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  1. 前橋市議会 2009-03-11
    平成21年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2009-03-11


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【議長(立見賢三議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(立見賢三議員)】 本日の議事は、議事日程第3号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(立見賢三議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (26番 梅澤百合子議員 登壇) 4 【26番(梅澤百合子議員)】 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。  まず、健康についてでございます。市民の健康を預かる水道水の安全性についてお伺いします。人体の60%から70%は水からできており、私たちが生きていくためには欠かすことのできない存在です。その摂取量が不十分であると、脳梗塞や心筋梗塞、熱中症やエコノミークラス症候群など、さまざまな健康への障害を引き起こしています。健康のためには、のどの乾きを感じてから水を飲むのではなく、乾きを感じる前に水分をとることが大事であると言われています。  水道水は衛生的に安全でなければなりませんが、このために塩素消毒が行われているのはよく知られております。塩素注入が行われるようになったのは1890年になってからですが、既に100年以上経過した現在でも、塩素は依然として世界的に水道水の最も重要な消毒剤として用いられていることは承知しております。塩素は消毒の効果が大きくて確実であること、消毒の効果が後々まで残ること、大量の水に対しても容易に消毒できること等、消毒剤としてすぐれた性質を持っています。しかし、我が国では1960年ごろから産業の急速な進展に伴って、自然環境の汚染が進み、河川、湖沼などの表流水や地下水も次第に汚濁が進むようになり、これらの自然水を水源とする水道水も環境汚染の影響を免れることはできず、塩素の注入量も増加し、そのためいろいろな問題が起こるようになったとお聞きしています。  現在塩素にかわる消毒方法については、二酸化塩素、クロラミン、オゾン、紫外線などによる消毒方法が研究されており、東京都などではオゾン処理と生物活性炭処理を組み合わせた高度処理を用いるなど、水道水に加える塩素の量を軽減する努力をしていると伺っています。  そこでお聞きしたいのですが、これほどに人間の健康とかかわり合いの深い水道水の安全性についてお聞きします。現在、前橋市の水道水の滅菌方法はどのように行っているのか、また平成18年度末に厚生労働省から通達のありましたクリプトスポリジウム問題については、どのような方法で対処していくのかお伺いします。  次に、消毒剤である塩素を加えることによって、発がん性物質であるトリハロメタンが発生するとお聞きしております。そこで、安全な水道水を供給する上で、水道水の塩素消毒について、水道局では今後どのような取り組みを考えているのかお伺いします。
     次に、環境について質問をさせていただきます。新清掃工場の整備に関する平成21年度予算は、ごみ処理施設等システム技術調査事業として、各種計画の策定等に2,710万円が計上されています。この関係では、さきの20年度9月補正で1,750万円を補正しており、既に事業も始まっているところと思います。  先日新聞には、新清掃工場の建設に向けた整備検討委員会が立ち上がり、第1回目の会合が六供清掃工場で開かれたと報道されました。ことしの9月までには整備基本構想を、来年3月までに整備基本計画を策定し、平成24年度に着工、27年度からの稼働を目指すとのことであります。ご承知のとおり、清掃工場はとても大きな施設であり、工事の期間や環境影響評価の期間、国の交付金手続も必要であり、地元の方々の理解も含め、しっかりとスケジュールを立て、進めていかなければならないと思います。それらを踏まえ、今回提出された予算はどのような位置づけになるのか、予算の内訳について具体的な説明をお願いいたします。  新清掃工場の整備に当たっては、安全で、かつ適正な規模とし、過大な市民負担を生じることのないよう、留意しなければならないと考えております。また、今後新清掃工場の処理能力を初めとする施設整備の基本構想等の各種計画を策定していくに当たり、より適正な施設規模とするには、いかにごみの減量を図るかが避けることのできない大変重要な要素ではないかと考えております。環境省においてもごみ処理基本計画策定指針を示し、3Rの推進を初め、地域の自主性と創意工夫を生かし、循環型社会の形成を推進するものとしております。特にごみの排出抑制においては、市町村の役割に期待しているところです。  そこで、ごみ減量について、これまでどのような取り組みを行ってきたか、また今後どのように事業を推進していくつもりかお伺いします。  次に、本市が紙のリサイクルを中心に据え、ごみの減量化を推進していることは評価いたしますが、そのためにはそれぞれの地域で有価物集団回収活動をされている方々に考え方や各種制度などを十分に説明をし、ご理解をいただき、ご協力願うことが大切であると考えます。ごみ減量を実現するには、何といっても市民の皆様の協力、とりわけ紙リサイクルの推進となると、自治会や老人クラブ等々の有価物集団回収団体の協力がなければなし得ないものと考えているからです。  当局では、紙リサイクルを進めるため、有価物集団回収コンテスト紙リサイクル10万人キャンペーンなどいろいろな施策を展開してきていることは周知しております。有価物集団回収事業も地域のボランティア活動としてごみの減量やリサイクルの推進に貢献でき、奨励金の出る制度であると認識しております。また、古紙の回収量の増加を期待できるわが町リサイクル庫は奨励金のつく制度であり、それぞれの地域ごとにその設置の方法や運営の方法があり、それぞれの団体活動の充実を図るための活動資金として充当されている団体もあるようですが、このような各種制度の周知は高齢者の皆さんも含めた中での普及啓発はどのように行っているのか、特に期限つきのわが町リサイクル庫設置補助制度の周知についてお伺いします。  清掃工場は、一般的に迷惑施設と言われており、住民の方々の反応としては、住んでいるところの近くに新たに清掃工場ができることに快く思っていない人もいると思います。それにはまず、地元である下増田町の方々の理解を得ることはもちろんですが、周辺に当たる地域の方々からも下増田町へ清掃工場が来ることに対し、心配の声が上がっています。私は、先進地の視察へ行き、新しい施設を幾つか見てきましたが、最新の工場は内外ともに近代的で、清潔な施設としてつくられていました。もっと市民の皆さんに実際の清掃工場について正確な情報を伝え、理解を得るべきであると思います。  そこで、清掃工場のことを理解していただくため、現時点では具体的にどのような方法をとっているのかお伺いします。また、今後新清掃工場の整備が進んでいく中で、下増田町以外の周辺地区の方々にも説明すべきと思います。あの土地には大きな建物と高い煙突が建つでしょうし、ごみ収集車の動きも今とは変わるわけですから、下増田町の人たちだけでなく、影響が及びそうな周辺地区への対応についてどう考えているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、土地区画整理事業について何点か質問をさせていただきます。松並木土地区画整理事業の平成20年度末見込みの事業推進状況についてですが、まず仮換地指定率、建物移転率、道路施工率についてお伺いをいたします。  次に、今後の予定についてもお伺いいたします。  そして、松並木の松の保存についてもお伺いしたいと思います。  次に、駒形第一土地区画整理事業についてお伺いをいたします。平成20年度末の見込みの事業推進状況についてお伺いします。  次に、平成21年度の予定についてもお伺いをいたします。  3つ目として、駒形町会議所の移転補償費前払い金の支払い先についてもお伺いをいたします。  最後に、まちづくりについてでございますが、群馬大学が全国の大学病院に先駆けて、本年度に設置、供用開始を目指す重粒子線治療施設は、炭素イオンを高速に加速した重粒子線をがん細胞にピンポイントで充てる治療法であり、強力で副作用も少なく、健康な細胞を傷つけることなく、がん細胞のみを死滅させる最先端医療として大学病院に併設されるのは世界初の試みであります。そこで、地元市として9億7,000万円ほど負担することになっており、今年度分7億7,000万円、来年度分約2億円の支出となっておりますが、その施設建設の進捗状況と本治療開始の時期と今後の予定についてお伺いをし、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。 5 【上下水道部長(金子栄太郎)】 水道水の安全性についてでございますが、まず水道水の滅菌方法は次亜塩素酸ナトリウムを用いて、蛇口で0.2ミリグラムパーリットルの濃度になるように注入しております。  次に、クリプトスポリジウム対策でありますが、平成19年3月に厚生労働省からの通達に準じて、汚染の指標である大腸菌及び嫌気性芽胞菌を検査しております。これらの菌が検出されますと、クリプトスポリジウムが存在する可能性も考えられますが、現在のところ検出されておりません。しかし、対策として、第七次拡張事業には紫外線照射設備の整備を盛り込んでいるところでございます。  最後に、塩素消毒についてですが、地下水及び県央水については、ともに良質な水源に恵まれておりまして、他の都市と比較して塩素量は少なくて済みます。このような状況から、各浄水場の水質に応じた最適塩素注入量を設定し、安全でおいしい水道水を供給いたしております。 6 【生活環境部長(須川武則)】 新清掃工場の整備に係りますご質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。  初めに、新清掃工場の整備に係ります平成21年度当初予算の内容でありますが、各種調査及び計画の策定委託料として2,500万円、新清掃工場整備検討委員会などの委員報酬として65万円、そのほか旅費や需用費などで144万円となっております。この中の調査計画策定委託では、平成20年度からの継続事業であります整備基本構想の策定のほか、整備基本計画の策定や環境影響評価方法書の作成を行おうとするものでありまして、整備スケジュールにのっとって計画的に進めてまいりたいと考えております。  次に、ごみ減量化に対しますこれまでの取り組みと今後の考え方についてでありますが、本市では可燃ごみの中に紙類が約6割も含まれておりますことから、紙のリサイクル推進をごみ減量化の大きな柱として位置づけて対応しておりまして、この結果、家庭から排出されます可燃ごみにつきましては、逓減傾向となっております。  また、事業系ごみにつきましては、逓増傾向にありますので、現在事業所へのヒアリング等を通じまして、有効な減量策を検討しているところでございます。  次に、市民に対します各種制度の周知についてでありますが、地域での有価物集団回収活動は、市民力、地域力を生かした有効な減量策でありますことから、毎年実施団体を対象に事業の趣旨や市の取り組みなどを説明しておりますほか、全戸配布のリサイクル情報紙であります、へらんすべぇでも周知を図ったところでございます。今後も引き続きごみの減量化、リサイクルの推進に向けまして、市民にわかりやすい啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、清掃工場を理解していただくためにどのような取り組みをしているのかということでございますが、本市では市民の皆さんにごみ問題の理解や認識を深めていただくため、清掃工場や最終処分場などの施設見学を受け入れておりますほか、自治会等を対象に市有バスを利用してごみの発生抑制やリサイクルについて学びながら清掃施設の見学をしていただく3Rバスツアー、それに毎年六供清掃工場を会場にリサイクルまつりを実施しております。  次に、新清掃工場に関します周辺地区への対応についてでありますが、現在のところ地元であります下増田町の方々に対しまして、ご理解を得るための説明会を実施しているところでございますが、今後は周辺地区の方々に対しましても必要に応じて説明する機会を設けてまいりたいと考えております。 7 【都市計画部長(小池茂)】 土地区画整理事業について順次お答えをさせていただきます。  まず、松並木土地区画整理事業ですが、平成20年度末見込みの事業進捗状況につきましては、仮換地指定率、約98%、建物移転率、約90%、道路施工率、約57%となっており、終息段階に入っております。  次に、今後の予定ですが、平成25年度の完了を目指し、県道前橋館林線江田天川大島線の整備と残りの建物移転を重点に事業推進を図ってまいりたいと考えております。また、平成21年度予算といたしましては、約9億6,800万円を計上し、建物移転38戸と道路工事約850メートルなどを予定しております。  次に、松の保存でございますが、松並木は歴史的にも貴重であり、また景観づくりの観点から道路整備に合わせ、松並木を保存する考えでおります。現存する松は樹木医に診断をしていただき、その結果、65本中、移植をしなくても道路整備に影響のない19本を除き、36本は移植可能、10本は周辺状況や損傷ぐあい等から伐採という結果が出ております。今年度は移植した松が枯れないよう、移植予定のうち、7本の根巻き工事を行っております。  次に、駒形第一土地区画整理事業についてでございますが、まず平成20年度末見込みの事業進捗状況は、仮換地指定率、約71.3%、建物移転率40%、道路築造率23.7%でございます。  次に、平成21年度の予定でございますが、約8億6,100万円の予算を計上いたしまして、建物移転44戸、道路工事400メートルなどを予定しております。また、仮換地指定につきましては、仮換地調整を積極的に行いまして、仮換地指定率を高めてまいりたいと考えております。  最後に、駒形町会議所の移転補償金の支払い先でございますが、移転補償契約の契約者でございます財団法人駒形町会議所でございます。 8 【保健福祉部長(高橋健)】 重粒子線治療施設建設の進捗状況と今後の予定についてですが、施設の建物につきましては、昨年10月末に完成をしております。治療装置の設置につきましては、当初今年度末までに完了する予定でありましたが、先日群馬県から一部機器について国の承認が得られないため、設置が平成21年度にずれ込むとの報告を受けました。しかし、照射試験や臨床試験の実施には影響がなく、本年12月までに照射試験、また来年3月までに臨床試験を予定どおり行うと伺っております。その後、本治療が開始されるわけですが、装置の安定性や安全性等を考慮しながら治療を行っていくことから、3年目までは100人程度ですが、4年目以降は年間600人から800人ほど治療を行う計画であると伺っております。以上です。 9 【26番(梅澤百合子議員)】 それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。続きまして、第2質問に移らせていただきたいと思います。  水道水についてでございますが、石綿管の更新状況についてお聞きしたいと思います。健康に被害を及ぼすアスベスト対策の観点から、石綿管の早期解消が急務であろうと考えております。本市域に残る石綿管の延長と今後の整備予定についてもお伺いをいたします。  次に、駒形第一土地区画整理事業についてお伺いをさせていただきます。特に駒形町会議所との土地交換手続についてでございますが、財団法人駒形町会議所が所有する土地区画整理区域内の現在の駒形町会議所用地と前橋市が所有する北関東自動車道側道わきの土地、通称下流というふうに呼んでいるんですけれども、そことを交換しましたが、前橋市が所有していた北関東自動車道側道わきの土地の取得経過と、そして駒形町会議所と交換するに至った経過についてもお伺いをいたします。  そしてまた、財団法人の監督を行っている群馬県からは、知事の財産処分の事前承認がなされていないために、土地交換契約は違法であるという指摘を受け、見解も述べられております。民主的な手続を経ないで、財産を処分してしまった、しかもその相手が前橋市であります。手続の瑕疵を承知していなかったのでしょうか、その責任は大きいものがあると思います。その後の駒形町の状況では、大変混乱をきわめております。今後前橋市はこの件につきまして、どのように対応をしようと考えているのかをお伺いさせていただきます。 10 【上下水道部長(金子栄太郎)】 石綿管を通過した水道水の経口摂取につきましては、厚生労働省や世界保健機関の調査により、その安全性が立証されております。  ご質問の石綿管の整備状況でございますが、本市ではこれまで石綿管の早期解消に向けて積極的に更新を進めてきた結果、旧市域では土地区画整理事業区域内などに約6.2キロメートルを残すのみとなっております。これら残存化につきましては、二重投資を避ける意味から当該事業の進捗に合わせて整備する予定になっております。また、大胡地区、粕川地区に残る約8.1キロメートルの残存管につきましては、現在計画的に整備を進めており、平成24年度の完了を目途に更新を図ってまいりたいと考えております。 11 【財務部長(眞塩浩一)】 駒形町会議所の関係でありますけれども、土地交換契約により、財団法人駒形町会議所へ渡した土地は、道路公団の高速道路用地とともに、本市が側道用地等として取得をし、事業に使用した残地であります。その後、北関東自動車対策室から管財課に所管がえとなりまして、平成17年度に冊子に掲載をして公募で売却しようといたしましたが、あいにく応募者がおらず、平成17年10月に随時売却に切りかえようとしたときに、駒形町自治会より換地先では駐車場が不足することから、該当する市有地へ移転を考えている旨の願い書が出されまして、一般への随時売却を留保しました。その後、区画整理移転時期との調整や価格の協議を重ね、平成19年12月に土地交換契約を締結したものであります。  次に、交換契約についてでありますが、財団法人の側に手続上の瑕疵があり、そうした見解が示されているとしても、前橋市は善意の第三者に当たると考えており、双方合意に基づく民法上の契約行為としては有効であると考えております。市としては、財団法人が監督官庁である県の業務改善命令に沿った改善を行い、この問題が早期に解決することを望んでおります。 12 【26番(梅澤百合子議員)】 それぞれご答弁をいただきましたが、なかなか私の目的とする回答が得られないようでございましたが、最後に要望をさせていただきたいと思います。  まず、水道水の安全についてでございますが、アメリカでは女性の8人に1人が乳がんにかかっているというようなデータが出ております。これは、塩素で滅菌をした水道水を長い間飲んでいることにより、母乳の中に塩素が蓄積され、それがやはり乳がんの原因になっているというようなデータもございました。塩素の乳がんに対する影響も言われ始めている今日、常に水の安全には気遣っていただきたいと思います。人体に蓄積された塩素の堆積が発がん、乳がん発生の1つの要因であるというデータも出ておりますので、これからはもっと安全性の高い消毒方法も考えていかなければいけないかと思います。先ほど提示したように、二酸化塩素の件、オゾンの件、紫外線の件、いろいろな滅菌方法というのはあると思いますので、これからはもう少し幅を広く視野を広げていただいて、なるべく人体に影響の少ない方法をとっていただきたいと思います。  それから、新清掃工場の整備についての要望でございますが、私の住まいしている駒形町というのは下増田町の大変隣接地域にございます。そしてまた、下増田町には上増田町という隣接の地域がございます。そういった周辺地域の方々もどういうものができるんだろうか、どんなふうな影響があるんだろうか、大変不安に思っておりますので、今後とももちろん地元である下増田町の皆さん方にはよく説明をし、ご理解をいただくことはもちろんのことでございますが、周辺の地域の皆さん方に対してもやっぱり心遣いが必要かと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから、最後になりますが、駒形の会議所に関する問題でございますが、先ほどのご答弁の中には善意の第三者に当たるというようなお答えがあったかと存じますが、これは駒形町は土地区画整理事業での移転であったということ、それから新たに取得した土地が前橋市の保有地であったということで、私は議場で皆さん方に訴えているということでございまして、何ら問題がなかったならば、駒形の住民の皆さん方が不思議だなとか、このことはどういうことだろうかとか、疑問に思うことは一点もないのではないかと思います。駒形町の住民の皆さんが生涯学習の拠点として駒形町会議所をとらえているときに、その大切な会議所が区画整理で移転する、そうしたら今度はその移転についてみんなでともに考えていくのが地域力であり、市民力であるかと思います。そういった言葉の中で、やはり地元、いろいろな小さな団体が一生懸命話し合いをし、前向きに考えていけるという方法がやはり地域の力を結集させることであろうと思っております。  例えば財団法人の所有している土地の上に、駒形町会議所の建物が建つということ、これ一つをとっても私は無効の契約ではないかと思っております。いろいろな一つ一つの点を重ねていけば切りはないかと思いますが、ぜひ善意の第三者として、これから地域の皆さんが納得できるような説明会を催していただき、不思議な疑問に思っていることを一つ一つ解明していっていただきたいということを強く要望いたしまして、私の今回の質問、すべて終了させていただきます。ありがとうございました。                (31番 小林岩男議員 登壇) 13 【31番(小林岩男議員)】 通告に基づきまして順次質問させていただきたいと思います。  最初に、循環型社会に向けた取り組みについて伺いたいと思います。環境政策への取り組み、異常気象、これらに伴うゲリラ豪雨や山林火災などの気象災害の増加などにより、世界的グローバルな問題として環境問題が取りざたされております。私たち人間の経済活動や日々の生活等から排出される二酸化炭素などの温室効果ガス等の量がふえることにより、地球全体が暖まってしまうという地球温暖化は、海面の上昇による砂浜の減少、生物類の減少、農作物ヘの被害などを引き起こし、人類すべてにとって脅威となる深刻な問題でございます。地球温暖化防止対策の有効な手段としては、大量生産、大量消費、大量廃棄を見直し、自然エネルギーの活用や資源の有効利用を進めるなど、環境への負荷を最小限に抑える環境型社会の構築に向けた取り組みを進めるべきであると考えております。  本市では、平成16年7月に利根川や広瀬川などの美しい流れや緑に恵まれた豊かな自然環境を子や孫と将来の世代に引き継ぐことを目指して、前橋市環境都市宣言を行っております。平成21年度は、この環境都市宣言から数え、5年を迎えます。市としてもこの5年間に循環型社会を目指したさまざまな環境施策に取り組んできておりますが、改めてこれまでの環境への取り組みの主な事業について伺いたいと思います。また、今後の取り組みについても伺いたいと思います。  続きまして、循環型資源の活用について伺いたいと思います。循環型社会の形成には、自然エネルギー資源を有効に利活用することが大切であると考えております。本市では、これまでに地域の特性を生かした環境負荷の少ない持続可能な都市づくりを進めるため、本市のエネルギー資源の利用可能性を分析するために、地域新エネルギービジョンを策定いたしました。さらに、平成19年度には畜産、木質、食品バイオマスの3つのテーマを置いて相互に関連性を持たせ、エネルギー利用や資源としての利用活用も含めて検討いたしました地域新エネルギー詳細ビジョンを制定しております。地域特性として、利根川、広瀬川などが流れ、水田を潤す多くの農業用水源が豊富であります。また、都道府県県庁所在地の中でも日照時間が全国平均よりも約220時間も長く、全国第4位といった特性も持っております。さらに、全国有数の農業生産額を誇り、畜産が非常に盛んな地域であります。これらの地域特性である循環型資源を利用した地球環境に優しい環境型社会の構築に向け、今後どのように取り組んでいくのか、市の考え方を伺いたいと思います。  続きまして、環境学習の推進について伺いたいと思います。昨年の12月議会において、県央地域の名峰である赤城山の雄大な自然、歴史、産業、さらには地域文化や文化財などの地域資源、地域特性を生かした観光施策の取り組みについて伺いました。この赤城山は、恵み豊かな自然を実感できる場でもあります。新学習要領においても自然体験学習の充実を1つの柱に置いているわけですが、自然の中にも美しいもの、不思議なものなどさまざまなものがあります。少し見方を変えるだけでそのことに気づき、自然に対する興味、関心がはぐくまれていくと言われております。言いかえれば、こういう発見、体験を仲間とともに積み重ねることが自然を愛し、大切にする心とともに、豊かな感受性や仲間を思いやる気持ちをはぐくむことにつながると思います。自然体験活動の充実は、こうした意味では非常に大きなものであり、恵み豊かな自然を実感できる場でもあります。赤城山は観光資源の面だけでなく、まさに自然体験活動の場としてとても重要であるわけでございます。  さて、21年度予算においては、赤城少年自然の家やおおさる山乃家を活用した自然体験活動の推進を掲げ、おおさる山乃家の周辺整備が計上されております。どのようなものをどのような考え方で進めたいと考えているのか伺いたいと思います。  続いて、環境学習の総合的な推進について伺いたいと思います。これからの子供たちの豊かな人間性を養うために、自然体験活動はもちろん重要であります。環境学習の拠点としての整備は大変重要だと考えております。平成21年度、児童文化センターの基本設計、実施設計の予算が計上されました。児童文化センターの再整備に当たっては、既存事業の継続発展とともに、環境学習や自然体験活動が行われる施設として充実を図っていくとのことですが、児童文化センターの再整備に当たって、環境学習が行える施設としてどのように整備をしていくのか伺いたいと思います。  続きまして、産学官連携の推進について伺いたいと思います。地域課題研究プロジェクトについて行いたいと思います。地域研究開発改組の目的と改組後の体制がどのようになるのか、特に地域課題研究共同プロジェクト事業など産学官連携推進についてはどのように変わるのか伺いたいと思います。  続いて、商工部の取り組みについて伺いたいと思います。工科大では、大学という考え方に立って産、学、官の取り組みを行っているとのことでありますが、現在のように100年に1度の経済危機と言われている今だからこそ、企業が人材育成や新しい技術開発に取り組むよい機会であると考えております。次の景気の波を視野に入れた取り組みをするかどうかで、その企業が発展できるかどうかが決まってくると言っても過言ではないと思います。  そこで、さまざまな面で産業界との接点を持っている商工部では、この産学官連携事業に対して新年度予算でどのように取り組みを行い、施策に反映していくのか伺いたいと思います。  続きまして、下水道について何点か伺いたいと思います。最初に、整備の進捗状況についてお伺いしたいと思います。下水道は、生活環境の改善や浸水の防除といった私たちの身近な生活環境の改善を図る上で必要不可欠な施設であります。また、こうした従来の役割に加え、河川や閉鎖性水域等の公共用水域の水質保全や下水汚泥等の資源活用など、循環型社会へ大きな役割を担っており、身近な施設であると同時に、重要な施設であると認識しております。  