予算編成を心がけていきたいというふうに私は考えております。ぜひ市民の皆さん方に夢や希望をしっかり持っていただいて、本当に新生中核市前橋としてよかったと思っていただける、来年度は大変厳しい予算編成になりますけれども、お互いに努力をして進めてまいりたい、このように思っております。
行政経営方針につきましては、これまでも私が市への基本方針とさせていただいてまいりました暮らし優先の視点、これを全庁的に改めて認識をしていただこう、その認識をもとに各施策に反映をさせようということで、来年度の方向性として示させていただいたものであります。あわせて私は、内外から高く評価をいただいております前橋市の暮らしやすさをもっと前面に押し出して、市民の皆さんに暮らしやすさをやっぱり実感していただこう、住んで安心、暮らして満足、こういった方針は必ず市民の皆さん方にも理解をされ、もう一度実感を改めて持っていただけるんじゃないか、こんなふうに考えて来年度の方針として住んで安心、暮らして満足を持たせていただいたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
66 【福祉部長（阿久澤和夫）】 保育所運営費に係る児童保護費等負担金において、今回会計検査院の指摘を受けての本市の改善策についてでございますが、申請の段階で十分内容を確認する必要があることと認識をいたしまして、申込書の様式を修正いたしました。具体的には継続届け書には新たに祖父母の状況欄を設け、漏れなく記載するよう徹底し、より確実に家庭状況を把握することとし、９月から始まりました22年度の申込書から変更を行いました。また、各保育所、園に対しましては、世帯変更の事実が判明した際には、担当部署に連絡を入れるよう再度お願いしていきたいと考えております。特に離婚等により母子家庭となった世帯につきましては、所得の確認とあわせて祖父母の状況の確認を十分行うよう、事務を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、介護従事
者処遇改善交付金でございますが、市といたしましても議員さんご指摘のとおり、この事業が対象
者を介護職員に制限していること、２年半の時限措置であることなどから、看護職や事務職など多職種を抱える事業所を中心に申請が進んでいないものと認識しておりまして、基本的には介護保険制度の介護報酬の中で対応することが望ましいと考えております。また、国の補正予算で措置されている事業で、後年度も継続的に行うべき施策については、経済対策として一過性のものとすることなく、恒久的な財政措置とすることについて、本年６月、全国市長会より国に要望しておりますが、政権交代により介護従事
者の労働条件の向上対策なども検討されているようでありますので、国の動向を踏まえつつ、必要に応じて市長会などを通じ、要望してまいりたいと考えております。
続きまして、介護予防事業の取り組みについてでございますが、暮らしやすさを高める施策の引き続きの推進の一環として、高齢
者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、介護予防施策を充実することを来年度の本市行政経営方針に掲げました。介護予防の具体的な取り組みについては、５つの柱立てにより展開しようと考えております。１つ目は、とにかくこの介護予防事業を広く周知してまいります。具体的には、ポスターやリーフレットを作成し、生活機能評価を初め、機会あるごとに介護予防事業の周知啓発に努めるとともに、介護予防まつりの開催なども考えております。
２つ目は、新さわやか健診の中で実施する生活機能評価の受診率の向上を図ることや、ピンシャン！元気体操教室、いきいき長生き教室などの参加
者からも、あるいは関係機関との連携などから特定高齢
者の把握に積極的に努めてまいります。
３つ目は、本市では高齢
者に親しみやすいようピンシャン！元気塾と呼んでおりますが、この通所型介護予防事業の充実を図ってまいります。
４つ目は、来年度からいきいき長生き教室を宮城地区、富士見地区にも拡充し、ふれあい・いきいきサロンに移行できるよう、支援してまいります。また、ピンシャン！元気体操ひろげ事業により、高齢
者がみずから積極的に介護予防に取り組めるよう支援してまいります。
最後の５つ目には、地域で介護予防に取り組めるよう、自主グループの立ち上げ支援や介護予防サポーターの育成などにも努めてまいります。
また、介護慰労金の増額とのことですが、本市といたしましては厳しい財政事情の中の各種の補助金の見直しを行っております。介護
者の労をねぎらい、励ますことを目的とした事業の重要性にかんがみ、現状維持したいと考えております。以上でございます。
67 【指導部長（清水弘己）】 インフルエンザによる学級閉鎖によります学習への影響についてでございますが、各学校におきましては教科等の指導に当たり、年間指導計画を作成し、学習指導を行っております。今回のように学級閉鎖が長期化してまいりますと、授業の進みぐあいや児童生徒の学習内容の定着において影響が出てくることも考えられます。本市においては、数年前から夏季休業日を見直すなど授業時数確保に努めており、１年間の授業時数は国の示した学習指導要領によります標準授業時数を上回るよう計画されております。しかし、市内においても学級閉鎖の状況にも差がございます。特定の学年が長期化しているような学校においては、児童生徒の学習に影響が出てくるものと考えられます。
次に、各教科等の授業に影響が出る場合の対策についてでございますけれども、県教委が作成しました授業時数の確保に向けての参考資料に基づき対応してまいりたいというふうに考えております。具体的には学習内容や学習活動の工夫を行う、学校行事の実施や内容の見直しを行う、ドリル学習や反復練習など家庭学習で補うなど必要に応じて各学校に適切な対応をお願いしているところでございます。教育委員会といたしましては、児童生徒の心情に十分配慮した上で、過重負担にならないよう、各学校で適切に対応するよう指導しているところでございます。
次に、薬物乱用の教師等への研修についてでございますけれども、教師一人一人が効果的な指導ができるよう、研修主任や体育主任、養護教諭等を対象とした研修会を毎年実施しまして、指導力の向上に努めております。研修会では青少年喫煙等健康問題研究会、また警察から講師を招き、児童生徒用教材、教師用指導資料等の作成の参考となる最新情報を提供したり、具体的な指導法について研修をしているところでございます。研修を受けた教員につきましては、各学校の校内研修等で、そこで学んだ研修内容を伝達し、全教員がよりよい実践ができるよう努めているところでございます。以上でございます。
68 【建設部長（齋藤秀美）】 膳城址公園の規模及び整備費についての考え方でございますが、まず規模につきましては、現在の群馬県指定の史跡区域や粕川歴史民俗資料館等との相乗的な活用を考えた公園と文化施設の複合した整備計画を検討していきたいと考えております。また、整備費につきましては、地元の皆さんの意見も伺いながら、新たな公園の区域や施設の検討を進め、これに基づいて整備費を算定していきたいと考えております。以上です。
69 【２４番（関本照雄議員）】 ３度目の質問をさせていただきます。
事業仕分けの導入につきましては、今市長のほうから前向きな答弁がございました。事業仕分けを初め、業務の棚卸などで無駄の削減に努めていただきたいと思っております。また、外部評価も試行的に実施していくという方向でもありますので、透明性も高まっていくのではないかと期待をしております。来年度は前橋の暮らしやすさを前面に押し出して、市民の皆さんに実感していただきたいとの答弁もありました。特に本市は地震や台風などの災害がほとんどない、本当に暮らしやすいまちであると実感をしておりますので、こういうことも内外にぜひアピールをしていただきたいと思います。
それから、インフルエンザのワクチン補助でございますけども、６億5,000万円、みんな補助してくれと、こういう話ではないんです、私も。特に子供の医療費は無料でございますけど、このワクチンはちょっと別口なんで、子供のワクチンの接種の補助をしていただきたいという、そういうお話をさせていただいているわけですので、市長が決断していただければ、これすぐ決まっちゃいますので、ぜひ特に15歳までの子供、中学生までにはワクチンの補助を出していただきたい。以上で終わります。
（３番 近藤登議員 登壇）
70 【３番（近藤登議員）】 それでは、通告に従い、順次質問いたします。
本市では、子供を育てるなら前橋でをキャッチフレーズに、３人乗り自転車の公費補助を他の自治体に先駆けて実施するなど、全国でも注目を浴びる子育て支援策に取り組んでいるところであります。それを踏まえた上で、保育所における食育の取り組みについて伺います。食育とは、生きる上での基本である知育、徳育、体育の基礎となるべきものとして位置づけられ、平成17年７月に国の食育基本法が制定され、広く認知されるようになりました。それを受けて、本市でも平成20年３月に元気まえばし食育プランとして平成24年度までの前橋市食育推進計画が策定され、実施されていることと承知しております。また、本年10月には前橋・高崎連携市長会議においても食育推進事業が話題となり、群馬を代表する両市が住民に向けて啓蒙活動を行うことになり、大きな成果が期待されるところであります。
このように食育の機運が大きな盛り上がりを見せる中、富士見保育所においては食育基本法が制定されるずっと以前の平成12年から、子供たちに生きていく力をつけようという保育方針のもと、日常生活の中で食べることの大切さを園児に知ってもらうべく、畑での野菜づくり、米づくり体験などさまざまな活動をしてまいりました。今でこそ子供たちによる野菜づくり、米づくり体験をさせるところが見受けられるようになりましたが、その当時は先進的な取り組みとして幼児教育
者を対象とした書籍にも紹介され、大きな反響を呼び起こしました。その後、富士見保育所は食育を保育方針の大きな柱として据え、地産地消の推進や親子で料理を楽しむ親子クッキングの実施等、その食育メニューの幅を広げていきました。これらの取り組みについては、子供が積極的に料理を手伝うようになったとか、ピーマンが嫌いだったのに、自分で育てたことで食べられるようになった等々、食を通じて家族の会話がふえたと保護
者からも大きな支持をいただいております。
ただ、保育所の職員の側からすると、保育所の子供たちに自分たちや地域の人が育てた野菜を給食やおやつでおいしく食べてもらいたいという気持ちから、通常業務では賄い切れない作業を職員の熱意でカバーしていった部分もあります。そういった部分も含め、この富士見保育所の取り組みは合併前の富士見保育所であったからできた部分も多々ありました。
本年５月の合併により、他の保育所と足並みをそろえる必要から、これら富士見保育所独自の取り組みに制限を受ける結果となりました。合併後、保護
者の方々から給食や園の運営に関してアンケートをとったところ、多くの保護
者から食育の取り組みが後退したのではないかとの声が寄せられました。
そこで、提案なのですが、全国的にも注目されていた富士見保育所の取り組みを前橋市の保育所におけるモデルケースあるいはモデル園として、富士見時代と同じか、それ以上に食育にウエートを置いた園運営をさせてみることはできないでしょうか。冒頭にもお話ししたとおり、子供を育てるなら前橋でを標榜する本市でありますので、今の時代、その大切さが年を追うごとに大きくなってきている食育をテーマに、すべての保育所が積極的に取り組むこととなれば、大きなニュースバリューであることはもちろん、前橋の保育所の取り組みはすばらしいから、ぜひとも前橋の保育所に通わせたいといった声が出てくることと思います。そのためのノウハウ構築やデータ収集を目的として、既に実績のある富士見保育所のモデル園構想の実現性と考えられ得る問題点をお聞かせください。
続いて、赤城山の観光振興について伺います。富士見村との合併以来、赤城山のことについては何人かの議員から質問がありましたが、現状、赤城山の大洞地区の全部が県立公園内であり、多くの土地が国や県の所有地でもあります。そういった現状の中、赤城山の観光振興策を策定するのには当然県との協議が必要となってきます。しかしながら、現在は赤城山で市独自の施策を策定しようとした場合、県の該当部署と事務レベルで個々の折衝が行われているのが現状と思われます。
さきの
市民経済常任委員会において、前橋市観光基本計画策定についての報告があり、ようこそまえばしを進める会を中心として平成23年３月を目途に基本計画を策定すると聞いておりますが、事赤城山頂地区のことにつきましては、先ほど述べたように県立公園内であり、国有地、県有地が大部分であるという特殊事情があると思われます。富士見村時代においては、平成18年３月に群馬県と富士見村の共同プロジェクトで赤城山プロジェクト報告書が作成済みであり、同年に赤城山南麓の観光振興を中心に据えた赤城南麓産業振興ビジョンを策定済みであります。富士見時代のビジョンについては、県との共同プロジェクトということもあり、その策定においては県の意向も十分取り入れたものであると聞いております。これから策定する前橋市観光基本計画につきましては、ぜひとも富士見時代に策定した赤城山プロジェクトや赤城南麓産業振興ビジョンを参考にしていただきたいと思います。その上で、提案なのですが、赤城山はもとより、本市を全国に発信するまたとない機会のデスティネーションキャンペーンを２年後に控えた今、今後の赤城山観光振興について、本市と群馬県の関係部署、それにできれば地元の方々が参加する赤城山観光振興連絡協議会的な組織が設置できないものかお伺いします。
続きまして、災害発生時における地域間交流団体との災害協定について伺います。前橋市と合併する前の富士見村は、都市と農村という立ち位置から都内各所との地域間交流を盛んに行ってきました。そのきっかけは、明治の老農、船津伝次平にゆかりのある土地であったり、富士見町出身の方が都会に出て、その地域の方とのパイプ役を果たしたふるさと交流であったりとさまざまであります。交流事業の内容としては、富士見産の農産物を交流地域のお祭りで販売したり、都会の人たちが田植えや稲刈りに、また現在は市有林となっていて、松くい虫の被害により松が伐採された山林に樹種転換として広葉樹の苗木を植えに来たりするものです。それらの行事は年ごとに充実し、最近では山林への植林に都会の子供からお年寄りまでもが大型バスでお越しになられるほどの人気となっており、現在も継続中であります。
そこで、富士見地区に限らず、このような交流事業が行われている地域も加えた中で、対象地域が大規模災害に見舞われたときに疎開先になる協定を結ぶことができないものかお伺いします。本市は、東京から100キロという距離にあり、都心に大規模な災害が発生したときには、近過ぎず、遠過ぎず、絶妙な距離であると思います。また生命都市いきいき前橋を標榜する本市は、人口に対する医療機関の数が多く、設備の整った拠点病院も多いことから、災害で被災された方の受け皿として高いポテンシャルを持っていると思います。受け入れ住居としては、あいている市営住宅はもちろんのこと、民間の賃貸マンション、アパートも対象とすることで、市の活性化につながるのではないでしょうか。また、人道的な部分でも評価されることになり、ひいては本市のイメージアップに貢献できるのではないかと考えます。
続きまして、昨日の
市民経済常任委員会でも議論されました新防災無線の整備に関してお伺いします。このシステムは、全国でも余り例のない消防通信指令システムとの連携を図ることのできる先進的なものと聞いております。まず初めに、この新防災無線の整備において、本議会に提案されている議案によりますと、システムや物品、それに工事と項目が分かれているにもかかわらず、それらをまとめた一括の物品購入となっておりますが、今までの説明でこの事業費の中で工事費の占める割合は13％であるとも聞いております。つきましては、これら事業費の構成内訳はどのようになっているのか、また工事契約と物品購入に分けることなく、一括の物品購入に至った経緯はどのような理由に基づくものなのか伺います。
２点目として、契約の種類についてお伺いします。本議案では、随意契約での購入となっておりますが、私の調べたところ、随意契約とは国及び地方公共団体が行う契約は入札によることが原則であり、随意契約は法令の規定によって認められた場合にのみ行うことができる、随意契約によろうとした場合はなるべく見積書を徴すること、またなるべく２社以上のものから見積書を徴することと定義されております。そして、随意契約には手続の簡素化、小規模事業
者でも参入可能のメリットがあるが、予算の効率化、公平性、透明性の点でデメリットがあるともありました。これらの観点から、近年における本市での随意契約金額の最高額について契約課に確認したところ、最も高額であったのが斎場新築における火葬炉設備工事で４億1,790万円でありました。４億円を超える随意契約が行われていたこと自体も驚愕の事実であります。こうした中で、防災無線の整備におきましても２億9,610万円というおよそ３億円の多額な随意契約となったところでございますが、ここでお伺いします。この事業が随意契約となった経緯についてお聞かせいただきます。
３点目として、災害発生時において災害情報を広く速やかに伝達し、より多くの市民の生命、財産を守るという観点から、同報系無線の屋外スピーカーを本年度に50局設置する計画でありますが、最終的にはどのくらいの設置数になるのか、また今後の発注においても保守管理を含めて随意契約として考えているのかお聞かせ願います。
最後に、地域防犯について伺います。７日付で前橋市のＰＴＡ連合会より緊急アピールが出され、また本日も梅澤議員から駒形地区で起きた児童に対する傷害事件や、去る３日に起きた不審
者騒ぎに対応した地域防犯についての質問がありましたが、群馬県警のホームページによると、本市管内での子供への声かけ事犯数は昨年平成20年が54件、ことし平成21年が11月末までの時点で112件と倍増しており、危機的な状況であると言えます。そんな状況下、地域の宝である子供たちを犯罪から守るために、登下校時の一声運動や防犯パトロールを実施している地域もあると聞いております。それらの施策に追加して、不審
者出没地点などへの看板設置ができないものかお尋ねします。例えばこの場所で不審
者が出ましたとか、不審
者出現場所、パトロール強化中といった看板があれば、犯罪
者の心理としてもこの場所はやめておこうという気になり、抑止効果が期待できるのではないでしょうか。看板の設置ができるかどうか、また実現に向けての問題点がありましたらお聞かせください。
以上で私の第１質問を終わります。
71 【福祉部長（阿久澤和夫）】 食育推進モデル園構想についてでございますが、保育所の食育に対する取り組みは、子供の健全な食生活の実現と健全な心身の成長をはぐくむために、乳幼児期からの豊かな食に関する経験が重要であるとの本市の食育に対する考えから、保育所の給食や行事等を通じて野菜づくりや収穫を体験するとともに、収穫した野菜を食することで、味わう喜びと食べ物への感謝の気持ちを伝えてきたところでございます。富士見保育所が地産地消の個性豊かな給食を提供してきたことから、合併に伴っての急な変化とならないように、これまでの独自性を生かしながら、柔軟な対応を図ってまいりました。ご質問のモデル園構想につきましては、保育所長や栄養士等が保育所の献立を検討する献立検討会議において、富士見保育所の食育の取り組みを紹介し、他の保育所の食育に活用できることは取り入れるようにしてきておりますので、現在の取り組みを継続してまいりたいと考えております。以上です。
72 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 赤城山の山頂地区は県立公園であるため、県との連携、協力がなければ山頂の観光振興は進められません。県では赤城山振興に向けて全庁的な取り組みとして、群馬県企画会議、赤城山振興庁内推進会議を、さらに中部県民局では赤城山地域振興プロジェクト推進委員会を設置し、観光振興を初め、広範囲にわたる県事業の調整や進行管理を行っております。赤城山地域振興プロジェクト推進委員会については、前橋市から観光課長と前橋観光コンベンション協会専務理事がオブザーバーとして出席し、情報交換等を行っております。また、本市が策定を進めている前橋市観光基本計画に当たり、ようこそまえばしを進める会の作業構成メンバーには県の関係課や地元関係
者に加わっていただいておりますので、連絡協議や意見交換等ができるものと考えております。今後も県との連携をより強化にすることが必要と考えておりますので、その仕組みづくりなどを検討してまいりたいと考えております。以上です。
73 【市民部長（根岸雅）】 災害協定についてでございます。都市間相互の災害協定に基づきます応援体制の確保は、迅速な災害対応に欠かすことのできない重要な要素であり、被害の軽減等にも直結するものでございます。現在本市では全国の中核市41都市との相互応援協定を初めといたしまして、さまざまな都市と幅広く災害協定を結んでおります。ご指摘の地域間交流を実施している都市との災害協定ということでございますが、単に協定ありきということではなく、都市間相互で被害軽減と災害支援等において有効性が確認できれば、協定の締結に至るものであるというふうに考えておるところでございます。
次に、新防災無線の整備についてでございます。１点目の新防災無線の整備におきます事業費割合でございますが、設計額ベースの内訳で申し上げますと、移動系統制台が19％、同報系親局及び屋外スピーカーが37％、防災システムが31％で、これらの設置に伴います工事費が13％でございます。このような整備費内訳を考えまして、契約課と協議した結果、機器整備費が大半を占めておりますことから、物品購入の発注に至ったものでございます。
２点目といたしまして、随意契約に至った経緯についてでございますが、本整備は全国の自治体の中でも大変例の少ないもので、その大きな特徴といたしましては、消防通信指令システム機能と連動する仕組みにございます。したがいまして、装置にかかわりますシステム能力は重大な要素になるわけでございます。こうした背景のもと、競争入札を前提といたしまして、これまでに防災無線を手がけている５社を選定し、整備実績や重要な要素でございます消防通信指令システム機能との連動実績を確認すべく各社に調査書を送り、関連書類とあわせて提出を求めました。その結果、消防通信指令システム機能と防災無線を連動するシステム整備の実績などにおきまして、本市の必要とする要件を満たす企業は日本電気１社であり、結果として随意契約に至ったものでございます。
第３点目といたしまして、屋外スピーカーの整備数でございますが、今年度は50局、また来年平成22年度は35局を整備し、全体で85局の整備を計画しております。また、今後の屋外スピーカーの発注並びに保守管理につきましては、契約課とも十分に協議を行いまして、推進してまいりたいというふうに考えております。
なお、屋外スピーカーの整備に関しましては、国の補助制度を活用しての整備でございますので、長期化することも考えられるところでございます。
