前橋市議会 2009-03-16
平成21年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2009-03-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【丸山委員長】 これより総務常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【丸山委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【丸山委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【丸山委員長】 本委員会は、12日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査をいたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避け、簡明にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【丸山委員長】 これより質疑に入ります。
（梅 澤 百合子 委 員）
6 【梅澤委員】 皆さん、おはようございます。平成21年度の予算書の中でこれから３点について質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、平成21年度の予算に新規事業として
外部監査制度運営事業1,224万円が計上されており、内容としては
包括外部監査委託料等であるということであります。これは、中核市移行により新たに実施する事業であると認識しておりますが、ではこの包括外部監査とは一体どういう内容の監査で、本市においてはどのような実施内容となるのかお伺いします。
7 【
石井行政管理課長】
包括外部監査制度についてでございますが、
包括外部監査制度は地方分権の進展に当たり、地方自治体の監査の専門性を高めるとともにその機能を強化するため、平成９年度に地方自治法が改正され創設された制度であり、都道府県、政令指定都市及び中核市にその実施が義務づけられております。包括外部監査の対象は、市の財務に関する事務の執行や市の経営にかかわる事業の管理に関することであり、この監査を行う外部監査人になることができるのは弁護士、公認会計士、地方公共団体の監査に関する実務精通者または税理士のいずれかとされております。本市におきましては、監査の対象が財務と経営に関することであること、また群馬県や他の中核市の状況も考慮し、公認会計士に包括外部監査をお願いすることとしました。以上です。
8 【梅澤委員】 公認会計士が包括外部監査を行うということでありますが、これまでも市においては監査委員による監査が行われてきており、中核市移行により包括外部監査が実施されても、監査委員による監査は引き続き実施されるわけでありますが、包括外部監査は監査委員による監査とはどう違うのかお伺いいたします。
9 【
石井行政管理課長】 現行の監査委員の監査との違いについてでありますが、法律の規定上は特にこれといった違いはございません。ただし、民間企業の会計監査など多くの監査経験を持つ包括外部監査人が監査するという点で、先ほども申し上げたとおり財務や経営、特に経営の感覚の強い監査となると考えております。なお、外部監査契約の締結の際には監査委員の意見を聞くことや、外部監査人がその事務の補助者を選任する際には監査委員との協議が必要なことなど、外部監査の実施に当たっては監査委員とのかかわりも多くなりますので、外部監査人と監査委員との連絡調整が円滑に図れるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
10 【梅澤委員】 企業の監査の経験も多く、より自治体の経営といった部門において高度で専門的な知識を持つ公認会計士が包括外部監査を行うということは、どんな監査が行われるのか、そしてどのような結果になるのか、大変興味深いところであります。この監査の結果というのは議会としても非常に気になるところでありますが、監査の結果報告はどのように取り扱われるのか、また市にとってこの包括外部監査を実施することによってどのような効果が期待されると考えているのかあわせてお伺いいたします。
11 【
石井行政管理課長】 監査結果と効果についてでございますが、監査の結果につきましては外部監査人が報告書を作成し、議会、市長、監査委員などに提出することとなっておりますので、議会にもいち早く監査の結果をお伝えすることができるものと考えております。また、この包括外部監査による効果でありますが、監査の結果報告の内容と監査の結果に基づき担当課が行った措置につきましては、どちらも公表することが法律で定められておりますので、必然的に行政の透明化が図られるとともに、財務事務等がより効率的に行えるようになることが期待できると考えております。以上です。
12 【梅澤委員】 それぞれご答弁をいただきましてありがとうございます。
続きまして、２つ目なんですけれども、ケヤキ並木の
活用調査研究事業ということについてお伺いいたします。まず、本事業は今年度、平成20年度から開始されているようですが、前橋駅前のケヤキ並木というのは本市のシンボルであり、中心市街地までの動線としてどのように活用をしていくのか、効果ある取り組みを期待しているところですが、本事業の目的と、そして概要をお伺いいたします。
13 【塚田政策課長】 本事業につきましては、県都前橋の表玄関である前橋駅から中心市街地を結ぶけやき通りを活用してのにぎわいや回遊性を創出することを目的といたしまして、
前橋駅前通り活性化勉強会を設置して、けやき通りの活性化に向けケヤキ並木の活用策やにぎわい創出の仕組みづくりなどについてソフト、ハードの両面から調査研究するものでございます。
14 【梅澤委員】 今年度に勉強会が設置されるということなんですけれども、その勉強会の組織に参加しているメンバーと活動状況等をお伺いいたします。
15 【塚田政策課長】 この勉強会に参加いただいているメンバーにつきましては、地元の自治会や企業の方々、前橋駅長のほか、県や商工会議所、青年会議所の関係者、さらに前橋工科大学の教授、本市出身の法政大学教授等を含め15名でございます。
活動状況につきましては、今年度５回ほど勉強会を開催いたしました。勉強会での検討材料を前橋工科大学にお願いをし、工科大学と法政大学の学生の
共同プロジェクトによるけやき通り周辺の現況調査結果や通りを活用した国内外の先進事例の調査をもとに自由な意見交換を行い、短期的、中長期的な視点からけやき通りで取り組めること、まちづくりとしての活性化策の検討を進めております。また、昨年９月にはにぎわいの創出という観点から、勉強会のメンバーのほか県内の８大学の学生などに参加をいただいて実行委員会を設け、学生の
ストリートダンスを中心としたイベントに飲食、物産販売を組み合わせたけやきフェスタ2008を試行的に実施したところでございます。
16 【梅澤委員】 ご答弁をいただいた中に工科大と法政大の学生の
共同プロジェクトによるけやき通り周辺の現況調査結果と、こう答えをいただいたんですけれども、法政大の学生の
共同プロジェクトというのは一体どういうメンバーで、どうして法政大なのかな、ちょっと気になったもんですから、その点もお伺いします。
17 【塚田政策課長】 先ほど答弁させていただいたとおり、勉強会の検討材料というものを何もないとこからいろいろ意見交換というのも難しいかなということで、工科大のほうに委託をさせていただいています。その際に勉強会のメンバーの中にも法政大の教授の方が入っていらっしゃいまして、せっかく学生さんがやるということで、ぜひ法政大学も一緒に
共同プロジェクト的に研究したいという申し出をいただきましたので、一緒にしていただいた、そういう状況でございます。
18 【梅澤委員】 わかりました。
そして次に、若者にまちづくりの企画の段階から参加してもらって、そして活動していただく、そういう意味合いからも最初から巻き込んでいくということが必要であると私は考えます。若い世代のまちづくりへの活用についての当局の考え方はどのようになっているのかお伺いいたします。
19 【塚田政策課長】 学生を初めとした若い世代の方々にまちづくりについて関心を持っていただき、企画立案、そして実行していただけることは前橋の活性化、まちづくりを進める上で大変重要なことと考えております。勉強会においても積極的に調査研究に当たっていただいておりますし、昨年９月に行ったけやきフェスタにおいても県内の大学生に出演者、スタッフとしてエネルギッシュに活躍していただきまして、地元の皆さんにも大変好評でございました。来年度のけやきフェスタの開催に向け、大学生や産業界の若い世代の方々との連携の仕組みづくりについて現在検討を始めております。今後も自主的に企画段階から参加をいただき、若い世代のアイデア、パワーをまちづくりに発揮していただけるような仕組みづくりに努めてまいりたい、このように考えております。
20 【梅澤委員】 特にケヤキ並木については私も企画段階から若い人たちにということは言ったんですが、やっぱり仕掛けというのはなるべくこちら側でいろいろな種まきをしていただいて、それに乗っていただけるような方法をとったほうがいいかと思います。
それと、もう一つは確かに大学へ通っている学生さんたちであるならば、時間的にやりくりというのは可能かと思いますが、本来であるならば前橋で働いている、そういう若い人たちをも含めて、そしてその人たちがいろいろな働く現場でのアイデアとかいろいろなものをたくさん持っていらっしゃる。そういう方たちのお話も聞きながら、こういった前橋にある財産を十分活用して、若い人たちもいろいろなイベントに参加、しかもそれを実行できるというような方向性に持っていっていただきたいということを特に要望しておきます。
次に、３つ目として
前橋テクノフォーラム運営事業の取り組みについてお伺いさせていただきます。最近は子供たちの理科離れというのが懸念されておりますが、これからの教育というのは英語や数学とともに科学などの理科系も非常に大切であろうと思っております。また、子供たちを初めとする多くの市民の方々が科学技術に関心を持つということは、社会や生活の中でも各方面で生かされていくことではないかと思っております。例えば前橋におきましては、重粒子線のがん治療施設が群馬大学の医学部のほうに設置されることになっております。私も国内の重粒子線の治療施設を数回視察をさせていただいたんですが、粒子線のがん治療施設というのは医療面というとらえ方もありますが、放射線は電離作用を起こすことから、放射線治療で用いられているということですので、科学技術が十分に利用されているというようなとらえ方もできると思います。こうしたことから、
前橋テクノフォーラム運営事業であるまえばしロボコンについては理科や科学技術のおもしろさを知ってもらい、子供の発想や創作の楽しさ、大切さを知ることなどから、意義がある大会ととらえております。開催内容とか参加の状況についてまずお聞きいたします。
21 【
増田文化国際課長】 まえばしロボコンは、平成11年７月に
グリーンドーム前橋で開催された
アイデア対決ロボットコンテスト大学部門国際大会、いわゆる大学ロボコンを一過性のイベントとして終わらせないために、翌年からまえばしロボコンとして開催をしております。まえばしロボコンは、多くの市民等が楽しみながら物づくりに対する意識の向上や発想力をはぐくむ事業として成果を上げてきております。特に物づくりの楽しさ、大切さを実際に体験してもらうことを目的としてコンテストと相談コーナーを設け、実施をしております。コンテストは、中学生の部と一般の部の２部門でございまして、毎年競技内容を変え、参加者はルールに基づいてロボットを制作し、
トーナメント方式で競います。昨年８月に９回目が開催されましたが、中学生部門108チーム、一般の部が35チームの申し込みございまして、第１回と比べますと約２倍という状況になっております。また、市内はもとより県内、東京、新潟など県外からも参加をいただいております。以上です。
22 【梅澤委員】 多くの市民などがロボコンに参加して、発想することや物をつくることの楽しさ、また科学に関心を持っていることがわかりました。科学については行政は割合に弱いところがあるかと思いますが、やはり大学や企業の方がはるかに能力を有しているのかと思いますが、開催に当たっては実行委員会の組織はどのようになっているのか、また地元の大学や企業の協力はあるのかをお伺いいたします。
23 【
増田文化国際課長】 組織につきましては、
前橋テクノフォーラム実行委員会を設置いたしまして、事業の展開を行っております。メンバーにつきましては、前橋工科大学を初め群馬大学、群馬高専、前橋工業高校、市内の中学校の先生、さらには企業の方に委員になっていただきまして事業の推進にご協力をいただいております。また、ロボコンの開催当日にはやはり工科大学、群大、高専、前工の生徒がスタッフとして審判や参加者の誘導などのお手伝いをしていただいております。
24 【梅澤委員】 地元の大学や企業と一緒になってまえばしロボコンを開催しているとのことでありますが、ロボコンは高専ロボコンや大学ロボコンが知られており、幾つかのロボコンが開催されております。限られた予算内での事業展開をされていることと思いますが、まえばしロボコンの最大の特徴は何なのかをお伺いいたします。
25 【
増田文化国際課長】 まえばしロボコンの特徴でございますが、多くの中学生が参加できるように毎年夏休み期間中の８月に開催をしております。また、気軽に参加でき、発想することや物をつくることの楽しさ、大切さを知っていただくために、ロボコンの開催前に相談コーナーを10日間ほど設けまして、ロボットの制作や相談をお手伝いをしております。こうしたことからロボットを制作したことがない方でも気軽に参加できることが大きな特徴であるというように考えております。
26 【梅澤委員】 子供から大人までが気軽に物づくりを体験できるイベントとして定着してきていると思っております。また、まえばしロボコンは制作の段階から実行委員会でお手伝いをしてロボットや科学の楽しさ、大切さを知っていただいているということでありますが、平成21年度のロボコンの開催はどのように考えているのかお伺いいたします。
27 【
増田文化国際課長】 先ほどもご答弁させていただきましたように、これまでは中学生の部と一般の部の２部門で行ってまいりましたが、21年度は10回目となることから、多くの子供たちに参加していただくために、小学生以下の児童と保護者を対象にした子供の部を新たに設けまして、３部門で行うことにいたします。また、会場には過去の大会で上位に進出したロボットや企業で持っているロボットの展示、体験コーナーを設けることで現在検討を進めております。このようにロボコンに参加する人だけでなく、参加しない子供や大人の方にもロボットや科学のおもしろさを知っていただけるよう取り組んでいきたいというふうに思っております。
28 【梅澤委員】 最後になるんですが、こういうことを要望させていただきたいと思います。それぞれ例えばケヤキ並木にしろ
前橋テクノフォーラムの運営事業にしろ、私は前橋の子供たちの持っている夢とか、それから遊び心とか、そういったものが十分発揮される、その場であってほしいということを切に願っているものであります。いろいろなところのきっかけがないと、子供たちの創造性というのも物づくりに対する情熱とかそういったものも培われることは少ないかと思いますので、今後ともいろいろな取り組みに際しましては、大切な前橋の子供たちがいろいろな経験をたくさんすればするほど大変有意義な人生が送れると思いますので、夢と遊び心、こういったものを最大限に引き出していただけるようなイベントにしていただきたい、そういうことをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
（真 下 三起也 委 員）
29 【真下委員】 皆さん、おはようございます。それでは、順次質問いたします。
本市は、本年４月１日をもって滋賀県の大津市、兵庫県の尼崎市とともに３市同時に中核市に移行するわけでございます。そこでまず、中核市移行に伴う施策について何点かお伺いをいたします。
初めに、地方交付税算定の変更点についてお伺いいたします。本市は、中核市へ移行することにより保健所運営を初め地域の総合的な保健衛生行政を行うことになります。また、屋外広告物の規制や大気汚染の防止に関する規制など権限が移譲されるほか、多くの法定移譲事務あるいは任意移譲事務を本市が行うことになります。この移譲事務により今まで以上に前橋らしさ、独自性のあるまちづくりの推進を展開することができるとのことでありますけれども、その一方でこれらの多くの移譲事務を行うためには多額の経費がかかることと見込まれます。移譲事務に係る経費は交付税で措置されると認識しておりますが、中核市へ移行することにより平成20年度までの地方交付税の算定とどのような変更点があるのかまずお伺いいたします。
30 【福田財政課長】 中核市移行による地方交付税算定の変更点でございます。普通地方交付税の算定では、道路橋梁費、小中学校費、保健衛生費あるいは社会福祉費など、経費の種類ごとに定められた測定単位である人口や世帯数、道路の面積や延長、都市公園面積などに測定単位当たりの費用である単位費用と自治体の特性に応じた経費の差を反映する補正係数を乗じて得た額を合算して基準財政需要額を算出いたします。この基準財政需要額と標準的な状態で徴収が見込まれます税収入を一定の方法で算出した基準財政収入額との差、これが
普通地方交付税額となります。中核市に移行いたしますと、移譲事務のうち法定移譲事務に係る基準財政需要額算定に使用される補正係数が一般の市よりも上乗せをされることになりまして、基準財政需要額が増加をいたします。これが主な変更点でございまして、基準財政収入額の算定に変更はございませんので、その差である
普通地方交付税額が増加することになります。
31 【真下委員】 次に、中核市移行後の普通地方交付税試算額についてでありますが、以前の新聞報道あるいは県の算定金額、委員会などで報告を受けた金額では、移譲事務に係る事務経費を交付税が上回ると記憶しておりますが、実際中核市移行に伴う事務経費とこれに係る平成21年度の地方交付税の見込額はどのような状況なのかお伺いいたします。
32 【福田財政課長】 中核市移行に伴う事務経費と普通地方交付税の見込みでございますが、21年度の単位費用や補正係数が示されておりませんので、20年度算定用の各係数をもとに試算をいたしましたところ、移行に伴う法定移譲分の普通地方交付税と事務経費のうち増加をする一般財源は、同額の約19億円となる見込みでございます。
33 【真下委員】 法定移譲分の事務経費につきましては、約19億円を見込むということでございます。また、その財源は地方交付税により措置されるというお話でございますけれども、任意の移譲事務につきましては交付税措置されるのか、またされないとすればその財源についてはどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
34 【福田財政課長】 任意の移譲事務の交付税措置でございますが、普通地方交付税により措置されますのは法定移譲事務でございまして、任意移譲事務につきましては交付税措置はございません。任意移譲事務につきましては、法定移譲事務に密接に関連し、生活に密着した重要な事業でございますので、移行後も本市が継続することといたしたものでございます。任意移譲事務の中には中核市移行を踏まえ、経過措置後に県単独の補助が廃止されるものもございますので、県補助が継続されるよう引き続き働きかけるとともに、任意移譲事務に係る経費につきましては、特別地方交付税で措置されるよう国に要望してまいりたいというふうに考えております。
35 【真下委員】 今後の財政運営は、急激な社会経済情勢の変化により大変厳しい財政運営が見込まれ、そのような状況の中で中核市へ移行することで市民生活に密着した行政サービスが増加するわけでございます。私は、この行政サービスを継続して行っていくためには、安定した自主財源の確保は大変重要と考えております。今後とも市民生活向上のために国、県に対して補助の継続と交付税の措置を要望するとともに、行財政改革を積極的に進め、さらに事業の選択と集中を引き続き取り組んでいただきますように強く要望いたします。
次に、２点目として個人、法人市民税の減収要因についてお伺いいたします。先般の総括質問でも複数の議員さんからお話がございましたが、平成20年はサブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ発の景気後退の影響から世界の景気が急速に悪化し、その結果金融危機を招き、日本経済もその影響を受け、深刻な金融危機となり、企業収益は大幅に減少し、雇用情勢も一段と悪化し、100年に１度の経済危機とも言われている現状でございます。そのような中、平成21年度当初予算の市長説明によると、そのような状況を踏まえ、個人市民税で約８億円、法人市民税で約18億円、合計で26億円の減収を見込んだとありましたが、大幅な減収を見込んだ要因についてまずお伺いいたします。
36 【齊藤市民税課長】 市民税の大幅な減収要因についてでありますが、まず個人市民税につきましては約８割を給与所得者が占めることから、給与所得者の賃金の動向が大きく税収に影響しております。昨年10月以降の急激な経済環境の悪化に伴いまして、輸出関連の製造業を初め生産調整による工場の縮小や集約化、雇用調整、リストラ等から就業者数の減少や求人減、給与所得者以外でも全体的にマイナス傾向などによる減少要因が挙げられます。平成20年の給与収入の変動につきましては、県の勤労統計調査等を参考として予測し、それ以外の所得につきましては平成19年度、20年度の所得額の変動率などを参考に平成21年度の個人市民税の税収を見込んだところであります。
次に、法人市民税についてでありますが、法人市民税は景気変動の影響を受けやすい税目の一つであります。委員さんご指摘のとおり、世界的金融危機の影響によりまして日本経済も100年に１度の経済危機と言われており、県の景気動向においても中小企業は一段と悪化傾向にあり、大企業につきましても損失決算が見込まれるなど、大変厳しい状況であります。当初予算額につきましては、本市法人税割の約半分を占めます主要大手企業の21年３月期中間決算に基づく期末決算見込額や、国の地方財政計画における21年度地方税収見込額などを参考として見込んだところであります。
37 【真下委員】 ご答弁のとおり、県の勤労統計調査や国の地方財政計画など各種資料をもとに厳しい予算を組んだということでございますけれども、21年度の税収見込みをした時期よりもさらに我が国経済は国内事業も停滞し、雇用情勢も急速に悪化していると考えられます。昨日世論調査の全国組織であります日本世論調査会が３月の７、８の両日に実施した調査によると、日本の景気について悪くなっている、どちらかといえば悪くなっている、つまり景気悪化と感じている人が96％に達し、昨年の３月の前回調査78％に比べ大変大幅にふえていることが新聞報道されました。このような状況を考えますと、私は当初予算で見込んだときよりも一段と厳しい状況になっていることから、当初予算で見込んだ税収確保は困難ではないかと考えますが、担当課のご意見を伺いたいと思います。
38 【齊藤市民税課長】 税収確保の見通しについてでありますが、まず個人市民税ですが、最近の報道等によりますと年末、年度末を迎えての企業倒産の増加や派遣労働者の解雇、求人減による新規や再就職などの雇用環境の悪化、時間外勤務の減少、ワークシェアリングや賃金カットなどによる給与所得の減少が予想されております。また、法人市民税につきましては、３月の決算期を控え、さらなる景気の悪化により収益見込額を下方修正する企業が相次いでいることなどを考えますと、当初予算を見込んだ１月上旬と比べましても厳しさは増しているものと考えております。こうした状況を踏まえますと、当初見込んだ市民税の税収確保は大変厳しいと推測されるところでありますが、国の緊急経済対策や雇用対策の早期実施による経済効果を期待するとともに、従来から実施しています未申告者や未届け法人などの実態調査の取り組みを強化し、税収確保を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
39 【真下委員】 いずれにいたしましても大変厳しい状況でございます。当局におかれましては、今後とも市民税の適正課税にご努力いただきまして、納税者の公平性の観点からも税収確保に努めていただきますように要望しておきたいと思います。
次に、固定資産税の減収要因について伺います。固定資産税は、すべての市町村に広く存在する固定資産を課税客体としており、税源として普遍性や安定性から市町村の財源の根幹税目としてその市政運営を支える上で最も重要な役割を果たしていると認識をしております。平成21年度は固定資産税の３年に１度の評価替えの年であると伺っておりますが、市長説明によりますと新年度の固定資産税の当初予算額は20年度と比較して約10億円の減収見込みということであり、固定資産税も大変厳しい課税環境となっていると思います。そこで、固定資産の土地、家屋、償却資産それぞれの減収要因についてどのような状況であるのかをお尋ねしたいと思います。
40 【小菅資産税課長】 固定資産税の減収要因についてでございますが、土地については引き続く地価の下落が宅地の評価額を下げ、これに伴い課税標準額も総じて下がってしまうことが減収要因でございます。21年度が評価替えの基準年度でございまして、平成20年１月１日を価格調査基準日として不動産鑑定士による鑑定評価を行いましたが、本市ではその後においても地価の下落が認められることから、時点修正の特例措置により価格調査基準日の価格についてさらに半年間の下落修正を加えております。結果、対前年当初予算比較で約１億800万円の減額、率にしてマイナス1.2％となっております。
家屋については、評価替え時の既存家屋の経年による評価額の減が主な減収要因でございます。また、20年の新増築数もマンション建設の減少や事務所、店舗の減、戸建て住宅の減少傾向と全体的に建築棟数が減少しておりまして、さらに期待された大型店舗も完成に至らず、結果対前年当初予算比較では約６億400万円という大幅な減額、率にしてマイナス6.5％となっております。
償却資産については、昨年の９月及び12月の日銀短観による全規模、全産業での設備投資額は前年度を大幅に下回る見通しが示されており、また日銀前橋支店管内の景況感もこれまでの悪化しているから一段と悪化していると評されるなど、中小零細企業を抱える地方における経営環境は大変厳しさを増しており、新たな設備投資等を見込むには非常に難しい状況であります。既存償却資産の減価償却の割合のほうが投資額より大きくなるであろうということが見込まれ、減収要因でございます。対前年当初予算比較では約２億2,600万円の減額、率にしてマイナス7.5％となっています。
41 【真下委員】 お話しのように平成21年度の補正予算の減収要因は、土地については引き続きの地価の下落、家屋については評価替え等既存家屋の経年に係る減価及び建築数の減少、償却資産については企業の経営環境の悪化により新たな設備投資等が見込めない状況であるということでございまして、全くそのとおりでございます。昨年来のアメリカ発の金融危機から端を発した世界的な景気悪化により、本県における企業経営環境や雇用環境なども崩れておりまして、この景気後退が固定資産税に与える影響は大変深刻な状況と思いますが、当局としてどのようにとらえているのかお尋ねをいたします。
42 【小菅資産税課長】 景気後退による固定資産税に与える影響についてでありますが、企業経営環境の悪化から新たな設備投資も難しい状態となり、また雇用不安から被雇用者の所得環境も悪化し、土地や建物を取得するためのローンが組みにくくなるというような状況で、土地の購買意欲、建物の建築意欲、企業の投資意欲などを減退させてしまうことで土地評価への影響、新増築家屋の減少、企業投資の抑制などにつながり、課税環境に大きな影響を与える結果となっているととらえております。固定資産税の課税客体の評価額は社会経済状況のよしあしと密接に関連しておりますことから、国の景気浮揚策等での効果により早期にこうした悪循環から脱却できることを期待するところであります。
43 【真下委員】 新聞報道によりますと、社会経済の成長回復に向けて各国が財政出動などの政策協調を進めていくことを確認したＧ20の共同声明や国の景気浮揚策の効果を期待しますが、現状は地価の下落や新築家屋の減少傾向が続いており、固定資産税の課税環境も大変厳しく、税収が伸びない状況だと思います。歳入確保の面からも引き続き間違いのない適正で公平な課税に努めていただきまして、確保に向けて特に強く要望させていただきたいと思います。
次に、税収確保の取り組みについてお伺いいたします。ここ数年の市税の収納状況推移を見ますと、平成17年が90.0％、18年が91.2％、19年が91.4％となっており、収納率は向上しているようであります。しかし、平成19年度に実施された所得税から住民税への税源移譲により、市税の滞納残高が増加したことを加えて、これまでもお伺いしたように、昨年来の秋以降の急激な景気悪化により大きな減収が見込まれております。こうした極めて厳しい収納を取り巻く環境の中で、自主財源を確保し、年度予算額を確保するという観点から、また納税者の公平性を守るためにも納税確保に向けた一層の取り組みが必要と考えますが、具体的にはどのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。
44 【滝澤収納課長】 お話にありました金融危機に始まった景気後退の中で、これまで以上に市税の収納確保に向けた取り組みが重要であると認識しております。収納対策といたしましては、新規滞納の発生を抑制することが最も重要でありますので、現年度における滞納整理の早期着手の徹底、さらに口座振替やコンビニ収納の推進等による納税環境整備を重点的に進めてまいります。また、景気停滞で失業や減収になる人など、納税したくても納税できない人に対してきめ細かく納税相談を実施するため、20年度に引き続き休日相談窓口を開設する予定でございます。その上で担税力があるにもかかわらず納税や相談に応じない滞納者につきましては、納期内に納めていただいている多くの市民の方々との公平性を保つため、法律に基づき財産調査を行い、差し押さえ等の滞納処分を行うとともに、差し押さえ財産の公売についても積極的に実施してまいりたいと考えております。加えて不渡りや倒産等債務整理の情報への収納対策のさらなる強化を図っていくことも税収確保対策として重要なことと考えております。
