前橋市議会 2009-03-18
平成21年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2009-03-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５９分）
【茂木委員長】 これより
市民経済常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【茂木委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【茂木委員長】 本日の委員会については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【茂木委員長】 本委員会は、12日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【茂木委員長】 これより質疑に入ります。
（青 木 登美夫 委 員）
6 【青木委員】 おはようございます。順次質問させていただきます。
まず初めに、前橋市最終処分場の残容量について何点かお伺いいたします。前橋市最終処分場は、38万3,000立方キロメートルの灰などを埋め立てることができる処分場として平成15年12月に竣工いたしましたが、前橋市最終処分場の
埋め立て開始時期と埋め立てが済んでいる容量について、まずお伺いいたします。
7 【
伊澤清掃施設課長】 前橋市最終処分場につきましては、平成16年３月から埋め立てを開始しました。
埋め立て容量につきましては、現時点では容量をはかるための測量を行っていませんが、平成20年12月末時点での実績となりますが、覆土を含めて埋め立てた重量約８万5,000トンから
埋め立て容量を推計しますと、６万9,000立方メートル、最終処分場の38万3,000立方メートルの約18％が
埋め立て済みとなっております。
8 【青木委員】
埋め立て容量を正確に把握するための測量を実施していないということですが、埋め立てを開始してから５年ほど経過しておりますので、施設の管理運営等の面からも早々に測量を実施することが必要であろうかと考えます。そこで、平成21年度ではどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。
9 【
伊澤清掃施設課長】 埋め立て量を正確に把握するための測量の必要性については理解していましたが、財政事情等により、延び延びとなっておりました。こうした状況を解消するために、工科大学に協議を行った結果、測量を専門とする学内の先生が平成21年度の学生の卒業研究のテーマの一つとして、最終処分場の測量を引き受けていただけることになりました。また、学生にとっても実践的な研究活動になるものと期待をしているところです。
10 【青木委員】 工科大の学生の力をかりてということで、非常にいいことだと思います。この最終処分場につきましては、長い間多くの関係者が苦労して用地の確保をされ、また施設ができて、今日に至っておるわけですので、ぜひすべての面において的確な対応をお願いしておきたいと思います。
次に、
六供清掃工場の売電方法について何点かお伺いいたします。
六供清掃工場では焼却過程で発生する熱を利用して発電をし、約６割を工場内の機械の動力として使用し、余剰電力は電力会社へ売っているということですが、平成21年度の予算書では
六供清掃工場の売電収入として約5,000万円弱が計上されておりますが、平成18年度からの電力会社へ売るときの単価と売却金額についてお伺いいたします。
11 【
伊澤清掃施設課長】 売電の単価につきましては、平成18年度から20年度とも同額です。具体的な単価につきましては、７月から９月までの午前８時から午後10時までは11円40銭、７月から９月以外の午前８時から午後10時までは10円70銭、その他の時間帯は４円90銭です。
次に、売却金額ですが、平成18年度が約5,300万円、平成19年度が5,100万円、平成20年度は見込みですが、4,800万円を予定しております。
12 【青木委員】 景気の低迷により、法人市民税を初めとして市の歳入が減っている中で、歳入をふやすためにさまざまな工夫をしていくことが重要であると思います。平成12年度の
電気事業法改正により、電力の需給については競争原理が導入され、
特定規模電気事業者による供給も可能となり、国や県など一部の機関では電力供給について入札を行い、安くするための工夫を行っております。また、清掃工場の中には、発電した電気を入札により売却を行っているケースもあると聞いております。そこで、
六供清掃工場で発電した電気を入札により売却する考えがあるかどうか、お伺いいたします。
13 【
伊澤清掃施設課長】 現在
六供清掃工場の余剰電力は、
一般電気事業者であります東京電力へ売っておりますが、入札によりまして、
特定規模電気事業者に変更となった場合に発生します電力の
計量メーターや通信回線などの経費、緊急な事態が発生したときの対応策、売却価格の動向や
一般電気事業者との事前協議などについて、来年度から調査研究を行っていきたいと考えております。
14 【青木委員】 結果はともあれ、調査研究をぜひお願いしておきたいと思います。
次に、
ＴＯＮＴＯＮの
まち推進事業についてお伺いいたします。現在全国のいろんな都市において、地域おこしや
イメージアップなどのために、その地域の特徴を生かした名産品などの販売促進やＰＲ展開が繰り広げられております。本市でも現在
ＴＯＮＴＯＮのまち前橋を
キャッチフレーズに、豚肉を活用した
名物料理創出を推進しながら地域の
イメージアップ向上に活用されておりますが、今後のさらなる発展に向けてどのような取り組みを行っていくのか、また行政としてどのような支援をしていく考えなのか、お伺いいたします。
15 【
田中にぎわい観光課長】
ＴＯＮＴＯＮのまち前橋を
キャッチフレーズとした
名物料理創出事業につきましては、ようこそまえばしを進める会が中心となり、活動を行っております。名物料理を創出するに当たり、まずは地元住民への周知を徹底する観点から、地元でのＰＲを優先することになっております。平成20年度につきましては、新たな
豚肉料理グルメマップを作成するほか、
各種イベントへの出店、豚をイメージとした
マスコットキャラクター、ころとんを活用したＰＲも行っていく予定であります。また、この事業の目的は食をテーマとした観光振興であることから、今後は首都圏を初めとした県外へ周知を図ることが重要な課題になってきております。今後は、市といたしましても
各種メディアなどを最大限活用しながら情報発信に努めるとともに、新たな
名物料理創出に向けて積極的に支援していきたいというふうに考えております。以上です。
16 【青木委員】 この
ＴＯＮＴＯＮのまち前橋の
マスコットキャラクターが決定して、あらゆる機会に積極的に利用し、ＰＲに努めていくことは大変効果的であると考えております。多くの人に親しんでいただくことが基本ではなかろうかと感じております。地域社会の幅広い層の人から愛されていくことでころとんの存在感が高まっていくことになるかと思います。全国の地方自治体や警察なども
イメージアップのためにさまざまな
マスコットキャラクターを効果的に活用しております。今後は、このころとんをどのように活用していこうとしているのか、考え方をお伺いいたします。
17 【
田中にぎわい観光課長】
ＴＯＮＴＯＮのまち前橋の豚をイメージしたキャラクター、ころとんでありますが、昨年11月に一般公募によりデザインが決定し、本年１月に愛称が決まりました。既に
大手コンビニエンスストアで販売をされております
ＴＯＮＴＯＮの
まち関連商品のパッケージや豚肉関連の土産品のパッケージに使用されているほか、民間事業者からも
宣伝用ツールとして使用できないかという問い合わせもいただいております。昨今のゆるキャラブームにもあらわれておりますように、
マスコットキャラクターは地域や商品の
イメージアップを図る上で、幅広い年齢層から親しみやすさを持っていただくための大切な手段の一つと考えております。ころとんにつきましても今後民間事業者の協力をいただきながら、
キャラクターグッズなどの製作につきまして積極的に働きかけを行い、
ＴＯＮＴＯＮのまち前橋のＰＲ、また前橋市の
イメージアップのために効果的に活用してまいりたいというふうに考えております。以上です。
18 【青木委員】 前橋の
イメージアップに貢献したり、また非常に多くの生産量を誇る豚肉の消費につながればと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
次に、新規就農者と農業委員との意見交換会についてお伺いいたします。農業委員会では、従前から
新規就農者激励会を初め、新規就農者に対してさまざまな支援策を講じているところですが、平成19年度から新規就農者と農業委員との意見交換会も実施されております。そこで、この意見交換会の目的及び概要についてお伺いいたします。
19 【
高橋農業委員会事務局長】 意見交換会の開催目的でございますが、新規就農者が実際に農業に従事する中で感じたことや行政に対する期待や疑問などについて忌憚のない意見を伺い、
農業委員会活動として行う市への建議や県、国への意見、要望に反映するとともに、市、県、ＪＡの関係者にも参加いただき、新規就農者の持つ情報を共有できることにあります。
次に、概要でございますが、新規就農者は平成18、19年に就農した29名が対象で、そのうち13名が出席し、
農業委員会長を初めとする９名の委員と意見交換を行い、就農後における栽培技術や有利な資本整備などに対する意見、要望が出されました。これらの意見などに対し、市、県、ＪＡ前橋市のそれぞれの機関からもその対応状況などの情報提供を行うなど、活発な意見交換会が実施できたものと思っております。
20 【青木委員】 29名中13名の出席ということですけども、こういう会というのはそれぞれもう今農家が専業的になってきて、参加者を募る、多くの人に参加してもらうというのが非常に大変な面もあろうと思いますけれども、参加者にとっては意義あるものではないかと思います。そこで、新規就農者、農業委員に加え、市、県、ＪＡもそれぞれの立場から意見交換を行うとともに、新規就農者の持つ情報の共有を図ったとのことですが、このことについての具体的な成果と今後の方向についてお伺いいたします。
21 【
高橋農業委員会事務局長】 意見交換会の具体的な成果につきましては、昨年度の意見交換会では、農作物の栽培方法などについてアドバイスをいただくような機会が少ない、また燃料及び飼料の高騰に苦労しているなどの意見が出されたことから、農業委員会において検討を行い、さらには
認定農業者連絡協議会から同様の要望が委員会に出されたことなどから、今年度の市及び県に対する建議等に反映をいたしました。また、今年度の意見交換会で新規就農者から出された意見については、平成21年度に実施する建議等に反映し、農業委員会として一層の
新規就農者支援を図るとともに、今後は多くの新規就農者が出席できるよう工夫し、魅力ある意見交換会とするため、多くの農業施策の情報提供や新たな栽培技術・作物など、多彩な情報を提供できる意見交換会となるようにしていきたいと考えております。以上です。
22 【青木委員】 意欲ある取り組みだと思いますが、農業委員会と市、県、ＪＡそれぞれの方々が参加されておるわけですけれども、今専門的な部門が多いと思うんですけども、その年によってそうした各部門において専門的な知識を持った農業者も加えれば、また一層充実したものになると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、先日上毛新聞、また読売新聞等にも出ましたけれども、ヤギの関係についてお伺いしたいと思います。森林等の
管理支援事業として、ヤギの
放牧実証実験ということでやられているそうですけども、前橋市は大胡、宮城、粕川が入って非常に広くなり、そうした中で赤城南面の広大な緑と利根川を初めとする自然環境のすぐれた都市と認識しておりますが、赤城南面の森林に手入れがされていないものが見受けられますし、大変荒れている土地というのも多く見受けられるようになりました。また、この手入れのされていない森林や遊休農地の草などに隠れ、民家近くまでイノシシやシカ、クマなどの野生鳥獣が出没すると聞いております。この対策は重要と考えておりますが、そこで新規事業として取り組もうとしている
森林等管理支援事業、ヤギの放牧だと思いますが、この目的とどのような実証実験を行おうとしているのか、お伺いいたします。
23 【
吉田農林課長】
森林等管理支援事業の目的についてでございます。近年本市において、有害鳥獣の被害が増加傾向にございます。主にイノシシの掘り起こしによるもので、森林と接する農地におきまして被害が出ております。原因といたしましては、管理されない下草の伸びた森林や開発による鳥獣生活圏の樹木が伐採され、えさとなる木の実の減少などが考えられます。このようなことを要因とし、イノシシが容易にえさの確保ができる農地の近くまでおりてくるようになったものと思っております。このような管理が行き届かない森林等にヤギを放牧し、下草やシノを食べてもらい、農地と接する山林の見通しをよくすることによりイノシシを寄せつけない環境をつくり、被害が減少するか検証いたしまして、成果があれば事業を拡大していきたいと考えております。また、遊休農地も増加をしております。すぐに耕作できないような耕作放棄地も見受けられますので、その場所が野生鳥獣の隠れ場所にならないよう、遊休農地にも放牧をし、除草効果を確認していきたいと思います。また、事業内容につきましては、市内にヤギの飼育農家がおりますので、その農家に委託をし、山林、畑、水田等条件の違う地域を選定し、10頭ほどのヤギを放牧し、成果を検証していきたいと考えております。以上です。
24 【青木委員】 イノシシの害については、市内まで出没するような事態になったり、非常に利口で、またぜいたくな動物と聞いております。タケノコなんかも上へ出たものは食べなくて、中にあるものだけをほじって食べるという非常に味もよく知っていて、ぜいたくで、始末が悪い動物だというふうに聞いておりますけども、これらが撃退できればなという強い思いがございます。そこで、前橋市内のヤギの飼育についてですけれども、ほとんど知らない状況ですが、前橋市のヤギの飼育農家の数と頭数、また放牧するヤギの品種というんですか、種類ですか、それについてお伺いいたします。
25 【
吉田農林課長】 前橋市のヤギの飼育農家につきましてですが、市では把握をいたしておりませんが、県畜産協会へ確認いたしましたところ、戸数につきましては粕川地区で３戸、宮城地区で１戸、荒砥地区１戸、芳賀地区１戸、清里地区で１戸の合計７戸の農家が飼育をいたしております。その頭数につきましては、約150頭が飼育をされていると聞いております。また、放牧するヤギの種類でございますが、乳用種の
日本ザーネン種を予定をしております。以上です。
26 【青木委員】 意外にいるものだなという感じもします。ほとんど見受けられなくなっていますけど、150頭ぐらいいるということですが、放牧するヤギが
日本ザーネン種ということになると、乳を十分出す、いわば昔でいえば搾乳用の品種だと思うんですけども、放牧して、結局子を産むようになったり、産んだヤギというのは当然また乳も出すようになるわけですけども、その辺でどのくらいの年齢のものを放牧するのか、また乳を出すようなヤギをどう管理するのかというのはまた今後の課題になると思いますけども、乳の利用というのが非常に有効ではないかと思います。牛乳の1.8倍ぐらいあるというふうにも聞いていますし、非常に栄養価の高い、たんぱく、脂肪、カルシウムも多い乳だということでありますので、そうしたことになれば農家にとっても、放して、そうしたイノシシを撃退したり、乳を利用できると、そういうことでいいのではないかなという感じがいたします。ただ、
遊休農地対策というのはいろんな面でまだまだ課題、問題点があるかなというふうに感じます。畑にサツマイモをつくって、し
ょうちゅうをつくるという取り組みもされておりますし、今度はイノシシなどの害鳥獣の撃退を含めた取り組みですけども、今後も多くの遊休農地に対していろんな取り組みが必要だと思います。これといった手だてはなかなか難しいと思いますけども、いろんな角度からいろんな検討がされ、いろんな取り組みをされて、遊休農地をできるだけ少なくするような対策をお願いいたしまして、私の質問終わります。
（布施川 富 雄 委 員）
27 【布施川委員】 私は、関係各課に何点かずつ伺ってまいります。
最初に、両毛線駒形駅の自由通路などの設置や駅舎の橋上化の進捗状況と今後の予定について伺ってまいります。両毛線駒形駅は、
前橋東部地域における交通の結節点でもありますし、平成10年の共愛学園の移転を初めとして教育機関の集積が進み、
学園都市エリアを形成するなど、本市の東の玄関口とも言える場所であります。駒形駅については、駅舎の老朽化が進んでいるため、その整備計画については以前も定例会で取り上げたこともあります。その際、市民部長から、
まちづくり交付金を活用して駅舎の整備を計画しているという答弁もいただいております。現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いします。
28 【徳江いきいき生活課長】 駒形駅整備の進捗状況と今後の予定についてお答えをいたします。駒形駅につきましては、鉄道利用者の利便性向上や安全性の確保並びに利用の増進を図るため、平成18年度から
まちづくり交付金を活用し、駒形地区の
まちづくり交付金の期限でございます平成22年度末の開業を目指して、現在南北２つにございます改札口を１つにするため、駅舎の橋上化及び自由通路の整備を進めておるところでございます。平成18年度には基本計画の策定、平成19年度から20年度にかけまして基本設計を行いました。その後、基本設計をもとに、平成20年11月に
ＪＲ東日本高崎支社に対しまして、
自由通路設置及び駅舎橋上化に係る協議を行い、平成21年２月にＪＲ東日本本社において事業化の決定がなされました。現在の状況といたしましては、ＪＲ東日本本社の決定を受け、同高崎支社と事業実施に関する覚書及び詳細設計協定書の締結を行い、詳細設計に着手した段階でございます。今後の予定でございますが、平成21年度前半で詳細設計を完了し、秋口には工事に関する施行協定を締結し、平成21年中には本体工事に着手する計画でございます。なお、詳細設計費につきましては8,675万2,000円、本体工事費につきましては総額概算で17億8,000万円を予定しております。また、北口広場整備につきましては、現在詳細設計を実施しているところであり、駅舎の開業に合わせた整備を行う予定でございます。以上です。
29 【布施川委員】 両毛線が開通したのが明治20年前後というふうに聞いております。駒形駅は、そのときはどういう駅舎だったかわかりませんが、今の駅舎は大正期に入ってというふうに伺っております。それで、間取り等は若干改善したところもあると思いますが、もう建物そのものは80年以上もたって、大変老朽化しているし、バリアフリー等はゼロであります。そんな関係で、近くに療護施設もありますし、身障者や高齢者は前橋駅まで行かないと電車に乗れないということで、今まで大変不便を来しております。そういったことで乗降客も今新前橋駅をしのぐほどの乗降客になっているということで、バリアフリー化ゼロという駅はもう全国でもそんなにないんじゃないかと思いますが、乗降客も今申し上げたように大変多いということで、できるだけ予定どおり進むようにご努力をお願いしたいと思います。なお、地権者等で一、二人わけのわからないことを言っている人もいるということですが、いろいろ地価のことについては我々が口ききをすると問題でもありますので、協力はしていますんで、一生懸命頑張って、予定どおり進むようにお願いしたいと思います。
次に、防犯サポートセンターの役割と活用状況について伺ってまいります。本市では、まちの安全ひろげたいを初め、防犯協会やＰＴＡによる青色防犯パトロールなど、さまざまな手法で防犯ボランティア団体と手をとり合い、地域力や市民力を生かした防犯行政を展開しておりますが、昨年４月に新たな取り組みとして、旧大手町二丁目交番の跡に前橋市防犯サポートセンターが設置され、ほぼ１年が経過したというふうに思っておりますが、この防犯サポートセンターのこれまでの活用状況についてお伺いいたします。
30 【横山安全安心課長】 防犯サポートセンターの主な活用状況でありますが、前橋警察署管内で防犯活動に取り組んでいる前橋市防犯協会が土日祝祭日にパトロール活動をする際の拠点として、また三大まつり等行事の際には同協会に加え、前橋東警察署管内の前橋市東防犯協会も活動拠点としております。また、平日の活用状況といたしましては、警察官のＯＢであります群馬県警友会前橋会、前橋地区地域安全活動推進協議会、前橋地区少年補導員連絡会といった防犯ボランティア団体がここを拠点といたしまして、主に小学生の下校時間帯に合わせたパトロール活動などを実施していただいております。
31 【布施川委員】 さらなる活動の展開を期待しております。
次は、高齢者の交通事故防止対策についてであります。昨年１年間における群馬県内の交通事故による死者は、95人でありました。そして、交通事故死者の51％、約48人ぐらいは、65歳以上の高齢者でありました。高齢社会が進む中、高齢者の交通事故が多発傾向にありますが、交通事故から高齢者を守るため、どのような対策を行っているのか、また今後新たに実施しようと考えている対策があるのか、お伺いいたします。
32 【横山安全安心課長】 高齢者の交通事故防止対策に関しましては、各警察署や交通安全協会などと連携して、交通安全講話や教習コースを利用したドライビング競技会、自転車の安全乗り方大会などを実施しております。さらに、前橋市老人クラブ連合会のご協力をいただきまして、高齢者交通安全推進大会を開催し、交通安全講話や交通事故を防止するための寸劇、腹話術、運転適性検査、歩行者横断疑似体験などを実施しております。また、各老人福祉センターを訪問して交通安全講話を実施したり、出前講座に出向いたりして、交通安全の啓発を行っております。新たな施策ということでありますが、前橋市社会福祉協議会のご協力をいただき、市内121カ所のふれあいいきいきサロンを順次訪問いたしまして、交通安全講座を実施するなど、さまざまな機会をとらえまして、高齢者の交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。以上です。
33 【布施川委員】 さらに研修会や講習会等を重ねていただいて、高齢者の事故防止に努めていただきたいというふうに思っています。
次に、スーパーに紙リサイクル庫をつくっていきたいということでありますので、その辺についてお伺いいたします。本市では、ごみ減量への取り組みとして、紙のリサイクルに力を入れて事業を推進しております。有価物や集団回収の実施、市有施設への紙リサイクル庫の設置、昨年１月からのわが町リサイクル庫設置に対する補助など、古紙の回収に携わっている地域の関係者のみならず、古紙を排出する市民の利便性の向上のためにも努力していることは評価をしておるところでございます。新年度予算に新規事業として、スーパー紙リサイクル庫の設置経費として165万円ほど計上されておりますが、このスーパー紙リサイクル庫とはどのようなものか、お伺いしたいと思います。
34 【関谷清掃業務課長】 スーパー紙リサイクル庫の概要についてでございますが、本市では燃えるごみの大半を占める紙のリサイクルをごみ減量化の中心に据えまして、有価物集団回収事業の奨励、紙リサイクル庫の設置、紙リサイクル10万人キャンペーンや有価物集団回収コンテストの実施、わが町リサイクル庫設置補助制度の創設等、各種事業を連携実施しているところでございます。しかしながら、いまだに可燃ごみに含まれる紙類の割合は多く、燃えるごみとして出される新聞紙、段ボール等を目にする機会が多いのが現状でございます。そこで、より一層の紙リサイクルを推進するため、市民の方が頻繁に来場するスーパーマーケットやショッピングモール等に新たに紙リサイクル庫を設置しようとするものです。以上です。
35 【布施川委員】 設置目的及び設置効果についてでありますが、スーパーマーケットなどの民間商業施設に新たに紙リサイクル庫を設置していくという答弁でございましたが、このスーパー紙リサイクル庫の設置目的及び設置効果についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。
36 【関谷清掃業務課長】 スーパー紙リサイクル庫の設置目的でございますが、既存の有価物集団回収や市有施設の紙リサイクル庫での古紙回収に加え、商業施設は一般市民の方々が訪れる機会が多く、またＰＲ効果も非常に期待できることから、新たな市民層を対象に一層の紙リサイクル推進を図ろうとするものでございます。また、設置の効果でございますが、地域との結びつきが薄く、有価物集団回収やわが町リサイクル庫に縁のなかった市民の方に新たに紙リサイクルに取り組んでいただく機会がふえるものと期待しております。以上です。
37 【布施川委員】 スーパーの紙リサイクル庫が予定どおり設置され、市民の皆さんに周知が図られ、市民の皆さんの利用が進めば、紙のリサイクル、ごみ減量化に寄与するものと期待をしております。ですが、スーパー紙リサイクル庫について、今後さらに増設をしていく考えがあるのか、お伺いいたします。
38 【関谷清掃業務課長】 スーパー紙リサイクル庫増設に向けての今後の考えでございますが、循環型社会形成に向けまして、ごみの減量とリサイクル推進は避けて通れない課題でございます。一方、この事業は、施設設置に当たって場所を無償で提供していただく等、民間協力を前提としております。このようなことから、市民の皆さんの利活用度、それから古紙の回収量、協力施設の有無等総合的に勘案しながら検討していきたい、このように考えております。以上です。
39 【布施川委員】 ぜひとも紙リサイクルのこれまで以上の推進をお願いしておきたいというふうに思っております。
次に、ペットボトルの売却方法についてであります。本市では、資源ごみの一つとしてペットボトルを回収しております。最近の厳しい財政状況のもとでは、市が回収した資源化物を売却し、収入を図ることが大変重要でありますが、ペットボトルについては世界的な不況の影響を受けて、価格が著しく下落するとともに、売却できない状況も生じていると聞いております。新年度予算ではペットボトルの売却収入として1,000円が計上されておりますが、過去５年間、平成16年からのペットボトルの売却金額と平成21年度におけるペットボトルの引き渡し先についてお伺いいたします。
40 【
伊澤清掃施設課長】 ペットボトルの売却実績ですが、平成16年度以前につきましては、容器包装リサイクル法の指定法人である日本容器包装リサイクル協会に無償により引き渡しを行ってまいりました。平成17年度からは、財源確保などの観点から本市が独自に入札を実施し、売却する独自ルートに変更しました。売却金額の推移では、平成17年度は約1,100万円、平成18年度は約2,800万円、平成19年度は3,720万円、平成20年度は見込みですが、約3,300万円の歳入を予定しております。平成21年度の引き渡し先につきましては、日本容器包装リサイクル協会を予定しております。
41 【布施川委員】 ペットボトルについては、今お答えがありましたが、平成17年度から市独自の入札を行って売却し、年間約1,000万円から3,700万円ぐらいの収入を得てきたということを聞いておりますが、平成21年度においては日本容器リサイクル協会にペットボトルを引き渡すとのことでありますが、今までのようにどうして独自路線でいけないのか、なぜそのようにするのか、その理由を聞きたいと思います。
42 【
伊澤清掃施設課長】 ここ数年は、鉄やアルミなどの資源化物と同様に、ペットボトルも売り払い価格の高騰が続いておりましたが、昨年の秋ごろを境に世界的な経済環境の悪化によりまして、原料への需要が急減し、売却価格も急落しております。こうした状況から、ペットボトルのリサイクル業者は、売り払い先の縮小等によりまして経営環境が大幅に悪化し、経営が不安定となっているのが現況です。こうした状況を踏まえまして、市民の皆さんに分別いただいたペットボトルを日々安定的に処理するとともに、経営が安定しているリサイクル業者に引き渡すことが重要であると考えて、平成21年度は日本容器包装リサイクル協会へ引き渡すことにしたいと考えております。
43 【布施川委員】 いつも同じでなくて、時代の変遷の中でそういったこともかなり変わってくるわけですが、どうかこのペットボトルの今後の扱いについてもよい方向で進めるようお願いしておきたいというふうに思っております。
次に、商工部所管について何点か伺ってまいります。初めに、機械要素技術展についてお尋ねをいたします。平成21年度の新規事業の中に、中小企業に対する販路拡大事業があります。機械要素技術展に出展する経費として240万円ほどの予算が計上されておりますが、この事業の具体的な内容や開催時期についてお伺いいたします。
44 【宮川商工振興課長】 来年度予算で新規事業として出展を予定しております機械要素技術展でございますが、この技術展は毎年開催されており、来年度で13年目となっております。この展示会につきましては、全国の著名な製造業や特殊技能を持った企業の製品や技術などが多く出展されておりまして、昨年には８万7,000人が来場するなど、国内最大級の展示会でございます。本市が出展を予定しております平成21年度につきましては、６月24日から26日の３日間、東京ビッグサイトで開催されるものでございます。この展示会に前橋市として３つのブースを借り受けまして、それを９つに細分化し、本市の企業に出展していただいて、販路開拓活動を行っていただくとともに、本市の企業誘致活動や本市の観光宣伝も同時に行いたいと考えております。
45 【布施川委員】 機械要素技術展は、展示会場及び来場者数を考えると、この展示会に出展する成果が大変期待できるというふうに思っております。この展示会に出展するに当たっては、群馬県の動向や県内他市の状況なども調査しているものと思っておりますが、それらの状況を踏まえて、前橋市が出展することの意義を伺いたいと思います。また、この展示会に出展を希望する市内の企業は何社程度あるのか、あわせてお伺いいたします。