次に、犯罪防止対策についてでございます。本市では地域での自主的な防犯活動の輪を広げていくために、自治会ごとにまちの安全ひろげたいを組織いただいております。また、看板の設置についてでございますが、市に事務局がある前橋市防犯協会と前橋市東防犯協会で痴漢注意あるいは水遊び注意、また防犯特別巡回強化中等の内容で年間60本ほど作成し、各町の防犯委員さんが不審
者の出没する場所等に設置を行っております。今後も防犯協会やまちの安全ひろげたいを支援いたしまして、児童生徒の安全確保と犯罪の未然防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
74 【３番（近藤登議員）】 それぞれのご質問についてご答弁いただきまして、ありがとうございます。続きまして、第２質問をさせていただきます。
まず、保育所のモデル園構想についてでありますが、現状の献立検討会議で富士見保育所で行われていた食育の取り組みが十分生かされているとのことでしたが、この保育所の献立検討会議について、富士見との合併後の開催回数についてお伺いします。また、富士見保育所が新たに加わったことにより、具体的にどのような取り組みが実施されてきたのか、その具体例をお伺いします。
次に、赤城山観光振興についてでありますが、前橋市観光基本計画の策定を進めているようこそまえばしを進める会に、県関係課及び富士見地区関係
者が加わっているとのことであり、私の考える連絡協議会的な色合いのあるものと考えられますが、その構成メンバーをお伺いするとともに、本市と県及び地元関係
者が連携できる機能があるものなのかお聞きします。また、前橋市観光基本計画策定に当たり、職員に赤城山に関するアンケートを実施したとのことですが、その結果についてもお聞かせください。
続いて、地域間交流団体との災害協定についてでありますが、答弁の中で都市間相互で被害軽減と災害支援等について有効性が確認できれば、協定の締結に至るものとありましたので、ぜひとも前向きに検討していただくことを要望させていただきます。
続いて、地域の安全、安心について。まず、防災無線の整備計画についてでありますが、先ほどの第１質問でお答えいただいた事業費の比率を契約額から割り出すと、移動系統制台が19％で5,625万円、同報系親局及び屋外スピーカーが37％で１億955万円、基幹部分である防災システムが31％で9,179万円、そしてこれらの設置に伴う工事費は13％で3,849万円という金額になります。答弁において、分離発注は難しいとのことでありましたが、もしもこれが分離発注できて、地元の業者が入札に参加できたならば、予算の効率化、公平性、透明性も担保でき、地域経済にも貢献できるのではないかと考えます。
さて、防災無線の整備においては、市内に同報系無線を85局程度設置する計画とのことですが、85局程度では前橋市全体をカバーするのには到底足り得ないと考えます。そこで、お聞きします。今後の追加設置の計画がないとすると、市民への災害情報伝達についてどのように考えているのかお聞きします。
最後に、防犯看板についてでありますが、防犯協会を通じて既に実施済みとのことでありました。しかしながら、第１質問でデータを示したとおり、子供たちに対する声かけ事犯の発生件数は昨年対比で倍以上ともなっていることを踏まえて、看板設置本数の大幅な増加を要望させていただき、私の第２質問を終わります。
75 【福祉部長（阿久澤和夫）】 保育所の給食に関する献立検討会議につきましては、２カ月に１度開催しており、合併以後では６月、８月、10月の３回開催してきております。委員につきましては、保育所長と保育士の代表が各１名、管理栄養士、調理技師長が各２名、富士見保育所から栄養士１名と所長が参加しており、ほかに保育課２名の計10名の職員で構成しており、この検討会議において保育所すべての給食とおやつの献立を決めております。具体的には、合併後の検討会議において、市販のおやつの取り入れ方などの意見が出されており、調理のできる範囲で既製品を減らし、手づくりのものを取り入れるようにしてまいりました。また、清涼飲料水の一部を麦茶等に変更して糖分摂取量などの見直しも行ったところでございます。現在では富士見保育所においては、調理師も調理工程に次第になれてきており、独自のメニューも取り入れられるよう、また子供たちがおいしく安心して食べられる給食づくりのために、今後も検討会議において活発な意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上です。
76 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 前橋市観光基本計画を策定しているようこそまえばしを進める会に、県から県観光物産課、中部県民局中部行政事務所が、地元からは富士見観光協会、富士見商工会、赤城山旅館飲食店組合の方に加わっていただいております。ようこそまえばしを進める会では、ワーキンググループによる作業を行っており、構成メンバーからいろいろなご意見や情報を話し合うなど、本市を取り巻く関係
者の連携組織としても期待されているものと考えております。
また、職員アンケートですが、赤城山に関することについては、16項目を回答していただきました。結果は1,180人から回答があり、質問の中で、例えば赤城山の何が好きですかという質問では、自然、風景が75％でした。赤城山に求めるものは何ですかでは、自然が53％でございました。赤城山の自然は大きな観光資源だと思っております。今後赤城山の恵まれた自然を生かした観光振興を進めていきたいと考えております。以上でございます。
77 【市民部長（根岸雅）】 市民への災害情報の伝達についてでございますが、本市では同報系無線の設置は二次
避難所であります小中学校等を中心に85局程度を設置いたしますが、ご指摘のとおり、市内全体をカバーすることは難しいというふうに考えております。そのため、それらを補完する伝達方法といたしまして、衛星通信機器や多くの市民が所有いたします携帯電話を活用したメールサービス等の通信手段もあわせて検討を進めておるところでございます。以上です。
78 【３番（近藤登議員）】 第３質問については、要望とさせていただきます。
まず、保育所における食育の問題につきましては、本市が標榜する子供を育てるなら前橋でのキャッチフレーズを形にするためにも、前橋の子供たちに食を通して強く生きる力を与えられるよう、よい取り組みのノウハウを共有し、前橋の保育所全体のレベルアップを図っていただくことを要望します。
次に、赤城山の観光振興についてですが、前橋市観光基本計画を策定するようこそまえばしを進める会において、活発な意見交換をしていただくとともに、群馬県との連携もより密なものにしていただきたいと思います。
最後に、防災無線についてですが、本市の採用するシステムが消防通信指令システムと連動し、災害時に大きな威力を発揮することはよくわかりました。今後の整備計画においては、随意契約の定義を十分に踏まえた上で、地元業者にも入札の機会が得られるような発注をぜひとも検討していただくことを要望いたしまして私のすべての質問を終わります。
（１９番 三森和也議員 登壇）
79 【１９番（三森和也議員）】 通告に従い、質問いたします。
最初に、行財政運営についてです。政府においては、これまでの中央集権体制から地域主権国家へと転換することで基礎自治体を重視し、地域主権の積極的な推進が示されております。地域のことは地域で決められるようにとの基本的な考え方であり、今以上に財政健全化法も施行される中、責任ある行財政運営、さらには暮らしやすさ、市民福祉の向上において前橋らしさを創造していくまちづくりの推進が期待されると考えますので、以下４点についてお聞きいたします。
１点目は、地域主権への推進過程において、どのような行財政運営を行っていくのかお聞きします。
２点目は、本年度から特例市から中核市となり、全国の中核市の仲間入りをしました。先日、中核市サミットが行われ、本市も参加し、財政などに関し、さまざまな議論が行われました。中核市として抱える財政基盤等の確立に課題があると考えますが、どのように取り組んでいくのかお聞きします。
３点目は、第六次総合計画を推進していくに当たり、中長期的に経常一般財源をどのように見積もり、また総合計画との整合性の観点からどのように行財政運営を行っていくのかお聞きいたします。
４点目は、繰出金が増加傾向にあります。平成元年から平成20年の間で経年的に決算状況を見ますと、減税補てん債及び臨時財政対策債を除く経常収支比率が一番低い平成元年の繰出金５億4,700万円余で経常収支比率1.2％、一番高い平成20年度で71億7,100万円余で10.7％とこの20年間で9.5％の増となっております。どのような要因があるのか、また財政運営上、どのような認識なのかお聞きいたします。
次に、地域づくりにおける諸課題について３点です。１点目は、地域と学校についてです。地域と学校の連携が寺子屋事業等、さまざまな場面で行われております。地域との連携の場として、学校支援センターがすべての小中学校に設置されており、また学校支援地域本部が本市においても中学校に４カ所設置され、地域が学校への支援、意見をし、連携を深め、学校を核としたコミュニティーづくりや子供を取り巻く学習環境、集団生活等、家庭の役割とともに地域の中で育つ、育てる観点から取り組まれていると考えます。その取り組みの現状と今後の取り組みについてお聞きします。また、学校と地域との連携による信頼を基盤にしたコミュニティ・スクールの取り組みがあります。学校支援センター機能、さらには学校評議員制度とあわせ、充実していく中でコミュニティ・スクール制度への移行も念頭に、その機能を高めることが地域の中の学校として必要であると考えますが、あわせてお聞きいたします。
地域づくりの２点目は、交通対策についてです。地域の中で生活し、外出し、交流しなど日常生活を営む上で課題になってきていることの一つに、例えば車が自分では運転できない場合の外出、移動手段について、高齢
者など足腰が弱くなり、介助を必要としないまでも、安心して外出するために行政との協働等とともに、地域づくり、支え合いの中で地域力、市民力により交通弱者を支援する方法が必要になることがあると思われます。本市として、現在公共交通マスタープランに向けての策定作業が行われておりますが、地域での支援対策として検討されているものがあるのかお聞きします。また関連し、マスタープランの進捗状況についてもお聞きします。
地域づくりの３点目は、地産地消についてです。本市の特徴の一つであります全国有数の農業産出額400億円にも迫る農業都市でもありますが、東京から100キロ圏内であることなどの利点を生かした流通促進、販路拡大や地域内での農産物、食品の地産地消、流通の取り組みも行われております。現在では地元食材を地元調理場で調理し、学校給食で児童生徒に提供され、地域産の活用について推進を開始しているところですが、さらに地域内にはさまざまな福祉施設など農産物、食品の流通対象になる、いわゆる社会資源が多くあります。安心な地元産を流通する仕組みづくりの推進が、より生産
者と消費
者が近くなることとあわせ、地域特性を生かしたブランドの開発にもつながると考えますが、地域内流通の仕組みづくりについてお聞きいたします。
次に、住宅政策について２点です。１点目は、家賃低廉化助成事業についてです。この制度は、中核市移行に伴い移譲された事務で、高齢
者を対象とした住宅の確保と高齢
者向け優良賃貸住宅供給事業支援として入居希望
者の申し込みを断らないことを条件に、さらには家賃を減額した場合の差額を事業
者に補助するもので、本市でも中心市街地に１カ所指定されておりますが、現在の補助活用実績についてお聞きします。
２点目は、市営住宅についてですが、本市には5,000戸を超える市営住宅があります。直近の資料では、６月１日現在で除去予定の戸数を除いた管理戸数が5,369戸、入居戸数が4,928戸でその差441戸があいている状況でございます。また、44１戸のうち修繕済みで入居可能が129戸、修繕中が172戸、修繕保留が140戸となっております。若者から高齢
者まで生活の質の確保及び向上のための生活の基盤整備が重要でありますが、待機
者の状況、待機
者の構成、修繕計画についてお聞きします。
次は、福祉関連課題についてです。介護保険等について２点お聞きいたします。１点目は、特別養護老人ホーム入所申し込み調査結果によりますと、平成21年５月１日現在の申込
者数は1,362人となっております。高齢
者人口の増加とともに、年々ふえる傾向にあります。本市として介護サービスの利用見込みとして推測される需要面、介護需要にこたえ得る供給面のバランスにおいて、どのような考え方のもとに施策展開をしているのか、また待機
者解消のための取り組みについて特別養護老人ホーム等の入所施設整備や短期入所、通所介護、訪問介護、小規模多機能型居宅介護などの在宅介護基盤整備がありますが、その基盤整備はどのように行っているのか、また工夫面や課題についてもお聞きします。加えて、いわゆる団塊の世代が75歳以上になる2025年の地域ケア像についてもお聞きします。
２点目は、本市でも最重要課題として取り組んでいる介護予防の取り組みですが、地域で展開している介護予防自主グループが地域で広がっていると聞いております。私も地元でピンシャン！元気体操にも参加いたしましたが、介護予防施策の現状と成果、または今後期待される成果についてお聞きします。
次に、障害
者福祉についてです。障害
者福祉については、本市においても障害福祉計画、障害
者計画のもと、さまざまな施策が展開されています。その中身は、相談体制、就労支援、居住、教育、移動手段等の確保による外出環境の整備などの総合的な対策のもと、サポート体制をつくり、さらには利用しやすい環境整備に努めていただいております。そこで、施策の充実という観点から、３点お聞きします。１点目は、就労支援における官庁からの発注について、平成20年２月14日、地方自治法施行令の一部を改正する政令の公布により、地方公共団体において従来の障害
者支援施設等の製作物品の買い入れ契約に加え、障害
者支援施設等から役務の提供を受ける場合も随意契約することができることとなりました。例えば名刺や封筒の印刷、公共施設の清掃、発送業務などがあります。本市での取り組みは平成20年４月から約２年近くになりますが、その目的として１つの事業所では受けることが困難でも、共同受注であれば分担しつつ、請け負うことができることも考えられ、より仕事の機会をふやし、生活の質の向上や将来への生活の不安の軽減に向けた大切な取り組みとなりますが、本市の考え方と今後の取り組みについてお聞きいたします。
２点目は、居住の場の確保についてですが、衣食住の生活基盤の環境整備における１つの柱になります。どこに住むのかということは生活していく上で欠かすことのできないものです。生活の拠点としての居住対策については、自分の部屋を持ち、プライベートも保護されるグループホーム等が障害福祉計画にも定めておりますが、どのように整備されていくのかお聞きします。
３点目は、外出による生活の質の向上を支援していくための社会的施策も大事であります。公共施設における障害
者用駐車場の確保の取り組みでありますパーキングパーミットの取り組み、外出先での支援として市有施設における成長期にある子供などの身体障害
者用のおむつ交換台の整備状況についてはどのようになっているのかお聞きいたします。
次に、著名人を生かしたまちづくりについてです。歴史、文化、伝統を大切にし、その代表的なものとして萩原朔太郎を初めとした著名人、ゆかりのある人物などを生かしたまちづくりが行われております。例えば萩原朔太郎賞、マンドリン演奏会などの取り組みがあります。前橋に来橋した方々からは、前橋は文化の薫りのするまちですねと率直な感想で述べられることが多くあります。そのようなときに、改めて前橋のよさ、魅力を思うことができることはうれしく思います。そこで、本市における著名人を生かしたまちづくりの現状の概略と市民との協働の観点からの取り組みと考えられる成果、課題がありましたらどのような課題があるのか、また合併地区にも多くの著名人がいますが、こうした方たちを生かしたまちづくり、地域づくりについてもどのように取り組まれているのかお聞きします。
最後に、南部地区の諸課題について３点です。１点目は、
南部拠点地区整備が東地区、西地区とも総会にて組合を設立し、具体化に向けて取り組まれております。買い物等の利便性が高まることに期待が大きくあります。また一方では、交通量がふえることによる交通事故の多発も考えられます。そこで、事業区域や周辺道路等における交通安全対策について、地元住民の関心でもあることからもどのような対策をとるのかお聞きします。
２点目は、西地区については熊谷組の撤退により、本市が事務的代行することになりましたが、今後どのように進めていくのかお聞きします。
３点目は、都市計画道路朝日町下阿内線の整備についてですが、今までも歩道も狭く、危険を伴っており、また南部開発拠点の発展や地域の発展に伴う交通量の増加等を考えますと、
南部拠点地区内の前橋玉村線の北関東自動車道交差点から農協ビルまでの朝日町下阿内線の拡幅整備は、交通の円滑化や通学児童生徒などの安全確保のために要望の多い場所です。そこで、今後の整備についてお聞きしまして、第１質問といたします。
80 【財務部長（眞塩浩一）】 まず、地域主権が進む中での行財政運営についてでありますが、地域主権が進むということは、地方分権が本格的に実現し、各種権限が移譲されることと思います。しかし、権限だけがおりてきても財源がおりてこないと地方の行財政運営は成り立ちませんし、また権限に応じた事業の展開についてもおりてきた財源の範囲を超えれば、既存事業にも影響を与えることになります。国も基礎自治体を重視する方向にあるわけでありますけども、そのためには移譲される権限と財源を踏まえた上での住民に最も身近な基礎的な自治体として、自主的、自律的な施策展開ができるよう、事前の十分な検討が必要であるというふうに考えております。
次に、中核市として財政基盤等の確立の課題への取り組みについてでありますが、今回の中核市サミットでは、本市は中核市財政基盤確立検討プロジェクトに所属し、健全な財政運営に向けた取り組みについて、参加市の市長が意見交換などを行いましたが、各市とも共通していた課題は財源の確保であり、具体的には安定的な地方税体系の構築や三位一体改革で縮減された交付税の復元等が挙げられており、国への提言書として採択をされました。中核市になり、地域の拠点都市として同様な課題を抱えた市が集まった中核市市長会という組織を通じて、他の中核市と力を合わせて発言できる場が確保できましたので、今後は他の中核市からも情報を得ながら、またこの組織を活用しながら率先して発言するなどして、さまざまな課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、総合計画と行財政運営についてでありますが、総合計画は平成20年度から29年度の10カ年計画として策定されましたが、その財政計画を作成したのは主に平成18年度から19年度にかけてであります。その際には、過去の実績などをもとに将来を見込んだわけでありますが、昨年のリーマンショックに伴う世界的な金融危機による景気後退などは、計画当時からすれば想定外の事態でございまして、当然のことながら、市税収入の大幅減少などは考慮しておりませんでした。また、政権交代による地方財政への影響も不透明な状況であります。そういった特殊要素や現下の経済情勢などもあり、このままの状況が続くようであれば、前期計画に位置づけた事業であっても、優先順位等を勘案し、平成25年度から29年度の後期に送ったり、見直しせざるを得ない事業も出てくるものと考えております。今回の総合計画は、後期に向けた見直しも考えられておりますので、その中で整理していくことになると思っております。
次に、繰出金の増加要因と財政運営への影響についてであります。お話にありました平成元年の当時も、また今も主には国民健康保険や老人保健など特別会計で運営している保険関係の繰り出しが主な内容となっております。平成元年当時に比べますと、保険制度も変化してきており、平成12年度に介護保険制度が導入されたほか、平成20年度には後期高齢
者医療制度も創設されております。これらの制度は、少子高齢化社会の進展に伴う高齢
者人口の増加に対応するための制度であり、いずれも保険料収入のほかに国、県、市が一定割合の公費を投入するなどして給付費を賄う制度となっております。その給付費が増加の一途をたどっているため、市の繰出金負担もふえてきております。今後も少子高齢化が進行すると考えられますので、これらに係る財政支出がふえることにより、そのほかの事業に回せる財源が減少することが懸念される状況でございます。
81 【指導部長（清水弘己）】 地域づくりにおける地域と学校の連携の充実ということでございますが、ご指摘のように、学校は地域の核として地域づくりで大きな役割を担っているものと認識をしております。本市では、春日中、元総社中、南橘中、鎌倉中に学校支援地域本部が設置されるとともに、すべての小中学校に学校支援センターが設置され、学校と保護
者、地域とが十分に連携をとった教育活動を展開するような取り組みが進められているところでございます。例えばミシンの授業、また進路指導などの多様な場面で保護
者や地域の方々の協力を得て教育活動の充実が図られております。また、児童生徒が地域の行事に参加するといった活動は、生徒にとって学習上の効果だけでなくて、心身の望ましい発達という面で大きな成果を上げております。今後もこうした取り組みを積極的に推進し、地域や保護
者に信頼される学校づくりを通して、地域とのかかわりを深めてまいりたいというふうに考えております。
また、すべての小中学校に設置されております学校支援センターは、地域の信頼を基盤とした地域コミュニティーの核を目指すものであり、その充実によってコミュニティ・スクールの機能を担うとともに、学校と地域の連携を一層高めることができるものというふうに考えております。以上でございます。
82 【政策部長（板井稔）】 地域づくりの中で、公共交通マスタープランについてでございますが、地域のさまざまな細かなニーズに対応していく、これに関しましては地域の皆さんの関心の高まりとともに、お話にございました地域力、市民力を発揮していただくことが大変重要であるというふうに考えております。こうした考え方のもとで、地域の移動手段確保の支援策につきましては、地域の実情に合わせ、地域と行政のおのおのの役割分担と申しますか、そういった理念や方針を検討する中で、また検討を進めまして、公共交通マスタープランを策定する中で整理していきたいと考えております。
次に、策定の進捗状況でございますが、本年度、本市に乗り入れている路線バス全便の乗降データを収集しております。この基礎調査結果を踏まえ、来年度から本市が目指す公共交通体系について具体的に検討してまいりたいと考えております。
83 【農政部長（吉田光明）】 地域づくりにおける諸課題の農政関係の地場産農産物等を活用する取り組みの推進についてでございますが、学校給食との連携により、子供が農業や農産物に親近感を深める教育力、地元産であることによる鮮度や輸送コストをアピールする商品力、さらには地域内における物資循環などが重要であると考えておりますので、農業体験や地場産農産物を活用した料理講習会などを実施しながら、地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。