45 【真下委員】 次に、コンビニ収納の利用状況についてお伺いいたします。
収納率の向上に向けての取り組みについては答弁がありましたが、新規滞納者の抑制対策として収納環境の整備、とりわけ平成18年度から始まったコンビニ収納について効果が大きいのではないかと推察をしております。特に最近では金融機関の再編成や経営の効率化などの理由で金融店舗の統合、廃止が行われており、金融機関への距離が遠くなったり、また昼間は仕事などの理由で納税が厳しかった納税者から歓迎の声も多く寄せられているようであります。そこで、コンビニ収納がどのぐらい活用されているのか、利用率や伸び率についてお伺いいたします。
46 【滝澤収納課長】 コンビニ収納の利用率についてですが、平成20年12月末での件数比較になりますが、軽自動車税で約40％、個人市民税で約32％、国民健康保険税で約22％、固定資産税で約15％の利用率となっております。また、伸び率ですが、19年度と20年度を12月時点で比較いたしますと、コンビニ収納全体の件数及び金額ともに前年比約48％、５割増となっておりまして、コンビニ収納は納税者の利便性の向上に大きく貢献しているものと考えております。
47 【真下委員】 実は私も時々コンビニ収納を利用させていただいておりますけども、時間的な制約もなく大変便利な納税方法だというふうに実感しております。本市歳入の根幹をなす市税収入の確保のために、納税しやすい環境整備をさらに進めていただきますように一層のご努力をお願いしたいと思います。
次に、広報まえばし、市政情報の発信について何点かお伺いいたします。私は、以前から市政情報の発信は行政と市民にとって大変重要なものであると認識をしております。市の施策などを市民の方々に周知することから市民と協働のまちづくりは始まるものと考えております。市民の理解、協力が元気で楽しい前橋づくりにつながるものと思っております。市民の方々に市政情報を理解していただくためには、わかりやすい文章はもとより見やすい題も重要と考えております。広報紙を開いたときに目にとまるようなタイトルによって読んでいただけるかどうかが決まりますし、多くの記事の中から市民が気になる記事を目にとまるように配置することも大変重要と考えております。
そのような中、昨年の４月から広報まえばしも華やかさが出てきて、見やすくわかりやすい紙面の工夫がなされていると私も思っております。平成20年度の広報まえばしの発行から一部民間委託を導入したということを伺っておりますが、具体的にはどのような取り組みであるのかお伺いいたします。
48 【中島市政発信課長】 広報まえばしの一部民間委託の取り組みについてでございますが、広報まえばしは市政情報をわかりやすく見やすく市民に伝えることを主眼としているところです。そのために紙面のデザイン、色彩、イラスト、写真撮影といった特殊技術を要する部分にプロの技術を導入し、今までにない紙面づくりを推進していかなければならないと考え、平成20年度の広報まえばしの発行から一部民間委託を導入したことにより、今まで以上に見やすくわかりやすい紙面づくりができたものと考えております。また、職員の個々の資質や人事異動等にとらわれない安定した広報紙を供給することにも役立っていると考えており、市政情報の積極的な発信に寄与しているものと考えております。
49 【真下委員】 次に、平成21年度の編集方針についてお伺いいたします。
広報まえばしの発行が職員の人事異動に関係なくある一定レベルの技術を維持しながら発行することは、それを読む市民にとって大変意義深いことであると思います。多くの市民に読んでいただくことが広報紙の役目であり、市政と市民をつなぐ重要なパイプ役でもあると思います。広報紙の記事は市の重要施策、各種制度の紹介、イベントや各種教室のお知らせなどさまざまであり、その編集にはご苦労があると思いますが、そこで平成21年度はどのような方針で広報まえばしを発行していくおつもりなのかお伺いいたします。
50 【中島市政発信課長】 平成21年度の広報まえばしの編集方針についてでございますが、引き続き積極的な市政情報の発信を念頭に置き、見やすくわかりやすい紙面づくりを心がけていきたいと考えております。平成20年度から実施しております広報の一部民間委託を継続し、職員だけではできない紙面づくりを市政発信課、庁内関係各課、受託業者と連携し行っていきたいと考えております。また、21年度については一部紙面のリニューアルを行い、市民参加や学校紹介など市政情報の発信とより親しみやすい広報紙づくりに努めていきたいと考えております。
51 【真下委員】 今リニューアルのお考えがあるということでございますから、１つ要望させていただきます。
現在表紙の主な内容の欄でございますけども、大変活字が小さいような感じがいたしますので、もう少しこれを拡大をしていただくことと、裏面、裏ページの元気前橋っ子、この紹介が平成８年度までは４人だったと思うんですけども、今回６人に増員しております。しかし、大変これは好評でございまして、やはりこれを掲載していただくということは保護者はもちろんのこと家族あるいは親戚の方にも非常に興味があるところで、広報紙を積極的に取り入れて市民の周知を図る上において非常にこのコーナーは私は大事だなと思っているんで、できれば10人ぐらい掲載したら本当に市民の方も喜ぶと思いますし、また今後富士見村も合併しますと児童数もふえるわけでございますので、その辺をご検討いただければと思っております。
それでは、最後になりますけども、今後の情報の発信についてお尋ねいたします。平成21年の広報まえばしの編集方法についてはよく理解ができましたけれども、さて本年は県内で初の中核都市に移行、また５月には富士見村との合併と本市が大きく飛躍し、新生前橋が誕生する記念すべき年になると思います。中核市への移行は、保健所の設置を初め2,241項目の移譲事務があり、市民に身近な自治体としてより一層サービスの充実、向上を図ると思います。また、富士見村との合併により新市への市政情報の周知も重要なものと考えます。今まで以上にこれから伝えるべき市政情報がふえるものと考えますが、できるだけわかりやすく、また市民の意見をお聞きしながら発信していただければありがたいわけでございますので、広報まえばしを初め市政の発信について今後どのような考えで発信をする、広報紙を作成するかということをお尋ねいたします。
52 【中島市政発信課長】 市政情報の発信についてでございますが、市民と協働のまちづくりを推進するためには市の各種施策を理解していただくことが基本であり、そのためには市政情報の積極的な発信、わかりやすい情報発信が不可欠であると考えております。平成21年度は中核市への移行、そして富士見村との合併が予定されており、市政情報の市内外への発信は今まで以上に重要度が増すものと考えております。テレビやラジオやインターネット、そして携帯電話などのメディアが発達した現在でございますが、やはり市民アンケートの結果では紙媒体である広報まえばしから市政情報を得るという市民の方々が約９割近くいるという結果からも、広報まえばしの重要性は非常に高いと認識しております。今後も広報まえばしを中心としてテレビ、ラジオ、ホームページ、そしてメールマガジンなどそれぞれのメディアの特徴を生かし、また連携させ、より積極的な市政情報の発信を心がけていきたいと考えております。
53 【真下委員】 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
（宮 田 和 夫 委 員）
54 【宮田委員】 順次お伺いをしてまいります。
まず、21年度予算についてお伺いをいたします。代表質問でもお尋ねした部分もございますけれども、重ねてお伺いをする部分もございますので、よろしくお願いいたします。個人市民税が前年比約８億円、法人市民税が約18億円の減収、固定資産税も10億円の減収を見込むとともに、財政調整基金から約23億円の取り崩しに加えまして、後年度に全額交付税措置をされる臨時財政対策債38億3,000万円含めまして、さらに市債の発行額を115億円と、こういう形で編成をされました。予算総額は、1,194億8,804万3,000円ということでございます。予算編成は、急激な経済の落ち込み等によって個人、法人関係税の大幅な減収となることは必至でございます。団塊世代の退職に伴う所得の減少と年金生活者の増大、非正規労働者の失業や正社員のリストラ、さらには時間外労働の縮減など、市民の所得構造の変化、減少はとどまるところがございません。
そこでお伺いいたしますが、個人市民税は平成20年度の給与収入の減などを考慮して対前年度比4.2％の減ということでございますが、その根拠、先ほどの質問にも答弁がございました。いわゆる地方財政計画あるいは勤労統計調査、あるいは所得の変動率云々と、こういうお話もございましたけれども、重ねてこの4.2％の根拠についてお伺いをいたしたいと思います。
55 【齊藤市民税課長】 個人市民税の減収の根拠についてでありますが、この減収の原因につきましては、先ほど真下委員さんのほうにもお答えいたしましたが、またもう一つの見方としますと、20年度予算編成時の景況感から20年度は引き続き景気が上昇傾向が続くものとの判断をいたしまして、給与所得の伸びを若干強目に見込んだということがございます。その結果、その後の急激な景気後退によりまして今回4.2％というような差が出たのではないかなと思っております。以上です。
56 【宮田委員】 この見込み数値でございますけれども、１％違いましても本市の税収約２億円の穴があくと、こういうことで私自身は理解いたしているわけでございます。市民の就労実態は自治体によって大きく差異がございますけれども、今日段階、当局の現状認識、見込み数値、こういったものは、今答弁にもございましたけれども、若干甘い見方なのか、あるいは4.2％が妥当だと思うのか、さらに今日的には厳しいと、こういうふうなことの３つの考え方があろうかと思うんですが、この数値は現状を見たときにマッチングしていると、こういうことで理解してよろしいでしょうか。
57 【齊藤市民税課長】 現状認識と見込み数値についてでありますが、昨年秋以降の急激な景気悪化に伴いまして市内企業の現況により当初予算を算定し、21年１月、今年１月の時点で再度見直しを行いました。しかし、その後も見込みを超える雇用調整やリストラ、就業者数の減少などが続いていることなどから、現段階におきましてはさらに厳しい状況にあるのではないかと認識をしております。以上です。
58 【宮田委員】 財政の予算編成については、かなり財政部門からすれば厳しく見込むというのが前提条件にあるのかなというふうに思うわけでございますが、この4.2％の減、非常に危惧される数値かなと、こんなように感じているところでございます。
続けてお伺いをいたしますが、法人市民税の関係でございます。20年度実績見込みに年間を通じた景気悪化の影響を勘案して、対前年度比では28.9％減の18億円の減収を見込んで45億3,965万円と、こういうふうな数値になっております。この減収見込み、ぜひ過大であってほしいなというふうに思いつつも、今答弁いただきましたように、現今の経済動向から予断を許さないものとの現状認識に立たなくてはならないというふうにも考えているわけでございます。当局の見込みの概要についてお伺いをいたしておきます。
59 【齊藤市民税課長】 法人市民税の見込みの根拠についてでありますが、法人市民税は個人市民税よりもさらに景気動向の影響を受けやすい税目の一つであります。平成20年度より急激な世界的景気の一層の下ぶれ懸念、株式、為替市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクも存在することから、県内の金融経済概況などの資料を参考に大企業の下方修正や中小企業の一段と悪化傾向に向かうことを予測するなど、大変厳しい見通しに立ち21年度当初予算を見込んだところであります。以上であります。
60 【宮田委員】 下方修正して見込んだ数値が３割ということでございます。当局の答弁にございました法人市民税の３割に近い減収についての見通しが仮に正しいというふうにするならば、今日段階の景況感を見ますると、22年度以降の個人市民税の見通しもさらに厳しくなることが予想されます。言うまでもなく法人市民税は現年課税ということでございますし、個人市民税は前年度所得課税ということが根拠になっているということを見通しますると、さらに個人市民税の見通しは厳しいものが想定されるというふうに思うわけでございます。
加えまして、先ほども質問がございました。来年度が固定資産の評価替えということでございますが、固定資産の評価替え３年に１回でございます。今日段階の評価が３年間続くということになりますると、この固定資産税収入の見通し、こういったものも３年間見通して厳しくなると、こういうふうに思っているわけでございますが、22年度以降のとりわけ市税収入の動向をどういうふうに認識をされているのかお伺いをいたします。
61 【齊藤市民税課長】 市税収入の今後の動向についてでありますが、県内の経済状況は雇用、所得環境が厳しさを増す中で個人消費も弱い状況が続いているとのことであり、このことから先行きの不透明感があり、21年度中は厳しい状況が続くと思われます。さらに、22年度以降につきましても国の景気対策の実施により景気浮揚効果が実感できるまでには時間がかかるものと考えており、市税収入の状況も大変厳しい状態が続くものと考えております。以上であります。
62 【宮田委員】 そこで、財政課長にお伺いしておきたいと思うんですけれども、今回臨時財政対策債ということで38億3,000万円発行いたしました。今いろいろ答弁いただきましたように、財政動向非常に厳しいと、こういう状況になったときに、21年度の予算について臨時財政対策債を追加ということで補正予算を組むということは実態的には可能なのかどうなのか、それだけお聞きをしておきたいと思います。
63 【福田財政課長】 臨時財政対策債につきましては、交付税算定の際に発行の上限額というのが示されますので、現在のところ地方財政計画で示されております上限の伸び率で発行を予定しておりますので、これは実際交付税の算定結果が出ないとわからないところもございますけども、追加の発行は難しい状況であるというふうに考えております。
64 【宮田委員】 上限で見込んでおるということでございます。今それぞれ答弁いただきました内容を精査いたしますると、21年度予算を含めて今後の財政見通しは、大変厳しい状況にあるというふうに思っているわけでございます。そういった意味合いの中で臨時財政対策債、これも上限いっぱいということで、追加発行ということは不可能だとすれば、使えるのは一般的な市債か財政調整基金かと、こういうことになるわけです。そういったことを念頭に置きながらお伺いをするわけでございますが、代表質問でもお伺いをいたしましたが、市長は公債費の縮減を図るということを第一義的に考えているようであり、プライマリーバランスを維持する財政政策を今後も続けるようでございます。それも一つの考え方ではございますけれども、22年度以降の見通しはさらに厳しくなるとするならば、余りかたくなに財政の健全化だけを標榜して現在の市民サービスを低下、あるいは維持補修費の２億3,000万円余の削減に見られるように、現在の施設維持管理もでき得ない状況がどこまで許されるんだろうか。また、投資的経費の縮減は地元経済を余計に沈滞させることにはならないか。さらには、22年度以降の財政支出の拡大を伴う事業計画もメジロ押しでございますけれども、実施計画の着実な推進を図ろうとするならば、どう対応することが市民の負託にこたえることになるのか見解をお伺いをいたしておきたいと思います。
65 【福田財政課長】 財政の健全化の対応ということでございます。中核市への移行に伴う自己決定、自己責任に基づく市政運営上におきましても、また昨年施行されました地方公共団体財政健全化法におきましても財政の健全化が求められているところでございます。弾力性のある財政構造を構築することは、現役世代の市民はもとより将来の世代のためにも重要なことというふうに考えております。お話のありました市民サービスの低下や地域経済の活性化、実施計画事業への取り組みにつきましては、常にその影響に配慮しながら事業の選択と集中、創意工夫による事業の実施などを通じまして市民の理解が得られるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
66 【宮田委員】 いずれにいたしましても、申し上げた視点あるいは答弁いただいた視点、財政運営、弾力性を持ちながらということでございますが、非常にかじ切り、運営難しいものがあろうかなと、こういうふうに思っているところでございます。
次にお伺いをいたしますが、群馬県は来年度から中学卒業までの医療費の無料化を決断をいたしました。このことによる本市の財政負担はどの程度軽減されるのか、あわせて本市の子育て支援に対する財政負担の増と言われる施策と財政負担はどのようになっているのかお伺いをいたします。
67 【福田財政課長】 県の中学校までの医療費無料化に伴います本市財政負担の軽減額でございます。県の事業は本年10月から開始が予定をされておりますので、医療費の支払いは12月からというふうになります。このため21年度の軽減額は約１億円というふうに見込んでおりまして、通年ベースでは約３億円と試算をしております。
また、子育て支援策の財政負担でございますが、子育て支援策のとらえ方、難しいところもございますが、21年度は新規充実事業を初め民間保育所への補助事業など、既存事業の対象増や中核市への移行などがありますことから、子供医療費を除きました前年度当初予算との比較では事業費でおおむね１億5,000万円、一般財源ベースでは約８億2,000万円の財政負担がふえる見込みでございます。
68 【宮田委員】 医療費の無料化、12月支払いからということで、１億円程度の財政効果はあるということでございます。通年ベースですと約３億円という答弁でございました。今答弁にもいただきましたけれども、この財政効果をどういうふうに使って子育て支援策を充実させるかということは、今日求められている少子化対策とも相まって極めて重要な施策だと、こういうふうに思っているわけでございます。幼児同乗用自転車購入費助成事業、こういうことで21年度予算の中に100万円を組み入れられておるわけでございますが、そのほかに私自身も予算書の中から幾つか拾い上げてみました。公設児童クラブ４カ所増設、民間児童クラブ運営事業１カ所増、放課後児童対策充実事業としてクラブハウス２カ所新設、22年度整備の設計委託３カ所、地域子育て支援拠点事業として公立が２、民間１園の運営増、朝倉児童館整備事業、延長保育推進補助事業３園増、一時保育促進補助事業３園増、体調不良児保育支援補助事業５園増、保育所体験特別事業２園増、保育所整備事業や民間保育所施設整備補助事業として７園に加えＡＥＤ設置補助事業、さらには新生児搬送用保育器の東部地区設置、おたふく風邪予防接種費用の一部負担、前橋こども公園再整備事業、小中学校の施設整備やこども図書館から幼稚園、保育園に向けた絵本貸し出し事業などなど、新規に事業に見合う財政負担は相当な額に上るというふうに思っているわけでございます。
実はそんな中で今議会で審査をする請願の中に高い保育料を引き下げてほしいというものがございます。その際要請に来た代表者にお伺いいたしましたが、前橋市の保育料はほかに比べて高いのかな、こういうふうに疑問を呈すると同時に、子育て支援対策というのは保育料だけをもって論じるというものじゃないんじゃないですか、こんなことをお話ししましたら、その財源はということで質問しましたら、答弁は素直に医療費が無料化になって財源が浮くはずだから、その財源を使えば何とかなる、こういうふうなお話でございました。私は、前橋の保育料は決して高いというふうな基本認識には立っておらないわけでございますが、少なくとも子育て支援は保育料という直接的なものでなく、今21年度予算の中にもございました数々の施策展開、これも極めて重要な保育支援施策だというふうに思っているわけでございます。ぜひ子育て支援策の充実にこれだけの財源を投入したんだよ、単に経費が浮いたんだよと、こういうふうな認識を市民に与えないためにも、本市の子育て支援策に対する財政当局としてのアピール、ＰＲ、こういったことも私はぜひ必要ではないんかなと。それは、単純に市政発信課で広報というだけでなくて、財政運営上の視点で前橋市がこれだけ子育て支援対策充実に予算を投入していますよ、こんなこともぜひアピールしていただきたいと、こういうふうに思っているわけでございますが、ご所見をお伺いしておきたいと思います。
69 【福田財政課長】 子育て支援策の財源に関する情報発信あるいは広報ということでございます。個々の施策の実施内容につきましては、ホームページあるいは内示資料等によりましていろいろご案内をさせていただいているところでございますけれども、投入財源をご案内をしたというものではございませんので、今後他の施策も含めまして市民への周知につきましては工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
70 【宮田委員】 ぜひお願い申し上げておきたいというふうに思っております。
さらにお伺いをいたしますが、来年度の群馬県保育充実促進費補助金につきましては、前橋市が中核市に移行し、先ほども質問がございましたけれども、交付税がふえるから、廃止をするというような考え方が示されました。しかし、市民的あるいは行政当局等々のご努力等々もございまして、21年度に限っては２分の１補助ということで、22年度からは廃止ということが考え方として示されている現状にございます。県当局の移行に伴う交付税の増、先ほどの質問の答弁を聞く限りでは19億円ということでございますが、この19億円について、現実に保育経費にかかわる部分が本市にとって交付税がふえたとしても負担増になる部分というのはどのぐらいの金額になりますか。
71 【福田財政課長】 委員さんから今お話のあった県のほうが来年度だけ半分措置をするという部分でございますけれども、県のほうが約2,400万円弱というふうな金額でございますので、本市の負担もほぼ同額の2,400万円弱の負担というふうに考えております。
72 【宮田委員】 先ほどいろんな係数も明らかになっておらないという話もございました。交付税が増となるということは、中核市移行に伴う権限移譲に伴う事務経費、それも先ほど答弁ございましたけれども、法定事務分あるいは関連をして任意の移譲事務にかかわる分というふうなことで、それはプラスアルファの部分ですが、事業的には。そういった意味合いでは、必ずしも19億円が適正かどうかというふうな部分も私どもで解明するすべも持たないわけでございますが、それを上回る交付税措置というのは客観的に見てどこの都市もないわけです。算定基準は同じだというふうに思っているわけでございます。県がこの交付税のことを理由にいたしているわけでございますが、私自身の基本認識からすると全く認識が違う的外れ的な発言じゃないんか、あるいは対応ではないんかなというふうにいまだに疑問を呈するところでございます。この事業は、県の単独事業でございます。国の交付税云々というのは、国と県と市の関係、先ほどの基準財政需要額等々のかかわりもあるわけでございますが、全く関係しない県の単独事業です。交付税の議論というのは全くなじまないと。言ってみれば県民税を原資にしている事業だというふうに思っているわけでございます。前橋市民は、中核市になったとしても県民税を納めなければならない、こういう立場にいるわけでございます。なぜ交付税を持ち出して前橋市民だけを差別なさろうとするのか、なかなか理解でき得ない部分がございます。先ほど申し上げましたけれども、来年度はとりあえず２分の１、財政影響額からすると本市の負担額が2,400万円ふえるということでございますが、これを２分の１にする根拠、こういった部分を含めても県単事業である限り説明がつかないものというふうに私自身は思っているわけでございます。市当局は、このことを前提にして予算編成されているとするならば、このことを是認をする立場に立つのか、あるいは市行政としてなぜ２分の１というふうなことについて市民に対する説明責任、こういったものも果たす責任があるというふうに思うわけでございますが、市当局はこの部分の認識についてどのように現段階でされておるのかお伺いをいたしておきます。
73 【齋藤中核市推進室長】 委員さんご指摘のとおり、県は民間保育所に対する補助金について新年度から中核市を適用除外とし、平成21年度に限り従来の２分の１の額で補助金を交付する旨の措置を講ずるとしています。市といたしましては、この問題により市内の民間保育所の運営に支障を来さないようにすることはもちろんでありますが、中核市移行後においてもより一層県との連携、協力を図る必要があると考えております。また、平成15年に中核市に移行しました川越市、またことしの４月に移行を予定しております大津市等ほかの中核市においてもこの問題に類似するような案件もあると伺っております。全国の中核市で構成をいたします中核市市長会においても税源移譲などの課題について活動を行っておりますので、中核市移行後におきましては、このような中核市市長会の活動を通じまして情報収集などに努めてまいりたいと考えております。
74 【宮田委員】 県の言い分といいますでしょうか、新聞報道で知る限りでございますが、全国の中核市移行自治体に対して同じようなことやっているよということが大義名分の一つのようでございます。しかし、それはやっているよというだけで説明責任が果たせるんかというと、なかなかそうは私はまいらないというふうに思っているんです。前橋市が中核市に移行した以降、次に今度は高崎市、やはり中核市に移行いたします。同じように高崎市にも同じような措置がなされるんだろうということになりますと、同じ県民税を納めている県民としてなかなか理解しがたい、この部分の説明責任をどういうふうに果たされるのかといったことは率直に前橋市当局のまたこれは説明責任を果たすという責任もあるわけでございます。今お答えいただきました他の自治体云々という話もございますけれども、ほかがやっているからそうだという話じゃなくて、筋の通った説明責任、こういったものをぜひ県当局にも求めながら、地財法の中でもいろいろ統制されている部分もございますけれども、同じ税金を納めていてその還元が全くないよといった制度が私立保育園といえども許されるのかどうなのか、これは非常に大きな行政の根幹にかかわる問題だと、こういうふうに思っておりますので、今後とも鋭意努力、研究、そしてまた検討、そしてまた復元できるようにしていただければ、こういうふうに思っておりますので、強く申し上げておきたいと思います。
次に、財産管理事業ということで管財課にお伺いをいたします。赤城南麓周辺環境保全樹木管理除草委託等で予算額7,865万9,000円が計上されております。このうち緊急雇用創出事業として赤城南麓周辺環境保全事業として下草刈り、除草に2,155万1,000円、樹木伐採、枝おろしに486万5,000円、計画から見まするとそれぞれ14人、３人というふうになっていると思います。就業期間は原則６カ月未満とされておりますが、事業の概要と実施主体についての見解をお伺いいたしておきます。
75 【関口管財課長】 ただいまの事業の概要でございますが、前橋市が保有しております赤城南麓山林を初めとしまして十分な管理が行き届いていない普通財産を今回臨時的な国の補助事業が創出されたことから、これを有効活用いたしまして保全整備を行おうというものでございます。
実施主体でございますが、民間業者への業務の発注により実施することを考えております。
76 【宮田委員】 国の緊急雇用創出事業ということで行われると。６カ月未満という条件があるわけでございまして、この期間が社会的には緊急雇用対策としての意義そのものを定めているということを私自身も強く感じるわけでございますが、ご所見をお伺いしておきます。
77 【関口管財課長】 平成20年度国の補正予算により行われることになりました緊急雇用対策事業につきましては、雇用期間が１年以上のふるさと雇用再生特別対策事業と雇用期間が６カ月未満の緊急雇用創出事業がございました。管財課といたしましてこの補助事業の活用を検討いたしましたところ、事業内容が山林等にかかわることであり、樹木等の成長時期を勘案いたしまして、９月ごろをめどに事業を開始することを考えました。このため６カ月未満の緊急雇用創出事業を要望するとともに予算計上したものでございます。
78 【宮田委員】 いずれにいたしましても、９月から６カ月間と非常に寒い時期というんでしょうか、緊急とはいいながら実態は９月からということでございまして、若干時間的なずれもあるのかななんて思いながら、ただ行政として国の制度を利活用するという意味合いでは私も否定する立場には立たないと、こういうふうに思っております。
そこでお伺いしたいわけでございますが、この赤城南麓周辺環境保全樹木というんでしょうか、これは決算段階では決算書の中に山林何万平米と、こういうふうな面積は記載があろうかなというふうに思うんですが、私自身、大変申しわけないんですが、どこへどれだけの面積がというふうな部分まで私はまだ承知をいたしておりません。当局におかれては従来この樹木についてどういうふうな管理をなさっておったのか、さらには樹木の現況、さらには市場価値、さらにはこの保全樹木の林道整備、こういったものを予算書の中でもなかなか見分けがつかないといいましょうか、見ておらないなというふうに私自身思っているわけでございまして、大変申しわけないんですが、これらの整備状況はどうなっておるかこの際お伺いをいたしておきたいと思います。
79 【関口管財課長】 市有山林についてでございますが、山林取得の経過につきましては、学校で使用する燃料のまきの切り出しのためや、学校のトレーニング施設整備を想定し有志が取得したものを時代の変遷により市に寄附されたもの、あるいは公共事業の代替地として取得したものなどがございまして、その由来はさまざまなものでございます。また、松くい虫被害により松林については相当の被害を受けておりますことから、県の補助事業を活用いたしまして農政部において枯損木を伐倒し、コナラ等の広葉樹等に樹種転換をいたしております。さらに、一部では企業やボランティアによります植林も行われておるところでございます。以上が現状でございまして、管財課所管の財産とすれば旧赤城村にございます旧勢多共有林等を除けば出荷が可能な樹木はほとんどないのが現状でございます。