さて、昨年2月に掲載された新聞報道によりますと、群馬県は水源県でありながら、公共下水道、農業集落排水処理、合併浄化槽を含めた平成19年度末現在の汚水処理人口普及率は68.8%と全国平均との比較では約15ポイントも低く、全国第37位と非常におくれている状況であると新聞に掲載されました。特に公共下水道処理人口普及率は46.1%と全国平均との比較では25ポイント以上も下回っている状況であります。しかし、本市の公共下水処理人口普及率を見ると、平成19年度末現在69.5%と全国平均との比較では2.2ポイント程度低い状況であるが、県平均との比較では23ポイント以上も上回っている状況であります。また、汚水処理人口普及率においても19年度末現在、83.1%でほぼ全国平均並みの普及率であります。県平均との比較では14ポイント以上も上回っている状況であります。そこで、本市の公共下水道普及率を踏まえ、これまでの整備状況について伺いたいと思います。また、今後の取り組みについて伺いたいと思います。  県内の各市町村間において、普及率向上への取り組みに大きな温度差があると感じているところでもございます。こうした状況の中、県は新年度予算において公共下水道処理人口普及率を平成29年度までに60%までに向上させるステップアッププランが重点事業として位置づけられております。こうした中、今後の下水道整備の取り組みとして、こうした県の新たな施策を活用した事業展開により、普及率の向上が図られるのかを伺いたいと思います。  最後になりますけども、国道の整備について伺いたいと思います。初めに、国土交通省直轄事業の一般国道50号は、群馬、栃木、茨城の3県を結ぶ広域幹線道路であります。このうち前橋笠懸道路は、起点の前橋市今井町から終点のみどり市笠懸町鹿の交差点までの延長約12.5キロの道路であります。県内の国道50号唯一の2車線区間となっており、慢性的な交通渋滞緩和と生活環境の改善を目的として計画をされました。本道路は、現道の北側を通過することから、大胡地区、宮城地区、粕川地区により近くなるため、日常生活や経済活動を初め、3地区の発展に大きく寄与すると期待されております。早期の完成が望まれております。そこで、現状と見通しについて伺いたいと思います。  次に、国土交通省直轄の事業の一般国道17号、上武道路は埼玉県熊谷市から前橋市田口町の都市間連携道路で、地域基盤整備と国道17号の交通渋滞を解消することを目的とする大きなバイパスであります。このうち現在事業中の第8工区は、上泉町の主要地方道路前橋大間々桐生線の交差点を起点として、田口町の国道17号に至る延長約8.2キロメートルとなっております。計画路線には富士見村も含まれており、平成21年5月5日の合併を前にして、上武道路の早期完成を待ち望んでおります。特に赤城山及び南面の観光開発の観点から、富士見村と大胡、宮城、粕川の3地域が連携して広域から誘客をし、発展することが重要だと考えております。そこで、現状と見通しについて伺いたいと思います。  以上をもちまして第1質問とさせていただきたいと思います。 14 【生活環境部長(須川武則)】 環境政策のこれまでの取り組みについてでありますが、本市が環境都市宣言を行いました1周年を記念いたしまして、平成17年度から全市民を対象にCO2ダイエット宣言の取り組みを始めましたほか、環境活動の活性化を推進するために、まえばし水と緑の環境賞を創設したところでございます。また、廃棄物政策につきましては、家庭から排出されますごみの減量並びにリサイクルの推進を図るために、古紙回収量の増加を目指しまして、公民館や希望する地区に紙リサイクル庫の設置を行っております。今後は新たにスーパー紙リサイクル庫を設置いたしまして、さらなる古紙回収量の増加を図ってまいりたいと考えております。そのほかに、新年度では環境都市宣言5周年記念事業といたしまして、新たにCO2家計簿や環境家族への取り組みを初めとしました6つの事業に取り組む計画でおります。  次に、循環型資源の活用についてでありますが、2つのエネルギービジョンで検討しました自然エネルギーのうち、現時点で最も実用化が進んでおりますのが太陽光発電でありますことから、住宅用太陽光発電システムの設置費補助を継続して実施してまいりたいと考えております。また、利根川や広瀬川などの水資源を活用しました小水力発電につきましては、導入に向けました調査研究を進めてまいりたいと考えております。さらに、畜産、木質、食品バイオマスといった豊かな地域資源を活用し、地域内での循環を目標としましたバイオマスタウン構想を平成21年度に策定し、循環型社会への構築を目指したいと考えております。 15 【指導部長(佐藤博之)】 環境学習等の推進について幾つかお答えを申し上げたいと思います。  初めに、おおさる山乃家の周辺整備に関する予算についてのご質問ですが、21年度においてはトイレの整備と駐車場の拡幅を計画しております。また、整備の考え方につきましては、利便性と利用しやすさという視点だけでなく、このおおさる周辺の清流と保安林内という豊かな自然の特性を生かすという視点も大事にしながら行っていくことが大切であるというふうに考えております。  続きまして、児童文化センターの環境学習機能の整備ということでありますが、小さな子供たちから大人まで来館者が見たり触れたり体験したりする中で、環境に興味、関心を持ち、自然を大切にする心を育てられるような整備を進めてまいる所存であります。具体的にはセンターの施設内におきましては、身近な生き物と環境問題、二酸化炭素と温暖化、エネルギーとその利用などについて体験的な学習や活動の発表が行えるようなスペースや展示の整備、また屋外の子供公園では、樹齢40年を超える樹木や小川など、身近な自然環境を活用したネーチャーゲームなどの遊びや体験活動ができる整備を検討し、活用を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 16 【工科大学事務局長(和久井政夫)】 地域研究開発センターの改組の目的と体制についてのご質問でありますが、まずセンター改組の目的につきましては、教育基本法の改正により、大学の役割として地域貢献が明記されたこと、地元産業経済関係者から大学への活性化に向けた諸般の期待と要請、加えまして学内におきましても大学の将来像に向けた検討が進められていること等、大学の役割が大きく変化しておりますので、工科大学としてこのような社会情勢の変化に機敏に対応できる組織の見直しを図るものでございます。  次に、センターの体制につきましては、平成21年度から名称を地域連携推進センターと改めまして、業務体系を産学官連携に関する地域貢献事業、また外部の諸機関等と共同して行う連携研究推進事業及び海外の大学、研究機関との国際教育研究交流事業の3つの柱に整理いたしまして、窓口を明確にしながら連携推進体制の機能アップを目指すものでございます。また、産学官連携につきましては、新たに専任の副センター長を置き、産学官連携コーディネーターとして兼務する考えでありますが、これにより研究分野の異なる学内教員の知の結集を図りながら、産学官連携の成果の創出に向けた新分野の活動や効率的な事業展開を進めてまいりたいと考えております。 17 【商工部長(諸岡恒利)】 商工部における産学官連携事業の取り組みでございますけども、新年度予算では大きく3つの柱で取り組みたいと考えております。1つ目は、産学官連帯フェスタでございます。これは、前橋工科大学、群馬大学、群馬高専、産業技術センター、日本原子力研究所などの学術研究機関と市内の中小企業とを突き合わせ、ビジネスマッチングの場を提供するものでございます。今年度のフェスタでは、新しい産、学連携も生まれたと聞いておることから、来年度もさらに工夫を重ねて取り組んでまいりたいと考えております。  2つ目でございますが、産学官連携の新製品、新技術開発の補助事業でございます。これは先ほどお答えした産、学連携の成果として生まれた新製品や新技術を資金面から支援する事業でございます。  3つ目は、来年度に新規事業として計上したものづくり人財スキルアップ講座でございます。これは技術に精通した群馬高専の先生を講師に迎え、市内中小企業の技術者を対象に技術講習会を開催する事業であり、より実践的な講義内容を想定しております。以上でございます。 18 【上下水道部長(金子栄太郎)】 下水道事業の整備状況についてですが、19年度末現在では5,108ヘクタールが整備済みであり、下水道事業認可面積に対して82.8%の整備状況となっております。  なお、ここ3カ年の整備状況では、年平均約97ヘクタールを整備しており、公共下水道人口普及率では年平均約0.7ポイントの向上が図られております。  次に、今後の下水道整備の取り組みについてですが、県の新たな施策の活用による事業展開について、本市の場合は現在の整備地域の多くが郊外であるため、整備が普及率の向上に結びつきづらい状況となっております。こうした状況でありますが、下水道整備本来の目的である生活環境の改善、公共用水域の水質保全、浸水の防除といった基礎的役割の充実に加え、今後は単に都市基盤としての整備にとどまることなく、下水道が寄与すべき良好な水環境、水循環の形成、将来のまちづくりなどの新たな視点を踏まえた事業展開を進め、普及率の向上を図っていきたいと考えております。 19 【都市計画部長(小池茂)】 国土交通省直轄の一般国道50号、前橋笠懸道路における本市区域内の現状でございますが、平成20年度事業として調査設計を行っていると国土交通省から聞いております。また、今後の見通しにつきましては、現在取り組んでいる業務がまとまった段階で、交差する市道や水路等について、市や警察などの関係機関と設計協議が開始されるものと考えております。  次に、上武道路第8工区の現状でございますが、起点の上泉町から川端町の区間において用地買収、埋蔵文化財調査、排水工事等が行われております。また、今後の見通しにつきましては、用地買収、埋蔵文化財調査及び工事等を推進するとともに、事業の進捗状況を踏まえた上で、残る関根町と田口町の用地買収に着手したいと、国土交通省から聞いております。 20 【31番(小林岩男議員)】 それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。続きまして、第2質問を行いたいと思います。  循環型社会に向けた取り組みについて、バイオマスタウン構想の内容と政策の制定の進め方について伺いたいと思います。新エネルギーのうち、バイオマスに焦点を当ててお聞きしたいと思います。さきの我が会派の代表質問でも、タウン構想の考え方や位置づけについてお聞きしたところでございます。植物など生物体を構成している有機物は、固体燃料、液体燃料、気体燃料として活用できます。地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化等の観点から、未利用バイオマスの活用方法として、国産のバイオ燃料の本格的導入が急がれております。地球温暖化を防止するためには、化石燃料に依存している現在の状況を変えていく必要があります。石油の代替燃料の一つとして、バイオ燃料が言われております。また、我が国の食料自給率は先進国の中でも最も低く、飼料、穀物については、そのほとんどを輸入に依存しております。そのような中にあって食品製造副産物、調理加工残渣、賞味期限切れ食料等々数多く廃棄されております。地球環境問題や限りある資源の有効活用の面からも、これらを飼料や肥料として有効活用することが強く求められております。このようなことから、本市がバイオマスタウン構想を策定するのは時宜を得たことと思います。構想の内容と策定の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、自然体験活動の推進について伺いたいと思います。赤城山にある市の宿泊施設には、おおさる山乃家のほかに赤城少年自然の家もあります。同じ赤城山にある施設であって、片方は清流の流れる大猿川のほとり、もう一つは標高の高い大沼のほとりと自然の特性は異なるわけでありますから、その体験活動の内容も異なってきてもよいと思います。  また、新学習指導要領の答申を見ますと、学校教育における体験活動は、活動しただけで終わりにするのではなく、体験したことを自分自身と対話しながら、文章で表現したり、伝え合ったりする中で、その体験を自分のものにする必要があるという意味のことが述べられております。自然体験の活動を進めるためには、その場の自然の特性を大事にしながら、利便性や利用しやすい環境を整えていくことも重要だとは思いますが、利用者にとっては、そこに行ったらどのような自然体験活動ができるかということの内容に関することがとても重要な視点だと思っております。そこで、教育委員会ではこれらの場を活用した自然体験活動の推進をどのような内容で行っていこうと考えているのか伺いたいと思います。  環境学習の総合的な推進について伺いたいと思います。児童文化センターでは、環境学習が行える施設として整備を図っていくとのことですが、現在環境学習については各学校、所属においてそれぞれ個別に学習活動を行っているのではないかと考えております。しかし、環境学習については、市としてのコンセプトを持って総合的に行っていくことが重要かつ効果的であると思いますが、児童文化センターの環境学習の拠点としての整備をどう考えていくのか伺いたいと思います。  続きまして、産学官連携の推進について伺いたいと思います。地域課題研究プロジェクトについてでございます。来年度に向けた地域課題共同研究プロジェクト事業の取り組み、またその方法についても伺いたいと思います。  続きまして、商工部のほうの取り組みについて伺いたいと思います。先ほどの商工部長のお答えの中で、新規事業としてものづくり人財スキルアップ講座に取り組むと答えをいただきましたが、やはり企業の活力アップには、まず最初に物づくりに携わる技術者の人材育成が大きな要素を占めると考えているので、大変有意義な施策であると評価をしたいと思います。そこで、このものづくり人財スキルアップ講座はどのような目的や、講座内容で実施されるのかを、その細部を伺いたいと思います。  続きまして、下水道問題について伺いたいと思います。下水道事業にかかわる問題として、ここにもあるんですけども、これは3月3日の新聞に掲載されたものでございます。富士見村の下水道事業にかかわる受益者負担の誤微収や賦課漏れ等が発覚したわけでございますが、この問題は本年5月5日に合併する本市にとっても大変大きな問題であります。先月3月3日の新聞報道では、賦課漏れによって将来生じると想定される事業損失相当額については、村費によって補てんするという補正予算案が提出されたこととの報道がなされました。合併後において、新市域として一体的に下水道事業の推進を図ることとなるため、こうした富士見村の受益者負担金の誤微収や賦課漏れの問題について、水道局としてどのように認識し、対応しているのか、これらについても伺いたいと思います。  最後になりますけれども、国道整備についてでございます。本市の取り組みについて伺いたいと思います。一般国道50号、前橋笠懸道路及び一般国道17号、上武国道第8工区では、事業が順調に推移しているものと理解をいたしております。本市が発展するためには、社会基盤整備の骨格となります国道の整備が一日も早く完成することが肝要と考えているところでもございます。このため、事業主体は国土交通省でありますが、円滑な事業推進を図るため、地元である前橋市としてどのように取り組んでいくのか、その役割等についてお伺いいたしまして、私の第2質問とさせていただきたいと思います。 21 【農政部長(永見信国)】 バイオマスタウン構想の内容についてでありますが、バイオマスを有効活用することは地球温暖化の防止や循環型社会の実現などに大変大きな役割を果たすものと考えております。本市には松くい虫被害木や農業産出額の6割を占める畜産農家からの家畜排せつ物、さらには食品廃棄物などのバイオマスが身近に存在しておりますので、これら地域バイオマスを有効的に利活用する上での基本的な方策を明らかにし、公表するものでございます。策定の進め方ですが、庁内の関係部課を構成メンバーとした検討委員会を設置し、バイオマスの量や利活用ニーズを把握した上、回収から利用までにかかわる課題を整理し、本市に合った利活用方法を検討し、さらに有識者を含め、バイオマスの供給者や利用者である農業団体、商工団体などからの意見を聞くとともに、構想案についてパブリックコメントを行い、市民からの意見を盛り込むなど、より実効性の高い構想となるよう策定をしていきたいと思っております。 22 【指導部長(佐藤博之)】 環境学習等の推進についてお答えを申し上げます。  初めに、自然の場を活用した自然体験の内容ということですが、おおさる山乃家周辺では粕川地区に流れる清流の大猿川での川遊び、乙女の滝へのハイキングなどのほか、ツリーイング、ツリーイングといいますのは現代風の木登りのようなもんですが、そのツリーイングなどの木をテーマとした自然体験プログラムやネーチャーゲームのようなじっくり、ゆったりとした自然を楽しむ活動、自然観察などの環境学習といったようなさまざまな自然体験活動ができるようにしていきたいというふうに考えています。  また、赤城少年自然の家周辺におけるプログラムとしましては、集団での宿泊やキャンプ、カッター実習、それから軽い登山などの活動的なものに加え、施設に隣接するミズナラの林や大沼のほとりなどの自然特性を生かしたじっくり、ゆったりとした体験活動も児童生徒が楽しめるようにしていきたいというふうに考えています。  続きまして、児童文化センターの環境学習拠点としての整備についてですが、学校教育課など関係課と連携、調整を図りながら、学習プログラムを策定したり、研修を行ったりして人材を育成をしていくことが大切であるというふうに考えています。また、児童文化センターや公園内だけではなく、赤城南面など市内の環境学習フィールドの活用や自然や環境に関する体験的な活動を進めている関係団体や関係機関などと連携をしながら学習を進められるよう、環境学習の拠点としての役割を検討していきたいというふうに考えております。以上です。 23 【工科大学事務局長(和久井政夫)】 平成21年度の地域課題共同研究プロジェクトの取り組み方針でありますが、身近で実効性のある地域に根差した地域貢献を進めるためには、大学が組織的に地域、企業、研究機関などと連携し、総合体制で諸課題に取り組むことが重要ではないかと考えております。したがいまして、地域内の産学官連携ネットワークを構築しながら、地域と地域産業の活性化に寄与できる、また現実的なテーマとして集中的な研究ができる課題の募集、審査方法等の見直しを行うことにしております。  なお、本事業は平成20年度から実施しておりますが、前橋市内の企業が積極的に応募できるよう、情報提供に配慮しております。昨年採択されました地域課題研究にかかわった各企業との間では、今後継続して共同研究実施に向け、調整を進めている事例もございますので、引き続き推進すべきテーマにつきましては、コーディネーターの役割機能等を活用しながら、競争的資金など外部資金の導入を含め、次のステップアップに向けた取り組みができるよう、十分配慮してまいりたいと考えております。 24 【商工部長(諸岡恒利)】 ご質問いただきましたものづくり人財スキルアップ講座の詳細についてでございます。この講座は、市内中小企業の社員の技術力や問題解決力を高めることを目的といたしまして、新たに企画したものでございます。内容といたしましては、技術者に品質改善や技術レベルアップを目途として、より実践的な講座を予定しており、講師は製造業の現場に精通した群馬高専の先生に依頼する予定でございます。この講座のレベルにつきましては、この講座を受講した社員が自社の作業改善や工程改善を計画できるくらいまでの高度な内容にしたいと考えております。また、この講座受講後に、企業から実際の工場の稼働や製品などの技術革新、さらにラインの組みかえなどに関する技術指導等の要望や依頼があった場合には、群馬高専の先生を企業に派遣して技術指導や共同開発まで行えるようにしたいと考えております。以上です。 25 【上下水道部長(金子栄太郎)】 富士見村に係る下水道受益者負担金の誤徴収や賦課漏れの問題について、あくまでも富士見村の問題であるわけでありますが、合併を控えた本市としても重大な問題として認識しております。その対応といたしましては、昨年の11月から水道局職員を派遣し、誤徴収に係る実態把握や賦課権が消滅していない負担区への新たな賦課作業など、富士見村と共同して行うことにより、合併へ向け、スムーズな事業引き継ぎとなるよう努めているところでございます。 26 【都市計画部長(小池茂)】 国道整備における地元前橋市としての取り組み、その役割等についてでございますが、本市は国の事業に対し、これまで関係する地元とのパイプ役として国への連絡や意見の調整等を行ってまいりました。今後につきましても仲介役として地元と国との情報交換を行い、事業が円滑に進められるよう努めてまいりたいと考えております。 27 【31番(小林岩男議員)】 それぞれ大変いい答弁をいただきました。32万市民のために、ぜひ市長さんと一緒になって頑張っていただければなと、こんなふうに思います。  最後になりますけど、要望といたしまして、循環型社会に向けた取り組みについて1点だけ要望させていただきたいと思います。循環型資源の活用についてでございます。要望といたしまして、有価物集団回収は市民力、地域力を生かしたごみ減量の有効な手段の一つであります。毎年古紙を中心に1万1,000トン以上も回収実績があるとお聞きしております。また、自治会や子ども会、老人会等の回収団体に支給される奨励金は、各団体の活動費として貴重な財源となっております。最近は古紙の市場が下がっているようですが、ごみの減量化と回収団体に対する側面支援のためにも、引き続き奨励金額の維持をぜひお願いいたしまして、要望とさせていただきたいと思います。  以上をもちまして私の全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
                   (25番 丸山貞行議員 登壇) 28 【25番(丸山貞行議員)】 順次お伺いをいたします。  4月の中核市移行に伴い、市民ニーズに即したきめ細やかな行政サービスを提供できるようになるとともに、独自性のあるまちづくりや保健所設置による総合的な地域保健衛生行政の推進、さらには本市の知名度向上による企業立地の促進など地域経済の活性化も期待できる、加えて富士見村との合併により、人口34万人の新生前橋市が誕生することから、平成21年度は県都前橋市の新たな歴史が始まる重要な年になる、市民とともに力強く新生前橋の未来を切り開いていく所存との市長説明がありました。県内で最初の中核市への移行や富士見村との合併など絶好のチャンスととらえつつ、本市の飛躍へとつなげていただきたいと考えております。そのためにも本市の歴史を大切にしつつ、個性豊かな前橋らしさの創設とともに、閉塞感にある現状を打破し、前橋の希望の再生に向け、一層のご努力と対応を期待しております。以下、3点にわたりお伺いいたします。  1点目は、地域特性や市民一人一人の力を活用し、地域の中で循環させていくことで、新産業、新技術を創出し、にぎわい空間を形成するなど、新たな前橋らしさを生み出し、前橋の個性が新しい地域特性になるとともに、それを再び活用したまちづくりを進め、都市の魅力と活力を高めるとされております。前橋らしさの創出は大変有意義と考えます。誇りを持てるような前橋らしさや個性あるまちづくりを進めるとともに、本市の歴史を大切にしつつ、新たな前橋らしさの創設に向け、ハード、ソフト両面にわたる対応により、本市の魅力や活力を高めることが重要と考えます。新たな前橋らしさとともに、前橋の歴史を大切にしたまちづくりについてのお考えをお伺いいたします。  2点目は、前橋力の発信についてお伺いをいたします。中核市への移行を契機に、前橋市の魅力を内外に強く発信していくことも課題と考えます。前橋市の地域特性を生かす事業を効果的に展開するとともに、前橋ブランドを確立し、全国に誇る前橋らしさの活用、発信を積極的に進め、都市としての存在感を発揮していただきたいと考えますが、ご見解と対応状況をお伺いいたします。知名度向上により、市の発展や企業誘致等々にも有効と考えますが、ご所見をお伺いいたします。  3点目は、市長説明で主要6分野の施策の推進の第1番目に、快適で暮らしやすいまちづくりを掲げております。日本の総人口は減少に転じ、超高齢化社会へと向かっていることに加え、昨年来の年金制度への不信、後期高齢者制度を初めとする医療制度への不安や食品偽装問題等々、市民生活は不安の渦中にあると言っても過言ではないと考えます。100年に1度と言われている不況により、経済格差は拡大し、派遣社員の雇用どめなどの言葉も聞く機会も増大をしております。すべての前橋市民が安心と信頼に支えられた生活を確保するために、公共サービスの果たす役割は一層大きくなっていると考えます。前橋市が市民にとって最も身近な公共団体として、市民生活の安全、安心、安定を確保するための責任と役割を果たさなければならないと考えます。ご見解と対応状況をお伺いいたします。また、市が市民のセーフティーネットとして対応し得る公共サービスの確立も大変重要であると考えます。ご見解と対応状況をお伺いいたします。  次に、安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。過去に例のない事件、動機が理解できない凶悪犯罪が相次ぐ現代は、体感不安が拡大していると言われております。安心、安全が強調されがちな今の世相は、不安の大きさの裏返しとも言われており、世の中を覆う不安はどうも尽きないのが現状でもあります。このような状況のもと、市民生活を豊かにする安全、安心のありようを十分考える必要があると考えます。安心、安全は防犯、交通安全、消費生活、食、子育て、教育、日常生活、社会保障制度などあらゆる分野にわたっておりますが、それぞれの安心、安全の確立が必要ですし、個人にとってもあらゆる組織にとっても安全、安心が基本と考えます。地域で暮らす人々は、誕生からみとりまでの間に多様な課題や障害を抱えます。その時々の必要に応じた社会的、経済的、物理的、身体的、精神的サポートを活用できるよう、公共サービスとしての整備が必要と考えます。行政機構による縦割りサービスでは、一人一人が必要とするサービスを満たすことができません。保健、医療、介護、福祉サービスが連携し、境界にあるニーズにこたえるには、ニーズとサービスをつなぐコーディネーター機能を高める必要があると考えます。所見と対応状況をお伺いいたします。また、市民の安全、安心、安定の生活を重視し、福祉サービスや関係サービス資源の活用等の総合的な生活コーディネーターなど、自治体での相談、情報サービス、サポート機能を拡充する必要があると考えますが、ご見解と対応状況をお伺いいたします。  次に、公共施設、公共用地の有効活用について3点にわたりお伺いいたします。1点目は、グリーンドームについてです。1990年5月31日より開設された多目的アリーナであるグリーンドームは、多種多様なコンベンションやイベントを演出するテクノロジー設備を完備し、コンサートから見本市、展示会、集会、各種スポーツ競技大会までさまざまなイベントが開催可能となっており、すばらしいドラマを生むステージとしての活用を期待しております。開設当初は世界自転車選手権競技大会や世界室内陸上選手権大会などの会場として利用され、多目的施設として活用されてきましたが、現在では各地に施設が建設されたことや、競輪開催の日程調整と各種イベントの日程調整の時期の違いや社会情勢の変化等により、多目的に活用されることが少ないように感じています。もちろん競輪場として最大限の活用をされてきたと思いますが、競輪以外の利活用状況、課題、今後の対応についてお伺いいたします。