次に、地域内流通の仕組みづくりについてでございますが、地場産農産物の流通を活発化させていくには、直売所やスーパーなどの量販店での取り扱いを初め、学校給食、福祉施設、観光施設、外食産業、食品加工業関係
者との連携が必要であると考えております。そこで、品質や生産方法、伝統野菜など差別化が図られるよう、農業
者ヘの支援を行うとともに、消費
者や加工業関係
者などが扱いたくなる希少性、話題性、物語性などを確保できるよう、農商工連携を図りながら、販路拡大や顧客層の拡大等に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
84 【建設部長（齋藤秀美）】 住宅政策の家賃低廉化助成事業の地域優良住宅高齢
者型供給事業の現在の補助実績についてでございますが、現在対象住戸29戸中３戸につきまして、家賃低廉のための補助を事業
者に対して行っております。11月時点の補助実績は、１戸当たり１カ月３万円で総額９万円となっております。また、今後２戸ほど入居する予定があり、合計５戸に対しまして補助をする予定でございます。
続きまして、市営住宅の入居待機
者についてでございますが、待機
者は現在530世帯となっております。待機
者の構成につきましては、２人以上の世帯が357世帯、そのうち子育て世帯は80世帯、高齢単身
者が173世帯となっております。
次に、修繕計画でございますが、退去
者負担分の修繕が済み次第、市負担の修繕を行い、速やかに入居待機
者にご案内しているところでございます。以上でございます。
85 【福祉部長（阿久澤和夫）】 介護保険絡みの福祉関係のご質問ですが、特別養護老人ホームの整備に係る考え方などでありますが、整備事業量につきましては３年ごとの介護保険事業計画の策定に当たり、特養などの施設系サービスやデイサービスなどの居宅系サービス、それぞれの介護サービスの利用量と、これに係る給付実績をもとに高齢
者の増加率、要介護認定率などの推移を総合的に検討した上で、今後３年間のそれぞれのサービスの需要を見込み、介護事業計画に盛り込んでおります。この中で、地域密着型サービス施設の整備は市町村で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの広域型施設については県でそれぞれ計画に位置づけ、整備推進を図っているところでございます。具体的な特養の整備につきましては、県の計画に位置づけられた本市の数量に基づき、市全体の配置バランス等を考慮しながら公募し、整備、推進しているところでございます。また、特養への待機
者解消の取り組みでございますが、県の計画に位置づけられた特養の整備推進を着実に実行することに加え、介護つき有料老人ホーム、認知症対応型グループホームなど施設系の介護施設の整備や特養整備に合わせた短期入所施設、小規模多機能型居宅介護施設など居宅系の介護施設の整備を図っているところでございます。その中で、特に小規模多機能型居宅介護施設の整備推進に当たりましては、比較的経営の安定した認知症対応型グループホームとの併設整備に平成20年度より取り組んでおります。また特養などの施設、居住系サービスの整備に当たり、整備事業量の総枠について国の参酌標準が示されており、その枠内で県の整備計画が策定されているといった現状でございます。
続きまして、2025年における本市の地域ケア像でございますが、国の将来推計によりますと、日本の人口は１億1,927万人で、うち65歳以上の高齢
者は3,635万人、率にして30.5％が見込まれており、約３人に１人が高齢
者になると予測されております。このような長寿社会が進展した中での地域ケアの姿でございますが、まえばしスマイルプランの基本理念であります高齢
者の自立支援と尊厳の保持を踏まえた介護予防の重視や介護基盤の整備などに加え、高齢
者みずからの介護予防への意識と地域の支え合い意識を高め、高齢
者が社会活動に積極的に参加し、生きがいを持って生き生きと暮らし、介護が必要になったときには充実した生活支援を受け、住みなれた地域で安心して暮らせる高齢社会を将来像として、その実現を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、介護予防自主グループの現状についてでございますが、本市では平成18年度より地域での介護予防の取り組みを支援し、高齢
者が積極的に介護予防に取り組む地域づくりを進めてまいりました。具体的には、５人以上のグループを対象にピンシャン！元気体操の指導音声つきＣＤやリーフレットの無料配布を初め、介護予防プログラムの提供により、自主グループの立ち上げを支援しております。また、立ち上がったグループに対しても継続のために必要な支援をしているところでございます。平成20年度までに市内49グループが立ち上がり、ことし11月末現在では61グループになっております。
次に、自主グループの成果または期待される成果についてでございますが、もとより介護予防は元気なうちからの取り組みが求められるものです。自主グループを地域の中で立ち上げ、活発化させることは、高齢
者が歩いて出かけられる身近な生活の場で、そのものが会場になります。このことは交通手段を持ちづらい高齢
者にとって、隣近所お互いに声をかけ合いながら、ふだん着のまま気軽に出かけられることになり、介護予防に取り組む高齢
者の底辺を広げることにつながると思っております。また、介護予防を通じての地域コミュニティーづくりの成果も上げています。今後はさらにピンシャン！元気塾、介護予防サポーターの育成など他の介護予防事業との連動を強化させることで、取り組みに成果を上げていきたいと考えております。
続きまして、障害福祉関係で、障害
者の就労支援についてでございますが、従来から地方公共団体におきましては障害
者施設等の製作物品の購入について随意契約で行うことはできましたが、平成20年４月の地方自治法施行令の改正により、除草や公園、建物の清掃等の役務の提供を受ける契約についても追加されました。本市におきましても役務に係る契約について、全庁的に依頼を行ってきているところですが、市全体の契約件数から比べますと、まだまだ実績が少ない状況にあります。引き続き庁議などの機会を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、共同受注についてでございますが、共同受注は個別の障害
者施設等では難しいような作業の安定確保や作業内容の多様化、工賃アップにも有効性があると考えております。
なお、現在総合福祉会館１階におきまして、市内の作業所、授産施設等の自主製品の展示販売を行っています福祉ショップみんなの店では、来年度から共同受注方式を取り入れるべく、準備を進めておりますので、市といたしましても運営費補助等で支援をしてまいりたいと考えております。
続きまして、障害のある人が地域に移行していく上で、居住の場は必要不可欠であり、グループホームやケアホームはその重要な拠点であると認識しております。しかしながら、グループホーム等の施設整備費や運営経費につきましては、障害
者自立支援法に基づく十分な支援策がなく、整備していく上で大きな妨げとなっており、おくれている原因の一つとなっております。このようなことから、本市におきましては厳しい財政状況の中ではありますが、国庫補助を活用した施設整備費補助事業等により、新設や賃貸物件の改修に係る整備費の事業
者負担を軽減し、引き続きグループホーム等の整備推進を図ってまいりたいと考えております。また、社会資源の有効活用という観点から、市営住宅の空き室活用につきましても、その可能性について関連部課と調査研究を進めてまいりたいと考えております。
また、パーキングパーミット制度につきましては、本年８月３日から思いやり駐車場利用証制度という名称により、群馬県が実施主体となって県下一斉にスタートし、本市では障害福祉課、介護高齢課、こども課、大胡、宮城、粕川、富士見の各支所、計７カ所で交付窓口を設けて対応しております。前橋市全体の交付実績につきましては、10月末現在で1,237件となっております。本制度につきましては、不正駐車をなくし、障害
者の利便性の向上を図ることはもちろん、譲り合い、思いやり等、運転
者のマナー向上などの相乗効果も期待できるなど、大変有意義な制度として認識しておりまして、今後も引き続き県と連携しながら、周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、市有施設における身体障害
者用おむつ交換台の設置についてでございますが、車いすトイレの整備に比べますと、まだまだ整備が進んでいない状況にあり、身体障害
者の外出支援ということでは、必要性も認められますので、機会をとらえて施設担当課に設置を働きかけていくとともに、設置費用やスペースの問題、さらには補助事業の活用等も含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。以上です。
86 【政策部長（板井稔）】 本市ゆかりの著名人を生かしたまちづくりということでございます。本市の市制100周年を記念して制定いたしました萩原朔太郎賞、現代詩の部門で大変高い評価を得ているところでございます。また、朔太郎音楽祭も最近では広く全国に知られるようになりまして、多数の応募が参っております。こうした取り組みにつきましては、市民の皆さんの協力が不可欠でございますので、お話にございましたように、今後も市民の皆さんの協力をいただきながら、一体となった取り組みを進めまして、本市ＰＲの成果に結びつけていきたいと考えております。
また、合併地区の著名人を生かしたまちづくりについての考え方ということでございますけども、各地区の歴史や地域性などを踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
87 【市民部長（根岸雅）】
南部拠点地区整備における交通安全対策を含めます交通管理関連事項につきましては、群馬県大規模小売店舗事務処理要綱に基づきまして、前橋東警察署を窓口として事業
者等と事前協議がなされるものと思われますが、本市といたしましても開発に伴います周辺住民の交通安全確保の観点から、関係機関へ働きかけを行いたいというふうに考えております。以上です。
88 【
都市計画部長（小池茂）】 南部拠点西地区について、今後どのように進めていくかとのご質問でございますが、当西地区はことしの11月１日に組合設立総会を開催し、前橋市南部拠点西地区土地区画整理事業がスタートをいたしました。市といたしましては、組合の事務的代行を行い、役員の皆様、組合員の皆様と開発方法等について勉強会を開催し、研究を重ねながら慎重に進めてまいりたいと考えております。
89 【建設部長（齋藤秀美）】 都市計画道路朝日町下阿内線の整備についてでございますが、本路線は地域の幹線道路であり、交通の円滑化や歩行
者の安全確保のために大変重要な路線であるため、第六次総合計画に位置づけ、道路拡幅整備を予定しております。今後につきましては、地元地権
者及び関係
者と協議を踏まえ、関係機関と事業手法等について調整を図り、平成23年度の事業着手に向けて努力してまいりたいと考えております。以上です。
90 【１９番（三森和也議員）】 それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。第２質問をさせていただきます。
行財政運営につきましては、100年に１度と言われる世界的な景気後退の中で、本市も例外でなく、地方税等の税収の大幅な減収が見込まれるなど、厳しい財政状況から一般財源枠配分方式となっております。財政状況の公表については、ホームページ等での公表がありますが、30億円余の減収が見込まれることや、経常収支比率の状況などより市民に知っていただきつつ、予算編成を行うことが求められていると考えます。21年10月13日付の当局の平成22年度予算編成方針についてでは、情報公開、行政の透明性を高め、市民とともに考え、行動するとありますが、どのように市民との接点を持つ機会をつくるのかが必要となりますが、見解をお聞きいたします。
住宅政策については、家賃低廉化助成事業の活用ですが、助成実績３件ということです。また、29戸のうち多くは空き住居となっております。入居が進まない理由があるのではないかと思いますが、どのような理由が考えられるのかお聞きします。また、現在は補助対象区域を中心市街地の25ヘクタールに限定しておりますが、郊外等範囲を広めることで、高齢
者向け優良賃貸住宅の建設が促進されることに合わせ、高齢
者の増加に伴う需要にこたえられると考えます。そこで、できる限り早い段階で補助対象区域を広げるべきと考えますが、本市の考え方をお聞きします。
もう一点は、市営住宅の入居待機
者が530世帯でしたが、入居可能戸数が129戸残っております。その要因について、また待機
者を減らすために修繕保留で修繕できるものは修繕し、あっせんしていただければと考えます。考え方をお聞きします。
また、居住環境における子育て支援として、子供の成長に応じた部屋の有効活用等の対策が必要と考えます。また、前橋市市営住宅管理条例第３章、社会福祉事業等への活用や厚生労働省や国土交通省の関係課名の障害
者の住まいの場の確保のための福祉部局と住宅部局の連携についてにより、グループホームとしての利用可能な方針が改めて示されましたけども、本市の考え方についてお聞きします。また、身体障害
者の入居における配慮の点についてもお聞きします。
介護保険についてですけども、2025年は高齢化率30.5％が見込まれているということです。少し前のデータでありますが、20年９月現在で本市内で高齢化率30％を超える地区は本庁管内を１地区とした場合はありませんが、町単位では高齢化率30％を超えるところが本庁管内で31町、その他８地区14町で合計９地区で45町となっていることから、この45町では今後2025年に向け、さらに高齢化率が高くなることが推測されます。そこで、本庁管内の高齢
者対策についてどのように取り組まれていくのか、また今後ほかの地区でも高齢化率が高くなる地区が多くなることが考えられますが、安心して住み続けたい思いを尊重し、最大限支援していくケア体制整備についてどのように取り組んでいくのかお聞きします。
また、平成19年第４回定例会の答弁で、介護施設の介護保険と障害福祉の共同利用について、小規模多機能型居宅介護事業における障害児
者の利用について検討課題になっておりました。今回国においては、整備補助の拡大により、整備支援策を強めているところであり、また生活圏域に整備していくことや、23年度には小規模多機能を追加整備することとなったことも踏まえ、どのように研究、検討されているのかお聞きいたします。
障害
者福祉についてですが、官庁発注が進まない状況であるとのことです。なぜ進まないのかの意見交換や分析が必要であると考えます。そのために、庁内横断的な就労支援対策会議の活用、これは既に就労支援窓口Ｑ＆Ａも発行され、実績も出ておりますが、さらに速やかに検討すべきと考えますが、見解をお聞きします。
著名人を生かしたまちづくりでは、積極的に市民協働の点も含め、充実した取り組みとして行われていることがわかりました。さらに、現在活躍している知名度豊かな著名人も多くいると考えますが、そのような方たちを把握しているのかお聞きします。また、そのような方たちの協力のもと、一層文化のまちづくりが行え、文化都市としても発展できるものと考えます。観光面や中心市街地の活性化などにもつながると思われますが、どのように推進していくのかお聞きしまして、第２質問といたします。
91 【財務部長（眞塩浩一）】 予算編成に関連して、市民との接点を持つ機会についてでございますが、今回の世界的な景気後退による財政への影響は、国はもとより、都道府県、市町村にまで大きな影響を与えているものであります。この厳しさは市民の皆さんも実際に身をもって感じていたり、あるいは国の予算編成過程の各種報道などを通じて把握されていることと思います。本市の予算編成過程における財源見込み状況などは、経済状況や国の予算編成で刻一刻と変化していく部分もありますので、市民への周知については、内容的に難しい面もありますが、出前講座の機会や事業担当課と市民や関連団体との会合も多々ありますので、そういった機会に直近の状況について周知し、ご理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
92 【建設部長（齋藤秀美）】 地域優良住宅高齢
者型供給事業において、入居が進まない理由についてでございますが、認定いたしました高齢
者向け優良賃貸住宅は、街なかの一等地にあるため地代が高いこと、建物が高層で建設費が高いことなどにより、家賃が高くならざるを得ないことが主な理由と考えております。また、補助対象区域の拡大についてでございますが、本事業はことしの４月からの新規事業であることから、当面はこの区域に限定して家賃低廉化助成事業を継続していく考えでおりますが、今後の動向を見守りながら、順次周辺の生活利便性の高い市街地まで範囲を広げていきたいと考えております。
続きまして、市営住宅の入居待機
者と入居可能戸数についてでございますが、市では市営住宅の申し込みの際に入居希望
者に対し、それぞれ希望の団地、階数及びエレベーターの設置の有無などをお聞きしておりますが、その時点で入居可能住戸と希望が合わないため、入居可能戸数が数多くありながら、入居待機
者が減らないのが現状でございます。
なお、修繕保留の140戸につきましても、ご希望があれば速やかに修繕をいたしまして、あっせんを行っております。市営住宅の供給使命であります、真に住宅に困窮する市民に対し、低廉な家賃の住宅を供給することにつきましては、このようなことから入居可能戸数が一定量、常に残っておりますので、即時に対応できる供給体制は整っていると考えております。
続きまして、市営住宅における子育て支援の考え方についてでございますが、今後子育てに適した住戸の間取り等の研究などを進め、市営住宅の中に反映してまいりたいと考えております。また、市営住宅の空き住戸にグループホームを利用可能な国の方針が示されたことにつきましては、その可能性について今後関係部課と協議し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、市営住宅の身障
者の入居に対する配慮につきましては、これまでもバリアフリーを基本に整備しておりますので、今後も継続して適正管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。
93 【福祉部長（阿久澤和夫）】 高齢
者が安心して住み続けたい思いを尊重していく、支援していくケア体制についてでございますけども、ますます高齢化が進展する中で、高齢
者が生き生きと健康で暮らし続け、積極的に社会参加していることが求められている一方で、これまでどおりの公助に加え、さらに自助、共助の必要性が高まってきております。このようなことから、本市では高齢
者が住みなれた地域において世代を超えた住民同士の支え合いにより、自立的な生活を送ることができるよう、前橋市地域福祉計画を策定するとともに、高齢
者をめぐるさまざまな問題に対して包括的かつ継続的にサービスが提供されるよう、高齢
者の総合相談機関でもある地域包括支援センターを本庁管内に増設いたします。また、孤立死の防止をテーマに、地域包括支援センターを中心に居宅介護支援事業所や社会福祉協議会、各地域の自治会、民生児童委員、福祉事業
者、警察、消防、老人クラブなど既存の地域資源を活用した地域包括支援ネットワークを８月に発足しまして、取り組みを進めているところでございます。
また次に、小規模多機能型居宅介護施設の追加整備を踏まえた障害
者との共同利用ということでございますが、構造改革特別区域法に基づく規制の特例措置として、地方公共団体が特区計画の認定を受けた場合に、小規模多機能型介護施設に障害
者を受け入れることが可能となるもので、全国的には富山市を初め13団体が認定を受けている状況でございます。この認定を受けるに当たりまして、身近な場所で障害
者自立支援法に基づく生活介護や短期宿泊のサービスを受けることが困難な状況が前提であるとともに、小規模多機能型介護施設の定員に余裕があること、さらには障害
者の適切な処遇について、関係施設から必要な技術的支援を受けられることなどが必要となっております。
一方、小規模多機能型介護施設につきましては、整備が進まない原因の一つとして事業運営面での課題があり、障害
者を受け入れることで経営が安定するのではないかとの意見もございますが、既存の事業所にはまだ市内６カ所と少なく、また通所サービスの定員、宿泊の定員がそれぞれ定められている中で、登録
者の利用に対する調整が難しいといった状況もございます。このようなことから、障害
者施設の受け入れ状況や小規模多機能型介護施設の設置状況を見ながら、関係課や既存事業
者の意見も聞きながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上です。
94 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 障害福祉の就労支援の就労支援会議の取り組みについてです。ご指摘にありますように、就労支援会議は平成19年度より就労に関する庁内横断組織として設置され、就労に関する事項の情報共有の場として活動をしております。
ご質問の障害
者施設への役務の提供を含めた官庁発注についても就労支援会議で共有を図り、障害
者の就労支援を充実させるよう、関係各課へ情報発信や周知を積極的に図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
95 【政策部長（板井稔）】 著名人を生かしたまちづくりということでございます。前橋市の著名人につきましては、業務に必要な著名人はそれぞれの各担当課で持っておりますけども、それを一覧にまとめたようなものについては、現在保有しておりません。また、著名人を生かしたまちづくりの中でも著名人の名前から直ちに地名が結びつくというのはなかなか難しい側面があるんだろうと、そういうふうに感じております。しかしながら、全国的にはそうした漫画家であるとか歴史上の偉人であるとかを生かしたまちづくりをやっている都市もございますので、そういったものの研究とあわせまして、前橋市の各部署で保有しております著名人について報告などを受けまして、主要な著名人については政策部のほうで把握してまいりたいというふうに考えております。
96 【１９番（三森和也議員）】 丁寧なご答弁ありがとうございました。第３質問は要望とさせていただきます。
地域づくりにおける地産地消は、答弁いただいたように農業
者との連携により多くの場所で活用できると考えます。積極的な推進をお願いします。また、家庭菜園的に野菜をつくる方も多くなっているように思います。そのような視点からも家庭菜園的につくれる場の提供の仕組みづくりについても検討をお願いします。自給率の向上にもなると考えます。