市場価格でございますが、平成19年度に確認いたしたところでは、杉の標準的な中の丸太材で１万2,000円程度と聞いておるとこでございます。売却のためには搬出する作業道等の整備が必要となりますが、共有林の管理委託を行っている渋川広域森林組合に確認したところでは、収入よりも持ち出しのほうが多くなるという現状でございまして、伐採処分を見合わせておるところでございます。
80 【宮田委員】 答弁いただきました。過去の経緯は別といたしまして、市場価値は杉丸太で１万2,000円ということでございますが、これとて多分林道がなくて搬出をできないとか、さまざまな問題があるのかなと、こういうふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても今山林の維持管理というのは大変なものでございまして、先般の榛名興産につきましてもある意味では委託管理ということで、高崎市に委託をしてそれぞれ負担金を持ち合う。議会のあり方についても一部事務組合は解散ということで対応せざるを得ない。向こうの場合はまだヒノキだとかかなりの植林をいたして出荷できるような状況にはなりつつあるわけでございますが、こちらはそういうふうな状況でもないということでございます。いずれにいたしましても、本市の財産ということでございますので、とりわけ自然等々の維持管理、これも重要な仕事でございますし、赤城南麓というような特性あるいは環境都市宣言をしているという自治体等々、５周年記念事業もあるわけでございますから、そういった意味合いではもう一度この山林の維持管理事業について基本的な方向性を検討すべきというふうに思っておりますので、申し上げておきたいと思います。
次に、公用バスの関係についてお伺いいたします。管財課に２台、議会事務局に１台がございます。議会バスの前年度の運行日数を調べたところ本市の議員利用は11回、視察対応が11回、その他の部課等への貸し出しが13回、年間で35回にとどまっております。買いかえやランニングコスト等を考えますと、レンタル利用ということも検討すべき課題ではないかなと、こういうふうに思いますし、管財課のバスも平成４年に導入した42人乗りバスが走行距離29万キロ、平成８年度に導入した24人乗りが14万6,000キロということになっておるわけでございますが、今後の公用バスのあり方についてのご所見をお伺いをいたしておきたいと思います。
81 【関口管財課長】 管財課で所管します２台の共有バスの20年度の運行日数につきましては、これまで42人乗りが103回、24人乗りが90回となっております。特に議会バスの運行日数が少ないことにつきましては、平成３年車で古いため排気ガス規制のある首都圏、東京、埼玉、千葉、神奈川といったところでの走行ができないことが一つの原因とも思われます。今後は合併等による公用車の配置がえ等もありますので、全体的に見直すとともに、買いかえ時期にレンタカー等も含めて検討いたしてまいりたいと思っておるとこでございます。
82 【宮田委員】 議会バスは年間で35回と、排ガス規制の問題もあろうかと思いますが、バスの関係で所管の部分が議会事務局というふうなことになっているんです。35回程度であったら管財課で一元管理をしていただいて、その都度対応するということも一つの運営管理の方法でしょうし、利用回数からいったら３台持つ性格よりも必要度によって、今答弁いただきましたけども、レンタカーといった部分も考えて、少なくとも今後検討していただければというふうに思っています。中型バスももし買いかえるということになりますると1,500万円、1,800万円というふうな話にならざるを得ない。したがって、そのほかに毎年車検ということになると車検で毎年50万円ぐらいの支出、あるいは冬場については、こういう時期ですから、チェーンでなくてスノータイヤというふうなことも考えますると、ランニングコストもなかなか財政状況からすれば大きなものを占めるわけでございますので、ぜひお考えいただければと、こういうふうに思いますし、駐車場、多分置いてある場所も借り上げなんでしょうか。あるいは、借り上げでないとしてもかなりのスペースをとるというようなこともあるわけでございますから、そういった意味合いでは目に見えないランニングコスト、こういったものもあろうかと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
次に、合同庁舎の関係についてお伺いをしておきたいと思いますが、実は先日の総括質問の中でも質問が出されました。当局におかれましては、市役所に隣接をする合同庁舎の取得について財務省との話し合いが進んでいるという報告をいただきました。新しい議員さんはともかく、私自身は少なくとも以前の議会議論の中で第２庁舎の建設といった意味合いの中で合同庁舎を取得をする、あるいは銀行協会の用地も取得について協力をいただく、そのことによって市役所敷地を広くいたしまして、第２庁舎の建設についても検討すべき課題じゃないかということで、これは１議員でなくて何名もの議員が、それぞれ会派の立場もございましょうけれども、発言をしてきた経過がございます。今般ようやく緒についたというふうなお話でございます。ぜひこれらの代替措置についても隣地の民地の所有者、こういう方とも十分議論を重ねながら、できるだけ速やかに結論を見出していただければと、こういうふうに思っているところでございますが、改めて過去の経過も含めて当局の現状認識についてお伺いをいたしておきたいと思います。
83 【関口管財課長】 本市といたしまして、隣接いたします国合同庁舎移転建設につきましてはかねてよりの懸案でございました。今回関係する地権者など皆様の基本的合意をいただける見込みとなりまして、このたびこの事業実施に向け緒についたばかりのところでございます。今後国の建築計画に沿うよう、事業用地地権者との売買契約締結に向け、皆様のご理解、ご支援を賜りながら誠心誠意努めてまいる所存でございます。何とぞご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
84 【宮田委員】 この合同庁舎の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、議会のほうからもぜひ取得について努力をしてほしいと、こういうふうな提言、要望等が数多く出されていた。一時期はいわゆる財務事務所に対しまして新前橋の用地をあっせんしてあそこならどうですかと、あんなほうはだめだよと、こんなような交渉経過もあったように私自身記憶いたしているわけでございます。そういう思いからいたしますると、これは単に行政だけの考え、施策ということよりも、議会も含めて当局にある意味では要請をしてきた、要望してきた、こういう案件でございます。ぜひ実現にこぎつけながら第２庁舎建設といった意味合いで今後検討いただければというふうに思っております。先日の答弁では議会庁舎だとか駐車場だとかと、こういうふうな狭義の意味合いでの答弁があったんですけれども、そうでなくてもっとマクロに具体的に敷地が確保できるという状況の中で検討いただくべきというふうに思っております。この議会庁舎も相当古くて、今現在耐震調査もいたしておりません。当局も耐震調査をすると悪い結果が出てここにいられなくなっちゃうと、こういうふうな世界でございますので、調査をしないことによって何とか今利活用を図っているというのが現状だと、こういうふうに思っております。議会庁舎のこともわかりますが、それは第一義的でなくて第２庁舎あるいは敷地全体の利用、こういったものを含めてぜひ検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、期日前投票所別投票数と投票率の向上策についてお伺いをいたします。代表質問に対する市長答弁は、選挙管理委員会で検討され、努力いただけるものとして、具体的な答弁は控えられました。そこでお伺いをいたしますが、選挙後に速やかに配付をされた選挙結果は、投票所別の投票数と期日前投票者数を合わせました一覧表と候補者の得票一覧表でございました。せめて期日前投票所別投票数も添付し、それぞれの地域における投票率が推測できる配慮もいただきたかったなと、こういうふうに思っているわけでございますが、ご所見をお伺いをいたします。
85 【松嶋選挙管理委員会事務局長】 投開票結果の資料配付についてのご質問でございますが、選管から議員さん方に配付する資料につきましては、投票結果と開票結果のみでございました。最近では有権者の皆さんの期日前投票に対する関心も高くなってきておりますことからも、委員さんご指摘のとおり、各期日前投票所別に投票者数を示す期日前投票結果、これにつきましてもあわせて配付させていただきたいと思っております。
86 【宮田委員】 実は期日前投票所別投票数の一覧表、資料請求をいたしまして今現在手元にいただいておるわけでございますが、多分合計数を配付した中で２万二千幾つと、こういうふうになっているとすれば、投票所別の票数もその時点で明らかになっているだろうというふうに思っているわけでございまして、今後ぜひ速やかにご配付いただくということでよろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
それから、なおかつ今後の選管の事務作業といたしまして、期日前投票所、これはそこの地区の人だけでなくて他地区の人についてもその投票所で投票できるのが期日前投票所の設置でございますから、ぜひ投票所別というんですか、投票区別、第１投票所から百幾つございましたですかね、こういった数値までの方々が投票したかしなかったかと、こんなような部分を地区別に統計をとっていただきまして、そのことによって具体的に例えば総社地区は有権者数が何名に対して投票総数が幾つと、具体的にそれぞれの地区ごとにパーセンテージが把握できると、こんなふうにも思っていますので、そんなご努力もいただければというふうに思っているところでございます。そして、それは単に分析をするということだけでなくて、その数値を広報紙あるいは公民館報に掲載いただきながら、先般の選挙における動向はこの地区の投票率はこの程度でした、こんなことも広報、啓発することによって投票率の向上施策にもつながるんじゃないんかな、こんなふうに思っているわけでございますが、これらの問題も含めて当局の投票率向上策についてお伺いをいたしておきます。
87 【松嶋選挙管理委員会事務局長】 選挙の投票結果等につきましては、現在のところ積極的に情報提供、これはしておりませんでした。ご提言の件でございますが、今後につきましては選挙啓発の一環といたしまして地域の有権者に向けた情報提供となるよう公民館報、これを活用させていただきまして、地域の期日前投票結果、さらには当日投票結果を一体的に掲載することといたしまして、有権者の皆さんのご理解とさらなる投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。なお、これまでも各公民館には選挙のご案内等につきましては公民館報の掲載をお願いしてまいりましたが、これに加えまして選挙結果の掲載につきましても協力を求めてまいりたいと考えております。
88 【宮田委員】 よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、ケヤキ並木
活用調査研究事業についてお伺いいたします。まず、その概要についてお伺いをいたします。
89 【塚田政策課長】 北口整備の事業と並行して駅前と中心市街地を結ぶけやき通りの活性化、これに向けた地元の皆さんとの調査研究ということで取り組んでいる事業でございます。
90 【宮田委員】 １年繰り越しになりました北口整備事業、こういった事業も含めてケヤキ並木をもう一度見直そうということで、市内に中心街というんでしょうか、誘導する意味合いでも非常に意義ある事業だということは理解をいたしているところでございます。しかし、今年度実証実験と、こういうふうに位置づけながら一過性のイベントを継続をするということではなくて、魅力ある動線をどういうふうに構築するかという具体的な議論、あるいはケヤキを使った具体的な企画などの調査研究、こういう意味合いではこの調査研究の名に値をする事業としてぜひお考えをいただきたいというふうに思っているところでございます。先ほども質問がございました大学生の関係、教授の関係、工科大に委託をしているという話もございましたし、地元の自治会あるいは事業者という話もございました。特にケヤキをどう生かすかといった部分では５差路にかかわる部分の問題も何とかしなければ、あそこの動線を歩いてきても歩道橋を２回渡って中心街というのはなかなか難しいんです。そういった意味合いでは、文字どおり都市計画にかかわる問題も絡んでくるわけでございますが、現状の通りだけで何とかというだけの発想でなく、中心市街地に誘導するという本来の基本的な目的があるとするならば、そういった課題も含めてぜひこの調査研究事業の中で対応いただければというふうに思っておりますけれども、今後の事業の進め方についてお伺いをいたしておきます。
91 【塚田政策課長】 昨年の９月に実施いたしましたけやきフェスタにつきましては、この通りを活用したにぎわいの創出の仕組みや魅力ある動線づくりを進める取り組みの一つとして、周辺の駐車場となっている民間の土地やけやき通りの歩道を活用して実施したものでございます。現在
前橋駅前通り活性化勉強会におきましてはパリのサンジェルマン通りやバルセロナのランブラス通りなど世界的に有名なにぎやかな通りとの比較、こういったことも検討材料として勉強会の中では検討、論議しております。その中でもけやき通りはこれらの通りと遜色のない立地条件や環境を整えているというような意見もありまして、イベントによるにぎわいの創出ばかりでなく、日常的、恒常的なにぎわいや憩いの場づくりなど、現状においてできること、中長期的な視点で目指すものなど、魅力ある動線づくりに向け活発な論議がされているところでございます。今後の進め方につきましては、こうした研究を続けながらできるものについては早期に具体化していきたい、このように考えております。以上でございます。
92 【宮田委員】 外国のパリあるいはバルセロナという話もございましたけれども、私もまだ見たことないんで、具体的にどうだというふうな部分まで論じることはできませんが、いずれにいたしましてもいいものを模倣するということは私は否定をいたしませんし、置かれた環境の違いというものを是認をしながらその中でどう工夫するかということが求められるのだろうと、こういうふうに思っております。すぐできるもの、中長期的云々という議論もございました。できる限り本来の目的、１つでございますので、その思いをどんな形で対応していくか、ご努力をいただきたい、こういうふうに思っております。
次に、職員の配置についてお伺いをいたします。適材適所、必要な職員配置と一言で言うことは簡単でございますが、合理的な職員配置が機動的に行われているかというと、何ら問題がないわけではございません。代表質問の答弁でも明らかなように、ケースワーカーは国の示す１人当たりの受け持ち世帯数は80世帯とされておりますが、現実は答弁を受けますると100世帯を超えているようでございます。内部事務を嘱託や臨時で対応しているようであります。ケースワーカーは自立支援業務と適正な支援の実態把握などでございまして、単に訪問すればよいということではございません。昨今の対象者の増加に見合う増員を図るべきというふうに考えているわけでございますが、ご所見をお伺いをいたします。
93 【
石井行政管理課長】 ケースワーカーの増員についてでございますが、社会福祉課のケースワーカーにつきましては今までにも職員を増員してきておりますが、生活保護者数の増加に追いついていかない状況にあります。ケースワーカーの業務を考えますと、短期間の応援ではなく、年間を通した配置が必要であると考えます。昨年10月に県の健康福祉課が行った生活保護法施行事務監査でもケースワーカー不足による実施体制の整備強化を指摘されておりますので、21年度は正規職員を３名増員し、実施体制の強化を図りたいと考えております。職員配置につきましては、今後も定員管理計画に基づき、限られた人員を適正かつ有効に配置していきたいと考えております。以上です。
94 【宮田委員】 県の監査でも指摘されたということでございますが、ぜひ指摘される前に現状動向を把握しながら要員配置をするという努力を求めておきたいというふうに思いますし、定期の人事異動はこの４月１日ということがいわゆる行政官庁の中心人事でございますけれども、昨今は中間人事なんていうことも行われますし、場合によっては臨時で人事と、臨時人事的な意味合いもございます。ある意味では臨機応変に不定期の異動もあってしかるべきと、こういうふうに考えておるわけでございます。職員増をしない中で嘱託、臨時増でさらに安易に人件費を増加させるということでなく、文字どおり各セクションの業務の見直し等々も含めながら人事配置については検討される課題だと、こういうふうに思っているわけでございますが、ご見解をお伺いをいたします。
95 【宮下職員課長】 人事異動に関してでございます。ここ数年行政需要の増大や市民サービスの多様化などにより職員の業務はふえる一方で、行政改革のもと集中改革プランにより職員削減を進めているところでございます。また、ここ二、三年は嘱託員数も減らしてきております。現在市民税の申告時期には市民税課経験者が応援をしておりますけれども、短期的に業務が集中する場合など、こういった方法も一つのやり方かと思われます。また、４、５月に業務が集中する所属では４月１日の異動により円滑な業務遂行に支障を来していることも考えられます。繁忙期に合わせて定員を定めているわけではございませんが、人事異動を４月のみとするのでなく、委員さんご指摘のとおり複数回行うことにより定員削減や嘱託、臨時職員の減につながることも考えられます。さらには、１年間を通して同じ職員数ではなく、あらかじめ所属ごとの職員数を時期により増減させ、これに合わせる形で異動を行うことが可能かどうか、なかなか難しい課題もございますけれども、定員を所管する行政管理課とも今後検討してみたいというふうに思っているところでございます。
96 【宮田委員】 中間人事である課はふえるけども、ある課は逆に減るという要素もあるわけでございまして、その調整というのは非常に難しさもあろうかというふうに思っておりますが、ぜひ機動的な人事、こういった意味合いについてもぜひご努力をいただければと、こういうふうに思っております。
次に、時間外発令に伴う課長等の服務実態についてお伺いをいたします。課長の職務は、事務分掌に関する規則に基づき、与えられた職務を遂行するために必要な管理責任を負うために任命される職責でございます。したがって、時間外労働を命じておきながら定時には退庁することは、その責任を放棄するにも等しいというふうにも考えられます。長い慣行とはいえ、役所の常識は社会の非常識と言われないためにも改善すべき余地があるのではないかというふうに考えるものでございます。日常の業務管理と服務管理は最低限の責務でございまして、その責務を誠実に履行する姿勢を今こそ示すべきであると思います。時間外手当の対象にならないことをもっての理由には当たりませんし、そのための管理職手当の支給が許されているというふうに思っております。現状についてのご所見をお伺いをいたします。
97 【宮下職員課長】 まず、時間外勤務の縮減につきましては、時間外勤務等縮減指針を定めまして、業務改善などにより平成16年度のピーク時からは現在半減をしてきております。その指針の中で管理監督者のそれぞれの取り組みを定めているところでございます。委員さんご指摘の日常の業務管理や進行管理については、この指針の中では係長の役割として業務量の把握、配分、業務の改善や見直しを行い、やむを得ず時間外を命ずる場合、係長も当該職員を監督し、応援することとしております。所属長である課長は所属全体の異なった複数の業務の管理や職員の育成を担っており、業務のスクラップや業務改善、係間の人員や業務の配分調整を行い、時間外縮減に取り組むこととしております。まずは係長がその役割を十分果たすよう指導を徹底するとともに、委員さんがおっしゃいます課長の関係につきましても、課長職の責務と役割につきまして今後見直しを予定しております人事評価制度の中で改めて職責について徹底をし、課長みずから職員の先頭に立ってまず業務を推進するよう、そういった組織に変えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
98 【宮田委員】 私が申し上げたいのは、時間外労働は悪だと、こんなような規定じゃないんです。必要な時間外労働はやって市民サービスの向上に結びつけるということは至極当たり前のことでございます。しかし、時間外労働の位置づけというのは本来は突発的な対応だとか、あるいは季節的な繁忙あるいは業務遂行上の必要性から派生するものでございます。不断の業務管理によりまして最小限にとどめると、こういう基本的な姿勢は持たなくてはならないというふうに思っております。それは財政上の問題だけでなく、職員の健康管理の視点からも追求すべき課題であり、今ほど職員の意識改革と、こういうふうなものが求められているという時期はないわけでございまして、もう一度時間外労働のあり方についても検証する必要性があるというふうに思っております。
今削減指針ということで当局から答弁ございました。削減ありきというふうなことを私は申し上げるつもりございません。業務執行上必要な努力はしていただくということは至極当然なことでございます。そのことを前提にしながら管理者、とりわけ業務の管理、把握等々については係長の役割ということが指針の中にあるようですが、係長は課長をある意味では補佐するわけです。直属の係員の上司は係長、当然把握をします。ただ、把握をして課長に報告をする、その後の決断というのは課長の判断になるわけです。課長が日常業務をどれだけ把握をしているかというところにそもそもの根本の部分があるわけでございまして、ましてや時間外労働を発令する命令権者は所属長、つまり課長なんです。命令した人間が早く帰っちゃうなんていうことは民間企業じゃ到底考えられない要素なんで、姿勢等々の問題あるいは慣行の問題もあろうかと思いますが、ぜひそういう職場でなく課長みずからがリーダーシップを発揮して率先垂範をすると、こういう背中を見せて職員をリードする、こういう職場環境をつくり上げていただきたいなというふうに思っているわけでございます。行政は最大のサービス産業であるというふうなことを言っておった首長もいるわけでございますが、ぜひそういう理念あるいは自覚、こういったものを深めていただければと、こういうふうに思っております。
さらに加えて、地方公務員法の中にもその責務といった部分は明確にうたわれているわけでございます。今日それぞれ努力をいたしまして管理者になった皆様方も、職員として採用された時点では地方公務員法の精神含めまして宣誓書というんでしょうか、こういった部分にもサインをしながら採用されて今日に至っているということもあろうかと思っております。採用当時の新進気鋭の気持ち、こういったものを思い起こしながら、部下を育てるということは当然でございますが、育てるために管理者として何をなすべきか、今の業務を単純に流れ作業でやっていればいいということでなくて、どこかで見直しをする、改革をする、おれが直してやる、こういうふうな気概を持って職務に精励いただきたいと、こういうふうに思っているわけでございますが、その辺についてのご所見があればお伺いをいたしたいと思います。
99 【宮下職員課長】 委員さんからご指摘いただいたとおり、私ども地方公務員は地公法30条に職務の専念義務がうたわれておりまして、また入職時には全員服務の宣誓もしているところでございます。昨今の公務員に対する厳しい指摘や財政を取り巻く厳しい状況もあり、職員の意識改革も随分最近ではなされてきているというふうに考えているところでございます。今後はさらに業務量の増大が見込まれる中で、職員削減をしつつ市民サービス向上が求められますので、管理職が率先垂範し、全職員が職務精励することは何より肝要と思っているところでございます。そのためにも頑張る人が報われ、一人一人が高いモチベーションを持てるような人材育成、人事管理、人事評価制度の構築を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
100 【宮田委員】 時間外労働の関係含めて課長の職務のあり方を一応申し上げました。自分の所管されている業務、これは単純に毎日ルーチンでされる、あるいは年間でルーチンでされる、こういう業務だけでなく、行政サービスはどうあるべきか、この部分はどう変えるべきか、こういった視点を課長職たる者は常に見るというんでしょうか、見きわめる、こういう努力も必要だというふうに思うんです。今までがこうだったからという発想だけでは何にも生まれません。今までの何かを変えなければと、こういう意識になったときに変えなければいけないものが発見されたり、自分の指導につながったりと、こういうふうに思っているわけでございます。例えば商店街の振興にかかわる課長であったら、部下にその資料をつくれ、つくれと言うだけでなくて、自分で街なかをこういうふうに構成しなければうまくいかないとか、自分の頭の中でプランをつくり上げる、こういった姿勢の努力、こういう時間がないんじゃなくてつくらない、こういう努力は私は必要だというふうに思っています。ぜひ今後ご検討、ご努力をいただきたいというふうに思っております。
もう時間がございませんので、何点か抜いて最後にお伺いいたしたいと思います。最後に、旧３町村の地域振興事業として祭り実行委員会の補助金の支出がございます。大胡で243万円、宮城で819万7,000円、粕川670万円でございます。それぞれの祭り等の事業に対する補助金の割合と事業の内容について財政当局はどのように認識されているのかお伺いをいたします。
101 【福田財政課長】 旧３町村の祭りの補助金の割合についてでございますが、まずこれらの補助金は合併協議に基づき地域の歴史や文化を支援し、それぞれの地域の振興と発展を支援しているものでございます。補助金の割合につきましては、７割から８割を補助金で賄っている状況でございます。これは、事業規模や内容及び実質財源確保に対する取り組みの違い、運営費の補助という性格から補助割合が高い状況にあるというふうに考えております。
102 【宮田委員】 事業費に占める補助率が７割から８割ということで、非常に高い補助事業であるということはわかりました。合併以前の行政支援の実態を引き継ぐ形で、合併協議の中でも具体的な取り決めはなかったなというふうに記憶をいたしておりますが、答弁いただきましたようにその地域の歴史と文化、こういったものをはぐくむというようなこととあわせまして、今答弁いただいた内容の性格もあるのかなと、こういうふうに思っております。しかし、昨今財政当局におかれましても今日の財政事情をしんしゃくをいたしまして、若干の減額措置もやむを得ないということで努力をいたしているわけでございますが、補助金という性格からすると補助率の高さ、あるいは宮城地区における地域づくり事業は公園緑地化における補助事業とも重複をするというようなものもあるのではないかというふうに思っております。1,700万円余の事業でございますけれども、いつまで継続をなさるのか、あるいは補助事業という性格に見合う財政支出になさるのか、今後の考え方についてお伺いをいたします。
103 【福田財政課長】 今後の祭り等の補助金の考え方ということでございます。他の地域と同様に将来的にはできる限り補助金に頼らず、地域でできることは地域の力により対応していただくということが望ましいというふうに考えております。補助金は公益性や費用対効果などを総合的に勘案し交付しておりますが、必要経費の大半を市からの補助金で賄っていることは補助金の性質上、また地域力の発揮や市域内の均衡という面から余り好ましいことではないというふうに考えております。しかし、３地区の祭り等の補助金はこの４年間で徐々に見直しを行っておりますので、引き続き関係する実行委員会や地域住民の理解を得ながら、段階的に運営費や事業費の一部の補助となるよう関係各課と調整を行い、旧市域との均衡を図ってまいりたいというふうに考えております。
104 【宮田委員】 財政当局の考えはわかりました。合併後５年が経過をするというような状況の中で、既に宮城支所という形で今回も機構改革が行われるわけでございます。祭り関係につきましても支所を含めて大変な努力をしている事業だと、こういうふうに思うわけでございますが、３支所を代表して宮城支所長から財政当局の見解を含めましてもしご所見があればお伺いをいたしておきたいと思います。
105 【小堀宮城支所長】 祭り等の補助金の見直しについてでございますが、財政課長からの答弁にありましたとおり、他の地区と同様できる限り補助金に頼らず、地域でできることは地域の力により対応できるよう努めてまいりたいと考えております。これまで現場を預かる支所といたしましては、合併協議に基づき合併３地区の思いに十分配慮しながら対応してきておりますが、合併５年目を迎え、市域の一体感の醸成も図られている中で、公平性、透明性、公益性を勘案いたしまして、３地区それぞれがみずからの力により真に地域に根差した活性化につながるものになるよう関係団体、実行委員会等と相談し、理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
106 【宮田委員】 最後に一言申し上げて終わりにしたいと思います。
今の経済情勢が大変な状況にあるということは、冒頭の財政問題の質問で明らかになったわけでございますが、財政当局が予算編成をするに当たってさまざまな指標をもとにしながら財政見込みを明らかにすると。その見込みの部分というのが、財政がそのぐらい厳しいというふうに思っている危機意識がある部分にいくと全くないよと。多分商工部なんかはわからないんだと思います。財政がこのぐらい厳しい見方しているものが何で商工部の情報にないんだろう。あるとすれば前橋市のいわゆる経済対策にかかわる部分、こういったものをもっとやらなければいけないとか、こういう展開も必要じゃないんかとか、商工部としての施策が受けるようになると思うんです。そういう意味合いでは、財政当局がそれだけ緻密なそれぞれの数値を持っているとすれば、ぜひ関連する部門にも経済動向の数値を流していただいて、前橋行政全体としての現状認識をマッチングさせた事業計画あるいは緊急の対策、こういったものを講じていただけるようにご努力をいただければと、こういうふうに思っているところでございます。