46 【宮川商工振興課長】 この展示会につきましては、群馬県を初めとしまして、高崎市も出展のための協議会をつくって、２年前から出展を行っております。今までは、本市の製造業がまとまって展示会などに出展するといった取り組みはなく、個々の企業の自助努力のみとなっておりましたが、本市の製造業、特に前橋機械金属工業協同組合には高い技術と発想力を持っている企業がたくさん加入しております。そこで、これらの企業の販路の開拓といたしまして、また同時に本市の宣伝も兼ねまして、前橋市としてブースを出すことは大変意義深いものではないかと考えております。また、市内企業の展示会への出展希望でございますが、予算議決後という条件でございますが、機械金属工業協同組合を中心に意向を伺ったところ、出展を希望する企業は現状で７社となっております。
47 【布施川委員】 この展示会は、毎年開催されているということでありますが、平成21年度に出展して、その後の対応、平成22年度以降についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
48 【宮川商工振興課長】 委員さんご承知のように、現在の日本を取り巻く経済環境につきましては、100年に１度の経済危機と言われております。大企業が軒並み大幅な減産と赤字決算に陥るという大変先が見えない景気悪化の状況でございます。そのため、この展示会の今後につきましては、企業の皆様の平成21年度の実績と効果をアンケート調査などにより分析いたしまして、出展した企業の意向も配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
49 【布施川委員】 大変意義のある展示会であるというふうに思いますので、さらに努力して、多くの企業が出展できるような体制づくりをお願いしたいというふうに思っております。
次に、緊急経済対策について何点かお尋ねをしていきたいと思います。当初予算で特別融資預託金として30億円が計上されていますが、この内容についてお伺いいたします。
50 【宮川商工振興課長】 国の安心実現のための緊急総合対策で決定されました新しい信用保証制度、原材料価格高騰対応等緊急保証制度というのがございますが、これが平成20年10月31日に開始されました。前橋市でも緊急経済対策の一環としまして、特別融資の経営安定資金の利率を1.8から1.5に引き下げまして、さらに国の緊急保証制度で認定された中小企業者等もこの融資を受けられるよう、融資要件を緩和いたしました。市内中小企業者が資金繰りに支障を来さないように支援しております。この特別融資預託金30億円でございますが、平成21年度において新規融資枠を40億円確保することで新規予算に計上してございます。以上です。
51 【布施川委員】 昨年の12月から緊急経済対策として特別融資の経営安定資金の利率を下げて、実施しておりますが、その実績はどうなっているのか、お伺いいたします。
52 【宮川商工振興課長】 経営安定資金の実績でございますが、先ほどお話ししましたように融資利率を引き下げましたが、これ以降は現時点で106件ほど申し込みがございまして、融資申込額も17億円ほどとなっており、大変幅広く中小企業者に利用されておるとこでございます。平成20年度につきましては、融資枠30億円を確保しておりますので、年度末の資金需要にも十分対応できるものと考えております。
53 【布施川委員】 この大変厳しい経済状況が続く中で、中小企業者にとっては今後ますます厳しさが増してくるものと危惧をされているところでありますが、何か対応策を考えているのか、お伺いいたします。
54 【宮川商工振興課長】 世界的な金融危機と景気後退で大変厳しい状況にあるわけでございますが、先ほどお話ししましたが、国が緊急保証制度をスタートしたわけでございます。この緊急保証制度の認定につきましては前橋市で行っておりまして、それにあわせて緊急経済相談窓口を設置し、相談を受けているとこでございます。また、中小企業者の資金繰りを支援するために平成15年度から行っております小口資金、経営振興資金の借りかえを１年間延長させていただきまして、平成21年度においても取り扱えるようにさせていただけたらと思っております。今後も中小企業者が有利に資金調達ができるよう、市内金融機関との協調によりまして制度融資を実施しておりますが、企業にとって使いやすい制度融資を工夫、実現させることによりまして、現下の経済情勢に対応した企業経営ができるよう今後も支援してまいりたいと思っております。以上です。
55 【布施川委員】 次に、中心商店街の協同組合支援事業について伺ってまいります。
中心市街地の活性化は、本市の長年の懸案でありますが、元気21がオープンし、集客核として多くの方々が訪れているのは明るい話題でありますが、昨今の急速な経済情勢の悪化の影響もあって、中心市街地のにぎわいが戻っているという状況ではないようであります。中心市街地の活性化に当たっては、当事者である商業者の自助努力が求められるものの、行政としてもこれを支援することが大変必要だというふうに考えております。そこで、お伺いいたしますが、当初予算に中心商店街の協同組合支援事業として1,157万3,000円が計上されておりますが、この内容はどのようなものか、お伺いいたします。
56 【
田中にぎわい観光課長】 中心商店街協同組合支援事業ですが、組合の運営を支援する運営費補助と組合の実施する事業を支援する事業費補助に大別されます。運営費補助では、事務局の機能強化のための人件費などとして、おおむね157万円を支援させていただく予定であります。また、事業費補助では、例えばライトアップ事業ですとかポイントカード事業、通りの特色を生かしたイベント開催や国際交流広場事業支援など、集客や販促につながるイベント開催などに対しまして、約1,000万円の支援をさせていただくものでございます。以上です。
57 【布施川委員】 答えの中に支援事業の内容として、通りの特色を生かしたイベントの開催支援というものがあるということでございますが、これは具体的にはどのようなイベントなのか、お伺いいたします。
58 【
田中にぎわい観光課長】 通りの特色を生かしたイベント開催支援におきましては、各商店街において集客に結びつくイベントを開催するために必要な経費を支援しております。今年度は、中央通り商店街を中心とした大千円市、立川町通り商店街のフリーマーケットなどが開催されており、来年度につきましても集客力のあるイベント開催を支援してまいりたいと考えております。以上です。
59 【布施川委員】 中心市街地の活性化に向けて、これまで行政としてもいろいろな事業を実施してきておりますが、行政だけの努力、取り組みだけでは不十分であるというふうに認識をしております。やはり当事者である商店や商店街の自助努力、商工会議所を初めとする関係者の連携が不可欠であろうというふうに思います。こうした関係者との連携についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
60 【
田中にぎわい観光課長】 中心市街地の活性化は、行政の力だけで実現できるものではないというふうに実感をしております。活性化という共通の目標に向けて、関係者が力を結集して取り組むことが必要でございます。過日、にぎわい観光課を事務局といたしまして、にぎわいの会という商店街や会議所などとの協議の場を設置させていただきましたので、こうした場を活用して、緊密に連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
61 【布施川委員】 ひとつ活性化に向けては当事者の自助努力はもとよりでありますし、しっかりした行政、商工会議所との連携を保つことが必要だと思いますので、より一層のご努力をお願い申し上げたいというふうに思っております。
次に、産業廃棄物処理施設の状況について伺ってまいります。中核市移行に伴う移譲事務に関してですが、これまで何回かにわたり、産業廃棄物関係の質問がなされておりましたが、４月からは本市におきましても具体的な事務を開始することになりました。産業廃棄物関係の事務に関しましては、廃棄物の不法投棄を中心に、非常に難しい事務であるというふうに認識しておるところであります。また、実際にその廃棄物を処理するということは、住民の生活環境面に及ぼす影響などが懸念されるわけであります。そこで、お伺いしたいんですが、中核市移行に伴う移譲事務における産業廃棄物処理施設について、本市の施設数などはどのような状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。
62 【関谷清掃業務課長】 本市における産業廃棄物処理施設の設置状況でございますが、産業廃棄物を焼却、破砕、溶融などの処理を行う中間処理施設が富士見村を含めまして45カ所ほどございます。そして、この中間処理施設での処理を行った後、再生利用できないものを処分する最終処分場の届け出は、富士見村に設置されている１カ所を含め、３カ所となっております。以上です。
63 【布施川委員】 ただいま処理施設の状況について答弁をいただきましたが、処理施設といっても処理する廃棄物の種類によって画一的ではなく、その規模や施設の形態もさまざまであろうというふうに思われます。廃棄物の処理に当たっては、このような施設の設置についても廃棄物を処理する上でなくてはならない施設でありますが、この処理施設の課題について当局はどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
64 【関谷清掃業務課長】 処理施設の課題でございますが、施設において処理する廃棄物の種類などにより処理方法も異なることから、設置施設によっては粉じん、騒音、振動、臭気、こういった生活環境への影響が生ずるケースも考えるところでございます。そのため、施設の設置者に対してしかるべき対応策を求めることで周辺住民の理解が得られるよう指導するとともに、生活環境の保全に十分配慮したものとなるよう配慮していく必要があるものと考えております。以上です。
65 【布施川委員】 答弁で施設の設置についてはいろいろな課題があることはわかりましたが、施設の設置に当たっては、一番重要なことは、施設が設置される地域に住む住民の施設に対する理解であろうというふうに考えられます。現在施設の設置許可は群馬県が行っておりますが、設置の許可に当たってはどのような手続を踏み、どのように地域の理解を得ていくのか、伺いたいと思います。
66 【関谷清掃業務課長】 施設設置の許可手続でございますが、施設設置については地域の協力、理解が第一であることから、住民が無用な不安を抱かないよう行政としても業者指導していく必要があり、現在県では許可申請の前段といたしまして、行政指導としての事前協議制をとっております。この事前協議につきましては、設置計画者と地域住民との間で計画に対する合意形成手続が適正に進められるよう、また関係機関による事前審査により生活環境の保全に十分配慮した計画となるよう、本申請の前段のステップとして実施しており、本市においてもこの事前協議制を継続していく予定であります。このような手続を経ることにより、住民の皆さんの理解に結びついていくものと考えております。以上です。
67 【布施川委員】 中核市に伴い、産業廃棄物処理施設の設置許可に関する事務については市が行うことになるわけでありますが、市民と密接なつながりのある市としては、今後この事務を進めていく上で施設の設置についてどのような方針で臨むのか、市の基本的な考え方を伺いたいと思います。
68 【関谷清掃業務課長】 本市におきます施設設置の基本的な方針でございますが、中核市移行により本市が産業廃棄物関係全般の許可権者となり、市民の皆さんの声が直接伝えられるとともに、地域特性を踏まえての対応が可能となる部分もございます。処理施設につきましては、今後の循環型社会を考えた場合において欠かすことのできない施設でもあることから、市としては中立的な立場を堅持しつつ、地域住民の皆さんの理解、そして設置者との合意形成を図ることを目標に、関係法令にのっとった適切な対応を図ってまいりたい、このように考えております。以上です。
69 【布施川委員】 今度市の所管になって、市がすべていろいろ進めなくてはないわけですので、一層の努力を期待いたします。
次に、後期高齢者医療制度について伺ってまいります。１つには、国における20年度の制度見直しの内容について伺います。後期高齢者の医療制度は、医療制度改革の大きな柱の一つとして昨年４月からスタートしたわけでありますが、制度周知のおくれも影響し、高齢者からの不満や、あるいはマスコミらの制度に対する疑問等が続出したことは周知のとおりであります。国では高齢者、世論の激しい反発を受けて、制度の見直し、制度の軌道修正を行いました。そこで、お尋ねいたしますが、国における平成20年度の制度の見直しの内容についてお伺いをいたします。また、後期高齢者医療制度の創設に伴って、一部の被保険者については世帯の構成や収入が変わらないのにもかかわらず、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が１割から３割になったという課題も出ておりますので、この点も含めてお聞かせいただきたいと思います。
70 【萩原国保年金課長】 まず、国の見直しでございますけども、ご指摘のとおり、制度実施直前の平成19年11月に、国保以外、具体的には社会保険、被用者保険の夫や子供に扶養されていた方については、これまで保険料を負担することがなかったということを考慮いたしまして、20年度の後半については６カ月のみ保険料の均等割額を９割軽減にし、所得割額の負担もなくすという措置がとられました。その後ですが、実施後第１回目の見直しでは３点ほどの見直しがございました。具体的には低所得者の保険料均等割額について軽減している７割、５割、２割軽減のうち、７割軽減の方について、軽減幅をさらに拡大し、8.5割にするということが１点でございます。それと、基礎控除後の総所得金額が58万円以下の所得の低い方については、保険料の所得割部分の50％程度を軽減するというのが２点目でございます。さらに、３点目としまして、保険料の徴収方法については原則年金天引きによる特別徴収とされておりましたが、特別徴収の対象とならない方の範囲の拡大を図って、一定の要件を満たした方については口座振替での納付を可能とする内容でございました。さらに、引き続きなんですが、21年の２月に再度見直しが図られました。２点ほどございますが、１点目は保険料の特別徴収の対象者を先ほど一定の条件のもとで口座振替可能としておりましたけども、口座振替を前提とするだけで、ほかの条件すべてが取り払われて、普通徴収と選択できるということにした点でございます。２点目は、どちらかというと、これは21年度に向けてのお話なんですが、低所得者の保険料均等割額について、先ほど8.5割の軽減と言いましたけども、さらに９割軽減を追加しまして、９割軽減、７割軽減、５割軽減、２割軽減の４段階にするということでございます。さらに、３点目としまして、国保以外の被用者保険の夫や子に扶養されている方に対しては、21年度においても９割軽減の措置を継続延長するという内容のものでございました。
次に、世帯構成が変わらなくても自己負担割合が変わるという問題でございますけども、具体的には高齢者夫婦で夫が後期高齢者医療制度該当者で、妻が70歳から74歳の方の場合、夫は当該制度内での個人判定によって認定されて、妻は前期高齢者として別個に判定を受け、認定されておりますが、２人の収入の合計が520万円未満の場合には基準収入額の適用申請をすることで自己負担割合は３割のままですが、高額療養費の自己負担上限額については一般区分として適用させるということになっておりました。この点について、やはりおかしいよという指摘等があり、これが見直されまして、同じ所得、収入でありながら新たに現役並み所得者というふうに判定され、自己負担割合が１割から３割になってしまう件については、認定処理の対応を見直すということで、従前と同様に１割負担に据え置くという措置が図られたところでございます。この措置については、既に21年１月から実施されているところでございます。以上でございます。
71 【布施川委員】 後期高齢者医療制度については、制度実施の初年度にもかかわらず、低所得者に対する保険料の軽減の見直しや年金天引きによる特別徴収の見直しが重なったことで、直接業務に携わる担当職員は大変なご苦労をされたというふうに思っております。先ほども説明がありましたが、平成21年度において引き続き実施される保険料の取り扱いについてはどのようなものがあるのでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。
72 【萩原国保年金課長】 21年度に継続延長される保険料の取り扱いにつきましては、まず保険料の徴収方法の見直しが行われまして、年金天引きによる特別徴収が原則になっていたところを改めまして、口座振替を前提とした普通徴収との選択制に改められたということです。それとともに、被扶養者の保険料を連帯納付義務者である世帯主または配偶者等の口座でかわって口座振替することも認められました。この選択制に関する周知につきましては、既に広報やダイレクトメールを初め、被保険者証の交付や保険料関係の通知等、あらゆる機会をとらえて周知を図っているところでございます。２点目としまして、低所得者の保険料の均等割額につきましては９割、７割、５割、２割の４段階での軽減措置が図られました。また、所得割を負担する方のうち所得の低い方、具体的には年金のみの収入の場合で153万円から211万円までの方については保険料の所得割額を50％に軽減するということです。これが２点目です。さらに、３点目でございますけども、国保以外の被用者保険の夫や子に扶養されている方につきましては保険料を負担したことがなく、後期高齢者医療制度創設に伴って新たに負担が生じるということになったことも考慮いたしまして、21年度についてもこの９割軽減措置を継続することとしたものでございます。なお、これら軽減処理への対応を図るため、その処理システムの改修については現在準備を進めているところでございます。以上でございます。
73 【布施川委員】 75歳の誕生日を迎えた高齢者は、自動的に後期高齢者医療制度に加入することになるわけでありますが、当該年度に75歳を迎える方は誕生日の前後で後期高齢者医療制度と他の医療保険との２種類の医療保険に加入することになると思います。75歳の誕生月に入院等していて、高額療養費に該当すると、従前の医療保険での自己負担額と後期高齢者医療での自己負担額を二重に負担することになるのではないかと思いますが、マスコミ等で報道されておりましたが、この点についてはどのように改善されたのか、お伺いいたします。
74 【萩原国保年金課長】 75歳到達月における高額療養費の自己負担限度額については、ご指摘のとおり対象者の負担増を避けるため、既に政令が改正されました。75歳到達月においての移行前後の医療保険制度における自己負担限度額をそれぞれこれまでの額の２分の１に設定しまして、21年１月から実施されているところです。具体的には自己負担割合１割の一般区分の方が入院した場合ですが、１カ月単位の自己負担の上限額は４万4,400円ですが、今回の特例によりまして、誕生月に限っては自己負担上限額を通常の半額の２万2,200円とするものでございます。また、この特例につきましては、制度開始の20年４月の診療分までさかのぼって適用することとなっており、現在広域連合において、これに対応するための事務処理の準備を進めているところでございます。以上です。
75 【布施川委員】 次に、高齢者に対する人間ドックの助成事業の考え方について伺いたいと思います。
後期高齢者に対して、広域連合からの受託事業として後期高齢者への健康診査が本市においても実施されておりますが、従前までは75歳以上の方も国保等の人間ドックへの応募ができて、受診が可能でしたが、後期高齢者医療制度としては本県の広域連合でも人間ドックが実施されなかったことから、後期高齢者からの人間ドックの実施要望にこたえて、本市においても平成21年度からは新規事業として、広域連合の補助を受けて、人間ドック助成事業を実施すると聞いておりますが、どのような考え方で実施しようとしているのか、お伺いいたします。
76 【萩原国保年金課長】 後期高齢者医療制度における保健事業としての健康診査については、努力義務に位置づけられているところでありますけども、群馬県後期高齢者医療広域連合では、県内のすべての市町村がこれまで住民健診として実施してきました長年の経緯と住民に浸透している健診を後期高齢者だけ行わないということは難しいと判断いたしまして、現在でも後期高齢者健診を市町村への委託事業として初年度から実施しているところでございます。その一方で、人間ドックにつきましては、制度実施の初年度においては保険料の引き上げにつながる要素は極力抑えたいとの考え方もありました。また、20年度の当初の段階では、この人間ドックについて国庫補助の対象となるか否か不透明であったことなどから、広域連合の事業としては行わないとして、その方向で進んできたところでございます。しかしながら、21年度に向けては、人間ドックに対する受診希望も見受けられること、さらには広域連合に対する国庫補助が人間ドックについても対象となったことから、広域連合からの補助を受けることで県内市町村の事業として実施する中で、後期高齢者の疾病予防の一事業として立ち上げることとしたものでございます。なお、受診の見込みとしては、広域連合でも被保険者全体の１％弱程度を想定しておりまして、本市の定員としては300名、ドックの種類としては日帰り人間ドックのみとして、１人当たりの助成額は１万8,000円、そのうち１万6,000円が広域連合からの補助対象額となることで予算計上させていただいているところでございます。以上でございます。
77 【布施川委員】 いろいろと後期高齢者の医療制度も当初から何度も何度も見直しをされてきていて、非常に高齢者にはわかりづらい点が多いと思います。ぜひそういった関係者に対する周知徹底ができますよう、いろいろな場面で理解できるよう、ご指導お願いしたいと思います。以上で質問終わります。
（藤 江 彰 委 員）
78 【藤江委員】 お世話になります。私のほうからは、５点についてお伺いをさせていただきます。
まず、前橋市の力強い農業の推進についてであります。世界の食料需給は、人口の増加と中国、インドなどの人口大国の経済発展、加えて穀物のバイオ燃料化の拡大などによって需要が増加しております。一方で、単収の伸びが鈍化、地球温暖化の進行などによる異常気象の頻発、砂漠化の進行や水資源の不足などによって供給は不安定な状態で、中長期的には逼迫するおそれがあると言われております。昨年７月、北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策と並んで食料問題がテーマとなり、当時の福田康夫首相は、食料自給率の向上を通して世界の食料需給の安定化に貢献すると公約いたしました。政府は、今後の農業政策を盛り込んだ21世紀新農政2008で、2015年に食料自給率を現在のカロリーベース40％から45％に回復する目標を掲げました。さらに、政府は新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、おおむね10年後において食料自給率50％を達成するとした場合のイメージと取り組み事項を作成いたしました。食料の安全保障、食料の確保は国の責任であります。しかし、全国画一的な農政ではなく、地域の実情に応じた対応が必要ではないでしょうか。前橋市は、早くから農地基盤整備や近代化施設整備に取り組まれるなど農業振興を行い、全国でも有数の農業産出額を誇る農業都市でもあります。また、北は赤城山のすそ野から南は南部地区の水田地帯まで、高低差のあるそれぞれの地域でさまざまな農業が営まれております。例えば永明地区では、ナシが地域の特産品として認知されています。前橋市においても本市の力強い農業を推進するに当たって、各地域の特性を生かしたどのような施策を講じているのか、お伺いいたします。
79 【
吉田農林課長】 前橋市の力強い農業を推進することについてでございますが、第六次総合計画や農業振興地域整備計画におきまして、農業施策目標の実現と振興方向を具現化するために、地域ごとに農業振興計画を策定いたしております。本市の農業は、米麦を中心に野菜、果樹、畜産などの多様な作物が複合的に生産されております。農業振興計画では重点作物を定めまして、これらの生産拡大に向けて積極的に推進することとしております。地区の一例で申し上げますと、木瀬地区ではほとんどの農地で圃場整備が既に行われております。このような中、米麦作において大型機械による作業の一貫体系が確立されておりまして、また施設野菜や施設花卉、さらにはお話にもございましたけども、本市の特産品であります大島ナシの栽培等がされている状況でございます。いずれにいたしましても、本市の恵まれた水位、日照時間、標高差等を生かし、地域特性に応じた農作物がより生産されるためにも、農業者の目線に立った施策展開が必要になってくるものと思っておりますので、生産者、生産者団体等と連携を図りながら、生産から流通までを視野に入れて、前橋市の力強い農業の推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
80 【藤江委員】 ただいまのご答弁の中で地区の一例を示していただきましたが、地域ごとにそれぞれの農業が営まれておりますので、ぜひその地域に応じたきめ細やかな対応をよろしくお願いしたいと思います。中でも前橋市の平野部周辺では水田地帯が広がり、米麦を中心とした土地利用型農業が営まれております。この地域では、農業生産の効率化を図るため、農地の利用集積が求められております。第六次前橋市総合計画の中でも農業経営が効率的かつ安定的に営まれている状況をはかる指標として位置づけられていますが、現状では農業の担い手、特に集落営農組織に対し、どの程度農地面積が集積しているのか、また農地の利用集積を図るためにどのような施策を講じているのか、お伺いいたします。
81 【
高橋農業委員会事務局長】 現在の集落営農組織への利用集積状況でございますが、本市には法人化された組織を含め、45の集落営農組織があります。この組織への農地利用集積面積は、構成員の自作地、構成員の借りている農地、それぞれ合わせて約1,450ヘクタールとなり、一定の効果が得られているものと考えております。
次に、農地の利用集積を図るための施策でございますが、農業委員会では利用集積を重要課題の一つとして位置づけ、毎年行っている農家の意向調査をもとに、地域農業の代表者である農業委員を中心として、利用権設定や所有権移転による農地の流動化を積極的に推進し、利用集積を図っているところでございます。今後も農地流動化奨励金交付事業や国、県の各施策を有効に活用し、面的集積により、市単独事業として支援しております大区画圃場整備事業等を視野に入れた流動化を推進し、生産コストを低減した生産性の高い農業経営が確立できるよう支援してまいりたいと考えております。
82 【藤江委員】 ご答弁にありましたように、農地の面的集積は土地利用型農業にとって大きな課題だと私も思っております。農業の担い手の方々が農地の面的集積によって効率的な経営が図られるよう、農地の流動化を積極的に推進していただければというふうに思います。先ほど本市には法人化された組織を含め、45の集落営農組織があるとのご答弁でしたが、集落営農組織に対しては平成22年度までに農業生産法人化が義務づけられております。農地の集積を図るためにも法人化は欠かせないと思いますが、農業生産法人化に向けた支援体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
83 【
吉田農林課長】 農業生産法人化に向けた支援体制についてでございますが、農業生産法人への移行につきましては、集落営農組合構成員の十分な協議による合意形成が必要であると考えております。そこで、各関係機関、団体が一体となり、各種研修会の開催による情報提供や先進地視察への支援を行うほか、各集落営農組合に出向き、法人化のメリットや移行手続など、50回を超える詳細説明会を行ってきたところでございます。統廃合された45集落営農組合のうち、３つの組合が農業生産法人に移行したところでございます。農業生産法人に移行したところで、すぐに経営内容が改善され、利益の向上が図れるものではございませんが、信用力の向上や利益の内部留保による資本蓄積、農地の所有や借り入れなどが可能になるなど、経営の安定化が図れるものと考えております。今後も集落営農組合を対象とした法人化に向けた各種研修会開催や法人化勉強会などを通じた支援を各関係機関、団体が一体となって行っていきたいと考えております。以上です。
84 【藤江委員】 法人化に向けた取り組みについては、かなりご努力されていると聞いております。それにしても、45のうち３組織しか法人に移行していないというのはちょっと少な過ぎるかなとも思っております。地域の合意形成が難しかったり、また核になる方、リーダーがなかなか見つからないとのお話を聞いたりいたしますが、特に集落営農組織にとって農業生産法人化は避けて通れない道筋ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、農産物の安全安心推進事業についてお伺いいたします。昨年は、中国産毒入りギョーザ事件や日本では使用が禁止されている抗菌剤が使われた中国産ウナギが国産として販売された産地偽装の問題もありました。さらに、基準値を超えた残留農薬濃度の問題や大量の汚染米が学校給食などに混入されるなど、食の安全と信頼を脅かす事件や問題が相次ぎました。これらのほとんどが輸入された農産物であると新聞などでも報道されているところでございます。前橋市は、全国有数の農業生産額を誇る一大生産地であると同時に、30万人を超える人々が暮らす一大消費地でもあります。国内産農産物に消費者の関心が高まっている中で、前橋産の農産物の安全、安心を推進するための施策についてお伺いいたします。まず、農産物の残留農薬検査について、どのような体制で行われているのでしょうか。
85 【