介護保険における地域ケア像については、例えば認知症対応型のグループホームでのみとりを評価されていると聞いておりますが、医療との連携があってのみとりであり、本市の特徴であります医療環境を生かした地域ケアについても地域ケア像として進められるよう、視点を広げていただきたいと思います。
障害
者福祉については、就労支援に関連し、授産施設では作業を通じて工賃を得つつ、一般就労を目的としていますが、利用希望
者が来年度は全員入れない、待機
者が想定される事態になっているとも聞いております。待機
者が出ないよう、施設整備の推進はもとより、現在ある制度の弾力的活用による利用や新たな制度づくりも検討していただくよう要望しておきます。
また、外出支援については、安心して外出できることが社会的に求められています。出かけても短い時間での外出になったり、同じ福祉関係手続でも手続場所が分散されていることによる長時間の外出ができないなどの課題がありますので、関係各課、関係機関とも連携をとり、取り組まれるよう、あわせて要望しておきます。
住宅政策につきましては、住宅部局と福祉部局での協議を進めていただき、生活の基盤整備であります住宅の確保について、グループホーム、ケアホームは地域での生活を進めるための重要な役割を果たしております。全国で平成17年度の３万4,000人分から平成23年度には８万3,000人分にふやす予定でもあります。また、知的障害
者や精神障害
者に加え、身体障害
者も入居対象になりました。また、精神障害
者からは病院からの退院で地域に戻る際には、グループホームを希望する方も多いと聞いています。さらには、県営住宅ではグループホームの活用として始まっているとも聞いておりますので、本市においても具体的に推進していただくよう求めておきます。
また、一例ではありますけども、住吉第一団地が50戸のうち６月１日現在ですが、27戸あいており、グループホームの活用や家賃設定も含め、子育て支援としての具体的な検討もしていただくよう、お願いいたします。
また、居住支援協議会の積極的な活用ですが、先ほど申し上げました政府からの通知では、住宅確保要配慮
者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第10条の規定に基づくものとして、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進について協議するための地方公共団体の住宅部局及び福祉部局、宅地建物取り扱い業者や賃貸住宅を管理する事業を営む
者にかかわる団体、さらには居住にかかわる支援を行う営利を目的としない法人等から成る居住支援協議会を組織することができることになっておりますので、生活基盤の確立と人口減少傾向社会においても、世帯はふえるという社会的背景も踏まえ、広く住宅政策としての位置づけを持ち、協議会の活用についても積極的に行っていただくよう申し上げておきます。
南部地区については、南部拠点整備に伴う交通安全対策につきましても安全確保、そしてさらにはＪＡ南部支所前を通るセブンイレブン前橋宮地店交差点からセーブオン前橋亀里店交差点までの道路の拡幅につきましてもご努力いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
97 ◎ 休 憩
【副議長（井下雅子議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後３時３０分）
98 ◎ 再 開
（午後３時５９分）
【議長（
中島資浩議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１６番 福島節夫議員 登壇）
99 【１６番（福島節夫議員）】 通告に従いまして質問させていただきます。
１点目として、安全、安心なまちづくりにおける新防災無線の整備概要についてお伺いいたします。本市は、４月１日より中核市として新たなスタートを切り、加えてことし５月に富士見村と合併し、市域の面積は311.64平方キロメートル、総人口は34万を超えるなど大きな変貌を遂げてきたわけでありますが、赤城山という広大な山間地域を抱えることにより、近年多発しているゲリラ豪雨による土砂災害等はいつ発生してもおかしくない環境にあると言わざるを得ません。また、本市では昭和22年に全国各地に甚大な被害をもたらしたカスリーン台風以降、災害と言われるような災害はなく、市民も災害の怖さを体験していない世代が多くを占めるに至っている中で、災害に対する意識の低下は顕著であるものと想定され、今後の災害意識の醸成も大きな課題の一つとして取り組む必要があるわけであります。
こうした中で、本年度より災害対策に備えるべく、全市的に防災無線の整備を図るべく準備を進めているわけでありますが、この新防災無線整備計画における整備概要について、昨日の委員会で説明がありましたが、改めてお伺いをいたします。
次に、地域防災計画に基づく災害発生時の職員の対応マニュアルについてであります。近年大地震や集中豪雨等の自然災害により、各地で大きな被害が発生しており、その様相も多様化、大規模化の傾向にあると感じております。本市は比較的災害がなく、被害も少なく、全国でも安全性の高い地域であると感じておりますが、平成17年度に前橋市で実施した防災アセスメント調査によると、本市においても震度５強から６強の強い地震が起きる可能性があると伺っております。また、最近では竜巻による被害も身近で発生しており、本市においても油断のできない状況にあると思います。そこで、本市では各種災害発生時に職員がどのような基準で体制を整え、対応するのかお伺いいたします。
次に、災害発生時の協力体制についてであります。本市では、近年大きな災害に見舞われることがありませんが、隣の新潟県における新潟中越地震や新潟、福島の豪雨の発生時には、本市も被災地の災害復旧に出向き、支援に当たったところであります。震災等においては水道やガス、電気などのライフラインが崩壊し、市民生活に多大な影響を及ぼすわけであります。このようなとき、近隣の都市や企業との災害協定は災害復旧において欠かすことができないものであります。そこで、災害協定の締結状況についてどのようになっているかお伺いいたします。
２点目として、観光振興について伺います。初めに、赤城山の観光振興については、平成23年７月から９月に予定されている群馬デスティネーションキャンペーンは、赤城山を含めた前橋市の観光振興に絶好の機会であります。そうした中で、財務部長名の平成22年度予算要求についての通知の中で、重点施策として赤城山の魅力アップを図りますとありますが、群馬ＤＣを含め、どのような施策を考えているのか伺います。
次に、市有林内の森林公園の活用についてであります。富士見町の石井地区の沼の窪市有林内には花の咲く時期には既に多くの観光客が訪れているザゼンソウの群生地があり、これまで木道や周辺の整備を進めてきておりました。また、富士見総合グラウンド北の檜山市有林内には小萩沢森林公園として、松枯れの後の森林再生として観光面での有効活用を図る目的で都市交流事業や企業ボランティア等でヤシオツツジ、アジサイ、レンギョウ、大山桜等の植栽を行い、四季にわたって花が見られるよう整備を進めてきた経緯があります。また、旧赤城有料道路料金所南の赤城県道沿いには、昭和天皇のお手植えの松があり、昭和の森、富士見温泉ふれあい館北にあります憩いの森や、この森に隣接する富入沢防災ダムの周辺等、観光面での有効活用が期待できる場所があります。現在、市有林は富士見支所の嘱託員４名で間伐や枝打ちなどの維持管理をしており、市有林としての管理が引き継がれており、昭和の森はボランティアで年２回の刈り払いが行われております。市有林内のこのような自然豊かな森林公園的な場所を赤城山の観光振興を図るために有効活用することが重要であると考えます。これらの森林公園的な場所の観光面での今後の有効活用について当局の考えをお伺いいたします。
次に、組織体制についてであります。ことし５月５日の合併により、富士見支所に赤城山振興課が設置され、また合併に先立ち、商工観光部に観光課が設置されるなど組織の充実を図っていると認識しております。また、今年度行政評価を行った結果、平成22年度の行政経営方針において、赤城山の魅力アップを重点項目として掲げており、富士見村との合併後の重要課題である観光振興に力を入れる方針を打ち出したことを高く評価しているところであります。そこで、来年度の行政経営方針を受け、今後市として観光振興の充実に向けた組織体制の考え方について、赤城山振興課の現状及び果たすべき役割等を踏まえて伺います。
次に、観光基本計画の策定に当たっての取り組みについてであります。平成21年度に観光基本計画推進事業として現行の観光基本計画の見直しと観光資源をさらに生かした観光振興計画を策定することとしておりますが、平成22年度策定に向けて、ようこそまえばしを進める会で前橋市観光基本計画を協議するためのワーキンググループを設置したと聞きましたが、今後どのように進めていくかをお伺いいたします。
次に、自転車のまちの推進についてであります。本市は、環境にも健康にも優しい自転車の利用を積極的に推進するために、自転車のある生活様式の普及、環境都市にふさわしい日本一の自転車王国まえばしを目指して、自転車のまちとしての施策を進めており、特に自転車が走りやすい道路のネットワーク化を図るために、段差の解消、透水性舗装、自転車と歩行
者の分離等を行うサイクリングロードネットワークの整備を平成11年度から進めていると認識しております。現在自転車ブームとなっており、赤城山を自転車で登るヒルクライムは最近注目された小説の舞台にもなったため、県内外から多くの人が自転車で楽しむことを目的に赤城山に訪れています。そこで、自転車のまちとして自転車の走りやすいサイクリングロード整備を赤城山、大沼周辺コース、国道353号線の日帰り温泉ふれあい館を拠点とした周辺施設である富入沢防災ダム、憩いの森などを周回するコース、また富士見総合グラウンドを拠点とした周辺の檜山市有林や小萩沢森林公園を利用したコース等を整備することが赤城山の観光振興にもつながると考えておりますが、当局の考えをお聞きいたします。
次に、レンタサイクル事業の実施についてであります。近年、全国のさまざまな都市において環境への配慮と健康づくりを目的に自転車利用の促進を図り、観光目的に限らず、生活スタイルの中で自転車を活用してもらおうと市街地でレンタサイクル事業が進められております。市街地でのレンタサイクルは、市民生活の利便性と回遊性の向上、さらに周辺の観光地へのアクセスなど通勤、通学はもとより、商用、行楽など利用
者の目的に合った幅広い活用を図ることができ、本市が進める自転車のまちを推進する上でも、レンタサイクルを充実することにより中心市街地の活性化と観光振興にも期待できる事業と考えております。そこで、本市においても日常生活や観光目的に気軽に自転車を使用できるよう、積極的にレンタサイクル事業を導入していくことが必要と考えますが、本市のレンタサイクルの現状と今後の展開についての考え方を伺います。
次に、道の駅の整備についてであります。赤城山への県内外からの来訪
者の増加を考慮すると、赤城山へのアクセス道路である主要地方道前橋赤城線までの上武道路の開通を目前に控え、上武道路のような高規格道路や一般道路にもサービスエリアとして安心して利用できる休憩のための施設である道の駅の設置が必要であると考えます。道の駅では、地域の文化、名所、特産品などを活用して多様なサービスを提供することが望まれており、このようなサービスを提供する道の駅は地域の核となり、観光客や市民に向けた本市の観光情報の発信や、赤城山を初めとする魅力ある観光施設との連携により大きな効果が期待できると考えます。特に赤城山南麓には国道353号線沿いの日帰り温泉ふれあい館等、多くの道の駅候補が点在していると考えています。そこで、道の駅の整備について、現在の状況や今後の取り組みについてお聞きいたします。
次に、旧通り名、旧町名等を活用した観光振興についてであります。本市の市街地は、戦災復興による都市計画が進められたことから、往時をしのぶ町名も変更となっております。しかし、観光面から考えますと、現在でも使用している建物や通り名など、前橋の歴史を再発見して後世に残すことも必要ではないかと考えます。また、現在の経済状況の中でも、歴史、伝統や文化を生かした観光施策を図っている地域は多くの観光客が訪れております。そこで、旧町名などを活用した観光振興についてお考えがあるか伺います。
３点目として、地域の諸問題について伺います。初めに、前橋観光コンベンション協会への支援についてであります。富士見観光協会は、平成22年４月に前橋観光コンベンション協会と統合するとお聞きしております。イベントを実施するに当たりましては、当然のことながら人とお金が必要になりますが、今まで実施してきた赤城山夏祭りなど従来の富士見観光協会で実施してきたイベントは、引き続き実施をしていくと議会でも答弁をいただいておりますし、お金の面では今までどおりの額が維持されることを期待しておりますが、実際に運用する人の面として、統合後の前橋観光コンベンション協会の支援につきまして、どのようにお考えか伺います。
次に、現在富士見地区で整備が進められている文教福祉アクセス道路は、通称、田島石井線と白川農免道の南北の幹線道路２本を結ぶ東西の道路で、富士見公民館、富士見中学校、富士見保育所、富士見保健センターなどの公共施設に隣接し、中学校、保育所への通学、通園時の安全確保と公共施設間のアクセス向上を図る重要な道路であると考えております。本道路は、合併前の富士見村当時から整備に着手しており、合併後の新市基本計画にも位置づけられております。整備の進捗状況についてお伺いいたします。
また、文教福祉アクセス道路では、南北11路線の既設道路との交差点が整備されますが、現在既設道路との交差点においては南北の既設道路が優先道路となっています。文教福祉アクセス道路完成後は、本道路が優先道路となり、既設道路に新たな交通規制が生じると思いますが、富士見中学校東、通称、中学校道路や富士見中学校体育館東の市道は交通量も多く、また今までの地域の市民感覚では南北の道路が優先という意識が強くあるため、交通規制の変更の周知が大変重要であると考えております。そこで、新たな交通規制、安全対策はどのように行うかお伺いいたします。
以上で第１質問は終わります。
100 【市民部長（根岸雅）】 新防災無線の整備概要についてでございます。この新防災無線の整備につきましては、本市で採用している無線の800メガヘルツ帯が平成23年５月で利用できなくなることから、市民の安全、安心の観点から早急な整備が必要になったこと、またこれと並行いたしまして、国では国民保護法の側面からも同報系無線の設置を呼びかける中で、本市ではこれを契機といたしまして国の補助制度等を活用して整備を進めるものでございます。
なお、この新防災無線整備に当たりましては、市の組織体制を最大限活用して、市民の安全、安心に寄与すべく、消防指令台と連動いたしまして24時間体制で災害対策に対応できるよう、推進するものでございます。
整備概要につきましては、３つに区分して説明を申し上げます。１つは、同報系無線の整備でございます。主な整備といたしましては、屋外スピーカーを２次
避難場所となります小中学校を中心に設置いたしまして、加えて山間地域における土砂災害の危険地域等も見定めて設置するものであります。全部で市内85局程度を予定してございます。この整備は、日中における児童生徒の安全確保を優先しつつ、あわせて地域住民にも直接情報を伝達したいとするものでございます。
なお、この屋外スピーカーは地域ごとでの活用もできることから、児童生徒の防犯対策への活用も視野に検討してまいりたいと考えております。
２つ目は、移動系無線の整備でございます。これは市有施設の拠点施設に整備を進めるものでございます。同報系無線は屋外に向けましてサイレン音や音声で伝達するものですが、移動系無線は主に拠点施設への災害情報伝達と地域災害情報の収集を目的に整備したいとするもので、支所、出張所、そして消防署や分署を合わせまして27局の整備を予定しております。また、職員の災害現場対応といたしまして、携帯無線機120台程度の購入を予定しております。
３つ目は、防災情報システムの導入でございます。このシステムは、すべての災害対策業務をサポートするシステムで、同報、移動系無線の機能を包括する新防災無線と消防局通信指令システムを連動し、それぞれの操作卓等を市役所と消防局に設置いたしまして、災害対応に万全を期するものでございます。これによりまして、市役所と消防局双方の情報を共有することができるとともに、災害時におきます情報収集、整理、そして市民への情報伝達及び災害対策を適正、迅速に行うことにより、被害の軽減に努めようとするものでございます。
次に、整備期間でございますが、平成22年度以降の補助認定の関係もございますが、予定といたしましては平成22年度末までと考えております。
なお、この２カ年で整備する場合には、平成21年度が２億9,610万円であり、平成22年度は１億6,550万円ほど、総額では４億6,160万円ほどと考えております。
次に、本市におきます災害発生時の職員対応につきましては、防災計画に基づきまして、災害程度に応じました職員の動員計画を定めております。具体的には初期段階におきまして災害警戒体制をしき、さらに被害の拡大が予想された場合は、災害対策本部を設置することといたしまして、この動員計画では災害警戒体制の場合は初期動員として関係部課長等の参集、また災害対策本部の設置を要する場合では、災害規模に応じまして１号動員で職員の25％、２号動員で50％、３号動員で全職員の動員を定めております。
なお、この動員計画につきましては、年度当初に関係部局に依頼をし、毎年度更新をしておるところでございます。
一方、各部局で所管をいたします業務における災害対応につきましては、災害活動実施マニュアルを基本といたしまして、それぞれの所属で具体的な取り組みを計画されております。
次に、災害協定の締結状況でございます。県内外におきます地方公共団体との災害協定は、中核市災害相互応援協定を初めといたしまして10件、食糧、生活物資関係では11件、群馬県建設業協会を初めとするインフラ関係並びに機材提供等で10件の協定が締結をされております。以上でございます。
101 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 赤城山の観光振興についてです。富士見地域との合併により、前橋の観光面での戦略として、赤城南麓に加え、赤城山として売り出していくことが必要だと思っております。平成22年度は、平成23年度の群馬ＤＣに向けたプレＤＣとして、９月に旅行エージェントなどに対する全国宣伝販売促進会議が開催されますが、このような観光販売促進への対応や北関東自動車道の全線開通を視野に入れた近県及び首都圏を中心とした観光ＰＲを実施してまいりたいと考えております。
次に、富士見地区内の森林公園的な市有地等の観光活用につきましては、平成22年度に策定いたします前橋観光基本計画の中で赤城山を中心とした観光資源として協議してまいりたいと考えております。以上です。
102 【総務部長（高橋健）】 赤城山の観光振興に係る組織体制についてであります。富士見支所の赤城山振興課は、合併により県内有数の観光地である赤城山周辺の振興策を展開するために設置し、今年度はつつじ祭りや夏祭りの支援、あかぎ大沼・白樺マラソンの事務局を担うなど大沼周辺を中心としたイベント等の支援に積極的に取り組むとともに、赤城の四季折々の観光情報を発信するなど、多くの施策に取り組んでおります。
今後の観光振興につきましては、赤城山を本市の観光の目玉エリアとして、全国にそのＰＲを進めていかなければならないと考えているところであります。全国にＰＲするためには、赤城山を大沼周辺といった限定的なものでなく、赤城山南麓全体を観光のエリアとしてとらえ、本庁の観光課と赤城山振興課の連携をさらに強化していく体制が重要であると考えております。以上です。
103 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 前橋市観光基本計画につきましては、平成19年度に施行されました観光立国推進基本法を以前の平成12年３月に計画期間を10年として策定をいたしました。その後、平成16年及び21年の合併によりまして、赤城山山頂まで市域が広がるなど、本市の観光の環境がさま変わりいたしました。そこで、今後の観光振興に当たり、事業
者、民間団体、地域住民、行政など観光に携わる関係
者が共通認識を持つことにより、ビジョンを策定することが必要なことから、関係の皆様にご協力をいただいている、ようこそまえばしを進める会で計画内容の協議をいただくことといたしました。平成21年度は観光資源調査や観光の現状、そして課題を整理し、平成22年度策定に向けて基本方針や取り組む計画を協議していく予定でございます。
前橋市観光基本計画の考え方としては、１点といたしまして、前橋の観光の現状や課題を見きわめ、地域の特性を生かした計画、２点目としまして地域住民に理解しやすいわかりやすい計画、３点目といたしましては計画期間は平成23年度から27年度までの５カ年とするものでございます。以上でございます。
104 【建設部長（齋藤秀美）】 赤城山の観光振興を踏まえたサイクリングロードの整備についてでございますが、自転車の走りやすいサイクリングロードの整備を赤城山大沼周辺や赤城山南麓に展開することで、自転車のまちと赤城山観光振興との相乗効果が生まれ、本市にとって大変有益であると考えております。今後につきましては、県内外の多くの人が自転車を楽しめるようなサイクリングロード整備を関係機関に強く働きかけ、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
105 【政策部長（板井稔）】 本市のレンタサイクルの現状でございます。前橋駅に観光コンベンション協会の運営しております貸し出し自転車が20台ございます。市民を初め、来橋
者の方々にご利用いただいておりまして、平成20年度の実績では月平均約170台、延べ人数で約2,000人の方に利用されております。民間の取り組みでは、中心商店街におきまして、各店舗や駐車場など計14カ所で無料のレンタサイクルが行われておりますほか、上毛電鉄では中央前橋駅と大胡駅で利用
者のための無料のレンタサイクルを実施しております。今後の展開につきましては、利便性向上はもとより、観光振興、環境、健康への寄与なども視野に入れ、レンタサイクルの拡充による自転車振興施策の充実を図ってまいりたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、本市の表玄関でございます前橋駅の貸し出し自転車をふやすとともに、来年度市政の重点施策である赤城山の観光振興策の一つといたしまして、大沼周辺でのレンタサイクル事業の展開を目指しているところでございます。
106 【建設部長（齋藤秀美）】 道の駅の整備についてでございますが、道の駅は道路利用