今の国民の心情、先ほど川柳を見ていましたらこういうのがございました。交付税にかかわる問題ですが、ばらまきを批判しつつも待ちわびると。このぐらい今国民がばらまきといいながらも、いざ交付される段階になりますると、たとえ幾らでももらえればありがたいというふうな気持ちであるそうでございます。職員の皆さんにも大変厳しいことを申し上げました。とりわけ管理職の皆さんには大変厳しいことを申し上げたわけでございますが、ぜひこんな川柳にならないようにお願いをしておきたいと思いますが、管理職手当でございますが、削減というようなことも具体的になっているわけですが、コスト下げ、やる気も一緒に下げられると、これじゃ困るわけでございますので、ぜひ財政状況をご理解をいただきながら、そういうふうな厳しい中にあっても余計頑張ると、こんな意識を働かせていただいてそれぞれのお立場で職員をリードしていただく、このことを心からお願い申し上げまして、簡単ですが、私の質問を終わります。ありがとうございました。
107 ◎ 休 憩
【丸山委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時）
108 ◎ 再 開
（午後０時５８分）
【丸山委員長】 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（町 田 徳之助 委 員）
109 【町田委員】 何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、地域づくり推進事業についてお尋ねをいたします。だれもが安全に安心して生き生きと暮らせる地域社会を築き上げていくために、地域における魅力の充実や身近な課題の解決に向けて地域力を発揮できる仕組みづくりを進めるということで、前橋市では自治会を初めとする地域の各種団体の力を結集し、地域づくり推進事業を進めております。指定された地区の皆さんは大変熱心に取り組んでおられるようですが、各地における特色ある取り組みについてまずお伺いをいたします。
110 【塚田政策課長】 地域づくり推進事業における特色のある取り組みについてというご質問でございます。各地区とも地域の実情に配慮した、また地域の特性を生かした特色ある地域活動を実践していただいております。幾つかご紹介させていただきます。環境保全という点では、遊休農地を活用した菜の花プロジェクトを３世代交流や食育に絡めて実施している地区、また安全、安心の地域づくりということで子供と大人が一緒に地域を歩いて犯罪に遭いやすい場所等を確認し、ワークショップ形式での安全マップづくりを実践することにより地域の安全、安心への関心を高めている地区などがございます。さらに、活動資金の確保という点では、遊休農地を使って生産した芋や菜種油、また地場の農作物を使って創作した郷土料理を販売して活動資金の一部に充てているような地区もございます。そのほかの地区でも多くの皆さんの参加をいただきながら創意工夫を加えた特色ある活動を実践していただいております。
111 【町田委員】 今課長さんのほうから特色ある事業についてお話をいただきました。菜の花プロジェクトということでご説明いただきました。大変気を使っていただいて、南橘地区のほうでやっていっております事業をご紹介いただきましたけど、私も何度か実際作業をしているところに伺わせていただきました。大変大勢の地域の方に集まっていただいて、本当に小さな子供さんからお年寄りまでが事業に取り組んできていただいた。南橘地区は特に環境面でそういった事業を進めていただいております。菜の花プロジェクトは大変すばらしい取り組みです。また南橘地区の名前の由来になった橘山も、人が入れないぐらいシノが生えていまして、地域の方が十何台も草刈り機を入れて人が入れるようにしていただいて、そこでまた桜の木を植樹していただいて、これから桜の山として地域で有名にしようというような取り組みをやっていただきました。大変熱心に本当にやっていただいていると感じております。
それで、またそれぞれの地区で地域特性を生かした取り組みを行っていると思います。担い手の方々は、熱心に取り組み過ぎる余り息切れをしたりすることが大変心配であります。私の知り合いの方でも熱心にやり過ぎて体調を壊された方も実際本当にいらっしゃるんです。例えばある程度成果を上げたテーマについては区切りをつけたり、難しい地域課題に取り組むばかりではなく、気楽に参加できるようなテーマに取り組んだりすることも有効ではないかと考えます。そこで、地域づくりを持続させるためにどのような点に留意をされているのかをお伺いをいたします。
112 【塚田政策課長】 地域づくりを持続させるための留意点についてでございます。それぞれの地区では、地域の問題解決や魅力の創設に向けた話し合いを重ねていただき、より多くの方々の参加を得られるよう、気楽に楽しく参加できる活動に取り組んでいただけるようにお願いしているところでございます。地域の皆さんが気楽に参加でき、交流する中から新たな担い手を見出せるような仕掛けを繰り返していくことにより地域づくりが活性化し、持続していくものと考えております。引き続き自主的、主体的に地域づくりに取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
113 【町田委員】 地域の自主的な取り組みをより一層活性化していくためには、より多くの参加を得ることはもとより、他地区の活動を参考にするなどの情報収集も必要であると考えております。そこで、情報収集についての方策をお伺いをいたします。
114 【塚田政策課長】 それぞれの地区では、地域づくり協議会の発行する情報紙や公民館報、また市のホームページで活動状況を周知しております。さらに、本市のＳＮＳであるまえりあでは、地区相互の情報交換も行われております。また、この２月には地域づくり協議会の連絡組織として前橋地域づくり連絡会が設置されました。この場を利用して情報交換し、地区同士がお互いに刺激し合い、高め合うことも活動の活発化に寄与するものと考えております。加えて活動の参考となる先進的な地区の視察を実施いただくことも実際に活動を見聞きすることができ、有効な手段であると考えております。地域づくり活動の活性化には他地区の活動状況を知り、よりよいものを取り込むことも重要でありますので、情報収集に関しましても地区の意向に合わせて支援していきたいというふうに考えております。
115 【町田委員】 情報交換、また収集というのも大変重要でありまして、ＳＮＳ、まえりあで情報交換を行う、また地域づくり協議会を連絡組織として設置をするということで、他地区はどういうことをやっているのか。大変熱心にやっている方、大変そういうことを気にしておるという方、どういうことをやっているのか興味があると、また自分のところもそういうことをやりたいなというところもあると思います。18年度からモデル地区のほうもふえていきまして、今度これが15地区から20地区というふうにふえるわけでありまして、いろいろな各地区の事業を見て、自分のところはどういうことをやりたいんだ、また地域の特性というんですか、どういうことをやったらいいんだということで、情報の収集には大変有効かなと思っております。そういった情報収集、また交換のほうをご努力をいただきたいと思います。
次に、この事業では実践活動に対して50万円の助成を行っております。それぞれの地区の活発な活動状況を見れば、事業における費用対効果は多大であります。しかしながら、活動するためには資金が必要で、幅広い活動を展開している地区では、50万円では足りずに自治会連合会が財源不足を補っているという話も聞いております。そこで、今後の地域への財政支援についてお伺いいたします。
116 【塚田政策課長】 地域づくり推進事業につきましては、50万円の助成を含め地域にご理解をいただき、創意工夫を加えながら進めていただいております。地区によってはお話にあるように自治会からの助成を受けて活発な事業を展開していただいているところもあると聞いております。しかしながら、農作物を販売するなどして自主財源を生み出している地区があるように、それぞれの地区では知恵を絞りながら地域の実情に合った実践活動を積み重ねていただいているところでございます。今後の地域づくりにつきましては、地域の取り組み状況に合わせ財政支援のあり方も検討するなど、地域負担がふえることのないよう地域づくり推進事業の継続、充実に努めてまいりたいと考えております。
117 【町田委員】 なかなか一生懸命やっているところほどお金がかかるということで、また地域によってはそういう自主財源を生み出せるような活動もやっているところがあって、事業の組み合わせでうまくやっていければというふうに思うんですが、なかなかそうもいかないところもまた出てくるのではないかなと考えております。一生懸命やっているところに助成ができるというような、そういう仕組みも考えていただければというふうに考えております。
次に、消防の関係を何点かお伺いいたします。通信指令システムの高度化事業についてお伺いいたします。近年全国各地で地震や風水害等の自然災害が頻発しているとともに、国際情勢、社会経済情勢の急激な変化によりテロや危険物事故、大規模な人為的事故等の危険性が高まっております。また、社会構造の変化による住民ニーズの多様化や情報インフラの急速な進展による通信手段の多種多様化等、近年の消防や行政を取り巻く環境は急速に変化をしてきております。こうした中、消防や行政はこれからの変化に迅速、的確に対応していくべく災害危機管理体制の一層の強化を図るとともに、火災予防対策や地域防災力の強化、救急救命の充実、通信システムの高度化及び非常時通信ネットワークの多様化等、総合的な消防、防災対策を積極的に展開していく必要があると考えます。
そこで、消防では来年度通信指令システムの高度化事業として高機能消防指令センターの整備を予定しているようでありますが、これには災害現場付近の地理に不案内な人からの携帯電話による通報であっても、その通報者の位置が電子地図上でおおむね特定できる発信位置情報システムや災害現場に最も近い場所にいる消防車や救急車を自動的に選定し、すぐに出動指令がかけられるという
車両動態位置管理システムなど、最新鋭の通信指令システムを導入すると聞いております。また、この高度化事業の一環として通信中継車を整備し、電波の不感地帯における無線通信を確保するとともに、同じく来年度整備予定の新デジタル防災行政無線システムとの連動により大規模災害時における情報共有化体制の強化を図るよう計画をしているとも聞いております。そこでお伺いしますが、この高度化事業における具体的な整備内容及びこれらを整備、導入することによる効果など、そのメリットについてお伺いをいたします。
118 【菊川通信指令課長】 ただいま委員さんからご質問のありました通信指令システム高度化事業における具体的な整備内容についてでございますが、主な内容といたしましては、先ほど委員さんからお話のありました発信位置情報システムや
車両動態位置管理システムのほかに、救急医療機関の応需状況が把握できる救急医療情報収集装置や移動中の車両からでも各種支援情報を検索取得することができる車両運用端末装置というものも整備いたします。また、通信中継車につきましては、地上系無線の不感地帯の解消を図るだけでなく、大規模災害等で地上系無線施設に障害が発生した場合においても地球衛星通信ネットワークを活用した通信ルートを確保することができるもので、非常時通信手段の多重化を図るというものでございます。
続きまして、新防災行政無線施設とのシステム連動による情報共有化体制の強化についてでございますが、消防サイドで保有する災害個別事案情報や活動情報、また市の防災担当サイドで保有する避難所の収容状況や備蓄物資の保有状況等について、リアルタイムで正確な情報を共有することができるというものであります。
次に、これらを整備、導入することによるメリットについてでございますが、本市の消防における災害対応所要時間については、現状でも全国トップクラスの迅速さを誇っておりますが、これらのシステムによりさらにスピードアップが図れるとともに、近年の複雑多様化した都市構造や社会環境等の変化に伴う新たな災害や地震等の広域的大規模災害等にも迅速、的確に対応することが可能になることから、災害危機管理体制の一層の強化が図れ、市民の安全、安心のさらなる向上に資するものと考えております。以上でございます。
119 【町田委員】 ただいまご説明いただきました。全国トップグラスの迅速さがまた一層これにより向上するということでありまして、市民は大変安心してこれから暮らせるのではないかなというふうに思っております。また、こういった情報、また通信システム、本当に日進月歩の進歩でありまして、何年かすればこれが陳腐化してまた更新ということでありますけど、やっぱり市民が安心して暮らせるためにはそういったシステムを導入というのは、本当にこれはすばらしいのではないかなというふうに考えております。
次に、新型インフルエンザ対策についてお聞きいたします。新型インフルエンザは必ず発生すると言われており、政府機関でも新型インフルエンザ対策には危機感を増していると認識をしております。インフルエンザパンデミックという言葉が報道機関等によってたびたび報じられ、テレビ番組や、また最近では映画でも上映されるほど話題になっております。パンデミックという言葉のもともとの意味は、地理的に広い範囲の世界的流行及び非常に多くの数の感染者や患者を発生する流行を意味するものであり、インフルエンザパンデミックとはインフルエンザが人の世界で広範囲で、かつ急速に人から人へと感染して広がり、世界的に大流行している状態のことであります。このような状況下では、感染者や患者による病院の利用件数の拡大が予想され、医療提供機能低下を初めとした社会機能や経済活動のさまざまな混乱が避けられないと言われております。
本市では、昨年10月１日に市長を本部長とし、新型インフルエンザ対策本部が設置され、新型インフルエンザの発生に備えるとともに、発生時にできる限り感染を予防し、社会機能を確保し、市民の安全、安心を守るという観点から対策はチームを中心に行動計画部会及び業務計画部会において協議が進められていると聞いておりますが、直接感染者と接触する消防職員の感染や救急需要が著しく増加することにより消防業務に関する各種機能の低下、停止が予想されるところであります。特に救急搬送業務に従事する救急隊員等の感染防護対策が万全でなければ消防本部の業務を継続、維持することができません。そこで、新型インフルエンザ発生に備えた本市消防本部の対策及び救急隊員等への感染防護具セットの導入状況についてお伺いをいたします。
120 【吉田警防課長】 新型インフルエンザ対策でございますが、本市の新型インフルエンザ対策本部内の各部会の中におきまして、国の行動計画等を踏まえて行動計画及び業務計画の策定作業を進めている状況でございます。また、ことし２月に総務省消防庁から消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインが示されましたので、これらの内容を踏まえまして、新型インフルエンザ発生時に迅速、的確な業務が継続できますよう具体的な検討、準備を進めております。
次に、救急隊員等の感染防護具セットの導入状況でございますが、平成20年度の補正予算で1,050セット購入させていただきまして、各消防署、分署に配備いたしました。また、今後につきましては、国から約700セットが無償譲渡され、来年度における予算におきましても1,050セットをお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、今後関係機関と緊密な連携体制を構築し、市民の安全、安心を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。以上であります。
121 【町田委員】 新型インフルエンザ対策ということで、救急隊員の感染防護具セット、20年度の補正で1,050セット購入して、もう各消防署、分署に配備をしたということで、今後700セットが無償譲渡、国から来るということでございまして、あと1,050セット購入するという予定でありますけど、2,800セットですか、前橋の人口から見ると何か少ないように思えるんですけど、ガイドライン等いろんなシミュレーションの中でこれで大丈夫だよという数だと思います。新型インフルエンザのほうもすぐ発生してもおかしくないというような、そういうような報道もあります。こういった体制もそうなんですが、隊員等の感染予防のこういった防護セットのほうも早目に備えていただきたいなというふうに思っております。
次に、消防団についてお聞きをいたします。消防団員の現状と団員確保の取り組みについて伺います。地域防災を担う消防団員の数は年々減少を続けており、全国ではかつて200万人いた消防団員も現在では90万人を下回り、危機的状況であると聞いております。また、３月７日土曜日の全国紙では１面を使って消防団員募集の広告記事が掲載されており、まさにその状況を裏づけるといった感じを受けたわけであります。私もたびたび申し上げているように、本市の消防団員として災害活動に従事をさせていただいておりますが、幸いにして私の所属するところではほぼ定員を満たしている状態であり、多少安心はしているところでありますが、全市的に見れば非常に厳しい状況であると思っております。よく言われていることではありますが、近年における少子高齢化の進行や消防団員の就業形態の変化による被雇用者の増加などがそれらの大きな要因として言われております。
しかし、このような状況下にあっても市民の安全、安心を守るためには消防団員の充足は大変重要なことであり、志を持った市民の方が消防団へ入りやすく、また活動しやすい環境づくりが必要であると考えております。基本的に消防団という組織はみずからの地域はみずからで守るという精神に基づき、住民の自発的な参加による住民に身近な存在であります。特に地震などの大規模災害においては地域の実情に精通している消防団の活動が不可欠でありますので、こうした実情を踏まえて、本市の消防団員の現状と当局における団員確保の取り組みについてお伺いをいたします。
122 【赤川消防本部総務課長】 本市の消防団員の現状と団員確保の取り組みにつきましてお答えいたします。現在の消防団員の数は1,033人で、昨年同時期と比較いたしますと６人増というふうになっております。しかしながら、依然といたしまして定員1,155人には満たない状況が続いております。全国的にもご指摘のありましたように消防団員の減少が続いている中で、総務省では消防団員入団促進キャンペーンを展開し、先日その一環として全国紙に消防団員募集を呼びかけたものでございます。本市といたしましても自治会の皆様の協力を得て説明会を開催していただきましたり、また本年度は県内で初めて消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団員を雇用する市内14の事業所に対し市長さんから顕彰させていただき、消防団活動への理解と協力を求めたところでございます。来年度におきましても協力事業所の表示制度を活用し、多くの事業所の皆様に消防団への理解と協力をさらにお願いしていきたいというふうに考えております。また、消防団の皆様によりまして前橋市消防団ホームページも開設をいたしまして、訓練その他の写真などを掲載し、団員募集を呼びかけているところでございます。今後におきましても消防団役員と協議しながら団員数の充足に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
123 【町田委員】 ３月７日の土曜日の新聞の１面広告を見て、消防団も危機的状況かなと思って見たんですが、実際は消防の日の広告ということで、消防団員が定員を大きく全国的に割っているというようなことで、消防団員募集というような広告となったわけでありまして、早速私もネットでアクセスしてみました。内容的には消防団員の募集に関するＰＲビデオ、また消防団員の役割と、また地域に対する貢献というか、またそういった話もありました。関心のある方はいらっしゃるのかなと思ったんですけど、私が見させていただいたＰＲビデオは私で402人目ということで、それほど関心がなかったかなということで残念に思っております。内容的にはいろんな消防団のＰＲビデオが年度を追ってありましたし、先ほど説明がありました消防団協力事業所表示制度、また機能別消防団、婦人防火クラブ、婦人消防団ですか、女性消防団等のいろんな説明もございまして、内容的には読んでいただければ本当に地域のために入っていただけるんじゃないかなというふうに思ったんですが、まだまだ関心が低いというような、そういう実感を持ちました。これからも地域防災力の向上ということで、消防団員の団員確保にはなかなか特効薬がないのが実際なんでしょうか。先ほど昭和27年には200万人いた消防団員がとうとう今約90万人と言っているんですけど、実際は90万人を下回っているという数であります。ぜひ皆さんにご努力いただいて、消防団員の減少に歯どめをかけて、ふえていくような取り組みをお願いをしたいと思います。
次に、女性防火クラブの現状と活性化に向けた自治会への働きかけについてお伺いをいたします。火災予防は、法令の整備や消防機関による指導だけでは十分ではなく、住民の協力があって初めてその目的を達成することができるものであることから、女性防火クラブは家庭を預かる主婦を対象に自分たちの家から火災を出さないことをスローガンに市内各地において結成され、その活動内容は地区単位で防火講習会や救命講習会を開催するなど、火災予防を初めとする防災活動を行っていると聞いております。このような女性防火クラブの活躍は、阪神・淡路大震災やさきの岩手・宮城内陸地震等において多数の女性防火クラブが炊き出し、救援物資の仕分けや配布の協力、避難所での支援等に従事され、災害時における後方支援として重要な役割がクローズアップされたところであります。こうした組織は、地域で発生した災害時においては自主防災組織と密接な連携による活動が大いに期待されるところでありますが、社会情勢の変化に伴い女性防火クラブの組織数が減少していると聞いております。そこでお聞きしますが、前橋における女性防火クラブの現状とその活性化に向けた自治会への働きかけについてどのように考えているのかお伺いをいたします。
124 【高山予防課長】 女性防火クラブの現状と活性化に向けた自治会への働きかけについてでございますが、現在11クラブ、738名のクラブ員の皆さんにそれぞれの地域でご活躍をいただいております。この11クラブの活動母体には２つの形態がございまして、自治会の一部として結成をされているものや婦人会を母体として結成されているものが混在をしている状況にございます。一時期におきましては婦人会を母体として多くの女性防火クラブが結成をされておりましたけれども、各地区における婦人会の解散とともに女性防火クラブも解散し、現在の11クラブとなっているところでございます。消防本部といたしましては、委員さんご指摘のとおり、火災予防を含め地域の防災力を高めるためには女性の力が必要不可欠なことでありますので、婦人会の会員数が減少傾向にあるという状況を踏まえ、自治会の中で女性防火クラブを結成していただき、自治会で取り組んでおられる自主防災組織の中にも位置づけていただき、恒久的にクラブ活動ができるようお願いをしているところでございます。こうした消防の働きかけと自治会がかねてから進めておられる安全で安心な地域づくりとが相まって、南橘地区では来年度から女性防火クラブを結成をし、活動していただけることとなっております。消防本部といたしましては、女性防火クラブの活性化のために今後も未結成である地区におけるクラブ結成が進むよう、積極的に各自治会のご理解を求めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
125 【町田委員】 今までは女性防火クラブというと婦人会の会員の皆さんにお世話になっていろいろなイベントや、また訓練等に参加していただいてやってきていただいたわけでありますけど、婦人会等がやはり市内の地域で今少なくなっておる、また先ほど課長からも話ありましたとおり、南橘地区でも今度自治会のほうから協力をして防火クラブを立ち上げるということでありますけど、地域の婦人会がもうなくなってしまって、今では各町の婦人会自体がなくなっている状態でありました。そういった中で地域で女性防火クラブを立ち上げるというのは大変なんです。充て職であってもだめだし、またそういった訓練に参加できる、またそういう災害が起きたときに実際動いてもらうとなると、人選に自治会のほうも大変苦労しておりまして、若い方にやっていただきたいと思うんですけど、仕事を持っていてなかなかできない、また子育ての最中なんで、そういった役職はできないよというようなことを言われたということも多いらしいです。しかし、やはりどうしても、地域の中の女性の役割というのは大変、防火クラブの役割というのは大きいというふうに感じておりますので、自治会を通して、またいろいろな各種団体に働きかけて女性防火クラブが整備されますように当局の皆さんのご努力や、またご協力をお願いをいたしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。前橋フィルム・コミッションの取り組みについて何点かお聞きをいたします。最近テレビドラマなどで前橋がロケ地になったシーンを見ることがあります。こうしたテレビや映画などで放映されることは、本市の魅力や観光などの知名度アップになり、さらには撮影に伴いスタッフの滞在による宿泊、弁当の注文などによる経済効果や地域文化の創造や向上につながり、フィルムコミッションの活動は地域の活性化としても期待をされております。こうしたことから全国的にもフィルムコミッションの取り組みが活発化しており、地域の活性化に多くの成果を上げております。こうしたフィルムコミッション事業に取り組んでいる前橋フィルム・コミッションでありますが、設立して１年半が経過しましたが、平成20年度の制作会社等の対応件数、またこの対応した撮影で本市のどんな場所が撮影場所になったのか、さらにどんなテレビ番組等が放映されたのか、主なものでよいですから、お聞きをしたいと思います。
126 【
増田文化国際課長】 平成20年度の対応状況でございますが、本年２月末現在で申し上げますと、問い合わせ件数が201件でございました。このうち実際に撮影を支援した件数は35件で、内訳を申し上げますと、テレビドラマ13件、映画10件、テレビバラエティー３件、プロモーションビデオ４件、ＣＭなどで５件といった状況でございます。
次に、主な撮影作品でございますが、テレビドラマではテレビ朝日のゴンゾウ、ＴＢＳテレビの恋空、日本テレビの銭ゲバ、テレビ東京の14歳など、また映画ではエリートヤンキー三郎などでございます。
撮影場所につきましては、県庁の昭和庁舎、旧中央公民館、上毛電鉄の大胡駅、弁天通り商店街などでございます。以上です。
127 【町田委員】 今ご説明をいただきましたテレビ番組、残念ながら一件も見たことがないんで、何とも言えないんですけど、かつて映画のクライマーズ・ハイとか随分見させていただきましたけど、前橋のいろんなところが撮影ロケ地として映画でも出ておりました。フィルムコミッションのほうも設立して１年半ということでありまして、その前に市役所庁内で設立の協議をしているというときに他のフィルムコミッションへちょっと視察したことがありました。そのとき説明受けた中で前橋さん、絶対これフィルムコミッションやったほうがいいですよというようなお話でした。なぜかと聞いたところによりますと、お金が大変かからないということで、パソコン１台をネットにつないで市内各地を撮影したものをこういうふうに見られるようにしておけば、いろいろ制作会社、またテレビ局のほうでネットを通じて見て、これが番組の内容と合えば連絡してくるからということでありまして、お金もかからないし、手間もかからない、こんなにいい事業はないよというような説明で、前橋さんもすぐ始めたほうがいいですよというようなお話でありました。本当に予算でいくと今年度予算80万円ということで、大変事業費のほうもかからずに、そしてこれだけの問い合わせがあって、これだけのまた番組でロケ地として使われているということで、費用対効果で見れば大変すばらしい成果が上がっているんじゃないかなというふうに感じております。
次に、制作会社への取り組みとしての支援状況は本当に毎日のように件数があるという、相談があるということがわかりました。また、実際にロケの撮影に当たっては撮影場所周辺の地元住民の理解が必要であります。さらには、撮影に当たっては制作会社からエキストラの要望や宿泊施設、弁当業者などの紹介もあるかと思います。こうしたことから市民の協力も大変大切だと思います。そこで、エキストラなど登録状況と依頼されたケース、そしてエキストラの依頼は何件あったのかをお聞きをいたします。
128 【
増田文化国際課長】 エキストラなどの登録数でございますが、市民サポーターとしてエキストラ、撮影協力企業、情報提供者の登録を行っており、映画撮影の際のエキストラとしての参加、主催イベント開催時の参加、施設の紹介等の情報提供などに活躍をしていただいております。本年２月末での登録状況は、エキストラ171人、撮影協力企業14社、情報提供者33人となっております。
次に、エキストラを依頼された件数につきましては、平成20年度は映画やテレビなどで10件でございます。
129 【町田委員】 今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
先ほど撮影場所について答弁をいただきましたが、旧の中央公民館が結構利用されております。先日の新聞によりますと、旧中央公民館の敷地は国と交換されるということでありますので、新たなロケ場所が必要かと思います。また、前橋市内にはれんがづくりの倉庫や商店街など多くのロケ地になる場所があるかと思います。今後新たなロケ場所を加えたロケ場所一覧表の充実を行い、情報提供を図ることなどが大切であるかと思いますが、前橋フィルム・コミッションでは今後どのような取り組みや活動を行っているのかお伺いをいたします。
130 【