吉田農林課長】 残留農薬の検査体制についてでございます。ＪＡ前橋市では、生産者から栽培履歴を提出してもらい、その内容を確認し、野菜集配送センターに出荷された野菜の中からランダムに検査対象農家を抽出し、その農家で生産された農産物の残留農薬検査を実施しております。市では安心、安全な地場産農産物を消費者に提供できるよう、残留農薬検査費用や農薬の安全使用研修会の開催、さらには栽培履歴記帳の推進等について支援をいたしております。以上です。
86 【藤江委員】 ただいま出荷された野菜の中からランダムに抽出して検査を実施しているとのことでございますが、具体的にはどのくらい検査されているのでしょうか。昨年度の実績で結構ですので、検査した検体数と品目数はどのくらいあったのか、お伺いいたします。
87 【
吉田農林課長】 検査した検体数と品目数でございますが、平成19年の実績では132検体、27品目となっております。
88 【藤江委員】 27品目というと、かなり広範にやられているという印象があります。それだけ農家の方々も多くの品目をつくられているということだと思いますが、今お聞きした検査体制で万全であるのか、お伺いしたいと思います。
89 【
吉田農林課長】 検査体制は万全かということでございますけども、出荷農家数や出荷量から、野菜全体を対象に残留農薬検査を実施するためには膨大な件数と費用等が必要となってまいります。農薬使用の内容がわかる栽培履歴を確認するとともに、生産者の農薬の適正使用の啓蒙と残留農薬検査を組み合わせた、このような抽出による検査と現在はなっております。以上です。
90 【藤江委員】 続いて、農薬飛散対策についてお伺いいたします。
住宅地に囲まれた農地では、近隣住民や子供たちの健康被害を招くおそれもあります。また、収穫間近の農作物に飛散した場合、その作物に付着し、残留農薬として問題になるかもしれません。果樹農家に対し、性フェロモントラップによる消毒回数の減少や農薬飛散防止ノズルの使用などに助成をしてきたと聞いておりますが、現在はどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。
91 【
吉田農林課長】 農薬の飛散防止対策についてですが、平成９年度から県の単独補助事業によりまして、また平成12年度からは市の単独事業として、農薬にかかわる害虫駆除剤として性フェロモントラップの設置を推進しており、さらに平成19年度からは農薬飛散防止ノズルの導入もあわせて支援をしてきたところでございます。現在では、性フェロモントラップの設置等の対策は多くの果樹農家や大豆農家等において取り組まれております。また、農薬の飛散防止については、ＪＡ果樹部会などの研修会においても粒状薬剤等農薬の安全使用や飛散防止についての周知を図っており、市においてもホームページに登載し、農薬飛散対策についても注意を呼びかけているところでございます。平成21年度では総合的病害虫雑草管理推進事業により、光源を利用し、ハウスへの害虫の侵入防止や交尾、産卵等を抑制し、減農薬栽培を進める事業に対して支援を行うなど、農産物の安全、安心について推進していきたいと考えております。以上です。
92 【藤江委員】 ただいまのご答弁の中で、21年度については、光源を利用してハウスへの害虫侵入防止を図るとありましたが、その光源とは具体的にどのようなものでしょうか。また、10アール当たり何台ぐらい設置するものなのか、お伺いいたします。
93 【
吉田農林課長】 光源を利用する機器についてでございますけども、害虫の忌避光源専用に開発されました特殊黄色フィルターを使用したライトを設置するもので、10アール当たりの設置台数は10台が基準となっております。
94 【藤江委員】 ただいま残留農薬の検査体制や農薬の飛散防止対策についてお聞きいたしました。消費者の方々も食の安全、安心に関してはかなり関心を持たれております。先日もアルゼンチンから輸入したトマト缶詰から基準値を超える残留農薬が検出されたとして、約24万缶の回収を輸入した会社に命じたと新聞に書かれておりました。前橋産の農産物がこのような記事にならないよう、ぜひ農薬の適正使用や飛散防止について万全な体制をとっていただきますよう強く要望いたします。
さて、先ほどもちょっとお話ししましたが、輸入食品の毒物混入や産地偽装など、食品の安全、安心に関する消費者の関心が高まっている中で、やはり学校給食で使用する農産物については当然安全、安心な農産物でなければならないと思っております。そして、地場農産物を地元で消費する地産地消も推進すべきだと考えております。低農薬、低化学肥料の特別栽培米の学校給食への提供は既に実施されていると聞いておりますが、新たに21年度から特別栽培米を作付拡大し、学校給食への供給を支援するとあります。作付予定面積と今後の取り組みについてお伺いいたします。
95 【
吉田農林課長】 平成21年度の作付予定面積と今後の取り組みについてでございますけども、教育委員会と地場産農産物等の利用促進に係る検討会を実施してきた中で、米づくりにおいて環境に配慮し、化学合成農薬、化学肥料を慣行栽培の５割以上低減した安全、安心な特別栽培米につきまして教育委員会へ情報提供を行い、ＪＡで昨年３月から月１回程度、学校給食用として特別栽培米を供給してきているところでございます。教育委員会では、今後も未来を担う児童生徒に安全で安心な地元農産物を提供するため、さらに特別栽培米をふやし、使っていきたいとの意向があります。このため、平成21年度の作付面積は、平成20年度の実績に対しまして4.2ヘクタール増の22ヘクタールの取り組みを予定いたしております。特別栽培米は、減農薬、有機質肥料の活用など特別な栽培技術が必要なことと一般栽培米に比較して収量が落ちますが、安全、安心という付加価値が高くなってまいりますので、その分を販売価格に転嫁することとなります。しかし、学校給食には一般栽培米と同程度の価格で提供していくため、特別栽培米の作付に対し、支援することにより、栽培の継続と作付の拡大とともに農家経済の安定化が図られ、児童生徒へ地元産の安全で安心な農産物の提供が継続できるものと考えております。
96 【藤江委員】 この特別栽培米ですが、具体的にはどのような支援を考えておられるのか、お伺いいたします。
97 【
吉田農林課長】 支援の具体的な内容でございますけども、先ほどもお話し申し上げましたように、特別栽培米は一般栽培米に比較をいたしまして収量が減少することや堆肥の導入、栽培管理などの栽培技術に対する支援といたしまして、作付面積10アールに対しまして6,500円以内の支援をし、収入減少部分を補おうとするものでございます。以上です。
98 【藤江委員】 ただいま10アール当たり6,500円以内というお話だったんですけども、10アール当たり6,500円というのはちょっといかにも少ないように私には思います。一般栽培米では10アール当たり８俵半ぐらいとれるそうですが、特別栽培米では７俵ぐらいだと聞いております。１俵１万3,000円ぐらいだとしますと、6,500円では約半俵分の価格にしかなりません。農薬代や手間が軽減されるといいますが、せめて一般栽培で得られる所得まで保障できなければ、今後特別栽培米の作付は伸びていかないと思います。また、特別栽培米の作付によって、ザリガニが戻ってきたりと生態系が改善されたとも聞いております。ぜひ特別栽培米の増加に向けてご検討いただきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、災害対策の強化についてお伺いいたします。平成12年の東海豪雨以後、水防法が一部改正され、洪水予報河川と警戒水位を超えたことを知らせる水位周知河川は、国管理のものから都道府県管理まで1,634河川に広がりました。それぞれ浸水想定区域が指定され、区域内の市町村は洪水ハザードマップの作成、公表を義務づけられております。降雨で河川がはんらんしたときの浸水範囲や水の深さ、水深を予測し、安全な避難所や避難経路を示したのが洪水ハザードマップですが、東海豪雨で浸水家屋が出た岐阜県多治見市では３カ月前にマップを全世帯に配布してあったため、早目の避難などに効果があったと聞いております。また、逆に16年の福井豪雨では、足羽川堤防が決壊してしまい、マップ作成前の福井市では避難所自体が床上浸水してしまったとも聞いています。近年は、はんらんする河川が大河川から中小河川に広がり、地球温暖化の影響でしょうか、ゲリラ豪雨と呼ばれる短時間の局地的集中豪雨も多発しています。迅速かつ安全な住民の避難にハザードマップの重要性がますます高まっていると思われます。前橋市においても洪水ハザードマップを作成している旨を聞いておりますが、現在の進捗状況及び記載内容、水害時における活用方法についてお伺いいたします。
99 【横山安全安心課長】 まず、ハザードマップの進捗状況でありますけれども、既に原案を作成し、今月５日には住民説明会を実施いたしました。地域住民の意見や提案等を反映させて、見やすく活用しやすいものに仕上げ、今後の防災行政の推進に役立てていきたいと思っております。今現在、そうした意見を取り入れたものを校正している段階でございます。
次に、マップに記載される内容についてですが、浸水の範囲と深さ、地区ごとの避難場所の位置、緊急時の連絡先や情報伝達の手段、避難のポイントや非常時の持ち出し品、事前対策などを記載しております。この活用方法につきましては、対象となる地域に全戸配布させていただき、内容の周知を図ってまいりたいと思っております。そして、日ごろから水害に対する知識などを身につけていただき、市民の安全確保につなげていきたいと考えております。
100 【藤江委員】 今原案を作成中ということでございますが、ぜひ地域住民の意見を取り入れていただきまして、よりよいものをつくっていただきたいと思います。
このハザードマップは、100年に１度と言われるような豪雨が市内で発生したときの浸水想定区域を予想したものだとお聞きしていますが、一方で前橋市は赤城山の一部を市域に含むことから、台風、集中豪雨などの気象状況下では斜面崩壊、土石流、地すべりといった土砂災害が発生する可能性のほうが高いと思われます。前橋市内には急傾斜地崩壊危険区域が11カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が27カ所あると前橋市の地域防災計画にも記載されております。市としても危険箇所の周知に努めていただくとともに、危険が予測される地区の実態を常に把握する必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。また、県では土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行っているそうでございますが、前橋市においては指定されている区域があるのか、重ねてお伺いいたします。
101 【横山安全安心課長】 土砂災害危険箇所の把握につきましては、平成17年度に防災アセスメント調査を実施しており、市内には崩壊を防止するために一定の行為を制限すべき土地として県知事が指定する区域が、先ほどご質問の中にもありましたとおり、11カ所あります。また、急傾斜地の崩壊が発生する危険性があり、被害が生ずるおそれがあるとして国土交通省の定めた基準に該当する箇所が27カ所あり、こうした急傾斜地の周知につきましては平成18年に作成した防災マップに記載いたしまして、広く市民の皆様に周知させていただいております。
次に、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定された区域が市内にあるかどうかとの質問でございますけれども、本市にはそのような地域に指定されている区域はありません。
102 【藤江委員】 土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定がないとのことですので、その点についてはよかったかなとは思いますが、市内には県知事指定の危険箇所が11カ所、国土交通省の基準に該当する箇所が27カ所あるわけですので、ぜひこの周辺住民の方々に対しましては特に周知の徹底を図っていただき、万が一のときにも被害が最小限に食いとめられるようよろしくお願いしたいと思います。
また、自然災害の種類により状況は異なるとは思いますが、例えば地震災害による被災地では道路の寸断、情報の途絶やライフラインの機能不全から被災地区内の物流等の流通機能が停止し、災害発生から３日程度は食料及び物資等の備蓄が必要であると聞いております。前橋市では備蓄食料及び災害物資についてどのような計画を立てているのか、お伺いいたします。
103 【横山安全安心課長】 本市における食料備蓄につきましては、県の指導基準によりまして、阪神・淡路大震災の神戸市の被災率14.3％を備蓄食料の算出基準としています。この算出基準に本市の人口32万人を掛けますと、被災者は約４万6,000人と見込まれ、３日分の必要食料数が42万食となります。災害協定先などから緊急支援、個人備蓄、流通備蓄などで75％程度が見込まれるため、必要数量の25％に当たります10万3,000食を計画的に購入し、現在も備蓄しております。これに加えまして、毛布や災害用トイレなどの災害物資については、他都市で発生した災害を教訓として、避難者及び罹災者に対して必要と考えられる生活物資等を計画的に購入し、備蓄に努めております。
104 【藤江委員】 その備蓄食料についてですが、市民の方々の中には、割合は少ないと思いますけども、何らかの食物アレルギーを持った方がいらっしゃると思います。例えばよく言われるのが牛乳や卵、ソバアレルギーなどでございますが、この食物アレルギーに関しても何らかの対策が必要と思われますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。また、今現在そのような食料は備蓄されているのでしょうか、お伺いいたします。
105 【横山安全安心課長】 食物アレルギーに対応した備蓄食料につきましては、現在備蓄はしておりませんが、備蓄食料は添加物未使用のものでありまして、また長期間保存が可能な健康と安全に配慮した食料を備蓄しております。食物アレルギーの対応につきましては、アレルギーが個人により千差万別であるため、まずは自助努力による備蓄を各家庭において心がけていただきたいと考えております。
106 【藤江委員】 食物アレルギーについては個人によって千差万別であり、確かにアレルギーをお持ちの方がいらっしゃる家庭でそれなりに備蓄しておくのがよいとは思います。しかし、災害時は何が起こるかわかりません。万が一家庭で備蓄してあったとしても、その食料を持ち出せないで避難する場合も想定されます。現在では、ある程度のアレルギーに対応した食品も開発されていると聞いております。市民の方々が少しでも安心できるよう、ぜひアレルギー対応食品の購入についてご検討いただければと思います。
次に、ファミリー・サポート・センターについてお伺いいたします。一人一人の市民が多様なライフスタイルの中で生き生きと活動するためには、家庭生活はだれにとっても重要でございます。しかし、少子高齢化社会の進展、晩婚化、女性の就労機会の増大や離婚数の増加とともに、母子家庭、父子家庭も必然的に増加している現状にあります。家族形態の多様化が進む中で、少ない家族での子育てへの不安や精神的負担感が大きくなっているのではないでしょうか。前橋市においても延長保育や放課後児童クラブ事業などの充実を図っていただき、子育てをしながらの働きやすい環境づくりに努力をしていただいておりますが、例えば家族の発病による看護などの緊急事態発生に対し、現行の施設保育等の体制での対応だけでは応じ切れない事態もしばしば発生します。このように緊急事態が発生した場合や保育施設までの送迎をお願いしたり、保育施設の開始前や終了後、または学校の放課後に子供を預かってもらえる方がいて、お父さん、お母さんが安心して一日の仕事に励めるような社会づくりの推進が必要であると思います。平成19年10月に行われた第14回市民アンケートでは、子育ての環境整備、支援に対する満足度が36.5％と低く、重要度は85.5％に上がっています。つまり子育て支援をもっと充実させてほしいと訴えているわけです。このような中、子育てを支援する必要性からファミリー・サポート・センターの役割も重要になっていると思われます。市民の子育て支援に対する需要に対してファミリー・サポート・センターは十分に利用されているのかどうか、その現状についてお伺いいたします。また、利用者が固定されているようにもお聞きしておりますが、一般市民への周知についてはどのようにされているのか、あわせてお伺いいたします。
107 【宮川商工振興課長】 ファミリー・サポート・センターの現状と市民の皆様方への周知ということでございますが、直近の平成19年度におきますファミリー・サポート・センターの登録会員数は、育児の援助をしてもらうおねがい会員が815人、育児の援助をするまかせて会員が222人、両方を兼ねるどっちも会員が65人で、合計で1,102人となっており、順調に増加しております。また、同年度の利用件数でございますが、4,573件となっておりまして、前年度に比べ、1,052件の増加となり、これも順調に推移しております。市民の皆様方への周知につきましては、広報まえばし、ホームページでの広報を初めとしまして、各幼稚園、保育所、保育園に資料を直接送付することなどにより周知を図っております。今後はさらに合併により新市域となった大胡、宮城、粕川地区なども含めまして、広報活動を強化することなどにより、新会員の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
108 【藤江委員】 先ほどおねがい会員が815名に対してまかせて会員の方が222名とのことですが、おねがい会員の会員数から見ると、まかせて会員さんが少ないようにも見受けられます。私の知り合いがファミリー・サポート・センターに子供を預かってくれる方をお願いしたところ、近所に預かってくれる方、まかせて会員さんが見つかりませんでした。地域によって、まかせて会員の多い少ないがあるかと思いますが、まかせて会員222名の市内での分布状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
109 【宮川商工振興課長】 まかせて会員の分布状況につきましては、中央地区が44人、東部が39人、西部が55人、南部が12人、北部が43人、大胡地区が５人、宮城が２人、粕川が２人、その他、市外ですが、20人で、計222人となっております。
110 【藤江委員】 分布状況をお聞きしますと、南部地区や大胡、宮城、粕川地区の人数が極端に少ないように思われます。地域によって利用者のニーズに違いがあるように推測されますが、第六次の前橋市総合計画にも利用者ニーズに対応した制度の見直しが盛り込まれております。つきましては、今後どのように運営されていくのか、お伺いいたします。
111 【宮川商工振興課長】 本市のファミリー・サポート・センターは、事業開始から６年を経過しましたが、その間に利用者のニーズも大分変化してきております。おねがい会員の人数に対しましてまかせて会員が不足ぎみであるということは、委員さんがおっしゃったとおりでございまして、まかせて会員としてできる限り登録しやすい制度、また先ほどお話がありましたが、病児、病後児に対する援助を実施していくことなども検討してまいりたいと考えております。より利用しやすい制度に見直すことによりまして、実利用会員数を増加してまいりたいと考えております。
112 【藤江委員】 延長保育や放課後児童クラブ事業が充実されていく中で、そんな中でもファミリー・サポート・センターについてもその必要性が高まっていると思っております。今後は病児、病後児の預かりも視野に入れるとのことですが、まかせて会員さんの質の向上が課題になりますので、ぜひ研修など質の向上に向けた取り組みを行っていただき、おねがい会員さんが安心して預けられる制度にしていただきたいというふうに思います。
次に、公共交通システムについてお伺いいたします。前橋市においても残念ながら鉄道や路線バスといった公共交通機関の利便性が必ずしもよいとは言えず、このため勤務先企業や小売店舗などに附帯駐車場が完備されていることもありまして、通勤や買い物など日常生活に自家用車が欠かせなくなっております。しかし、最近では自動車によるＣＯ２排出、交通渋滞や運転事故の多発など、モータリゼーションの進展による問題点が指摘されてもおります。さらに、高齢化社会の進展や環境意識の高まりなどから効率的な交通体系の形成や高齢者、障害者など公共交通機関に頼らざるを得ない市民の生活交通を確保することが求められています。本市においても軌道交通、路線バスのほか、マイバスやデマンドバスも運行されております。そこでまず、前橋市における公共交通網の現状と問題点についてお伺いいたします。
113 【徳江いきいき生活課長】 公共交通の現状についてということでございます。モータリゼーションの進展によりまして、公共交通は衰退の一途をたどっておりますが、少子高齢化社会の進行及び環境意識の高まりなどを受け、バス路線の新設、延伸の要望なども多く、公共交通に対する重要性はますます高まってきていると認識をしております。持続性の高い公共交通システムを実現するためには、鉄道駅とバス路線の結節性の向上など、異なる交通手段がそれぞれの特性に応じて適切に役割を分担すること、利便性や効率性を検証し、地域の実情に即した公共交通サービスを提供することが重要と考えております。
114 【藤江委員】 特に高齢者や障害者などの日常生活に配慮した福祉のまちづくりの推進が重要な社会的課題となっております。例えば富山県の富山市では、公共交通を利用して中心街で買い物などをしてもらうために、運転免許を返納したお年寄りに富山地方鉄道やＪＲなどの回数券やプリペイドカードなどをプレゼントしていると聞きます。先ほどお聞きした現状に対して、今後どのような取り組みを考えているのか、お伺いいたします。
115 【徳江いきいき生活課長】 高齢者や障害者への配慮ということでございますが、本市ではバス事業者が販売をしております共通バスカードについて、市内在住の65歳以上の方が購入された場合には、カードを販売したバス事業者に補助金を支出しております。また、市が委託するバス路線につきましては、高齢者及び障害者に優しい低床式バスの導入を進めており、今後とも継続をしていきたいと考えております。
116 【藤江委員】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、平成21年度の当初予算編成の基本的な考え方の中で、公共交通システム全体の見直し、利便性の向上を掲げ、交通マスタープランを策定すると聞きました。このマスタープランの策定に当たり、具体的にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
117 【徳江いきいき生活課長】 マスタープランにつきましては、まずは次年度からバス路線について利用状況等を正確に把握するため、乗降調査など基本調査に相当する部分から着手する予定でございます。マスタープランの策定によって、公共交通に係る市全体の方向性が析出され、鉄道駅での結節性の向上、公共交通と自転車との連携やバス路線の医療機関への延伸といった各路線特有の要望や課題についても見直しや解決の糸口が見出せるものと考えております。
118 【藤江委員】 先ほど布施川委員のご質問の中に高齢者の運転事故、交通事故が多発傾向だというお話もありましたが、高齢者の方々が運転する機会を減らせるような、そういうような交通公共システムの充実を図っていただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
119 ◎ 休 憩
【茂木委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時５分）
120 ◎ 再 開
（午後１時１０分）
【茂木委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（長 沼 順 一 委 員）
121 【長沼委員】 それでは、何点かにわたって質問をさせていただきます。
最初に、防災対策についてでありますが、これは午前中、藤江委員さんの質問と重複しないような形で何点か質問させていただきます。初めに、自主防災組織の現状についてということでありますが、大震災や広域洪水のような大規模災害発生時には、建物の崩壊、火災、または道路、橋梁等の破損などが同時多発的に発生するため、行政の活動が著しく制限され、災害対応へのおくれが十分に考えられます。そのような状況下では、地域住民の一人一人が自助、共助の重要性を理解し、各地域での自主的防災活動が必要であると思います。そこで、本市におけるそれら活動を担う自主防災組織の現状についてお伺いをいたします。
122 【横山安全安心課長】 自主防災組織の現状についてでありますが、本市は自治会単位に設立をお願いしておりまして、現在252の自治会中、158の自治会が組織を設置しております。率として62.7％です。活動状況につきましては、出前講座を開いていただいたり、防災訓練を実施していただいたりして、それぞれ地域防災力の向上に努めていただいているところでございます。
123 【長沼委員】 自主防災組織として活動しておる地域が158自治会で、自治会や子供育成会等々のいろんな団体が一緒に活動していると思いますが、設立の率が62％強ということでまだまだ低いように感じておりますが、この自主防災組織設立に向けての推進方法についてお伺いをいたします。
124 【横山安全安心課長】 自主防災会設立に向けての推進方法についてでありますけれども、行政自治委員会の総会や理事会などにおいて設置をお願いしたり、未設置の自治会につきましては直接私どもの職員が自治会に出向いたりして、自主防災組織の設立をお願いしております。なお、新たに自主防災組織を設立する際には、災害時に活用できるテントや発電機、リヤカーや消火器など地域の防災資機材の整備充実を図るため、市から10万円の補助金を支出しておりますので、こうした制度もＰＲしていきたいと考えています。
125 【長沼委員】 こういった組織は、つくるだけでは何もならない、そういうことでありまして、活動等にも適切な助言等も必要かと思います。また、年１度行っております水防訓練等への積極的な参加ということも非常に身近に感じられる活動であると思いますので、そういった取り組みもあわせてお願いをしておきます。
続きまして、ハザードマップの活用方法についてお尋ねをいたします。先日洪水ハザードマップの素案を拝見いたしましたが、浸水想定区域内の避難場所が記載されており、少し違和感を覚えました。これは、浸水されてしまう場所が避難場所として記載されているということで、大変危険な場所も避難場所になっており、当該地区に避難場所を記載したのはどのような意図があるのでしょうか。また、当該地区に避難場所を記載するよりも、簡単に避難方法を周知するほうが有効であると思いますが、このハザードマップの活用法についてお伺いをいたします。
126 【横山安全安心課長】 市内には地震等の災害に備えるため、既に広く市民に周知しております、159カ所の避難場所があります。洪水ハザードマップにはこの避難所をあえて記載しております。しかし、これは付記書きで、洪水時には浸水想定区域内の避難場所は使用しないよう注意をすると、そういうふうに逆にお示ししたいというふうに思っています。また、矢印等による避難方向の記載について、そういうようなことも考えられると思うんですが、仮にそのような記載を行ったとしても、自然災害ですので、その避難方向で必ずしも、安全に逃げられるとは限りません。災害時には臨機応変な判断により、浸水想定区域外の避難所へ避難していただきたいと考えております。このハザードマップですが、市民の皆様にはこれらの情報を参考に、自分の家の位置、危険箇所の確認、あるいは避難場所までのルートを確認するなどしていただきたいと思っております。
127 【長沼委員】 このハザードマップについては、３月５日に住民説明会を開き、その中で各町の意見も聞いてあるということでありますので、そういった意見も十分踏まえながら作成をお願いいたします。
続きまして、河川の水質について何点かお伺いをいたします。前橋市は、市民憲章にあるように、水と緑と詩のまちを標榜しており、また水と緑の健康都市宣言や環境都市宣言でも美しい川の流れを守っていくことをうたっております。市では下水道の整備や合併浄化槽の設置者に対し、補助金を出したりして、生活排水等による河川への負荷を減らし、水質の汚れを少なくするための施策を進めております。また、水質汚濁防止調査事業の中では工場などから出る排水の監視、指導や河川の水質調査を行っておると聞いておりますが、前橋市の河川の水質の状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
128 【関根環境課長】 前橋市の河川の水質の状況ということでございますけれども、市では水質汚濁防止法に基づきまして、河川の常時監視を行っております。市内を流れます19河川、39地点で水質調査を実施いたしまして、河川の水質を監視しておりますが、環境基準点となっている桃ノ木川、荒砥川の２地点では、河川の水質の汚濁の目安となる生物化学的酸素要求量で見ますと、桃ノ木川は環境基準を達成しておりますが、荒砥川は未達成となってございます。また、環境基準が設定されております５河川、19地点で測定回数のうち環境基準に適合している割合は、平成19年度で見ますと、利根川、広瀬川、桃ノ木川は100％、粕川は83％、荒砥川は34％となっておりまして、荒砥川の環境基準に対する達成率の悪さが目立つ状況となっております。
129 【長沼委員】 今の答弁ですと、荒砥川の環境基準の達成率が余りよくないということでありますが、荒砥川は前橋市郊外の田園地帯を流れていて、一般的には川の水はきれいというイメージがありますが、この環境基準の達成率がよくない原因としてはどのようなことが考えられるのか、お伺いをいたします。
130 【関根環境課長】 今のご質問でございますけども、荒砥川は、委員さんのおっしゃられましたとおり、郊外の河川でございますけども、郊外であるがゆえに求められております水質基準が高いということがございます。達成率がよくない原因としましては、水量が年間通して余り多くないことに加えまして、上流部に畜産系の施設が多いことや大胡の市街地を通過していることによる生活排水の影響等を考えておるところでございます。
131 【長沼委員】 そういった田園地帯ということで水質基準が高いということでありますが、今後この荒砥川の水質をよくしていくためにはどのような対応をしていくのかお尋ねいたします。