また、観光コンベンション協会や広域物産振興協会などとも連携を図りながら、各種大会やイベント開催の誘致支援に努めていただきたいと考えますが、対応状況はどのようになっているのか、また成果についてもお伺いいたします。  2点目は、テルサについてです。テルサは、勤労者総合福祉センターとして、働く人たちに職業相談や職業情報の提供を初め、教養、文化、研修並びにスポーツ等の活動を通じ、生活の充実と勤労意欲の向上を図り、雇用の促進と職業の安定に役立つことを目的として設立され、平成16年11月から市有施設となっております。年間利用者は48万人に上り、本市を代表する施設の一つでもあります。最近はロビーコンサートも開催されるなど、文化の拠点としても期待をしております。さらなる利活用に向け、1階ロビー北側のスペースに市民ギャラリー等を設置するなど、市民により多く活用していただくことにより、前橋プラザ元気21との回遊性も見込むことができると考えますが、ご所見をお伺いいたします。  3点目は、アクティーについてです。アクティー、前橋市勤労青少年ホームは、市内に在住もしくは市内に勤務する主に35歳未満の勤労青年層の健康と福祉の向上を図ることを目的として設立された施設で、年間利用者は1万人近くに上っております。利用の実態としては、ホーム主催による講座を初め、自主グループによる活動も行われており、年齢の枠を超えた利用がなされておりますが、活発な活用や交流が行われていると仄聞しておりますが、現状と課題をお伺いいたします。  次に、市街地の整備についてお伺いをいたします。土地区画整理事業等の都市基盤整備がいまだに行われていない旧市街地は、地価や住環境等の関係から、人口の郊外転出等々により人口の減少や高齢化が進んでおり、それに伴う空洞化も進んでおります。将来に向けて都市基盤整備等を実施し、計画的に人口の定着を図る必要が早急に求められてもおります。人口の郊外転出に歯どめをかけるためにも、都市基盤整備が必要と考えます。土地区画整理事業等を初めとする市街地開発事業の都市計画決定がいまだにされていない三中地区の基盤整備については、計画の策定が必要な時期と考えますが、見解と課題をお伺いいたします。  また、街路事業についてでありますが、県庁群大線は平成8年に事業決定され、その整備の推進等にご努力をされていると思いますが、本議会に上程された補正予算では、繰越明許費の変更が計上されております。現在の県庁群大線の進捗状況及び完成時期等の見通しについてお伺いいたします。  次に、公共施設の耐用年数についてお伺いいたします。公共施設の耐用年数については、財務省令等々により定められており、事務所で50年、学校で47年などとなっております。国所有の建築物の場合、件数は高度成長期に、床面積ではバブル経済崩壊後にそのピークが来ていると仄聞をしております。また、地方自治体においても公共施設の建設は高度成長期以降と考えられ、今後順次耐用年数を超える公共施設が出てくると言われておりますが、本市の実態はどのようになっているのかお伺いいたします。また、市民ニーズの寿命という言葉を耳にいたします。市民ニーズの寿命とは、公共施設を利用した公共サービスへの市民の需要が刻々と変化することであり、人口の年齢構成の変化が公共施設に与える影響は既にあらわれていると仄聞をしておりますが、本市の状況をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 29 【政策部長(板井稔)】 前橋らしいまちづくりにつきまして、本市はシルクや桑など、これまで前橋市が世界に誇り、本市の発展に大きく寄与してきた歴史と赤レンガ倉庫や広瀬川河畔など本市の歴史を感じさせる資源を大切にしながら、新しい時代に対応したまちづくりに取り組んでいくことが大切だというふうに考えております。  また、新たな前橋らしさでは、生命都市としての将来都市像はもとより、旧3町村や富士見村との合併によりまして、赤城山を代表とする恵まれた自然環境などの観光資源の活用、豊かな環境で育った安全で安心な農畜産物と食文化の連携による、例えばTONTONのまちのブランド化などといった新たな前橋の魅力を創設していくことが肝心であるというふうに考えております。  次に、前橋らしさの活用と情報発信につきましては、萩原朔太郎を産み育てた良質な文化と歴史に加えまして、豊かな自然と農畜産物の大変産出が多いわけでございます。そういった地域特性を背景としたTONTONのまちをイメージするころとん、豚のキャラクターでございますけれども、そうした新たなキャラクターとのタイアップにより、効果的に情報を伝える必要があるというふうに考えております。今後におきましても引き続きようこそまえばしを進める会との連携を初め、関係各団体との協力をいただきながら、本市の持つ特性、前橋らしさの発信に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、市民生活の安全、安心につきましては、市の最優先の政策課題と位置づけ、対応しているところでございます。具体的には防犯パトロールあるいは子供の医療費の無料化、あるいは施設の耐震工事などそれぞれの担当部署において、考えられる事業を積極的に実施してきたところでございます。そうした中で、お話のございました市民のセーフティーネットにつきましても保健福祉部を中心に、その確立に努めているところでございます。  次に、行政の縦割りサービスの対応につきましては、保健や福祉等の多様なニーズや相談に横断的に対応できるサービスや環境を整備していく必要があるということから、第六次総合計画の推進プロジェクトとして保健、医療、福祉分野の連携の強化あるいは総合相談窓口等の整備などの施策を位置づけまして、関係課所管によるワーキンググループを設置し、現在検討を進めております。平成21年度においては、中核市移行に伴う保健福祉部の再編あるいは前橋保健所の状況等を把握しながら、施策の具現化に向け、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 30 【商工部長(諸岡恒利)】 昨年度のグリーンドームの利用状況につきましては、まずはメーンイベントエリア、日数にしまして337日の利用があり、そのうち競輪の利用が303日でございます。また、サブイベントエリアにつきましては148日の利用がありました。メーンイベントエリアについては、場外開催も含めた競輪利用の増加が利用の中心となっている現状がございます。財団法人グリーンドーム前橋においては、観光コンベンション協会はもちろんですが、上毛新聞と連携して実施したみのり感謝祭のように、関係機関との連携を強化するとともに、花火大会での屋上テラスの活用、正面アプローチ前のモニュメント広場をフリーマーケットで活用、さらに場外競輪開催中のメーンイベントエリアの活用等、利用の幅を広げていきたいと考えております。また、サブイベントエリアの相談会や物産展、展示会等の利用促進にも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、前橋テルサの1階ロビーの北側のスペースにつきましては、現在ブライダル案内、展示、また就労関係の相談窓口として団体利用が図られております。これまで前橋テルサはブライダル会場として多くの皆様が利用してまいりましたが、近年周辺へのブライダル施設の増加などから利用が減少しております。このような点を踏まえ、今後より一層集客力を高めていくため、ロビー部分の有効な施設利用について手だてを協議してまいりたいと考えております。  次に、勤労青少年ホームについてでございます。勤労青少年ホームは、それぞれの福祉の増進と健全な育成を図り、勤労意欲を高めるため、昭和47年に設置されたものでございます。施設が設置された当時は、勤労者が余暇を過ごす場が少なくなったことから、勤労者同士が交流する場として大きな役割がありましたが、時代の流れとともに、その役割は変化してきており、現在では主体が若者の交流の場からホーム主催による講座への参加と移行してきております。また、団体のクラブ活動の場として施設を提供しておりますが、ご指摘の対象年齢を超えた勤労者の利用も見受けられ、こうした利用者への対応について検討していく必要があるものと考えております。以上です。 31 【都市計画部長(小池茂)】 三中地区の基盤整備についてでございますが、現在県庁群大線や前橋公園通線の街路事業が進められておりまして、早期完成を目指しているところでございます。しかしながら、まだ未整備な地区が残っておりまして、土地区画整理事業の実施要望もございます。このことから、この地区での的確な基盤整備手法の検討が必要と思っております。いずれにいたしましても、交通上、防災上等の観点から、緊急を要する地区及び路線を優先することを基本といたしまして、本市において現在施工中の事業の進捗状況を見ながら検討することになると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 32 【建設部長(津金昇)】 最初に、県庁群大線の進捗率についてでございます。平成8年度に事業着手し、昨年平成19年度末の状況でございますが、全体事業費ベースでは54%、用地の取得割合は面積ベースで84%の進捗率となっております。また、道路整備工事につきましては、三中前通りの平和町郵便局交差点から南、約340メーターの西側歩道及び電線共同溝の工事が発注済みでございます。9月末までには完了する予定となってございます。今後は残りの未買収地の早期買収に努め、平成23年度末の完成に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、耐用年数につきましては、財務省令の減価償却資産の耐用年数のほか、官庁営繕基準及び公営住宅法の耐用年数などがあり、統一はされておりません。例えば鉄筋コンクリートづくりでいいますと、財務省令では50年、官庁営繕では65年、公営住宅法では70年などとなっております。本市の市有建築物の経過年数の現状は、管財課所管で最も古い建物は昭和37年に新築した旧中央公民館であり、同様に市営住宅では昭和37年の新築ですので、築後約47年経過しております。このように数字上では耐用年数が残っておりますが、実際のところ、こうした古い施設は既に機能的に老朽化している状態でありますので、今後解体予定となっております。中でも大規模施設は、これまでも各所管課により業務委託をし、中長期的な修繕計画を作成し、第六次総合計画に位置づけをしております。そのほかの中小施設は、職員で建物調査を定期的に行い、維持保全に係る修繕を計画的に予算の範囲内で行っております。さらに、安全上、防災上、必要な緊急的な修繕を優先しながら、建物の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。  また、市有施設は今後ますます老朽化していく中で、市民の需要の変化に対応していくためには、部分的な増改築も必要となりますが、行政サービスをその施設で継続していくためには、それらを含めた計画的な修繕が必要と考えております。 33 【上下水道部長(金子栄太郎)】 水道関係施設の耐用年数は、地方公営企業法施行規則で各施設ごとに定められており、長いもので60年、設備関係の短いもので10年ほどであります。本市の水道施設は昭和4年の築造以来、79年を経過した敷島浄水場のような施設もありますが、施設の更新については、定期的な点検に基づく改修工事等による延命化を図りながら、経過年数や耐用年数のみでなく、施設の統廃合、優先順位、費用対効果をも含め、前橋市水需要計画や長期事業計画を策定し、進めてまいりたいと思います。  また、下水道関係施設の耐用年数は、国土交通省の基準で各施設ごとに定められており、長いもので50年、短いもので10年ほどであります。本市の下水道施設については、昭和30年代に建設した水処理施設等々もありますので、水道施設同様に実施していきたいと考えております。 34 【25番(丸山貞行議員)】 引き続き質問をさせていただきます。  まず、前橋らしいまちづくりに関連して何点かお伺いいたします。中心商店街や周辺商店街の商業の衰退が著しく、再活性化は本市のまちづくりの重要な課題であると考えます。かつては中心商店街が商業の中心でありましたが、現在では多くの例に漏れず、商店街の衰退が激しく、昼間でもシャッターがおりている店舗が多々あり、大通り沿いでもほとんど人けが目立たない状況にあります。  このような状況のもと、前橋プラザ元気21がオープンいたしましたが、中心商店街にはどのような影響を及ぼしているのかお伺いいたします。また、ウォーク館跡地も取得し、その活用を期待しておりますが、さきの新聞報道では年度内の活用は断念との報道もあった状況でありますが、現在どのような状況になっているのかお伺いいたします。  また、前橋プラザ元気21内に設置された医療福祉専門学校の学生がまちなかバリアフリーマップを作成したと仄聞をしております。若者がまちづくりに目を向けて活動を行ったことは大変意義あることと考えます。今後も継続的な活動のためのバックアップやサポートを行うことも有意義と考えますが、対応についてお伺いいたします。  次に、周辺商店街の活性化についてお伺いいたしますが、消費者ニーズが高度化、多様化する中で、これらの商業は消費者が求める価格、品質、利便性にバランスよく対応したサービスの提供や次世代を見据えた事業展開を図ることが課題とされております。本市においても商業振興、活性化は重要な課題であると考えます。中心商店街の活性化と同様に、周辺商店街や商店の振興や活性化も大変重要です。周辺商店街の商店等々も大変厳しい状況にあると考えますが、どのような状況にあると把握をされているのか、対応はどのように行っているのか、さらに今後の施策展開についてのお考えをお伺いいたします。  次に、前橋工業高校跡地問題についてお伺いいたします。前橋工業高校跡地は、利根川の流れを望むことができる本市でも有数のロケーションに位置していることから、市有地として取得できたことにより、今後の開発に期待をしておりましたが、土壌汚染が発覚し、かつ土壌汚染除去をめぐり、群馬県との調整がつかないまま、現在に至っております。民法上の要素の錯誤等々により、県を提訴する議案が上程されましたが、県との話し合いを求める意見等々が出され、否決になった経過がありますが、その後の県のかたくなな態度に変化があったのかお伺いいたします。  また、県が話し合いのテーブルに着く姿勢がないままでは解決の糸口さえ見出すことができず、現在のままではいたずらに時間ばかりが経過するだけではなく、土壌汚染除去費用約20億円、すべてが前橋市民が負担しなければならなくなるおそれも生じてくるのではないかと危惧をいたしております。市民負担の軽減を図るためにも、毅然とした対応が必要と考えますし、隣接地に居住する住民の切なる思いは一刻も早い対応による不安解消です。このことを考えれば、速やかな対応が必要と考えます。これまでの県の姿勢と現在の県の姿勢に変化はあるのかお伺いいたします。また、議案が否決後、どのような対応をされてきたのか、具体的にお答えください。また、速やかな解決を図るために、現在考えられる手法は何があるのか、また今後の対応はどうされるのかお伺いいたします。  次に、安全・安心のまちづくりに関連してお伺いいたします。岩神町交番については、その廃止の方向が出されて以来、存続を求める市民運動が始まり、署名活動も行われましたが、残念ながら廃止の方向が変わることはありませんでした。大渡橋の橋詰めにある旧岩神町交番の立地は、イベント等が数多く行われる敷島公園の入り口でもありますし、前橋公園やグリーンドーム前橋の入り口、さらには群大病院にも近いなど、多くの住民から交番が必要との意見が多数寄せられておりました。このような状況のもと、旧岩神町交番を県から借り受け、市としての利活用の方針が提示されました。地域住民の安全、安心の拠点として利活用を図っていただけるとのことに対し、多くの地域住民も喜んでいるのが実態であります。これまでの経過とともに、今後の活用についてのお考えをお伺いいたします。  次に、アクティーについてでありますが、勤労青少年を対象とした施設であることから、夜間利用が主で、昼間の利用はほとんどない状況であります。しかしながら、施設は体育室、パソコン室、和室、集会室など利用勝手がよい施設であり、施設の有効活用を図るためにも、利用形態に合った利用料や利用時間の体系的な見直しが必要と考えます。加えて利用促進についてもこれまで以上の対応が必要と考えます。お考えをお伺いいたします。  次に、公共施設の耐用年数についてでありますが、さまざまな公共施設や設備をこれまで、特に人口急増に対応して集中的に整備してきましたが、今後一斉に老朽化の時期を迎え、大きな負担となっていくことが予想されます。従来は耐用年数を迎えた設備機器や建築部材の更新時期に建物ごと更新する建てかえが多く行われていましたが、今後はこれらが一斉に建てかえや更新時期を迎えることになり、相当の整備費用が予想されます。公共施設を計画耐用年数で更新していくとした場合、今後膨大な維持更新費が必要となり、現在の財政状況から困難であるとも考えられます。そこで、維持管理等の充実化により、施設を長寿命化した場合には維持更新費が大幅に抑制されることになることから、既存施設については点検、修繕等の基準を定め、適正な管理と効率的な保全を行うことにより、建築物の長寿命化を図り、整備費用の平準化と歳出の抑制に取り組むとともに、その成果を評価し、新規施設の整備に当たっては、物理的な耐久性の向上とともに時代のニーズに応じた機能変化に対応できる施設とすることが必要と考えますが、どのようにお考えなのかお伺いいたしまして、2回目の質問といたします。 35 【商工部長(諸岡恒利)】 前橋プラザ元気21の中心商店街の影響についてでございます。前橋プラザ元気21については、年間140万人の方々に利用いただいております。元気21をご利用になる場合、旧ウォーク館駐車場のほか、3つの市営立体駐車場と前橋中央駐車場を利用いただいた方にも一定時間、無料駐車サービスを行っているほか、1階の情報発信コーナーでは中心市街地での催し物や店舗のチラシなどを置かせていただいており、周辺の商店等の売り上げや人の流れの増加に少なからず影響を与えるものと思っております。今後中心商店街や他の行政関連施設などと積極的に連携を図りながら、中心市街地の活性化に向けた各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ウォーク館についてでございます。旧ウォーク館の商業施設についてでございますが、現在昨年12月に新たに運営事業者に選定いたしました株式会社上毛アーキテックがテナントの誘致活動を精力的に行っているところでございます。辞退をされた前の運営事業者からは、出店を希望しているテナントは7割から8割ほどあるという報告を受けておりましたが、詳しく調べたところ、最終的に出店意思を固めていた店舗はほとんどございませんでした。したがいまして、運営事業者側で改めて商業施設全体のコンセプトの再構築を図るとともに、市民生活の利便性向上と中心市街地の活性化に資する優良企業との出店交渉を進めているところでございます。  また、オープンの時期につきましては、昨年9月ごろから景気が急速に悪化したこともあり、企業の出店意欲が減退し、新規出店に慎重になっている面も見受けられます。こうしたことから、オープン時期については、運営事業者と十分に協議をした上、決定したいと考えております。経済情勢がよくない時期だからこそ、できる限り早期にオープンできるよう、引き続き運営事業者と緊密に連携を図りながら、鋭意努力してまいりたいと考えております。  なお、映画館につきましては、運営事業者である前橋芸術週間から5月ごろの営業開始に向けて最終調整を行っているとの報告がありましたので、先行してオープンできるものと思っております。  次に、専門学校の件でございます。前橋プラザ元気21内の医療福祉専門学校においては、自主的にバリアフリーマップを作成していただいていることは大変ありがたいことであると考えております。来年度に配布用として取りまとめると聞いておりますので、その際は庁内関係各所に配布するなど、活用させていただきたいと考えております。また、前橋プラザ元気21館内、各施設において、毎月定期的に意見交換を実施しておりますので、こうした中で相互に連携を行い、活性化策につなげていきたいと考えております。  次に、周辺商店街の関係です。商工部では、前橋周辺商店街連絡協議会の各種会合や総会などに出席させていただき、情報交換を行っているほか、機会をとらえて各商店街の会長さんから直接地域の状況を伺っております。周辺商店街では、郊外大型店の立地により、商店経営そのものが厳しい状況になって、後継者がいないことから店を廃業してしまうこともあり、地域によって多少の違いはありますが、大変厳しい状況にありますので、若い人の新規出店に対する金融支援や無料で行える経営相談などについてPRし、ご利用いただきたいと考えております。また、周辺商店街連絡協議会として実施しております七夕と年末の感謝還元セール等支援を通じ、販売促進を進めるとともに、商店主が地域の顧客との交流を図り、消費者ニーズをしっかり把握することで、今後の事業展開に生かしていけるものと思いますので、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。 36 【財務部長(眞塩浩一)】 前工跡地の関係でありますが、昨年12月17日に市議会において訴えの提起の議案についての採決のあった当日、県知事がコメントを発表し、翌日その内容が県議会議員に送付されたと聞いております。その内容は、契約書、合意書に沿って粛々として対応するというものであり、契約内容と異なる支出等を行えば、不当行為とみなされるという考え方が示されました。このような姿勢が表明されているため、本市としては話し合いという道筋が見出せない状況であります。総務省の自治紛争処理委員など他の手法についても検討しておりますが、解決策は見出せず、苦慮しているところでございます。今後につきましては、市議会のご意見をお聞きしながら、対応について考えていきたいと思っております。  県に対するアプローチについてですが、副市長がこれまでこの件に関して県を訪れ、協議の場を持つことを求めましたが、実現に至っていない状況であります。したがいまして、県側の対応に現在まで変化はないと考えております。 37 【市民部長(根岸雅)】 岩神町の交番跡の利活用についてでございますが、岩神町交番につきましては、前橋警察署が平成20年以降の廃止を地元住民に説明後、地元の住民からは存続を求めた陳情や犯罪の増加や治安の悪化を危惧する声が警察署や市に寄せられたところでございます。  そこで、交番廃止後の岩神町地区周辺の犯罪等の抑制を図ることを目的に、4月以降は市が所有者であります県から同施設を借り受け、防犯ステーションして新たに開設することとなりました。その活用につきましては、各種団体の防犯活動の拠点施設として、さらには大規模イベント時の交通整理や誘導案内施設としての利用などを想定し、なるべく多くの皆様にご利用いただきたいと考えているところでございます。以上です。 38 【商工部長(諸岡恒利)】 勤労青少年ホームの利用形態の見直しにつきましては、施設の設置目的を踏まえ、より利用しやすい施設となるよう、早急に検討してまいりたいと考えております。  また、施設の利用促進につきましては、指定管理者である前橋勤労青少年育成会と連携をとりながら、講座内容の充実を図るとともに、利用者にとって、より憩える場となるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 39 【建設部長(津金昇)】 市有施設の長寿命化につきましては、適正な維持管理のため、建築、設備ごとの計画的な修繕が必要となり、できる限り施設を長期にわたり有益に活用できるよう心がけております。建物を定期的に点検し、適時適切な修繕をすることは、建物の長寿命化につながり、そのことが整備費の節減になると考えてございます。 40 【上下水道部長(金子栄太郎)】 水道施設につきましては、市民生活に欠くことのできないライフラインの一翼を担っており、安心で安定した水の供給という使命から、設備の各種点検、揚水量調査等を行い、施設機能の保全を含め、総合的に維持管理方法を検討しながら、必要に応じた改修工事を行っております。下水道施設においても水道施設同様、定期的な点検や計画的な補修工事を行っており、市民の財産であります施設をより長く延命させるため、引き続き努力したいと考えております。 41 【25番(丸山貞行議員)】 質問にかえまして要望させていただきたいと思います。  まず、ウォーク館の関係であります。これまでウォーク館の地下に、例えばライブハウスを設ける計画等々お伺いをしてきたわけですが、前橋プラザ元気21の利用者に加えてウォーク館が開設されることにより、若い人たちの活用も利用も十分見込まれる、そしてそれに期待することができると思います。社会情勢や経済状況など厳しい状況の中ではありますが、速やかというんでしょうか、より早い開設をぜひ対応をご努力をお願いをしたいと思います。  次に、前橋工業の関係でございます。第2質問でも話をさせていただきましたが、前橋工業高校の隣接地には住宅地があります。分譲地があります。そこには住民が住んでいます。市民が住んでいます。安全とはいうものの、不安の中で日々生活をしているのが現実であります。それらの方のお話を聞きますと、まず一刻も早い解決をしてほしい、それが本当に切なる願いだと、そのような状況も聞いております。いろいろ問題はあるかもしれませんが、市として市民の目線、そして市民の生活を守るために毅然とした対応、そして今考えられる最善の策をもう一度検討していただきまして、なるべく早い対応をお願いしたいと思う次第であります。議案が否決されたとき、時期尚早というような意見もありました。これは全く住民のことを考えていない机上の議論であります。市民の目線、そして市民の生活を第一に考えた対応を引き続きよろしくお願いをいたします。  次に、公共施設の関係で要望させていただきます。いろいろ長寿命化に向けてご努力をされるというお話をされました。今後はライフサイクルコストの分析、施設データの整備、長寿命化技術の活用、開発を推進するとともに、公共施設の効率的な保全方策を確立するために、各施設管理者が具体的な保全計画を立案、作成できるよう、修繕更新の時期の設定方法や定期点検等の保守管理方法などを盛り込んだ、例えば保全計画作成指針等も作成する必要があると考えます。特に現在本市において市営住宅は約200棟あります。毎年1棟ずつ建てかえたとしても200年かかります。さらに、現在小中学校においては耐震補強整備がされたり、大規模改修が行われておりますが、小中学校も70校以上あります。毎年1校ずつ建てかえても70年という時間がかかるということになります。それぞれの施設の利用性あるいはそれぞれの施設の目的もあるわけですが、更新についての方向性を模索する時期にあると考えます。後世へ負担を先送りすることなく、それぞれの施設の建てかえあるいは長寿命化等の方針をしっかり策定し…… 42 【議長(立見賢三議員)】 丸山議員、時間です。 43 【25番(丸山貞行議員)】 計画的な対応をお願いをいたしまして、質問を終わります。 44              ◎ 休       憩 【議長(立見賢三議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時57分) 45              ◎ 再       開                                        (午後0時59分) 【副議長(町田徳之助議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (11番 安孫子哲議員 登壇) 46 【11番(安孫子哲議員)】 権力の争いと言われた前橋市議会議員選挙も終わり、再び市民の負託により市政壇上に押し上げさせていただきました。