増田文化国際課長】 今後の取り組み、活動についてでございますが、引き続き映画やテレビ番組等の撮影の支援、エキストラの登録、映像文化の啓発等の充実に努めますとともに、高崎フィルム・コミッションやわたらせフィルムコミッションなどの県内の他のフィルムコミッションとの情報交換や活動協力などさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。前橋フイルムコミッションは、設立して１年半が経過をいたしました。これまで寄せられた制作会社からのロケ場所等の要望内容を分析しながら、ロケ場所の一覧表や新たなロケ場所の発掘などを行いながら情報提供の充実を図ってまいりたいというように考えております。
131 【町田委員】 私もフィルムコミッションのホームページを見させていただきました。エキストラの申し込み、またロケ場所の風景の写真がたくさん載っておりましたけれどまだまだ前橋にはいいとこもっとありますよね。そういうことでロケ場所一覧表をもっと充実させていただいて、今までも本当に番組の中でいろいろ多く使われております。もっと問い合わせがあるように頑張っていただければなというふうに考えております。
また、これだけいろいろ番組、また映画等に出ておるんですから、もうちょっとＰＲをなさったほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。例えば尾道市など行きますと大林映画で有名でして、ロケ地が観光マップになっていまして、どの映画がこういうところで撮影されました、このカットはここで撮影されていますということで、これが市民経済、所管が違うんですけど、またフィルムコミッション一緒になってそういう観光ガイドマップづくりなども当局のほうで取り組まれたほうが前橋のＰＲ、また知名度アップになるんじゃないかなというふうに考えています。そのところを要望させていただいて、すべての質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
（井 下 雅 子 委 員）
132 【井下委員】 それでは初めに、海外友好都市との交流についてお伺いいたします。
海外の都市との交流につきましては、全国で多くの自治体が世界各国の都市と姉妹都市提携あるいは友好都市提携を行っております。国際的な自治体交流により相互理解や国際親善の推進、また地域の振興、活性化、さらには国際社会の平和と繁栄への貢献といったことが期待されてまいりました。本市では、イタリアのオルビエート市、アメリカのバーミングハム市及びメナーシャ市との友好都市提携を行い、これまでスポーツや文化などの面で多くの交流が行われてまいりました。特にだんべえ踊りがイタリアのオルビエートへ行ったときには、私のご近所からもたくさんの方が参加されて、にぎやかに民間交流が行われたこともまだ記憶に新しいところであります。平成19年度にはオルビエート市との友好都市提携10周年、また昨年平成20年度はバーミングハム市と友好都市提携10周年を迎え、それぞれ記念事業が行われたとお聞きしております。そこでまず、海外の友好都市との平成20年度の交流の状況についてお伺いいたします。
133 【
増田文化国際課長】 海外友好都市との平成20年度の交流状況について、まずバーミングハム市の関係から申し上げますと、４月に行われた前橋シティマラソンに６名が参加していただきました。５月には前橋市国際交流協会、前橋青春の会の関係者がバーミングハム市を訪問し、バーミングハム市長や市民の方々との交流を深めてまいりました。また、20年度は友好都市提携10周年でございましたので、10月にバーミングハム市から行政補佐官とアラバマ日米協会専務理事が来橋され、講演会を開催したほか、前橋まつりや歓迎レセプションなどで多くの市民と交流が図られました。
次に、メナーシャ市でございますが、10月に前橋市国際交流協会の主催によりまして、第１回の中学生交流事業といたしまして、市内の中学２年生10名を派遣し、ホームステイやメナーシャの学校の授業に参加するなど、貴重な体験をしていただきました。
最後に、オルビエート市でございますが、19年度に友好提携10周年記念事業を実施し、その翌年ということもございましたので、市民相互の訪問などは行われませんでしたが、海外友好都市児童絵画展に第１回から毎回作品を送っていただいており、他の２都市の分も含めまして先週まで市庁舎１階の市民ロビーにおきまして第７回児童絵画展を開催をいたしました。なお、この児童絵画展につきましてはこの後３つの友好都市で順次開催していく予定でございます。
134 【井下委員】 バーミングハム市との友好都市提携10周年という記念の節目ということで、さまざまな記念事業が推進されてきたとのご答弁がありました。お話を聞かせていただきまして、特に青少年の交流がとても大切であると私も考えております。単なる旅行と違い、自分たちの住む地域を代表しまして、そして相互の交流という目的を持っての実施となることで、若い時代に大きな経験を積むことはその後の人生が長い人ほど価値があるのかなというふうに思っております。
20年度の交流についてはただいまご答弁いただきましたので、次に平成21年度にバーミングハム少年合唱団が本市を訪問される予定と伺っておりますが、合唱団が本市で公演することになった経緯についてお伺いいたします。
135 【
増田文化国際課長】 バーミングハム少年合唱団の来橋につきましては、昨年５月に国際交流協会等の関係者が訪問した際に少年合唱団の皆さんが歌を披露してくださり、代表の方から本年６月に日本公演を計画しているので、前橋でも行いたいといったお話がございました。その後昨年10月にバーミングハム市の行政補佐官が来た際にも同様の提案がございましたので、これを受けて実施することとしたものでございます。
136 【井下委員】 また、あわせて21年度に海外友好都市をどのような交流事業が予定されているのかについてお伺いいたします。
137 【
増田文化国際課長】 このほかの事業で申し上げますと、４月に行われる前橋シティマラソンにバーミングハム市から６名の選手が参加いたします。また、６月下旬にはメナーシャ市から９名の中学生、高校生が３泊４日の日程で本市に参りまして、ホームステイや学校訪問など市民との交流を行う予定でございます。さらに、秋には、前橋市国際交流協会の主催になりますけれども、市民等から参加者を募集いたしましてオルビエート訪問ツアーを行う予定となっております。以上です。
138 【井下委員】 先ほどもお話しさせていただきましたが、海外との交流におきましては特に青少年を中心にこれまで継続してくださったということに対して大変ありがたいなと思っております。時代はますます世界が近くなってきております。先日も、大変残念に思いましたけれども、東京からのブルートレインも姿を消すというほど世の中がスピードの時代になっておりまして、新幹線初め高速道路も整備されて、ますますこうした人と人との交流が幅広い地域でできるようになってくるわけであります。今後も特に若い世代を中心にしてできる限り多くの方々がこうした海外とのさまざまな経験ができますよう、海外友好都市との交流が活発に行われることを願っております。
続きまして、若い芽のポエム事業についてお伺いしたいと思います。21年度の事業内容についてでありますけれども、本事業は平成８年度に本市において開催された世界詩人会議の記念事業として位置づけられており、平成９年度の第１回から数えて20年度に第12回を迎えました。全国規模のコンクールとしては本市がこのように実施をされてきた、継続してきたということは大変すばらしいことであると思っております。現在広報紙にも毎号子供たちの詩が掲載されておりますが、子供たちの新鮮な心を言葉を通して発信していただいております。詩のまち前橋らしい大切な取り組みであると思っております。そこで、本年21年度の事業予定、内容及びスケジュールについてお伺いいたします。
139 【
増田文化国際課長】 若い芽のポエムの21年度の予定でございますが、応募期間は例年どおり５月１日から８月１日まででございます。推薦委員会を８月下旬に行いまして、選ばれた推薦作品の中から９月下旬の選考委員会で受賞作品を決定し、11月中旬に贈呈式を行う予定となっております。
なお、第１回以来大変お世話になりました秋谷豊選考委員長さんが昨年11月の贈呈式の直後にお亡くなりになりました。３人の選考委員さんとも相談させていただきながら後任の人選を進めておりましたが、推薦委員であり、本年１月の全国的な詩の賞であります高見順賞を受賞された高貝弘也さんの内諾をいただきました。高貝さんにかわる推薦委員につきましては、現在人選中でございます。
また、学校全体として本コンクールへの応募の取り組みを顕彰する学校賞を18年度から設定しておりますが、20年度は応募作品が２万2,000編を超え、この中には学校単位の応募が相当数あることから、学校の取り組みも定着し、学校賞の所期の目的は達成されたというように考えております。そして、選考委員からも応募の数ということもあるが、詩を書きたい子供に応募してほしいといった意見も伺っておりますので、学校賞につきましては21年度から廃止する方向で検討をしております。今後も従来に増して本コンクールの周知に努めることによりまして、詩を書きたい子供たちが多く応募してもらえるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
140 【井下委員】 ただいま秋谷選考委員長さんが直後にお亡くなりになったというお話をお聞きしましたけれども、心からご冥福をお祈りするとともに、今まで12回をこれまで継続してくださったことにつきましては大変感謝申し上げたいと思っております。また、次の体制も着々と整っているというところで、またこの継続については安心をしております。先ほどもお話がありましたが、今年度の応募数が２万2,000編を超えた、これは１つの市で詩を選んでいくという作業を考えますと大変な数でございます。学校での取り組みも定着してきたとのことでございますけれども、多くの子供たちがこのコンクールに応募して詩をつくることにより豊かな感性と心がはぐくまれていくのではないかと大変期待も大きいわけでございます。本事業を継続するということについては大変意義あることだと思っておりますので、本事業の今後のあり方、また事業展開についてお伺いいたします。
141 【
増田文化国際課長】 若い芽のポエムの今後のあり方についてでございますが、20年度は応募数が２万2,000編を超え、また応募作品につきましても年々質的に高まっているとの評価を選考委員などからもいただいておりますことから、全国規模の小中高校生の詩のコンクールとしての水準を維持し、さらに向上を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、事業展開についてでございますが、市内については今後も教育委員会との連携を継続しながら多くの児童生徒が詩に親しみ、創作する機会となるよう取り組んでいきたいと思っております。また、市外の応募につきましては、友好都市の萩市あるいは朔太郎と親交のあった詩人の出身地でございます金沢市、柳川市などの自治体へ周知に努めていきますとともに、広く報道機関等にも周知をしていきたいというように考えております。
なお、20年度は海外の日本人学校を通じてタイ王国、インドネシア共和国、アラブ首長国連邦から375編の応募がございました。今後も海外の日本人学校などへの周知に努めまして、海外からも応募していただけますよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
142 【井下委員】 今ご答弁があったように、日本人学校を通して、そしてタイやインドネシアからも応募があったということで、しかも入賞されたというお話をお聞きしまして、大変喜んでおります。この事業が継続されるに当たって文化国際課の方々も大変なご努力をしてくださっておるということが伝わってまいります。今後も海外の日本人学校などへさらに周知を行っていただき、より一層海外からの応募を募る取り組みについても頑張っていただきたいなと思っております。特に先ほど交流のところでお話ししましたけれども、今前橋と交流のある例えばイタリアのオルビエートとか、またアメリカのバーミングハムとかメナーシャ市とか、こうしたところからもぜひ子供の詩がこの若い芽のポエムに応募されてくるように願っております。
それでは、続きまして組織機構についてお伺いしたいと思っております。平成21年度の機構改革について、本年度は中核市としてスタートするという大事な年でもあり、例年に増して多くの機構が新しくスタートされるとお聞きしております。この機構改革についてどのような視点に立って行われたのか、また基本的な考えについてお伺いいたします。
143 【
石井行政管理課長】 今回の組織改組の基本的な考え方につきましては、１点目が中核市移行による組織体制の構築強化、２点目が効率的で市民にわかりやすい組織体制の整備、３点目が平成16年度の市町村合併の組織の段階的な見直し、４点目が勢多郡富士見村との合併による組織体制の整備の４点に重点を置いて見直しを行いました。特に中核市移行による県からの移譲事務につきましては2,200余りの項目にわたりますので、市民がわかりやすく迅速に対応できる組織体制にするとともに、市が現在行っている事務との連動により市民サービスの向上につながるようにと考え、取り組んだものであります。以上です。
144 【井下委員】 ご質問のいろいろやりとりをする中でも、関係各課の方が中核市になるための確実に移行をということをすごく一生懸命で考えておられる思いが伝わってまいりましたけれども、ともかく市民がわかりやすく迅速に対応できるということを今お話ししていただきましたが、やはり組織機構についてはこれが大事な使命であるかと思っております。そうした中で第六次総合計画の中でもこうした簡素で機能的なという目標が示されておりますけれども、今回の組織機構の改革でこの辺を具体的にどう考えて行ったのかさらにご説明をお願いいたします。
145 【
石井行政管理課長】 今回の組織改組では、中核市移行による県からの移譲事務の大半を占める保健福祉部を福祉事務所の業務を中心とした福祉部と保健所業務を中心とした健康部に再編をしました。簡素で機能的な組織づくりのために、部の新設に当たりましては契約工事監理部を廃止することで現行と同数の18部としました。また、市民の目線に立った利用しやすい体制づくりを基本に、自治会との連携が重要な地域づくり事業については政策課から自治会との関連業務を行ういきいき生活課に移管しますし、児童福祉部門と母子保健部門を融合したこども課を新設し、子育て支援にかかわる事務を集約しました。また、保育課では教育委員会より私立幼稚園の運営費補助や保護者への就園奨励費、援助費といった私学振興の事務を移し、公立と私立の保育所、幼稚園の案内などが１カ所でできるようにしました。今後も仕事の内容や流れを把握し、簡素で効率的な組織づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。
146 【井下委員】 現行の18部を維持されたということがいかに人をふやさずに拡大される業務に取り組んでいくか、大変な苦心を払われたんだと思われます。また、こども課の新設には子育て中のお母さん方にとってはこれが周知されるに従って大変わかりやすくなったという評価をいただけると確信しております。今回の組織の機構改革では、障害福祉課が総合福祉会館から保健センターへ移ることになっております。前にも市役所で業務を行っていたものを総合福祉会館へ移転しましたけれども、この移転のときにも住民の方からはとても問い合わせがありました。特に今回移転するところが障害者に関係するところが移転をするということで、大変なご不便をおかけしてしまうことになるのではないかなというふうに思うのですが、この移転する理由はどういうことなのかお伺いしておきたいと思っております。
また、今回の組織改組で児童家庭課も保健所のほうへ移転するということでありますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、後になってみればこういうことかなとおわかりはいただけると思っておりますけれども、市民の方々がこうしたことに戸惑わないためにはできるだけ早くから周知を徹底する必要があると考えますけれども、この辺につきましてどのように考えているのかお伺いさせていただきます。
147 【
石井行政管理課長】 事務所の移転についてでございますが、中核市への移行に伴い県から精神保健に関する事務が移転されてきます。精神保健に関する事務は保健所で取り扱いますが、障害福祉課で行っている既存の市の事務と連動して実施していかなくてはなりません。このため利用する市民の方が保健所と総合福祉会館の２カ所を回るよりは１カ所で用事を済まされるようにと保健所の建物に移転することにしたものです。また、こども課と保育課が、現在の児童家庭課ですが、本庁から、障害福祉課が総合福祉会館からそれぞれ保健所、保健センターへ移転しますし、本庁内でもフロアがかわる所属があります。例年組織改組につきましては２月上旬に公表しておりましたが、21年度は中核市への移行や富士見村との合併があり、組織や担当事務が大きく変わりますので、市民の方が戸惑わないよう周知期間を長くとるために12月初めに公表させていただきました。さらに、執務室の移転について担当課で利用者に窓口などで周知するとともに、３月１日号と３月15日号の広報などでも周知を図っております。
なお、こども課と保育課につきましては、児童手当等の手当関係、保育所入所の問い合わせなどについて本庁２階に受け付け窓口を設置し、市民の方の利便性に配慮しております。以上でございます。
148 【井下委員】 今ご答弁の中に１カ所で用事を済ませられるようにと、また周知については３月１日号と３月15日の広報などでも周知を図ってくださるということでありますけれども、ぜひこうした早目の周知については取り組み過ぎということはありませんので、できるだけ多くの市民の方々にこれが伝わるご努力をお願いしたいと思います。
もう一点組織改組についてなんですが、大きく組織が変わりますけれども、市役所を訪れる人がどこへ行ったらよいのか窓口をわかりやすくすることも必要だと考えておりますけれども、何かそうしたことについてお考えがあるのかお伺いいたします。
149 【
石井行政管理課長】 窓口についてでございますが、21年４月からは市役所へ来られた方がどこの窓口へ行けばよいのか初めて訪れた人にも一目でわかりやすくするために利用者の多い１階と２階の窓口を色分けし、窓口番号も１階と２階で混同しないように振り直しをします。また、カウンターにも見やすい大きな案内表示を設置します。各課の配置図もリニューアルして、市民の方が利用しやすいように改善を行います。今後とも市民の方が利用しやすい市役所を目指して改善を進めていきたいと考えております。以上でございます。
150 【井下委員】 ありがとうございます。大きく変わるところでありますので、ぜひ市民の方には丁寧な周知をお願いしたいと思います。今も市民の方が利用しやすい市役所を目指して改善というお話をいただきまして、ぜひこうしたことはこれからも大いに進めていただきたいと思っております。この改善につきましては、ここにお集まりの方々よりも現場の職員の皆様がどう変えればよいかという点では大変なご提言、ご要望、またいい意見をお持ちだと思いますので、ぜひそうした若い職員、また現場で力を尽くしていらっしゃる女性の職員等のどうか提案を積極的に採用していただきまして、こうした改善について進めていただければと思っております。
最後に、財政について何点かお伺いさせていただきます。まず、市有財産の管理について、20年度に特に管財課として重点的に力を入れた点についてお伺いさせていただきます。
151 【関口管財課長】 平成20年度に重点的に力を入れた点でございますが、市庁舎の適正な維持管理を推進するということから、庁舎建設以来28年が経過したことによりまして電気設備等の経年劣化や老朽化が進んだため、年次計画により受変電設備等改修工事を実施いたしました。また、できる限り光熱水費等の歳出を抑制するため、庁舎における不要照明の消灯、電気製品の不使用時のスイッチオフ、給湯室やトイレの節水、冷暖房の温度設定など省エネ対策に取り組んでまいったところでございます。
152 【井下委員】 今市有財産の管理という点で特に力を入れた点についてお話がありましたけれども、この20年度を踏まえまして21年度の予算にどう反映させたかという点についてお伺いしたいと思います。
153 【関口管財課長】 平成20年度の実績を踏まえて、21年度の予算にどのように反映させたかということでございますが、１つには歳入でございまして、20年度当初予算では土地売払収入を５億3,000万円見込んでおりましたが、売却できる土地が少なくなっていることや公募、入札をしても応募がなかったことによりまして、１億8,000万円程度の決算見込みということになりました。こうしたことから平成21年度当初予算におきましては引き続き低未利用地の財産を処分していくことで約２億6,000万円を見込みました。
一方、歳出につきましては、先ほど宮田委員さんにご説明申し上げましたとおり、全額国庫支出を財源とします国の緊急雇用対策事業によりまして、これまでなかなか手を入れることのできなかった市有林等の除草下草刈り、樹木伐採などに2,641万6,000円を計上いたしまして、新規雇用を17人と見込んでおるところでございます。補助事業でありますことから、新規雇用事業に占める人件費割合等の条件を満たすべく発注の仕事を検討し、実施してまいりたいと考えておるところでございます。また、庁舎管理事業といたしましては、財政事情が厳しいことから、年次計画による庁舎の大規模な改修工事は先送りいたしまして、引き続き光熱水費の節減に取り組むなど、ごみ排出量の削減や公用車のエコドライブ推進、乗り合わせによる燃料費の削減等により歳出の抑制を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
154 【井下委員】 ありがとうございました。管財課としても大変な取り組みをされておられるようでありますけれども、今後ますます厳しくなる財政状況の中でこうしたことに一つ一つに全力で取り組んでいただきたいと思っております。
続きまして、財政課のほうに同じように20年度に重点的に力を入れた点について課長にお伺いしたいと思います。
155 【福田財政課長】 20年度の予算の重点でございます。20年度予算は、市民の目線、思いに立ち、市民が主役、暮らし優先を基本といたしまして、市民負担をふやすことなく元気で楽しい前橋の実現に向けた予算としたものでございます。具体的な事業といたしましては、子供医療費の中学校卒業までの無料化を初めとした子育て支援、新さわやか健診などによる健康増進、教育環境の充実、国保税の軽減拡大、高齢者への福祉サービスの充実など、各世代にわたりバランスのとれた施策の展開が図れるよう市民の暮らしを直接応援できる施策に重点を置いたところでございます。また、20年度は第六次総合計画のスタートの年として計画に位置づけました事業の着実な推進に向けて踏み出すとともに、行財政改革の推進による強い財政基盤の確立、中核市への移行と富士見村との合併に向けた取り組みにも重点を置いたものでございます。
156 【井下委員】 今20年度予算の取り組みとしてお話があった中で特に市民の暮らしを直接応援できる施策に重点を置いたということで、特に私ども子育て中の母親にとってたくさんの子育て支援を充実してくださったということに対しては大変喜んでおります。この20年度の取り組みに対しまして、21年度予算にこの20年度に力を入れてきた点をどう予算を組むときに反映させてきたのかという点につきましてお話を伺いたいと思います。
157 【福田財政課長】 20年度実績を踏まえました21年度予算への反映点でございます。昨年総合計画の実施計画につきまして行政評価を試行実施いたしました。この結果を踏まえまして、生命都市いきいき前橋を実現するため行政経営の強化、暮らしやすさの創出、地域特性の積極的な活用の３つの重点を据えまして、事業の選択と集中による予算の重点配分を行ったところでございます。具体的には保健所の運営を初めとした中核市移行への着実な対応、市民負担に配慮した健康、福祉施策の充実、快適で暮らしやすいまちづくりの推進、地域特性や地域資源を生かした環境対策、国の緊急雇用創出事業を活用した雇用対策、それに加えまして職員の削減や市債残高の縮減を初めといたしました行財政改革の推進などを重点に、市民が安全に安心して暮らすことのできる元気で楽しい魅力ある前橋が具現化できますよう施策の充実に努めた予算としております。以上でございます。
158 【井下委員】 ご答弁をいただきましたが、さまざまな点で行財政改革を推進してきた思いが伝わってきますけども、市長も何度も仰せになっておりましたけれども、事業の選択と集中ということが言われておりますけれども、この選択も細々と選択するのではなく、もっと思い切った選択が必要ではないかと感じております。一家のご家庭でお父さんの収入が減ったということに対して、私どもお母さんは節約に頭を使いまして、知恵を絞っていろいろ工夫をするわけです。その順序としては、私の家庭もそうなんですが、子供たちとお父様に差し上げていたお小遣いをまずはカットするところから始まったように思いますけれども、そうしたことを市に置きかえると、補助金の見直しということが入ってくるかと思います。こうした点でやはり市長も、先ほども話しましたけれども、選択と集中という言葉に惑わされずに、もっと思い切った事業の見直し等が必要ではないかなということを感じております。また、節約ともう一つ大事なのはやはり収入をふやす努力、いわゆる自主財源をふやしていくということに行き着くのかなというふうに思います。大変な時代であればあるほどいろいろ知恵や工夫が光ってくるものであります。たくさんお金があるときには浪費に意外に気がつかないものですけれども、お金がなくなってくると例えば1,000円のお金がこんなに活用できたのか、１万円のお金がこんなにも活用できると思うものであります。市のこうした財政につきましても、ないことを悲観しているよりはこの少ない財政でどうやりくりをしていくかということをもっともっとぜひ知恵を発揮していただいて、健全財政を進めていただきますようよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（中 道 浪 子 委 員）
159 【中道委員】 市長、お忙しいところ先に来ていただいているようですので、順番を変えまして市長の質問から入らせていただきます。
市長の親族支援企業の疑惑問題と政治倫理条例の創設について伺っていきたいと思います。市長は、笠原議員の総括質問の元総社県住宅供給公社における市長の県議時代の関与についての質問の答弁で、思いつきや決めつけ、冤罪を生んでいる、繰り返し繰り返し日をかえて角度を変えてやられても困るなどととんでもない答弁がありました。市長とその親族企業などがかかわる一連の疑惑問題に対して市民から疑惑究明をしてほしいという声が寄せられており、この市民の声にこたえようと議会で質問したのに、その答弁が思いつきや決めつけ、ましてや冤罪を生んでいるとの答弁ではまじめに質問に答えたものになっていないのであると思いましてこの質問を考えました。一連の疑惑問題について改めて市長の見解を求めたいと思います。
まず、市長の親族企業や支援企業への利益供与に当たるというものが朝倉工業団地の拡張問題と４番、８番の開発問題だと考えているわけですが、この点について市長の見解をお伺いいたします。
160 【高木市長】 本会議でもお答えしたとおりなんですけれども、朝倉についても支援企業に利益供与したということはありません。８番と４番についても皆さん方から言われているようなことは私はありませんので、そのようにお答えしてきたわけであります。
161 【中道委員】 この２つの問題は、両方とも市や市の関係団体の開発区域の中に市長の親族会社や支援企業が地権者として、あるいは土地や建物を持っていたということでその利益供与に当たると市民が指摘したものだと思うんです。ですから、利益供与はないと市長は言うんですけれども、みずからが思っていることと第三者的に見た場合とかなり食い違いがあるのではないかなというふうにうかがえます。みずき野住宅団地の疑惑問題は、市長が地権者のために親族企業が貢献したと言っていますが、結果としてオリックスのような大型店に土地を貸せるように県と市の都市計画課と県の住宅公社などに都市計画の用途変更を強力に働きかけて親族企業に利益供与した、こう言われているわけですが、この問題についてはいかがですか。
162 【高木市長】 その問題についてもこれは総括質問でもあったと思うんですけれども、部長答弁にあったように、都市計画部長からお答えをさせていただいたとおりだと思います。私は特別そういった問題に、あのみずき野団地を誘致するときには県会議員として地元の地権者会の代表の皆さんと住宅公社との会合には何度か出させていただきましたけれども、市長に就任して以来そのようなことを公社に働きかけたこともありませんし、また公社のほうから私に対して相談をかけられたこともありません。
163 【中道委員】 市長はそういうふうにずっと言っているもんですから、結局またそのことの繰り返しで、確認の質問になるわけなんです。今の問題も結果として親族企業に利益をもたらすように誘導している、こういうことになるわけですから、これを利益供与というわけで、その段階でどうしようと思ったかというのは別としても、結果的にはこの事業を進めていく過程で親族企業なるものにかかわっているということ、こういうところを注意しなければならないのではないかと思っているわけなんです。それをどのくらい認識しているかどうかわかりませんけれども、やはり議員になったり市長になったり公職になった者は、ある程度みずから自粛したり公共事業に関するものに対して気をつけなければならないという姿勢がないとこういうことになるのではないかなと思うんです。ですから、市長がそういうふうに答弁している間はずっとこのことが続くのではないかなというふうに私は思うんです。
次は、前橋工業高校の跡地の土壌汚染の問題なんですけれども、これは若干今質問してきた流れと違うんですけれども、しかし問題として残っておりまして、これは前代未聞の契約合意書の不備、前知事と市長の無責任ななれ合いの結果生じた問題ではないかと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