132 【関根環境課長】 今後の対応についてですが、原因の究明を行うために、来年度予算に通常の河川の調査費とは別に、荒砥川に係る調査費を新規に計上させていただきました。これによりまして、原因範囲等の絞り込みを行いまして、今後の荒砥川の水質改善対策に生かしていきたいというふうに考えております。以上です。
133 【長沼委員】 21年度にまた細かく調査をしていくということでありますが、こういった河川に対しては県の土木事務所が管轄だとか、そういったこともあろうかと思いますが、県との連携を図りながら、水質浄化への取り組みを今後ともお願いしておきます。
続きまして、有価物の集団回収事業の取り組みについてお尋ねをいたします。ごみの減量、リサイクルの推進は、循環型社会を形成していく上での重要なポイントであると思います。ごみ減量に取り組むとなると、行政だけではなく、排出者である市民の皆さんのご協力がなければ、十分な成果を上げることは難しいと考えております。そこで、本市においてはこのごみの減量を進めるに当たり、どのような取り組みを行ってきているのか、お伺いをいたします。
134 【関谷清掃業務課長】 ごみの減量を進めるに当たっての取り組みでございますが、本市では家庭から出される燃えるごみの約６割が紙類であること、また紙ごみは形がほぼ一定であること、腐らないこと、嫌なにおいがしないこと、こういった理由から生ごみに比べて減量への取り組みが比較的容易であることなどから、紙リサイクルを事業の中心に据えまして、各種施策を連携させながらごみの減量化に取り組んでいるところでございます。以上です。
135 【長沼委員】 そういったことで減量化を進めているということでありますが、いろいろな紙リサイクルの取り組みがある中で、中心となっているのは有価物の集団回収になるだろうと思っております。そこで、この有価物集団回収事業における実績と最近の傾向はどうなっているのかお尋ねいたします。
136 【関谷清掃業務課長】 有価物集団回収事業の実績と最近の傾向でございますが、比較の物差しを同じにするために大胡、宮城、粕川との市町村合併以降の状況を見ますと、実施団体数は平成17年度末が264団体であったものが平成19年度末には286団体と22団体の増加となっております。また、古紙回収量におきましても平成17年度に約１万1,000トンだったものが19年度には約１万1,630トンと630トン、5.7％の伸びとなっております。以上です。
137 【長沼委員】 この紙のリサイクルに取り組んできており、有価物の集団回収で古紙回収が２年前から比べて約630トン多く回収できているということでありますが、ごみ減量の側面からお伺いをいたしますが、家庭から排出される可燃ごみの排出量に紙リサイクルの影響はどの程度あらわれているのか、お尋ねをいたします。
138 【関谷清掃業務課長】 家庭から出されるごみの排出量でございますが、平成17年度は約７万4,600トンでしたが、平成19年度には約７万3,200トンと1,400トンほど減少いたしました。一方、有価物集団回収、それから紙リサイクル庫を含めました古紙回収量は平成17年度の約１万1,100トンに対し、19年度は１万2,600トンと約1,500トンの増加となっております。このことから、市民の皆様の協力によりまして、今までごみとして燃やされていた古紙がリサイクルに回されるようになったのではないかと考えております。以上です。
139 【長沼委員】 この古紙回収量をふやすための取り組みということでありますが、順調に回収をしているのかなと思う。数年前から雑古紙の買い取り価格は割とよかったということで、それを目当てにと言っちゃ失礼なんですけど、そういった形で各自治会や育成会さんも一生懸命ごみ減量プラス会の運営資金が豊富になるというようなことで一生懸命やっているかと思うんですが、さらにこの回収量を伸ばすために清掃業務課としてはどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。
140 【関谷清掃業務課長】 今後における紙リサイクルによるごみの減量化策でございますが、有価物集団回収は市民力、それから地域力を活用したごみの減量化方法であるとともに、通常の補助金等とは異なりまして、一生懸命活動している団体には多くの、地道に活動している団体には適度に奨励金が支給されるという大変公平な制度でございます。このようなことから、今後も引き続きわが町リサイクル庫設置補助制度や紙リサイクルキャンペーン、それから有価物集団回収コンテスト、こういった他の制度も連携させながらごみの減量化に取り組んでいきたい、このように考えております。以上です。
141 【長沼委員】 ごみの処理に当たっては年間四十数億円が投入されているということでありますが、ごみの減量化によりまして、市民の皆さんに負担をしていただくごみ有料化というのがまだ先へ先延ばしになるのかな、そんな思いがしておりますので、引き続きこの回収量を伸ばすためにご努力をお願いしておきます。
続きまして、水田農業についてお尋ねをいたします。水田農業は、過剰米等による米価の下落に対応するため、国が示した米の需要量情報に基づく生産数量配分を踏まえた中で米づくりを行うことが必要であると考えております。一方、生産調整を実施するに当たり、転作田となる田については、消費者ニーズに対応した麦、大豆、飼料作物等の転作作物の作付推進と定着化に向けた取り組みにより、土地利用型農業を活性化させる水田における農業経営の安定的発展を図っていくことが重要であると考えております。そこで、来年度、21年度産の米の需要量及び水田農業における事業の取り組み内容についてお伺いをいたします。
142 【
吉田農林課長】 米の需要量及び水田農業における事業の取り組み内容についてでございますが、21年産米の需要量につきましては、県から平成21年産米に係る需要量として１万1,892トン、このうち県有施設分５トンを含んでおりますが、生産調整の目標達成市町村であることから、本市は平成20年産米の需要量と同じになっております。
また、水田農業における事業の取り組み内容でございますけども、転作作物の定着、拡大に必要な事業といたしまして、県単独事業の大豆の共同防除や種子購入、加工用米生産出荷奨励、飼料用稲作付拡大対策事業等、さらには市単独事業で重点作物奨励事業を実施しているところでございます。特に穀物価格の上昇等による飼料代の高騰から自給飼料の作付拡大が急務となっておりますので、平成21年度には水田機能を維持しつつ活用が図られる飼料用稲のさらなる作付拡大を図っていきたいと考えております。以上です。
143 【長沼委員】 飼料用稲の作付の拡大ということでありますが、新聞報道等によりますと、平成21年度からは国では食料自給率を引き上げるため、水田を最大限活用することを打ち出し、水田等有効活用促進対策交付金を交付することとしておりますが、この水田等有効活用促進対策はどのような内容なのかお伺いをいたします。
144 【
吉田農林課長】 水田等有効活用促進対策の内容についてでございますけども、国際的な穀物需給の逼迫に対応して、国産農産物の安定供給体制を確立するため、水田等を有効活用して、自給力、自給率の向上に結びつく麦、大豆、飼料作物、米粉、飼料用米を新規転作田や調整水田等の不作付地に作付をし、生産調整実施者であり、播種前契約等があること、また捨てづくりを行わないことなどの一定の要件を満たした場合に交付金が交付される内容となっております。以上です。
145 【長沼委員】 来年度の新規事業として、そういった水田の活用が図られるということでありますが、昨今特に食料問題も世界的にといいますか、大変大切な問題になっておりまして、我が国も食料自給率アップということを打ち出しているわけでありますが、その中でやはり利用されていない水田、これが日本じゅうで、たくさんあるわけですね。やはりこの水田を利用した中での食料自給率引き上げというのが一番私は手っ取り早い方法かな、こんなふうに思っておりますので、今後とも農政部のご指導のもと、農家さんにその思いを伝えていっていただければと思っております。
続きまして、遊休農地の再生支援事業についてお伺いをいたします。この問題は、やはり青木委員さんとちょっと重複するかもしれませんので、重複を避けながら質問させていただきます。農産物のバイオエネルギーへの利用などにより、世界的に食料事情が不安定化するなど、農業、食料を取り巻く環境は大きな変革期を迎えております。農地は農業生産の基盤であり、国では2015年度までに食料自給率を45％まで引き上げる目標を定め、農地の確保や担い手の育成など各種支援策を講じておりますが、現実は遊休農地が増加し、農業生産力の減少が危惧されております。このような中、本市では遊休農地の解消と有効活用を図る基礎資料として、20年度に遊休農地再生支援事業により遊休農地実態調査を実施しておりますが、遊休農地の面積や地域の特性など、実態調査の結果についてお伺いをいたします。
146 【
高橋農業委員会事務局長】 遊休農地の実態調査結果についてでございますが、この調査は平成20年１月１日を調査日とする農地基本台帳の整備に関する調査で、市街化区域以外の農家から遊休農地と申告のあったすべての農地について、１筆ごとの現地調査を実施いたしました。今回の実態調査は、農地として利用すべき要活用農地と所在や荒廃の状況等から復元が困難な農地を非農地として区分することで農地の有効利用を促進させるものであります。調査は、田、畑、合計して3,700筆、410ヘクタールについて実施し、その結果、要活用農地は田で290筆、38ヘクタール、畑で1,790筆、201ヘクタール、合計で2,080筆、239ヘクタールが確認されたところであります。遊休農地は、傾斜地や進入が困難な場所など条件不利地に多く存在し、地域的には市北東部に集中しております。いずれにいたしましても、遊休化された農地については、農業生産基盤として活用を中心に、農業生産以外の利用も視野に入れ、総合的な活用を促進してまいりたいと思っております。
147 【長沼委員】 農業委員さんの大変なご努力により、そういった結果が出ておりますが、この遊休農地の実態調査を実施し、状況を把握したということでありますが、農地は農業生産活動での利用が基本であり、本市では従前より利用集積事業に重点を置いた有効活用を図ってきたと承知しております。しかし、遊休農地は条件不利地に存在し、直ちに貸借に結びつかないことも考えられ、それぞれの状況や地域に応じた対策を講じていくことが必要であると思います。そこで、平成21年度の遊休農地再生支援事業の概要と今後の解消策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
148 【
高橋農業委員会事務局長】 遊休農地再生支援事業の概要でありますが、農業委員を中心に、市、ＪＡ前橋市、農業団体など関係者と連携し、遊休農地の利活用を協議、検討し、その地区の農業状況に対応した遊休農地の利活用を図るために遊休農地活用検討会を開催するものであります。また、農地面積1,000平米以上の遊休農地所有者に対し、農地活用について意向調査を実施し、所有者による耕作の再開、認定農業者への農地利用集積等の意向を把握するなど、土地所有者、農業委員、関係団体等と連携し、地域一体となって遊休農地の解消に取り組んでいきたいと考えております。
149 【長沼委員】 ただいまの答弁で地域一体となってというお話がありましたが、やはり遊休農地が発生するということは、その地域に暮らしている住民の方にも、ごみの不当投棄とか、また病害虫が発生するとか、いろんな迷惑がかかっていることだと思いますので、やはりこれは農業者だけではなかなかうまい解決ができないんじゃないかなと私は思っています。そんな中で農水省が進めております農地・水・環境保全向上対策等の事業の中にこういったものを取り入れながら、地域住民一体となった活動が遊休農地の解消といいますか、耕作放棄地の解消につながってくるのではないかと思っておりますので、今後のご活躍、ご指導のほどお願い申し上げまして、すべての質問を終わります。
（大 崎 美 一 委 員）
150 【大崎委員】 二、三お尋ねしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、耕畜連携の推進についてお伺いいたします。平成18年秋から飼料価格の上昇が続き、畜産農家の経営を圧迫しているため、自給飼料の増産が望まれております。また、水田の利活用は、水田が持つ特異性から湿害を受けやすい野菜等は不向きであり、水田にはその機能から水稲類が一番適していると思います。これらのことから、市においては荒砥地区をモデルに耕種農家と畜産農家が連携し、飼料用稲の推進を図っているとのことですが、今までの推進状況についてお伺いいたします。また、平成21年度の新規事業として家畜飼料生産緊急対策モデル事業がありますが、この概要と今後の飼料用稲の進め方についてお伺いいたします。
151 【
吉田農林課長】 畜産連携の推進につきまして順次回答させていただきます。
１つ、飼料用稲の推進状況につきましてですが、昨年７月から荒砥地区を対象に集落営農組合や畜産農家等で意見交換を進めてまいりました。その結果、耕畜連携により地域内での循環による飼料自給率の向上、遊休水田の活用、堆肥の活用等、多くのメリットについて理解され、地域内におきまして飼料作物の栽培体制が整備され、その資本装備への支援をしてきたところでございます。
次に、家畜飼料生産緊急対策モデル事業の概要につきましてですが、荒砥地区での意見交換を行う中で、平成21年度には25ヘクタールに飼料用稲が作付される見込みとなりました。この面積の作業を行うために新たな作業機が必要であることから、そのリース料の一部を支援することで初期投資の軽減と作付拡大をより推進していこうとするものでございます。
次に、今後の飼料用稲の進め方についてでございますが、飼料用稲の作付は耕種農家における水田利用の拡大や畜産農家の飼料自給率の向上、堆肥の利用など地域内循環が期待されますので、県、農業団体を初め飼料用稲生産組合や畜産農家と協議、検討し、モデル事業の状況を見ながら、全市的に飼料用稲の作付と利用の拡大を推進していきたいと考えておるところでございます。以上です。
152 【大崎委員】 私も畜産農家でありまして、この事業に対して興味を持っております。私、旧宮城村なんですけども、また前橋の里のほうとは条件が非常に異なります。そんな観点からも、狭い土地でも使えるような機械の導入についても補助の対象にしてもらえればありがたいかなと思っております。
次に、就農支援についてお伺いいたします。農業委員会においては、新規就農者対策事業として
新規就農者激励会を初め、奨励金の交付などにより新規就農者に対する支援を行っているところでありますが、団塊世代の定年帰農、また急激な経済情勢の悪化による不安定な雇用情勢の受け皿として、農業に対する期待は高まりつつあると考えます。そこで、近年の就農相談の状況とその内容及び相談が実際に就農に結びついた人数についてお伺いいたします。
153 【
高橋農業委員会事務局長】 近年の就農相談状況についてでございますが、平成18年度が延べ数で８件、実人数で７人、19年度が延べ数で12件、実人数が８人、20年度が延べ数で16件、実人数で13人と増加傾向にあります。また、年齢内訳は平成18年度が20代２人、50代４人、60代１人、19年度が20代３人、30代１人、40代２人、50代、60代がそれぞれ１人、20年度が20代１人、30代２人、40代１人、50代２人、60代が７人となっております。
次に、実際に就農に結びついた人数でございますが、平成18年度から20年度の３年間で７人が就農に至っております。年齢内訳では、20代から50代までがそれぞれ１人、60代が３人という状況になっております。以上です。
154 【大崎委員】 ありがとうございました。
次に、今後の課題と展望についてでありますけども、就農相談件数及び実際の就農者数も年々増加し、農業に対する関心は世代にかかわりなく高まりつつあることと改めて認識いたしました。このように農業への注目が高まる中、今後の課題と展望について、労働力確保の面から認定農業者や新規就農者対策を行っている農業委員会として会長はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
155 【堀越
農業委員会長】 就農支援の今後の課題と展望についてでございますが、新規に就農しようと相談に訪れる方は、まだ農業の知識も乏しく、技術も伴わない方がほとんどであります。農産物の流通、販売を通して収益を得るまでには相当の期間が必要となってくることから、農業委員会では農家への栽培技術研修助成やふれあい農業講座を実施し、知識や技術習得の支援を行っております。また、県と連携した就農認定制度の活用等により技術面や資金面の支援を行うとともに、農業委員を交えた農地のあっせん等を行いながら、早期に健全な農業経営が行えるよう総合的に支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
156 【大崎委員】 ありがとうございました。
農業は、行政も大事だと思いますけども、やはり農協といわば現場といいますか、そういうとこと話し合い、また協力していくのが一番身近な解決方法といいますか、よりよい方向に進むものではないかと私は感じておりますので、ぜひ農業委員会、また行政、農協等もタイアップして、いろんな面で農業を取り巻く問題を解決していただければありがたいと、思っております。
次に、観光基本計画推進についてお伺いいたします。来る５月５日には、富士見村との合併により赤城山山頂までが市域に加わり、観光振興を推進していく上で幅が広がってくることになります。特に自然豊かな赤城山周辺は、魅力あふれる観光資源としての自然や歴史、文化や登山道などが充実しております。このような状況を踏まえて、新生前橋市として多くの誘客に結びつけるために観光振興策を構築していく必要があると考えております。そこで、平成21年度、新年度予算に新たに示されている観光基本計画推進事業についてはどのように観光基本計画の見直しをしていくのかお伺いいたします。
157 【
田中にぎわい観光課長】 観光基本計画につきましては、現行の計画が平成12年の３月に策定されたものでありますが、富士見村との合併を踏まえ、新たな計画を平成22年度策定に向けて準備を進めようと考えております。平成21年度につきましては、その策定に向けて、観光振興の基本理念や基本方針、事業推進策を確立するために、観光地やイベントの現状把握を初めとした基本調査を実施しようと考えております。特に富士見村との合併により赤城山が山頂まで市域に加わることから、観光拠点の整備充実を図るとともに、赤城山の雄大な自然を生かした誘客施策や赤城南麓地域で栽培した農畜産物などのブランド化や名物料理の開発など、新たな資源を生かした観光振興のための計画策定が必要となっております。また、富士見村では平成18年の３月に赤城南麓産業振興ビジョンが策定されていることから、このビジョンを踏まえ、富士見地区との調整を図りながら新計画の策定を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
158 【大崎委員】 また、観光について次に伺います。赤城山の観光資源等を生かした計画案策定についてお伺いいたします。
富士見村との合併により赤城山山頂まで市域となることから、多くの観光資源等を活用しながら誘客につなげていくことが効果的と考えています。そのためにも４月から新設される観光課と合併後の富士見村支所に設置される赤城山振興課との関係が大変重要となってくるが、その位置づけについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
159 【
田中にぎわい観光課長】 富士見村との合併により名峰としての赤城山が山頂まで市域に加わることで、さまざまな視点からの効果的諸施策が必要となってきますので、それに合わせて４月の機構改革では商工観光部内に観光課が、５月５日の合併に伴い、富士見支所内に赤城山振興課が設けられることになっております。観光課につきましては、新生前橋市全体の観光振興についての施策を行うものであり、また赤城山振興課につきましては、富士見地区を中心に赤城山周辺の自然やイベント、観光施設といった観光資源をさらに充実させるとともに、同地区の魅力を新たな前橋市に伝えていくことも重要な役割であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、前橋市全体においては今後赤城山がランドマーク的な存在として県内外に向けて発信する重要な資源と考えられることから、両課につきましては常に連携を図りながら業務を遂行することが必要だと考えております。以上です。
160 【大崎委員】 ありがとうございました。
続きまして、新たな観光振興策についてお伺いいたします。今後の観光戦略を構築していく上で、時代ニーズの多様化などを考慮していくことが必要と考えます。そこで、新たな観光振興を推進していくための施策についてどうお考えなのか、お伺いいたします。
161 【
田中にぎわい観光課長】 新たな観光振興施策の推進についてでございますが、観光拠点の整備充実や雄大な自然を生かした誘客施策、農畜産物などのブランド化などはもちろんのことでありますが、近年では見る、遊ぶだけの観光から食、体験、産業観光といった新たなテーマへのニーズが求められております。大手旅行雑誌の調査によりますと、特に食についてのニーズが高まっていることがうかがえますが、食については現在
ＴＯＮＴＯＮのまち前橋を
キャッチフレーズとした
名物料理創出事業が行われており、富士見村においてもソバ、トウモロコシを初めとした自信を持って外にアピールできる素材を多く持っています。また、手づくり体験や工場見学なども含めた産業観光の分野におきましても本市はその施設に恵まれていることから、今後はこれらをいかに外へ情報発信し、誘客へ結びつけるかが重要であるというふうに考えております。以上です。
162 【大崎委員】 それぞれ答弁ありがとうございました。
これは、私の思いなんですけども、私も卒業して以来農業をやっています。今現在もやっているわけでありますけども、いろいろな後継者に対しての対策、また支援等も数多くあります。先ほど答弁の中にありましたように、激励会、またはいろんな支援金などありますけども、やはり一番大事なのは生産物の価格の安定化であります。非常に今不安定な状況にあります。そこで、利益が少ない関係で、再生産するのに必要な所得が得られないのが現状だと思います。そこら辺も行政でどうするとか、ああするとかというんじゃなくて、やはりそういったものが大きな後継者不足の一つの問題ではないかと思います。そこで、やはり国内生産の農産物が安心で安全な食品だということを広く利用者に広めるのも、これも一つの課題かなと思っております。
それから、もう一つは、やはり後継者不足といいますと、やはりそこに絡んでくるのは、これは社会的な現象ではあると思いますけども、農家の後継ぎの結婚問題等も非常に重要な要素だと思っております。非常に私の周りでも後継者の方で独身の方もおります。これは、農業に限ったことでないと言えば話は終わってしまうんですけども、やはり今でも２人暮らしあるいは３人暮らしのうちがかなり当地域においては見受けられます。そこで、もう親が死ねばひとり暮らしというような状況のうちもかなりあります。そういう観点から、やはり農地を持っていて、今現在まだ若いから、農業はできるけども、いずれ将来は農業ができなくなれば農地を手放すというような状況のうちが非常に多く見受けられます。これは、日本じゅうそうだと思うかもしれませんけども、やはり先ほど藤江さんのほうから自給率のアップの話がありましたが、やはりこれは口で言うのは非常にたやすいと思います。でも、やはり自給率を１％上げるのにはどのくらい動力といいますか、いろんなものが必要かということをもう一度認識して、将来45％だとか、できれば百二、三十％に持っていけるのが理想かと思いますけども、やはり農家の力だけではたかが知れています。やはりヨーロッパの先進地でも一番つまずいたのが農業問題で、日本と同じような現象が続いて、今現在イギリスは120％あるいは130％というような自給率を誇っている現状があります。よく言うんですけども、農業を一生懸命やればもうかるのではないかとか、いろんな話があります。じゃ、皆さん農業やってくださいと言うと、まあ大変だからとか、いろんなことで後継者が育たないのが現状であります。そういったことを認識して、これからも行政、また農業委員会、農協等も一体となって、農業に対する思いをもう一度再認識していただければありがたいかなと思っております。
そこで、せっかく副市長さんがおりますので、先ほど申した農業後継者の結婚問題等についてちょっと対策がありましたら、また自分の思いがありましたら言ってもらえればありがたいと思います。
163 【大塚副市長】 今大崎委員さんのお話は、全く今の現状を正確に反映しているように思います。私も農政部が長かったもんですから、農業に携わっておりまして、今も嫁さんを見つけてほしいというのを言う方を３件ばかり抱えております。いずれも大きな農業をやっているために、なかなか若い者同士が交流する場所がありません。今大崎委員がご指摘のように、おふくろとおやじと自分で回っていくのが精いっぱいというような状況もございます。そこで、少しでもこういうところに若い人たちが交流できるように、農村と都会の若者の交流、そういうのが少しずつ広がってきているようにも思いますので、そういう事業を少しでも取り入れて、若者や女性の若い方なりが農家と交流して、気楽に農業の体験ができる、交流ができる、話ができる、こういうような機会をつくっていくことが大変重要になっているのではないかと考えております。その方向に農水省の事業も幾つか組まれているように私は考えておりますので、それらを有効に使って、今委員さんがおっしゃるような問題を一日も早く解決をしていく必要があるというふうに感じております。
164 【大崎委員】 じゃ最後に、１つだけお願いいたします。
前橋市の職員も４月１日から新しく採用される方がおると思います。ぜひ小学校四、五年で農業体験する学校があるんですけども、それ以後、意外と農業に対する理解が薄くなってしまうんで、できれば、長くとは言いませんけども、職員に対して農業の厳しさといいますか、楽しさといいますか、そういうものを２日でも３日でもいいから、体験してもらえれば、農業に対する理解もまた深まるのではないかと思いますので、ぜひそういう研修をお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
（長谷川 薫 委 員）
165 【長谷川委員】 最初に、国民健康保険事業について質問いたします。
急速な景気の悪化が市民の暮らしを直撃しております。今回の市議会議員選挙の中でも多くの市民の方から、国保税が高過ぎる、生活が苦しくて払えないので引き下げをしてほしい、そういう声がたくさん寄せられました。厚生労働省がことしの１月16日に発表した報告書によりますと、2008年６月時点で、全国で国保税滞納世帯が約453万世帯で、加入世帯の20.9％に及んでおります。滞納世帯が５世帯に１世帯に上るという状況は、本市でもほぼ同様だと思います。そこで、お聞きしますが、来年度の予算案を見ますと、国保税の引き下げが行われておりません。少しでも昨年に続いて引き下げをするべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
166 【萩原国保年金課長】 21年度に向けて国保税の引き下げを行うべきでないかということでございますけども、委員さんも予算書のほうを見ていただけるとわかると思うんですが、21年度の予算についても当初予算の段階で基金から５億円の繰り入れを想定しているところでございます。したがいまして、現時点で国保税の引き下げを行えるような状況にはないというふうに考えております。以上でございます。
167 【長谷川委員】 財政状況の苦しさはわかりますが、国保は対前年度の所得に基づく課税、賦課ということになります。今、去年の暮れから一気に景気悪化で、国保加入世帯の自営業者にしろ、中小企業に勤める労働者についても、加入者の所得が非常に減少することが予想されます。ですから、引き下げをしないで新年度を迎えるということになりますと、国保が市民の暮らしを圧迫するという度合いがますます深まってくる。こういうときに、確かに財政は苦しいけれども、引き下げの努力を尽くすことが必要だというふうに思うんです。それで、引き下げが難しいということを私は否定するわけじゃなくて、難しいと思うんですけども、例えば昨年度は法定軽減制度を活用して、均等割と平等割の応益割の部分を引き上げて、そして資産割、応能割の部分をなくしたということで、一部資産のない、例えば貸し家に住んでいる方の多人数家族の方については引き下げにならないで、逆に上がったというマイナス面も残念ながら去年はあったわけです。私は、７、５、２割の法定軽減を活用できる範囲で手直しをして引き下げをするとか、もちろん一般会計の繰り入れをしなければそれもままならないというふうに思いますので、いろいろ今一般会計から16億5,000万円を前工団に繰り入れるというようなこともやっているわけですから、せめて数億円の繰り入れを、去年もしたことは承知していますけども、ことしもやって、引き下げるべきだと思うんですけど、そういう検討をされなかったのかどうなのか、お答えください。
168 【萩原国保年金課長】 今委員さんのほうからご質問ありました応益割、具体的に中身でいうと均等割とか平等割の部分についての引き下げの検討がなされたかどうかということですが、応益割の引き下げにつきましては、国民健康保険が、そもそも医療保険制度でございまして、その第１の使命は国保加入者の方の医療費を支払っていくというものでございます。したがって、その財源の中心になるのはやはり国保税、性格的には保険料という性格を持っております。したがいまして、どうしても国保の加入者の方に均等割、平等割の部分を広く薄く負担していただくということは、これは制度上やむを得ないものというふうに考えております。昨年度７割、５割、２割という軽減の拡充をさせていただきまして、応能応益のバランスをとりながら、低所得者に対しての軽減も図ってきたところでございます。