昨年の12月に、この議場にて市議会議員の職責について、また当時上毛新聞に市長派、反市長派の構図が掲載されたことについて遺憾の思いを述べさせていただきました。選挙戦中も市長支持派、批判派と幾度となく新聞に掲載をされ、市民の方々に対し、政策の選挙ができなかったことを少し残念に思っております。市民の多くの方々からも権力闘争の選挙に対し、そのレベルの低さをご指摘いただきました。本年5月5日で前橋市も34万市民の大きな市となります。市議会は市民の目線に立って、その声を市政に反映をさせる市長を初めとする市当局に対する執行機関に対して、批判的、監視的権限を有するこの厳しいチェックをしてこそ、我々の仕事が成り立つのであります。市長と仲よく手をつないで歩く議会ではなく、是々非々の立場に立ってこれから4年間、議会活動に取り組んでまいります。  それでは、通告に従い、順次質問いたします。まず初めに、中心市街地にかかわる諸問題について何点かお聞きをいたします。2007年、旧ウォーク館跡地の土地、建物を前橋市は約7億円で取得をいたしました。もちろん目的は中心市街地の活性化によるものであります。その後運営会社を公募で選定をし、オープンに向けて動いておりましたが、昨年その請負会社が10月に経営不振を理由に事業から撤退をされました。本市は、緊急に再度公募をかけ、昨年12月に新たに渋川の不動産会社が選定をされております。本市は年度内、つまり今月オープンを目指して取り組んでいると新聞に掲載されておりました。そこで、お聞きいたします。旧ウォーク館跡地の現在の状況について、どのようになっているのか、またオープンが間に合わないのであれば、今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に、熱血店舗開店支援事業についてお聞きいたします。21年度予算に1,084万円の予算が計上されておりますが、この空き店舗対策で始めた事業も、現在4年が経過をしております。この間、費用対効果について議会でも質問、要望させていただきましたが、その時点では効果については薄く、今後を見守る形となっておりました。そこで、お聞きいたします。店舗改装費上限50万円、家賃1年間上限10万円の補助の熱血店舗開店支援事業について、その状況と効果についてお伺いをいたします。  次に、児童の安全についてお聞きいたします。私のこの手元に、約5,000名の署名簿が届いております。その内容は、幼児用マイクロバスのチャイルドシート義務化を求めるものであります。もちろんこのことは国の法律で定められていないことは理解しております。この団体の方の思いをまとめた書類がありますので、そのまま読ませていただきます。  私は、荒牧町に住む5歳の娘を持つ母親です。親が子供にしてあげられることはたくさんあるようで、実は本当に伝えるべきたった1つのことは、あなたの命は大切なかけがえのない宝物よと、それを言えることだと思って育ててまいりました。マイカーで出かける際は、このシートベルトは大切な命を守ってくれるから、つけようねと教えてきました。ところが、幼稚園の送迎バスには全国ほとんどの幼稚園でシートベルトがついておりません。昭和26年、運輸省省令第67号の道路運送車両の保安基準に、シートベルトは幼児専用車につけなくてよいとあるためだそうです。マイカーでは後部座席にもシートベルトの義務化が定められた現在、なぜ幼い子供の安全を第一に考えるべき幼稚園がシートベルトなしのバスで毎日送迎のたびに堂々と走っているのかが不思議でなりません。少子化対策を叫ぶ前に、まず今ある子供の命を守る体制が整ってこそ、母親は安心して子供を産める気持ちになると思います。幼稚園バスは、用意に時間がかかる子供への時間調整のため、スピードを上げて走ることがよくあり、万が一ぶつかったときには、子供の体は軽いので、飛ばされることが心配されます。大きな事故がいつ起きないともわかりません。取り返しのつかないことになる前に、どうかまず前橋市がお手本になり、バスにシートベルトをつけていただきたいと思います。そして、その輪が日本全国に広がり、日本じゅうの子供たちが安心して幼稚園に通える日が来ることを心から願っております。このような内容であります。  そこで、この方も含め、署名をいただいているすべての方の言葉を代弁してお聞きいたします。高木市長は、だれもが安心して安全に暮らせるまちを目指し、元気で楽しい魅力ある前橋づくりを積極的に推進しておりますが、この問題はまさに母親の安心と子供の安全を守るものであります。幼児用の送迎バスのシートベルトの設置の推進を図り、子供たちの安全を守るべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。  次に、教育委員会にかかわる諸問題について1点お聞きいたします。今や前橋市立第二中学校は小規模校の代表であり、入学生徒が少なく、この新年度も定員数が1名足りず、2年連続しての1クラスと伺っております。もちろん二中、四中は統合対象になっておりますが、昨年12月議会において、第二中学校などの小規模校に通学する子供を持つ親の意見を尊重し、すばらしい教育現場の環境を整えていただくよう教育長に対し要望させていただきました。そこで、お聞きをいたします。前橋市立第二中学校の保護者から、生徒数が少なくなることに伴って、教員の数が減ってしまうのではないかと心配の声が届いております。第二中学校は、現在特配教員が2名配置されておりますが、新年度においても特配教員を継続して配置していただけるのかお伺いをいたします。  次に、二中地区区画整理事業について何点かお聞きいたします。二中地区の第1工区と呼ばれている三河町一丁目の区画整理事業について、地元の多くの方々より私のところに意見が寄せられております。三河町一丁目は高齢化が急速に進み、高齢化率、何と約66%であります。また、地域に幼稚園などもあり、お年寄りや子供たちが散歩や通学に使う道としては非常に狭く、危険であることは以前にも議会にて述べさせていただきましたが、現在この第1工区の区画整理事業を早めていただきたいとの声も多く、対応と取り組みを急ぐべきではないであろうか、そのように考えております。そこで、お聞きいたします。三河町一丁目地域の現在の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に、三河町一丁目に隣接する城東町の方々からも区画整理事業に対するご意見が届いております。城東町も三河町同様の事態を迎えております。特に中学校や小学校の通学路の確保や、また地元には勢多農林高校もあるため、通学に使用する生徒も多く、狭隘道路を子供たちが歩いたり自転車を走らせる学生を見ると、その危険はだれもが感じることであります。急速な対応が必要と考えられます。そこで、お聞きをいたします。三河町一丁目に隣接をする城東町四丁目の今後の計画についてお伺いいたします。  次に、区画整理事業に伴って、マニハ食品が朝倉工業団地に移転する話が挙げられておりましたが、そろそろ移転の計画が明確になる時期と考えます。そこで、お聞きをいたします。マニハ食品の移転時期はいつごろになるのかお伺いをいたします。  次に、平成18年度に取得した大竹酒造れんが倉庫についてお聞きいたします。この大竹酒造れんが倉庫も三河町一丁目にあり、近隣の方々からは何も利活用していないれんが倉庫に対し、厳しいご意見をいただいております。そこで、お聞きいたします。平成18年度に取得した旧大竹れんが倉庫の取得目的と取得金額は幾らであったのか、また活用されていないということで地域の方々から不満の声が寄せられておりますが、市はどのように考えているのかお伺いをいたします。  次に、21年度当初予算案に前橋こども公園整備事業として2,600万円が計上されております。その内容については、児童文化センターの基本設計、実施設計とのことであります。そこで、お聞きいたします。児童文化センターの建てかえのスケジュールはどのようになっているのかお伺いをいたします。  第1質問の最後は、日赤病院にかかわる諸問題についてお聞きいたします。この問題については、昨年の12月議会において、何点か質問と要望をさせていただきました。署名をいただいた多くの市民の方々に対する市長の考えや現在地で建てかえに対する市長の考えなどお聞きをいたしました。この問題は、最終的に支部長である大澤知事の判断によるものということは十分承知をしております。しかし、そこにいくまでの過程の中で与えられた課題があるのなら、取り組むべきと私は考えます。12月議会の市長の答弁では、日赤病院の考え方を尊重したい、また市内に残っていただくことが前提であるとご答弁をされておりました。しかし、今与えられた課題は、地元を初めとする多くの方々より移転反対に対する署名がなされていること、12月議会においても請願が採択されましたが、現在地での建てかえを希望されている市民がいること、そのほかにもたくさんの課題があると思います。日赤病院は、長年お世話になった地元の意見を尊重するべきと私は思っております。ここでの問題は、投入される税金の大なり小なりではなく、なぜ移転をされたら困るのかであると思います。そこで、お聞きいたします。現在地建てかえとする市民の意見を尊重するべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。また、市長は建てかえ検討審議会の委員として審議会の場に出席をされておりますが、約32万市民の代表の立場で、多くの市民の方々が移転を嫌がっている状態を審議会の場において移転反対を主張していただく考えがあるかお伺いをして、私の第1質問といたします。 47 【商工部長(諸岡恒利)】 旧ウォーク館の商業施設でございますが、現在新たな運営事業者がテナントの誘致活動に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。  また、オープンに向けた今後の見通しにつきましては、昨年9月ごろから景気が急速に悪化したこともあり、現時点では確実なオープン時期は申し上げられませんが、運営事業者と十分連携を図りながら、早期のオープンに向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。  次に、熱血店舗開店支援事業に関するご質問ですが、本事業は中心市街地の空洞化対策として中心商店街の空き店舗に新たに小売業、飲食業またはサービス業を営む意欲があり、中心商店街の活性化に寄与すると認められる事業者への出店支援を行っております。平成17年度から始め、これまでに32店舗が出店いたしました。そのうち、現在まで引き続き営業を行っているのは25店舗であり、7店舗につきましては経営不振、移転、家庭の事情等により閉店となっています。しかしながら、現在も営業を行っている各事業者につきましては、地元商店街と一体となってイベントを行うなど、活気やにぎわいあふれる商店街の形成、中心市街地の活性化に貢献しており、一定の効果は上げていると考えております。以上です。 48 【市民部長(根岸雅)】 幼児用マイクロバスのシートベルトの装置に関してでございますが、ご質問の中にもございましたけれども、道路運送車両の保安基準におきまして、幼児専用車につきましてはシートベルトの備えつけ義務が免除されております。したがいまして、チャイルドシートを取りつけるためのベルトの装置自体が備わっていないために、取りつけそのものができない状況にあります。また、残念ながら技術的にも幼児専用車に取りつける安全なシートベルトが開発されておりません。市といたしましては、シートベルトやチャイルドシートが幼児専用車にも装着され、万一交通事故が起きてしまった場合にも幼児の負傷を未然に防いだり、衝撃を軽減したりするようなことができるようになることが望ましいというふうに考えておりますので、今後幼児専用車に取りつけられる安全なシートベルトあるいはチャイルドシートが開発されることを期待しておるところでございます。 49 【指導部長(佐藤博之)】 第二中学校における新年度の特配教員の配置についてですが、学校の教員は国や県の方針に基づいて配置をされます。市の教育委員会といたしましては、学級や学校の規模、児童生徒の生活の様子など学校の実態を踏まえて、県に特配教員の配置を要望しております。新年度につきましても学校の課題解決のために特配教員が配置されるように県に強く働きかけております。以上です。 50 【都市計画部長(小池茂)】 土地区画整理事業に係る諸問題についてお答えをいたします。  まず、二中地区土地区画整理事業で、三河町一丁目地域の現在の状況と今後の見通しについてでございますが、三河町一丁目地域は第1工区として平成19年11月に事業認可になり、平成20年度には審議会を立ち上げ、事業を進めております。平成21年度は権利者への仮換地案の提示や建物移転の促進を図るため、旧福祉センター跡地において道路工事を約245メートル予定をしております。今後の見通しでございますが、仮換地指定、建物移転、清算を含みましておおむね15年ぐらいで事業完了を目指し、取り組んでいきたいと考えております。  次に、城東町四丁目の今後の計画についてでございますが、本地区は第2工区として整備予定でございます。現在施行中の第3工区及び第1工区の進捗状況を見ながら、事業化を検討することになると考えております。いずれにいたしましても、二中地区全体の早期完了を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、マニハ食品の移転時期ですが、マニハ食品は地区外への移転を希望しておりますので、移転先の整備計画や財政状況を考慮しながら、現在の事業計画における最終年度の平成24年をめどに移転を進めていきたいと考えております。 51 【副市長(大塚克巳)】 旧大竹酒造れんが倉庫についてのお尋ねでございます。大竹酒造のれんが倉庫につきましては、大正12年4月に竣工した歴史的な建造物でございます。この建物の価値については、平成7年の前橋市都市景観形成近代建造物調査報告書で報告をされており、本市に残る数少ない赤れんがの産業遺産でございまして、文化庁の産業技術士の専門家からも国登録有形文化財に匹敵するもので、残していく価値のある建物と評価をいただいております。所有者の意向によりまして、取り壊しの計画があるということをお聞きしましたので、この歴史的建造物を本市のかけがえのない財産として保存し、まちづくりに生かしていくことを目的に取得をいたしました。取得額につきましては、不動産鑑定により8,218万3,000円で、前橋市土地開発公社で取得したものでございます。  次に、活用についてでございますが、この建造物はまず耐震補強工事が必要でありまして、総合的なまちづくりの中で幅広く補助対象になるまちづくり交付金の補助制度導入を検討しております。現在安全性を第一に、建物以外の暫定利用などについて庁内ワーキングで検討しているところでございます。以上です。 52 【指導部長(佐藤博之)】 児童文化センターの建てかえについてお答えを申し上げます。  平成20年度は、前橋こども公園との一体化した再整備を進められるように、関係課と連絡調整を図りながら、基本構想、基本計画の策定に取り組んでいるところであります。これらをもとにしまして、平成21年度には基本設計、実施設計を行い、平成22年度から建設工事に着手する予定であります。  なお、児童文化センターにつきましては、平成23年度末までに工事を完了し、24年度には利用を開始する計画でございます。 53 【市長(高木政夫)】 安孫子議員の日赤病院の建てかえ問題についてであります。安孫子議員にも過日の議会で質問いただき、お答えもしました。さらには、代表質問でも今議会でこの問題についてご質問いただいたわけであります。  現在地での建てかえを望む市民の意見を尊重すべきではないかというお話をいただきました。現在地での建てかえを望む住民の皆さん、地域の皆さんの気持ちは十分理解をさせていただいております。それは過日から申し上げているとおりでございます。  ただ、申し上げておりますように、日赤病院は県内唯一の高度救急救命センターの機能を持っておりますし、市民にとりましては大変重要な医療機関であることはご承知のとおりでございます。私とすれば、日赤病院が市内に残っていただく、これは第一であります。そして、残っていただき、市民の医療を守るということに全力を注いでいくということは、この問題について基本的に変わりありません。  また、審議会の委員として、移転反対を主張する考えについてでありますけれども、現地建てかえ、さらには移転建てかえ、いずれかの立場に立つというようなことではなく、今住民の皆さんからの署名や請願もいただいてきた経緯がお話にありましたけれども、病院機能やこれからの医療を考えた上での病院の判断、これは尊重することが大事だというふうに私は思っております。市民にとって、よりよい医療を確保するということを考えていくことがこの問題については一番必要ではないかなというふうに考え、過日からそのようなお話をさせていただいてまいりました。
     今後でありますけれども、ご案内のとおり、知事が支部長であり、審議会も知事さんの意向で設置をいたしました。現地建てかえ、または移転建てかえのメリット、デメリット、可能性、そういったものを総合的に審議を十分して、結論を出していくということになるというふうに考え、最終的には知事の決断をもって決定をされると、このように私は考えております。 54 【11番(安孫子哲議員)】 それぞれに答弁をいただきました。それでは、第2質問に移らせていただきます。  まず、大幅にオープンがおくれている旧ウォーク館の跡地の問題についてお聞きをいたします。旧ウォーク館跡地の利用計画として、当初は2階はカルチャー教室で1階に旅行代理店と専門店、地下にライブハウスと飲食店とありました。この計画を新聞で見た若者からは、ライブハウスに対する喜びの期待の声や、また周辺の方々からはオープンを待ち望む声が寄せられております。そこで、お聞きをいたします。旧ウォーク館商業施設について、当初の計画では今述べたライブハウスや物販、飲食などを伴った施設にするということでありましたが、当初の計画内容と現在の計画の内容に違いはあるか、また違いがあるとすれば、どういうところが問題点であったのか。  次に、熱血店舗開店支援事業について、高崎市は指定をした空き店舗に対する補助事業を行っております。つまりそこを埋めることにより、理想のまちづくりをしようとするものであります。本市は25ヘクの中であれば、すべて補助対象となっているわけで、過去にも動線づくりが大切であると述べてきましたが、今現在も回遊性や動線を意識せず、空き店舗対策補助事業として取り組んでいる状態であります。そこで、お聞きいたします。4年間の効果とその結果を見て、今後も今の形の補助事業を継続していくつもりなのか、また空き店舗対策として補助金以外の知恵や支援はあるのかお伺いいたします。  次に、旧大竹酒造れんが倉庫についてお聞きいたします。今、本市は財源確保のため、市有地の売り払いを積極的に推進をしております。その状況下の中で、使用、利用目的もなく、区画整理事業と並行しながらの事業であり、今後旧大竹酒造れんが倉庫に対しては耐震補強等の予算もかかり、また区画整理も先ほどのお答えだと第1工区は約15年かかるということであります。そのような点からして、旧大竹酒造れんが倉庫も長期の計画と考えます。そこで、お聞きをいたします。利用目的がない取得とすれば、明らかに無駄と考えますが、副市長はどのような考えでいるかお伺いいたします。  次に、日赤病院の移転反対に対する問題についてお聞きいたします。市民の代表として、審議会に出席をされている市長として、なぜ多くの市民の方々は移転に対し反対なのかをきちんと聞いて、そしてその意見をしっかりと審議会のテーブルの上に載せるのも市長の役目であると私は思っております。12月議会において、現在地建てかえ委員会などを設置し、取り組んでいただきたいとの要望をさせていただきました。そこで、お聞きをいたします。市は、まず独自に移転反対の意見に対し、各自治会の代表の方々を初め、専門家や周辺の商業者の方々などを含め、現在地で建てかえ検討会議を行うべきであると思いますが、市長にその考えがあるかお伺いをして、第2質問といたします。 55 【商工部長(諸岡恒利)】 旧ウォーク館の商業施設でございます。ライブハウスにつきましては、現在の運営事業者がライブハウス出店希望者と調整を図った中で、防音対策が十分にとられていないこと、それから2つ目としてライブハウスと一緒に経営することを考えていた飲食店では、初期投資がかかり過ぎて採算がとれないこと、3点目として客層によっては旧ウォーク館全体や周辺の治安に影響が出かねないと総合的に判断をして、調整の上で出店をお断りしたと聞いております。また、物販、飲食につきましては、当初の計画と若干の差が出てくる可能性はありますが、現在施設全体の集客性と安定経営を考慮したテナントの誘致を進めていただいているところでございます。したがいまして、当初計画とどのような違いが出てくるか、運営事業者から施設全体の活用計画書を提出されるまでは判断しかねるため、現在現時点では問題点について言及することができないものと考えております。  いずれにいたしましても、運営事業者には大変厳しい環境の中、事業推進に努めていただいておりますので、運営事業者を信頼し、また市といたしましてもできる限りの支援をさせていただきながら、一日も早くオープンできるよう進めてまいりたいと考えております。  次に、中心商店街の空き店舗の増加防止や商業機能を補完するため、継続して熱血店舗開店支援事業を実施していきたいと考えております。また、本事業は開店時の支援が主となっているため、本事業の実施とあわせ、今後開店後の経営診断や意欲ある事業者たちがお互いに情報交換などを行ったり、協力や連携できるようなネットワークづくりの場を提供するなど、フォローアップ活動に取り組むことにより、一層の定着が図れるものと考えております。以上です。 56 【副市長(大塚克巳)】 旧大竹酒造れんが倉庫についての重ねてのご質問です。現在二中地区の区画整理事業の第1工区が事業化され、事業が終了するまでには先ほど部長から答弁がありましたように、まだ時間を要するわけでございます。れんが倉庫の利活用につきましては、土地区画整理事業の影響を最小限にとどめて、整備可能な方法を現在検討しております。この建物につきましては、さまざまな方からご提案をいただいておりまして、皆様方の期待が大変大きいものであり、まちづくりの核として利活用できるというふうに考えております。いずれにしても、地域の方々に愛されてきたれんが倉庫でありますし、多くの人々のご意見を伺いながら、地域に溶け込んだ、まちの活性化に貢献できる施設として活用していきたいと考えております。以上です。 57 【市長(高木政夫)】 現在地での建てかえ検討委員会を立ち上げることについての質問であります。病院側では、現在までに周辺自治会などに説明会を行ってきております。  また、今安孫子議員から質問のあった検討委員会の立ち上げの問題でありますけれども、2月の県議会で同様の質疑がありました。知事の答弁は、今審議会の中で現地建てかえか移転か議論をしているわけで、その中で専門家の説明を聞いたりして議論を深めていくことが大事であると思っていると、このような答弁があったわけであります。こういうことからしても、答弁の繰り返しになりますけれども、建てかえ検討審議会において十分審議され、結論が出されるというふうに私は考えております。 58 【11番(安孫子哲議員)】 それでは、第3は要望をさせていただきます。  まず、中心市街地について、本市が旧ウォーク館跡地を約7億円で取得した07年は中心市街地の衰退はひどく、ただ1つの望みは元気21の集客力と旧ウォーク館の集客力の、この2つの相乗効果を期待するものでありました。なぜならば、元気21の施設内容は中央公民館施設や学校施設が入ること、行政業務や観光協会、ザスパークなど商業施設を目的としたものではなく、まちに一人でも多くの市民が来ていただくことを目的としたからであります。並んで旧ウォーク館跡地は、民間企業が請け負うということもあり、当初は地下のライブハウス構想は斬新なもので、大変大きな期待をしておりました。しかし、質問の答弁では、ライブハウスに対しては防音対策が十分にされていない、飲食に対しては初期投資がかかり過ぎて採算がとれない、また客層によっては旧ウォーク館全体や周辺の治安に影響が出かねないなどの答弁でありました。  私は、昨年の議会の中で、ウォーク館に対する予算が元気21と比べてはるかに安い、そのような指摘をさせていただきました。ライブハウスの運営には初期投資も高く、音響の設備にも多額の予算を要するため、市に対し、音響設備はリース方式で行い、施設に対しては市がある程度まで施設整備を行わなければ不可能である旨を要望させていただいたところ、高木市長は今現在市に対し、計画が上がっておらず、計画が上がってきた段階で判断をしたいと述べておりました。今回の答弁をお聞きし、非常に残念に思うところでありますが、市長、旧ウォーク館を前のように復元をしても全く意味はなく、同じことであることは市長もおわかりだと思います。出店、撤退、出店、撤退を繰り返すだけで、苦労するのは請負業者である上毛アーキテックさんだけであることは明らかに我々もわかっております。  今郊外の出店において大家、つまりディベロッパーが出店者の要求に対する建物を用意し、出店をしていただくリースバック方式をとっているのが目立っております。通常の家賃に建物のリース代を加算する方式で、つまりどちらかが負担をするのではなく、双方で助け合いの経営をするのがこのリースバック方式であります。現在ウォーク館跡地の家賃形態は、坪1,000円、2,000円で応募をかけている状態であります。いまだにオープンができないことから、失敗を目的にオープンをするのではなく、もちろん成功を目的にオープンをするのであれば、請負企業、上毛アーキテックさんともう一度一からの事業見直しをして、しっかりとした構想を立てるべきであると私は思っております。不景気の真っただ中の早期オープンを急ぐのではなく、活性化のしっかりとした核となるための商業施設として立ち上がっていただけるのであれば、それに要する時間は理解できます。再度しっかりと検討するべきであると私は思います。そのことを強く要望しておきます。  次に、幼児用のシートベルトについて、署名活動をし、その思いを小さな声で市や県や国に訴えている幼児用バスにシートベルトをつける会の方々は、決して無理な要望をしているのではないと思います。自分の子供が通う幼稚園に、シートベルトを寄附してもよい、そのようなことも言っていただいている団体であります。そして、今ここには5,000名ですけれども、最終的には1万人の署名を目指してその団体のお母さん方が積極的に署名活動をされております。そして、その後、市長あてにもこの一人一人の署名の提出をしっかりとさせていただきます。そして、その署名をいただいた方々の思いや夢をかなえていただきますよう、できることではなくて、できないことに取り組みをお願いできればと思っております。そのように幼児用シートベルトにつきましては、強く要望させていただきます。  次に、二中の特配教員について、少人数の学校でも大人数の学校でも平等な教育を受ける権利が子供たちにはあります。小さな学校は二中だけでないことはよく理解をしておりますが、どうか子供たちに平等の教育の継続を教育長に強く要望させていただきます。  そして、区画整理事業については、三河町が関係する馬場川通りは、昼は薄暗く、夜は真っ暗で、1人では歩けないという声が寄せられております。50号から天狗坂を下り、東に下っていった城東町も車は絶対にすれ違うことができる幅ではなく、そしてその危険性は見ればすぐ一目瞭然であります。まずは早期区画整理を望む声は危険な面から上がっているわけで、まず現場、三河町一丁目から城東町への道をテーブルの上の図面ではなく、現場に行っていただいて、その危険性を感じていただいて、その取り組みを早急に、そして少なくとも5年、6年早めるような気持ちで区画整理事業に取り組んでいただければと思います。  そして、副市長の大竹酒造の問題でありますが、これは時間がかかる問題であります。