164 【高木市長】 そういう結果ではありません。この土壌汚染問題については、何度も本会議でも、また委員会でもお答えをさせていただいたとおりです。これは、県とできるだけ早く協議に着いて解決ができる問題だというふうに思っているわけでありますけれども、なかなかテーブルに着いていただけないということで、昨年の12月に司法の場、第三者の判断を仰ぐほうが市民利益を守れる、問題解決も早い、こういう考えに基づいて提案をさせていただいたわけでありますけれども、中道委員を初め共産党議員さんはもう少し時間をかけて協議をすべきだ、時期尚早だ、こういうご意見で、あの議案についても議会ではノーという返事を判断をいただいたわけでありますけれども、今言うようにトップ同士のなれ合いでできる問題ではありません。
また、契約の不備というようなご指摘がありますけれども、これはほとんどの公共団体があのような契約様式を使っているんです。ですから、過日もお答えしたように、北九州市が民間に土地を売ったと、市有地を、その問題も同じような土壌の問題で提起をされて今司法の場で争うというようなことになっているようでありますけれども、新聞を拝見すると全く同じ契約内容であるというふうに私思いますので、契約内容云々は事務的に積み上げて、最終的には私が判断したわけでありますけれども、トップ同士のなれ合いというような中身でやったことではありませんし、これは必ず皆さん方にもご理解いただいて早期に市民利益を守り、問題の解決を図る、そして安全、安心を市民の皆さんに持っていただけるようにすべき問題だという私は認識でおります。
165 【中道委員】 市長は私どもが時期尚早だということで議案を否決したという意味合いを言いましたけれども、そのことは今後どうしようかということというよりも、これまで契約がどうだったかというところに振り返ってみてもらって、市長が契約を交わしたときの、今るる市長がトップだけの話じゃなくて積み上げてきたという話がありましたけれども、そこに立ち戻っていただいて、今この時期に契約をするためにはどういうものが必要かということを、トップだけではなかったならば周りの人もいたわけですから、この書式でというふうにおっしゃいましたけれども、やはり今どきする契約書があるというふうに思うんです。それで、今後のことというよりはそこに立ち戻っていただいて、それでその契約がどうだったかということをもう一度振り返っていただきたいというふうに思うんです。
それで、トップ同士のことではないという否定するわけですけれども、仮にそうだとすれば、契約のやり方、そこが少しあいまいだったのではないかなと思うんです。やはり大事な契約ですから、今のルールに準じてきちんとするべきであって、それができなかったということに対してやはり安易さがあったのではないかというふうに私たちが思うわけなんです。ですから、そこに立ち戻っていただいて、そのことについて市長に反省があれば反省していただく、ここがまず最初ではないかということが私たちの主張で、それがなくて訴訟をするということが時期尚早ではないかと、そういう意味なんです。ですから、今この時点でそこに立ち戻って、市長が安易な契約だったということを自覚していただければいいのではないかと思うんですが、いかがですか。
166 【高木市長】 ですから、それも何度もお答えしているとおり、県と土壌汚染はさほどないというお互いの信頼関係に基づいて県との信頼関係による県が示した契約書式を、県との信頼関係が私はしっかり持たれていた、今でもある、こういうふうに思っているわけです。ですから、工業試験場の跡地もさほどないということで、結果的には500万円で工業試験場の跡地については土壌汚染が除去できる、県も前橋工業についても同じようにさほどない、こういうことでお互いの信頼関係に基づいて行った契約でありますので、契約の内容自体はああいう示し方をされて、これでお願いします、ですから契約に至るまでの過程をお互いに積み上げてまいりましたので、それを侵害をしたということがある面では今となっては中道委員が言うように問題の出発であったわけですから、そこから起こったということであります。それについては、言われるようなことも言えると思いますけれども、ですから内容の要素の錯誤だと、瑕疵ではなく、瑕疵は傷と、こういうことですから、工業試験場は傷、瑕疵の範囲内なんです。でも、20億の除去費用がかかると言われるようなものは契約内容からしても全くの要素の錯誤だということで私は申し上げてずっとそれは一貫しているわけです。ですから、契約の時点に立ち戻ったら、それは信頼をし過ぎたということの反省は持たなければならないかもしれませんけれども、県と市の関係という、お互い公共団体同士の関係というのは私は私が判断した内容は決して間違いでない。ただ、問題はそこに起きているわけですから、それを見詰めれば言われるようなことも私は言えると思いますし、そういう点は今後市政を運営する上でいかに国であっても県であっても契約については、また民間であっても、今度は私どもは民間に売る側ですから、市の市有地だとかは今でも売却するもの、買わせてもらうものもあるわけです。相手は官民あるわけです。前橋市が対応するのは。そういう点ではしっかりそういった反省も持って今後契約には努めていきたい、このように考えているわけです。
ただ、前橋工業の問題は現実にあるわけですから、これをどう解決していくか。私はたびたび申し上げてまいりましたけれども、県へ今でもアプローチをさせていただき、いろいろと要望させていただいたり、要請もしていますけれども、テーブルに着かない、協議に乗っていただけないということになれば、もう長いわけですから、できるだけスピーディーに解決しなさいというのもやっぱり市民の思いだろうというふうに思いますので、第三者で司法の場で判断してもらうのが早いというふうに考えて、私は今でも皆さん方のご理解を、特に議会のご理解をいただいて、できるだけ早目の解決を図りたい、このように考えております。
167 【中道委員】 るるお話ありましたけれども、しかし前工の問題は市長さんが前知事さんとごく普通に手続をしていればこういうことはなかったのではないかなと思われるんです。それで、信頼関係の中で行ってきた結果がこういうことなんですから、信頼はどういうことになるのかなというふうに思います。そんなことで信頼していてこんな結果を生んだわけですから、その信頼は……
168 【高木市長】 だから、司法の場でやるんです。
169 【中道委員】 それで、今市長さんはいっとき反省の弁を述べたんですけど、その反省の弁が今大事であって、契約した相手の方はいらっしゃらないんですから、ですから反省の弁をやはり十分述べて、最初からやり直す、こういうことが大事じゃないかなと。今反省の弁を言ったので、これでいいのかなと思ったらまた言いわけをするもんですから、またぶり返しになるんですけど、ぜひそういう態度で詰めてほしいんですけど。
170 【高木市長】 契約の相手は群馬県なんです。ですから、お互いに個人として契約したわけではありません。私は前橋市の代表として、小寺さんは群馬県の知事という立場でやったわけでありますから、これは前橋市と群馬県というのが当事者でありますので、個人的にお互いにこういう文書でというようなことを考えたこともやったこともありません。ですから、私は信頼関係と言われれば、現在群馬県がどういう対応とっていただくか、それによって、やはりこれはいろいろのお話が今群馬県からも聞かれるわけですけれども、できるだけ第三者の判断を仰いだほうがいいというのも群馬県の事務の段階のお話でありますので、もう少しそういう形でいけば私はしっかりした第三者の判断を仰いで、もう一度群馬県と前橋市がこの前橋工業跡地の土壌汚染を解決することを行わなければならないというふうに思っております。いなくはなっておりません。あそこに群馬県庁そびえています。あそこへ我々は今でも行かせていただいているわけです。知事はかわれど群馬県は変わっていないわけですから、そういう点はしっかりご理解いただいてぜひご協力をいただき、この問題解決に対してご支援をいただきたいと、そのように思っております。
171 【中道委員】 前工の問題もこの場だけではなく長い間幾度かの角度で質問させてきていただいたわけですけれども、信頼関係で行った契約が結果的にこうなったということを考えれば、普通の関係ではなかったのかなというふうに疑うことになってしまうわけですけれども、そういう意味で本当にごく普通にしていれば何でもなかったことではないのかなというのが私の素人考えでもあるんですけれども、それでこういう問題になったということにはどこが問題かというふうに考えると、やはり契約を行った市長さんのところでまたもとに立ち戻って考えていただければいいというふうに思っているわけです。
しかし、そういう考えはないようですから、ここで押し問答しても仕方がない話で、次に移りますけれども、下増田工業団地も、前に述べましたけれども、結果として親族企業への進出の機会を与えたということで、疑惑の問題として取りざたされている一つでもあります。そしてまた、日赤の建てかえの移転問題では既に公田に移転先が用意してあるかのように仄聞してありますが、このことは真実なのでしょうか。
（「下増田は違うよ、全然」の声あり）
172 【中道委員】 黙ってください。私が質問しているんです。
（「全然違うよ、あなた。事実と違うこと言っちゃだめだよ」
の声あり）
173 【高木市長】 下増田の工業団地ですか、上増田ですか。それについては、過日委員会でも議会でも答弁したとおりでありますので、ぜひよく調査をしてまたご理解いただきたいというふうに思います。
日赤の問題については、全く私もうかがい知るところでありませんので、よく情報もしっかり調べて発言もきちっとしてもらわないとこの問題については逆になると思います。いろんな話が私の耳に入ってきます、情報としては。ただ、私からそういうことを言ったことも、日赤にもこの問題確認をしております。日赤からも出ておりません。どこからどう出たのか、この問題だけはわかりません。よく調べていただければその話のもとがわかると思いますんで、ぜひ調査をお願いしたいと思います。
174 【丸山委員長】 中道委員に申し上げます。冒頭にも言いましたけども、重複を避けて簡便にお願いするとともに……
175 【中道委員】 重複しています。
176 【丸山委員長】 いやいや、これから重複を避けてお願いするとともに、予算審査ですので、そのことはおわかりだと思いますけども、本委員会に付託されました予算……
177 【中道委員】 何が悪いんですか。書いたもの読んでいないでくださいよ。
178 【丸山委員長】 何も書いていない。予算審査ですので、その辺をご承知おきください。よろしくお願いいたします。
179 【中道委員】 ということは、今の質問がいけないということですか。
180 【丸山委員長】 いけないとは言っていません。
181 【中道委員】 いいでしょう。
182 【丸山委員長】 いいとも言っていませんけど。
183 【中道委員】 いいとも言っていない。
184 【丸山委員長】 はい、いけないとも言っていません。
185 【中道委員】 そういうふうに言っているほうが時間かかりますね。次進みます。
ところで、県の住宅供給公社が高木市長の親族企業から購入した土地を塩漬けにしている問題などを審査してきた県議会県有地等の取得・処分に関する特別委員会は、３月20日にこれらの塩漬けの土地で多額の評価損を生じている状況を踏まえ、県に土地取得や処分の適正化を求める決議案を可決すると同時に、特別委員会による総括意見をまとめました。その一部をご紹介いたします。この元総社の土地は、平成６年に県の土木部長名による取得依頼を受けて住宅供給公社が取得し、現在も同公社が保有している土地で、契約締結後現在に至るまで14年間有効活用が図られず、今日に至っています。県営住宅建設方針だったのが新設から建てかえに方針が変わったなどと言っていますが、この土地の上空には高圧線が走り、しかも１級河川で分断されているなど、県営住宅用地としては甚だ疑問であり、不自然かつ不可解と言わざるを得ないとまとめています。土地の購入先は当時県議会議員、現前橋市長の親族企業でありますが、以前に国土利用計画法違反により全国で初めて告発されている会社であるにもかかわらず、そのことが県の企業調整会議や庁議でだれからの発言もなく問題にされなかったのは、そのことを指摘し得ない状況があったのではないか、つまり購入は上層部の意向であるとの認識が職員の間にあったのではないかと推測させるものがある。さらに、その土地は多額の根抵当権が設定されていたため、国土利用計画法の土地取引事前届け出制度を悪用し、土地売買価格を値踏みし、つり上げ、第三者と二重契約を行うことにより根抵当を抹消するとともに、多額の利益を得ていた業者であることも聞き取り調査により明らかになっています。これは特別委員会がまとめたものなんですけれども、概要ですが、市長はこの文書が手に入っているかと思われますが、これを口ききといわずに何というのかなというふうに思うんですけれども、改めてこの件に関してのご答弁をお聞かせください。
186 【高木市長】 残念ながらそれは手に入っておりません。県から郵送されてきたわけでもないし、まだだれからもいただいていません。今元総社の件についていろいろ県の特別委員会で議論がされたと、そしてその取りまとめがされたというお話でありますけれども、県議会の特別委員会がやることに対して私が特別コメントする必要はないと思いますけれども、今中道委員から読んでいただいた中にもあったように、あったのではないか、すべてが推測なんです。私を書いているわけではありませんので、私も県の特別委員会から確認されたわけでありませんので、何とも言いようがないんですけども、私も新聞紙上ではそれぞれ報道を通して特別委員会での議論は承知をしてまいりましたけれども、なかなか、私自身も何度も申し上げているとおりなんで、県の特別委員会もそれぞれこの人だったらという覚えているんじゃないか、何かあったんじゃないか、わかるんではないかというあくまでも想像の範囲、予測の範囲でそういった方を招致をしていろいろ話を聞いたというふうに載っておりますけれども、それも確かなものであるかどうか。あくまでも新聞から私はその証言も絶対こうだったというようなものも少なかったと。中には違った特別委員会の今のまとめのようなことをするのにある面では不都合な方を呼んだ場合は、そういうものは一つも載っていないというのが実態だろうというふうに思うんです。ただ、それは県の特別委員会の考えで進めていることですから、私がそれに対して云々と、私は前から申し上げてきたとおりでありますので、私のほうからそれに対してコメントする立場にはないと、こういうことを申し上げているわけです。
187 【中道委員】 市長の答弁も１つはそういう主張の意味もあるかなというふうに思うんですけれども、一応県議会がまとめたものですので、重く受けとめておきたいと思っているわけです。この状況からいけばやっぱり口ききということになるのかなというふうに私も思うんですけれども、汚職や談合、口ききなど中央、地方政治を問わずに今不正が後を絶ちません。市長の親族企業や支援企業は活発な経済活動をしていますから、今後市長が例えば学校を建てようとしたり、企業誘致しようとしたり、開発しようと思っても、そこには必ず市長の親族企業が取得している土地があったり、支援企業が持っている土地があったりすれば、利益供与とか口ききとかにかかわることになりかねません。本来なら親族企業も支援企業も市長が県議時代、市長に就任したときから公共事業にかかわる活動分野について自粛しなければならなかったのに、その謙虚さがなかったのか、そういうところに気づかずに今までに及んだのかわかりませんが、いずれにしても疑惑のデパートのようになっているわけです。こういうことを考えると、やはりこれまで公職を続けてこられた市長さんにとって今の一連の疑惑の問題を襟を正さなければならない時期に来ているのかなと、疑惑はないと言いながらもそういうふうに想定させる問題がたくさんあり過ぎますよね。そのことについてではご答弁お願いいたします。
188 【高木市長】 想定はそれぞれの方のご自由だと思うんですけども、先ほどちょっと中道委員からお話があったように、全く根も葉もない、日赤の問題ですら私のところへそういう形でしむけてくるようなことを考えると、それは全くないことをそのような雰囲気に持っていくようなことをやられていることも事実でありますので、そういう点についてはしっかり私も見ていかなければならない、またそういうものに惑わされるようなことのないようにやっていきたいというふうに思っております。今いろいろ疑惑というようなことで言われておりますけれども、そういうことのないようにしっかりこの５年間私はみずからの信念に基づいて真っすぐやってきたというふうに自負もさせていただいております。ただ、なかなかああいったことでセンセーショナルに多くのマスコミ関係が取り上げたということで、そういうイメージを持たれたことに対しては今後気をつけていかなければならないというふうに私も同じように考えております。
189 【中道委員】 今後気をつけていかなければならないという答弁なんですが、そこで私が１年前に提起した政治倫理条例を市長がみずからのものとして再度提起することによってこれ以上の口きき、利益供与、疑惑などをみずからなくすという市長の姿勢をはっきり市民に示していくことになると思うわけなんです。改めて政治倫理条例の再度の提起を議会にすべきだと思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。
190 【高木市長】 過日提案をいただいたときには、前橋市政として市民に対してそういったことを示すことは私は大事だというふうに考えていることは申し上げたとおりであります。そのときに議会の議員さんも一緒にという考えでお話をさせていただいて、議会と私ども行政もあわせた条例をつくるほうがより市民の皆さん方にはわかりやすいということを申し上げましたけれども、中道委員のおっしゃるようなこともよくわかりますので、行政側だけでもそれは私の考えとして示していきたいというふうに思っておりますので、常にこの１年から前に提案されております。そして、私どももそういう意味では検討もしてきて、素案としてはつくってあるわけですから、そう遠くないところで、また私どもだけのものに変えて出すということも一つの方法だと、またそのような方向をとりあえずすべてを含めてということができないとすれば、私を含めた特別職、行政側のそういうものをつくることも大いに市民の皆さん方には前橋市政に対するご理解をいただける方法だと、このように考えますので、そのように図っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
191 【中道委員】 ぜひ市長みずからの問題として受けとめて、行政側だけでも条例の提案をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。政治倫理条例は、本来的には市民全体の奉仕者である市長や議員が政治倫理を確立して、政治の不正や腐敗を防止し、公平、公正で市民に開かれ、市民に信頼される清潔な市政の実現を目指すものです。具体的には市長や議員の政治倫理基準を定め、地位や権限を利用して私利私欲や特定の者の利益を図ることを禁止します。また、市長や議員の活動をチェックするために政治倫理調査会を設置して、市民の調査請求権を規定して条例の実効性を確保できるようにすべきだと思っています。今国政レベルで企業献金の問題が起こっているように、利潤を追求する企業が政治家に利益を得る目的で献金をすることが許されないということが明らかになっているように、政治家とお金の問題に厳しい目が注がれていることもつけ加えておきます。ここでは市長のみを、また行政側ということで定めた政治倫理条例を提案することを求めておきます。
次に移ります。次は、収納行政についてです。私ども共産党市議団には連日給料が差し押さえられた、売掛金の差し押さえがあったと相談者が相次いでいます。100年に１度の大不況の中で市税などの滞納で苦しんでいる市民や自営業者に丁寧な対応や分納計画、新規に発生する税の徴収猶予や失業した人に対しての過年度分の執行停止など、温かい収納行政が今こそ求められていると思いますが、収納行政についてどのように対処しているのかまずお伺いいたします。
192 【滝澤収納課長】 収納の基本ということですが、大多数の納期内納税者の視点で滞納整理を進めることが重要であります。また、納税者個々の実情に即した対応が必要と考えております。具体的には納税に誠意のない方に対しては差し押さえ等の滞納処分を中心とした滞納整理を、納税に誠意はあるが、災害、病気、取引先倒産などにより即納が困難な方に対しては猶予を中心とした滞納整理を行うことを基本としております。
193 【中道委員】 ２月の末に相談があったのは、父子家庭で高校生の子供と暮らしているお父さんからです。この方は、子供が小さいときに奥さんと離婚したために、子供を引き取って子育てをしながら働いてきた方です。子育てもあるので、コンビニで夕方６時半から翌朝の９時まで働いています。子供の高校進学や生活費のためにやむなくコンビニのオーナーに借金したため、毎月４万円ずつ返してきたそうです。市税の滞納もあり、市役所から督促されていましたが、毎日勤めているオーナーへの返済が先行し、その借金が返し切ったら市税のほうを返済したいと市の担当者と約束をしていたそうです。ところが、男性からの相談は、オーナーへの返済があと２回で終わるということし２月23日に振り込まれた23万円の給料から14万円を市が差し押さえた、これでは子供の授業料も払えない、生活できない、死ねというのかと、こういう相談だったのです。この方は、民間の借家住まいで、資産もありません。なぜあと２回オーナーへの返済が済むのを待てなかったのでしょうか。私は、どんな理由でも離婚して男手一つで子供を高校に通わせるまで頑張ってきた方にもっと応援するような対応ができなかったのか、もう少し思いやりがあってもよかったのではないか、温かい徴収行政になっているとは思えないのですが、いかがでしょうか。
194 【滝澤収納課長】 ただいま委員さんから具体的な事例を挙げてご質問をいただきましたけれど、個別の案件につきましては守秘義務がありますので、それに抵触するためお答えできません。ご理解いただきたいと思います。滞納案件につきましては、滞納期間、滞納金額、生活実態、納税相談の経過等、すべてが異なるわけでして、納税相談を実施し、現状を把握する中で税法に照らし、税負担の公平性を確保しながら慎重に滞納整理を行っているものでございます。
195 【中道委員】 また、市内の工場団地で操業している方なんですけども、従業員が約20人いるそうです。５年前に民事再生で対処したが、法人市民税と固定資産税、それに延滞金がついて計1,200万円の滞納金が市から請求されており、毎月50万円ずつ分納する約束をしました。市は、この会社の親企業に税務調査をしたそうです。下請企業は、親企業に対して税金を滞納していることを言われるほど恐ろしいことはないのです。そういうことを市は知っていて滞納している人は、会社は悪質だと決めつけているのはやめるべきだと思います。また、この会社はそのほかに国税も毎月70万円ずつ支払っていることもあって、ことし１月19日に分納の減額の申し入れのために収納課に相談に来たそうです。収納課の職員は、社員に給料を払わないで税金を払えと言ったそうです。社員にも家族がいます。給料がもらえなければ即座に生活が困ります。当局が滞納している税金を回収したいとの思いはわからなくありません。しかし、言っていいことと悪いことがあることをしっかり職員教育をして温かい収納行政を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
196 【滝澤収納課長】 個別の案件については、先ほどのとおりでございます。税金を納めたくても納められない方につきましては、徴収猶予、換価の猶予など的確な徴収緩和措置を講じるなど、きめ細かな対応に配慮してございます。また、どうしても意見が対立しまして感情論で入り口のところで、滞納されている方は法的には納めなくてはいけないということを十分理解をされているんですが、入り口の感情論で職員が生意気だとか、対応が悪いとか、そういったお話は確かに課長のところにも来ています。そういったこともありますけれど、やはり税負担の公平、公正を確保して使える税源として確保するには法に沿った、法に基づいた公平な対応が必要と考えております。言葉遣いの感情論につきましては、税務職員として資質を高めていくことは今後も必要と考えておりますので、機会をとらえて研修をして丁寧な対応ができるように努めてまいります。
197 【中道委員】 個別の案件というふうに傍聴者も言っていますけれども、課長もおっしゃっていますけれども、個別の案件で話をしないと具体的な話にならないんです。そこの部分だけかいつまんで話をしましても取ってつけたような質問になってしまいますので、一例を挙げてお話しさせていただいているので、この案件をどうしなさいと言っているわけではなくて、最後に言っているように問題点をきちんと指摘してそれをどうするのかと言っているので、その部分に答えていただければいいかと思うんです。
もう一つ事例を言います。昨年１月に会社が倒産して、３カ月間失業保険を受給していたときに交通事故に遭い、大変な思いをしながらも９月に再就職ができたという方なんですけども、市の収納課から通知が来ていたので、母親が代理で納税相談に行ったところ、委任状がないと話にならないと追い返されたそうです。その後分納計画に応じて毎月２万5,000円ずつ支払っていたが、事情で金額変更をし、３月９日に特別郵便が届いていたのを見て、給料を差し押さえるとあったので、母親は弟が以前同じようなことで職場をやめる羽目になったことがあったため、心配して電話で納税相談をし、給料の差し押さえはやめて土地の差し押さえにしてほしいと頼んだのです。ところが、電話に出た担当者はお金を納めても給料を差し押さえるか土地を差し押さえるかは市が決めることと相談に応じない態度を示したそうです。電話に出ていた担当者は、何かを見ながら弟のことに話を向けてぺらぺらしゃべり始めたそうです。電話をしていた母親は、息子のことで相談に行ったときに委任状がなく帰されたことを思い出して、今関係のない弟のことはプライバシーにかかわる問題で、個人情報保護違反になる、謝ってほしいと言ったら、電話をガシャンと切ってしまったそうです。このような態度で対応する職員の態度は、市民から信頼を得ることはできないと思います。明らかに温かい対応ではないと思いますが、どうお考えでしょうか。
198 【滝澤収納課長】 それでは、一般論として答えさせていただきます。給与の照会の話がございました。税情報につきましては細心の取り扱いが求められておりまして、さまざまな手段を講じて自主納付をお願いをしているところでございますが、面談や電話催告、訪問指導など個々の滞納案件について調査をして、担税力がありながら納税に応じない場合については法令に従いやむを得ず行っているものでございます。そうなる状況の前に納税義務を果たしていただくための努力を求めているものでございます。
それから、職員の対応につきましては、先ほどお答えさせてもらいましたように、どうしてもやりとりの中できつい言葉になることもありますので、十分丁寧な対応を心がけていきたいと思います。
199 【中道委員】 それで、相変わらず本市の差し押さえ件数が県内でも多いわけです。07年で4,839件、どこの部分でとらえたかで数字が違いますけれども、この数字は資料の中からとった数字ですが、県内で断トツの件数になっているわけです。それはかなり機械的な対応が行われているというふうに思うわけです。税金の納期日を超えると督促状が通知されて、再告示を経て差し押さえするという手順になっているようですけれども、差し押さえする前に必ず本人と面談して生活実態を把握した上で対処すべきではないかとこれまでも何度も強調して言ってきました。全くそのような対応になっていないのではないかと思われるほど機械的に差し押さえ件数が多いように思われてなりません。自営業者の差し押さえは、売掛金を差し押さえることになり、次の資材の購入もできないことになります。そして、事実上仕事の継続が断ち切られることになります。また、給料の差し押さえは生活破壊につながる対応で、失業への道になりかねません。少なくとも現在の生活、事業の継続をしながら、どうしたら現年の分と過年度分の税金を払うことができるのかと、こういう視点に立った収納の対応が必要ではないかと思うんですが、この点についてのお考えをお聞かせください。
200 【滝澤収納課長】 先ほどお答えさせてもらいましたように、納税相談をする中で担税力を調査し、担税力がある方につきましては法的に手段を講じて納税をしていただくというような仕組みになっております。
201 【中道委員】 答弁を一遍通りに答弁されるとそういうことになるのかなと思うんですけれども、この方が法律上ではあっても給料を差し押さえたら大変だろうなとか、この事業者の売掛金を差し押さえしたらこの人は仕事がこれで断ち切られることになるのだろうなとか、調査するとそういうこともわかると思うんです。そういう意味で調査しているんですから。ですから、そのときにやはりもう一度会って対応して、支払いの相談をできるようにもう一度会って相談させる、来てもらう、電話する、そういう行為を何としてもしてほしいと思っているんです。法律上だけでやりとりしていれば、それは法律違反ではありませんけれども、やはりそこには人間の生活があるわけですから、それは十分承知した上の対応だと思うんですけれども、結果的にはきょうのいろいろな質問などを聞いているといかに滞納整理をしていこうか、収益を上げようかという、そこを否定するわけではありませんけれども、そこには市民の生活があって、やはり行政と市民の信頼も保ちながら解決していかなくてはいけない問題だと思うので、その辺をやはりもう一度検討していただいて、状況を把握した上での話し合いを持って対応してほしいと思うんですが、いかがですか。
202 【滝澤収納課長】 どうしてもそういう話し合いに応じない方とか約束をお守りいただけない方に対して、そういった厳しい措置をやむを得ず法に基づいて行っているわけでございます。市民の立場にということですが、きちんと納めている市民の立場に立ちまして法令に基づいたしっかりした対応が必要かと思います。したがいまして、税負担の公平性の観点から地方税法、国税徴収法等関係法令に従って処理を行い、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