者の休憩施設だけではなく、赤城山などの観光施設の情報発信の場、地域における農業振興や防災の拠点等になることから、整備のニーズも大変高まってきております。現在の状況といたしましては、県内外の道の駅の研究、既存の農産物直売所との整合性や整備方法の検討等を行っております。今後につきましては、国土交通省の関係機関と協議を進め、道の駅整備に向けた検討をさらに進めていきたいと考えております。以上です。
107 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 前橋市の市街地の町名は、住居表示の実施が昭和40年代に行われ、旧町名から現在の町名へと変更となり、約40年が経過をいたしました。既に現在の町名が定着しております。旧町名がわからない世代も多くなる中、改めて旧町名を復活するのは難しい面もございます。しかし、現在も竪町商交会や立川町通り商店街振興組合のように旧町名を生かした商店街や旧町名を使った桑町会館や紺屋町会館などの建物があることから、前橋の観光資源として歴史遺産を観光マップなどに紹介していくことは、前橋を愛するという郷土愛としての意味や歴史を大切にすることから大変重要であると考えております。
次に、前橋観光コンベンション協会と富士見観光協会の統合につきましては、合併協議において行政の合併後、速やかに統合する方向で調整することとしておりましたが、それぞれが統合に向けて機関決定されたと聞いております。つきましては、統合後も事業が継続して実施されるよう、団体において協議を進められることになりますが、過去の合併に伴う統合では、前橋観光コンベンション協会として地元に支部組織を立ち上げて、イベントごとに実施委員会を組織し、主軸となる事務をつかさどる担当の機関を定め、組織体制を整え、それぞれの事業を実施してまいりました。このような過去の経験を視野に入れながら、またそれぞれの団体の意向も伺いながら、組織体制の充実に向けた支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
108 【建設部長（齋藤秀美）】 文教福祉アクセス道路の進捗状況についてでございますが、合併前の平成17年度から事業着手いたしております。本年度は保健センター北交差点から赤城白川まで220メートルと、富士見中学校北140メートルの２区間で道路整備工事や旧シルバー人材センターの建物移転を実施しております。平成22年度につきましては、舗装工事及び一部改良工事を実施いたしまして、事業完了予定となっております。
続きまして、文教福祉アクセス道路整備後の交通規制についてでございますが、当道路は計画当初から前橋警察署等の関係機関と協議を進め、整備後の交通量、道路幅員、歩道設置等の比較検討を踏まえ、文教福祉アクセス道路を優先道路とすることとなっております。また、交通規制の変更に伴う交通安全対策についてでありますが、交通規制標識、警戒標識、路面標示の設置等については、関係機関と十分な協議を進めております。新たな交通規制や安全対策につきましては、開通前に住民への周知を十分行い、事故や危険がないように安全対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。以上です。
109 【１６番（福島節夫議員）】 続きまして、第２質問に入らせていただきます。
１番の新防災無線の整備についてでありますが、この整備に当たっては、国庫補助枠の関係も影響するものと考えますが、現時点における年度別の整備計画についてお聞かせいただきたいと思います。また、防災無線による同報系の音声伝達は、気象条件等の影響を受ける場合が多く、放送内容が聞き取れないケースもあると伺っておりますが、このような状況を補完する手段として、例えば衛星通信手段の活用や市民の多くが所有する携帯電話へのメール等による災害情報を伝達することは大変有効であると思いますが、見解をお伺いいたします。
２つ目として、災害対応マニュアルに基づく訓練についてですが、いつ発生するかわからない災害に備えて、先ほどお答えいただいた災害活動マニュアル等に基づき、災害を想定した職員の訓練も重要であると思われますが、そういった災害対応訓練を実施する予定があるのかお伺いいたします。
３つ目として、地方公共団体との災害協定を初めとし、幅広く協定が結ばれている状況にあるようですが、このような災害時に備えての協力支援体制の確保は、災害時における市民にとって大変心強いものがあるわけであります。そこで、現状でも多くの企業や公共団体との災害協定が結ばれているところでありますが、今後の災害協定の締結についてどのように考えているかお伺いいたします。
次に、赤城山観光振興に対する組織体制について答弁をいただいたように、赤城山を全国にＰＲするには赤城山南麓全体を観光のポイントとして振興することが必要不可欠であるという認識を当局も持っておられることがわかりましたが、そこでそうした市の赤城エリアの観光振興を積極的に進めるために、市のさまざまな部署が連携し、組織の枠を超えたプロジェクト的な組織を組んで施策を展開する必要があると考えますが、当局の考えをお伺いして、第２質問といたします。
110 【市民部長（根岸雅）】 新防災無線の具体的な機器整備についてでございますが、同報系無線の屋外スピーカーは平成21年度で50局、平成22年度に35局、合計で85局程度を予定してございます。整備箇所につきましては、小中学校等の２次
避難場所及び県で調査中でございます赤城山南面等の土砂災害危険区域の指定も考慮いたしまして、有効な設置を図りたいというふうに考えております。
次に、移動系無線でございますが、固定局27局を各支所、出張所、消防署、消防分署等に設置するとともに、主に職員が災害現場対応として活用する携帯無線機120台程度を平成22年度に整備したいと考えております。いずれにいたしましても、国の補助制度を最大限活用しての整備であることから、整備が長期化することも考えられるところでございます。
なお、市役所並びに消防局に設置いたしますシステム機器につきましては、平成21年度予算での整備というふうになります。
次に、ご指摘の携帯電話等の通信網の活用ということでございますが、本市でもこのたびの防災無線整備と並行して検討を進めてきたところでございます。居住環境の変化と同報無線のあり方、そして携帯電話等の普及とその活用は災害情報の伝達手段の観点からも重要な要素となってきていると言えます。
そこで、次の３点について導入を検討してございます。１点目は、衛星電話の導入でございます。本市では、赤城山を抱える中で大災害時に孤立化が考えられる地域が想定できますことから、これらの地域の安否確認用として考えております。
２点目が、前橋市域を限定してのエリアメール配信でございます。これは携帯電話所有
者に災害情報等、15項目について強制配信するシステムでございます。現在では一通信業者の開発によるものでございますが、この通信業者における携帯所有
者は市内でも６割を超えるという状況にあると言われておりまして、市民への情報伝達手段として有効性があることから、導入に向けて検討を進めてまいります。
なお、同業他社におきましてもこれらの開発を進めているというお話もございますので、期待をしておるところでございます。
３点目が、通信業者の基地局を活用したメール配信の活用でございます。これは災害発生時における職員招集、自治会、自主防災会、そして防犯委員等にも登録をいただき、災害のみならず、防犯対策など多機能に活用したいと考えております。いずれにいたしましても、防災無線に加えましてこれを補完するための民間事業
者の通信網の活用は、将来における管理経費や労力面、そして有効性の観点からも導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、職員の災害対応訓練でございますけれども、これまで災害活動マニュアルに基づく訓練は実施していなかったのが実情でございます。しかしながら、近年の災害発生状況をかんがみますと、一定の被害想定に基づく全庁的な取り組みを実施する必要があるというふうに考えております。こうした中で、今年度より新防災無線の整備を推進してまいりますが、これらの整備とあわせまして、職員の災害対応訓練等も計画してまいりたいというふうに考えております。
次に、今後の災害協定に対します考え方でございますが、ご承知のとおり、行政だけで災害対応ができるものではなく、官民一体となって取り組む必要がございます。こうしたことから、災害時における有効な協力体制の確保は必要不可欠であるというふうに考えておりまして、今後とも協力企業等におきます災害協定の締結には積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
111 【総務部長（高橋健）】 観光振興についてでありますけれども、ご質問にありましたとおり、市のさまざまな部署が連携し、それぞれの役割を果たしていく必要があると考えております。今年度におきましては、平成23年度に予定されております群馬デスティネーションキャンペーンに向けて、地域ならではの自然、施設、イベントなどの観光素材を職員から募集するとともに、赤城山振興の参考とするための職員向けアンケートを実施するなど、観光振興への全庁的な意識づけも行っているところであります。現段階では、特別なプロジェクト設置の予定はございませんが、策定中の観光計画に位置づけられた施策や個別の事業を推進していく際に、必要に応じて検討していきたいと考えております。以上です。
112 【１６番（福島節夫議員）】 最後に、２点ほど要望させていただきます。
市有林内の観光資源となる森林公園は重要な資源でありますので、今後の赤城観光振興の一役が担えるよう、整備が図られるとともに、パンフレット等によるＰＲに努めていただくよう要望いたします。
また、維持管理につきましてもボランティアだけでは公園的な管理は困難であると考えますので、造園業者等に必要に応じて委託し、観光面で利用できるよう要望いたします。
次に、富士見地区の観光イベントは、前橋観光コンベンション協会と統合後は富士見支部のイベントして実施していくことになると思いますが、赤城山頂でのつつじ祭り、夏祭り、雪祭り等のイベントにつきましては、本市のシンボルとなった赤城山をＰＲする上で重要であると思いますので、さらに充実したイベントになるよう積極的な支援をお願いいたしまして、私の質問は終わりにさせていただきます。
（２１番 阿部忠幸議員 登壇）
113 【２１番（阿部忠幸議員）】 質問をさせていただきます。
最初に、消防署跡地についてお伺いをいたします。11月25日の新聞報道によると、穴吹工務店が会社更生法の適用の申請を行ったと大きく報道されておりました。各議員も何らかの心配をされたと思います。私も同様でございました。穴吹工務店は、全国マンション供給戸数ランキングで全国第１位となったことのある会社であり、前橋市内にも数戸のマンションを販売している会社でありました。このような結果になるとは想像もしておりませんでした。
しかし、前橋市にとって穴吹工務店は現在重要な責務を負っている会社でもあります。旧消防署の跡地2,261.02平米の土地を代金２億9,531万4,000円で譲り受け、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、土地の高度利用に寄与することを目的として整備し、事業
者に対しても補助金を交付し、
優良建築物等整備事業補助金として莫大な費用が支払われております。旧消防署の跡地の活用は、民間活力導入による中心市街地の
にぎわい再生を目指して、提案協議型の民間公募の開発をしたわけです。これに至るまでには、遊休市街地利活用に関する提案協議審査委員会から答申を受けて、高齢
者に配慮した住空間と地域医療サービスの向上に資する医療機関を持つ
医療モール併設型の
分譲マンションに決定した経過があります。穴吹工務店と大林組の企業体の提案が採用されました。工事も順調に進み、本年３月からは居住部分への入居も進んでいるようでありますが、いまだ１階、２階の医療機関は入居がないようであります。穴吹工務店のこのような結果で、本来の目的が達成できるのか危惧しているところでございます。
以下、３点についてお伺いをいたします。25日の朝刊に、穴吹工務店が会社更生法の適用の申請を行ったと掲載されました。そこで、報道後の当局の対応とその内容についてお伺いをいたします。
次に、本来であればこのような重大な状況を招いたわけでありますから、早期に穴吹工務店より事情説明があってしかるべきと思いますが、どのように考えますでしょうか、またあったとしたならば、どなたがどのような内容を説明したのかお伺いをしたいと思います。
次に、私はマンション前をよく通りますが、居住している姿は少なくないように感じますが、現在までの
医療モールの現状とマンション部分の販売戸数はどのくらいなのかお伺いをいたします。
次に、学生支援についてお伺いをいたします。まず奨学金制度についてお伺いいたします。本市の奨学金制度は、公立学校に通う生徒に月１万2,000円、私立の学校に通う生徒、月１万8,000円を貸与するものとなっております。公立学校の授業料がほぼ月１万円であることから、奨学金の貸与額は授業料に近い額となっており、奨学金を借りている生徒は借りた奨学金を授業料に充てているものと思われます。現在政権を握っている民主党は、マニフェストにおいて高校授業料の無料化を掲げ、授業料の無料化に向けた準備を進めており、高校授業料が無料化になる公算が高いと思います。しかし、授業料が無料化になったとしても、経済的に困難な家庭の学生にとっては、学用品など購入する費用も必要であり、授業料が無料化になったとして、奨学金制度は継続していく必要があると考えますが、本市の今後の奨学金制度についてお伺いをいたします。
次に、工科大学の就職状況についてお伺いをいたします。近年の経済不況の中で、企業等の雇用環境も悪化の傾向にあり、学生を取り巻く就職環境にも大きな影響を及ぼしており、大変厳しい状況にあると思います。就職活動は、学生自身の努力もありますが、大学側の支援体制も大変重要であります。優秀な卒業生に市内、県内の企業へ就職してもらうことが必要と考えますが、市内、県内、県外への就職状況と市内、県内就職に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
次に、厳しい就職状況が続くと予想される中で、卒業しても就職できない、いわゆる就職浪人も少なくないと思われます。そこで、大学として何らかの支援が必要だと思いますが、どのように就職支援をしていくのかお伺いをいたします。
次に、消防行政について何点かお伺いをいたします。最初に、雑居ビル火災の対応について伺います。雑居ビル火災の対応についてですが、さきに発生した東京都高円寺の雑居ビル内の飲食店火災において、４名の死者、12名の負傷
者が発生しました。また、11月17日には浜松市のマージャン店で火災が発生し、４名の死者、３名の負傷
者となる被害が発生しております。過去には東京都新宿区歌舞伎町でも雑居ビル火災が発生しており、44名の犠牲
者が発生し、小規模の防火対象物としては過去に例を見ない大惨事が発生しております。そこで、消防でいう雑居ビルとはどのような建物をいうのか、そして本市の雑居ビルの状況と火災予防の取り組みについてもお伺いをいたします。また、24時間営業をしているインターネットカフェ、漫画喫茶等の個室型店舗について、その状況と火災予防の取り組みについてもあわせてお伺いをいたします。
次に、セルフスタンドの状況についてお伺いをいたします。お客がみずから給油を行うセルフスタンドについては、国の規制緩和政策の一つとして平成10年の危険物の規制に関する政令の改正によって生まれた新しい形態のガソリンスタンドであり、全国的に普及していると聞いております。都内ではほとんどセルフスタンドになっております。セルフスタンドは、危険物の知識を持たず、またノズル操作になれていない顧客がみずから給油を行うことから、大きな危険が伴っているのでないかと危惧をしております。事実、全国的にはセルフスタンドで給油を行っていた際の火災事例や給油口からの燃料の噴きこぼれの事故の発生があったと聞いておりますが、大量の危険物を取り扱うガソリンスタンドでの事故は大火災になりかねず、火災が発生すればスタンド周辺の住民に及ぼす影響も大きなものがあると予測されます。そこで、セルフスタンドの顧客がふえ、顧客の給油がふえるほど事故の発生率が高くなると危惧しているところでありますが、現在市内にはセルフスタンドが何件営業しているのか、セルフスタンドでの給油中の監視体制、また市内で今まで事故事例及び消防の指導体制についてお伺いをいたします。
次に、山林等の場所で喫煙を制限する啓発についてお伺いをいたします。山林等の場所で喫煙を制限する区域の啓発についてですが、本市は北部に広大な山林等を抱えており、山林火災が発生すると広大な面積が消滅するとともに、居住する住民に大きな損害を与えることも懸念をされております。本市のホームページを見ますと、山林等の場所で喫煙を制限する地域の指定について掲載があり、毎年全国において山林火災が多く発生し、その出火原因はたき火、たばこ、火入れなどの人的失火による火災割合が全体の７割を占めていることもわかりました。また、火災に関する警報が発令されると、山林、原野等の場所で喫煙が制限される区域として、地形や水利、道路形態により消防活動が困難と考えられる区域や火災が発生する延焼範囲が広範囲にわたるおそれがある場所を制限区域に指定することもわかりました。しかし、ホームページを見ている人はわかりますが、今後住民及び入山
者に対してどのような方法で喫煙制限区域を周知していくか、また山火事防止対策としてどのような啓発をしていくのか伺いたいと思います。
山間地にできる施設についてお伺いをいたします。現在、金丸町には大規模な養鶏場の設置計画、宮城地区の柏倉町地内には産業廃棄物の中間処理施設の計画が進められております。周辺道路を通ると、建設絶対反対と書かれた立て看板やのぼり旗をあちこちで見かけます。いずれも地域住民から環境に悪影響を及ぼす懸念があることから、反対運動が起きていることをうかがい知ることができます。養鶏場の問題については、本年第３回定例会総括質問で、我が会派の宮内議員が前橋市が誇る日本の名水百選のポンプ施設があり、地下浸透式水処理では地下水の汚染が危惧されると指摘しております。11月30日には、産業廃棄物処理施設建設反対市民の会代表、深町顯氏、前橋市宮城地区自治会連合会会長、萩原喜代壽氏より柏倉町に計画される産業廃棄物建設の建設に反対する陳情が提出され、昨日７日には
市民経済常任委員会で審議されました。しかし、当局の答弁の内容については、設置等の許可に関しては法律上の手続を踏み、要件を満たせば許可になり、結局施設ができてしまうことが考えられるとの報告でした。今後とも自然環境の豊かな国道353号線から上の山間地の環境に悪影響を及ぼすおそれのある施設が次々に建設され、市内からだけでなく、市外からも協議書の申請が出されてくることが予想され、問題です。私は、現在の自然環境の保全をしていくためには、新たな条例を制定し、これからの施設の進出を制限するか、またはハードルを高くすることができないのか、当局の考えを伺いまして、第１回の質問といたします。
114 【財務部長（眞塩浩一）】
医療モール併設
分譲マンションについて３点ご質問いただきました。まず１点目でありますが、新聞報道のありました11月25日の朝に、穴吹コミュニティ前橋支店に確認をとらせていただきました。この穴吹コミュニティは会社更生法の申請に含まれておらず、引き続き
医療モール併設
分譲マンションの管理に携わるとのことでありました。会社更生法の適用申請直後ということで情勢が混沌としており、今後の動向までの確認は不透明なものでございました。
２点目でありますが、本来であれば穴吹工務店からの事情説明があるべきと思いますが、急遽会社更生法の適用申請を行ったという事情を勘案いたしますと、いたし方ないものと考えております。
３点目の医療モールの現状とマンションの販売戸数でありますが、
医療モールが契約に至らない現状につきましては、リーマンショック以降の景気減退局面が主要な要因であると認識しております。引き合い等の問い合わせはあるようでありますが、資金面、経済情勢あるいは医師の確保等、こういった課題がクリアされず、契約に至っていないというふうに聞いております。マンションの販売実績につきましては、60戸中51戸が販売済みとのことでございます。以上です。
115 【指導部長（清水弘己）】 奨学金制度の今後の方向についてでございますが、奨学金につきましてはご質問にございましたように、授業料以外にも制服や学用品の購入費も必要となりますので、現段階では今ある制度を継続してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
116 【工科大学事務局長（石井立志）】 初めに、学生の地域別の就職状況でございますが、本学は全国各地からの入学
者がおり、県外から約７割、市内を含む県内では約３割の学生が入学をしている状況もあり、現状では東京圏を中心に出身地など県外企業等へ多くの卒業生が就職している状況にあります。昨年度の実績では、市内が11.7％、県内が13.8％、県外が74.5％の状況となっております。
また、県内就職に向けた取り組みについてでございますが、本学で育った学生ができる限り本市を中心とした県内の企業等へ就職することが地域経済の活性化に寄与するものと考えており、本学の就職についての取り組みについては、学内企業説明会の開催や企業との情報交換会への参加、あるいは新規企業の開拓など積極的に就職支援を進めているところでございます。今後も一人でも多く県内、市内企業へ就職してもらえるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、就職できないで卒業した学生の支援についてでございますが、昨年度までの実績ですと、幸いほとんどの卒業生が最終的には就職できましたので、就職できないで卒業した学生に対して、大学として制度的な支援体制はとっておりませんでした。しかし、昨今の学生を取り巻く就職状況を勘案しますと、大変厳しい結果が予想されますので、卒業までにできる限り就職支援を行っていくとともに、卒業後も就職相談窓口での情報提供や在学時の指導教員とも連携を図りながら、可能な限り支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
117 【消防局長（赤川常己）】 初めに、雑居ビル火災の対応でございますが、消防における雑居ビルにつきましては、消防法令上、飲食店などの業種の異なる事業所が混在する複合用途防火対象物を雑居ビルとしてとらえております。
本市の雑居ビルの状況と火災予防の取り組みについてでございますが、現在本市には雑居ビルの件数は56棟ございまして、年間の査察計画に基づきまして定期的に立入検査を実施しているところでございます。また、歳末には特命立入検査を行い、出火危険排除や
避難経路の確保等の指導を行っております。
なお、高円寺の雑居ビル火災を踏まえまして、例年12月に実施しております飲食店等の消防パトロールを急遽11月25日に繰り上げまして88店舗について実施をいたしましたところでございます。結果につきましては、即時改修を含め19件の指導を行い、未改修の事項につきましては継続して指導を行っているところでございます。