それと、一般会計からの繰入金を入れてというお話でございますけども、やはり国民健康保険は、国保特別会計で運営しているところでございます。それと、繰り返しになりますけども、加入者の医療費を国保税で賄うというのが基本的な姿勢だと思っております。今現在でも国のルールに沿った形で一般会計は繰り入れをさせていただいておりますけれども、現段階ではそれ以上の繰り入れは難しいというふうに考えているところでございます。以上です。
169 【長谷川委員】 苦しい立場はよくわかるんですが、後で国庫負担の引き上げの問題に対して質問しますけど、その前に今前橋市の国保税が非常に生活を圧迫するような重い負担になっているという点にちょっと触れたいんです。今全国的にも国保加入世帯の平均所得が168万7,000円で、これは標準３人の生活保護世帯を大幅に下回る水準、つまり国保の加入世帯というのはもう低所得者がほとんどということなんです。ところがそういう世帯に対して、国保税額は全国平均年間15万2,000円、つまり所得の１割が国保税額となっているわけです。ですから、やはり薄く広くというようなお話もありましたけど、薄く広くなっていない、かなり重くなっていると、薄くじゃなくて、厚くなっていると、広く厚くなっているということが言えると思うんです。それで、今引き下げ困難という話があったんですけども、申請減免で救済できないかということを先にお聞きしますけども、現行の対前年比所得５割減にならないと軽減ができないという制限を改めて、対前年所得が現年で３割減少する見込み、そういうときには申請によって減免する制度が必要だというふうに思うんです。そういう３割で減免している自治体が全国にはあります。多くはないですけど、あります。それから、生活保護による医療扶助世帯は国保の適用外となっておりますから、生活保護を受けずに頑張っている世帯でも、生保基準以下の低所得世帯については減免の対象とすべき、そしてそれを実施すべきだというふうに思うんですけど、減免で救済できないかどうかという点での答弁お願いいたします。
170 【萩原国保年金課長】 先ほど、国民健康保険というのは地域医療保険の中核として設立されているということは委員さんもご承知のことと思います。そういう中で国保税を加入者の方に求めていかざるを得ない、それは原則でございます。したがいまして、国保税の減免につきましては、加入者の方すべてに賦課させていただいている、まずそういう前提がございます。それと、医療費を払うための国保税という、そういう国保税の性格、あるいは加入者の負担の公平性という観点からは、やはり減免というものは基本的には限定的に取り扱わざるを得ないというのが私たちが認識しているところでございます。以上です。
171 【長谷川委員】 限定的なところをもう少し弾力的に広げてほしいということなんですけどね。
それで、国庫負担の引き上げについて質問を移します。政府は、1984年、今から25年前ですけども、国保法を改悪して、国庫の負担率を削減したのを皮切りにして、ずっと国の負担を軽減させてまいりました。その結果、今市町村国保の総収入に占める国庫負担の割合は、改定前の84年度までは49.8％、つまり全部の総収入の半分は国が責任を負っていたわけですけども、ちょっと古くて、06年度なんですけど、27.7％まで減っている。本当に大幅に国庫負担率が減っているんです。ところが、逆に１人当たりの国保税は、84年３万9,000円から現在８万3,000円と２倍以上になっている。つまり国庫負担はもう大幅に、半分近くに減っているのに、逆に国保税額は２倍になっている。これが国保運営が大変になっている、自治体が大変になっている、そしてそれが加入者の負担になっている原因だというふうに思うんですけども、本市でもそういう中で現年課税分の納入がやっぱり90％ということで、10％は未収になっているということですので、やはりこの国庫負担を84年以前の水準に一日も早く戻して、市町村の国保運営がやりやすいように、国保税の負担によって市民に負担をかけるのじゃなくて、まともな国保運営ができるようにしなくちゃならないと思うんですけども、国に国庫負担の増額の声を強く今こそ上げるべきだと思うんですけど、いかがですか。
172 【萩原国保年金課長】 委員さんのご指摘にありましたように、国庫負担の問題につきましては、国においても国保財政が財政基盤的に弱い、それは認識していると思われます。したがいまして、国とか県からの財政支援につきましては、国民健康保険が抱える構造的な課題、具体的に言えば高齢者が多いとか低所得者が多いという、そういう問題を前提にしながら、やはり全国市長会あるいは国保中央会を通じて、毎年度、この制度が持続可能な制度として存続できるように要望を上げているところでございます。国保中央会、全国市長会においては、毎年度これが重点要望として取り上げられているというのが現状でございます。したがって、今後も引き続いて私ども市町村としても、こういう関係団体を通じて要望はしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
173 【長谷川委員】 要望がなかなか実現できなくて、市町村が苦しんで、苦しんだ結果、国保税がだんだん、だんだん上がってきたということだと思うんです。構造改革路線によって、今少子高齢化でむしろ医療や社会保障分野にお金を使わなくちゃならない国が逆に毎年の自然増を抑えるということで、2,200億円社会保障予算を削るという政策をとっているわけですから、もっと強力に国に対して物を言っていかないと、ちょっとしたぐらいでは国庫負担をふやすような改革はされないというふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。
それで次に、税の引き下げも後で最後にもう一回触れますけども、その前に資格証明書の問題について質問いたします。前橋市は、以前4,000世帯以上の方から保険証を取り上げるというような制裁措置、資格証明書の発行をしておりましたけれども、私たちが命にかかわる問題だということでやめるようにずっと声を上げ続けた結果、去年の10月の時点では資格証明書の発行世帯数は加入世帯の4.9％、2,525世帯には減りましたけれども、それでもまだ出し続けているという点は認められません。それで、私は資格証明書を発行しても収納率の向上にも結びつかない手段ですし、高過ぎる国保税を解決するという点でも全然意味がない、むしろ逆に加入者の命を危険にさらすおそれさえある制裁と考えているんですけれども、この資格証明書発行をやめるべきだと思いますけど、いかがですか。
174 【萩原国保年金課長】 資格証明書の交付をやめるべきではないかということですが、これまでの委員さん等からの質問の中でもお答えしましたけども、先ほど収納率の向上というのがありましたけども、資格証明書の交付の第１の目的というのは、まず未納者あるいは滞納者との接触を図りながら納付につなげていくということで、それは結果的に収納率云々という話になるかもしれないですけども、まず未納になっている方との接触を持って、納付につなげていく。なおかつまじめに納めている方もいらっしゃるわけでして、その被保険者間の負担の公平を図るというのが制度の目的というふうに考えております。したがって、私どものほうもいろいろ運用の面で工夫を加えてきておりますけれども、直ちに資格証明書の交付をやめるということにはならないというふうに考えております。以上です。
175 【長谷川委員】 最近開業医の先生方で組織された全国保険医団体連合会が実態調査をしました。つまり国保の資格証明書を発行された人がどのぐらい医療機関にかかったかという受診率調査です。2006年度ですから、ちょっと前になりますけども、そうしましたら一般被保険者、つまり保険証が発行された方の50分の１以下と極端に受診率が低いということが明らかになって、それでその連合会の方は結論として、滞納対策としての効果が薄く、著しい受診抑制をもたらし、病気が重症化し、手おくれによって死亡する事件も全国で続発している。資格証明書の交付はやめるべきというふうに結論づけています。私は、国民皆保険制度のもとで必要な医療が受けられないという事実上医療難民をつくり出すようなこの制裁制度というのは、もう絶対にやってはならないことだと思っているんですけども、本市で資格証明書を発行した人の受診率、病状重症化の状況などの実態調査を行うよう求めますけども、いかがでしょうか。
176 【萩原国保年金課長】 資格証明書が交付されているということで医療機関から足が遠のくと、よって重症化につながるという委員さんのご質問でございますけども、資格証明書の交付対象者の方は、決して資格証明書が出たからといって、基本的には、保険診療ができないわけではないわけです。ただもちろん委員さんがおっしゃられるように、資格証明書が交付されている方については一たんは医療機関で全額を払っていただく、その領収書をもとに後で払い戻しをするという制度、それは特別療養費と言っているわけですけども、そういう制度があります。ちょっとデータ的に古いんですけども、19年度の実績では、資格証明書の方が保険診療で医療機関にかかったというそのデータは私どもに来ているわけですけども、約2,800件、医療費の総額、費用の総額にしますと約2,900万円というデータが出ております。私どものほうに払い戻しに来た件数でございますけども、661件でございます。それで、その661件に係る医療費の額は703万円ということになっております。件数割合でいうと24％ぐらいの方しかまだお見えになっていないということでございます。したがって、お医者さんにはかかっているんだけど、市役所に払い戻しに来ていない。何か市役所に足がなかなか向かない理由があるんかなとは思っております。
それでですけども、資格証明書の交付により受診抑制につながっているんではないかということなんですけども、それは確かに足が遠のく部分があるかと思うんですけども、本市においては、どうしても急を要するとか、やっぱり体のぐあいが悪くてだめなんだよというような方については、市役所のほうに来て、納税相談を通じて、その方の事情を聞きながら、前橋市としても重症化につながらないようにするために、やはり短期保険証ということも弾力的に交付しているところでございますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。
177 【長谷川委員】 今、生の数字で受診の状況をお聞きしましたけど、これが全体の総国保加入者の受診件数から比べて、パーセントを出していますか。
178 【萩原国保年金課長】 受診率という意味でのパーセンテージは出しておりません。
179 【長谷川委員】 総費用に対しては……
180 【萩原国保年金課長】 今の言ったのは、資格証明書で保険診療にかかっている方のうち、払い戻しに来た方の部分です。
181 【長谷川委員】 保険診療した人の全体の件数から言えば本当に一握りで、恐らく0.0何％とか、１％にも満たない。この間ＮＨＫのテレビでクローズアップ現代というのでやっていましたけど、子供さんが風邪引いて病気になっても、資格証明書を持っている人は病院に行ったら１万円ぐらいかかるから、行けないで、我慢しろと言っていると、そういう子供たちが学校の保健室で薬をもらって、治療を受けて、保健室の先生方が医者に連れていって、病院の払った、立てかえたお金が回収できないというのをやっていましたけど、資格証明書を発行された世帯というのはやっぱりお金がないわけだから、病院に行けないです。重症化して、命を奪われる危険性というのはあると思います。行っている方もいらっしゃるけれども。そんなことで、私は接触機会が持てない方にやむを得ず出しているんだというのはやっぱり問題だと思うんです。資格証明書を発行している世帯で、生活困窮ではなくて、十分な支払い能力があるのに払わない人はどのぐらいいるというふうに見ておられるんですか。
182 【萩原国保年金課長】 今委員さんも言われましたけども、資格証明書が交付されている方の大半というんでしょうか、多くは、納税相談に来てくださいと言っても来ていただけない方なんです。したがいまして、その方の状況、その世帯に支払い能力があるかないかということ自体も、来ていただけない限りは私どもも把握できていないというのが実情でございます。以上でございます。
183 【長谷川委員】 私は、そういう状況が問題だと思うんです。ごく一部に、政府が言うような悪質滞納者というのがいるかもしれません。しかし、私は、滞納されている方の圧倒的多数は低所得で国保税を払えない生活困窮者だと思います。本市も滞納者に文書催告をしたり、面接に来てほしいというふうに求めているわけですけども、なかなか来てくれない、接触ができないということで2,500からの世帯に資格証明書を発行しているわけですけども、訪問していても前橋市の訪問は平日や昼間のみで、夜間の訪問はしておられないというふうに言っておられますし、滞納者とまともに対話していないで資格証明書を発行しているという立場というのは改めるべきだと思います。私は、裁判を例にとるなら、疑わしきは罰せずの立場に立たないと、命を奪う危険性があると、そういう立場だと思うんです。疑わしきは罰せずという立場で対応できませんか。そういう自治体が広島だとか埼玉にあるわけですけど、前橋はそういう立場に立たないということですか。
184 【萩原国保年金課長】 先ほども申し上げましたけども、まずは、委員さんのほうは職員のほうが出ていって、接触すべきだという話ですけども、私どものほうとすると、まずは市役所のほうにご相談に来ていただきたい。それで、ここ一、二年の国保年金課の取り組みの状況ですけども、やはり納税相談に来ていただきたいということで、実際に来ていただいて、弁明書を提出された方、あるいは納付に対して前向きというか、積極的といいますか、そういう方について、あるいは先ほども申し上げましたように、緊急を要してどうしても医療機関にかかりたいという方については短期保険証に切りかえるなどの弾力的な対応も図っているところでございます。この辺についても十分ご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
185 【長谷川委員】 ご存じだと思うんですけど、昨年の12月には滞納世帯、つまり資格証をこれまで発行している世帯にも子供、その世帯の子供さんには保険証を発行する救済法案が全会一致で可決されて、これまでの保険証取り上げの施策、方針が一部法改正という形で改善をされました。つまり貧困に起因する滞納者を救済するという立場を前進させたわけです。私は、子供だけじゃなくて、これからは大人も含めて、国会でも議論しなくちゃならない時期に来ているというふうに思いますので、私は１年以上の滞納者から保険証の取り上げを義務化した1997年の法改正、国民健康保険法の条文を削除するように国に求めるべきだというふうに思います。そのことも求めておきたいと思います。結論的には今国保は住民への医療保険という本来の役割を大きく後退させて、逆に異常に高い国保税が市民の暮らしを圧迫して、そして貧困世帯を医療から排除するという事態が拡大をされています。国保は、低所得者に医療を給付し、命と健康を守る社会保障制度です。資格証明書の発行は、国保の存在意義を否定し、国民皆保険制度を解体する暴論だと思います。滞納に追い込まれた人の自己責任ではなくて、憲法25条に明記された社会保障の向上、増進に対する国、自治体の責任をきっちり果たしていくことが今必要だと思います。大幅に国庫負担をふやすこと、申請減免制度の拡充、国保税の引き下げを強く求めておきたいと思います。
次に、環境問題について質問いたします。田口町の水道水源の発がん物質による汚染問題についてです。原因が渋川市の坂東工業団地に40年前に投棄されたカーバイトであるということを群馬県が特定して、ほぼ１年近くが経過しました。県が今年度中に完了を目指して、位置や量を確定するための委託調査が今行われております。そこで、お尋ねしますけれども、県は今後土壌汚染対策法に基づく措置命令を出すことになりますが、市民にとっては、原因物資は約4,000トンのカーバイトというふうに言われていますが、この除去の責任がだれにあるのか、そしてどのような手段、技術工法で取り除くのか、それがいつまでに完了するのか、その費用はどのぐらいで、だれがどのように負担するのかなど、大変大きな関心事であります。市として掌握している現状と早期除去に向けての県、その他関係者への働きかけをどのように行うのかについて答弁を求めます。
186 【関根環境課長】 今のお話、大分中身が濃い話でございますけれども、現在私どもで把握している範囲内でお話をさせていただきたいと思います。
県の今後の取り組みについてでございますが、県から聞いているところによりますと、今年度の調査結果につきましては報告書の内容を検討し、来年度のなるべく早い時期に公表したいというふうに言っております。また、来年度は専門家会議を立ち上げまして、今年度の調査結果の解析を行い、助言等を受けながら、土壌対策法の適用を視野に入れて検討していくということでございます。土壌対策法の適用となりますれば、法第４条に基づく調査命令、５条に基づく土壌汚染の指定区域の指定、汚染の除去等の措置命令という手続になっていくかと思われますので、本市といたしましては県の動きを見きわめたいというふうに思っております。
それから、早期除去については要望の中で取り上げさせていただいております。以上でございます。
187 【長谷川委員】 田口町や関根町などの住民は、この特定された汚染物質、原因物質を取り除くために市がどのように頑張っているか注目をしております。結果が出て、専門家会議が立ち上げられて、検討されるということですけども、見守るだけではなくて、県に被害者として、前橋市として物を言っていくという立場があるのかどうなのか。傍観者的に結果を見守るんではなくて、積極的に市の側から要求を出していく、早くやってくれとか、早く責任者を明らかにしてほしいとか、声を上げていくことが必要だと思うんですけども、その辺のことはどうか。それから、水道局と連携して、地元説明会などを開催して、心配を深めている地元の住民の皆さんへの説明、状況説明をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
188 【関根環境課長】 私どもも黙ってここに座っているだけではございません。常日ごろ県のほうに行きまして、そういった話は情報交換の中でもさせていただいているところでございます。そして、県との情報交換の中で、地元説明はどうしましょうというようなお話もさせていただいております。県としては、地元からの要望があれば説明会を開催しますということを言われておりますので、お話があれば、水道局と連携いたしまして、環境課のほうで県のほうに取り次いでまいりたいというふうに考えております。
189 【長谷川委員】 県は、弁護士さんや専門的な学者さんなどを委員とする専門家会議を立ち上げて、問題を早期に解決していこうという積極的な姿勢もとろうとしておりますので、経過をしっかり見守りつつ、その協議経過を随時住民に知らせてほしいと思います。そして、水道局が曝気装置を20年前に設置して、メンテナンスや電気料等で１億8,000万円も既に支出しておりますので、今後賠償請求などの問題もありますので、しっかりそういう点でも状況を見守っていただきたいと思います。
次に、前工跡地の土壌汚染問題についてです。県との話し合いが進展していません。契約無効を主張し、県と裁判で争う立場を表明したことが逆に群馬県の態度を硬化させたのではないかと心配をしております。この問題では、日本共産党市議団は一貫して、土壌汚染対策法の精神で解決することが必要だという立場を明確にしてまいりました。汚染土壌の浄化責任は汚染原因者もしくは土地所有者にあることは明らかです。ところが、土壌調査も汚染が発見された場合の対策もすべての責任を前橋市が担うという異例な土地交換契約を安易に前橋市が行ったために、この原則的な対応ができなくなっているわけです。したがって、県に解決に向けての話し合いのテーブルに着いてもらうためには、とんでもない契約を結んだことを市民や県当局に真摯に前橋市が謝罪することが優先されるべき、市長にもその立場に立つべきだと私たちは主張してまいりました。そこで、お尋ねしますけども、特例市に移行した５年前から既に本市は土壌汚染対策法に基づく権限を持ち、行政事務を所管してきたわけですけども、こうした公害対策を所管する立場に立って、私たちがそういうふうに主張していることに対してどのようにお感じになっているのか。つまり県や市民に謝罪すべきだという立場に対して、いかがでしょう。
190 【関根環境課長】 その件につきましては、環境課という立場ではちょっとお答えできないのかなというふうに思っております。
191 【長谷川委員】 このような事態で話し合いが進まないままずっと長期間推移していけば、汚染土壌に含まれている鉛など有害物質による地下水汚染や周辺住民の健康被害が心配されます。表土をシートで覆うだとか、囲い込むとか、そういう長期的な視野に立った緊急対策が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
192 【関根環境課長】 緊急対策ということでございますけれども、前工跡地につきましては汚染土壌の上にコンクリート殻で覆われておりまして、汚染土壌の飛散は抑えられるというふうに考えられます。それから、敷地南側の防じん舗装によりまして、隣接する民地への雨水の流出対策もなされていること及び何度も申し上げておりますけれども、地下水の汚染が見られないということから、防水シートを敷かなくても、現在の暫定措置で特に問題はないというふうに考えております。
193 【長谷川委員】 そうはいっても周辺住民にとっては一体この先どうなるんだろうかと、土地を売って引っ越したいと思っても土地は売れない、もう本当に心配をされています。そして、砂まじりの風がこの時期吹きつけるわけですけども、毎日そんな砂を吸っていても大丈夫だろうかという、そういう率直な心配をされている方が多いわけですから、私は周辺住民に対して今日の事態についての経過説明を行って、安全だといっても住民は不安を感じているわけですから、要望を聞くという姿勢が、管財課任せにしないで、環境課にも必要だと思うんですけども、そういう役割、積極的な住民に対する説明といいますか、情報提供といいますか、それが必要だと思うんですけど、いかがですか。
194 【関根環境課長】 地元の窓口というのが２つあるということでございますけれども、この件につきましては、まず地元説明の窓口については管財課でいいだろうということで私どもやらせていただいております。地元説明に行くときには情報を交換しながら、できるだけ一緒に行こうと、こんなような話もさせていただいておりますので、ご要望がありましたら、どうぞまずは管財課のほうにというふうに思っております。以上です。
195 【長谷川委員】 前工の跡地の浄化費用は、20億円が見込まれています。費用負担の問題で群馬県と前橋市の対立のために安心、安全が奪われているのは近隣住民であり、多くの市民だと思います。要素の錯誤を主張して、全面的に県の責任と主張することが県の態度を硬化させているということは、もう間違いのない事実だと思います。土壌汚染対策法の立場に立った解決に向けての役割を所管の環境課がもっと積極的に果たされるよう強く求めておきたいと思います。
次に、荒口町の化成産業の悪臭問題についてです。長い間、同社が操業中に出している悪臭が広範な地域の市民を苦しめ続けています。今議会での中道議員の代表質問に対して市長は、今月中に改善を指示した箇所の改修工事が終了する、改善を期待しているとの答弁がありました。市が行った11月28日の警告に基づいて、会社はどのような改修工事を行っているのか、その内容を説明してください。
196 【関根環境課長】 大変ご心配をいただいておりますけれども、事業者さんのご協力をいただきまして、11月に出していただいた計画書の内容でございますけれども、羽毛工場及び獣骨工場の排出口からの臭気につきまして再点検を行い、機械的なトラブルがないようにすること、また敷地内の排水処理施設の臭気につきまして、開放部分をなくし、原水槽の臭気を誘引して、新たに脱臭設備を設置して処理するものでございます。以上です。
197 【長谷川委員】 今後それに基づいて、臭気度指数に基づく悪臭が抑制されているかどうか、改善が進んだのかどうかという現地立入調査などを実施することになると思いますけども、中核市に移行した以降、新たに化製場等に関する法律を所管する前橋市の保健所と特例市移行後に権限移譲されてきた悪臭防止法に基づく指導権限を持つ環境課がしっかり連携をして、双方で今まで以上に強力な防止対策、悪臭発生抑制策について指導する必要があると思いますけれども、今後保健所との連携をどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
198 【関根環境課長】 今委員のお話のとおり、４月からは前橋市のほうに中核市ということで移行になりまして、化製場法につきましては市の保健所のほうに移譲となります。市と県の関係機関で構成します連絡会議というものを設けてございますけれども、この事務局は県から前橋市の保健所に移りますが、２月にも会議をさせていただいて、今後も市、県の関係機関と連絡をとって、総合的に指導するということを確認してございます。今後の臭気測定の結果によっては、しかるべき措置をとっていきたいというふうに考えております。以上です。
199 【長谷川委員】 今まで県に権限があった化製場法の条文を見ますと、第７条に措置命令違反の場合許可の取り消し、つまり操業許可の取り消し、それから期間を定めた施設の使用制限とか使用禁止とか、非常に厳しい措置も法律に基づいてできるわけですから、今度は悪臭防止法に基づく指導権限プラス、これを市みずからが持つということで、ぜひ強力な指導力を発揮していただきたいと思います。
それから、よく地域力、市民力というようなことを引き出すことが行政にとって大事ということが言われていますけれども、例えば同じ化製場がある岩手県花巻市では、悪臭が発生したら市民の通報を環境課がすぐキャッチして、迅速に会社に防止対策を求めることができるような周辺住民に対する市民モニター委嘱などを行っているんですけども、そういうことをやるべきだと思いますし、工場の運転責任者とのホットラインを環境課職員、保健所も含めてですけど、常に結んで、市民モニターからの通報があったらすぐに工場に通報して、燃焼温度の管理だとか機械操作を改めて、悪臭発生を抑えるなどの対策が講じられているんですが、そういうことを前橋市でもやることが必要ではないか。それから、この問題が解決するまで市民参加の対策委員会をこの際設置して、推進したらどうかと思うんですけども、この３つの点についてお答えください。
200 【関根環境課長】 今花巻市の例のお話がございました。花巻市さんは、市民モニターという制度を持っておるということでございますが、大分これも歴史が古いようでございまして、前の事業者さんは、なかなか設備の改善についてご協力をいただけなかったということでございます。前橋市のほうは、幸い事業者さんにご協力いただき、足らないかもしれませんけれども、改善をされていると、こういった背景が１つあります。
それで、市民モニター制度でございますけれども、私どもも全国の例も調べさせていただきました。その結果、私どもといたしましては職員でパトロールを強化していこうと、こういうことでございます。したがいまして、昨年の夏から始めておりますけれども、苦情が多い夏場に職員が夜に行って、パトロールさせていただいております。したがいまして、来年度につきましても夜間パトロールを行いまして、臭気の監視を行うとともに、指導に役立てていきたいというふうに考えておりますので、ご提案の市民モニター制度につきましては、残念ではございますけれども、現時点で創設する考え方は持ってございません。
それから、ホットラインの設置につきましては、苦情があった場合などには現在でも会社に直接出向いたり、工場の稼働時には会社と直接電話連絡がとれるような体制になっております。改めてホットラインを設置しなくてもよいかなというふうに思っております。
それから、住民と連携した対策委員会とか防止対策ということでございます。既にこの地区につきましては、地元の周辺自治会と化成産業さんのほうで覚書を締結しております。覚書の中では、関係書類の提示を求めたり、工場への立ち入りということができることになっておりますので、これを活用することで対応が図られるんではないかな、このように考えております。以上です。
201 【長谷川委員】 ことしは、環境都市宣言締結５周年の記念事業もありますし、市民の方々にＣＯ２削減運動への積極的な啓発をする、地球温暖化防止の運動も強めるというようなことですが、懸案の田口町、前工跡地、荒口町の３つの環境問題についての解決の取り組みが進まず、後ろ向きな姿勢では、そうした啓発運動も功を奏しないというふうに思います。それで、最後に部長さんに答弁いただきたいんですが、この３大難問の解決に向けて、もう本当に全力を挙げていくという立場を表明していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
202 【須川生活環境部長】 いずれの案件につきましても、代表質問におきまして市長がお答えをいたしましたように、大変重要な問題であるというふうに認識をしているところでございます。それぞれの事案につきましては、背景もいろいろで、またそれぞれが複雑な問題を抱えておりますが、環境を守り、市民の安全、安心を確保していくためにはどうしたら解決できるかということを考えていくことが当然重要であると思っております。私どもといたしましては、問題解決に向けまして、一つ一つ粘り強く努力をしていくことが課せられた役割というふうに思っておりますので、今後もその思いで一生懸命しっかりと環境行政に取り組んでいきたいと、推進していきたいと思っております。
203 【長谷川委員】 次に、新清掃工場の建設問題とごみ減量の取り組みについてです。
現在稼働中の六供、亀泉、大胡の３カ所の清掃工場の維持管理について伺いたいと思います。３工場の延命策については、私たちはさらに検討を深めることが必要だとの立場で、一年でも長く使えないだろうかというふうに思っているんですけども、少なくとも新清掃工場の稼働予定の平成27年までのこの６年間はしっかりした維持管理を行わなければならないと考えています。ダイオキシンの排出防止や安全確保のための来年度以降の維持修繕計画やその費用をどのように考えておられるのか、簡潔に答弁お願いします。