203 【中道委員】 法律に従ってということで、そこを否定するわけではありませんけれども、やはり今私がお話ししましたように、市民の生活を破壊するような取り立てはすべきではないというところを押さえてどうすればいいかと。市のほうの相談に応じないからというわけですけど、応じないと幾日まで待って応じない処分をするのかということだってあるでしょう。例えばそこで１週間とか２週間待つとか、その辺のことも検討の範囲に入ると思うんです。ですから、なるべく相手と、応じないといいますけど、応じるようにやはり手続をしていただきたいと思うんです。それで、対応しないまま差し押さえということがやはり一番きついことになるかもしれませんけれども、ぜひその辺を、大変だと思うのですが、そういう生活や自営業を破壊するような方が出るということも困ることですから、やはりそこは慎重に十分対応していただきたいと思います。
最近相談者の依頼を受けて一緒に市の納税相談に同行しますと、議員さんは席を外してくださいと言われるようですけれども、なぜなのでしょうか、お答えください。
204 【滝澤収納課長】 議員さんがということではなくて、第三者というようなことで、本人が自分の税情報の開示を了解をされていても、それが同意できる事項は本人のみに関係した情報であることを意味いたしまして、税務職員が質問調査権を用いて滞納処分に関する情報などを銀行や民間会社など、またさらに本人以外のところから情報を得たものについてはご本人が同意しても同意が解除されないということに基づきまして、税務相談のときに支障が生じてしまいますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
205 【中道委員】 第三者にすべてお話ができないということで同席を遠慮するということのようなんですけども、第三者には、守秘義務を守るために話さないでおかなければならないことについては、その時点では話さなければいいのではないかと思うんですけれども、それと一般的に第三者というのと議員ということであると思うんですけれども、私たちは生活相談ということで、税のことも含めて生活全般の相談に乗りながら、どこをどういうふうにすればこの人を救うことができるのか、対応することができるのかということの一つの中に滞納の相談もあるわけです。ですから、そういう意味で本人の了解を得ていれば、議員も守秘義務がある公の仕事の一つだというふうに思いますので、そういう意味では信頼関係ですから、ぜひ相談者と一緒に行った場合には同席させていただいて、そのことをお聞きした上で私たちは私たちの立場でこの人をどう生活相談で対応すればいいかという参考にするわけで、中身まで深く調べようとかそういうことではありませんので、ぜひそれこそご理解していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
206 【滝澤収納課長】 そのことにつきましては、先ほど中道委員さんが具体的事例を挙げていろいろお話をされたことで、税務職員の立場とすると守秘義務がありますので、お答えできませんという答えしかできないこと、これだけの違いがございます。そのところぜひ十分ご理解をいただきたいと思います。
207 【丸山委員長】 中道委員、相談なんですけど、そろそろ休憩をとりたいと思うんですが、まだ長引きますか。
208 【中道委員】 この問題はこれで、あと２つぐらいで終わりですけど。
209 【丸山委員長】 そのほかにもあるんですか。
210 【中道委員】 ３つあるんですけど。
211 【丸山委員長】 では、あと２つというのはどのぐらいかかりますか。
212 【中道委員】 ２つは２つなんです。
213 【丸山委員長】 では、休憩入れていいですか、ここで。
214 【中道委員】 いいです。
215 【丸山委員長】 大丈夫。では、あと２つ。
216 【中道委員】 ちょっと課長の意味が受けとめられなかったんですけれども、３月13日にＫさんという方が差し押さえの件で収納課に相談に行ったのですが、それに同席していた方が同席を拒否されたので、いつから同席を拒否するようになったのですかというふうにお聞きしましたら、３月からだと答えたそうですが、第三者の同席拒否は３月から改めて決めたんですか。いかがですか。
217 【滝澤収納課長】 ３月に課の中でいろいろ相談して決めました。それは、いろいろ調べていくうちに東京地裁の判例等も出てきまして、税務職員の守秘義務は税務署職員が税務調査等の税務事務に関して知り得た納税者自身や取引先等の第三者の秘密を保護することにとどまらず、税務調査等の税務事務への信頼や協力を確保し、納税者や第三者の真実の開示を担保して申告納税制度下で税務行政の適正な執行を確保することを目的としている、ちょっと中間を省略しますが、これが税務職員が守秘義務を負うべき職務上の秘密に当たることは明らかであるというような判例が見つかりまして、より慎重に行っているわけです。このことにつきましては、税務署において従来からずっと同じような対応をとっていたということで、こちらが少しこういったことを把握するのがおくれたというようなことです。
218 【中道委員】 税務署からの情報のようですけれども、理由があれば税務署も第三者の同席を認めていると思うんです。ですから、相談に行った方の同意があれば同席を認めるということを、判例ですから、それはかなり極端なことになると思うんですけれども、やはり生活をどうしようか、どうしたら税金が納められるのかということで行くわけです。納めたくないと行くんじゃないんです。ですから、そこのところは取り違えすると困ると思うんです。私たちもこういうふうにすれば納められてどうですかと間に入って納めるように何度も言っているでしょう。納めるなと言ったこと一度もないです。相談に乗って、このぐらいなら納められるから、こうしなさいと間に入って、常々そういう立場で相談をしているわけですから、職員とすればかなりそういう意味では役に立っているんじゃないかなと自負しているんですけど。ですから、判例とはまた別に検討していただいて、これまでと同様に本人さんが認めた場合には同席者として話を聞かせてもらうと、そういう立場に立っていただきたいと思うんです。私たち議員は、いろいろな相談を受けています。特に現在の経済状況と市の収納行政が厳しくなったことから、毎日生き死にの生活相談が続いています。生活丸ごと話しを聞いて、何が対応できるのか、どうすれば救えるのか、いろいろと対応を試みています。そのときに収納課に同行することも本人の今後の生活設計に対しての方向づけでもあるので、同行はどうしても必要なんです。安易に第三者だからといって同席を禁ずるなどと言うべきではありません。当局の見解をもう一度求めて、それで３月に相談したということは何か文書にしてあるのか、メモにしてあるのか、その点についてもお聞かせください。
219 【滝澤収納課長】 繰り返しになりますが、守秘義務を確実に守り、税務職員として適切な業務を行っていくため、納税折衝において同席いただくことに対しましては支障があると判断をしております。
220 【中道委員】 相談した中身があるんですか。
221 【滝澤収納課長】 課内周知で、それは口頭で周知しましたので、具体的文書はありませんけれど、裁判の判例等につきましてはございますので、それを見ながら周知を行いました。
222 【中道委員】 今の答弁は全く納得できませんので、改めて検討していただいて、これまでどおり相談活動の一環として滞納者がどのように払うことができるのか、一緒に相談させて対応させていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。100年に１度という大不況のときに苦しむ市民を救済する温かい収納行政になっていないというふうに思われますので、ぜひ市の当局の皆さんも私がずっと今質問してきた立場に立って検討していただくようお願いして終わります。
223 【丸山委員長】 質問終わりですか。
224 【中道委員】 いや、この……
225 【丸山委員長】 中道委員、一応質問の時間がちょうど１時間を超えたところなんです。この後質問を予定されている委員さんもいますので、一たんここで休憩させていただきますけど、その後ぜひ簡潔にまとめてお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
226 ◎ 休 憩
【丸山委員長】 暫時休憩いたします。
（午後３時１５分）
227 ◎ 再 開
（午後３時４２分）
【丸山委員長】 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
中道委員に申し上げます。質疑の時間が１時間を超えております。この後質問を予定されている委員さんもいますので、ぜひご配慮いただきまして、質問を整理し、簡潔に、なおかつまとめに入っていただきますようよろしくお願いいたします。
228 【中道委員】 では、３つ目の質問は産業課廃止の問題について伺います。
総括質問に対して、宮沢総務部長は合併協議会で５年後をめどに産業課を廃止するということになっていた、合併で組織のスリム化を図っている、広報で周知してきたと答弁がありました。住民は産業課が廃止されてどんな思いでいるのかであります。産業課が廃止されると、実際に大胡地区や宮城地区、粕川地区では幾つかの事業が本庁の農林課やにぎわい商業課、東部建設事務所などに移るわけですが、幾つほどの事業が移るのかおわかりになったらご答弁ください。
229 【
石井行政管理課長】 各支所と現課、本庁の関係課で項目数を確認しましたところ、96項目という数が出ております。
230 【中道委員】 96項目とあるんですが、引き続き支所でやるものもあるから、もっと少なくなるかと思いますが、主にどんな事業が移るのか、主なものでいいですが、ご紹介ください。
231 【
石井行政管理課長】 農政関係で申しますと、有害鳥獣駆除、畜産関係業務等で、そのほかにも認定農業者の関係ですとか、それから農振除外の関係がございます。商工関係につきましては、融資にかかわる利子補給事務あるいは観光関係の業務というものがございます。
232 【中道委員】 その事業については、産業課が廃止されても住民は心配の様子があるんですが、当局とすればどんなふうに、心配はないのでしょうか。
233 【
石井行政管理課長】 関係課が集まりまして協議を行い、項目を洗い出して進めておりますので、各支所、それから現課とも問題ないというふうな認識でおります。
234 【中道委員】 ご紹介があったように、今まで農地転用は産業課の窓口で申請することができなくなりましたが、今度は本庁の農業委員会まで出向かなければ申請ができなくなります。粕川地区の棚田事業は今までは産業課が事務局の仕事を担っていたのに、今度は本庁の農林課が対応することになるようですが、農林課では今までのような事務局の仕事ができるのでしょうか。農林課からどのように聞いているのかお伺いいたします。
235 【
石井行政管理課長】 農林課から出されました事務の関係につきましては、現課のほうでは問題ない、引き継ぎをできるということで聞いております。
236 【中道委員】 農地転用などは、今までの産業課なら窓口にげた履きで行って書き方も教えてもらうことができました。いつでも思いついたときに行けば用が足りました。しかし、今度は本庁の農業委員会まで行かなければ用が足りません。例えば牛の飼料を作付するのに減反転作作物として書類を提出する場合などについても、今までなら産業課で十分な相談に乗ってくれて、支所に提出すればその場でよかったわけですが、本庁では十分な相談やアドバイスを受ける状況は見出せないと心配しています。当局は、このような心配事について先ほどは問題ないと答弁がありましたが、どのように十分につなぐことができると思っているのでしょうか、お伺いします。
237 【
石井行政管理課長】 農林課と支所の協議の内容にしますと、一つ一つの項目を全部先ほど言った数洗い出して協議していますので、対応はできるということを報告を受けているのですが、総務課の中にも産業担当という経験者を置いて相談も受けられると、それから取り次ぎ業務を行っていくということで連絡調整はできる、対応できるというふうに認識しております。
238 【中道委員】 広報などにもそのように書いてあるんですけれども、今言いましたように相談しながらその場で出せるというのとちょっと若干違うんじゃないかなというふうに思うんです。相談に乗る人が３地区の場所にいて、書類はこちらへ持ってくるわけですから、そういう意味で安心感ということを考えれば、そこで相談に乗ってその場で出せるということですから、かなり安心して今までやれてきたことが、相談に乗ってもらうけど、こちらに来たときにそのまま出せるかどうかということももちろんあるし、多分出せると思うんですけれども、その差はあると思うんです。ですから、細かいことですけれども、そういうことの一つ一つの積み上げが崩れるわけですから、心配しているということになるんですけれども、産業課の廃止について行政として直接住民に知らせることがこれまであったかどうか、あったとしたらどのようなところで住民にお知らせしてきたのかお聞かせください。
239 【
石井行政管理課長】 ４回ほど組織の変更を行っているわけなんですけれども、そのたびに支所から住民に身近な自治会に流していただいたり、それから広報で周知を図っているところでございます。
240 【中道委員】 産業課の廃止ということでうたってありますか。
241 【
石井行政管理課長】 産業課の廃止といううたい方はしておりません。取り扱う事務が変わりますという広報になっております。
242 【中道委員】 住民から見ると、廃止になるのと事務の手続が変わるというのをどういうふうに受けとめるかということもあるんですけれども、今やっぱり廃止ということで住民の方が心配して廃止しないでくれというふうに言っているんですけど、広報を見ても廃止とは一文字もないんです。そうすると、結局合併のときも地域審議会で検討もされていないし、さかのぼってみると結局廃止ということについては一言も触れていないんです。そういう意味で住民に産業課の廃止を知らせないまま廃止するわけにはいかないので、この広報にも載せたのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
243 【
石井行政管理課長】 当然市民の方にお知らせするという義務がありますので、広報でお知らせをしたということです。
244 【中道委員】 そこにも廃止と一つも書いていないものですから、やはり受けとめがちょっと違うかなというふうに思ったわけなんです。結局住民にとって産業課の廃止は全く知らされていなかったことになるのではないかなと思います。大変不誠実な対応だと言わざるを得ないかなと受けとめているんです。今述べたように、産業課はさまざまな問題の調整役として大きな役割を果たしてきたんだと思うんです。地域に産業課の窓口がなくなれば３地区の事業は衰退するか縮小されるかであり、３地区の住民から合併で見捨てられて寂しい思いをしていると意見が寄せられています。当局は、住民の産業課を廃止しないでほしいという声をしっかり受けとめて、産業課の復活の検討か、今後この思いを事業に反映させていくか改めて検討すべきではないかと思うのですが、地域の声をどのように聞いているか、きょう宮城支所長さんがいらっしゃるので、地域の住民の声、この産業課の廃止のことについて聞いている声をお聞かせいただきたいと思うんですが。
245 【小堀宮城支所長】 産業課の廃止で今議論されているところでございますが、産業課は廃止されても必ず新たな部署へ今まで各支所で行っていた事業は引き継がれるわけでございますので、そう心配はしていないというふうに私個人的には感じております。前の議員さんからやはり機構改革に伴って支所の業務の見直し、これは周知が必要ではないかと、こういうお話を承りました。広報にも掲載はされておりますけども、さらに一般市民の方が今回の見直しをわかりやすいような形にしまして、本日付でチラシを入れて周知をしているところでございます。以上です。
246 【
石井行政管理課長】 現課、農林課のほうにも係をつくって農業生産の技術を伝える係、あるいは農業政策係の土地を扱うところには担当を増員する、あるいは畜産、林業のところにも、畜産、林業ありますんで、増員をして対応するということで、組織的にも充実を事務が来る分図っているというところでございます。
247 【中道委員】 いろいろ答弁いただきましたけれども、どちらからどのように見ても合併による部長さんが総括質問で答弁した５年後をめどに産業課を廃止するということと合併の組織のスリム化、こういうことなんだと思うんです。やっぱり避けて通れないのは３地区の事業が衰退するか縮小されるか、発展するということがあれば皆さんもまた心配はないんでしょうけども、その辺についてはどういうふうに検討してみても無理なようですので、住民の声をしっかり受けとめて十分対応していただくように私のほうから強調しておきます。終わります。
（中 島 資 浩 委 員）
248 【中島委員】 それでは、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、市税徴収についてなんですけれども、先ほど中道委員からの質問に対する答弁が大分重複しておりますので、質問は、大変恐縮ですが、省略をさせていただきまして、要望を申し上げたいと思います。市税収納率は、先ほどもございましたように平成17年が90％、平成18年が91.2％、平成19年が91.4％、平成20年の見込みが92.1％と年々アップをしております。その背景には担当職員皆様の並々ならぬ苦労、そしてまたご努力があるものと敬意を表する次第でございます。また、その一方で現下の大変厳しい経済状況下におきまして、景気停滞に伴う雇用の悪化などにより納税したくても納税できない方がふえるということが懸念をされております。現下の厳しい経済状況下で収納率が低下をする。その一方、市としても税収の大幅減が予想される中で収納率のアップに努める。しかし、そういった中で仕事が思うようにいかない、納税したくても納税できないある納税者から滞納整理が厳し過ぎるのでないかという声が寄せられていることも事実でございます。もちろん国民には納税の義務があり、税負担の公平性の問題もあろうかと重々承知をしております。しかし、中には長期の病気、現下の景況による事業不振等々により納税したくても納税できない方、あるいは滞納を苦に病気になるケースもあるというふうにも聞いております。滞納整理に当たりましては、親身になって、またきめ細かな対応、慎重な対応を私からも重ねてお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、地域貢献プロスポーツ支援事業について何点かお尋ねをいたします。平成21年度一般会計当初予算案によりますと50万円が計上されております。まず、その目的と事業概要についてお伺いをいたします。
249 【塚田政策課長】 地域貢献プロスポーツ支援事業の目的についてでございます。本事業は、プロスポーツチームの運営に関する直接的な支援を行うのではなく、そのチームが実施する地域貢献活動や地域に根差したチームづくりに対して市民と一体となった支援を行うものでございます。
次に、平成20年度の事業概要についてでございます。ザスパ草津に対しましては昨年の10月に開催された市民招待などのイベントでありますサンクス前橋デーにおけるにぎわい創出のための物産店舗の設営費用の支援、それから昨日行われましたホームゲーム開幕戦では、試合会場周辺の雰囲気づくりのために活用していただけるようサポーター団体に対しのぼり旗を提供いたしました。また、群馬ダイヤモンドペガサスに対しましては、昨年市内17チームの参加により敷島河川敷で開催された少年野球教室の参加者に対しペガサスグッズを記念品として提供し、子供たちに親しまれるチームづくりのための支援を行ったところでございます。
250 【中島委員】 先ほどのご答弁によりますと、プロスポーツチームの運営に対する直接的な支援ではなく、チームが実施する地域貢献活動や地域に根差したチームづくりに対して支援を行うということで、ある意味間接的な支援というふうに理解をいたしました。しかし、率直に申し上げまして、予算額が50万円というのは余りにも寂しい気がいたします。ザスパ草津、群馬ダイヤモンドペガサスは、いずれも人気スポーツの代表格であるサッカーと野球におけるせっかく地域に誕生したプロスポーツチームであります。両チームを市を挙げて応援をし、盛り上げることによって市の活性化にもつながるものと確信をしております。ぜひ市としてもできる得る限りのバックアップを期待をしておりますけれども、本市として今後どのようにプロスポーツチームとかかわられるのかお考えをお伺いいたします。
251 【塚田政策課長】 今後のプロスポーツチームとのかかわり方ということでございますが、引き続き両プロスポーツチームの地域貢献イベント等に対する支援や集客力向上策などに関するプロジェクト会議等への継続的な参加、さらには市民へのＰＲに関しての協力など、市民により一層愛されるチームとなるよう本市とチームがさらに連携し、観客増員に結びつくような支援に取り組んでまいりたいと考えております。
252 【中島委員】 両チームともまだまだ誕生して間もないチームということもありまして、財政運営面では大変厳しい状況であるというふうにも認識しております。そういった中で、先ほど申しましたけれども、こういったチームがより拡大といいますか、発展することによりましてある意味この地域のイメージアップあるいは知名度の向上等々、そういったことにもつながる非常に発展性のある事業であるというふうに私は思っております。けさの新聞にもございましたように、ザスパ草津は開幕戦から２連勝ということで、まだちょっと気が早いかもしれませんけれども、ことしの成績いかんではＪ１昇格ということも期待をされます。また、当然そういうことになりますと全国からファンが来るということも想定されます。当然そうなりますとこの地域の経済波及効果ということもはかり知れないものがあるというふうに思いますので、ぜひともこれから各チームとも連携を密にしていただきまして、そういった中で市としてできることにつきましてはできる限り協力をしていただきますよう要望をしておきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、マンドリンフェスティバル運営事業についてお尋ねをいたします。平成21年度の一般会計予算案によりますと、昨年から30万円減額をされまして270万円が計上されておりますけれども、今年度の収支見込みについてまずお伺いをいたします。
253 【
増田文化国際課長】 平成20年度の収入見込額でございますが、市の負担金が300万円、プログラム広告料が156万円、入場料収入126万円と企業協賛金110万円などでございまして、繰越金を含めまして約780万円を見込んでおります。支出につきましては、会場使用料、コンクールの賞金、チラシ、プログラムなどの作成費などでございまして、今のところ多少の繰越金を見込めるというような状況になっております。
254 【中島委員】 ことしで４回目ということなんですけども、過去３回の中で振り返っていただきまして、幾つかの課題も上げられるかと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
255 【
増田文化国際課長】 マンドリンフェスティバルでございますが、萩原朔太郎とマンドリン音楽の融和を図り、マンドリンを前橋の文化として定着させることなどを目指して開催をしているものでございます。事業運営に当たりましては、市長を名誉会長にマンドリン団体、文化団体、経済団体、観光関連団体、報道機関などを代表する方々によりましてマンドリンのまち前橋朔太郎音楽祭実行委員会を組織いたしまして、各界の方々にご協力をいただき事業を展開しておりまして、運営も軌道に乗りつつあるというように思っております。また、朔太郎音楽祭の内容も毎回工夫しておりまして、20年度は県内のマンドリン演奏者でフェスティバルオーケストラを結成して朔太郎音楽祭の記念曲を作曲、演奏したほか、市内の合唱団と共演するなど内容を充実させたところでございます。しかしながら、開催経費の確保、活動できる運営スタッフの確保、市民へのマンドリンに対する愛着心の浸透などといった課題がございますので、実行委員会の中の常任委員会を中心に音楽祭の発展に向けて検討をしてまいりたいというように考えております。
256 【中島委員】 今メーン会場は市民文化会館ということになっているかと思いますけれども、私も何度か会場に足を運んで聞かせていただいておりますが、ちょっと気になります点としては、マンドリンの音色に対して若干会場が広過ぎるのかなと。また、観客の数を見ましても若干広過ぎるかなというふうにも認識しております。そういった点、さらにはプレイベントとしまして街なかコンサートですか、街角コンサートですか、こういったことをプレイベントとして市内中心市街地の幾つかの場所でプロの方に演奏していただきましてイベントを盛り上げると、あるいは周知に努めるということを取り組んでいらっしゃると思いますが、そういったこと、さらには朔太郎の生家跡がちょうど中心市街地、テルサのわきにあると、また文学館がある、そういった中心市街地と朔太郎あるいは詩との関連性からして、あるいは先ほど申し上げた会場の広さ等からも考えても、テルサを会場にすることも一つの考え方ではないかというふうに私は思っているんですけども、その辺についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
257 【
増田文化国際課長】 会場のご質問でございますが、20年度は先ほど申し上げましたように、アマチュアのマンドリン演奏者60人でフェスティバルオーケストラを結成いたしまして、また合唱団との共演も行いましたことから、ある程度のステージスペースが必要でございました。また、マンドリンの音色は周りの環境に大きく左右されますし、音響がすばらしいと言われております市民文化会館で行いたいという強い要望が実行委員や演奏者からございます。22年度は市民文化会館が改修工事のために休館となりますので、こうした演奏内容なども考慮しながら、ご質問にありました前橋テルサも含めまして実行委員会の中で協議してまいりたいというふうに考えております。
258 【中島委員】 ありがとうございました。先ほどご答弁ございましたように、実行委員会として取り組んでいるということでございますので、ぜひそういった方々のご意見を尊重しながらよりこの事業が発展するように今後取り組んでいただきたいと思います。先ほど課題についても幾つかお伺いいたしましたけども、なかなかすぐに大きく発展するということも難しいと思いますので、やはり継続性ということも非常に大事かと思っております。そういった中で継続をして取り組んでいただく、あるいは今一生懸命このイベントを盛り上げていただいているボランティアの皆様の意見も十分考慮していただきまして、市民の皆様と一体となったすばらしい運動として取り組んでいただきたいと思っております。
またさらには、当然これは単なるマンドリンのイベントということのみならず、これはご承知のとおり詩のまち前橋としての発信、あるいは朔太郎をＰＲする、さらに申し上げればこういったものを一つのきっかけにして地域の方あるいは地域外の方もより足を運んでいただく、そういったさまざまな効果も期待されますので、少し広い視野に立ってぜひとも今後とも取り組みをお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、若い芽のポエム運営事業について何点かお伺いしますけれども、先ほど井下委員からも質問がございましたので、重複を避けまして質問させていただきたいと思いますけれども、先ほども触れられておりましたけども、本事業は小中高校生を対象とした詩のコンクールでございまして、平成20年度には12回目となったということであります。最高賞は萩原朔太郎が10代後半に使っておりましたいわゆるペンネームを用いて美棹賞としておりまして、萩原朔太郎賞が現代詩の最高の賞として位置づけられるのに対しまして、本事業は詩のすそ野を広げていくものと位置づけることができ、子供たちが本コンクールに応募することは大変意義あることであると考えております。そこで、本市の子供たちの応募状況についてまずお伺いいたします。
259 【
増田文化国際課長】 若い芽のポエムへの本市の子供たちの応募状況でございますが、20年度では小学校が１万3,133編のうち本市分が１万2,557編、率にして96％、中学校は7,712編のうち本市分6,063編で、率にして79％、高校は1,299編のうち本市分が474編で、率にして36％、全体といたしますと２万2,144編のうち本市分が１万9,094編で、率にいたしまして86％という状況でございます。
260 【中島委員】 大変高い数値でありますが、これはとらえ方にもよるんですけれども、これだけ多くの市内の小中高校生が応募していただいているということはすばらしいことであると私は思っております。といいますのは、やはり水と緑と詩のまち前橋ということをキャッチフレーズのみならず、これをまちづくりに生かす、あるいは外に向けて発信をする、そのためにもやはり私たち自身がそういったことをしっかりと認識した上でそこに誇りを持って、愛着を持ってまちづくりに取り組むと、そういったことが何よりも大切だと思っておりまして、そういった意味では義務教育あるいは子供たちの機関に詩をつくることを通じまして詩のまち前橋あるいは朔太郎が誕生した前橋ということをしっかりと受けとめる、あるいは誇りを持つということではすばらしい意義のある事業ではないかと私は思っております。そういった中で多くの子供たちが応募する背景として市として詩のまち前橋としての義務教育課程における取り組み、こういったものがあるんではないかというふうに感じるんですが、これは教育委員会の所管かもしれませんけれども、きょうお越しになっております文化国際課長さんの把握している中で結構ですので、お答えいただければと思いますけど、よろしくお願いいたします。
261 【
増田文化国際課長】 教育委員会の取り組みでございますが、20年度におきましては詩の学習に関する取り組みといたしまして、詩の授業を全校で実践をしております。また、詩の授業の参考資料を作成し、その中には若い芽のポエム10周年記念作品集の中の作品も掲載、紹介しているということでございます。そのほか特色ある学校づくりとして、僕も私も朔太郎という授業の中で学校の実態に応じて詩人や俳人を講師に招いて講演や特別授業を行っている学校もあるということでございます。