思いやその考えはよくわかっておりますが、第1工区の終了は15年後、そしてその第1工区にずっぽりと、はまっているのが大竹酒造のれんが倉庫です。この8,200万円という金額で取得をした大竹酒造に関しては、もっとワーキングを何年もやるのではなくて、早急に取り組まなければ、市民の方の理解が得られないと思います。 59 【副議長(町田徳之助議員)】 安孫子議員、時間です。 60 【11番(安孫子哲議員)】 以上で質問を閉じます。                (10番 笠原寅一議員 登壇) 61 【10番(笠原寅一議員)】 最初に、公共事業についてであります。  今市政で最も重視することは、経済危機から市民の暮らしと営業を守ることであります。しかるに、予算案の中身を見ますと、南部拠点地区などの組合区画整理事業や下増田町運動広場整備事業などに10億円など、中心街を衰退させるような開発型の事業への予算が計上されております。今、予算の基本は公共事業の中身を大型公共事業建設から市営住宅、公共下水道、橋梁、道路の整備や維持補修などの生活密着型の小規模の事業に転換することであります。100年に1度と言われる経済危機において、暮らしが脅かされている働く市民、資金繰りに苦しむ中小小規模企業者へのセーフティーネットを強化し、緊急の備えを万全にするとともに、内需主導の持続的な成長を実現できるよう、財政の体質転換を進め、市民の暮らしを優先とした予算にすべきであると思いますが、市長の見解を求めます。  次に、新年度一般会計の款別予算によると、土木費は総額185億円と構成比で15.5%と大変高いのです。この予算を下水道、橋梁などの社会資本整備事業に振り向けることで、景気回復に結びつけることができると思います。以下、4点について質問します。  1点は、橋梁の老朽化対策についてであります。橋梁の多くが高度成長期に整備され、40年から50年経過し、老朽化が進んでおります。本市に265本あり、老朽化の危険にさらされております。この現状を踏まえて、市民や道路利用者に安全で安心した道路環境を提供することは重要と考えますので、この対策についての調査状況と早期に実施を求めるものであります。  2点は、桃ノ木橋の整備についてであります。国道50号北、上長磯町と東上野町の境界にある桃ノ木川にかかっている桃ノ木橋については幅員も狭く、特に朝夕の通勤時の交通量も多く、車のすれ違いや通学児童生徒に危険な状況であり、地域住民からは早急な整備、かけかえ等の要望をされております。桃ノ木橋の整備についての当局の見解を伺います。  第3点は、通学路の安全対策についてであります。既に整備されている区画整理区域内や学校周辺の通学路等において狭い道路等が多いことから、側溝のふたかけなどによる道路幅を確保することが通学生徒や地域住民の安全確保に必要と考えております。ふたかけについての整備に対する考えをお聞きいたします。  第4点は、下水道工事についてであります。上下水道工事にかかわる事業予算についてですが、平成19年度工事決算額は37億円で、生活密着型予算として非常に大きなウエートを占めております。特に下水道整備事業については、整備率にして66.2%であり、まだまだ整備途上にあると認識しております。こうした状況からおくれている区画整理区域内での整備を初めとする事業全体の促進を図ることで、地元中小建設業者への発注の機会をふやすことになりますので、見解をお聞きいたします。  次に、契約制度についてであります。本市の20年度の落札率は、土木で94%であり、相変わらず高値落札率となっています。指名入札から一般入札制度に拡大し、一定の改善を図ってきましたが、競争性を高め、透明性、公平性を高める努力をどう図ってきたのか見解をお聞きしたいと思います。  次に、特定事業の工事発注量の多いことについてであります。1点は、Aクラスにおける土木建設業の二之宮町のI建設への工事発注量は、市長当選後の平成16年から急激にふえて、A1クラスの市発注総額に占める割合は12.9%、今年度の12月末では何と17.2%と大きな発注額になっております。なぜこのように大きくなっているのかお聞かせください。  2点は、今回落選した前市議の後援会会長が社長をしているAクラスのK工業、ここは17年度が8.4%、そしてこの市議選前の12月までが、これも12.8%と大変大きいのであります。なぜこう多くなっているのか説明を求めます。  公契約制度についてであります。市で発注する公共事業でワーキングプアをつくるなという元請と下請の公契約制度の指針づくりや条例制定運動が広がっています。市との契約によって、建設工事や清掃、保育所などの委託先で働く労働者が安値ダンピング受注の結果、低賃金で働かされていることがあってはなりません。国分寺市は、公契約のあり方をまとめた市の調達に関する基本指針を策定し、適正な労働条件や賃金水準の実施状況を把握できる環境の整備を図るとして、元請と下請における手続の適正化、明確化の確保に努めるとして仕組みをつくりました。積算単価を無視した低単価、低賃金が横行している事実に対して、どう防ぐ努力をしてきたのかお答えください。そして、本市も公契約制度の指針ないし条例制定をすべきと思いますが、お答えください。  次に、高木市長の親族企業に対する口きき疑惑についてであります。1点は、元総社町の高木建設所有地の県への売り込みについてであります。11回に及ぶ県議会特別委員会の県営住宅取得に至るまでの経緯資料によると、平成3年、高木建設から売却の要望があったこの土地について、当初県は根抵当権が設定されているので、断りました。ところが、断った理由を当時の高井県住宅課長のところへ高木県議が行って、同県議は平成6年夏に根抵当権が抹消されたので、県の所有地として売りつけるために、今度は当時の長部住宅課長に高木建設の話を聞いてやってくれないかと依頼したのであります。県は、平成6年9月、当時の柳澤県出納長から荻原土木部長に協力してやってくれとの指示に基づいて、県は企画調整会議の付議を起案して県営住宅用地として購入したものであります。この経過から見ても、当時の高木県議は親族企業への土地を県に対して購入させるために口ききを行ったことは議会資料でも、県幹部の発言の議事録からでも明らかであります。そこで、市長は口ききの関与を認めるべきと思いますが、市長の見解を求めます。  県政に与えた損害についてであります。高木建設は、伊勢崎のT建設から約7億3,925万円で購入し、県にこれを10億5,890万円で売り、約3億円の利益を得たのであります。県は、この購入によって14年間も塩漬け土地として約8億円も損失をしたのであります。高木市長のこのような売りつけ行為によって、多大な損害を県に与えたわけでありますから、市長としての道義的な責任をどう感じているかお答えください。  最後に、駒形町自治会の会議所移転問題についてであります。第1点は、市有地の土地の売り払い価格評価についてであります。財団法人駒形町会議所で取得した移転用地は、市中心部から離れているところであります。市はこれを佐田住宅センターから買って公募していた土地で、自治会は住民に諮らず、平成17年10月に市長に取得したい旨の陳情書を提出していたこと、高木市長は20年2月の市長選のマニフェストで、老朽自治会館改築支援を掲げていました。同自治会は、高木市長に自治会組織を上げて応援してまいりました。そこで、第1の質問は、この土地は群馬土地の不動産鑑定士の意見価格に従って市は売り払いをしたといいます。本来複数の不動産鑑定士によって行うべきなのに、なぜこのような簡便な方法をとったのかお答えください。  2点は、駒形自治会に対する市の指導についてであります。市が窓口となっております1,500万円のコミュニティー助成金申請に当たり、住民総会に諮って過半数の賛成が必要なのに、その手続も自治会は大変おくらせてきたこと、さらに自治会は議事録について事実と違うものを市に提出してきたこと、市はこの議事録の信憑性を審査してきたのか、さらに助成金支出に当たっての必要な手続についての指導を行ってきたのか明らかにされたい。  さらに、認可地縁団体の資格の取得についてであります。地方自治法は、認可地縁団体は民主的な運営のために自主的に活動するものとして、構成員の不当な差別的な扱いや特定政党候補者のために利用してはならないと規定されております。駒形町自治会は、今回の市議選では自治会組織を使って後援会組織をつくり、組織を上げて選挙活動を行い、会議所は特定候補者の選挙事務所として専有し、地域住民の利用を妨げてまいりました。今後このようなことを行うと、認可地縁団体の自治法の適格要件として該当しないことになりますが、同自治会への適切な指導を市は行う考えがあるのか求めて私の第1回の質問を終わります。 62 【財務部長(眞塩浩一)】 最初に、財政の体質を改善するようにというご質問でございますが、景気が悪化する状況においては、まず市民の暮らしを優先した市政運営が最も重要な景気対策と考え、21年度予算では子供医療費や新さわやか健診の無料化の継続、妊婦健診の充実、さらには介護保険料の引き下げなど市民負担に配慮した暮らしやすさが実感できる施策を展開してまいりたいと考えております。  お話のありました公共事業につきましては、市税収入の大幅な減収が見込まれる中、道路や市営住宅を初めとした市有施設の維持修繕工事費や区画整理事業などの生活密着型公共事業費について必要な予算は確保したところでございます。 63 【建設部長(津金昇)】 橋梁維持費の内容について順次お答えをさせていただきます。  平成21年度から橋長15メートル以上及び緊急輸送路の橋梁施設を対象に長寿命化修繕計画を策定し、市民や道路利用者への安全対策を進めてまいります。平成21年度は取り組みの初年度であり、保守点検70橋、修繕計画43橋を予定しており、平成24年度までに合計265橋の橋梁長寿命化修繕計画を策定し、安全なレベル確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、桃ノ木橋の整備についてでございます。地域住民の生活道路、児童生徒の通学路として利用され、地域内の交通循環の円滑化に寄与する橋梁であると認識しております。今後は橋梁長寿命化修繕計画や第六次総合計画を踏まえながら、関係機関と調整を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、溝ぶたの設置でございます。以前は区画整理区域だけでなく、側溝整備時においても道幅が狭く、断面が大きく、危険な箇所等を除き、出入り口以外は溝ぶたを設置していないのが実情でございました。現在は交通量の増加や人にやさしい道づくりの観点等から、より安全で安心した道路環境を市民や道路利用者に提供するため、側溝整備時に溝ぶたを設置し、路肩幅を広げております。今後も溝ぶたが設置されていない側溝等につきましては、通学路等の要件を考慮しながら地元自治会要望や道路パトロールの調査結果等を踏まえ、緊急性や必要性を判断し、進めてまいりたいと考えております。 64 【上下水道部長(金子栄太郎)】 上下水道事業の工事費予算の増額についてですが、上下水道事業は公営企業として独立採算を原則に、安全、安心で良好な水の安定供給及び汚水処理による公衆衛生の向上と雨水排除による浸水の防除を使命とし、財政計画に基づき、限られた財源の中で効率的で効果的な事業運営となるよう、工事費予算についても重点化を図っているところでございます。 65 【契約課長(生方勇二)】 公正な入札契約制度、公営契約制度について順次お答えをさせていただきます。  初めに、入札契約制度の改善についての取り組みでございますが、本市では一般競争入札の導入、電子入札制度及び総合評価落札方式の導入、また予定価格や入札参加者の事後公表等、競争性の確保と品質の向上を図ってまいりました。本市における工事関係の落札率は高く、入札制度改善による効果があらわれなかった原因はどこにあるかとのご質問ですが、応札金額は各事業者がみずから積算見積もりを行い、価格を設定した上で入札に参加しております。その結果が落札率となりますので、明確な原因についてはわかっておりません。  次に、特定企業への発注量の隔たりがあるのではないかとのご意見ですが、今回ご指摘の業種ランクにつきましては、そのほとんどが発注側からの業者指名ではなく、応札する資格があればどの企業も自由に参加ができる一般競争入札等により、入札を執行しております。公正、公平な入札の中で出た結果でありますので、ご理解をいただきたいと思います。  最後に、公契約制度のあり方についてお答えをいたします。設計労務単価と異なる労働単価が横行しているとのお話ですが、本市では下請状況について、請負者に対し、下請状況報告書や施工体制台帳の提出を義務づけ、内容を確認した上で適正な価格で発注するよう指導しております。また、公契約制度の導入についてですが、国の公契約法など法的整備の状況や他の自治会の導入状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 66 【市長(高木政夫)】 笠原議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。  この質問は、さきの代表質問でも中道議員さんからありました。お答えをしたとおり、なかったことを説明しろと言われても、なかなか説明しにくい、そういうお話をさせていただきました。県で特別委員会をつくったということも新聞報道や県議さんからお話は伺っております。その特別委員会でもその当時の課長さんや部長さん、担当者等を特別委員会にお招きをしていろいろお話を伺ったということも新聞報道で見ております。さらには、この新聞報道を私も見ていて、すべてそのときの特別委員会に出た元職員なりの方々の話で、疑惑というようなことを深めるために合致した証言はよく新聞にも載っておりました。ただ、そうでない証言については、新聞にも報道されないというようなこともあったように私は見ておりますけれども、それぞれこの元総社の土地云々ということになりますと、私が口ききをしたかどうか、そういうことが争点になり、笠原議員からの質問の趣旨だと思うんですけれども、それは前からお答えしたとおり、ないわけですから、それをどういう形かで、どうもあったようにしたいということであれば、しっかりした根拠を示して、具体的に言えばその問題についてはないことはないんで、あることはあるでお答えをさせていただきたいと思います。  さらに、この土地を取得して、県に対して損失を与えているんではないかと、これは県でも市でも公共用地を取得するというのは、団地造成等は別としても、買ったり売ったりでもうけを計算してやる仕事ではないと認識をしております。そういう点では、結果としてそれを売ったり買ったりの数字をあらわせばこういうことになるんだと思うんですけれども、これは県の事務の中で責任を持ってやっていただいておることでありますので、私からコメントする問題ではない、このように認識をいたしております。 67 【財務部長(眞塩浩一)】 駒形町会議所の土地の鑑定の関係でありますけれども、土地の価格について、専門的、客観的な立場で価格を算定する不動産鑑定士に依頼し、不動産鑑定意見書を徴して売買価格を定めています。今回の場合は、交換する前橋市所有の物件と駒形町会議所が所有する物件のいずれも同じ不動産鑑定士から意見書を徴しておりますので、価格算出の論理的整合も図っているところでございます。 68 【市民部長(根岸雅)】 コミュニティセンター助成事業の選定等についてでございますけれども、本助成事業につきましては、財団法人自治総合センターが実施しておりまして、手続方法は市が窓口となって県を経由して自治総合センターへ申請するものでございます。この助成事業につきましては、申請可能件数は各都道府県において二、三件程度に限られているということでございまして、群馬県が県内の状況を考慮した上で駒形町自治会が選定されたものでございます。  また、自治会内における民主的な合意形成についてでございますけれども、認可地縁団体の申請をする際には、自治会において十分な住民の合意形成を図っていただき、事務手続を進めるようお願いをしているところでございます。  それから、総会議事録の信憑性についてですけれども、総会議事録につきましては、その総会において選任されました議長及び議事録署名人が審査をするものというふうにも考えております。  また、認可地縁団体の運営についてでございますけれども、公平、公正の観点から民主的かつ自主的に活動を行う必要があるというふうに考えております。市内自治会に対して十分な住民の合意形成を図りながら運営に当たっていただくようお願いをしておるところでもございます。また、認可地縁団体の許認可に当たりまして、公平、公正の観点に立って総合的、また客観的に判断していきたいというふうに考えております。そのためにも先ほども答弁させていただきましたけれども、自治会においても十分な住民の合意形成を図っていただくことが大事ではないかというふうに考えております。以上です。 69 【10番(笠原寅一議員)】 まず、開発姿勢について1点、生活密着型をやっているということでございますが、やはり一番問題は南部への区画整理手法によるけやきウォーク館の3倍もの区画整理事業のベイシアの進出を行うということであります。  そこで、市は私たちが中心街を活性化をさせなくなるからといえば、いや県外や郊外からも客をとるんだからということを答弁されていて、必ず市内での競争にはならないと言っていたんです。ところが、今度日経新聞見ましたら、ベイシアが藤岡のインターでまた大型店をつくるというわけであります。藤岡でとめられたら、藤岡の皆さんや県外は前橋南部に来ないわけなんです。そうしたら、前橋の市内等及び伊勢崎からの皆さんとの競合になるんであって、これはこの開発手法は成功しないし、さらに前橋の中心街の活性化を失わせることになると思うんだけど、この大事なことについては市長の見解をひとつ求めたいと思います。  2点目は、市長の疑惑についてであります。これほど明々白々の私の事実経過に基づいて市長に質問をしたんですが、ないものはないと、これは代表質問でも過去昨年来の各会派の皆さんの取り上げたことに対しても一貫して市長は関与を否定しておられます。  ところが、今度の市議選で多くの市民の皆さんが市長の疑惑究明は引き続きやってほしいと、そういうことを言っていて、それに対して市長はこれほどまでの事実経過が明らかになっているのに対しても関与を認めていない、私はそこは市民の納得しないことであるし、ちょうど県議会も今月に特別委員会が終了した時点でありますので、ここでこそ市長がきちっとした説明責任を明確にして、これこれこういう理由だからと、ここにある私の持っている、元総社用地における経緯に高木市長がどういうことで県に実際に交渉に行ったかという経過が詳細に記録されている、そしてしかもその意向を受けた小寺知事のトップの意向を受けた県の幹部が買ってやってくれと、こういうことまでちゃんと記録になっているの。これが高木市長の県議時代の関与しなくて、何で否定をするかということで、私はここは納得しません。再度この点は逃げないで正々堂々とやっていないんならやっていないと市民の前に明らかにする市長の義務があると思います。このことを申し上げておきます。  そして、もう一点は、駒形の移転問題についてであります。やはりここは3年前から市と駒形自治会における関係があって、そこでやりとりをしてきたということ、そして市長はバックにいて、駒形の老朽建物については何とかしてやるよというんで、自治会長に恩義を売ってきたということもあって、自治会はどうもバックに市長がいるからというような形でもって、こういう形で売買契約を住民無視で行ってきた嫌いがあるんですよね。だから、市民の皆さんにちゃんと住民合意ができるような手続を踏んで、自治会館は必要な施設なんですから、住民の賛成が得られて、そしてきちっと登記もできて、助成金もできるように、市がきちっと間に入って住民合意を取りつけられて、民主的に立派な建物ができるような努力をする考えがあるかどうか、そこの点を質問します。 70 【市長(高木政夫)】 まず、開発の問題について、前橋の南部に今組合方式の区画整理をもってベイシアの進出についてあります。これは、もう全国的な中心街と周辺大型店との問題は議論されております。おっしゃるようなことも、またベイシアに対するご心配までいただいておるわけでありますけれども、それについても理解が私はできます。  ただ、これは前から申し上げているように、北関東自動車道の全線開通が間もなく行われるということで、都市間競争、そういった面もある程度考慮に入れたりしなければならないというふうに私は考えて、これは公募型によって過日議会の皆さん方にもご報告をしたとおりの今経過をたどっているわけでありますので、ぜひご理解をいただいて、中心街の活性化を放棄したわけでも、また周辺だけというようなことでもないわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。  さらに、私の問題について、元総社、さらには県議会の特別委員会、笠原議員さん全部行っているんであれば、そのとおりであります。そのとおりというか、承知をしているものは承知しているとおりなんだと思うんです。ただ、そこにはいろんな意図もあります。ただ、決めつけや思い込み、そういうことでやられている点もあるんです。ですから、今までの歴史を見ても思い込みや決めつけが冤罪を生んでいることも確かなんです。                (「ちょっと違います」の声あり) 71 【市長(高木政夫)】 いや、似ているんです。  ですから、説明をそういう形でやれば、やっていないということをはっきり言いなさいと、やっていないということは何度も申し上げているとおりなんですから、それをまた繰り返し繰り返し日をかえ、角度を変えて聞かれても、いつになってもそれは変わらないことなんです。  さらに、私は駒形町会議所の問題、きょうは梅澤議員からもこの会議所については質問ありました。私は、マニフェストで駒形の会議所を建てかえるというようなことを掲げた覚えはありません。あるんだとすれば、それを示してください。駒形町会議所を建てかえるために支援をしますということは書いてありません。 72 【10番(笠原寅一議員)】 市長のマニフェストは、ちゃんと老朽化した自治会館の建てかえということがきちっと打ち出されております。だから、その中に駒形町会議所も1つ入っているという、だからそういう意味から市長が具体的に混乱している駒形自治会館の建設問題での中身も市長を応援してきた駒形自治会としてはわかっているんじゃないかという立場から先ほど申し上げました。  それで、やはり基本は駒形の会議所の問題は住民の合意をきちっととること、そしてこうして住民の意向を尊重しないで不便なところへ、郊外へ移転してしまった建築申請や土地所有については一たん白紙に戻して、そして住民と最初から話し合いを行えば、必ずや必要な施設なんでありますから、合意が得られると思うんで、その分野でこの3月8日も自治会が混乱をした中でのきちっとした中身をもとめて…… 73 【副議長(町田徳之助議員)】 笠原議員、時間です。 74 【10番(笠原寅一議員)】 質問を終わります。 75 【市長(高木政夫)】 老朽化した町内公民館等を建てかえる場合は支援を積極的にしますということは確かにマニフェストに掲げました。駒形の会議所は区画整理のやる移転新築ですから、これはそれとはマニフェスト、そこに強引におっつけてもらっても話がややこしくなるし、混乱します。私は、252町内ある、その老朽化した町内会議所なり公民館、集会所等の支援をしていくという意味を込めてマニフェストには確かに掲げました。駒形が老朽化したからそれをというような固有名詞を使ってやっていませんし、これは全く移転新築は違うんです。これは区画整理から発生したものでありますし、それぞれ町内の会議所について、これはその町内、町内でしっかり話し合いを持ってやっていくのが基本であり、これがルールです。それを我々が関与するつもりもありませんし、今日まで関与したつもりもありません。ですから、しっかり町内で話し合いをしていただくことが、そこで解決をすることが、そのくらいのそれぞれ市民力と市民の知恵は私は十分この前橋の市民は持たれていると信じています。しっかりそれぞれみんなたくさん今までも公民館はつくられてきました。そういう中で、すべてそれぞれの町内でしっかりした話し合いのもとに建設をされていますし、そこにルールに基づいて助成をさせていただいているのが今の前橋市であります。                (24番 大崎美一議員 登壇) 76 【24番(大崎美一議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず初めに、経済不況問題についてであります。アメリカの住宅ローンでありますサブプライムローン問題を契機にいたしまして、瞬く間に金融危機は世界じゅうに広がりました。世界同時不況による急激な景気後退の波が押し寄せてきたわけであります。その結果、我が国の実体経済も急速に冷え込み、また円高も加わりまして、輸出企業を中心に景気後退局面に入り、100年に1度の経済危機と表現される状況に置かれております。そこで、こうしたグローバルな経済状況が本市経済へどのような影響を及ぼしているかを把握し、分析しているかをお伺いいたします。  次に、産業支援策、中小企業支援であります。地域の中小企業者に話を伺うと、昨年の10月以降、仕事が急激に減少したと言っており、回復まで相当の時間がかかるのではないかと見通しを立てている方が多い状況であります。21年度当初予算では、特別融資預託金、中小企業診断士などによる無料経営相談など商工業振興策に取り組むとありますが、このような経済状況の中で、景気の波に左右されにくく、本市の特性を最大限に生かした新企業創出など、新たな視点による産業振興策についての取り組みが必要であると思いますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。  次に、雇用対策についてお伺いいたします。製造業を中心に多くの派遣労働者が職を失っており、雇用情勢は急速に悪化しております。特に自動車関連企業が密集する東毛地区においては影響が大きいと聞き及んでいます。前橋も多くの自動車関連企業が存在し、少なからず雇用への影響があるものと思いますが、本市の雇用情勢をどのようにとらえているのかお伺いいたします。また、国においては平成20年度第2次補正予算としてふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業、合わせて4,000億円が計上され、群馬県には27億円の配分があったことが報道されました。この27億円は、県が創出した基金に積み立て、平成21年度から23年の3カ年の雇用創出事業に充てるようですが、本市の平成21年度緊急雇用対策事業に対する取り組みについてお伺いいたします。  次に、今後の財政運営についてお聞きいたします。日本経済の急激な落ち込みは、全国の地方自治体の財政運営にも大きな影響を及ぼしており、個人、法人市民税を初めとした地方税は20年度より多額の歳入不足が見込まれるなど、全国の自治体運営は大変厳しい状況となっております。新聞などによりますと、ある地方自治体は大企業の急激な業績悪化の直撃を受け、市税の中核を占める法人市民税が96%減の、税額にして20年度当初予算では442億円が見込まれたものが、21年度は16億円となる見込みで、実に426億円の減収となることから、206億円の財政調整基金の取り崩しを行うと報道されておりました。これは極端な例でありますが、いずれにしましても、地方財政を取り巻く環境は大変厳しいものと考えております。  このような状況の中で、本市の21年度当初予算は、前年度予算と比較して2.6%、約31億円の減となっておりますが、その内容を見ますと、公債費や人件費の縮減による約15億円、保健所建設が20年度で終了することで約10億円、また重粒子線治療施設の支援が20年度と比べ約6億円減になることに加え、下増田運動広場整備では土地の聞き取りを延ばしたことによる約10億円の縮減が含まれております。  