204 【
伊澤清掃施設課長】 前橋市と富士見村から排出される可燃ごみは、平成19年度実績で年間11万トンですが、ごみ処理は市民生活にとって欠くことのできない業務であります。焼却施設においては、高温の燃焼下で腐食性ガスの発生や機器の摩耗などに対応し、大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法などによる排出基準を満たす上で、設備機器の点検、整備、補修は不可欠であります。新しい工場が稼働するまでの間は、現在の３工場体制により、安全で安定した処理を続けていけるよう、設備機器の保全計画を立て、必要な予算の確保をするとともに、定期点検の継続や点検結果の分析、早期の対策等に努めてまいりたいと考えております。
205 【長谷川委員】 次に、新清掃工場の規模や焼却方式の検討状況について伺います。
２月に11名の委員から成る検討委員会が設置されましたが、委員さんの中で工科大学の先生２名以外は住民や事業者代表の方です。焼却炉の技術的な検討や方式などについては、この体制では専門的な判断が難しいのではないかと思います。また、プラントメーカーやコンサルタント会社に安易に情報提供を依頼するのではなくて、焼却炉のメリット、デメリットや安全性などを中立的な立場で専門的な判断が十分できる市独自の体制をつくることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
206 【
伊澤清掃施設課長】 過日２月24日に設置されました新清掃工場整備検討委員会は、専門家や市民等からの多様な意見を聴取し、反映しながら進めていくための組織であり、今後は新清掃工場の整備基本構想や基本計画の策定、環境影響評価の実施内容などを順次協議していただく予定になっております。また、この検討委員会の設置要綱には、委員のほかから意見を臨時に聴取する必要があるときには臨時委員を置くことができる、専門性を要する事項は必要に応じ、別に専門部会を設けることができる、専門部会の委員は、検討委員会の委員以外の者で専門的な知識を有する者の中から市長が委嘱し、その検討結果を検討委員会へ報告すると規定してあります。焼却処理方式などは、基本設計策定の段階で検討する事項になると思われますが、必要に応じてこれらの組織を運用し、ご心配の点までに及ぶことのないよう、公平性や透明性の確保に十分配慮していきたいと考えております。
207 【長谷川委員】 ぜひそうしていただきたいと思います。
この間、大手焼却炉プラントメーカーの５社による談合事件など、もう本当に犯罪が相次いでおります。最近は、全国的に清掃工場の新規建設が少なくなって、仕事が減っている、発注が減っているということで、数百億円規模の、前橋市でいえば１日焼却能力430トン規模という清掃工場の建設には多くの企業が売り込みを強めてくることが予想されます。例えばガス化溶融炉シャフト式のメーカーは、現在３社に絞られております。もう本当に激烈な売り込みが予想されるわけです。そういう点からすれば、一点の疑念も持たれないような公正な焼却炉方式の検討、そして最終的には選定ということになるわけですけども、それが求められていると思います。このような点で当局はどんな点に留意をしていこうというふうに考えておられるのか、お聞かせください。
208 【
伊澤清掃施設課長】 先ほども申し上げましたように、整備検討委員会の専門部会の中でその安全性を確認する。確認できた中で、今度は１つの方式に決定することじゃなく、幾つかの方式も含めた中で競争して、その中から選んでいけるような方向で検討していけたらなというふうに考えております。
209 【長谷川委員】 その点での留意をお願いいたします。
それから、きょう私の前の委員さんの質問にもありましたけども、円高や経済状況の激変に伴って、有価物回収事業やリサイクルコストなどについては大変心配される点があります。ごみ減量の取り組みにも直結をして、新清掃工場の施設規模にも大きくかかわる問題ですので、１点お聞きしたいと思います。ごみ減量の今年度の取り組みと成果については先ほどお聞きしましたが、新清掃工場の検討委員会でも出されていますけども、工場稼働の27年の前までに再生利用率を現在の15.5％から25％にまで約10％引き上げようとされています。ところが、瓶、缶などの売却価格の値下がり、それからペットボトルについてはもう売却どころか収集、リサイクルコストがかかる、売却収入が、3,000万円からゼロというお話がありましたが、リサイクル収入の大幅減少でリサイクルコストが逆にかさむということになりますと、目標とするリサイクル率25％というのは計画どおりに進まないのではないかと危惧をしております。それから、古紙の価格低下もありまして、地域の集団回収の取り組みなどにも影響が出てくるのではないかと心配しているわけですが、１キロ８円の奨励金や回収業者への助成金の引き上げ検討などはされていないのかどうなのか、お聞きいたします。
210 【関谷清掃業務課長】 市況低迷によります有価物集団回収への影響についてでございますが、まず現状をお話しいたしますと、委員さんがお話しなさったとおり、有価物集団回収団体に対して１キロ当たり８円の奨励金を支給しているところでございます。この１キロ当たり８円というのは、全国的にもかなり高い水準となっております。これは、本市のリサイクル率を維持、向上させるために、こういった方策をとっております。
次に、今後の対応でございますが、先ほど長沼委員さんに答弁させていただきましたように、有価物集団回収は市民力、地域力を活用した有効なごみの減量化方法であるとともに、活動状況に応じて奨励金が支給されるという大変公平な制度であることから、この価格、１キロ当たり８円というこの価格は維持していきたいなというふうに考えております。
次に、業者助成金につきましては、平成20年４月から以前の定額制、20年以前は１キロ当たり３円の補助を業者にしておりましたが、当時は古紙価格等が高かったことから、定額制から市況価格に連動する方式に変更いたしました。この影響を受けまして、本年１月から業者助成金が発生するような状況になりました。リサイクル率向上に向けて、この制度を維持していきたいと。業者助成金の制度も変動制で、業者が困っているときは、リサイクルしてもらうために払う、市況価格が上がったら業者の方はそちらで回収していただくと、そういった方式でリサイクル率を向上させていきたいと、このように考えております。以上です。
211 【茂木委員長】 長谷川委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただけますようお願いいたします。
212 【長谷川委員】 あと５分で１時間になる。
213 【茂木委員長】 はい、そうです。よろしくお願いいたします。
214 【長谷川委員】 はい。
ごみの問題ですけども、景気の悪化で確かにごみの総量が減るかもしれません。しかし、新清掃工場の検討委員会で、新たなごみ減量の積極的な目標設定、それからリサイクルの一層の促進、そして何よりも大企業などが次々とごみを出すわけですから、ペットボトルにしても缶にしても。ですから製造者責任の明確化、つまり発生抑制、再使用、再利用、これは市民の責任じゃなくて、もう行政が声を大にして、一般ごみの処理を最終的には市がやっているわけですから、いろんな容リ法などもありますけれども、ごみの発生の最大の原因となっている事業者責任をきっちり明らかにして、減量に努力してもらうよう強く声を上げていただきたいと思います。
時間がありませんので、雇用対策と中小企業支援策についてスピーディーに質問していきます。
215 【茂木委員長】 お願いします。
216 【長谷川委員】 昨年の秋以降、もう本当に日本経済はかつて経験したことのないスピードで悪化して、大企業を中心とした派遣切りで職と住居を同時に失う労働者が急増して、そして中小業者は資金繰りの悪化や仕事の減少、単価の引き下げで苦しめられるという本当に大変な状況に立っていると思います。それで、前橋市の労働者人口から推計しますと、非正規労働者が就業人口15万人のうちの大体３人に１人が非正規ですから、全国的に、５万人は非正規の労働者ということになります。この約５万人の非正規労働者の雇用状況をしっかり見守ることが大事だと思うんですけども、今市内のこうした非正規労働者、派遣労働者や期間社員、パート労働者などの雇用情勢をどのように把握されているのか、お聞かせください。
217 【宮川商工振興課長】 昨年の12月に市独自で、市内の製造業40社に対しまして、派遣労働者の雇用に関する聞き取り調査を実施いたしました。このときの状況では、派遣労働者1,237人のうち、約30％に当たる377人が継続雇用されない結果でした。また、新聞報道等の数値を見ますと、その後の雇用環境はさらに悪化しているものと私どもは思っております。
218 【長谷川委員】 大変な状況だというふうに思います。そこで、私は調整弁のように生身の人間を使い捨てる大企業の身勝手を傍観せずに、雇用を守るという立場で、この実態調査にもあらわれているわけですから、企業への雇用継続の要請、申し入れ、県や労働局とも連携をとって、直ちに開始すべきだと思うんですけども、まだどうも余りやられていないようですけども、その点はどうでしょう。
219 【宮川商工振興課長】 私どもですと、毎年企業訪問ですとか、あと大企業との関係では雇用問題、下請関連企業等の対策連絡会議がございまして、ここの中で雇用の安定確保についてお願いしております。また、全国的にかなり厳しい雇用情勢でありますので、中小企業に対する支援を強化して、雇用の安定確保に努めてまいりたいと考えております。
220 【長谷川委員】 安定した雇用の確保は、最大の景気対策だと思います。定期的な対策連絡会議での対応ということでなくて、前橋ではＮＳＫが去年末で200人が解雇され、ブラジル人の労働者などが労働組合を結成して、派遣会社やＮＳＫに団体交渉するというようなことも起こっているぐらい前橋市に在住している労働者の雇用状況というのは深刻なわけですから、ぜひ声を上げて、やるべきことは何でもやるという立場で頑張っていただきたいと思います。
時間がありませんので、余り触れられませんが、新年度予算の中で雇用創出、国から示されたメニューに基づいて、200人以上の臨時就労の場が具体化されたわけですけども、もっとこれを思い切って広げるという立場で、国や県下の割り当ての拡大を求めるべきだと思うんですけど、この辺はどうでしょうか。
221 【宮川商工振興課長】 委員さんがおっしゃいましたことでございますけども、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業のことでございますが、県の内々示がございまして、前橋市におきまして約１億8,000万円近くの予算、そして約200人ほどの雇用創出をこれから見込んでいるところでございます。また、政府におきましても、委員さんご承知のように、第１弾、第２弾、第３弾という中で雇用政策について、特に第３弾については生活防衛のための緊急対策を打ち出しております。こういう中で、私どもとしますとやはり身近な行政として金融相談ですとか経営支援などを行っていく中で、国の動向を注視しまして、市民の立場に立ったそれぞれの事業を着実に実行していきたいと思っておるわけでございます。
222 【長谷川委員】 時間が過ぎましたので、もう一つだけ質問させていただきます。
この労働者の雇用を守るという施策を非常に強めていただきたい。そして、万が一解雇が強行された場合にはハローワーク任せにしないで、既に具体化した住宅のあっせんだとか、再就職までの支援に全力を挙げていただきたいというふうに思います。そして、中小企業も大変痛めつけられておりますので、金融機関がこういう状況の中で貸し渋りだとか貸しはがしをしないように要請するとともに、資金繰り対策が一番の中小業者支援というふうな答弁も総括質問でありましたけれども、今100％保証の緊急保証制度が698業種に拡大をされて、市の認定件数が非常にふえているということをお聞きしているわけですけれども、これの中小業者への周知、それからあと市の制度融資の経営安定資金についても利用が急速に進んでいるというふうにお聞きしていますけれども、中小業者が本当に使いやすい制度融資のメニューをきっちり確保していくという点での努力を今後とも一層尽くしていく必要があると思いますけど、まとめて答弁お願いいたします。
223 【宮川商工振興課長】 また今委員さんがおっしゃいましたように、金融機関の貸し渋りや貸しはがしでございますが、国におきましてもその集中検査をことしの４月から６月にかけて実施するという報道がございました。商工部におきましても、市内企業の金融情勢につきまして、群馬県信用保証協会あるいは市内の金融機関、前橋商工会議所などと定期的に情報交換を行って、その際の中小企業金融の円滑化についても要請を行っております。さらに、去年お認めいただきまして、制度融資の経営安定資金を、先ほども答弁させていただきましたけども、利率を1.5％にしまして、この申し込みが12月から現時点までで106件ほどになっております。大変多数の申し込み件数になっておりまして、融資の申込額も17億円ほどになっております。これについては、幅広く中小企業者に利用されておると思うわけでございます。また、今後さらにいろんな面で経済情勢の影響が出てくるかと思いますが、その都度関係機関とも連絡をとり合って、国の施策に合った形でまた実行していきたいと思っています。以上です。
224 【長谷川委員】 雇用と中小業者の経営を守る施策に全力を挙げて、この経済危機に対応して、強めていただくことを求めて、質問終わります。
225 ◎ 休 憩
【茂木委員長】 暫時休憩いたします。
（午後３時１０分）
226 ◎ 再 開
（午後３時４０分）
【茂木委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（安孫子 哲 委 員）
227 【安孫子委員】 それでは、よろしくお願いします。まず初めは、次世代育成事業について何点かお聞きをいたします。
平成15年の高齢者人口の割合は19.0％に達し、少子化傾向に歯どめがかからず、15歳未満の子供の数が14.1％と最低を更新いたしました。同じく平成15年の合計特殊出生率、１人の女性が一生に産む子供の平均人数が現人口を維持するために必要な2.08を大幅に下回る1.29という最少記録を更新いたしました。少子化は、将来の生産人口の減少など、社会の活力を失う要因の一つとなり、我が国の大きな課題となっております。国ではこのような状況にこたえるべく、平成15年７月に次世代育成支援対策推進法を、10年間の時限立法で制定をし、地方公共団体や企業は次世代育成支援行動計画を策定し、実施していくこととなっております。前橋市も次世代育成支援に対し、取り組まれていることは存じておりますが、新年度予算に本市の将来を担う子供たちのため、次世代育成事業が予算計上され、本市の産業や商売の仕組みを知ってもらうための親と子の工場見学とこども起業塾の２つの事業が行われていると聞いております。前橋の将来を担う無限の可能性を持った子供たちに市内の事業所や商売の楽しさなどを知ってもらうことは、大変有意義なことであると考えております。そこで、まず初めにこれらの事業の平成20年度の実績と事業を行った上での意見や評価などで特筆すべき点がありましたらお聞かせください。
228 【宮川商工振興課長】 ご質問の次世代を担う小学生と父母に市内の主要工場を見学していただくために親と子の工場見学を実施いたしましたが、今年度は力丸町のマック食品と鳥羽町のＮＳＫプレシジョンに受け入れをお願いいたしまして、昨年７月25日に実施いたしました。申込者につきましては、今年度は定員40名のところ74名の応募があり、バスや受け入れ先の都合から抽せんとさせていただき、落選された方にはやむなくお断りしたほどの人気となりました。また、小学校高学年と中学生を対象としたこども起業塾でございますが、定員15名で14名の応募があり、昨年の８月３日に弁天ワッセに合わせて実施し、子供たちが疑似商店をつくって、みずから商品を売り、商売を体験いたしました。事業に対する意見や評価でございますが、出席者に対するアンケート結果では、両事業ともおおむね来年も参加したい、出席してよかったなどの高い評価をいただきました。また、こども起業塾では本年度に他県の２カ所の都市から視察を受けるなど、全国的にも注目される事業となっております。
229 【安孫子委員】 ２つとも非常に高い評価をいただいたという今のご答弁でありました。今の答弁の中でも、こども起業塾について、また他県の都市からの視察を受けたというような答弁がございました。我々も全国を視察する中で、その視察の目的と内容をしっかりと、きちんと持ち、その取り組みが前橋できちんとされているか、内容の比較や新たな事業に対し、視察をするわけであります。この次世代育成支援事業は、国の法律に定められた事業で、多くの県や市で取り組んでいると思われますが、参考までに、いつ、どのような形で、どこの都市が視察に訪れたのか、また他都市がこの事業に対してどんな感想をお持ちになられていたのか、お聞かせください。
230 【宮川商工振興課長】 こども起業塾に対する他都市からの視察でございますが、平成20年８月４日には鳥取県鳥取市から、21年１月20日は沖縄県うるま市の市議会が遠方よりお越しいただきました。両市とも市議会の議員さんの会派による視察でございますが、どちらの市も将来を担う子供たちにこのような販売体験だけでなく、さまざまな体験をさせて育成し、事業を通じて郷土に対する愛着を持ってもらいたいとおっしゃっておりました。視察に訪れた両市とも本市と同様な事業を模索しているようでございますが、費用対効果や受け入れ先の事業者などの課題もあり、現在さまざまな角度から検討しているとのことでございました。
231 【安孫子委員】 鳥取市、そして沖縄のうるま市の２市から視察に来ていただいたということでございます。この両市は、次世代育成支援対策推進法に対し、しっかりと次世代育成支援行動計画を出されている都市でもあります。その都市が本市を視察先に選んだ大きな目的は、この２つの事業、特にこども起業塾にあると私は考えております。次世代育成事業のこの２つの事業に対し、市民のみならず、他市からも関心が寄せられていることで、事業に対する成果はまずまず上がっていると思われます。特に親と子の工場見学においては定員を大きく上回っているということでありますが、今後の事業を展開する上でさらに配慮しなければならないと考えますが、そのことに対し、何かありましたらお伺いいたします。
232 【宮川商工振興課長】 今後の事業展開とのご質問でございますが、来年度のこども起業塾につきましては、子供たちが販売する商品の選定に当たりまして工夫を重ね、できれば本市に関連した商品等を手配できないか、現在実施に向けて検討を行っているところでございます。また、親と子の工場見学についてでございますが、毎年好評であることから、市有バスをうまくやりくりしまして、10名ほどふやして、定員50名で募集することを企画しております。いずれにいたしましても、未来を担う子供たちに市内の多くの工場を見てもらい、商売の体験をしてもらうことは、子供たちや親にとって大変有意義なことであると考えておりますので、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
233 【安孫子委員】 この推進事業は、今の不景気の世の中で子供が唯一少しでも喜びや夢を持てる、そんな事業になればいいと思います。また、私も含めて子供を持つ親として、子供が職業の場を目で見る、そして体験をすることによって、親としての安心感も持てますので、今後とも積極的な取り組みをお願いいたします。
続きまして、中心市街地の活性化の取り組みについて何点かお聞きいたします。その努力とその苦労に対しては、今までも十分取り組んでいただいていることは理解をしておりますが、皆さんもご存じのとおり、前橋の中心市街地は昼夜を問わず閑散としており、過去約10年で100億円以上の税金が投入されたまちとはとても思えないほどひどい状態であります。にぎわい観光課がさみしい課に変化している状態を一日も早く活性化させなければならないと考えます。
まず初めは、元気21オープン後の中心市街地への回遊性向上の取り組みについて、前橋プラザ元気21がオープンしてから約１年数カ月が経過をいたしました。オープン後の利用者数は、１年間で138万人と好調のようですが、元気21の利用者が果たして中心市街地を回遊、つまり集客に対し、まち全体に相乗効果を及ぼしているか疑問を感じるところであります。そこで、回遊性向上のためにこれまでどのような取り組みをなされたのか、お聞かせください。
234 【
田中にぎわい観光課長】 元気21オープン後の回遊性向上についての取り組みですが、元気21では１階の情報発信コーナーや駐車場との間の連絡通路などに街なかの店舗やイベントについてのチラシ、ポスターなどを掲出し、一人でも多くの利用者に街なかに足を運んでいただけるよう努めております。また、中心商店街協同組合の理事会の場などでも各店舗のチラシを提供いただくよう依頼をし、情報発信に努めております。以上です。
235 【安孫子委員】 ありがとうございました。
情報発信に努めていることはよく理解できます。元気21だけの情報発信ではまだまだ非常に難しいものがあると考えますが、その見解をお伺いいたします。
236 【
田中にぎわい観光課長】 委員さんおっしゃるとおり、回遊性の向上を図るためには、元気21だけで情報発信をしていくのでは限界があるというふうに考えております。そこで、昨年末から中心市街地の公共施設である前橋テルサや前橋文学館、中央公民館、また商店街関係者などとにぎわいの会を立ち上げ、定期的に意見交換のための会合を持つとともに、街なかのイベントなどを掲載したパンフレットを作成し、各施設や大型商業施設などに設置をして周知を図るなど、さらなる回遊性向上に向けた取り組みを進めております。今後とも関係者と協議をしながら、元気21の集客力を最大限活用して、回遊性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
237 【安孫子委員】 私もことし１月の初市のときに元気21に家族で行かせていただきました。お祭りのときには特に混雑していて、屋台で買った食べ物や飲み物などを元気21の中で召し上がっているカップルから夫婦、家族まで、多くの方々を目にしたのが印象的でありました。そんなときにこそ情報発信をうまく利活用できれば、なおさらいいのかなと思っております。また、前橋には数々のお祭りがあります。そのお祭りをうまく利活用しながら、まず目的は寄っていただいて、そして寄っていただいた方々に情報を見せる、そして発信をしていただくという、そういう目的を持ってやられるといいのかなと思っております。そのことも要望させていただきます。
次は、商店街空洞化対策についてお伺いいたします。商店街の空洞化対策事業として熱血店舗開店支援事業を来年度も実施する予定になっておりますが、支援して開店して間もなく、早い店舗では翌年閉店、長く見ても数年で閉店している店舗もあると伺っておりますが、総括質問の中で、開店後のフォローアップにより定着を促進していきたいとの答弁がありました。フォローアップの内容を含め、具体的な計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
238 【
田中にぎわい観光課長】 熱血店舗開店後のフォローアップに関しまして、開店時に審査を実施した中小企業診断士による経営診断を開店後適当な時期に実施をしたいというふうに考えております。中小企業診断士協会と内々の協議を進めておりますので、来年度の支援店舗から実施をさせていただきたいと考えております。以上です。
239 【安孫子委員】 前橋の中心市街地には、この不況、そして空洞化するまちの中で長年現実に商売をされている方々がおります。中小企業診断士協会に頼るのも結構でありますが、長年商売をされている店主の方々を交えて、なぜ前橋のまちで商売を継続できるのか、そんなことを勉強するのも必要であると思います。ぜひ商売の先輩方のお知恵をおかりし、一店舗でも長く、多く出店できるよう取り組みをお願いいたします。また、空き店舗に対する取り組みも重要と考えますが、今のまちを支えていただいている既存店舗に対する支援も忘れてはなりません。昨年、営業を40年されている方から、老朽化に伴い、改修工事を行うのに対し、新規の店舗に対しては補助制度があるか、現在商売をしている店舗に対して何か補助等はあるのですかといった相談を受けました。このようなことから、長年商店街に貢献している既存店に対しても支援を行うべきと考えます。すべての商店を支援することは現実的ではありませんが、例えば開店10年目などの区切りの際に広報まえばしで紹介をしたり、パネルなどを作成し、一定期間元気21に掲示をするなど、簡単なところから支援できると考えます。こうしたことにより、しにせ商店として、さらに意欲を持って集客やにぎわい創出に取り組んでいただけるものと考えます。こうした既存店に対する支援策についての考え方がありましたらお伺いいたします。
240 【
田中にぎわい観光課長】 既存商店への支援策でございますが、個店の魅力を紹介するような情報発信による支援を中心に、今後検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。
241 【安孫子委員】 ありがとうございました。熱血店舗開店支援事業については、平成17年度にこの制度がスタートして、来年度でちょうど５年になります。制度に対する課題は幾つか見えてきておりますので、既存店に対する支援という観点も踏まえた上で、事業の見直しを行う時期ではないかと思いますので、ご検討いただけますよう要望させていただきます。
次に、いま一つうまく活性化に活用できていないザスパ草津に関連するザスパークについてお聞きをいたします。ザスパーク前橋については、平成18年６月、当時開催されましたサッカーのワールドカップドイツ大会の開幕と合わせて、中央通りの旧麻屋ビルの１階にありましたにぎわい観光課事務室の隣に開設をされたところでございます。ザスパークの売りの一つは、ザスパ草津アウェー戦の生中継を放映することであり、その際には多くの市民やサポーターが集まっていることは私も目にしております。以前議会にてザスパの試合放映をするよう質問、要望させていただきましたが、その後ザスパークにてモニター放映がされ、何度か状況を見に伺いましたが、中央アーケードはそこだけが人の山となっており、ねらいどおりの効果が出ていると感じております。そこで、実際市としてはザスパークに対し、今後具体的にどのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。
242 【
田中にぎわい観光課長】 ザスパーク前橋につきましては、平成17年度に改定されました前橋市中心市街地活性化基本計画に盛り込まれたザスパ草津サポーターズステーション事業をもとに、ザスパ草津を運営する株式会社草津温泉フットボールクラブと前橋中心商店街協同組合などと協力して、中心商店街に誘致をいたしました。以来ザスパーク前橋が実施をするアウェー戦放映やファン感謝祭といった選手と市民並びにサポーターとの交流イベントなど、集客力があり、中心商店街の振興に寄与できる事業の開催を支援しております。今後どのような考え方を持って支援していくかということでありますけれども、ザスパーク前橋にはシーズン中のアウェー戦の放映、あるいはサポーターとの交流イベントなどの街なかへの誘客による集客、にぎわい創出はもとより、中心商店街協同組合が実施するＱのまちポイントカード事業への加盟など中心商店街振興にもご協力をいただき、活性化に貢献をいただいております。また、前橋プラザ元気21へ移転してからは、アウェー戦放映時に400人ほどが来場するなど集客力が上がっておりまして、来る３月29日に開催される前橋中心商店街ツナガリズム祭りにも参加していただく予定となっております。このようにプロスポーツチームとしての知名度と集客力を中心市街地の活性化につなげていただいておりますので、今後とも中心商店街への集客に結びつくような事業をザスパ草津や中心商店街などと連携をしながら支援してまいりたいというふうに考えております。以上です。
243 【安孫子委員】 ありがとうございました。
ザスパーク前橋が中心商店街に開設されてから約３年が経過をいたします。途中元気21への移転もありましたが、この間、中心市街地にどのような波及効果があったのか、また今後どのような考え方を持って支援をされるのか、お伺いをいたします。
244 【
田中にぎわい観光課長】 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、プロスポーツチームとしての知名度と集客力を中心市街地の活性化につなげていただいておりますので、今後とも中心商店街への集客に結びつくような事業をザスパ草津と中心商店街とも連携をとりながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
245 【安孫子委員】 ありがとうございました。ザスパーク前橋が中心商店街の活性化により大きな役割を果たせるよう、中心商店街などと連携をして取り組んでいただけますよう、今後の支援に期待をするところでありますので、要望させていただきます。
次に、これは総括質問でも要望、質問させていただきました旧ウォーク館跡地のオープンに伴う関係であります。昨年10月23日、突如運営会社が撤退という記事が新聞に掲載をされておりました。そして、当初、地下に若者が集えるライブハウスの運営、そして１階は商業店舗、２階等はカルチャースクール等々いろんな案を出された、アルファプランさんが撤退をされました。その後、何社かを公募で選定し、上毛アーキテックさんが現在試行錯誤しながら、オープンに向けて努力されていると議会ではご答弁をいただいております。まず、ここで１点指摘しておくべき問題は、突如運営会社が撤退、その理由は経営不振のため、こういった部分が１つの問題点かなと私は思っております。まず、市民の方は、ライブハウス、そして飲食店でにぎわいあるまちができるという喜びや夢を一時期は抱いてしまった。その会社がみずから経営不振になって、撤退をした。その選定をしたのが市役所である。夢も希望も失われてしまった。そういう流れの中で、その後の上毛アーキテックさんの考え方もその思いを継続していく。地下にライブハウス、そして商店、２階は複合施設を伴ったカルチャースクールだとか、そういうのをやっていきたいという考え方を新聞で拝見させていただきました。