また、個室型店舗の状況と火災予防の取り組みについてでございますが、市内に20件ございまして、昨年の10月に立入検査を実施し、指摘事項は４件ございましたので、同様に継続した指導を行っております。今後におきましても防火安全の徹底を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、セルフスタンドの現状等でございますが、現在市内では23施設のセルフスタンドが営業を行っております。給油中における監視体制につきましては、消防法により常に従業員が顧客の給油の手順に誤りがないか、監視装置により給油行為を監視することとなっております。本市における事故事例は現在までございませんが、今後におきましても一層の事故防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。
消防の指導体制でございますが、本年６月の危険物安全週間中に全施設の立入検査を実施いたしました。その折には、重大な違反はございませんでした。今後におきましても危険物を取り扱う事業主で組織しております前橋地区危険物安全協会等と連携をし、セルフスタンドの事故防止に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、山林等の場所で喫煙を制限する区域の啓発等でございますが、山林火災は小さな火種でも大きな火災となることから、消防局といたしましても積極的に啓発に努めているところでございます。住民の皆様や入山
者に対しての喫煙制限区域の周知につきましては、消防局のホームページに掲載して周知をしているところでございます。また、入山
者に対しましては、山火事予防リーフレットや喫煙制限区域図を配付し、山火事予防を呼びかけているところでございます。また、山火事防止対策の啓発活動でございますが、群馬県の山火事予防運動が例年３月１日から５月の31日までの間行われておりますので、この期間に市北部を所管する東消防署及び北消防署において防火ポスターの掲示、のぼり旗の掲出及び火災が発生しやすい気象状況においては、消防車両を活用して広報活動を行っております。また、東消防署においては、主要な林道の入り口に山火事注意の立て看板を設置いたしまして、注意喚起をしているところでございます。いずれにいたしましても、時期をとらえて広報を行い、継続的な取り組みを行うことで山火事の防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
118 【環境部長（関根長之）】 山間地に進出いたします産業廃棄物処理施設等の規制についてでございます。地域住民としての赤城山南麓の環境保全についての強い思いや感情というものは十分私どもも理解してございます。
一方、これらの業種の進出に制約を設けることは、養豚、酪農を初めとしました既存の業種、業態との整合の問題、それから土地所有
者の権利の制限につながることも考えられるところでございます。また、新たな条例を制定するなど、法律を上回る規制を設けることは、企業の経済活動の自由を奪うことになり、問題も生じてまいります。いずれにしましても、県及び庁内関係課と連携を図るとともに、関係諸法令に照らし合わせながら、地域住民の皆さんの不安を最低限に抑えるような方策を考えてまいりたいというふうに考えておるところです。以上です。
119 【２１番（阿部忠幸議員）】 第２質問を行いたいと思います。
穴吹工務店のほうから何の説明もないということ、非常に残念であります。前橋市との関係をどんなふうに思っているかというふうに感じるわけでございます。消防署の跡地利用問題について、第２質問を最初させていただきますけども、質問については、資料をいただきましたので、その資料の中から抜粋して何点か質問をさせていただきたいと思います。
最初に、これは９月の18日ですけども、穴吹工務店の方が前橋市に向かって、市としての入居リミットを伺いたいという話をされたと聞いています。このことは多分いつまでに医療モールに入ったらいいでしょうかということだと思うんですけど、前橋市の方は、まず穴吹工務店として提案どおり医療モールが入居するよう、努力をいただくことが第一であると。穴吹工務店としては入居に努力しているけれども、マンションオープン時に医療モールの入居が芳しくない。そのときは、前橋市に協議をいただいて、市として市街地ににぎわいを目的とした今回の提案協議の趣旨をかんがみ、１階、２階をあけてもにぎわいにはつながらないから、医療モール以外の店舗を考えることが可能かを検討するということではないか。企業収益からすると、空き店舗は避けたいと思うけども、提案がなされた経過を考えると、そうなると思う。ここからなんですけども、提案をいただいた内容と異なることを判断する期間は基本的には３年だが、１年半あるいは最低半年ということも考えられるとお話をされておりますけども、基本的に３年、１年半ということはどういうことなのかお伺いをいたします。
次に、穴吹工務店の方が、
医療モールの入居定義はどのように考えているかと聞いております。前橋市の方は、医療関係であればどのようなものでも構わない、整体、接骨でも可能である。エステはどうかと考えるが、美容医療なら医療であるので、全く問題ない。場合によっては、ここからなんですが、動物診療所、獣医であっても医療には違いないからオーケーであると言っております。しかし、提案協議審査委員会からの答申では、高齢
者に配慮した住空間と地域医療サービスの向上に資する医療機関を持つ
医療モール併設型の
分譲マンションに決定した経緯からすれば、この発言は非常におかしいと思いますけども、どんなふうに考えるのかお伺いしたいと思います。
次に、土地の契約書でありますけども、第13条、指定期間であります。乙は、本件土地を前条の通知した日から10年間、11条に定める指定用途に供さなければならないとありますけども、この医療モールの使用期間開始から10年間と契約はなるのかどうかお伺いをしておきます。
次に、いただいた資料を読んでみますと、当局は積極的に医療モール開設への働きかけをすべきだと思うんですけども、なかなかそのように読み取れないのでございます。その辺についてのお答えをいただきたいと思います。
次に、
医療モール併設型
分譲マンションは、私は計画段階から多少無理があったのではないかなと、こんなふうに考えるわけでございます。というのは、20年４月15日に穴吹工務店が共同提案
者である大林組が予約制診療を前提に十分に考えたもので、現実の需要との差が出てきている、共同提案
者の大林組の取り組み姿勢も余り前向きでないことも課題であると、こういうふうにおっしゃっています。今後の予定であるが、平成21年１月竣工、３月入居開始を考えているが、医療モール等のオープンは４月にずれ込むかもしれない。オープン時に医療モールが埋まっていれば望ましいが、場合によってはあいているかもしれない。空き状況のままというわけにいかないので、飲食店等は考えていないが、何らかの代替店舗を考えなくてはいけなくなるかもしれないと、こんなふうにもおっしゃっています。
次に、９月18日には、課題は駐車場台数が少ないことである。医療モール用に16台準備してあるけど、８診療所とすると１診療所当たり２台となる。提案時には完全予約制を念頭に入れて提案したが、現実は１診療科目につき20台が理想という群馬県内の状況がある。当社と前橋市との確認書に基づく関連として、店舗として薬局を考えたが、薬局も目の前に駐車場を設置しなければならなく、かつ入居診療所が決まらなければ薬局単独の入居は営業面から難しい、こんなふうに言っているということは、当初からなかなかこの
医療モールをつくるということは難しかったんではないかと、こんなふうに私は思うのですけども、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
それと、もう一つは、ことしの４月の６日でございますけども、業者がこんなふうに言っております。入居
者には医療モールを確約した説明をしたわけではないのだが、早期の医療モールオープンを望む声が寄せられているのが現状であると言っているということは、業者は全く
医療モールのことを意識していないということでもあるわけでありますから、非常にそれは問題だと、こんなふうに思っています。
次に、学生支援についてお聞きをいたします。本市の奨学金制度は対象
者が高等学校生または専修学校生の高等課程に在学中の方ですが、高崎市では短期大学、大学生を対象とした奨学金制度があります。貸与年額は60万円、貸与総額は大学は120万円です。本市において市内在住の大学生を対象とした制度を創設する考えはないかどうかお伺いをしておきたいと思います。
次に、工科大学では国際交流の一環として北京工業大学と協定を結び、学生の派遣や受け入れを実施しているようでありますが、その目的と実績及び効果についてお伺いをいたします。あわせて工科大学も受け入れ態勢などが非常に難しいとは思うんですけども、今後他の国の大学との同様な交流をふやしていく考えはないかお伺いをしておきたいと思います。
山間地にできる施設についてでございますけども、昨日委員会でも質問がありました。たとえ法令基準を満たしていても、市が許可した施設であっても、事業
者が許可の内容に従って適正に事業を営むという保証はありません。市も許可をすることだけではなく、許可後も定期的に立入検査を行うなど、事業活動に対するチェック体制が必要だと思うわけでございますけども、この辺についてもお答えをいただきまして、質問を終わりにしたいと思います。
120 【財務部長（眞塩浩一）】 まず、資料の関係でありますけれども、最初に３年あるいは１年半、あるいは半年という年数のコメントについてでありますが、
医療モールのオープンがどうしてもかなわない場合には、市でその検討に要する期間を述べているものでありまして、事業
者の経営状況等を勘案して、できるだけ早く検討結果が出せるよう努力する旨を発言したものでございます。
２点目の医療の定義の問題でありますが、医療モール予定床の一部が残った場合などの想定について、その場合は検討する旨を発言したものと考えられ、市としての決定事項ではございません。
３点目の指定期間10年の関係でありますが、穴吹工務店が
医療モール併設
分譲マンションに供した日から10年間、その用途で使用する義務があるということでございます。
次に、医療モール開設に当たって、積極的な働きかけをしていないんじゃないかということでありますが、市としては医療モール開設に向けて隣接する市有地を医療モール向け駐車場として賃貸するなどの支援体制をとっておりますし、状況を見きわめながら、穴吹工務店と大林組から現況報告を求め、その都度医療モールの実現に向け、要請を継続的に行っているところでございます。
次に、計画段階から無理があったのではないかとのことでございますが、この
医療モール併設
分譲マンションは、提案協議によりまして民間有識者等から構成されました審査委員会において順位が決定され、共同提案
者であります穴吹工務店及び大林組が最優先交渉
者となった後、市と売買契約を締結したものであります。審査委員会の当時の判断に問題があったとは考えられず、その後の経済環境の急激な悪化が原因であると考えております。また、市としては共同提案
者は提案内容を実現させる責務があるというふうに考えているものであります。以上です。
121 【指導部長（清水弘己）】 大学生を対象としました奨学金制度についてでございますが、国の機関であります独立行政法人日本学生支援機構、ここが行っているものや、それぞれの大学が独自に行っているものなどがございますので、市独自の奨学金制度を創設するのではなく、今後も国の奨学金制度を紹介してまいりたいというふうに考えております。
また、民主党のマニフェストによりますと、高校授業料の無料化とともに大学生、専門学校生の希望
者全員が奨学金が受けられるよう、奨学金制度の拡充を図ることとされておりますので、国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
122 【工科大学事務局長（石井立志）】 学生の国際交流についてでございますが、その目的は教育研究の分野でも国際化が進む中、国際的感覚と視野を身につけた学生を育成し、ひいては交流を通じて大学全体の学術研究の水準の向上を図ることにあります。本学では北京工業大学との交流協定に基づき、平成17年10月21日に締結した学生の交流に関する覚書により、以後新型インフルエンザの影響で中止した本年度を除き、毎年相互に２名ずつ、延べ16名の学生、大学院生を派遣及び受け入れをしております。その効果としましては、研究成果という形ではすぐにはあらわれず、一概に評価することはできませんが、学生本人にとっては貴重な経験であり、キャリアアップには有効であると認識しております。学生の国際交流の今後につきましては、現在の事業成果を評価しながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
123 【環境部長（関根長之）】 チェック体制というご質問でございますが、昨日の
市民経済常任委員会でもお話をさせていただきましたが、廃棄物処理法に基づき、定期的に施設等に立ち入り、法令に従った適正処理がなされてるかどうかを検査するとともに、抜き打ち検査を実施してしっかりとした検査を行い、不適切な処理が行われないように指導をしてまいります。以上です。
（１番 近藤好枝議員 登壇）
124 【１番（近藤好枝議員）】 第１に、環境問題について質問させていただきます。
初めに、富士見赤城山西大河原地区の環境汚染についてです。赤城山は上毛三山の一つで、全国でも有名な上州の山です。初夏の赤城山は50万株のレンゲツツジが咲き誇り、四季折々の自然に親しむことができる本市での貴重な観光資源でもあります。来年度には観光振興の指針となる観光基本計画が策定され、その中心ともなる観光地であります。しかし、この赤城山の表玄関、第２赤城南面広域農道沿いの西大河原地区は、カラスやトンビが何百羽も飛び交い、事実上の悪臭街道になっています。別荘地を販売している業者は、別荘が売れなくなる、観光りんご園で生計を立てている農家には観光客が来ない、開業したレストランも営業できなくなってしまった、おいしいそばを提供しているそば街道も被害を受けています。地域住民も生活に支障を来すという深刻な現状です。この現状を抜本的に打開すべきです。
そこで、４点にわたってお伺いします。第１に、汚染原因の特定です。この地域は、汚泥処理業者や特殊肥料などの産業廃棄物業者の河川への流出事故や畜産業者の畑への生のふん尿の大量投棄など多くの問題が住民から寄せられています。この対策のためには、公害の原因物質を排出している悪臭や土壌汚染、地下水汚染対策の原因を明確にすることですが、産廃業者、畜産業者の一つ一つの施設及び事業所を調査し、汚染原因を特定しているのかお伺いいたします。
第２に、改善対策です。汚染原因を特定した上で、業者や畜産業者の施設ごとにどのように改善対策を指導、監督してきたのかお伺いいたします。さらに、県とも連携し、市の庁舎内関係各課にまたがった対策協議会を設置し、抜本的な対策に乗り出すべきです。見解をお伺いいたします。
第３に、観光の観点から観光客がゴルフ場を訪れたり、和漢薬研究所を利用する、あるいは自然を満喫しようと赤城県道を登って第２南面を登ってきたら悪臭が強く、余りの環境の悪さに驚いて引き返してしまった、こういう深刻な実情も数多く聞いております。赤城山の観光振興の観点から改善すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
第４に、畜産農家に対する補助についてです。公害対策のため、家畜排せつ物処理について適正な処理をするための指導援助をするとともに、農業情勢が厳しい中、設備改善に経費をかけるのは経営上から大きな負担となります。施設整備に対する独自の補助金を検討するなど、市が責任を持って畜産農家の負担を軽減し、対策を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、宮城柏倉地区の産業廃棄物処理施設建設についてです。現在宮城柏倉地区に産廃処理施設建設が申請されています。昨日も
市民経済常任委員会で審議されたところですが、この地区は赤城山南面、鍋割山のすぐ南の山頂近くに位置しています。豊かな自然と貴重な観光資源に囲まれた地域です。地元住民から、貴重な自然と水源を守るため、建設反対を求める9,202名の請願が市長あてに提出されています。こうした住民の願いにこたえ、建設はやめるべきという観点から５点にわたってお伺いいたします。
１つ目、地下水源の保全という観点から、問題ではないかということです。申請施設内建物から地下浸透しますし、台風や豪雨などで廃棄物が流出する、あるいは貯水池からの汚染や野積みの問題があります。この地域の周辺５キロ圏内には11カ所の水源を抱え、地下水をくみ上げています。さらに、赤城三夜沢の湧水である簡易水道を含めると、12カ所もあります。赤城山は浸透性が早く、汚染された場合、広範囲に広がり、水道水源に取り返しのつかない重大な地下水汚染になる可能性があります。こうした貴重な水源の汚染防止ができるのか、見解をお伺いします。
２つ目、廃棄物と肥料が滞留し、野積みされないかということです。施設の申請書によりますと、廃棄物は日量、処理能力80トンであり、これは前橋市の廃棄物処理量の日量の６分の１に匹敵する大量の廃棄物を処理することになります。25日間熟成させて堆肥化するとしていますが、製品化された特殊肥料が売れなければ、廃棄物と肥料が滞留し、野積みされます。必ず売れるという保証はありませんので、搬入量の調整や規制をすることなしに、計画どおりの施設運営はできません。しっかり守られるのか、問題はないのか、見解をお伺いいたします。
３つ目、悪臭問題です。食物残渣や汚泥、家畜のふん尿など搬入時あるいはほかの施設や熟成施設から悪臭が発生します。実際に特殊肥料製造を行っている他の施設においても悪臭が漂い、環境汚染だと周辺住民から苦情が絶えません。まして、赤城鍋割山のすぐ南側であれば、観光客に対するイメージダウンになります。対策はできるのか、見解をお伺いいたします。
４つ目に、高速道から広域農道を経て県外から廃棄物を持ち込める立地条件にあり、さらに山林に入ると何が持ち込まれているか監視ができにくく、違法な産廃が持ち込まれる可能性があり、こうした点でも監視できるのかお伺いいたします。
５つ目に、赤城南面の山林であるこの地域は野生の野鳥やシカ、イノシシなどが生息しています。鳥獣がすみかを追われ、農産物への鳥獣被害が今よりもさらに増すことは必至です。この点は大丈夫なのかお伺いいたします。
次に、水源、環境保全条例等についてです。本市は４月から中核市となり、産業廃棄物にかかわる事務の権限が移譲されました。市民への産廃行政の責務と同時に、行政の姿勢次第では地域に応じた、よりきめ細かな行政サービスができるようになってきたのです。このよさを生かし、産廃事務の適正な処理と後を絶たない不法投棄や水源汚染などの問題を解決する条件整備をすべきです。
そこで、２点お伺いいたします。１点目、水道水源保全条例あるいは環境保全条例の制定についてです。産廃処理施設は設置されれば、地下水及び土壌が汚染される可能性は否定できません。廃棄物処理法及び関係政省令には適正処理基準が定められていますが、これは施設が設置された以降に基準以外のものに対し、改善命令などを行うことになっています。しかし、事前に水道水源汚染を防止するものではありません。だからこそ、水源保護のためにはその上流及び周辺での立地を規制することが求められています。そのため、本市として市民が生存する上でも最も基本的な飲み水を守り、その水源を保全する目的で水道水源保全条例を設置する、あるいは環境保全条例を設置すべきです。見解をお伺いいたします。
２点目に、県外産廃持ち込み禁止条例の制定についてです。今全国で産業廃棄物の不法投棄や水源汚染や土壌汚染の原因となる廃棄物が広域に運び込まれていることが大問題となっています。本市では関越高速道や北関東横断道、上武国道などアクセスのよい道路を利用した、関東圏を初め、広域からの廃棄物の持ち込みが可能であり、今後増加することは間違いありません。こうした現状と将来の不法投棄に対し、県外の産廃は発生地で自己処理する責任を明確にし、その搬入を制限すべきです。全国では14道県、３政令市で定めています。市民の命と健康を守り、自然環境を守ることを目的とした県外産廃持ち込み禁止条例の制定をすべきです。お伺いいたします。
第２に、地域経済活性化策と雇用問題についてです。まず、地域経済活性化策です。地域経済の活性化策は喫緊の課題です。昨年来の景気の悪化は、市民経済に深刻な打撃を与えています。とりわけ地域経済を支えているのは中小企業、自営業者です。中小業者、自営業
者は地域の雇用と所得を生み出し、多様な需要にこたえる物づくりサービスを提供し、地域経済と住民生活を支え、市民の総意、活力の担い手としてなくてはならない分野です。ところが、中小企業の経営を困難に陥れてきた自民党政治のもと、全国では毎年１万件もの倒産や廃業により、この20年間で100万件以上減少しています。中小企業の経営難は農林業の衰退とともに地域経済を疲弊させています。その結果、地域経済の大きな落ち込みともなっています。また、年末を越えられない業者に対する支援も重要です。
そこで、お伺いいたします。１つは、地域経済の活性化策のため、景気を刺激する即効性のある対策についてです。本市の中小企業、自営業
者への公共事業の発注を増加させるなどの対策が不可欠です。本年度は、前橋市の６月、９月の補正予算で経済危機対策を行いましたが、今景気は２番底の経済危機と言われ、厳しい状況です。景気を刺激する即効性のある対策がまだまだ不十分です。直ちに具体的対策を打つべきです。見解をお伺いします。
２つ目には、景気刺激策としての新たな制度をつくる考えについてお伺いします。他市では住宅リフォーム助成制度や地元建築業者が県内産木材で住宅を建設した場合の住宅建築費助成制度を創設するなど、行政が地元業者の仕事起こしに積極的支援をしています。これによって、行政の助成金額の10倍、20倍、それ以上の経済波及効果が実証されています。業者のやる気を起こす起爆剤にもなっています。このような新たな制度の創設をすべきです。お伺いいたします。
３つ目には、従来の中小企業、自営業
者政策の拡充を行う考えについてお伺いします。例えば自営業
者の仕事を支援する小規模業者登録制度の拡充は有効な施策です。小規模業者登録制度への発注割合を現在の３％から50％まで引き上げ、契約上限単価の引き上げや仕事参加業種の拡大、これは大きな経済対策です。
そこで、以下２点についてお伺いします。１つは、平成20年12月より円高株安の経営不安に対処するため、緊急経済対策の一環として経営安定資金の利率を引き下げ、さらに要件を緩和し、市内中小業者の資金繰りに支障を来さないよう支援する特別融資経営安定資金の経営振興資金をさらに使いやすくするため、返済期間、据置期間の延長をすべきですが、この点についてお伺いします。
２つは、経営難にあえぐ企業に対する政府の雇用安定助成金の助成、この補助金を本市独自として５％あるいは10％上乗せする、こういうお考えについてお伺いします。