一方、市民、行政サービスの施策に目を向けますと、子供医療費の無料化や市民負担のない新さわやか健診の継続を初めとした市民の健康増進、高齢者福祉や障害者福祉の充実に取り組むこととされております。また、特別融資枠の拡大などによる中小企業の金融支援や緊急雇用創出事業を初めとした本市経済を取り巻く厳しい環境に柔軟に対応した施策に取り組むとともに、将来を見据えた農業施策や新市建設計画の着実な推進、さらに都市基盤の整備、環境に配慮したまちづくりへの取り組みなど、各分野にわたって暮らし優先の予算配分がなされております。加えて、後年度に全額交付税措置される臨時財政対策債は、前年度比約13億円の増を見込んでいるものの、市債残高の縮減が図られております。これらの取り組みは大変厳しい財政運営が見込まれる中で、高木市長の将来を見据え、市民の目線に立った暮らし優先の基本姿勢が如実に示されたもので、元気で楽しい前橋を基本とした生命都市いきいき前橋の実現に向け、積極的な施策展開を進める予算となっているものと評価をしております。  しかしながら、出口が一向に見えない現在の不況を目の当たりにして、地方自治体は大変厳しい財政運営を強いられているのも事実であり、グローバル化した世界経済が回復したとしても、本市のような地方都市にすぐに反映するのか疑問なところもあります。また、本市が行う市民サービスは、高木市長の強いリーダーシップのもとで市民と行政が一体となった取り組みを行ってきた結果、ここ数年で全国でもトップレベルになりました。私は、これを維持、向上していくためには、社会経済情勢を的確にとらえた上での行財政運営が基本であり、重要であると考えています。そこで、今後市民のサービスを維持向上していくための財源見通しについてどのように考えているのかお伺いいたします。また、こうした厳しい財政環境では、市民サービスの維持向上を図るための財政的、政策的な中長期のシミュレーションを持っていることが必要と考えますが、財政的な見地からどのようにとらえているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、市民が実感する暮らしについてお伺いいたします。ここ数年、地球温暖化の影響と思われる気象形態の変化で風水害等の自然災害が全国各地で発生しております。昨年の夏も大雨洪水注意報や警報が前橋地域に頻繁に発表されております。それらを耳にするたびに、日常生活において不安を感じておりました。また、風水害ばかりでなく、地震についても不安を感じております。昨年は中国四川省大地震を初めとし、国内においても岩手・宮城内陸地震といった大地震が発生し、地震の恐ろしさを改めて思い知らされたのも事実であります。本市においては、比較的大きな地震もなく、安心して暮らせる地域などと言われていますが、油断はできないと思います。阪神大震災に見舞われた神戸市も、昔から地震の少ない地域と言われておりました。本市も神戸市同様、いつ被災するかわかりません。これらのことから、台風、ゲリラ豪雨、大地震といったいつ発生してもおかしくない各種災害に対し、本市ではどのような準備、対策をしているのかお伺いいたします。また、大規模災害発生時、防災担当課を初め、消防や防災対策各課は建物の倒壊や道路寸断への対応、ライフラインの維持、火災発生、避難場所運営などさまざまな問題の対応が求められると思います。これら諸問題を迅速に対処するため、本市では新防災無線の整備を進めていると聞いております。そして、その整備においては、消防の通信指令システムとの連動、情報共有化を行うようです。本無線を整備することにより、災害対応にどのような効果があるか、また市民生活へのどのような影響及び効果があるのか、あわせてお伺いいたします。  次に、新型インフルエンザ対策の推進についてお伺いいたします。私は、昨年9月の第3回定例会で、新型インフルエンザについて鳥インフルエンザの変異で非常に毒性の強いウイルスであることから、今後の対策が重要であると質問いたしました。これに対して当局は、市民また市にとりましても大きな脅威であり、全庁的な体制で取り組みたいとの答弁があり、10月1日に市長をトップとする対策本部が設置されたところであります。新型インフルエンザは、災害といっても道路や家が壊れるわけではなく、水道や電気がとまるわけでもありません。しかし、一番肝心である市民の生命に打撃が加えられ、多くの市民の感染、入院あるいは家族の看病をしなければならず、また会社に出勤できる人は通常の6割になってしまうということで、何も対策を講じなければ社会機能も麻痺してしまう、まさに安全、安心な市民生活を脅かす非常に厄介なものだと思っております。  この問題は、私が質問して以降、これまで新聞紙上でも幾度も取り上げられ、国でも、より現実に即し、計画の見直しが進められてきたとお聞きしております。加えて、先日は愛知県で鳥インフルエンザの発生があったことが報じられており、改めて対策が急がれると感じているところであります。そこで、まず10月1日の新型インフルエンザ対策本部を設置した以降の本市の取り組みですが、どのような状況であるかお聞きいたします。  次に、簡易水道事業についてお伺いいたします。本市の水道事業も普及率が99.8%となり、本格的な維持管理の時代へと突入しています。創設以来、順調に推移してきた水道事業でありますが、当時に比べて自然的、社会的な諸条件が大きく変化したことにより、事業を取り巻く環境にもさまざまな変化が生じているようであります。老朽化した施設の更新や改良が必要となる一方で、景気の低迷や給水量の減少等により、料金収入が見込めないことなど、今後もますます厳しい事業運営を進められるという話を伺っております。特に運営基盤が弱い簡易水道などの小規模水道事業については、現状の施設を維持管理していくのが精いっぱいの状況であり、老朽施設の更新費用が捻出できない運営状態ではないかと懸念しています。本市には宮城地区に三夜沢簡易水道と湯之沢小水道がありますが、三夜沢簡易水道については地元の水道組合が管理運営を行っており、創設当時の施設をほぼそのままの状態で来ているようであります。また、湯之沢小水道は数軒の温泉旅館が使用しておりますが、平成17年の豪雨災害により、長期の断水を余儀なくされ、その復旧に莫大な費用を要したことなども伺っております。このような中で、これまで補助金を受けて施設整備をしていた簡易水道事業に対して、上水道事業と統合しないと補助金が受けられなくなるという話を耳にしました。こういった状況では、今後小規模水道の事業運営が立ち行かなくなるのではないかと心配しているところであります。  水道は、暮らしの中のライフラインとして非常に日常生活に欠くことのできない重要な基幹施設であります。こうした地域の水道において、今後も安全で安定した水の供給を継続していくためには、運営基盤の強化を図っていかなければならないと思います。そこで、本市簡易水道事業等の施設の現状と運営基盤強化に向けた方針について伺いまして、1回目の質問を終わりとします。 77 【商工部長(諸岡恒利)】 世界的な経済危機の本市経済への影響についてでございます。商工部では、企業の経営状況や忌憚のない意見交換を行うため、年2回、40社ほどの企業訪問をしているほか、制度融資の利用状況などに関して金融機関との情報交換を定期的に実施しておりますが、議員さんご案内のとおり、市内中小企業は昨年の10月以降、急速に取引量が落ち込み、業種を問わず、押しなべて経営環境が悪化していると感じているようでございます。こうした厳しい経営環境にありますので、市内企業では生産調整による勤務時間の短縮や派遣労働者等の雇用調整も行われており、さらにその規模が広がり、正規社員に対して希望退職を募るという動きも見られます。今回の景気後退は、90年代初めのバブル崩壊時よりも落ち込みの規模と速度が速いため、とにかく中小企業の経営を守ることが重要であり、資金繰りの円滑化に向けて迅速にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。  次に、新企業創出などの新たな視点による産業振興策についてでございますが、本市の産業特性を考慮した上で、本市の特徴を生かし、足腰の強い企業を育成していく必要があるのではないかと考えております。本市には前橋工科大学や群馬高専、群馬大学医学部、産業技術センターなどが立地し、高い知識や技術の宝庫でもあり、これら学術研究機関を有効に活用した産学連携による研究開発について積極的に支援をしてまいります。また、不況下において企業が生き抜くためには、企業が持つ技術力を生かした付加価値の高い自社製品や自社技術の開発などによって強みを持つことが重要でありますので、新製品や新技術を開発する場合にお使いいただく補助金制度や融資制度の活用について、一層の促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、本市の雇用情勢につきましては、昨年12月に県内の主要製造業者等を調査した時点では、派遣労働者の約3割が継続雇用されない状況にありましたが、その後の新聞報道からも推察すると、このときよりもさらに悪化しており、この先も厳しい雇用環境が継続していくものと推測されます。  緊急雇用対策事業につきましては、平成21年度は26事業、総額で約2億2,400万円を県に申請し、今回の議会に新年度予算案として提案させていただいたところであります。これにより、200人以上の新たな雇用創出が見込まれています。以上です。 78 【財務部長(眞塩浩一)】 まず、今後の市民サービスを維持向上していくための財源見通しでございますが、現在の経済不況が急速に回復することは大変難しいことと認識しております。したがいまして、市民サービスの維持向上のための財源見通しは大変厳しいものと考えております。しかしながら、ここ5年、着実に実行してまいりました合併を初めとした行財政改革による人件費あるいは公債費の縮減、また事務事業の選択と集中による予算の重点配分など、今後も的確に行うことで決して楽観視はできませんが、市民サービスの維持向上のための財源確保を図れるものと考えております。  次に、財政的な見地からの中長期のシミュレーションをどのようにとらえているのかということでございますが、中期的な収支見通しは第六次総合計画の実施計画を策定した際、平成20年度から24年度までの5年間について策定をしたところであります。特に歳入では昨年の1月に内閣府が策定した経済見通しの資料を参考に、21年度市税収入は0.6%の減を見込んだものの、結果は7.5%の減であり、既にその見込みは大きく乖離した状況になっています。こうした急激な経済不況を念頭に置いた財政運営を行うことは、市民生活を守る上から重要なことでありますが、現下のまさに先行き不透明な経済状況を踏まえますと、しっかりとした中長期的な財政見通しを立てることは収入面から困難であり、また計画どおりに事業を実行できるか非常に不確実な状況にあると考えています。したがいまして、既に策定してあります中期的な財政計画を基本にしつつも、歳入に見合った臨機応変の行財政運営に努めていく必要があると考えております。 79 【市民部長(根岸雅)】 災害に対する取り組みについてでございますが、本市では風水害、土砂災害、大地震等を想定いたしました市内全域の防災アセスメント調査を実施いたしまして、その調査結果をもとに地域防災計画及び災害活動実施マニュアルを作成し、災害が発生した場合、機敏に対応できるよう、備えております。新防災行政無線の整備につきましては、同報系無線を全市域に広げることで災害時に広域的な周知が可能となりますので、危険地域の住民の早期避難誘導を行うことができます。また、消防通信指令システムとの連動、連携が図れるシステムを構築いたしますので、迅速、的確な災害対応が可能となり、市民生活に、より安全で安心な暮らしを提供できるというふうに考えております。 80 【保健福祉部長(高橋健)】 新型インフルエンザ対策の推進についてお答えいたします。  10月1日に新型インフルエンザ対策本部を設置して以降の取り組みであります。対策本部の中に2つの部会を設けました。新型インフルエンザに対する市全体の取り組み、市民生活をどう守っていくかの基本方針やガイドラインを検討する行動計画部会、それと新型インフルエンザの発生に対して現在の市の業務や職員の対応等、市の機能、業務をどのように維持していくかを検討する業務計画部会ですが、現在この2つの部会において計画の素案を策定中であります。これとともに、20年度の補正予算から必要物品の購入のための予算を確保し、さらに最近国が行動計画とガイドラインの見直しを行いましたので、これを十分踏まえながら、国、県の主催する説明会、対応訓練等に参加するとともに、4月からは保健所を設置し、県が行っている対策も一部本市に移譲されますので、前橋保健福祉事務所が設置するプロジェクトチームにも参加しながら、医師会等の関係団体との連携、情報交換を進めているところであります。以上です。 81 【上下水道部長(金子栄太郎)】 簡易水道事業等の施設の現状でございますが、宮城地区の三夜沢簡易水道と湯之沢小水道ともに昭和35年から翌年にかけ、保健衛生対策として県の認可を受け、水道施設として整備されたものであります。いずれの施設も創設から相当の年月が経過しており、老朽化への対応や施設の維持管理など今後安全で安定した水道水を供給するための検討が必要と考えております。  次に、当該事業の運営基盤強化に向けた方針でございますが、これらの事業は上水道事業に比べて維持管理体制や運営基盤などさまざまな面で脆弱でありますので、上下水道事業のレベルに近づけるための方策を講じていかなければならないものと認識しております。現在国では簡易水道などの小規模水道について、効率的な施設管理や安定した経営基盤の強化を図るために、上水道事業への統合を推進しております。こうした点を踏まえ、本市の簡易水道等についても安全で安定した事業運営を図るため、今後持続可能な水道事業の構築に向け、地元との調整を行い、合意形成を図るとともに、上水道事業への統合に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
    82 【24番(大崎美一議員)】 それぞれ答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。  経済不況問題についてご答弁をいただきました。将来を見据えて、ぜひ足腰の強い企業の育成をお願いいたします。  さて、昨今の新聞報道等でも100年に1度の経済危機と言われております。日本を代表する巨大自動車企業も赤字決済の見通しを立てているようであります。輸出企業が日本経済の牽引役であったため、内需が弱く、国内消費の伸びも期待できないようであります。商工業者の皆さんは、大変厳しい経営環境にあるわけで、市当局が市内中小企業を積極的にサポートしていく必要があると思いますが、中小企業への具体的な支援策についてお伺いいたします。  次に、財源確保についてお伺いいたします。先ほど現状の市民サービスの維持向上のための財源見通しは大変厳しいとの答弁がありましたが、私も同じように、ここ5年間行ってきた行財政改革を今後も確実に行うことが必要と考えております。また、ここ数年、国内外の景気は予想をはるかに上回るような急激な変化を見せており、そのことにより、大きな影響を受ける地方自治体が長期的な財政運営の見通しを立てるのは困難であることは理解いたします。したがいまして、国の動向やその施策を注視し、また連携を図ることが必要と考えます。そこで、地方財政の対策を含めた国の財政対策について、市の財政運営上、どのような認識を持っているのかをお伺いします。また、当初予算の歳入は市税収入の大幅な減収が見込まれていますが、日本経済の低迷は全治3年とも言われており、答弁にもありましたとおり、歳入の落ち込みが少なくとも数年は続くと考えられます。こうしたことから、国の財政の動き、あるいは地方財政対策のあり方を踏まえ、今後国からの財源をどのように確保していく考えなのかお伺いいたします。  続いて、新型インフルエンザ対策について再度お伺いいたします。国の動向について、新聞の報道等では文部科学省が県内で新型インフルエンザが発生した場合、各県の教育委員会のもとで各市町村が学校閉鎖するか、休校にするとのことのようです。また、公共的な施設もできるだけ閉鎖の方向であるということが国の行動計画やガイドラインの見直しで行われたと聞いております。こうした国の動きの中で、本市でも計画の検討が進められ、さらに平成21年度予算には健康危機管理対策事業として新型インフルエンザ対策用防護具等の購入経費が計上されております。このように対策にかかわる経費も具体化しているわけでありますが、国の動向等も踏まえて、今後の新型インフルエンザ対策の推進についてどのような点に留意しつつ、対策の取り組みを行うか、今後の見通し等を含めてお聞きいたします。  次に、簡易水道事業について、大洞の簡易水道事業についてお伺いいたします。第1質問で、宮城地区簡易水道等の今後の方針についてお尋ねいたしましたが、次に富士見村との合併により、引き継ぐ大洞簡易水道事業についてお伺いいたします。当簡易水道がある赤城大洞地区は、赤城山と赤城山観光南麓の観光資源を生かすため、観光課を設置するなど、市としても観光行政を積極的に打ち出しています。しかし、本市の簡易水道施設と同様に、創設から相当の年月が経過しており、老朽化が進んでいるものと思われます。シーズンには多くの観光客が訪れることから、安全で安定した水の供給がより一層求められるものではないかと思います。そこで、当該簡易水道の施設の現状と合併後の方針について伺いまして、第2の質問を終わります。 83 【商工部長(諸岡恒利)】 中小企業への具体的な支援策でございますが、最も重要な施策は企業の資金繰りであると考えております。そのため、緊急経済対策といたしまして、昨年12月から経営安定資金の融資利率を引き下げ、融資要件も緩和して、より使いやすい制度に改めたところでございます。今議会でも補正予算をお願いしておりまして、これにより融資枠を30億円に拡大させていただきたいと考えております。また、設備投資を抑制しながら事業拡大を進めようとする企業には、機械設備リース補助の制度をご利用いただけますし、企業の製品や技術を全国にPRするための見本市出展に関する助成も行っており、販路拡大につなげていただければと考えております。今後も市内企業活性化に役立つ支援策について、商工団体と連携を図りながら総合的に展開してまいりたいと考えております。以上です。 84 【財務部長(眞塩浩一)】 まず、国の財政対策についてでございますが、国の21年度当初予算は、財政健全化の基本的方向性を維持しながらも、財政再建路線から景気重視への転換を鮮明にしております。また、国による地方財政対策においても地方税の大幅な減収を補てんするための地方交付税の増額や雇用創出のための地方交付税を1兆円増額するとともに、地方財政計画の歳出を増額しており、国の姿勢は地方に対して積極的な財政出動を促しているものと認識しております。しかし、現在の地方財政の硬直化を招いた一因は、バブル経済崩壊後、本市を初め多くの自治体が国の施策に基づき、多額の地方債を発行して公共事業を推進してきたことでもあると考えております。したがいまして、雇用対策を初め、国の緊急経済対策を効果的に活用し、本市経済の回復を念頭に置きながら、将来を見据え、時代の変化に柔軟に対応した予算配分と施策の展開を基本とした健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の国からの財源確保についてでございますが、中長期的には税源の偏在性が少なく、安定的な地方税体系の構築を進める必要があることから、税制改革による地方消費税の充実などの見直しによる財源確保を図っていく必要があると考えております。しかしながら、地方で今できることは、当面現下の厳しい経済環境を踏まえ、必要性や緊急性を念頭に不要不急な事業を見きわめ、将来に過重な負担を残さぬよう、国の補助制度を効果的に活用し、市民が暮らしやすさを実感できる施策に限られた財源を重点的に配分することが不可欠であると考えております。 85 【保健福祉部長(高橋健)】 新型インフルエンザ対策についてですが、行動計画、業務計画の策定と同時に、発生の初期段階で対応できるよう、具体的な準備も段階的に進めなければならないと考えております。そのため、21年度の当初予算では職員の感染の危険度等を勘案し、引き続き防護服、サージカルマスク等を購入してまいります。また、新型インフルエンザが発生したときに一番大切なことは、市民の皆さんが発生前から新型インフルエンザに対する認識を持ち、冷静に行動できることであると考えております。そこで、市民啓発のための講演会なども適宜実施してまいりたいと考えております。  市の行動計画及び業務計画につきましては、国の計画見直しで計画の目的が感染拡大の抑制、社会、経済機能を破綻させないというように明確になり、その内容も学校や公共施設の閉鎖など、具体的になってまいりました。これらを踏まえ、早目に素案をまとめ、4月の中核市移行後の医療対応事務等も精査し、また5月の富士見村との合併後の再調整等も行いまして、関係機関、団体等との連携のもと、夏ごろまでに策定を完了し、その後訓練等により、計画の実効性等も検証してまいりたいと考えております。以上です。 86 【上下水道部長(金子栄太郎)】 合併により引き継ぐ大洞簡易水道事業につきましては、富士見村水道課と施設の現地調査を行うとともに、資料の提供を受けるなど、合併に向けた準備を進めているところでございます。当該施設は昭和35年の創設であることから、補修等はしてきているものの、老朽化は予想以上に進んでいる現状であります。このことから、大洞簡易水道事業につきましても本市既存の簡易水道事業とあわせて上水道事業への統合に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 87 【24番(大崎美一議員)】 第3質問は、要望のみとさせていただきます。  厳しい、厳しいと言って休んでいるわけにはいかない状況だと思いますけれども、これからも一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  市長説明の一つであります生命都市いきいき前橋の実現に向け、日夜努力し、また精進していることが随所に感じられます。これからも市政の牽引役として頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上をもちましてすべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 88              ◎ 休       憩 【副議長(町田徳之助議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時58分) 89              ◎ 再       開                                        (午後3時29分) 【議長(立見賢三議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (13番 中里武議員 登壇) 90 【13番(中里武議員)】 順次質問をいたします。  まず、ばら園有料化についてであります。昨年開催をされた全国都市緑化ぐんまフェアにおいて、敷島公園ばら園には市内はもとより、市外、県外から46万7,000人もの来園者でにぎわい、得た知名度も生かしながら、魅力あるばら園を今後どのような方向性を持ち、継続していかれるのかお伺いをいたします。  また、市民の緑化意識の高揚を図る上で、ばら園の果たす役割は大きいと考えますが、この取り組みについて見解を伺います。あわせて本市としての公園整備の考え方とし、身近な公園の整備に努め、快適な市民の憩いの場を引き続き提供していくとあります。昨年12月議会において、ほかの公園と差別化した施設の充実を今以上に諮るべきとの質問に対し、国内のばら園はほとんど有料化になっていることを前提に、有料化については研究、検討ではなく、取り組んでいきたいと答弁をされ、マスコミにおいて、この答弁をもとにばら園有料化と報道をされました。市民は唐突に出された方向性に戸惑いを感じ、多くの方より問い合わせがあったわけであります。ばら園は緑化フェアに伴い、国の補助金、合併特例債を利用し、市民負担を抑えて再整備をされ、その施設を後世に残すことができたとも言われております。市民負担を抑えて魅力あるばら園に再整備した後、継続していくためには有料化はやむを得ないというのでは、なかなか納得できるものではありません。この有料化を検討していくとされた経緯、考え方、さらには導入時期についてお伺いをいたします。  次に、障害者施策についてであります。初めに、このたびの組織機構改革によると、市民要望や社会変化に応じ、行政サービスを効果的に展開できるよう、新設の保健所、保健センターへこども課、保育課、そして障害福祉課を移設することとなっております。障害福祉課は、今まで市民サービス、交通アクセスとともに利便性が生かされた総合福祉会館で定着をされてまいりました。組織機構改革後、市民への周知が課題となってまいりますが、保健所、保健センターへ移設されてのサービス向上、利便性についての見解をお伺いをいたします。  次に、駐車場の障害者駐車スペースについては、以前より不適切な駐車、必要数の確保が問題になっておりますが、その基準と各施設への指導性についてお伺いをします。あわせて、内部障害者用ハート・プラスマークの普及啓発を07年6月議会での質問で訴えましたが、正しい理解をしていただくために、行政側としても啓発は進めていきたい、県レベルでの広域的な対応も必要であると考え、県の取り組みにも注視していくとの答弁でありました。具体的な取り組みについてお伺いをします。  次に、温暖化防止策についてであります。本市の取り組みについて、環境都市宣言から5年が経過し、地域や家庭で、より一層の環境保全活動を推進していくとあります。その一環として、年明けよりエコ市役所の推進を図るべく、エコプロジェクトをスタート、本プロジェクトはごみの減量や燃料の削減を図るため、ごみ箱の撤去やエコドライブの推進などに取り組んでいくもので、職員が率先して市民や事業者の模範となるものと認識をします。そこで、こうした取り組みを行うに至った経緯と目指すところの効果、目標についてお伺いをします。  続いて、新年度予算案ではCO2削減推進事業としてCO2家計簿、環境家族が新規事業とされておりますが、それぞれの事業内容について、また今後継続性のある事業として取り組んでいかれるのかもあわせてお伺いをしておきます。  次に、中心市街地活性化についてでありますが、本市はにぎわい空間の創出を目指して、中心商店街と周辺商店街の活性化を支援していくとあります。商店街空洞化対策、魅力あふれる商店街づくり、中心商店街協同組合支援事業等、これまで活性化のために中心商店街などにさまざまな助成事業を実施してきておりますが、なかなか具体的成果に結びつかないのが現状ではないかと考えます。そこで、中心市街地活性化を目的とした助成事業の効果について、当局の見解をお伺いいたします。また、効果の望めない事業については、廃止や見直しを図るなどの検討を行っていくべきであり、中心市街地活性化に向けて商工会議所、商店街協同組合との連携が重要と考えますが、なかなか会議所と商店街の意識の上でギャップがあるようにも感じられます。ある商店主の言葉をかりれば、まず努力をし、独自の工夫を凝らし、頑張っている商店主を中心に、商店街が自力で盛り上げていく自助努力が根本的に必要であると、まさにそのとおりだと思います。その上で、商工会議所がしっかりとした具体的支援策を講じ、商店街に効果を上げていくことが本来望まれるところであります。そこで、行政として会議所との連携をどのように考えているのか、また商店街のニーズや意見の把握をどのように行っていくのか見解をお伺いし、第1質問といたします。 