この旧ウォーク館は、2007年に約７億円で前橋市が取得をいたしました。これは、元気21とともに活性化、そして集客を目的として取得をされたわけであります。以前議会にて、元気21にかけた予算に対しては旧ウォーク館跡地の予算は非常に安い、それでは不可能であるんではないかという質問させていただきました。旧ウォーク館に対しましては、ライブハウス施設の見積書が当時私のところに届いており、その見積書の内容は、防音対策、そして音響設備等で約5,000万円の見積書が届いておりました。その業者さんは、このお金をどうにか協賛を通じて、そして銀行からの運営資金をお借りしてやりたいという思いで取り組んでおったんですが、非常にやっぱりハードルが高く、ライブハウスの運営までには至らなかった、それが結果だったと思います。その後、二、三の業者の方々からライブハウスを運営したいという思いをいただき、また前橋市議会、また前橋市政のほうで、今の状況では予算がかかり過ぎてしまうがためにオープンは不可能だというご意見を私もいただいておりました。
議会で言ったのは、あくまでも市民の方々が運営するのに対して市の税金をばらまくように使えというのではなくて、リースバック方式、わかりやすく言うと、ここまではやってあげますよ、やった分のお金は家賃に乗りますよ、それを月々我々運営業者に払ってくださいというやり方がこれからはギブ・アンド・テークで一番やりやすい方向だと私は考えたから、今回の議会でもリースバック方式みたいなやり方をどうぞと質問させていただいたんですが、それは運営事業者の上毛アーキテックさんが考えることであって、市はまだそこまでいっていないと、そういうことでありました。ただ、やはり閉店をする前の旧ウォーク館の復元を今したのでは全く同じ状態であると。それは、家賃は安くなって、多少長く息継ぎはできるかもしれませんが、あそこに洋服屋さんと地下に医療施設や２階にカルチャーセンターが入ったとしても家賃はかかるわけであって、そして集客能力は今の中心市街地は非常にないわけです。あそこの目的は、集客能力を上げる確たる施設にするというのがまずは目的だったと私は記憶しております。旧ウォーク館に対しては非常にお知恵を絞って、これからこの旧ウォーク館なしでは前橋の活性化はないぐらい考えても私はいいと思っております。４番、８番の開発もとまっております。前橋で唯一期待されているのがこの旧ウォーク館の跡地であると私は思っておりますが、単純に質問させていただきます。議会の中でも触れていますが、本当にライブハウスの必要性を認識されているのならば、市として設備費用を負担することも考えてよいのではないかと考えます。その見解、つまりリースバック方式の考え方の見解を聞かせていただけますか。
246 【
田中にぎわい観光課長】 ただいまのライブハウスについてのご質問でございますが、中心市街地のにぎわい創出、特に若者を集客する上で、ライブハウスが大変効果のある施設であることは十分認識をしております。ライブハウスの建設に必要な設備をまずは市が負担するということにつきましては、公共のホールなどを建設することとはやや意味合いが異なるのかなというふうに考えております。また、リースバック方式による方法につきましても、運営事業者の考え方も確認をした上で、慎重に検討していく必要があるのかなというふうに感じております。以上です。
247 【安孫子委員】 本当に運営業者の考え方によるのかなと私も思っております。市からライブハウスをやってくれと言われても、運営業者の方々がコンサルできないのであれば、この問題は非常にハードルは高いと私も思っております。ただ、原点に戻って考えるんであれば、施設たるものは、けやきウォーク一つ上げてみても、ディベロッパーさん、つまり運営業者さんは非常に苦労されております。けやきウォークもにぎやかにオープンをされて、やっと昨年飲食の部門がその売り上げの目安に届いたと言われているぐらいやはり厳しい状況だったと私も担当の役員の方から伺っております。確かに入っているように見えてもお金を落とさない、それが今の現実であると。それを中心市街地に置きかえたときに、旧ウォーク館跡地で上毛アーキテックさんがディベロッパーをして、そこで集客をしなければ、その貸しているテナントさん、つまりたな子さんは逃げてしまうわけであります。幾ら10年契約を結んだとしても、ないところからお金は取れないんです。違約金も取れないんです。そうなれば、自然と負担が大きくなるのは運営業者である上毛アーキテックさんに負担が乗っかる、そんなふうに私は現実的に考えております。そして、１カ月、上毛アーキテックさんが前橋市にウォーク館の要はディベロッパー費としてお家賃を幾ら払わなければいけないのか。おおよそ150万円と伺っております。坪単価ももうはるかに半値、８掛け、２割引きの金額でテナントさんを募集しているということも伺っております。ただ、１件でも抜ければ持ち出しになるということは私も重々確認をしております。だからこそ、ここで一番苦労するのは運営会社の上毛アーキテックさんではないのかなと思っております。そして、どういう契約を結んであるかわかりませんが、上毛アーキテックさんがもしできないとなってバンザイをしたら、また運営業者さん撤退という、それも１つ問題があるのかなと。やるからには、やはりきちんとしたプラン、企画を確認して、その時点で契約をして、それから期日を決めて取り組んでいただく。新聞の発表は当初は年内にオープンということでした。それが年度内にはどうにかオープンをしたい、それが年度内にオープンができずに、５月にはという発表に変わって、今現在７月にはどうにかと、そういう状態でオープンをするということは、非常に企画的なバランスが私は悪いと思っております。何でもかんでも焦ってオープンをするようにしか受け取れないわけであります。であれば、市民の方々が納得できるディベロップを働きかけるのが商工部にぎわい観光課の仕事だと思っております。何でもかんでもオープンをしたことで責任を果たせたような考え方では、結局運営できなくなって、また空ビルになるのが関の山だと。
そして、ライブハウスの話、ウォーク館の話はもう質問しませんが、皆さんもご存じのとおり、前橋の中心市街地は一生懸命職員の方、議員の皆さんが努力をしても、いまだに閑散として、本当にひどい状態を迎えております。店ができては畳んで、できては畳んで、しにせが残っている理由は、まずは自分ちの土地であったり、そして長年やっているためにお客さんがついているからと、新規だと到底無理だというお話も伺っております。これからの中心市街地を活性化させる意味を、私も含め、きちんと考えていかなければと思っております。
きょうは水曜日でございます。ノー残業デーの日であります。皆さんが一人でも多く、ランチもいいんですが、原価率からいうと夜のほうがいいんです。皆さん１人3,000円使って飲みに行くと、原価率は夜は約25％でやれるんです。ビールが生中１杯500円でお飲みになられる方、その原価率が半分だとよく計算されるんですけど、それはもう大きな間違いなんです。確かに生だるでとると半分なんです。220円で買ったのは110円、半分が生だる代なんですけど、炭酸代がかかるんです、炭酸代が。あの炭酸のガスも買うんです。そして、その炭酸を生だると割ってでき上がったのが生ビールなんです。それを運ぶ人がいるんです。自分たちでセルフで行けば金はかからないんですけども、何が言いたいかというと、皆さんが１人3,000円落とすと、お店に純利益が最低でも1,000円は出るんです。その1,000円のお金はどこに行くかというと、あしたの仕入れに回ったり、従業員のお給料に回るんです。そのお給料はまた流れるんです。それも中心商店街で落としたお金は、その周辺で必ず流れます。まずは、きょうは、副市長がいるんで、先頭に立ってお聞きしますが、市長経済常任委員会の委員として一番いい質問は、この後果たしてきょうノー残業デーで、終わったらまちに行ってくれるのか、前回は行かないという答弁だったんですけど。
248 【大塚副市長】 今安孫子委員さんの強い思いが伝わってくる質問だったというふうに思います。過日、今お話の業者さんと２時間私も話しました。いい知恵はないかというお話を両方でやったわけですけれども、まだ本当に今安孫子委員さんが言うように、責任を持ってオープンして、活性化できるというお話にはまだなっていないというのが実情ではないかと。あっちに当たってみよう、こっちに当たってみようでは、やっぱり私はだめだと。もっとはっきりコンセプトをつくって、決めたらみんなでやる、市も本気でやるというふうにしていく以外にあそこのオープンはできないんじゃないかと。今の経済状況がさらにそれに追い打ちかけているような状況ですので、これからもこの問題については市議会の議員の皆さんのご意見もしっかり受けとめて、アーキテックさんと再度いろんな議論をしてまいりたいと、そしてなるべく早い時期にしっかりしたコンセプトのもとでオープンできるように努力していきたいというふうに考えております。
きょうは、ぜひ皆さんで飲みに行ければいいというふうに思います。
249 【安孫子委員】
市民経済常任委員会で中心市街地という部分で一人でも多くまちに促す、それが私の役目だと思っております。いろんな質問するのも結構なんですけれども、まずは実践をして、副市長に皆さんついていくと、きょうはたくさんごちそうしてくれるということを今言っていましたんで、多くの皆さんで出かけていただいて、晩酌セットは原価率が高いので、できればフリーでお店のほうへ伺ってください。以上をもちまして私の質問を閉じます。ありがとうございました。
（石 塚 武 委 員）
250 【石塚委員】 それでは、21年度の予算書等に沿いながら順次質問をさせていただきたいと思います。
初めに、新斎場整備事業についてお伺いをしたいと思います。市民からの要望についてであります。新斎場の建設に当たっては、実施設計に着手する前に市民アンケートを実施したと伺っております。そこで、新斎場の建設に当たっての市民からの要望はどのように反映されてきているのか、お伺いをいたします。
251 【飯塚市民課長】 市民からの要望はどのように反映されてきたのかということでございますが、新斎場の建設に当たりましては、市民の皆様から要望の多かった施設のバリアフリー、待合室の個室化、それから喫煙室の設置、電話予約システムの導入について実現をしてきております。サービスに対する要望としましては、料金の低減化を望む声が一番多く寄せられておりましたので、新大式場、待合室の料金設定におきましては、関係者のご協力のもとに、市民の皆様にご理解いただける料金の設定ができたのではないかというふうに認識をしております。なお、新大式場の供用開始後におきましても式場ロビーに映像モニターを設置して、式場に入れない方々に式場内の様子がわかるようにするなど、利用者の声を反映するための努力を続けてきております。
252 【石塚委員】 市民要望を多く取り入れた実施設計で進められているということで理解をさせていただきたいと思います。
続きまして、今年度の予算の内訳についてお伺いしたいと思いますけども、平成21年度につきましては、葬祭場の主要施設であるところの火葬棟及び小式場の建設であると認識しております。火葬棟につきましては、告別から収骨までをとり行う場所で、故人との最後のお別れの場であり、斎場の中でも大変重要な施設だと考えます。そこで、それらにかかわる費用として12億円余りの予算が計上されておりますけれども、この内訳についてお伺いをいたします。
253 【飯塚市民課長】 斎場整備の内訳につきましては、建設工事に関しまして、建築工事約４億8,700万円、電気設備工事約１億円、空気調和設備工事約１億1,200万円、給排水衛生設備工事約4,400万円の合計約７億4,300万円となります。また、火葬炉工事としまして、火葬炉を現在の10基から12基へとふやしまして、約４億1,800万円を計上しております。そのほかには、備品購入や電話予約、案内表示システムに関するものというふうになっております。
254 【石塚委員】 結構高額なお金がかけられて、今年度はメーンの火葬炉が10基から12基にふえるということで理解をします。また、火葬炉は特殊な工事だと思いますけれども、そのほかの建築、電気設備等は、こういう時代ですから、市内業者の方なんかにもそういう雇用の関係にもつながればいいのかなというふうに期待をするところでございます。
続きまして、今後の取り組みについてですけれども、現斎場を使用しながらの建てかえ工事ということで関係者の方の苦労も多いと思います。それで、これから新斎場の完成までにおきましては、市民の要望についてはどのように反映をされていくのか、お伺いをいたします。
255 【飯塚市民課長】 今後についてということでございますが、新しい火葬棟及び小式場を建設する現在の第２期工事もこれまで順調に進んできております。小式場につきましては、多くの市民の皆様から家族葬に対応できる式場とすることへの要望が寄せられておりますので、利便性、快適性を備えた施設として実現する運びとなっております。また、火葬棟では炉前に告別室を６部屋、それから収骨室を３部屋設けて、施設の拡充を図ることで要望にこたえることになっております。今後も建物の解体及び建設工事につきましては、工期を十分に確保し、安全第一で無事故はもちろんのこと、騒音被害の防止や防じんに努めてまいりたいというふうに考えております。
256 【石塚委員】 斎場の最後のところで、新斎場の景観についてお伺いをいたします。
新斎場の火葬炉につきましては、近年の技術革新の進展に伴って、従来のものと比べ、完全無公害化、それから自動化、省力化、省エネルギー化、耐久性の向上等大幅に改良されて、今までの斎場の象徴であった高い煙突が姿を消すと聞いております。つきましては、新斎場の景観について、周辺が住宅地であることに対してどのように配慮されるのか、お伺いをいたします。
257 【飯塚市民課長】 先ほど委員さんがおっしゃられたように、現在の斎場では高い煙突が所在地を示す目標物というふうになっておりましたけれども、新斎場につきましては施設周辺の景観にも配慮しまして、外観からは斎場とはわからないような施設になります。施設内部におきましては、利用者の心情に配慮し、静かに落ちついた空間となるように、施設外部の動きや騒音から遮るとともに、施設の周辺におきましては周囲の人々にも安らぎを与えるような緑地帯を設けるなど、景観上の配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
258 【石塚委員】 斎場につきましては、いろいろ市民の方、それから葬祭業の方々等からさまざまな意見、要望をいただきます。今の答弁でも景観等も安らぎのあるというご答弁もいただいて、いいものができるんだなというふうに思うわけですけれども、そういうハード面もさることながら、ソフト面についてもいろいろご要望をいただきます。いろいろ聞きますと、新火葬炉が整備されてくると、いろいろ柔軟な対応もできるということも伺っております。ぜひこれだけ多額の費用をかけての斎場整備ということで、前橋の斎場はいい斎場ができたね、今もそういう声も聞かれますけれども、ぜひそういう事業になるように、ご努力をまた引き続いてお願いしたいと思います。
続きまして、ごみの減量、資源化啓発事業についてお伺いをいたします。ごみの減量、資源化につきましては、市民の協力が不可欠であります。そこで、これまでどのような啓発事業を行ってきたのか、またその取り組み状況と効果についてお伺いします。また、新年度に向けてどのような取り組みを行っていくのか、お伺いをいたします。
259 【関谷清掃業務課長】 ごみ減量、資源化の取り組みについてでございますが、これまで広報や各種チラシ、それからホームページ等を活用した啓発を行うとともに、直接市民の皆さんにご協力を呼びかける出前講座等を積極的に展開してまいりました。特にごみ減量、資源化の効果が高い紙リサイクルを進めるため、紙リサイクル10万人キャンペーン等を実施しております。その効果といたしましては、家庭ごみが減少する一方で、古紙の回収量はふえてきております。新年度におきましても新たにスーパー紙リサイクル庫を設置するとともに、既存の事業との相乗効果を図るなど、市民の皆さんのご協力をいただきながら、引き続き紙リサイクルを中心にごみの減量化を推進していきたいと考えております。以上です。
260 【石塚委員】 減量されているということで理解をさせていただきたいと思います。
続いて、今の答弁の中で事業系のごみが増加してきているということなんですけども、その対応をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。また、コンビニエンスストアなどは、お店が設置したごみ箱にそこに来たお客さんがごみを捨てていくというような状況をよく見かけまして、そういった意味では減量が難しい面もあるんではないかというふうに考えますけども、どのように減量化を進めていくのか、お伺いをいたします。
261 【関谷清掃業務課長】 事業系ごみの減量対策につきましては、市内の300事業所を対象にアンケート調査を実施するとともに、そのうちの30事業所を直接職員が訪問し、事業所におけるごみ処理の状況を把握しております。今後は、この調査結果をもとに減量化に向けた指導方針等を定め、各事業所の実情に応じたごみ減量化の取り組みが進むよう依頼、指導を行ってまいりたい、このように考えております。また、コンビニエンスストアにつきましても、地域本部等への訪問調査を通じて、ごみ処理の現状把握と減量化策を探っていきたいと考えております。なお、食品リサイクル法が改正されまして、食品廃棄物を大量に発生する事業所に再生利用率の目標が設定されたため、コンビニエンスストアでも消費期限切れで大量に廃棄される食品を堆肥化するなど、リサイクルを進めるところが出てきており、こうした面からも事業系ごみの減量化が進むものと期待しております。以上です。
262 【石塚委員】 この後のところでまたごみの減量については要望させていただきたいと思っておりますけども、コンビニエンスストア、チェーン店という観点からいろいろ取り組まれるというご答弁でした。コンビニエンスストアも最近は何か変わってきているようで、家庭ごみの持ち込み禁止とか張り紙が結構目立つような、そういう取り組みをしているコンビニエンスストアが目立ちまして、なかなかこういったことも以前とは違って、改善されてきているのかなというふうに思います。ぜひ今後も引き続いての減量の取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、産業廃棄物対策事業についてお伺いをいたします。まず、県から市へ移譲される事務についてですけども、まず中核市移行によって県から市に移譲される事務についてはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
263 【関谷清掃業務課長】 県から市に移譲される事務につきましては、産業廃棄物関係では産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可、廃棄物処理施設の設置許可に関する事務、産業廃棄物処理施設の立入調査など、さらには不法投棄等を初めとした廃棄物不適正処理事案の調査、監視、それから指導等に関する事務がございます。また、これら産業廃棄物関係事務以外に、ＰＣＢ廃棄物等の適正処理に関する事務、それから自動車リサイクル法に基づく事業者の登録、許可、指導監督、立入検査に関する事務が移譲されます。以上です。
264 【石塚委員】 今までになかった事務ということで、新しく設置される廃棄物対策課の体制、それから人員というのはどのようになっているのか、お伺いします。
265 【関谷清掃業務課長】 廃棄物対策課の体制と人員でございますが、廃棄物対策課は審査係と指導係の２係14名の体制を予定しております。特に不法投棄対策の面では、群馬県警察本部から現役警察官１名の派遣を受けまして、不適正処理事案への対応を図るとともに、退職警察官２名を嘱託員雇用いたしまして、市内の監視パトロールを行うことで不適正処理の未然防止に努めていきたい、このように考えております。以上です。
266 【石塚委員】 中核市になることによって、産廃、産業廃棄物事務が前橋市におりてくるということで、その利点について、メリットについてなんですけれども、前橋市がじかに行うことによって市民生活にはどういう利点があるのか、お伺いいたします。
267 【関谷清掃業務課長】 産廃の事務を前橋市が直接行うことの利点でございますが、不法投棄等の不適正処理事案などが発生した場合に市民からの情報提供に基づき、迅速な対応が行えることや廃棄物処理施設の設置許可の面では許可権者として事業者に対して設置計画に対する市民の意見が反映されやすくなる、このように考えております。また、一般廃棄物に加えて産業廃棄物の指導権限を持つことによりまして、廃棄物処理の指導を一括して行うことが可能となることで市民生活に密着した廃棄物処理を進めることができるものと考えております。以上です。
268 【石塚委員】 これまでは一般廃棄物は市、産廃になると県というような、そういう対応をされていたということで、これが一緒になるという、その辺は理解をさせていただきます。
続きまして、ごみ処理施設のシステム新技術調査事業についてお伺いをいたします。これまでの取り組みについてですけれども、ごみ処理施設等システム新技術調査事業について、これまでの取り組みと新年度の予算内容についてですけれども、これまでさまざま本会議等でも取り上げられてきて、さまざま論議されています新しく下増田に建設予定の清掃工場の施設の関係ですけれども、その辺のところをお伺いいたします。
269 【
伊澤清掃施設課長】 ごみ処理施設等システム新技術調査事業は、将来を見据えたごみ処理施設の建設や新しい処理技術の導入に向けて調査研究を行うため、平成18年度から予算化していただいている事業で、平成18年度は調査研究を行い、19年度は予定地を下増田町の市有地とし、地元の方々への説明を優先して、委託料などを減額補正いたしました。20年度は、当初予算において調査委託料等が減額になりましたが、９月補正にて計上となり、12月に委託業務の入札を実施いたしました。また、２月24日には新清掃工場整備検討委員会を設置し、今後の協議をお願いしたものであります。
270 【石塚委員】 それでは、その21年度予算は全体スケジュールの中ではどういった位置づけになるのか、お伺いをいたします。
271 【
伊澤清掃施設課長】 平成21年度当初予算の内容につきましては、整備検討委員会と廃棄物減量等推進審議会の委員報酬として65万7,000円、各種調査、計画の策定委託料として2,500万円、その他の旅費、需用費などで144万1,000円、合計2,709万8,000円となっております。調査計画策定委託では、20年度から継続する整備基本構想などの策定や次の段階となります整備基本計画の策定、ＰＦＩ的手法導入可能性調査、環境影響評価方法書の作成を行うものでありまして、整備スケジュールにのっとって計画的に進めてまいりたいと考えております。
272 【石塚委員】 今後の進め方についてですけれども、これまで当局は地元の住民といろいろ交渉する中で、データがないので、なかなか説明も難しいというふうに言われてきましたけれども、こういったものが今回予算の中に入っていまして、そういうことで今後の地元対応の進め方についてはどうなっていくのか、お伺いをいたします。
273 【
伊澤清掃施設課長】 昨年５月に発足しました地元の対策委員会の委員さん方を中心に、逐次判断材料となる資料を作成しながら、お互いに勉強を重ね、ご理解を得られるよう努力してまいりたいと考えております。施設の基本構想や基本計画、環境影響評価の内容について協議、報告する整備検討委員会も発足しましたので、そちらでの検討経過を地元へ報告するとともに、地元の意見や要望を整備検討委員会へ反映できるよう配慮していきたいと考えております。
274 【石塚委員】 それと、最後のごみ処理施設の関係ですけども、この下増田の場所は東側と南側が伊勢崎市へ隣接しています。地元の方々の理解が何よりも重要で、最優先すべきと思いますけども、隣接する伊勢崎市への説明もあわせて行っていかなければいけないのかと思いますが、その辺はどうなんでしょうか、お伺いをいたします。
275 【
伊澤清掃施設課長】 まずは、地元である下増田町の方々に説明し、窓口となる対策委員会の設置や先進地視察などを通じて、一定のご理解を得ているところです。また、次の段階として、隣接する伊勢崎市の方々に対しても説明していきたいと考えております。説明内容としては、今後基本構想や環境影響評価の事務が進んでまいりますので、それらの内容をわかりやすく整理して、ご説明することになると思われます。
276 【石塚委員】 要望させていただきたいと思います。先ほどのごみの減量化のところとあわせて、新しい清掃工場を違う場所につくるということについて、今大変ご努力されて、大変な中、取り組みをされております。また、事業費もかなりの事業費をかけてつくるということで、いろいろ以前にごみが有料ですとか無料ですとか、そういう議論がなされる中で、私は何度か申し上げているんですけど、決してごみというのは無料じゃなくて、今回の説明の中にも前橋市の予算を市民１人当たりにすると支出は37万云々となっていて、その中で衛生費、ごみの関係が２万5,580円というような説明があって、これが今回建設されるとなると多額な税金投入がされるわけであって、そういう意味では直接的にごみ袋というのは無料に近い形で今やっていますけども、決してそうじゃなくて、これだけのコストがかかっているんだということを市民にいろいろもっとアピールしながら、ごみの減量も進める。これだけごみを減量したり、最終処分場の延命化や焼却炉の施設の延命化が図れれば、コストがこれだけかからないんだよということがもし数字になって市民に説明できるとすれば、これは有効なごみ減量のための材料にもなると思うんです。そういったことも課同士で検討していただきながら、今後進めていっていただきたいと思います。
続きまして、遊休農地の再生支援事業についてお伺いをいたします。遊休農地の解消は、なかなか難しい課題であって、全国的に問題となっておりますが、本市では全国に先駆け、遊休農地解消施策として、遊休農地の借り手に対して土づくり奨励金を交付する遊休農地再生支援事業を行っていますけれども、その概要とこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
277 【
吉田農林課長】 遊休農地再生支援事業の概要と取り組みについてでございますが、農業従事者の高齢化や労働力不足、相続等による不在地主などにより、遊休農地が市内に点在をしてきております。このまま放置しておきますと、周辺農地への支障や大きな環境破壊にもつながることから、平成20年度に新規に遊休農地の有効利用と解消を図るため、遊休農地の所有権移転や６年以上の利用権設定をして耕作をする農業者に対して土づくり奨励金を交付する遊休農地再生支援事業を創設いたしまして、事業を実施しております。実施に当たりまして、農業委員会やＪＡ前橋市への事業の説明、広報への掲載、インターネットへの掲載などにより積極的なＰＲ活動を行ってきましたことから、約３ヘクタールの遊休農地が解消されましたので、一定の成果は図れたものと考えております。以上です。
278 【石塚委員】 ３ヘクタールの遊休農地が解消されたということで、効果が出ているということで理解をさせていただきます。
次に、遊休農地を所有者自身による耕作の再開で解消していくことは非常に難しいものがあって、遊休農地の解消はやはり自治体や農業委員会などが中心となって取り組んでいく必要があると考えます。そこで、遊休農地再生支援事業の今後の取り組みをどのように行っていくのか、お伺いいたします。
279 【
吉田農林課長】 遊休農地再生支援事業の今後の取り組みについてでございますけども、今年度、市農業委員会、ＪＡ前橋市、市が協力をいたしまして、遊休農地の実態調査を実施し、その実態が明らかになりましたので、事業の広報活動はもとより、地域の実情に応じた借り手の掘り起こしや担い手への農地の集積、飼料作物の作付推進等を図りながら、各関係機関、団体等の協力を得て、遊休農地再生支援事業に今後も取り組んでいきたいと考えております。以上です。
280 【石塚委員】 今100年に１度の経済危機などと言われていまして、ここ数年農業に注目が当たっているのかなというふうに思います。農商工連携などと言われて、芋じょうちゅうとか本市でも期待される取り組みもして、今後も期待をさせていただきたいと思いますけれども、農業の取り組みもぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に、国保特別会計についてお伺いをしたいと思います。国保特別会計は、医療費の増加に伴って、加入者の負担も増加していくものと思われますけれども、本市では群大、日赤を初め大きな病院、また診療所が他都市と比較して多いことから、医療環境にも恵まれているのが本市の特性であると思います。そこで、県内において、本市の医療費支出に伴う加入者の国保税負担の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
281 【萩原国保年金課長】 まず、前橋市の医療費の状況でございますけども、平成19年度の実績統計によりますけども、確かに医療環境に恵まれている影響もございまして、受診率は県内においても高目の傾向にあるというふうに認識しております。ただ、県内12市の状況を見ますと、１人当たりの医療費で本市は約38万3,000円で、12市の中では５番目、１世帯当たりの医療費については72万7,000円ということで８番目になっております。これに対する加入者の負担、国保税の負担の状況でございますけども、１人当たり国保税については約８万7,000円で12市の中では６番目、１世帯当たりの国保税については約16万6,000円で９番目となっております。本市の加入者の負担の状況という点から見ますと、比較的中低位に位置しているものと考えているところでございます。以上です。