次に、雇用問題です。今労働
者の３人に１人が非正規労働
者で、そのほとんどが年収200万円以下のワーキングプアです。しかも、こうした労働
者が毎月毎月15万人ずつ失業しています。前橋ハローワークでは、11月の有効求人倍率0.6倍、１年を経過した現在、仕事を失い、求職活動をしても仕事が見つからない人２人に１人が求人そのものがない深刻な事態です。失業給付も打ち切られ、生活できない市民がふえています。今こそ本市がこうした市民に寄り添い、手を差し伸べることが求められています。雇用確保のためにどのような方針を持っているのか、４点にわたってお伺いします。
１点目、緊急雇用創出事業についてです。地域の失業情勢が厳しい中、離職を余儀なくされた非正規労働
者、中高年齢
者の一時的なつなぎ対策として雇用機会を創出する、こういう直接創出事業ですが、３点、この点でお伺いします。１つは、本年度実施した雇用創出事業について、雇用期間や雇用業種には効果があったのか、パトロール事業に就労した人が、例えば新しく警備会社に就職できたとか、常用雇用のきっかけになったとか、どんな成果があったのか、課題は何かなど総括していますか、お伺いします。
２つ目には、今年度の雇用対策事業をさらに追加する必要があると思いますが、見解をお伺いします。
３つ目には、今後実施する市の雇用創出事業は、ハローワークの緊急人材育成事業の訓練・生活支援給付金のような制度で、ハローワークの制度が受けられない人を対象に介護ヘルパーの養成など大いに知恵と工夫をし、実施すべきと考えますが、見解を伺います。
２点目です。ワンストップサービスについて。現下の厳しい雇用情勢の中、１人の人が求職や住まいの確保、生活の支援など１つの窓口で受けられるワンストップサービスを市独自で年内に行い、今後も継続すべきです。お伺いいたします。
３点目、昨年の年越し派遣村が今再び必要になるほど失業
者が増加しています。雇用保険も切れる、市民がホームレスになる危険性も高まっています。年末年始に行政の窓口があいていなければ、相談することも救済することもできません。関係機関や各課とも連携し、年末年始の窓口サービスを開設すべきですが、お伺いします。
４点目です。ホームページの改善です。失業した人あるいは求人情報、国民年金や国保など、こうした減免制度など活用できる、こうしたホームページの改善についてお伺いいたします。
以上で第１質問とさせていただきます。
125 【環境部長（関根長之）】 富士見の赤城山西大河原地区の環境汚染問題についてたくさんのご質問をいただきました。まず、発生源の特定でございますが、臭気につきましては、臭気強度が高いと思われる産廃施設や堆肥化の施設等を対象に、事業所調査や当該地区内の臭気監視によって承知してございます。状況に応じまして、関係機関と連携の上、是正指導を行っております。
次に、土壌汚染についてですが、当該地区につきましては
土壌汚染対策法の対象となる特定有害物質を使用している事業所はございません。
次に、水質でございますが、水質汚濁防止法に基づき、地下水及び河川等の汚濁状況を常時監視しておりますが、同地区周辺におきまして地下水汚染は見受けられません。
次に、改善指導についてですが、富士見地区については合併協議によりまして悪臭防止法による規制地域となっていないために、関係諸機関及び庁内関係課とともに現地へ行き、それぞれ業種を所管する立場から悪臭の低減につきまして、発生原因の改善対策について指導を行ってございます。
それから、県との協議会というようなお話を伺いました。私どもが承知している限りでは、16年から18年ぐらいに富士見村の段階でこういった対策を検討したということを伺っております。そういったものを私どもとしまして、課題等もあったと思いますので、分析をした上での判断というふうになろうかと思います。以上です。
126 【農政部長（吉田光明）】 赤城山第２南面道路周辺の畜産施設の悪臭についてでございます。今環境部長のほうからご答弁をさせていただきましたけども、平成18年度に県と富士見村において畜産施設の調査を行い、野積み等について改善の指導をしたと聞いております。しかしながら、畜舎、家畜のふん尿から発生する臭気など、いろんな原因が考えられます。現在ではどの施設というような特定まではできておりません。
それから、臭気の改善策といたしましては、市民から苦情が寄せられた場合、現地へ行き、家畜排せつ物法に違反している場合の事例については、適切に処理するよう、関係課と連携をしながら、随時指導を行っております。以上です。
127 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 観光の観点からということであります。一般論として、悪臭があれば観光面ではマイナスと考えます。西大河原地区はリンゴなどが生産されておりまして、観光資源とも言える地域であり、悪臭ということで風評被害が起こることが懸念されています。観光の観点からは、必要に応じて関係課と連携をしてまいりたいと考えております。
128 【農政部長（吉田光明）】 畜産農家に対する施設整備等の負担を軽減する市独自の支援についてということでございます。臭気等の環境対策は、昨今の畜産物価格の低迷により、畜産経営が厳しい中ではありますけども、今後も消臭剤の購入や施設整備等に対する市単独事業の実施のほか、国、県の補助事業を活用しながら、引き続き指導、支援をしてまいりたいと考えております。
129 【上下水道部長（梅山雅章）】 宮城柏倉地域を初めとする赤城南面地域につきましては、自然環境の豊かさと、その恩恵を十分に受け継いだ良質な水質である水源が点在しております。これらの貴重な財産は未来に引き継いでいかなければならないと認識しております。
本件の産業廃棄物処理施設建設に伴う周辺の水道水源への影響でございますが、この中間処理施設の計画によりますと、動物のふん尿等を堆肥化する発酵工程において、水分がなくなるため汚水が出ることはなく、搬入物についても野積みではなく、保管庫を設置して雨水による流出のないようにするというものであります。また、雨水については、敷地内に貯留池を設置するということから、地下水への汚水は考えにくいと思われます。しかしながら、懸念されている事態にならないよう、事前協議の中で指導していくとともに、今後施設のチェック体制も必要と思われますので、関係課との連携を図りながら、水源の保全に努めてまいりたいと考えております。
130 【環境部長（関根長之）】 野積みの関係のお話かと思いましたが、堆肥の保管場所や搬出方法につきましては、昨日の委員会でも申し上げましたが、事業
者に対しまして適切な計画とするよう指導するとともに、法令に基づく許可をした場合につきましては、事業計画に従いまして適切に搬出するよう指導してまいりたいというふうに考えております。
それから、施設の悪臭対策につきましては、住民の生活環境に影響を及ぼさないように、十分にこれも配慮した計画となりますよう指導するとともに、法令に基づく許可をした場合には、施設ではもちろん、搬入する業者にも注意を促すよう指導してまいりたいというふうに考えております。
それから、廃棄物の広域からの受け入れのご質問でございますが、廃棄物処理法では産業廃棄物は広域で処理することが予定されております。また、産業廃棄物管理票の交付等の報告制度、いわゆるマニフェスト報告制度が法で定められておりますので、施設に搬入された産業廃棄物がどの事業
者からいつ発生したものかにつきましては、管理できることとなってございます。
131 【農政部長（吉田光明）】 鳥獣被害についての懸念についてでございます。本市におきます有害鳥獣の農作物被害は年々増加をしておる状況にございます。被害対策といたしましては、地域の猟友会に捕獲用のおりやくくりわなの設置、巡回等を委託しているほか、農業
者が設置する電牧さくへの支援等を行い、農作物被害の防止に努めているところでございます。産業廃棄物処理施設等が建設された場合、建物の構造等が有害鳥獣を寄せつけない密閉式なものであれば被害拡大には直接つながらないものと考えます。いずれにいたしましても、増加する有害鳥獣における農作物被害対策はもとより、市民の安心、安全の観点からも市と猟友会のほか、地元自治会などと連携をし、地域ぐるみでの対策に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
132 【上下水道部長（梅山雅章）】 水道水源保全条例についてでございます。この件につきましては、これまでもお答えしてまいりましたとおり、広範囲での地下水水源の涵養や規制等に関しましては、国や県などの広域的な視野に立って対応する必要があると考えております。水道水源の水質保全は全国共通の課題でありますので、全国の水道事業
者の集まりであります日本水道協会を通じまして、厚生労働省等に対し、水道水源における産業廃棄物処分場等の進出を規制する対策の推進などについて要望しているところであります。また、並行して他の市町村が独自に制定した条例の実効性、有効性などについて調査研究しているところであり、今後は関係各課とも相談しながら、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
133 【環境部長（関根長之）】 環境保全条例の制定につきましてですが、条例により、新たな地域規制を設けることや特定の業種を制限することにつきましては、先ほども阿部議員さんの質問にもお答えしましたが、企業活動の自由や土地所有権者の制限につながるおそれがございます。また、水質汚濁防止法等の既存の諸法令を適切に適用、監視指導することで、環境保全は可能というふうに考えてございます。
それから、県外からの広域の関係での条例等ということでございます。こうした規制をすることによりまして、適正に処理する産業廃棄物
者が扱う量が制約されるなど、結果としまして無許可業者の不適正処理が増加するおそれもございます。こうした規制を行うことに対しましては、環境省からも是正等の指導がなされているところでもございますので、本市といたしましては搬入を規制するような条例を制定する考え方はございません。
134 【財務部長（眞塩浩一）】 即効性のある経済活性化策と制度の創設、拡充についてでありますが、今年度は既に６月の２次補正予算、また９月の補正予算におきまして、国の第１次一般会計補正予算に盛り込まれた経済危機対策に基づき、経済活性化を図るための緊急対策の観点などから、国の交付金や補助金を活用しまして、道路の補修工事を初めとした市単独の土木事業や小中学校の設備及び施設整備などさまざまな分野で補正予算を組みました。また、国の補正予算とは別に、資金繰りに苦しい中小企業の経営状況をかんがみ、特別融資預託金の追加も補正予算に計上し、現在その執行を行っているところであります。
なお、国では２次補正予算を組む話が具体化してきておりますので、国の平成22年度当初予算の動向も確認しながら、新たな制度の創設や既設制度の拡充などを含め、地域経済活性化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
135 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 融資期間を延長できないかということですけども、制度融資の中で一番利用が多い小口資金と経営振興資金につきましては、平成15年度から肩がわり融資を実施しておりまして、資金繰りに苦しんでいる中小企業
者にとって有効に活用されていると考えております。この肩がわり融資については、返済期間の延長ができ、返済額を抑えることができるなど実質的に期間延長と同様のメリットがございます。
ご質問の経営安定資金につきましても経営振興資金の特別融資でありますので、借りかえすることができます。この経営安定資金につきましては、昨年12月から緊急経済対策の一環として融資条件を緩和した結果、本年11月末までの累計で285件、68億円程度の融資実績となっております。したがいまして、現状では融資期間等の延長は考えておりませんが、市といたしましては引き続き中小企業
者が有利に資金調達ができるよう、市内金融機関と協調し、企業にとって利用しやすい制度融資を工夫、実現させ、健全で安定した企業経営ができますよう、金融面から支援していきたいと考えています。
次に、雇用調整助成金につきましては、国の経済危機対策によりまして、助成金の支給対象と助成金額の拡大が図られており、現在のところ助成金の上乗せは考えておりませんが、本市といたしましては中小企業に対する制度融資の見直し等を行いまして、企業の支援に努めているところでございます。今後も企業訪問等を通じまして、企業の実情の把握に努め、より効果的な施策について検討してまいりたいと考えております。
次に、緊急雇用創出基金についてですが、引き続き積極的に活用してまいりたいと考えておりまして、各課に対しましても、さらに実施可能な事業の検討を依頼しているところでございます。
次に、基金事業の取り組みへの考え方ですが、失業率が過去最高となる中で、公共団体が新規事業を開発し、率先して雇用を創出することは大変有効な手段であると考えております。
なお、平成22年度も基金事業は実施いたしますので、事業の充実に努め、失業
者の雇用確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、長期失業
者の雇用保険を受給できない方への職業訓練への助成についてですが、ハローワークでは21年７月より新たに雇用保険対象外の方の訓練である緊急人材育成就職支援基金の制度が創設されております。今後市といたしましても失業
者にとってヘルパー育成講座等、有効な対策をさらに研究をしてまいりたいと考えております。以上です。
136 【福祉部長（阿久澤和夫）】 前橋市でもワンストップサービスデーあるいは年末年始に相談窓口を設置すべきかどうかというご質問でございますけども、政府の緊急雇用対策本部にて策定された緊急支援アクションプランにおいて取り組むこととされたワンストップサービスデーですが、11月30日の試験実施の結果を踏まえ、より広範囲のハローワークにおける年末年始の開催、さらには定期的な開催について現在厚生労働省において検討を行っているところでございます。本市におきましても群馬労働局と連携を図りつつ、先日開催されたワンストップサービスデーの現地視察を行うなど、実施に向けての準備を行っているところでございます。
また、年末年始の相談窓口の設置につきましては、年末の実施について関係課とも検討してまいりたいと考えております。以上です。
137 【
商工観光部長（諸岡恒利）】 失業
者に対する情報提供についてでございます。ハローワークから提供される週間求人情報の配付や市のホームページ、広報への掲載やハローワークインターネットサービスの周知を図るなど、必要な情報の提供に努めております。
次に、ワンストップで各種の情報が収集できるホームページの作成についてですが、現在も随時にページの更新を行い、わかりやすいページの作成に努めておりますが、さらに利用しやすいホームページの作成を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
138 【１番（近藤好枝議員）】 第２質問いたします。４点にわたっていたします。４点、市長にお伺いいたします。
西大河原地区の環境汚染ですが、この点では２つお伺いしたいんですが、１つは過去において環境保全協定書が２事業所と交わされています。この協定書を遵守させること、さらに他の産廃業者、特殊肥料製造業者に対して環境保全協定書を結ぶべきですが、この点お伺いします。
２つ目は、本市の最大の目玉として位置づけている赤城山の観光に大きなダメージを与えるということです。地域住民が安心して生活できるよう保障すると同時に、観光客が楽しめる条件整備を本市挙げて行うべきです。これをお伺いいたします。
２点目です。宮城柏倉地区の産業廃棄物処理施設問題ですが、このプラント技術の会社、本社である宮城県の本社事業所では、11年間に及び産廃を６万5,000トン野積みし、特殊肥料から雇用基準を超えるカドミウム及び鉛が検出されました。産廃処理法違反、特殊肥料法違反で２回の行政処分を受けています。関係
者に大きな衝撃を与えましたが、なぜかといいますと、このプラントの堆肥化施設は農林水産省推薦でＪＡＳ法有機栽培に適合する堆肥であると、この同じ汚染された原料が農水省のお墨つきであったということなんです。別会社とはいえ、こんな違法行為をしたプラントが信用できるでしょうか。土壌汚染や地下水汚染がされれば、将来にわたって取り返しのつかない事態になり、赤城山の観光振興に大きなマイナスです。当地区への建設はやめるべきです。きっぱりやめるとご答弁ください。
３つ目には、水源、環境保全条例についてですが、市民の命と赤城山の自然と環境を守る立場に立っていないひどい答弁だと私は思います。全国で150カ所以上あると言われている不法投棄、産廃処理、産廃特措法による処理がわずかまだ10カ所足らずでとまっています。処理費用1,000億円の予算を既にオーバーしているためです。一度汚染されてしまったら、命にかかわる大問題であります。そして、その損失ははかり知れません。2002年４月に成立した地方分権推進法により、権利の制限及び義務を課す場合には、条例によることが明文化されました。廃措法とは目的の違う条例であれば違法性もありません。今こそ市民の切実な願いにこたえるべきではありませんか、答弁を求めます。
４つ目、地域経済活性化策です。この間、市長の政治姿勢次第で景気対策を打つことはできると私は考えます。例えばこの間、下増田運動広場、24億円もかけて取得しています。清掃工場建設の還元施設だということで取り組んでいますが、これを優先的に取得しなければならない、今年度必ず取得しなければならない、こういうものではないと思います。こうした24億円があれば、財源を例えば市営住宅修繕費用に振り向ける、特別養護老人ホームをつくる、保育所の建設をする、あるいは道路の危険箇所の補修、プレミアム商品券など、こういう中小業者の仕事を起こし、そして雇用を確保すること、これが大事です。これに振り向けるべきです。そして、来年度予算15％削減した枠配分で行うと言っていますが、これでは縮小に次ぐ縮小で、新たな事業を考える発想も硬直しています。積極的な施策展開が求められています。直ちにこうした立場で改めるべきだと考えますが、答弁を求めます。
139 【環境部長（関根長之）】 早口でお話をいただいたものですから、すべて理解できないかもしれませんが、お答えをさせていただきたいと思います。
協定の関係でございます。環境保全の協定書につきまして、富士見支所に村当時、締結した協定書があるということを私どもも確認してございます。既に協定書を締結している事業所には、引き続き守っていただくように指導をしてまいりたいということでございます。協定書がない事業所につきましても関係諸法令に照らし合わせて地域の環境を損なわないよう、関係機関と連携し、指導を行っていきたいというふうに考えております。
それから、他市の野積みの問題が出てきたと思いますが、これは原料がまずかったということだというふうに私ども思っておりまして、原料のチェックの徹底というものを図ることによって、是正できるものというふうに考えているところでございます。
それから、条例の関係が出てまいりました。実は皆さんも記憶に新しいかと思いますが、広域的な利用ができないと、なかなか難しい場面が出てまいります。４月に西大室のＰＣＢの問題、これは前橋市では申しわけございませんが、処理するところがなかったもんですから、他市のほうでお世話になったと、こういったこともありまして、私どもとしては条例の制定は現時点では考えてございません。
それから、柏倉の関係の話が出たと思いますが、取り消せというような、許可をしない、するというようなお話がありましたけれども、まだ事前協議が始まった段階でございます。9,000名ほどの署名のある陳情書といいましょうか、要望書、きのうも申し上げさせていただきましたが、私どもとしましては住民の皆さんの気持ちは十分理解しているつもりでございます。そういった問題もありながら、法令では市ではこれはきちっと精査した上で、許可ができるものはしなければならないというようなことがございますので、そういった法令を遵守してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
（「市長、答弁お願いします」の声あり）
140 【市長（高木政夫）】 部長からも答弁がありましたけれども、富士見の西大河原地区については、過日も地元の自治会長さんともお話をする機会がありました。現状についてもいろいろと聞かせていただいておりますし、今後の対応や市に対する要望も聞かせていただいてまいりました。今富士見村時代の協定についてのお話もありましたけれども、あそこで営業する以上は、その協定に基づいてしっかり守って、お互いに環境保全ということは業者も大事なことですから、においについてはいろいろありますけれども、もうひどいことは行ってみれば、行かれたと思うんですけども、そのとおりですから、是正を図っていけるように指導することが大事だと思っております。
それから、今柏倉町については、過日お祭りあったときも現地でまた聞きました。そして、この間も署名も持ってきて、いろいろお話を30分にわたってさせていただきました。法に適合すれば、これは検査の結果、営業許可をおろさざるを得ないということはもう承知で言われているんだと思うんですけれども、そういう廃棄物処理法に基づく許可は出さざるを得ない、このように思っております。
ただ、9,000人という多くの皆さんの環境保全や地域を守るという思い、これは重いもんだというふうに受けとめていますけれども、その一方で廃棄物の処理はどこかでだれかが行っていかなければならない、これはもう重要な施設であることもご案内のとおりですし、ご承知のとおりだというふうに思います。長期的に安定した処理体制をつくっていかなければならない、こんなふうに私は思っておりますけれども、それが市民生活、産業活動、これを維持する上で大事なことなわけです。
ただ、今までこういった処理施設等で問題が起きていることも多々あります。全国ではこういったケースで係争になって判例もたくさん出ております。それもすべて承知をされて英断というお話もいただいたんだと思うんですけれども、私は現法に基づいて、市のしっかりした立場を示し、さらには住民の不安を少しでも取り除けるように、結果としてそのようになるような手だてを講じていくことが私の責任だと、このように思っております。
それから、下増田の土地の問題についても言及がありましたけれども、景気問題と下増田の土地の問題は余りごちゃごちゃにしないでいただきたいと思うんですけれども、私は前橋市の責任
者として、さらには今の清掃工場の大胡、亀泉、六供の問題についても皆さんも耐用年数もよくおわかりだし、ランニングコストについても承知をしているとおりです。だれが市長になっても、どこかでしっかりこれは市内から出る廃棄物、家庭から出るごみも処理をしていかなければならないことはもう間違いのないことですから、私は計画どおり進めていくためにこの手だてもしたわけであります。おっしゃるように、景気対策や雇用等についてもそれぞれの部長から答弁があったように、意を受けて現状をしっかり認識をして進んでいくと、適切な対応を図ると、施策を展開するということでご理解をいただきたいと思います。