91 【建設部長(津金昇)】 魅力あるばら園の継続には、バラが主の公園であることから、よいバラを咲かせることが一番重要なことで、このことに努めております。また、時期には花のあふれるばら園にとの方向性を持って管理を進めております。多くのお客様が来園され、緑や花、そして公園のすばらしさ、楽しさに触れていただき、感じることが緑化意識の高揚につながると考えますし、現在進めている緑化研修などの啓発活動も引き続き行っていく所存であります。  有料化への検討でございますが、全国都市緑化ぐんまフェアでばら園は多くの来園者を迎え、高い評価を受け、また昭和46年の開園以来、市内外から多くの方々に親しまれ、ご利用をいただいております。このようなことから、引き続き花のあふれる魅力あるばら園として提供したいことから、検討を行ってきているものであります。検討に当たっては、バラに特化した公園であることから、春、秋のバラの開花時期のみの有料化の検討でございます。導入時期につきましては検討中でございますので、いつからといったものはございません。 92 【保健福祉部長(高橋健)】 障害者施策について順次お答えをいたします。  障害福祉課の移転につきましては、中核市移行に伴い、多くの事務が移譲される中、特に障害福祉課にかかわりの深い精神保健業務、難病患者業務、さらには障害児童関係業務等、これまで県の保健福祉事務所に行って手続をしていたものが前橋市保健所にかわるなど、保健、福祉、医療の関係各課が1カ所に集結することで、各種の申請や相談のワンストップ化が図られ、市民サービスや利便性の向上につながるものと考えております。  次に、障害者用の駐車スペースの確保につきましては、障害者の社会参加を促進する上で、大変重要な課題であると認識をしております。障害者用の駐車場設置に関する基準等は、バリアフリー法や県の人にやさしい福祉のまちづくり条例において、一定の建築物には設置義務等がありますが、それ以外のものや古い建物は当該建築物の管理者にゆだねられているのが現状であり、市としましては障害者への理解とあわせ、今後協力依頼等、取り組む必要があるものと考えております。  次に、ハート・プラスマークにつきましては、内部障害者に対する理解の普及啓発に成果を上げていると聞いております。本市におきましては、ホームページや掲示物等により、ハート・プラスマークを含めた障害者の各種マークについて周知を図ってきたところであります。内部障害者を初めとして、外見上、障害の状態がわからない障害者は不安を抱えての生活を余儀なくされる場面も多く、正しい理解の普及に努めてまいりたいと考えております。以上です。 93 【生活環境部長(須川武則)】 まず初めに、エコ市役所に向けましたエコプロジェクトの取り組みに至った経緯についてでありますが、第六次総合計画の生命都市推進プロジェクトの一つでありますエコ市役所の推進を図るべく、庁内組織を立ち上げまして、職員からエコ提案を募り、その提案内容を精査した上で取り組み項目や実施方法等の検討を行いまして、プロジェクトをスタートさせたところであります。  次に、エコプロジェクトが目指します効果や目標についてでありますが、第1に市役所からごみの減量や省エネを実践していくことで、経費の節減を図りながら、前橋市地球温暖化防止実行計画に定めてあります温室効果ガスの排出削減を目指すものであります。さらに、本プロジェクトではエコドライブやごみ減量などの取り組みの検証を行い、市民や事業者にそれぞれの取り組みの効果について普及啓発を行ってまいりたいと考えております。温暖化防止策は、多くの市民の方々にご協力をいただきながら、継続して進めていくことが重要でありますことから、まずは市の職員が率先して取り組んでまいりたいと考えたところであります。  次に、CO2家計簿と環境家族の事業内容についてでありますが、まずCO2家計簿につきましては、参加者が省エネ生活に取り組んでいただき、電気使用量等を記録することで日常生活から排出される二酸化炭素の量を知り、環境に配慮した生活を始めてもらうことを目的に実施しようとするものでありまして、市といたしましても省エネ講座の開催や消費電力測定機器の貸し出しなど、フォローアップを行っていく予定でおります。  また、環境家族につきましては、地域や市民の皆様と共同して環境への取り組みを行っていこうとするものでありまして、教育委員会と連携し、環境への取り組みを学校から地域へ発信することや、家庭や地域のコミュニケーションの活発化を目的に実施しようとするものであります。新年度では家庭において学校で学んだグリーンカーテンや環境保全に関します約束事を家族と話し合い、実行していただくことを前提として市長が認定するものであります。いずれの事業につきましても多くの市民の皆様に参加をしていただくことと、継続することに意義がありますので、翌年度も継続実施してまいりたいと考えております。 94 【商工部長(諸岡恒利)】 中心市街地活性化に向けた助成事業につきましては、中心商店街協同組合への支援や市街地でイベントを行う市民団体への支援などを中心に実施しております。実施事業については、かなりの集客があったり、商店での買い物に対し、抽せんで企業協賛による賞品をつけるなど活性化に寄与するよう、工夫された事業もございます。こうしたことから、全体としては一定程度の成果があったものと考えているところでございます。  また、事業内容については、一層の成果が上がるよう、主催者に対しまして内容の検討をお願いするとともに、助成内容、手法についても適宜見直しを行っていきたいと考えております。  次に、会議所との連携についてでございます。会議所は、本市の経済の活性化に向けて各種取り組みを行っていただいており、中心市街地の活性化についても会議所との連携なしには実現できないものと考えております。今後も緊密な連携を図りながら、共通の目的である中心市街地の活性化に取り組んでいきたいと考えております。  商店街については、中心商店街協同組合の理事会やさまざまな場面で商店街との意見交換を実施しており、そうした中でニーズや意見の把握を行っております。今後もより一層の情報の共有を図りたいと考えております。以上です。 95 【13番(中里武議員)】 答弁をいただき、2回目の質問をさせていただきます。  1つ目のばら園有料化についてでありますが、有料化の検討をするに当たっては、まずは管理運営の工夫を図ること、そしてアンケート等により市民の意見も広く求めるなど、きめ細やかな慎重さが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。  また、来園者へ協賛を求める意味から、入り口に募金箱を設け、広く趣旨を訴えるなどの試みも考えられるのではないでしょうか。さらには、自主財源の確保について、昨年6月に議会においても企業協賛への取り組みを提案し、財源の確保も訴えさせていただいております。検討していく旨の答弁でありましたけれども、この際イベントでの企業協賛、また花壇スペースの提供など具体的に取り組むべきと考えておりますが、見解を伺っておきます。  2つ目の障害者駐車スペースについてですが、この3月、県議会において人にやさしい福祉のまちづくり条例を改正をし、障害者駐車スペースはあらかじめ許可された人しか車をとめられないようにする仮称、パーキングパーミット制度の創設を目指しております。この制度は、社会福祉協議会が窓口になる予定で、対象者の申請に利用証を無料発行するものであり、健常者の不適切駐車を防止するものでもあります。障害者、妊婦、高齢者を含め、内部障害者も対象となっております。この制度を広く周知し、定着させていく必要性が高いものと考えておりますが、当局の見解をお伺いをいたします。県が実施予定のこのパーキングパーミット制度を利用するに当たって、どの程度の該当者がいるのか、また本市としても障害福祉課が窓口となり、申請即利用証発行の手続ができるよう、県との連携により、充実した体制が望まれます。あわせて見解をお伺いいたします。  3つ目の温暖化防止策についてであります。温暖化防止策は、事業者の取り組みも重要でもあります。国においては、自主参加企業による排出量取引が試行的に実施されるなど、進展が見られており、ある調査機関が行ったアンケート結果によれば、自社で出る温室効果ガスの排出量を把握していない事業所の数は9割にも上り、事業者側の対応が非常におくれているとの報告がありました。以前本会議において、幾度か質問をさせていただいておりますが、本市における事業者向けの温室効果ガス排出削減対策について、国等の動向を踏まえ、どのように本市としては対応していくのかお伺いをいたします。  4つ目の市街地活性化についてでありますが、今後の課題の一つとして、4番、8番街区の開発が挙げられます。今までも民間誘導を図りながら開発を推進をしておりますが、現在の社会情勢による景気の悪化で足踏み状態であると考えられます。今年度、独立行政法人都市再生機構に調査を依頼し、模索をしている状態であります。4番、8番街区の開発面積の大きさなどを考えると、開発の推進はなかなか不透明な状況でもあるわけです。新年度も引き続き都市再生機構に調査を依頼するようでありますが、方向性等、どのような成果を求めていこうとされているのかをお伺いいたします。  あわせて旧消防本部跡地で本市が土地の有効活用と市街地の活性化を図ろうと、コンペを経て医療モール併設を条件に売却をした建設は、診療所の入居契約がおくれている点で見通しの甘さも問われております。現在の進捗状況、さらには入居促進にかかわる行政のスタンスについて見解をお伺いをし、第2質問といたします。 96 【建設部長(津金昇)】 春、秋のばら園まつりの期間の有料化検討に当たっての管理運営や市民理解といった点でございますが、バラの管理につきましては、住宅地に隣接するばら園として減農薬に取り組み、農薬散布の回数軽減に努めるとともに、経費の縮減を図っております。運営面からは、全国都市緑化ぐんまフェアで協力をいただいたバラガイドの組織と引き続き連携を図り、秋のシーズンにおいても連日バラガイドのボランティア協力をいただき、好評を得ました。春、秋のばら園まつり期間の有料化検討における市民理解については、ばら園来園者の調査や意見などを今後求めていきたいと考えております。  協賛企業への取り組みにつきましては、公の施設で特に景観に配慮する施設であることから、広告の表示には制限が必要と考えます。しかしながら、ばら園まつりなどイベント開催においては、企業からの協賛をいただいたり、企業や市民出展での花壇コンクールを検討するなど工夫を図り、魅力あるばら園づくりに取り組んでいきたいと考えております。 97 【保健福祉部長(高橋健)】 パーキングパーミット制度につきましては、身体障害者用駐車場を利用できるものを明確化することにより、不正駐車をなくし、障害者の利便性の向上を図ることはもちろん、車を運転する人の意識を変えていくことで譲り合い、思いやり等、運転者のマナー向上などの相乗効果も期待できるものであり、大変有意義な制度として認識をしております。本制度は、新年度から県下一斉に行われる予定でありまして、本市においても大きな効果があるものと考えております。この制度がスムーズに実施されるよう、県との連携を図っていきたいと考えております。  なお、前橋市における対象者につきましては、約2万1,000人を見込んでおります。以上です。 98 【生活環境部長(須川武則)】 本市における事業者向けの温室効果ガスの排出削減対策についてでありますが、昨年の5月にエネルギーの使用の合理化に関する法律の改正が、また6月には地球温暖化対策に関する法律が改正されまして、一定規模以上の事業者等につきましては、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の報告が平成22年度以降、義務づけられることになりました。この改正によりまして、オフィスやコンビニなどの業務部門についても中長期的なエネルギーの削減義務が課せられるなど、温暖化防止対策が強化されました。また、県では地球温暖化防止を目的とした条例の制定について検討を進めておりますので、本市では法改正の趣旨を踏まえながら、県の動向も見きわめ、国、県と連携して市内事業者に情報提供や啓発を行ってまいりたいと考えております。 99 【都市計画部長(小池茂)】 4番、8番街区の来年度の取り組み及びその成果でございますが、今年度から民間事業者とのネットワークを多く持ち、地方都市の再生にノウハウがある独立行政法人都市再生機構に調査を依頼し、中心市街地の整備方針の検討を進めておりますが、引き続き来年度も調査を進めてまいりたいと考えております。取り組みの概要といたしましては、厳しい経済情勢でございますが、開発推進を図るため、民間需要等を調査しながら、4番、8番街区の整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。その成果といたしましては、地元や関係機関等と調整を図りながら、整備方針案を作成することと考えております。 100 【財務部長(眞塩浩一)】 医療モールの入居についてでありますが、売却先の穴吹工務店からの情報では、3階以上のマンションの契約は4割程度と伺っております。この数字については、他の物件に比べて建物完成時の割合とすれば若干低いとのことであります。また、現在景気の後退局面にあり、この医療モールつきマンションだけでなく、全国的にマンション需要が落ち込んでおり、業界全体が大変厳しい状況になっているとのことでありました。  次に、1、2階の医療モールでありますが、今日現在、契約には至っていないという状況であります。しかしながら、幾つかの医療機関等と条件等について継続的に協議を行っているとのことであり、また医療機関の募集については、共同提案者の大林組が担当しておりましたが、穴吹工務店も県内の医療コンサルを入れて情報収集をしているとのことであります。  次に、市のスタンスということでありますが、医療モールについては、土地売却先の民間企業の提案実現に関することであり、一義的には相手先が行うことと考えております。しかしながら、市としても提案内容に沿ったものになるよう、協力できることについては協力していく所存でございます。 101 【13番(中里武議員)】 第3質問は要望にさせていただきます。  1つ目のばら園有料化についてですが、12月議会で有料化についての質問を言葉として引用させていただくならば、差別化という点がありました。考え方の相違かもしれませんが、唯一全国で前橋のばら園だけが花があふれ、バラが咲き誇り、そして無料で楽しめることではないでしょうか。来園者の心を和ませ、そして豊かにしてくれる憩いの公園であることです。そのためには、有料化前提ではなく、無料化継続への検討もあわせて広く調査研究を重ねていくことが重要と考えます。まずは、管理運営に工夫、努力を重ね、そして答弁にもありました企業協賛等を検討していただきながら、今後来園者の調査、そして意見の把握などを行い、議会にも進捗状況の報告をいただきながら、慎重にお願いをしたいと思います。  2つ目の組織機構改革に伴う保健所への移設についてですが、移設後、市民ニーズに即したきめ細やかな行政サービスが提供されなくてはなりません。利便性の向上につながるとの答弁ではありますが、立地条件を考えると、交通アクセスの面で不便を感じる等の意見も寄せられております。今後市民の意見、要望に対して具体的に取り組んでいただけるようお願いをしておきます。  パーキングパーミット制度についてですが、今後具体的になっていく中で、県との連携により、本市窓口での利用証発行も可能であります。啓発活動だけではなく、ぜひ対象者を多く抱える障害福祉課が体制の充実を図っていただけますよう、お願いをいたします。  次に、事業者向けのCO2削減についてであります。行政と市民あわせて産業、いわゆる企業、事業者の協力なしでは本来の削減は達成できません。今後国、県の取り組みを注視をしながらでも構いませんが、市内事業者への指導、実行策に期待をさせていただきます。  4番、8番街区についてでは、社会情勢の中で開発の実現化、厳しさを伴うことは認識をします。開発の推進成果に焦り、結果的に活性化への目的を果たせないようでは意味がありません。議会においても集約をされたとされる市街地活性化特別委員会の継続も考え、慎重な検討が必要と考えるところであります。  医療モールについては、土地の有効活用と市街地への定住性を考えた上での市有地売却から始まった問題であります。景気後退の中で民間企業の努力はもとより、医療モール早期契約を指導してきた本市としてのスタンスを今後も具体的にしていただきますよう要望をして、すべての質問を終わります。                (27番 町田徳之助議員 登壇) 102 【27番(町田徳之助議員)】 通告に従い、順次質問をいたします。  最初に、旧前工跡地問題についてお伺いをいたします。昨年12月議会において、当局からの裁判によってこの問題を解決したいという議案に対して、議会とすれば議案否決により、ノーと答えました。民間の企業等の利潤を追求する法人や利害が錯綜する個人であればいざ知らず、市と県といった地方公共団体同士が提訴し、反論し合うということは、市民、県民の信頼を失いかねません。前橋が県庁を高崎より誘致して以来、前橋の発展は群馬県の発展とともにありました。本市は県との良好な関係の中で発展を遂げてきました。このことは歴史が証明しております。裁判により解決するという方法ではなく、前橋市と群馬県がお互いの信頼関係に基づき、胸襟を開いて協議しなければならない、そうすれば解決できる、その努力がまだ足りない、まだ訴訟の段階ではないと考えたためであります。当局は、事務担当から市長まで各レベルごとに順を追って協議を求めたが、だめであったという説明でありましたが、だめだったから訴訟による解決という短絡的な方法ではなく、もっと協議をできる何らかの方法を工夫すべきと考えます。例えば地元選出の国会議員や県会議員、また県に影響力のある民間の方などに仲介を依頼するとか、そうした方法もあるかと思います。そこで質問いたしますが、昨年12月議会後に当局としてこの問題についてどのような対応をしてきたのか、また今後どのように対応していこうかと考えているのかをお伺いをいたします。  次に、旧消防庁舎跡地、医療モールについてお伺いをいたします。昨年12月議会の総括質問で、同じ会派であった本間議員が消防庁舎跡地に建設中の医療モールつきマンションについて質問をいたしました。これに対して、当局からまだ医療機関の入居は決まっておらず、企業の側で医療モールの実現に努めているところの旨の答弁がありました。あれから3カ月がたち、現地では外構工事も終わり、外にあったモデルルームも解体され、いよいよ建物も完成したようであります。また、建物が完成すれば入居も始まるのではないかと思います。  こうした中、2月20日の読売新聞の報道がありました。来月オープン、前橋のマンション、医療モール併設予定が施設の入居ゼロという見出しで、内容は診療所の入居契約がおくれている問題で、当局の見通しの甘さを指摘する記事でありました。そこで、お伺いする第1点目でありますが、現在の医療モールの進捗状況と3階以上にありますマンションの入居状況についてお伺いをいたします。消防庁舎跡地の医療モールつきマンションは、市有地の有効活用を目的として、本市が提案公募型で土地売却を行った第1号であって、2番目の勢多会館跡地は民間の有料老人ホームとして既に供用を開始しております。両方の土地とも前橋市としては活用の予定がなく、消防庁舎についてはイベント等で暫定的に使用されただけであり、ほとんどが使われないままでありましたし、勢多会館跡地については、長らく駐車場として利用されたままでありました。しかしながら、市民要望も多様化し、箱物よりも福祉や教育、そして安心、安全という形としてはあらわしにくいものの需要も多くなってきております。また一方では、税収の伸びは期待できない、勢い、今までの事業を見直す必要が出ているのが実情であると思います。  また、その一方で中心市街地の活性化は一部の大都市を除き、全国的には久しく叫ばれており、最も大きな行政課題の一つであります。これといった使用目的がない土地があり、行政として事業に回せる税金も限られている、ただし中心市街地の活性化は何とか取り組まなければならない、こうしたジレンマに駆られて始めたのが消防庁舎跡地を初めとする土地の提案協議事業であったと理解しております。趣旨はすばらしかったのですが、残念ながら結果がよろしくない、残念な結果となってしまっております。2つ目の質問として、こうした結果について、当局はどのように考えているのかをお伺いをいたします。  3つ目として、調剤薬局について質問をいたします。さきの12月議会の質疑において、企業の側で指導官庁との確認、相談をする中で進めているということでしたが、施設のオープンが間もなくという状況になりました。私の周辺では、まだ依然として医療機関と調剤薬局が同じ建物でいいのか、できないのではないかと疑問を呈する市民の声があります。自分たちの周りの事例はすべて病院の近くにあるが、病院とは別の場所に調剤薬局があるのに、医療モールは例外的に認められているのかという疑問であります。そうした疑問の声を解消できるよう、改めてこの時期に再度質問いたしますが、医療機関と調剤薬局の関係はどのようになっているのか、法的には問題はないものなのかをお伺いをいたします。  続きまして、敷島公園ばら園についてお伺いをいたします。さきの12月議会において、市外からのお客を大いに呼び込むためにも、入園料金の工夫などを図り、魅力あるばら園を目指す必要性について質問がありました。これに対して当局は、ばら園の有料化については、今後整理して取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。余りにも唐突な有料化への検討の表明でありました。昨年開催された第25回全国都市緑化ぐんまフェアにおいて、敷島公園ばら園は香りの庭、イングリッシュガーデン、バラのパビリオなど600品種、7,000株のバラで多くの来園者を喜ばせ、また大いににぎわいました。そして、その来園者の割合については、市外の方が多かったと聞いておりますし、アンケートの結果もそのように報告されております。これは都市緑化フェアという全国規模の注目されるイベントであったからこそ、市外からの来園者の割合が通年のばら園より高かったと考えられます。もしばら園が有料となれば、今まで以上に美しいバラと緑と花のあふれる魅力あるばら園が提供でき、市民にも喜んでもらえるとのことでありますが、全国都市緑化ぐんまフェアが終わった後も、この来園者割合をもって市外からの方々が多く訪れるとは限らないと思っております。ばら園が有料となって、市外からの来園者が多ければ、ひいては市民負担の軽減につながるとは一概に言えるものではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  次に、学校給食についてお伺いをいたします。学校給食の改定が行われるということであります。給食費は平成9年度から20年度までの12年間、現在の給食単価を据え置いてきました。この間、食の安全性が脅かされるような事件、事故も発生をいたしました。腸管出血性大腸菌O157やノロウイルスによる中毒やBSE問題、中国産冷凍ギョーザへの農薬混入問題などがありました。また、昨年1月、中国産冷凍ギョーザ問題以来、中国で加工された冷凍食品は使わず、それにかわって割高な国産の冷凍食品を使っております。12年間据え置けば物価も上がっていることも理解できますし、この12年間据え置いたという努力も評価をいたします。しかし、現下の経済状況、100年に1度とも言われる経済不況の中で、保護者の方に負担を求める給食費の値上げは疑問に思います。昨年の原油の高騰とそれに伴う諸物価が高騰しているという時期であるならやむを得ないで済んだかもしれませんが、この現況下で給食費の値上げは全くタイミングが悪いと言わざるを得ません。  最近の物価の動向を見ますと、値下げしているものもあります。ガソリンはピーク時に比べ30%も下がっておりますし、原油価格の下落と景気の後退により、価格の下がっているものもあります。小麦も先日の新聞報道では値下げをするとありました。品目によれば安くなっているものもありますが、この値下げ分で給食食材の値上げ分を吸収できないかと考えます。また、値上げをすれば給食費の徴収率低下が危惧されます。現在1,300万円の滞納があるとお聞きしておりますが、値上げをすれば、さらに滞納額がふえるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いして、第1回目の質問といたします。 103 【財務部長(眞塩浩一)】 前工跡地に関する12月議会後の対応につきましては、午前中、丸山議員さんにもお答えいたしましたが、昨年12月17日に県知事がコメントを発表しました。契約書、合意書に沿って粛々として対応すると、契約内容と異なる支出等を行えば不当行為とみなされるという考え方が示されたところでございます。私どもとしましても総務省の自治紛争処理委員などの他の手法についても研究いたしましたし、副市長が県を訪れ、協議をお願いしましたが、状況は変わらず、解決への道筋は見出せておらず、苦慮しているところでございます。今後につきましては、市議会のご意見をお聞きしながら、対応について考えていきたいと思っております。  次に、医療モールつきマンションの入居状況であります。これは先ほど中里議員さんにお答えいたしましたが、穴吹工務店からの情報では、3階以上のマンションの契約は約4割程度でございます。1、2階の医療モールはまだ契約に至っておらない状況でありますが、先ほど申し上げましたように、医療機関等と条件等について継続的に協議を行っていること、また共同提案者の大林組だけでなく、穴吹工務店も県内の医療コンサルを入れて情報収集をしているとのことでございます。  次に、医療モール入居の結果についてどのように考えているかということでございますが、市としてはまだ結果とは考えておりません。継続している案件であり、引き続き努力いただいているところでございます。医療モールについては、土地売却先の民間企業の提案実現に関することであり、一義的には相手先が行うことと考えております。しかしながら、市としても提案内容に沿ったものになるよう、協力できることについては協力していきたいと考えております。  次に、調剤薬局についてでありますが、1階の南東の隅を想定をしております。お答えいたしましたように、まだ医療機関も、そして調剤薬局も進出が決まったわけでございませんので、仮に調剤薬局が進出する場合には、建物内の医療機関と建物内敷地内で移動するのではなく、一たん敷地の外の公道に出てから出入りする建物敷地構造になっております。こうした構造を施すことで、指導官庁から設置可能である旨の確認をとっているとのことであります。相談確認の上、進めているということですので、当然に法的な問題もクリアしていると考えております。 104 【建設部長(津金昇)】 全国都市緑化ぐんまフェア事務局のまとめによりますと、フェア開催期間中、敷島公園ばら園には46万7,000人もの来場者を迎えました。その際に来場者アンケートを行い、2,894名の方々から回答をいただき、その集計によりますと、前橋市内の方は22.6%、市外の方は77.2%、無回答0.2%の来園者割合でございました。このように、ばら園の来園者は市外の割合が高い施設であります。改修前におきましても春、秋のシーズンには約40万人前後の来園者がございましたので、本市の人口とばら園の来園者数を比べれば、市外の方々の来園が多いことはご理解いただけるかと存じます。また、全国都市緑化ぐんまフェアの開催により、今まで以上にばら園の名が全国に知れ渡り、市外から注目度が増した施設と考えております。ばら園の維持管理経費は、市費ですべて賄っております。来園者の方々に入園料という形で一部負担をいただければ、市外からの入園者も多くいることから、ひいては市民負担の軽減につながるというものと考えます。以上です。 