282 【石塚委員】 今のご答弁で、前橋の特性として大病院が多かったりするんで、私は医療費も国保税負担の関係も上位のほうかなという思いで質問させていただきましたけど、そうじゃなくて、医療費は、５番目、８番目とか、国保税の負担については１人当たりが６番目で、世帯が９番目ということで、そうじゃないんだなということがわかりました。
次に、医療費抑制に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。加入者から負担していただく貴重な国保税財源を大切に、できるだけ負担をふやすことなく国保を運営していくためには、医療費支出の適正化、つまり保健事業の推進が必要と考えますけれども、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
283 【萩原国保年金課長】 国民健康保険における保健事業についてですが、最近では生活習慣病対策として有病者あるいはその予備軍の減少を重視していこうという観点から、これを事業あるいは予算化した主な事業として、特定健康診査ないしはそれに続く特定保健指導事業、さらには短期人間ドック助成事業等を実施しているところでございます。そこでまず、20年度から実施されている医療保険者による特定健康診査でありますが、より多くの被保険者の方に毎年受診していただくことにより、自身の健康状態を把握するとともに、生活習慣病の危険要因をいち早く改善していただこうとするものでございます。そして、これに続く特定保健指導でございますが、特定健康診査において成人病の予備軍と判定された被保険者に対して、生活習慣病に移行させないため、医師あるいは保健師等が対象者に対し、生活習慣病を改善するために被保険者みずからが実践できるような行動目標を設定することで支援していこうとするものでございます。こうした特定健康診査、特定保健指導の積極的な取り組みを通じまして、成人病の進行による糖尿病あるいは心血管疾患、脳血管疾患等に見られる疾病の重症化あるいは長期化、医療費の高額化を防いでいこうとしているものでございます。平成21年度予算におきましては、特定健康診査の受診率を50％、特定保健指導の利用率を30％と目標設定させていただきまして、事業費予算として約２億4,800万円を計上させていただいているところでございます。さらに、短期人間ドックの補助事業につきましては、被保険者の疾病に対するやはり早期発見、早期治療を図るため、総合的な健康診断を行うもので、日帰りドック、１泊２日のドックの助成に加えまして、平成20年度より中高齢者への脳血管疾患の早期発見や予防に特化しました脳ドックへの助成事業を開始しておりますが、特に脳ドックの受診者の拡大を図るため、21年度におきましては、対象となります節目年齢をこれまでの40歳から５歳刻みの60歳までを、新たに65歳と70歳を加え拡大することで、より充実した事業運営を図ってまいりたいと考えております。平成21年度においては、この人間ドックに関する予算として約2,700万円を予算計上させていただいているところでございます。以上でございます。
284 【石塚委員】 今のご答弁で、さまざまな取り組みをされているということがわかりました。市民感覚でいきますと、国保税って意外に高いというイメージが感覚でありまして、健康が一番ということで、なるべく最小限の医療費ということは国保税の軽減策につながるということから、今さまざま答弁いただいた取り組みをしているということで理解をさせていただきますけれども、今後もそういう最小限の負担となるような、また健康増進につながるような取り組みの充実を要望させていただいて、質問を終わりにします。
（三 森 和 也 委 員）
285 【三森委員】 では、順次お伺いいたします。
まず、小水力発電調査研究事業についてです。河川での水力発電調査研究として106万2,000円の予算となっております。平成18年に新エネルギービジョンが策定され、小水力についても定められていますので、その具体化のための施策であると考えます。そこで、本事業の目的や調査体制、河川の場所の選定について、また単年度事業か、継続事業として考えているのか、お聞きいたします。
286 【関根環境課長】 小水力発電の調査研究事業についてでございますけれども、本事業は小水力発電に取り組むことによりまして、環境負荷の少ないまちづくりの推進、環境に対する市民啓発を図ることを目的に取り組むものでございます。調査体制につきましては、昨年12月に関係課長会議を開催いたしまして、新年度にワーキンググループを組織することになっておりますので、その中で専門家の意見を取り入れながら、設置場所や発電方式など具体的な進め方を検討してまいります。また、本事業につきましては単年度の調査研究を予定しております。
287 【三森委員】 環境負荷の少ないまちづくり、環境に対する市民啓発が目的ということであります。また、関係課長会議を経て、ワーキンググループの設置ということでありますので、専門家の意見を聞きつつ、全庁的なワーキンググループによる検討方法は、関係課の協力のもと具体化されるものと考えます。そこで、大規模な発電でなく、小水力発電にした意味合いや課題についてお聞きいたします。
288 【関根環境課長】 小水力発電にした意味、課題というお尋ねでございますけれども、本市は利根川や広瀬川など豊富な水資源に恵まれております。水力発電には河川をダムでせきとめた大規模な施設もありますが、本市では身近な河川、用水路等に簡易な発電設備を設置し、発生した電力をその場で使用する小規模なものを考えております。導入する際の課題としては、まず河川や農業用水などから取水する際には水利権との調整が必要であることが上げられます。また、水車型の発電装置とした場合、稼働する際に発生する音への対策、また景観との調和についても十分な配慮が必要というふうに考えております。
289 【三森委員】 本市の豊富な水の活用ということであります。水と緑と詩のまち前橋でありますので、身近な河川や用水路などの活用は、市民に身近な河川の活用による大変親近感の持てる方法として有効であると考えています。今ある資源を活用していきつつ、新たな資源をつくり出していくということは、身近なまちづくりという意味で、ある意味市民の目線での視点でもあると考えますし、まちづくりの基本姿勢の一つの大きな要素であるというふうに考えております。そこで、設置場所は、利根川や広瀬川などが市民の目線で最初にイメージをされます。そこで、小水力発電の調査が具体化される際の研究方法や研究の成果についてはどのように活用していくのか、お聞きいたします。
290 【関根環境課長】 小水力発電の研究の成果、また活用方法等についてでございますが、例えば街灯やイルミネーションなどの利活用が考えられます。設置場所や流量、落差等の条件により出力が決まりますので、まずは導入に適した場所を選定しまして、そこで得られる出力に応じた活用方法を検討していきたいというふうに考えております。また、小水力発電ということで、新エネルギー設備の導入に取り組むことによります啓発効果、環境教育につながるモニュメントとしての効果も期待されるところでございます。そこで、先進地の状況も参考にしながら調査研究を実施した結果を踏まえながら、まちづくりの観点からの効果も期待できますので、実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
291 【茂木委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。
ご確認いただいております常任委員会予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますので、ご了承願います。
それでは、質疑を続けます。
292 【三森委員】 小水力発電に関して要望となりますが、街灯やイルミネーションの活用が考えられるということであります。本市の推進しています環境教育にも効果があると考えますし、街灯など安全面、さらにはイルミネーションなど光のまち前橋のまちづくりの観点からも推進をしていただきたいと思っております。また、環境教育に関しては、例えば広瀬川への設置が可能であれば、環境教育の一環として位置づけられると考えますし、また、水車型となった場合には景観づくりにもプラスになるというふうに考えております。また、中心市街地の回遊性の面からも有効な手段であると思いますので、検討過程からの全庁的な検討を今後とも進めていただき、ぜひ実現していただくようお願いをしておきます。
次に、安心、安全なまちづくり推進事業についてお聞きいたします。本市は、重点施策として安心、安全なまちづくりを推進しています。予算額908万4,000円となっております。この事業の内容と内訳について、また前橋市内にある東警察署など３警察署管内における犯罪認知件数の推移についてお聞きいたします。
293 【横山安全安心課長】 平成21年度の安全・安心まちづくり推進事業の主な内容といたしましては、５項目ほどあります。１つとして、警察官ＯＢ２名を雇用しての防犯パトロールや防犯相談などの実施、２つとして市内各地域に組織されたまちの安全ひろげたいの活動支援、３つ、市所有の防犯パトロール車２台の管理と貸し出し、４つ、地域や防犯団体への青色回転灯の貸し出し及び購入補助、５つとして大手町防犯サポートセンター及び新たに活用しようとする岩神町交番廃止後の防犯ステーションの管理運営事業を予定しております。
次に、刑法犯認知件数の推移でございますけれども、平成16年が合計で8,441件、17年は6,427件で、前年対比で23.9％の減少、18年は5,826件で9.4％の減、19年は5,114件で12.2％の減、20年は5,004件で2.2％の減少と年々減少しております。平成16年から20年の５カ年で、減少率は41％となっております。
294 【三森委員】 警察官ＯＢの雇用による防犯パトロールなどのソフト面の支援、そして青色回転灯の貸し出しや購入補助などハード面の支援が行われていることや犯罪認知件数も年々減少していることがわかりました。そこで、本市は市民力を大切にしていますが、市民力の推進、増進による安心、安全なまちづくりにおける行政と市民との協働の観点からどのような評価をしてきているのか、またどのような効果を生み出していると分析しているのか、お聞きいたします。
295 【横山安全安心課長】 本市では前橋市安全で安心なまちづくり推進条例を施行し、各自治会にまちの安全ひろげたいを組織していただいております。現在252ある自治会中、245自治会がひろげたいを組織し、組織率としては97.2％にもなります。それぞれ地域における防犯パトロールなどの防犯活動をしていただいております。また、防犯協会、地域安全推進協議会、青少年育成連絡協議会、警察ＯＢで構成する警友会など各種の防犯団体が積極的な防犯活動を市内で展開していただいております。警察当局の適宜適切な対策をいただいていることは当然でございますけれども、こうした地域での取り組みや防犯団体の取り組みが犯罪発生の抑止効果となって、刑法犯認知件数の減少につながっているものと考えております。
296 【三森委員】 先ほど本市所有の防犯パトロール車の貸し出しの支援もあるとお聞きしましたが、現在地区によっては自治会関係で青色防犯パトロール車が導入されているところもあります。このような車の導入が広がっているように感じておりますが、そこで地域や防犯団体への青色回転灯の貸し出しや購入補助以外にも、積極的に活動しますと維持費もかかるため、維持費等への支援を望む声もありますが、どのように考えているのか、お聞きいたします。
297 【横山安全安心課長】 自治会の防犯パトロール車に対する維持費等の支援についてでございますけれども、現在自治会や自治会連合会で青色防犯パトロール車として使用している車は、防犯パトロール専用車として地域で購入しているものもあれば、荷物の運搬など日常的な自治会活動用として購入した車に青色回転灯を搭載して、パトロール車として使用している例もあります。また、市内のパトロール車は、自治会以外にもＰＴＡやＮＰＯ法人、さらには町内会単位の有志などが主体となって、それぞれ自家用車を提供するなどして防犯パトロール活動を実施していただいております。現在私どもが把握しているこうしたパトロール車は53台ございます。したがって、支援制度については自治会だけでなく、こうした団体等を含め、全市的な視点で考える必要もありますし、またパトロール以外で使用した場合の維持費の区分、例えば燃料費の区分をどうしたらいいかという難しい問題もあろうかと思います。このようなことから、維持費等への支援については現在のところ考えておりませんが、引き続き青色回転灯の貸し出し、さらにはパトロールを実施する際には警察の許認可が必要となりますので、そうした手続上の支援などを私どもが積極的に行って、支援してまいりたいと考えております。
298 【三森委員】 現在進めていただいている施策についても続けていただきながら、維持費についてはパトロールとして活用した場合においては対象になり得ると考えておりますので、今後具体的な検討をしていただきますよう要望しておきます。
続きまして、米麦大豆生産振興事業についてお聞きいたします。予算額415万4,000円となっております。衣食住のうち食べること、食の基盤を支えていく上で重要な要素であります米、麦、大豆などの食料は、自給率の観点からも大変重要なものです。そこで、米麦大豆生産振興事業の内訳と新規の事業である耕畜連携による地場産粗飼料の増産の支援の内容についてお聞きいたします。
299 【
吉田農林課長】 米麦大豆生産振興事業の内容についてでございますが、本事業は転作水田の有効利用や高品質な畑作大豆の生産拡大を推進し、産地化の推進、安定的な生産の確保を図ることを目的といたしまして、大豆生産の種子や共同防除費の支援を行うものでございます。
次に、新規事業でございますけども、地場産粗飼料増産対策事業の内容でございます。水稲の生産調整に係る水田活用として飼料用稲の作付を推進しておりますが、この価格形態が飼料用稲の販売代金と転作交付金となりますことから、この交付金の総枠は対策期間中固定化されておりまして、交付条件によっては減額交付される場合もございます。この交付金が急激に減額となった場合、耕畜連携による飼料用稲の地域内流通が崩れてしまう可能性があるため、転作交付金等の減額相当分を一部支援し、耕畜連携による地場産粗飼料の地域内流通と安定的な利用供給の維持拡大を推進していこうとするものでございます。
300 【三森委員】 市議会としても飼料にかかわる配合価格安定制度の改善を求める意見書というのを過去国に提出してきた経過もあります。飼料価格高騰に対して取り組みを求めてきたということでもあります。今外国からの輸入の割合が高い飼料を自給で生産し、畜産農家の経営の安定化に取り組まれ、それを耕畜連携のもと自給率の向上を図るものと考えますが、推進していくに当たり、本市で自給された飼料が全飼料のうちどの程度活用されているのか、また21年度はどの程度の粗飼料生産が図れると考えているのか、お聞きいたします。
301 【
吉田農林課長】 自給飼料の活用状況についてでございますけども、国内における飼料の自給率は平成19年度の概算で25％となっております。また、県単位では乳牛の栄養価換算値で33％から34％、肉牛では３％から４％程度の自給率となっておりますことから、本市においても同様の自給率ではないかと考えております。
また、21年度の飼料用稲の作付面積は、平成20年度の実績35ヘクタールから75ヘクタールへ、40ヘクタールの飼料用稲の作付増加を見込んでおります。40ヘクタールの増加分に係る飼料用稲の生産量をヘクタール当たり28トンとして計算をいたしますと、1,120トンとなります。この飼料用稲の栄養価換算で市全体の乳牛、肉牛を含めた２万4,850頭の家畜飼養頭数で試算をいたしますと、0.3％に当たります。飼料の自給率が0.3％程度向上するものと考えております。したがいまして、飼料用稲の作付が拡大することによって自給率が向上し、畜産経営の安定化、水田の有効活用、堆肥の活用推進が図れるものと思っております。以上です。
302 【三森委員】 現在の35ヘクタールから75ヘクタールと倍以上に飼料用稲の作付の増加を見込んでいるということがわかりました。そこで、前橋市全体の転作対象となる水田面積は現在どれほどあるのか、把握している面積についてお聞かせください。
303 【
吉田農林課長】 前橋市全体の転作対象面積でございますけども、平成21年度は1,222ヘクタールの面積が対象となります。
304 【三森委員】 21年度1,222ヘクタールということであります。現在75ヘクタールの飼料用稲の作付として、全体の約6.1％となるわけであります。転作対象地の6.1％が多いか少ないかは、ほかにも野菜などをつくっている場合もありますから、一概には判断できないんですけども、先ほどの長沼委員や大崎委員のときの答弁にもありますように、緊急的な取り組みでもあるという趣旨を踏まえまして、希望される方には現行制度の中で活用可能なものとして、耕畜連携を趣旨とした施策の展開、有効に活用していただきたいという観点から、耕畜連携による地場産粗飼料の増産支援の事業について今後どのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
305 【
吉田農林課長】 耕畜連携地場産粗飼料増産対策事業の取り組みについてでございますけども、この事業は水田転作における稲発酵粗飼料用稲の集団作付を行うメリットを生かしてもらうところから、個別経営体では４ヘクタール以上、組織経営体では５ヘクタール以上の作付を要件としていきたいと思っております。このため、生産調整の取りまとめにおいて対象となる個別経営体または組織経営体について、地場産粗飼料の作付拡大が図れるよう、転作の推進の中で周知を図っていきたいと考えております。以上です。
306 【三森委員】 先ほどほかの委員さんへの答弁の中でも、制度の周知については荒砥地区をモデル的に周知を行っているとも聞いておりますが、今後全市的に周知を行っていただいて、その生産調整にかかわる対象用地の活用の選択肢の拡大を積極的に行っていただき、事業の推進に向け、取り組んでいただきたいと思います。また、麦作の集落営農における個別経営体４ヘクタール以上という同じ要件ということでありますから、小規模農家への影響がないか、しっかりと見据えていただきながら、課題が出てきた際には速やかに対応、検討していただくよう求めておきます。
次に、商店街空洞化対策事業についてです。この事業の内容と商店街空洞化の現状についてお聞きします。
307 【
田中にぎわい観光課長】 商店街空洞化対策といたしましては、現在中心市街地において熱血店舗開店支援事業を実施しております。これは、中心市街地の空き店舗に新規出店する人に対して、店舗改装費については経費の２分の１、上限50万円、家賃については２分の１、上限10万円を１年間支援するものでございます。また、中心市街地の空洞化の現状ということでございますが、平成20年の４月に調査を行った際には、表通りに面した１階部分で46店の空き店舗がございます。平成19年の同時期は53店舗の空き店舗がございましたので、若干の減少となっております。以上です。
308 【三森委員】 中心市街地においては、空き店舗数が若干減少しているとのことです。現在熱血店舗開店支援事業が行われておりますが、その支援の実績について、18年度から20年度まで何店の新規出店があったのか、お聞きいたします。
309 【
田中にぎわい観光課長】 熱血店舗開店支援事業の実績につきましては、平成18年度に８店舗、平成19年度に８店舗、平成20年度は７店舗、３年間で合計23店舗が出店をいたしました。以上です。
310 【三森委員】 23店舗ということです。事業開始から全体で32店舗と認識しておりますので、平均８店舗でコンスタントに推移していると考えられます。新規の出店の場合に、最初の１年間は新たな地域に入っての経営であることから、地域になれることに力を費やすことも出店者の声として聞いております。そこで、家賃支援が１年間では営業が軌道に乗りづらいということもあるようです。このようなことから、支援期間を延長してもらいたいという要望もございますが、本市としてどのように考えているのか、お聞きいたします。
311 【
田中にぎわい観光課長】 熱血店舗開店支援事業による出店者からも、支援金額は半分でもよいから、２年間の支援をしてもらいたいというようなご意見もいただいたことがございます。支援期間につきましては、今後の事業を推進する中で、より詳細に出店者から要望を聞くなど、ニーズを把握しながら検討させていただきたいと考えております。以上です。
312 【三森委員】 支援金額が半分でもよいからというのは、ともかくとしましても、詳細に要望を聞く中で具体化していただくよう要望をしておきます。
また、総括質問の答弁では、市内の商店街で生鮮食料品を扱う店が減少傾向にあるのではないかとの趣旨の答弁がございました。周辺商店街や郊外でも空洞化の傾向があるものと考えられます。そこで、現在の支援対象地域は中心市街地の25ヘクタールとなっておりますが、この範囲を拡大することができないか、お聞かせください。
313 【
田中にぎわい観光課長】 熱血店舗開店支援事業につきましては、中心市街地25ヘクタールの活性化を目的として平成17年度に策定した中心市街地活性化基本計画に基づきまして、この地域の空洞化対策として事業が構成をされております。そのため、この事業の対象地域を拡大したり、他の地域に拡大することは現段階ではなかなか難しい状況であるというふうに認識しております。以上です。
314 【三森委員】 では、
商工部長にお聞きします。支援対象地域の拡大に関しては難しいのではないかということですが、商店街の空洞化は中心市街地のことだけでなく、総括質問の答弁にも、市内広く、地域によっては商店数が減少していることについて言及をされております。近隣で生活の基盤である衣食住のうち食を中心に、例えば生鮮食料品を購入することが車を運転できない場合には非常に困難な状況になっていますことから、商店街空洞化対策として対象範囲を拡大する必要があるのではないかと考えますが、今後の考え方をお聞きします。
315 【諸岡
商工部長】 中心商店街、周辺商店街を問わず、商店数が減少している現状については認識をしております。熱血店舗開店支援事業に限らず、さまざまな観点から課題を整理した上で、何らかの対策について検討できるかどうかを考えさせていただきたいと思います。以上です。
316 【三森委員】 熱血店舗支援事業に限らずとの答弁でありました。ぜひこの熱血店舗の趣旨を生かして、また商店街の空洞化対策でもありますから、買い物しやすいまちづくりの観点からも今後具体化されますよう強く要望をさせていただきます。
最後に、観光コンベンション協会補助事業について、さらに企業誘致に関して１点、最後にお聞きいたします。本市は、観光基本計画推進事業の推進など、観光面での施策の充実を図る考えと認識をしております。観光コンベンション協会の補助事業が新たに創設されますが、その相乗効果により市外から多くの方の誘客も期待をされております。そこで、この補助事業の概要と助成制度についてお聞きします。
317 【
田中にぎわい観光課長】 平成21年度当初予算におきまして、財団法人前橋観光コンベンション協会補助事業に対しまして8,086万円計上させていただきました。事業の概要につきましては、各種コンベンション誘致支援策や観光宣伝などに対して継続して取り組んでいくことになっております。その中で、新たに各種コンベンション誘致促進のために助成金制度を導入いたしました。この制度は、一定条件を満たしたものであれば、規模に応じて、参加者１人当たりに対して、国際規模のもので1,500円、国内規模で500円助成しようとするものであり、最大で50万円となっております。また、観光事業におきましてもさまざまな観光振興につながる初市まつりを初めとする各種祭り、イベントへの補助や各種観光宣伝用のパンフレット作成などの充実に努めているところでございます。今後も引き続き観光コンベンション協会と連携、協力に努めながら、コンベンションの誘致並びに観光振興事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
318 【三森委員】 概要についてはわかりました。その具体的な効果をどのように考えているのかお聞きしますが、助成制度の効果的な活用が望まれます。多くの人が前橋に来ることで経済的な効果も大きいと考えております。特に宿泊面や飲食面、物産品の購入などが上げられますが、さらには来た方が口コミでの魅力の発信源となっていただけるとも考えております。今後どのように取り組んでいくのかも含め、お聞きいたします。
319 【
田中にぎわい観光課長】 コンベンション開催による地域経済への波及効果は、過去の開催結果によっても宿泊や飲食、さらには物産品などの消費により、地域への経済効果は大変大きいものと理解しております。このようなことからも、今後は市内にあるグリーンドーム前橋を初めとする各種コンベンション施設やコンパクトなコンベンション開催に適している前橋プラザ元気21の利活用も視野に入れて、効果的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、財団法人前橋観光コンベンション協会を軸に、新たな助成制度を活用して、多くのコンベンション誘致促進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
320 【三森委員】 前橋市の経済効果、そして中心市街地への活性化の効果と多くの効果が考えられます。また、本市の特徴でもあります生命都市を生かしたコンベンション誘致について、医療、保健機関との連携を図りながら、医療などの充実している本市の特徴を生かして誘致が行われることが大切だと思っております。前橋に来た方が前橋の魅力を見つけて、関心を持っていただくことはもとより、将来的にも医療、保健関連企業の誘致にも結びつくことも十分期待できると考えておりますが、今後の取り組みについてもお聞きいたします。
321 【
田中にぎわい観光課長】 本市のコンベンションの誘致について考えてみますと、群馬大学医学部の存在は非常に大きな影響をもたらしていると考えております。過去においても群馬大学医学部主催の研究会、発表会などのイベントでは特に大きな経済効果を上げていると認識しております。また、現在前橋商工会議所では、まえばし健康医療都市構想を提案し、疾病治療、予防医療、リハビリテーションが三位一体として機能できるようなまちづくりを目指しております。このようなことからも、ご指摘のように、重粒子線照射施設が整備される群馬大学を初めとした各医療保健機関や前橋商工会議所、その他関係機関と連携を図りながら、本市にとってもさまざまな効果に結びつけられるような効果的なコンベンション誘致に努めてまいりたいと考えております。以上です。
322 【三森委員】 関連しまして、企業誘致について１点お聞きします。保健、健康、介護などの企業の誘致をすることが大きなアピールにもなると思います。現時点でこのような産業を誘致されているのか、またこのような産業を重点的に誘致するといった考えはあるのか、お聞きをいたします。
323 【宮川商工振興課長】 現在までに企業誘致条例の適用となりました保健、健康、介護産業の誘致企業についてでございますが、五代南部工業団地へ漢方薬を調合、処方する企業の進出が決まっておりまして、現状ではこの１社が該当するものと考えております。また、このような産業の重点的な誘致についての考えでございますが、企業への誘致アプローチは優先的に行ってまいりたいと考えておりますが、まずは現在残っております工業団地の早期売却を第一に考えまして、誘致活動を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
324 【三森委員】 要望となりますけども、例えば介護分野におきましては、今介護機器の開発が本人の自立支援とか介護者支援などの観点から非常に活発化をしております。このような時代の流れの中で、その先端を進むように、前橋工科大学の研究室でも研究が積極的に進められているとも聞いております。介護現場からの意見収集や高齢者に実際に使っていただくなどの研究も行われております。このような点も踏まえて、研究と開発の両面からの取り組みが本市の魅力ともなっていくと考えておりますので、今後とも誘致に努めていただくよう申し上げまして、質問終わります。
325 【茂木委員長】 ほかにご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
326 【茂木委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
327 ◎ 討 論
【茂木委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき本会議にゆだねることといたします。
328 ◎ 表 決
【茂木委員長】 これより付託を受けた議案10件を採決いたします。
初めに、議案第１号、第２号、第５号、第６号、以上４件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
329 【茂木委員長】 起立多数です。
よって、議案第１号、第２号、第５号、第６号、以上４件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第３号、第４号、第12号、第35号、第47号、第48号、以上６件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
330 【茂木委員長】 起立全員です。
よって、議案第３号、第４号、第12号、第35号、第47号、第48号、以上６件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
331 ◎ 委員長報告の件
【茂木委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
332 【茂木委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
333 ◎ 散 会
【茂木委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後５時２６分）
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