262 【中島委員】 今お答えいただきましたとおり、市の事業を通しての取り組み、あるいは学校によっては僕も私も朔太郎ということでしょうか、特別授業を行っているところもあるということで、本当にこの地域らしい事業展開がされているということは私は非常にすばらしいことではないかと思っております。ぜひこういったことを継続をし、また発展をする中で水と緑と詩のまち前橋ということがスローガンだけではなくて、実態の伴うまちづくりにつながるような取り組みをお願いをしたいと思っております。私の記憶ですと、私が子供のころはこういったことはなかったように記憶しておりますので、残念ながらそういった意味では私たちの世代にこういった詩のまち、あるいは朔太郎が誕生したまち、こういったことに誇りを持つという人が少ないことにももしかしたらつながっているのかもしれませんので、ぜひともそういった観点に立って今後とも継続をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、文化施設整備事業について何点かお伺いをいたします。まず、平成21年度におきまして市民文化会館の改修に伴う事業が予定をされているということでありますけども、その概要についてお伺いをいたします。
263 【
増田文化国際課長】 市民文化会館の整備概要でございますが、今回の整備する理由につきましては、築造26年を経過したことや平成15年９月に発生した十勝沖地震、また17年８月の宮城沖地震などでビル等の天井が崩落する被害が発生したことから、国から文教施設の崩落対策の通知がございましたので、改修工事を行うということでございます。また、小規模な改修工事で何回も市民文化会館を休館することは利用者に迷惑をかけることから、大規模改修工事を施工したほうが利用者の安全確保や迷惑防止、工事費用の削減にもなりますので、平成22年度に大規模改修工事を予定しているものでございます。整備概要につきましては、大ホール天井の耐震工事を行う予定ですが、他の改修工事につきましては本年４月から行います耐震改修基本実施設計業務の報告書をもとに庁内関係課と工事の内容を決めることになっております。
なお、音響につきましては現在高い評価をいただいておりますので、質を落とすことがないよう十分注意してまいりたいというふうに考えております。
264 【中島委員】 今後市民文化会館の大規模改修工事に取りかかるということでございます。そういった中で市民文化会館につきましては大変多くの市民の方々あるいは団体が利用しているかと思います。休館になりますとその辺で支障を来すと思いますので、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
265 【
増田文化国際課長】 今後のスケジュールでございますが、ことしの４月から平成22年２月末まで耐震改修基本実施設計業務を行います。この報告書をもとに工事内容を決めまして、平成22年４月から平成23年３月までの間に大規模な工事を行うという計画になっております。こうしたことから実施設計業務や改修工事を実施するためにことしの４月から６月までの３カ月間と平成22年４月から23年３月までの１年間市民文化会館を休館とする予定でございます。
266 【中島委員】 先ほど申しましたとおり非常に多くの利用者がいらっしゃるということから、その辺の周知はしっかりとしていただければと思っております。また、今回大規模改修ということですので、なかなかある意味こういった機会もないというふうに思います。ぜひこの機会にしっかりと見直すべきところは見直していただきまして、ある意味市民文化会館といいますのは前橋の文化の発信拠点でもあると思いますので、先日の代表質問あるいは総括質問等でも答弁の中で文化の薫り高いまちづくりという表現が何度かあったかと思います。そういった観点からもぜひこの機会に見直していただきたいと思いますけれども、その中で１点要望させていただきたいんですが、今の市民文化会館の大ホール、小ホールの附属施設として休憩スペースについてはちょっと物足りなさということも感じております。今後いろいろな調査をされるかと思いますけれども、ぜひ先進的な施設を、できれば単なる視察でなくて、何か催しが行われるときに足を運んでいただいて、どういった環境になっているのかということをいろいろと今後の前橋市民文化会館の改修にも生かしていただきたいと思っております。要するに休憩時間というのは単なる例えばトイレ休憩とかそういうことだけではなくて、残念ながら余り長いコンサートあるいは演劇、こういったことはなかなか難しい情勢ですので、そういった中でやむを得ずといいますか、休憩の時間をとると。ただ、その休憩の時間もあくまで演奏会あるいは演劇の中の一部でしかないので、やはり間をうまくつなげるといいますか、ちょっと抽象的になって恐縮なんですけども、要するに余韻をしっかりとその休憩の中で楽しみながら後半のコンサートを聞くことができる、あるいは演劇を見ることができる、そういったための休憩施設を今後ご検討いただければありがたいと思っております。
いずれにしても先ほど申しましたとおり、大変多くの市民の方がこの市民文化会館を利用されておりまして、そういった中でさまざまな要望あるいは期待もあるかと思います。そういった意味では、今後もし機会がございましたらアンケートをとる等していただきまして、市民ニーズを改修にぜひ生かしていただきたいと。今回改修してまたすぐにあっちを直すというわけにはいかないと思いますので、この機会にぜひ修正すべきことは修正をしていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、前橋フィルム・コミッション運営事業についてですが、こちらにつきましても先ほど町田委員のほうから質問がございましたので、質問は省略をさせていただきますが、要望としては、先ほど町田委員もおっしゃっておりましたけれども、費用対効果ということからすると、非常に有意義な事業の一つであると私は思っております。そういった観点に立って広くこの前橋をＰＲすると、発信をするという観点に立って、いろいろ大変なご苦労もあろうかと思いますけれども、できる限り親身になって受け入れをしていただきたいと思っております。
今現状で申し上げますと、いろいろな経緯がある中で文化国際課が所管になっているということですが、私もホームページを拝見させていただきましたけれども、フィルムコミッションのホームページであるんですけども、見方によっては前橋をＰＲするといいますか、あるいは前橋の観光をＰＲするようなホームページというとらえ方もできます。要するにフィルムコミッション事業と前橋の観光行政みたいなものというのは非常に近いものがあるし、またそこでうまくリンクさせることも非常に重要なことであると私は思っておりますので、今後そういった意味では観光課のようなところがこれを所管するということも連携を深めるというところではよろしいかなと思うんですが、その辺は今後の検討課題として検討していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、美術館構想推進事業について何点かお尋ねをいたします。こちらに関しましては、以前からたびたび取り上げられておりまして、今回の前橋市の第六次総合計画の中の前期計画の中でも盛り込まれているということでありまして、そういった中での今回の推進事業だというふうに思っております。それに先立って今年度より既に幾つかの事業展開がされているとも聞いております。特に昨年の９月１日の広報によりますと、美術館構想に関する検討として市民で構成されるワークショップのメンバー募集の記事が掲載をされていたと認識をしております。美術館は特に関心の高い施設であるとも考えられますため、このようなワークショップによりまして市民が美術館にどのような考えを持っているのか、市民のニーズを把握することは大変重要なことであるというふうに思っております。そこで、平成20年度に行われましたワークショップの開催状況と成果をどのように活用していくお考えかお伺いをいたします。
267 【
増田文化国際課長】 市民で構成されましたワークショップにつきましては、昨年の10月からことしの２月まで８回開催いたしました。メンバーには公募した６名を含む21名が３つのグループに分かれ自由に意見交換をしていただきました。メンバーの方々には大変熱心に取り組んでいただきまして、出席率も非常に高く、また発言も活発に行われ、毎回予定終了時間の午後９時を大幅に過ぎるといった状況でございました。現在ワークショップの成果として検討内容をまとめたリーフレットを作成中でございますので、今年度中にはお配りできるのではないかというように考えております。
なお、このリーフレットにつきましては、21年度に立ち上げを予定しております、仮称でございますが、基本構想策定委員会において基本構想を策定する際の参考資料として活用したいというように考えております。
268 【中島委員】 仮称、基本構想策定委員会を立ち上げて基本構想を策定するという話でありますけれども、その点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
ワークショップの成果などさまざまな市民の意見が基本構想の検討に際して活用されることは大変望ましいというふうに思います。本市にふさわしい、また多くの市民に親しまれるような美術館にするための検討を行うこの委員会は、いわば美術館の憲法とも言える基本的な指針が方向づけられる重要なものであると考えられますが、委員会の構成メンバーや人数について現段階でのお考えをお尋ねいたします。また、美術館の基本構想につきましてどのような内容が考えられるのかについてもあわせてお伺いいたします。
269 【
増田文化国際課長】 仮称の基本構想策定委員会の構成についてでございますが、これから検討していくことになりますので、現時点での当課の考え方になりますけれども、本市の文化芸術活動や地域特性に精通した地元有識者や多くの市民に活用していただくためのノウハウや実践事例を持つ中央の人材など地元と中央、またハードやそれに関連したソフトの分野など、それぞれに配慮したバランスのとれた構成に努めたいというふうに考えております。また、人数につきましては実質的な協議を行うためには10人程度が適切ではないかというように考えておりますが、いずれにいたしましても構成や人数も含めまして今後庁内で慎重に検討していきたいというふうに考えております。
次に、基本構想の内容でございますが、委員さんご指摘のとおり美術館の基本理念、指針という最も重要なコンセプトづくりを軸と考えております。その他一般的な事例で申し上げますと、設置目的、役割や機能、各種事業や立地、管理運営の基本方針などが主な内容とされております。
270 【中島委員】 ありがとうございました。先ほど申しましたとおりこの件は長らく懸案事項となっておりまして、今回ようやく設置に向けてスタートするということでありますので、大変期待をしております。また、美術館の建設に向けてこれまで市にまつわる作家のさまざまな作品を収集をしてきたと思います。過日の総括質問だったでしょうか、質問による答弁によりますと、これまで保管場所の問題がいろいろと指摘をされておりましたけども、このたび一部保管をする場所もつくられたというふうに認識をしておりますけども、しかし先日のお話ですと高価なものからという話がございましたので、まだ残念ながらすべての収集した美術品を保管をするということまでは至っていないということであります。しかし、美術館の重要な機能の一つとして、これはもう重々ご承知だと思いますけれども、単なる展示場所というだけでなくて、保管場所という重要な役割もございますので、できるだけ早くすばらしい美術館ができますことを期待をしております。よろしくお願いいたします。
271 【板井政策部長】 美術品の保管場所でございます。約800点、12億円分ございます。場所を言うと会議録に残って大変なんで、ちょっと場所は言えないんですけども、市有施設にきちんと保管してございます。それから、あと民間の倉庫を借りて保管しているものもございます。今回結構多い点数の寄贈がございまして、評価にして１億円ほどございます。そういった作品群がふえてまいりましたので、新しいまた今までとは別の施設で保管しているということで、作品はきちんと保管してございますので、その点だけよろしくお願いいたします。
272 【中島委員】 ありがとうございました。予定にないご答弁いただきまして感謝しています。ただ、ちょっと申し上げますと、要するに今まで保管していたところというのは本来美術品を保管する場所ではなくて、それに近いところを前橋市の中で、当然市有施設ということだと思いますけれども、その中でそれに近い、要するに美術館に近いところで保管をしていたということで、本来美術館で保管をする状況とまではちょっといかないのかなというふうに認識していたもんですから、そういった意味で美術館の設置というのが望まれるということを申し上げたんですが、ちょっと認識が違いましたらもしご答弁がございましたら。
273 【板井政策部長】 おっしゃられるとおり専用施設ではございません。ただ、市有施設を改修いたしまして、それにできるだけ近いような環境で保管できるように努力してまいりました。今度改修いたしますのは専用施設に近いもの、今後につきましても、美術館の話が出てまいりましたけども、当然美術館の中には今言われたような専用のものも検討していかなくてはいけない、そういうふうに思っています。
274 【中島委員】 ありがとうございました。そういった意味で早く美術品を展示ができる、私も何度か市有所蔵コレクションの展示ですか、年に２回ぐらいだったでしょうか、市民文化会館の展示室等で、あるいは何年か前は県庁の昭和庁舎でも行ったことがあったように記憶しておりますが、いずれしても行ってみますとやっぱり非常に見ごたえがあるものが多いと私は思うんです。そういった意味では、せっかくそれだけのものを収集しておきながら、残念ながら市民の皆様が目にする機会がないというのは非常に残念だと思いますので、そういった意味でも早い設置をぜひ期待をしております。
また、もう一つ申し上げれば、先ほど寄贈があったということですけども、すばらしい美術館ができますと、やはり個人のコレクターの方も要するに保管場所というのは非常に悩みの種だと思うんです。要するにそれだけの財産ですので、いつ何が起こってもいけないと。そういった意味では、美術館ができることによって寄託をすると、要するに預けると、そういったものを寄託されたものを展示するという機会もまた美術館としてもできると思いますので、そういった効果も期待されますので、そういったことも含めてまた今後前向きなご検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、地上デジタル放送開始に向けた対応について何点かお尋ねをいたします。平成23年の７月24日までに地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行いたします。しかしながら、地上デジタル放送に対する市民の関心や理解はまだまだ低いと感じておりまして、本市の現状についてどのように認識をされているのまずお伺いいたします。
275 【品川情報政策課長】 総務省の調査によりますと、地上デジタル放送移行に関する認知度は約93％と高い水準となっている一方で、デジタル受信機の普及率は約43％にとどまっております。本市独自で調査は実施しておりませんが、市民の地上デジタル放送に対する認識も総務省調査結果とほぼ同様であると考えております。これまでに市に寄せられた相談の中には、地上デジタル放送対応のテレビを購入したが、映らないといったものがありました。デジタル放送の受信が困難な地域にお住まいの方あるいは現在共同受信施設を使用している方など、個々のケースでその対応方法は異なりますので、今後テレビの買いかえ等が進んでいく中でこうした相談等がふえてくるのではないかと考えております。
276 【中島委員】 地上デジタル放送への完全移行に向けて国だけでなくて地方自治体あるいは放送事業者、さらには受信機メーカーなどの関係者が連携をしながら取り組んでいかなければならないと思っておりますが、本市はこれまでどのような取り組みを行ってきたのでしょうか、お伺いいたします。
277 【品川情報政策課長】 本市の地上デジタル放送に関する取り組みとしましては、市のホームページや広報まえばしによるデジタル放送に関する情報提供や、国より送付された宣伝用ポスターの掲示、あるいは宣伝用リーフレットの配布などの周知活動に取り組んでおります。特にホームページでは地上デジタル放送を視聴するための方法を初め、地上デジタル放送に関連した詐欺事件に対する注意喚起といった内容を掲載し、周知を行っております。また、学校や公民館などの本市所有施設のデジタル化については、アナログ放送の終了までに整備が完了するよう取り組みを進めております。
278 【中島委員】 本市においても地形や建築物等により地上デジタル放送の受信が難しい地域があるのではないかと思いますが、そうした地域の方々へどのような対策を行っているのかお伺いいたします。
279 【品川情報政策課長】 地形等が原因で地上デジタル放送の受信が難しいと思われる地域につきましては、現在放送事業者が行っております受信実態調査結果に基づき、総務省が対策手法等を提示すると伺っておりますので、市としても国や県と連携をとりながら対応していきたいと考えております。また、現在受信障害対策として共同受信施設を設置してアナログ放送を受信している方につきましては、デジタル化に向けた改修が必要になる場合がありますので、このことをホームページ等により周知しております。また、直接市に問い合わせ等がある場合には、共同受信施設の概要について説明するとともに、専門的なアドバイスが必要な場合には総務省が設置しております相談窓口等を紹介しております。
280 【中島委員】 本市のこれまでの取り組み等については伺いましたけれども、今後完全移行まで残り約２年３カ月となりました中で、今後の取り組みに対してどのようなことが考えられるかお伺いをいたします。
281 【品川情報政策課長】 今後の取り組みについてですが、高齢者世帯等を中心に地上デジタル放送について正しく理解されていない方が多いと思われます。また、共同受信施設についてもデジタル化への対応がおくれている施設が市内にも相当あるものと考えられます。このため地上デジタル放送への完全移行や共同受信施設の改修について引き続き市民への周知、広報活動を行っていく必要があると考えております。ことしの２月には総務省の群馬県テレビ受信者支援センターが設置され、視聴者からの受信相談や受信状況の調査、視聴者への説明会の開催などきめ細かな対応を行うと聞いております。また、総務省では今後の受信相談対策として特別な研修を受けたボランティアである地上デジタルアドバイザーを養成、委嘱して、戸別訪問による詳細な受信相談や説明等を行うとされております。本市としましては、これまでの周知活動に加え、国、県等と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
282 【中島委員】 ありがとうございました。先ほど何点かお尋ねいたしましたけれども、市としては国からの要請のあったものに対してＰＲ活動を中心に行っているということなんですけれども、これから一つの窓口としてどうしてもこれに関する質問等が前橋市に来ることがやはり予想されます。そのときに、この２月に群馬県テレビ受信者支援センターですか、こういったものが設置をされたということなんですけれども、そういったところにつなぐにしても親身な、親切な対応をぜひお願いをしたいと思います。
また、具体的な相談としては私のところにも１件寄せられているんですけども、要するに受信を今までアナログ放送でできなかった地域があると。それに対して妨害をしているビル等の屋上に経由のアンテナというんでしょうか、そういった受信施設をつくってもらって、そこを経由して今までアナログ放送を見ていたと。ところが、それから大分たった中で例えば中には所有者がかわってしまったところもあると。さらには、こういった経済状況下で民間の方が私費を投じてそういった施設をなかなかつくってくれない。そういった中でせっかくデジタル放送が開始になるんだけれども、あるいはデジタル放送の対応のテレビを買っても見られない等々の、そういった問題もあると聞いております。さらに悪質なのは、先ほどこういったものに関連する詐欺に遭わないように注意喚起も行っているということなんですけども、一部には受信されないから、ケーブルテレビを契約しないでしょうかというような話があるとも聞いております。もちろんケーブルテレビはさらに付加価値がありますので、そういったところに料金が伴うということは理解できるんですが、ただ特にお年寄りを中心にそういったことで被害に遭われるということはやはり避けなくてはいけないと思っておりますので、いずれにしてもそういったさまざまな相談が今後ふえることが予想されますので、ぜひとも親身になって十分な対応をお願いをしておきます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
（小曽根 英 明 委 員）
283 【小曽根委員】 順次お伺いいたします。初質問ですので、よろしくお願い申し上げます。
初めに、総合計画の進行管理について、実施計画事業の進行管理で、第六次総合計画では行政評価手法を活用した実施計画事業の進行管理を行うこととしていますが、平成20年度に実施した行政評価の全庁試行の実施方法と実施結果等についてお伺いをいたします。
284 【塚田政策課長】 行政評価の全庁試行ということで、前期実施計画に位置づけた事務事業のうち平成19年度以前から継続実施している204の事業を対象に実施いたしました。評価に当たりましては、事業担当課による１次評価、それから政策課、財政課、行政管理課、職員課の担当係長による２次評価、さらに総務部、政策部、財務部の関係部課長による総合評価の３段階で実施し、事業の必要性、効率性、有効性の３つの評価項目に沿って評価を行いながら各事業の進捗状況や課題、今後の方向性等について協議をいたしました。その評価結果といたしましては、204事業のうち拡充するものが10事業、現状維持としたものが143事業、手段見直し50事業、縮小するものが１事業となっております。結果につきましては、庁内に周知するとともに、今回の全庁試行の結果を踏まえ、平成21年度の実施方法や実施内容に関する検討を進めているところでございます。
285 【小曽根委員】 今のお話で平成21年度の実施方法や実施内容が検討されているとお聞きをいたしました。平成21年度から行政評価の本格実施が開始されますが、全庁試行の結果を検証した上でどのような点を改善して実施計画事業に対する行政評価を実施していく予定であるのか、基本的な考えをお伺いをさせていただきたいと思います。
286 【塚田政策課長】 行政評価の全庁試行では、事業担当課による事務事業の評価自体が初めてであったことや、事業の成果、効果に対する客観的な判断基準を提示していなかったこともありまして、評価のばらつきや評点の偏りが見受けられました。また、以前から懸案として上げられている事業でありながら、具体的な改善、見直しが進んでいないといった課題も顕在化いたしました。平成21年度の行政評価では、こうした点を改善するため、評価書式の見直しや行政評価に関するマニュアル、ガイドライン等の整備を行った上で事業担当課に対する説明会を開催し、評価基準等の標準化を図っていく予定でございます。あわせて政策推進課における部担当制の確立に努め、事業担当課との協議を進めながら事業の改善、見直しに取り組み、行政評価の実効性を高めていきたいというふうに考えております。
287 【小曽根委員】 事業の改善、見直し取り組み、行政評価の実効性を高めるというご答弁いただきました。それに関して３点目ですが、予算編成等との連動でお聞きしたいと思います。
実施計画事業の進行管理の実効性を高めるためには、事業の優先度づけ等の予算編成や組織目標の連動も必要であると考えますが、ご意見をお伺いいたします。
288 【塚田政策課長】 実施計画事業の進行管理と予算編成や組織目標との連動についてでございます。今後も厳しい行財政運営が予想される中で実施計画事業を着実に推進していくためには、ご指摘いただいたようにこれら予算編成等の連動が大変重要であるというふうに認識しております。ご指摘いただいた点も含め今後関係課と協議を進めながら進行管理の実効性、特に総合評価の実効性を高められるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
289 【小曽根委員】 ぜひ総合評価の実効性等確保に努めていただきたいと思います。
それでは、２点目ですが、続きまして行政改革についてお聞きをいたします。これまでの実績と21年度の取り組みについて、行財政改革大綱に基づく５年間の実施計画を策定し、行財政改革に取り組んでこられたと思いますが、これまでの実績をお伺いし、また実施計画最終年度である21年度では仕上げとしてどのような取り組みをなされるのかあわせてお伺いをいたします。
290 【
石井行政管理課長】 行財政改革実施計画に基づく取り組み実績についてでありますが、各担当所属において計画に位置づけた92の施策に取り組むとともに、計画にはない独自の施策にも積極的に取り組んでおります。19年度までの実績ベースでは、約73％の67施策について計画どおりに成果を上げております。20年度までの全体的な取り組み結果は現在取りまとめ中でありますので、後日改めてご報告をさせていただきたいと思いますが、主な施策について申し上げますと、定員管理の面では事務事業の見直しや民間委託等により20年度末までに職員145人の削減を行い、累計で26億円の財政効果を上げる見込みであります。民間委託につきましても電話交換業務、21年度からの２カ所を含む保育所５カ所、それから地域包括支援センター、南部共同調理場の調理部門、水道運転監視業務などの委託化を実施してきており、そこで生み出した100人余りの職員を他の部署に回すことで採用を抑制するなどの効率的な人員活用と人件費抑制を行っております。21年度は現在の実施計画の最終年度でありますので、計画に位置づけた施策の着実な推進を図るとともに、これまでの取り組みを総括しながら、22年度からの新たな行財政改革実施計画の策定を進めていきたいと考えております。以上です。
291 【小曽根委員】 それでは、次に、重点施策及び本市の特徴的な施策についてもご質問させていただきます。
行財政改革実施計画に位置づけられた多くの施策の中で特に重点的に取り組んだ施策や本市の特徴的な施策についてお伺いいたします。
292 【
石井行政管理課長】 重点的に取り組んでいる施策ですが、行財政改革の取り組みでありますので、効率的な行政運営を行いながら歳出の抑制を図ることは大変重要だと考えております。先ほども申し上げました定員管理の適正化により組織をスリム化し、人件費の増大を抑制するとともに、市債残高の縮減や公共工事のコスト縮減を継続的に進めながら効率的な行財政運営を図っているところであります。また、特徴的な施策としましては、計画の柱の一つである市民協働における地域づくりや安全で安心なまちづくりの推進、またＴＯＮＴＯＮのまち前橋のＰＲなどの新しい観光都市としての前橋づくりなどが挙げられます。いずれの施策につきましても着実に前進していると考えております。以上です。
293 【小曽根委員】 確かに特徴的な施策の中では、ＴＯＮＴＯＮのまち前橋のＰＲなどではキャラクターのころとんなどは大変親しみがあっていいかなと思います。また、全国のキャラクターのコンテストなどにも積極的にアピールするのも一つの特徴的な施策じゃないかなと考えます。よろしくお願いします。
それでは、最後になりますが、新たな計画について、現在の行財政改革実施計画が21年度で終了することに伴い、新たな実施計画を策定するということですが、どのような計画を新たに考えているのかお伺いをさせていただきます。
294 【
石井行政管理課長】 平成22年度からの新たな実施計画につきましては、行政改革大綱の重点事項に基づき、時代の動向、社会情勢等を踏まえながら新たな視点に立った計画としたいと考えております。また、第六次総合計画における行政評価との整合性も十分に考慮するとともに、有識者や市民の代表で組織する行財政改革推進懇談会の意見も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
295 【小曽根委員】 大変ありがとうございました。以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
296 【丸山委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
297 【丸山委員長】 ないようですので、以上で質疑を終わります。
298 ◎ 討 論
【丸山委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議にゆだねることといたします。
299 ◎ 表 決
【丸山委員長】 これより付託を受けた議案12件を採決いたします。
初めに、議案第１号及び第29号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
300 【丸山委員長】 起立多数です。
よって、議案第１号及び第29号、以上２件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第24号から第28号まで、第30号から第32号まで、第43号、第44号、以上10件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
301 【丸山委員長】 起立全員です。
よって、議案第24号から第28号まで、第30号から第32号まで、第43号、第44号、以上10件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
302 ◎ 委員長報告の件
【丸山委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
303 【丸山委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
304 ◎ 散 会
【丸山委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後４時５５分）
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