141 ◎ 会議時間の延長
【議長（
中島資浩議員）】 この際、議事運営上申し上げます。
前橋市議会会議規則の規定により、会議時間は午後６時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますので、ご了承願います。
総括質問を続けます。
（７番 富田公隆議員 登壇）
142 【７番（富田公隆議員）】 まず、新型インフルエンザの対応について質問させていただきます。
豚由来の新型インフルエンザについては、４月にメキシコで確認されて以来、瞬く間に世界じゅうに拡大し、６月には世界保健機構ＷＨＯは、世界的大流行、パンデミックを宣言し、フェーズを６に引き上げました。本市においても７月には新型インフルエンザ患者が確認され、２学期に入って学校を中心に集団発生が見られ、学級閉鎖や行事の中止が余儀なくされました。そして、10月下旬には１週間で2,400人を超える患者が市内の医療機関を受診したと伺っております。特に15歳以下の子供を中心に感染が拡大しており、小児科医へ発熱などの症状を持った子供が殺到し、日曜当番医では数時間待ちといった状況になっているようであります。県でも11月中旬にはインフルエンザ流行警報を発令し、感染予防に努めているようですが、本市では４月に開設した市保健所を中心に新型インフルエンザの発生直後から直ちにその対策に当たられてきたと承知しております。そこで、改めまして、受診相談を初めとする市民からの問い合わせ、また市としての医療品等の備蓄や市民への情報提供など新型インフルエンザの現在の対応状況についてお伺いいたします。
次に、ワクチン接種についてお伺いいたします。新型インフルエンザのワクチン接種につきましては、提供できる量に限りがあるため、必要性の高い順にスケジュールを設け、10月下旬の医療従事
者から始まり、基礎疾患を有する方や幼児などの接種が行われているようです。このワクチン接種を行うことにより、新型インフルエンザに感染した場合に重症化や死亡を防ぐ効果があると伺っております。しかしながら、このワクチン接種は任意の接種であるため、１回3,600円の自己負担をしなければならない、また子供は２回の接種であるため、さらに負担がふえることになります。さらに、ワクチンの供給が十分でないため、接種しようと思ってもなかなか接種できないといった状況のようです。こういったことから、この新型ワクチン接種の効果についてはどうなのかお伺いいたします。また、ワクチン接種に伴う副反応などの課題はないのか、さらに本市における優先接種対象
者、特に肺炎を併発しやすい高齢
者への接種スケジュール及び低所得
者世帯への接種費用への負担軽減があると承知しておりますが、この概要についてもお伺いいたします。
続きまして、遊休農地の活用についてお伺いいたします。近年の農業政策における全国的な傾向として、担い手の高齢化や農業戸数の減少、米価を中心とした農産物価格の低迷などが挙げられ、本市においても耕種農家や畜産農家の減少、経営
者の高齢化や後継
者不足などに伴い、耕作放棄地など、いわゆる遊休農地が増加傾向にあると伺っております。遊休農地は、雑草や病害虫の温床となり、近隣農地への悪影響や農地の集団的利用の阻害要因となるほか、ごみの不法投棄を招くなど農村環境を悪化させ、地域活力の低下を招き、国民共有の財産である農地の持つ多面的機能の喪失にもつながりかねません。今後ますます農業
者の高齢化などが急速に進むことが予想され、こうした状況を放置してしまえば、世界人口の増加や耕地の減少などによる食糧自給の不安定さが増す中で、国民食糧の安定供給という観点からも大きな懸念材料となり、その発生防止と有効活用が緊急の農政課題となっております。このような情勢を踏まえ、遊休農地の発生防止及びその解消を図るためにも、農業関係機関や農業
者と行政が一丸となって遊休農地の活用に取り組むことが必要であります。
こうした中、本市においてはさまざまな施策を展開していただいており、遊休水田の解消策としては、飼料用稲を栽培し、ホールクロップサイレージとして地域内で流通させるという県内初のモデルケースに積極的に取り組んでいただいております。このような遊休農地の活用による食料自給率の向上が経営の安定や低コスト化などの観点から非常に重要であると考えられます。また、遊休農地の再活用に適した作物の選定や販路確保などの解消活動という観点からの施策として、本市においては前橋市さつまいも加工研究会における遊休農地解消作物モデル事業があり、その一環として栽培が比較的容易で作業経費がほかの作物よりかからない加工用サツマイモ、コガネセンガンに注目して、平成20年度から63アールの圃場に作付をし、地域農業の活性化及び農地の生産能力等の向上に向けて取り組みを行い、本年度は約8,000本の本格芋じょうちゅう、赤城の恵を販売し、大変好評を得たと聞いております。そこで、21年度についての加工用サツマイモ、コガネセンガンの作付や収穫、また前橋産芋じょうちゅう、赤城の恵の製造量等の成果及びしょうちゅう以外の加工品創出についての考えはあるのか、まずお伺いいたします。
次に、赤城の恵みの第２弾として、加工用サツマイモ、コガネセンガンと同様に遊休農地解消作物として新たに落花生を作付したと聞いております。大粒系のナカテユタカという品種を使用しての取り組みであるとのことですが、この品種の選考理由と、この取り組みの具体的な内容についてお伺いいたします。
次に、前橋総合運動公園についてお伺いいたします。前橋総合運動公園は、テニス、野球、サッカーなどの各種競技大会が開催される本市のスポーツ振興の中心的な施設であり、また市民の健康づくりの拠点として大変親しまれている公園であります。現在前橋総合運動公園の管理については、前橋市施設管理公社が指定管理
者としての管理運営に当たり、各種公園施設の利用促進、また市民サービスの向上に努めており、本議会においても平成22年度からの指定管理
者について、前橋市施設管理公社の指定議案が上程されております。そのような中、指定管理
者として前橋総合運動公園の野球場、テニスコート、サッカー場、コミュニティプールなどの有料施設の利用増進に対する対応はどうであるか、また今回の指定管理
者の公募に際し、前橋市施設管理公社は有料施設の利用増進という観点からどのような提案をされているのか、あわせてお伺いいたしまして、第１質問といたします。
143 【健康部長（柳坂猛）】 新型インフルエンザについての質問でございますけども、初めに新型インフルエンザヘの対応状況についてでございますが、本市では発生後、直ちに保健所内に発熱電話相談センターを設けまして、以降受診相談や感染予防など新型インフルエンザにかかわる市民の皆さんからのお問い合わせについて、平日、休日を問わず応対を継続しているところでございます。また、この間、公設の発熱外来診療所設置を要する事態なども視野に入れまして、医薬医療品の備蓄を進める一方、広報紙やホームページでの情報提供を初め、医療機関でのチラシの配布や自治会を通じての回覧などによりまして、予防対策や感染した場合の療養方法、さらにはワクチン接種等について継続的に市民の皆さんへの周知を図っているところでございます。
加えまして、医療上の対応といたしまして、市医師会の協力のもと、重症患者が発生した場合の入院措置などについて、市内病院との病診連携体制を確認していただいたほか、12月から夜間急病診療所において、日曜、祝日の午前中、小児科及び内科を開設してございます。また、子供の患者が多いことから、休日当番医として午前中でございますけども、小児科医療機関を１カ所追加しまして対応していただいているところでございます。
次に、ワクチンの接種についてでございますけども、ワクチン接種の効果といたしましては、重症化を防ぐとともに、発症予防効果が期待されておりますけども、感染予防効果についてまでは保証するものではございません。つきましては、接種に加え、頻繁に手洗いすることや、人込みを避けるなど感染予防対策を講じることが重要となるわけでございます。
次に、副反応についてでございますけども、季節性インフルエンザと同様に接種部位の発赤でありますとか腫脹、それと疼痛のほかに全身性の反応として発熱、頭痛、悪寒、倦怠感などが見られまして、まれにアレルギー反応が見られることもありますけども、ほとんどの場合、二、三日で消失している模様でございます。
優先接種
者に対する接種スケジュールにつきましては、先月厚生労働省から小児への接種時期の前倒しについて依頼があり、これを受けまして群馬県においても小児に対する接種時期の前倒しの措置を始めましたけども、高齢
者の接種時期につきましては依然来年１月以降の接種が予定されております。しかしながら、現在２回接種とされている対象
者の接種回数が１回に変更になることも想定されることから、それによりまして接種時期が早まることも可能性もございますので、引き続き国、県の動向を注意してまいりたいと思っております。
次に、費用負担の軽減につきましては、接種対象
者のうち生活保護を受けている世帯並びに市民税が非課税である世帯等に対する方が接種を受ける場合にありましては無料で接種が受けられるよう、現在取り扱っているところでございます。以上でございます。
144 【農政部長（吉田光明）】 遊休農地の活用についてのうち、コガネセンガンの活用成果につきましてですが、21年度は15人の生産
者により約1.5ヘクタールに２万8,600本の苗を作付し、約20トンを収穫いたしました。このうち芋しょうちゅう用原材料として約16.4トンを出荷し、洗浄、尾切り等の下処理が行われ、約14.8トンの芋を仕込み、平成22年６月には前橋産芋じょうちゅう赤城の恵が約２万本が完成するものと期待をしているところでございます。また、今年度収穫をいたしましたコガネセンガンの一部を農商工の連携による菓子の創出に向けた試験研究材料として市内の菓子業者等に提供したほか、学校給食におけるメニュー開発を行うための食材として市内８カ所の学校給食共同調理場に提供するなど、食用としての消費拡大に向けた取り組みも推進をいたしております。
次に、落花生に係る品種の選考理由と取り組み内容についてでございます。遊休農地の解消はもちろんのこと、前橋ブランドとなり得る作物として栽培が比較的容易で採算性が見込める作物であるか、農商工連携より菓子の創出が可能であるかどうか、これを主眼にサツマイモに次ぐ農作物を検討をしてまいりました。その結果、自家用に栽培されている落花生に注目をし、その中でも収量が多く、甘みが強いことから、いり豆や加工用にも適している品種でありますナカテユタカを選定し、実証実験に取り組んだものであります。今年度は千葉県より購入した種子、これを42アールの農地に作付をし、収穫量は約1,350キログラムで、いり落花生として市内酒販店、スーパー等の量販店並びに農産物直売所などを中心に12月から販売を開始する予定であります。このいり落花生が前橋ブランドとして確立されるためには、生産
者、売れ行き、流通体制の確保等、課題があると認識をしておりますので、今後関係機関等と十分研究をしてまいりたいと考えております。以上です。
145 【建設部長（齋藤秀美）】 前橋総合運動公園の有料施設における利用増進に対する対応についてでございますが、スポーツの底辺拡大を目的に、初心者向けの教室を一般利用の少ない時期に数多く開催することや、利用
者提言に対する施設改善を実施しております。このことにより、平成20年度の有料施設の利用実績は16万8,780人で、平成19年度に比べますと約30％の増となっております。
次に、次期指定管理
者として予定されております前橋市施設管理公社からの提案についてでありますが、平成22年度からの事業計画といたしまして、運動公園を含む市のスポーツ施設に年間100日以上利用された方に回数券をプレゼントすることや、８月のお盆の時期に休園日を開園すること等の提案が出されております。今後におきましても指定管理
者に対しましては、より一層の利用増進と市民サービスの向上を図っていくよう、指導してまいりたいと考えております。以上です。
146 【７番（富田公隆議員）】 引き続き、第２質問をさせていただきます。
今般の新型インフルエンザにつきましては、幸いにも弱毒性ということで、多くの方はかかっても数日間で軽症のまま回復していると伺っております。しかし、かねてからその発生が懸念されている鳥インフルエンザの変異による新型インフルエンザについては、非常に毒性が強く、感染した場合、多くの方が重症化し、死者が多数発生すると言われております。医療体制だけでなく、社会生活全般に甚大な影響を及ぼすことが予想され、十分な危機管理体制を構築しておくことが重要と思いますが、どのように準備をされているのかお伺いいたします。
続きまして、赤城の恵の今後の取り組みについてお伺いいたします。加工用サツマイモのコガネセンガンを原材料とした前橋産芋じょうちゅう、赤城の恵の今年度の成果や赤城の恵、前橋産落花生の取り組み状況について、それぞれ説明をいただいたわけですが、両取り組みとも単なる遊休農地の活用にとどまっておらず、本市においての新しい特産品づくりや地域おこしにも十分有効な取り組みであるということがわかりました。前橋産芋じょうちゅう、赤城の恵においては、約２万本が完成見込みということでありますが、まだまだ本数的には市外や県外への販売とはいかない量であると思われます。しかしながら、今年度においては評判もよく、好評を得ているというわけであり、市外や県外からも問い合わせが寄せられているというお話も伺っておりますので、そういった期待にもおこたえいただくよう、さらなる生産拡大に向けた取り組みに期待をしております。
また、赤城の恵、前橋産落花生においては、収量が多く、甘みも強いということで、加工用に適しているナカテユタカを選定したとのことでしたが、コガネセンガンとともに農商工連携による商品開発に取り組んでいただき、いり落花生も品質管理や等級分けを適切に行いながら、品種改良やさまざまな研究を重ね、前橋の気候や風土に合った落花生をつくり、前橋産の特産物としての地位を築いていただきまして、トップブランドとしての赤城の恵、前橋産落花生として千葉県産や茨城県産を名実ともに抜くような落花生を育てていただきたいと願っております。そこで、両取り組みともに今後は安定供給が赤城の恵というブランドの信用の一つにもなり、また各商品ともに価格設定や販路の確保等に十分な配慮が必要であるとも考えられますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、前橋総合運動公園の管理運営状況につきましては、利用の増進や市民サービス向上へのさまざまな取り組みについてご尽力とご指導をいただいているということが理解できました。その中でも平成20年度の有料施設の利用状況が対前年度比で30％もの増員を図れているということは、大変すばらしい管理運営をなされているあかしではないでしょうか。また、有料施設利用
者数も16万8,780人ということであり、前橋総合運動公園が本市におけるスポーツ振興に対しての重要な役割を担っているということがわかりました。
ご答弁の中にもございましたが、有料施設でありますので、ご利用される方々のご提言に対しての積極的な施設改善は非常に重要であると考えます。そこで、前橋総合運動公園のサブグラウンド及び駐車場拡張の必要性についてお伺いいたします。現在前橋総合運動公園において行われる野球やサッカー、陸上競技などの各競技大会において、ウオーミングアップを行う場所がないとのご意見が選手や大会運営関係
者の皆さんから多く寄せられております。特に野球やサッカーのようなスポーツは、ただ単に走ったり柔軟体操を行う場所があればよいというわけではありません。野球でのキャッチボールやトスバッティング、サッカーでのドリブルやパス練習は非常に重要なウオーミングアップであります。以前は野球場と陸上競技場の間の広場スペースでキャッチボールやパス練習を行っていたときもあるようですが、ほかの公園利用
者の方の迷惑になるし、野球の硬式球などは危険であるということで、テニスコート南側にある自由広場でそういったウオーミングアップを行っていただくようお願いしているのが現状だそうです。しかしながら、この自由広場も一般の公園利用
者の方々も多く利用されており、散歩やジョギング、お子さんと軽スポーツを楽しんでいたり、お弁当を食べていたりする親子連れの方々もおられ、実際のところ野球場や競技場を利用する方々の多くが自由広場にも行かず、十分なウオーミングアップも行わないまま試合に臨んでいるようです。このような状況では、市民サービスを十分に満たしているとは言えず、ますますの施設の利用増進を図る観点からも、施設改善が必要であると思われます。
また、サブグラウンドがないことで、各競技の関東大会や全国大会などの誘致や開催が困難であるという状況も伺っており、サブグラウンドの整備を行い、大規模な大会が周期的に前橋で開催されれば、本市の知名度の向上にもつながり、大会期間中の選手の宿泊や飲食等の経済的な効果も考えられるのではないでしょうか。前橋総合運動公園全体では、９月補正で陸上競技場の全天候型改修工事が計上され、施設が充実することにより、今後はますます公園の利活用が促進されると予想され、各競技団体においてのサブグラウンドの必要性は今まで以上に高まるものと考えられます。さらに、今後も充実した運動公園施設の有効活用を促進することにより、駐車場の整備も問題化してくることが考えられ、現在でも各種大会が重なると、駐車場の不足が問題になっており、違法駐車や路上駐車などが地域の通行の妨げになることもあるようです。陸上競技場の改修に伴い、サブグラウンド及び駐車場の拡張整備をご検討いただくことで、前橋総合運動公園のさらなる利用増進や利便性の向上が図られると考えております。このようなことから、前橋総合運動公園のサブグラウンド及び駐車場の拡張について当局の考えをお伺いいたしまして、第２質問とさせていただきます。
147 【健康部長（柳坂猛）】 鳥由来の新型インフルエンザ蔓延に対する危機管理体制の構築についてでございますけども、近年東南アジアやエジプトなどで鳥インフルエンザの発生が報告されております。そして、このような鳥インフルエンザが変異しまして、人から人へ感染する能力を獲得する危険性が高まっているわけでございますけども、本市では平成20年10月に市長を本部長とする前橋市新型インフルエンザ対策本部を設置し、その対策を検討することにしたわけでございます。
そうした中にありまして、ことし４月、豚由来による新型インフルエンザの発生がございまして、その対策が喫緊の課題となったわけでございます。そのために、前橋市新型インフルエンザ対策行動計画、これはいわゆるＨ１Ｎ１対応でございますけども、その行動計画を策定しまして、現在その対策について全市を挙げて取り組んでいるところでございます。したがいまして、今後は鳥由来の新型インフルエンザ対策についても今般の対応経験を生かしつつ、強毒性を想定した行動計画の策定、また危機管理体制の構築につき、できるだけ早く取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
148 【農政部長（吉田光明）】 サツマイモ、コガネセンガンや落花生の今後の取り組みについてでございます。実証栽培によりまして、遊休農地の再生を図った畑でも栽培が可能であると考えております。そのため前橋産芋じょうちゅう、赤城の恵につきましては、関係機関等と連携をしながら、市外、県外への販路を拡大するほか、コガネセンガンを原材料とした菓子の創出に向けた試験研究も引き続き取り組み、コガネセンガンの消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、落花生につきましては、ことしの販売状況を見きわめながら、いり落花生としての生産量及び販売量について検討するとともに、いり落花生以外に農商工連携による取り組みの中で、生やいった落花生を材料としたお菓子等の創出も目指してまいりたいと考えております。今後赤城の恵をシリーズとした商品展開も視野に入れながら、サツマイモや落花生以外にも遊休農地の解消とあわせて前橋ブランドの創出も見据えた生産振興に努めてまいりたいと考えております。以上です。
149 【建設部長（齋藤秀美）】 前橋総合運動公園のサブグラウンドの設置及び駐車場の拡張についてでございますが、どちらも各種競技団体から多くの要望が寄せられております。また、陸上競技場のトラックを全天候型に改修し、日本陸上競技連盟第３種公認が可能となることや、サッカー、野球等の各種競技大会誘致には、サブグラウンド及び駐車場整備は必要不可欠なものであると認識しております。このことから、サブグラウンド、駐車場整備に向け、関係各課と協議を行い、計画を進めたいと考えております。以上です。
150 【７番（富田公隆議員）】 それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。第３質問におきましては、要望とさせていただきます。
前橋総合運動公園での野球やサッカーの大会開催時の応援による騒音対策についての要望であります。現在公園内の施設では、原則として太鼓や鳴り物等を使用した応援行為は禁止されております。特例といたしまして、大会開催期間が短いという理由において、高校野球の公式戦開催時、ダイヤモンドペガサスの試合時、女子ソフトボールの全日本リーグ開催時、高校サッカーの公式戦開催時などがあるということですが、そこに少年野球や少年サッカーの公式大会を加えていただきたいとの要望が父兄の方々や大会運営関係
者の皆様より多数寄せられております。最近の少年野球の県大会ともなりますと、ほとんどのチームが太鼓などを使用しての応援が一般化しており、中にはなぜこの球場では少年野球の応援で太鼓などが使用できないんですか、何とかなりませんかなどといった意見もあるようであります。
現状において、施設の管理の運営をなされている皆様には、周辺住民の方々への周知活動として、特例となる大会の開催日程や規模等を年度当初にご説明いただいており、また施設周辺の樹木の植栽管理などにもなるべく騒音を減らすべく工夫をしていただいております。それにより、周辺住民の方々の一定の理解を得ているわけでございますが、今後も野球場や陸上競技場に対し、より一層の騒音対策、防音や遮音といった面でさまざまな角度から実験的に取り組んでいただき、特例の枠を少年野球やサッカーなどにも広げていただきますよう強く要望させていただきまして、私のすべての質問を終了いたします。ありがとうございました。
151 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（
中島資浩議員）】 お諮りいたします。
本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
152 【議長（
中島資浩議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
153 ◎ 延 会
【議長（
中島資浩議員）】 これをもって延会いたします。
（午後６時２９分）
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