105 【管理部長(依田三次郎)】 学校給食費の改定についてですが、現行の学校給食費はこれまで12年間据え置いてまいりました。この間の給食物資の価格の推移を見ますと、平成16年度まではおおむね横ばいという状況でしたが、17年度から上昇が顕著になり、20年度までの給食物資の平均上昇率は8.47%になります。これまでデザートや五目御飯等の変わり御飯あるいは変わりパンの回数を少なくするなどして、献立の工夫で対応してまいりましたが、児童生徒からはこれまでどおりのものを食べたいと、こういう要望が多数来ております。学校給食摂取基準を維持し、食材の安全性を確保するためには、見直しせざるを得ない状況であり、幼稚園、小学校、中学校平均で6.88%の改定を行うものですので、ご理解をいただきたいと思います。また、一部の物価の値下がりがありますが、平成17年度当時の物価との比較では依然として値上がりしており、他の物価の上昇分を吸収するには至っておりません。  また、給食費の滞納がふえるのではないかというお話でございますが、今回の改定分もすべて食材費に充てるもので、100%児童生徒に還元するものであります。保護者代表が入っております学校給食運営委員会でも説明をさせていただき、ご理解をいただいております。滞納の圧縮には今後も引き続き努力してまいります。以上です。 106 【27番(町田徳之助議員)】 それぞれご答弁をいただきまして、第2質問をさせていただきます。  初めに、医療モールつきマンションについて、再度質問をさせていただきます。ご答弁にあったように、マンション業界に限らず、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した100年に1度と言われる景気後退により、全世界的にほとんどの産業が厳しい状況にあると思います。不動産業界は特に需要と供給とに密接にかかわっているため、こうした経済情勢においては大変厳しい状況にあると思います。株式上場しているマンション業者や大手のマンション業者が経営破綻するということもありました。本市でも空き地にマンション計画の看板があったものが、計画が頓挫してしまったものもあるようであります。そうした悪い時期に当たってしまったということもあるとは思いますが、それを差し引いて質問をいたします。土地の売買であり、幾ら提案公募という手法をとったとはいえ、一義的には土地を買った側の責任であり、売却した側の、市はその履行を見守るしかないという意見もあるかと思いますが、しかしながら前橋市とすれば、遊休市有地の有効活用と市街地のにぎわいの一助として、前橋市民の貴重な財産である土地を売却したわけでありますから、私はその実現のための責務も責任も当然あると考えております。  先ほどの答弁で、市も計画実現に向けて協力できることは協力するというお答えでしたが、協力できることとは一体どのようなことなのか、医療モールということで前橋市医師会等に働きかけをする等のことは考えているのでしょうか、お伺いをいたします。  次に、ばら園の有料化についてですが、全国都市緑化フェアに向けたばら園の再整備工事期間中は、当然のこととして閉園でありましたから、約1年9カ月の間はお客さんが少なく、周辺商店にとっては大変寂しく、厳しいものがあったと聞いております。それだけに、周辺の商店は再整備されたばら園に期待するものがあり、ばら園の集客は周辺の営業活動に大いに影響を及ぼす重要なことと考えております。世界的に景気が低迷し、回復の兆しが見えない中、多くの人はいかにして支出を抑え、日々の暮らしを工夫して生活をしております。このことからもばら園が有料となれば、来園者の足は遠のき、周辺の商店にとっては集客の低下につながるものとなり、かえって影響が出てくると思いますが、このことについてはどのように考えているのかをお伺いをいたします。  次に、学校給食費の改定についてですが、今後の経済の見通しは予想もつきませんが、もし今の景気の低迷が続き、物価が下落するデフレになった場合、学校給食費を引き下げるお考えはあるのかどうかお伺いしまして、第2回目の質問といたします。 107 【財務部長(眞塩浩一)】 医療モールつきマンションについてですが、今回の提案公募は前橋市が民間企業の提案に対して条件を付して土地売却を行ったという位置づけであると思っております。土地売買契約という関係はあっても一民間企業であり、行政として協力できることは限られているのが実情であります。売却先からの申し出に対して、内容を確認しながら協力できるものとできないものを明らかにしながら、対応していく考えでおります。  現在協力できることとして考えておりますのは、モデルルームがあった旧協和銀行跡地を駐車場として、他の民間企業に貸与するのと同等の条件で有償貸与することであります。売却先からは、医療モールの平面駐車場として利用したいという申し出があり、市としてはこの土地が土地開発公社の保有している土地であることから、期限を限定して貸し付けようとするものであります。また、医師会等への働きということでありますが、周辺に開業医もおられることでもあり、営業にかかわることでありますので、市としての働きかけは今のところ考えておらない状況でございます。 108 【建設部長(津金昇)】 ばら園周辺の多くの店舗については、日常生活での消費を対象とした店ではなく、飲食店のように敷島公園を背景として、環境と一体となっての店舗展開を図っているものが大部分だと認識しております。その中でも、ばら園は特に影響がある公園施設と考えております。  先ほども答弁いたしましたが、ばら園は市外からの来園者割合が高い施設であります。そして、訪れる方々は有料、無料ということ以上に、魅力ある施設、他と差別化したばら園を訪れることを目的としていると考えます。ばら園の来園者をふやすには、魅力あるばら園とともに、魅力ある周辺店舗により相乗効果を持って、より集客力を増すものと考えます。 109 【管理部長(依田三次郎)】 デフレになり、給食物資の価格が下落する事態となった場合ということでございますが、この場合には仮に給食費を下げても学校給食摂取基準を維持し、食材の安全性を確保することが可能ということになれば、引き下げを検討したいと考えております。以上です。
    110 【27番(町田徳之助議員)】 それでは、3回目の質問にかえて要望を述べさせていただきます。  旧前工跡地問題につきましては、県の断固とした姿勢が表明されていて、話し合いの道が見出せない状況にあるというご答弁でございますが、先日の代表質問におけるこの問題についての市長の答弁がありましたが、全庁挙げて県と協議の場に着けるように、さまざまな手段を尽くしていただきたいと思っております。  次に、旧消防署跡地医療モール問題につきまして、現在景気の後退局面にあり、全国的にマンションの需要が落ち込んでおり、この医療モールつきマンションの入居状況は3階以上のマンションの契約は4割程度で、1、2階の医療モールは契約に至っておらないということですが、またそれに対しての協力は行政として協力できることは限られている。その協力できることとして、旧の協和銀行跡地を医療モールの平面駐車場として期限限定で有償貸与するということでございます。  医師会等の働きかけについてはしないということですが、周辺の既に開業されているお医者さんに入居していただければ、利用者や、また市民の利便性も向上すると思いますので、医師会等へのそういった働きかけをまた検討していただければと思っております。  それから、ばら園の有料化への検討についてですが、私は周辺の地域経済への影響は非常に大きいと考えております。この問題については、多くの地域住民の方々を初め、市民の意見を多く、たくさん伺っていただけますように、これはお願いをいたしたいと思います。  それと、次に学校給食の改定についてですが、報道によりますと、本県の8市町村で給食費の値上げが検討されているということであります。昨年の原油の高騰に伴う給食物資の値上がりがことしになってもまだ影響していて、多くの食材が高どまりする中、やむを得ず給食の安全や質を保つための措置とは理解をいたしておりますが、今まで以上の創意工夫、またご努力をお願いをいたしまして、すべての質問を終わります。                (33番 細野勝昭議員 登壇) 111 【33番(細野勝昭議員)】 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  最初に、前橋赤十字病院の建てかえについてであります。平成20年の第4回の定例会に前橋赤十字病院の現在地での建てかえに関する請願が提出をされました。請願事項は、前橋市議会は少子高齢化社会という現実を見据え、県都づくりを根本に置いて前橋赤十字病院の現在地での建てかえを病院側及び日本赤十字社に働きかけるようお願いを申し上げますとの内容であります。前橋赤十字病院は、県で唯一の高度救命救急センターとしての位置づけもあり、経営的にも厳しい時代もあったと思われますが、その時々にさまざまな支援を受け、今日の基礎ができ上がったものと認識をしております。長年にわたって市民、県民の医療の担い手として、また安心のかなめとしてその役割を果たしてきた施設であり、私も65年の人生の中で1年以上入院経験もありますことから、前橋赤十字病院の建てかえの動向は地域住民同様、気になるところであります。  建てかえの論議がされる中で、昨年12月11日に開催された議員に対する病院側の説明の中で、前橋赤十字病院が担う役割、使命として、1つとして、高度救命救急センター、2つ、基幹災害医療センター、3つ、急性期医療、4つ、地域医療支援病院、5つ、がん診療連携拠点病院、6つとして教育研修施設等などについての説明、あわせて築95年を経過した今日、施設の老朽化に加え、敷地面積、駐車場等の狭隘化が問題となり、病院機能の充実強化、患者に優しい施設、1世紀先を見据えた建てかえの方針、また施設規模、事業費及び財源についての説明があり、病院として十分な機能を発揮するためには、移転新築が望ましいとの見解が示されました。説明に対して議員の方から、現地建てかえについての再検討が必要、周辺住民への説明が必要、移転の場合は市内なのかなどの質問があり、病院長からは再度現地での建てかえについて必要面積、建物規模等、それに伴う財政計画などの話がありました。会派としては、前橋赤十字病院といえども、独立採算による運営がなされており、ある意味では民間施設であること、また今日段階では議会として結論を出すべき状況に至っていないなどの総合判断から、フォーラム前橋としては結論、移転ありきということではなく、継続審議すべきとの結論に至りましたが、残念ながら請願は賛成多数で採択をされたという経過があります。そこで、当局は請願が採択されたことに伴い、病院側及び日本赤十字社に対してどのような対応をとられたのか、また病院として周辺住民に対する説明会は実施をされたのかお伺いいたします。  次に、商工行政についてお伺いいたします。中心商店街の活性化の起爆剤としての前橋プラザ元気21は、オープン1年目で130万人を超える来館があり、生涯学習の拠点として、子供たちの教育の場所としての機能は果たしているものの、中心商店街のにぎわい創出という点では全く機能していないと言えます。まちの景況感は一段と悪くなっているように感じますが、街なか居住をしているにぎわい観光課はどのように感じておられるのか、見解をお伺いいたします。また、施設利用者に対する利用目的についてのアンケート調査を実施して、利用目的の把握が必要、仮にされているとすれば中身の分析結果の公表についてお伺いをいたします。  21年度予算の中に、商業振興に係る予算、目新しいものは見つかりませんが、20年度で予算化したまちなか店舗誘致事業は、事業着手ができず、廃止となったとお聞きをしておりますが、どのようないきさつから事業を予算化されたのかお伺いいたします。  21年度事業の中にも活性化に係る事業として類似ないしは継続して予算化された事業もあると思います。投資対効果という観点から事業内容をきちんと検証された上で予算化をされたのかお伺いをいたします。  県都の顔と言われる中心市街地の活性化は、長年の悲願であるとともに、喫緊の課題であります。後継者の問題、学校等の郊外移転、さらには規制緩和による大規模集客施設の郊外立地、街なか居住人口の減少等により、中心市街地の商業地区は顧客や住民ニーズに対応できなくなったということが中心市街地の衰退の大きな要因であることは今さら申し上げるまでもありません。同様のことは前橋に限ったことではありませんが、全国的な広がりを食いとめるために、中心市街地に都市機能の回復、経済活力の向上を目指すまちづくり3法の改正により、総理大臣の認定を受けることができれば、国からの財政支援や数々の優遇措置が受けられることが可能となったことから、本市でも中心市街地活性化基本計画の策定に取り組み、当初は20年10月に国の認可申請が受けられるように準備を進めてきたはずですが、残念なことに22年に先送りとなりました。既に高崎市では認可を受け、具体的な取り組みに入っていると聞いておりますが、22年まで先送りとなったということで、日程的に計画策定が厳しくなったと認識をしております。そこで、先送りをせざるを得なかった大きな要因はどこにあったのか、この反省がきちんとなされないと、同じことを繰り返すことになると思われますので、明確にお答えください。  次に、厳しい経済環境の中で、本市の物づくりに携わる中小企業の実態について、仕事の量、雇用状況等についての調査状況、さらに100年に1度と言われる経済不況の中で、所管部署としてどのような効果的な対策を打たれたのかお伺いをいたします。  次に、区画整理についてお伺いいたします。文京町四丁目は主要地方道前橋館林線と都市計画道路城東朝倉線の交差点を含む地区で、長い間ボトルネックの状態にありました。都市計画道路城東朝倉線は本市の重要路線でもあり、朝夕の交通渋滞、さらに地域住民の日常の生活道路であるにもかかわらず、常に危険と背中合わせの状態にあり、さらに一歩路地に入れば狭隘な道路が多く、軽自動車の走行すらままならないところも多く、災害の発生を想定したとき、恐らく前橋で一番危険な地域であったと思われます。長年の地域住民の安心、安全の願いがかない、土地区画整理事業として事業認可されたものと認識をしております。そこで、20年度事業概要について、また特にこの地域は高低差があり、特有な地形となっておりますが、事業執行上の問題点についてどのようなことが懸念されるのかお伺いをいたします。また、先行買収の状況及び今後建物調査等はいつごろとなるのかお伺いをいたします。  次に、千代田町三丁目土地区画整理事業についてお伺いいたします。区画整理の対象として、なぜ千代田町三丁目が選ばれたのか、またそのねらいはどこにあるのか、さらに活性化基本計画との整合性についてお伺いをいたします。  次に、公共交通対策についてお伺いいたします。予算書にはバス利用促進対策事業費として1,100万円、さらにバス路線維持事業費として2億5,420万円が計上されております。高齢化、郊外居住者の増加によって、交通弱者の移動手段としてのバス利用者はますますふえるものと予測されます。さらに、市民要望にこたえて東地区へのマイバス運行、大胡、宮城、粕川地区へデマンドバスの運行など予算規模は年々大きくなるものと予測されます。マイバスの導入のねらいは中心市街地へ集客を図るということでスタートした事業であります。既に導入して6年が経過をしておりますが、運行経路等については依然として歩行者専用道路である銀座通りを運行しており、中心市街地にとっても最も重要な回遊性の創出という点では何ら機能していない。しかも、マイバスに係る経費の約70%は補助金で賄われているということを考えますと、委託会社が利用者に関係なくバスを運行するだけ、したがって多くの市民からはだれも乗っていないと指摘されるぐらい輸送効率が悪い上に、公平でないという市民の声を多く耳にするわけですが、税金の無駄遣い、公平、公正という指摘、さらに費用対効果という点から、市民の声をどのようにとらえ、また改善の考え方についてお伺いをいたします。  さらに、マイバスの運行を効率、公平という観点から見直す資料として、委託会社に対して利用状況調査のお願いをする、その内容はコース別に乗車場所、乗車時間、乗車人数、下車場所等の記録をとってもらい、半年継続をして指示していただきたい。それによって、利用者の傾向、実態が把握できると思われますので、早急に実施していただきたいと考えますが、見解を伺います。  さらに、自主運行のバス路線も利用者の減少により、運行本数が1時間に1本であったものが2時間に1本となっている路線も多く、もとに戻してほしいという要望があります。自主運行ですから、当然費用対効果ということを考えますと、理解はできますが、一方マイバスは民間事業者への委託、しかも70%の補助率を考えますと、補助率を下げるとか改めて入札をやり直し、競争原理を導入する必要性を感じますが、当局の見解をお伺いいたしまして、第1質問といたします。 112 【保健福祉部長(高橋健)】 前橋赤十字病院の建てかえについてのご質問にお答えをいたします。  昨年12月の市議会におきまして採択をされた前橋赤十字病院の現在地での建てかえに関する請願についてですが、採択の内容について病院側にお伝えをしたところであります。  また、病院側から周辺住民に対して説明会が実施されたのかということでありますが、昨年11月20日に地元自治会を対象に、そして本年2月24日には行政自治委員会理事会において説明を行ったと伺っております。以上です。 113 【商工部長(諸岡恒利)】 中心市街地の活性化に関するご質問に順次お答えをいたします。  まず、景況感に関するご質問ですが、前橋プラザ元気21のオープンにより、中心市街地に集客する1つの核ができたことは間違いないと考えております。ただ、現段階ではこの集客力を活性化に生かし切れていない部分がございます。また、全国的な不況による影響が本市の中心市街地においても見られるものと認識しております。今後も商業者との意見交換や自助努力の促進などさまざまな観点から元気21の一層の活用に向けて取り組んでいきたいと考えております。  次に、元気21施設利用者に対するアンケート調査に関して、昨年の7月に前橋工科大学と共同でアンケート調査を実施させていただきました。分析の中で、元気21の施設については、大半の方が満足をいただいているものの、利用者の回遊行動から若年層の回遊率が低いなどの結果が見られたということでございます。こうした結果も十分に踏まえさせていただくとともに、今後随時アンケート調査を実施し、各施設の利用者皆様からの声を聞きながら、より親しまれ、利用しやすい施設づくりを進めてまいりたいと考えております。  それから、まちなか店舗誘致事業については、現在空洞化対策として実施している熱血店舗開店支援事業を補完する事業として複数の店舗を出店し、通りのイメージを形成する事業に対し、手厚い支援を行おうというものでございましたが、昨年度途中から景気の急速な減速等により、複数出店を求める条件では現状に見合わないと考えまして、事業の実施を見送ったものでございます。  それから、来年度事業に関しましては、厳しい財政状況を勘案して、効果や実効性の高い事業を精査して、予算要求をさせていただいたところでございます。特に空洞化対策、にぎわいづくりのための各種イベント支援、中心商店街協同組合支援、元気21の活用運営などについて重点的に取り組ませていただきたいと考えております。  次に、中心市街地活性化基本計画の認定申請の時期でございますが、基本計画を認定されることによるメリットが本市にとって最も大きくなるよう検討してまいりました。いわゆるまちづくり3法が改正となった時点においては、できるだけ早く認定申請を行うことが望ましいと考えておりましたが、認定に必要なさまざまな条件等を精査、検討する中で、認定時期についてもメリットが最大になるタイミングを見計らう必要があるものと考えております。認定を受けるために必要な国との事前協議、計画期間の5年間での成果を出すための事業の熟度を高めることが必要であること、市民、関係者との協議や中心市街地活性化協議会の設立、大規模集客施設の規制などさまざまな要因を総合的に判断して、最もメリットの大きいタイミングをとらえて申請を行いたいと考えているところでございます。  次に、産業振興についてでございます。厳しい経済状況の中、昨年の暮れ、商工部といたしましては、市内中小企業に対する訪問ヒアリングと電話アンケートによる調査を行いました。その結果、大変厳しい市内中小企業の状況を踏まえ、金融と雇用について緊急的な対策を実施しております。まず、金融対策についてでございますが、細野議員さんからも昨年第4回定例会においてご質問いただきました緊急融資につきましては、現状ある融資を工夫し、要件の緩和やより使いやすい長期低利に改めるとともに、融資枠を30億円に拡大させ、経営安定資金として再構築をいたしました。  次に、雇用対策についてでございますが、昨年12月に派遣労働者の雇いどめ等に関する電話アンケートを主要企業40社に実施するとともに、企業が利用可能な国の施策である雇用調整助成金の利用について周知を図るなどしております。この経済危機を市内企業は乗り切れるよう、今後ともさまざまな施策を工夫していきたいと考えております。以上でございます。 114 【都市計画部長(小池茂)】 土地区画整理事業について順次お答えをさせていただきます。  最初に、文京町四丁目土地区画整理事業についてでございますが、まず平成20年度の事業として、昨年7月6日に道路計画等の説明会を開催し、本年1月20日から2月3日まで事業計画の縦覧を行いました。事業計画に対しまして、意見書の提出がございましたので、本年3月23日開催の群馬県都市計画審議会に付議し、審議を経て事業計画の認可を受ける予定でございます。  次に、地区内の土地の高低差でございますが、ご指摘のように、高低差の大きいところがありますので、本年地盤高の調査を含めた概略設計を実施いたしましたが、それぞれの宅地から道路へスムーズに出入りできることを確認しております。今後骨格となる都市計画道路を基準といたしまして、区画道路及び宅地造成等について十分検討し、設計する予定でございます。  次に、先行買収の状況につきましては、買収予定面積1万5,000平方メートルのうち、平成19年度に約2,400平方メートル、平成20年度に約7,200平方メートル、合わせまして9,600平方メートルを取得いたしました。取得率は約64%でございます。  次に、建物調査の時期ですが、建物の構造いかんを問わず基本的に引き移転が可能と考えておりますので、事業当初に建物調査は行わず、仮換地指定後、市が作成をいたしました移転計画に基づいて移転をお願いする時期に合わせ、権利者の承諾を得ながら調査をする予定でございます。  次に、千代田町三丁目地区の土地区画整理事業についてでございます。中心市街地再生に当たりましては、活性化策として街なか居住は欠くことのできない要素であると考えております。そこで、本地区は広瀬川の良好な景観に恵まれ、住宅地として適しているということから、広瀬川河畔緑地の再整備に合わせ、土地区画整理事業を実施することにより、中心市街地の活性化に寄与できると考えたものでございます。また、現在作成中であります中心市街地活性化基本計画の中でも、活性化事業の一つとして位置づける予定でございます。 115 【市民部長(根岸雅)】 マイバス関係につきまして順次お答えをいたします。  まず、費用対効果から見た改善の考え方についてでございますけれども、マイバスには中心市街地へのアクセス強化や安価な運賃設定などの政策的要素、また自主運行路線の補完的役割を超えないという市委託路線特有の制限がございまして、採算性や効率性を第一義とするものではないというふうに考えております。既存マイバス路線の運行経路の見直しにつきましては、市民の意見を踏まえるとともに、将来の公共交通のあり方を全市的にとらえまして、体系的な交通サービスのもとでマイバスの位置づけを明確化してから着手することが本市の公共交通を持続的なものとして活用することにつながるというふうに考えております。  次に、利用状況調査についてでございますけれども、来年度に実施予定でございます乗降調査によって、利用状況の実態等を把握する中で、歩くという生活習慣の本来の意味を検証するとともに、まちの回遊性創出の実現に向けまして、路線バスが果たす役割を考えてまいりたいと思います。したがいまして、市全体を見据えた将来ビジョンを論議し、都市交通のあり方についての指針となります交通マスタープランの策定に着手をいたします。  なお、契約手法の見直し等による経費節減のための工夫についてですが、輸送の安全性確保は不可欠といたしまして、運行サービスの低下を招かない範囲で続けてまいりたいというふうに考えております。以上です。 116 【33番(細野勝昭議員)】 続けて第2質問をいたします。  まず、赤十字病院の建てかえについてであります。前橋市は、第六次総合計画によるまちづくりを推進しており、将来都市像は生命都市いきいき前橋を目標に掲げております。4月1日になりますと、県下初の中核市となり、保健所の業務が前橋市に移管され、身近なところで保健と医療の一元的なサービスが可能となりますことから、市民の期待も大きいものがあります。保健センターの隣に保健所を建設しておりますが、そこに医療機関があれば、連携のとれた医療ゾーンが構築できると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、建てかえについての事業費、財源について、前橋赤十字病院は独立採算による経営がなされております。現下の厳しい社会環境の中で、さまざまな原因はあろうかとしんしゃくいたしますが、経営が行き詰まって廃院となるところも多く見受けられることから、経営の安定化ということをないがしろにした建てかえは避けるべきであると考えます。そこで、前橋赤十字病院の建てかえに係る事業費は221億円と伺っております。財政計画では自己資金、県、市の補助金、金融機関借入金で賄うような内容でありますが、先日県議会での建てかえに関する議員の質問の中に、病院側からは現在地で建てかえるには近隣の方100軒の方の協力が必要であるが、難しいとの内容の発言もあったと記憶をしておりますが、協力者に対する移転先用地の確保ということになりますと、用地取得に係る多額の費用について、病院が負担できないとすればだれが負担をすることになるのか、財政計画を上回るさらなる負担は、事後の病院経営にも影響することから、補助金のさらなる増額が必要となると、当然市民に対する説明と理解を得ることが必要と考えますが、見解をお伺いをいたします。また、赤十字病院の建てかえによる移転希望者に対しては、旧福祉センター跡地等の有効活用は可能なのかどうか、その辺についてもお伺いいたします。  さらに、請願書では触れられておりませんが、年間4,000件を超える救急出動によるサイレンの音、ヘリの騒音の問題等が地域住民からも出されておりますが、本格稼働を開始したドクターヘリの騒音の問題等については、どのように対応をされていくのかお伺いをいたします。  次に、商工行政についてであります。中心市街地の活性化イコール定住人口をふやすということと認識をしております。現在前橋はマンションラッシュと言われ、建設が進んでおりますが、入居の実態は厳しいようであります。そんな中で、中心市街地にマンションが建設されたことによって、夜間人口がふえたとの報告を聞いておりますが、マンション効果をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。  活性化基本計画策定の具体的な中身については、既に内閣府との事前審査を受け、その中で指摘された項目はおおむね5年以内に実行可能な活性化メニュー、目玉となるものは何か、2つとして売り場面積1万平米を超える大規模集客施設の立地の抑制、3つとして活性化協議会の立ち上げ、4つとして南部拠点開発と中心市街地との整合性など現下の厳しい経済環境の中でどれをとっても実現までの道のりは遠いというふうに感じております。そこで、具体的な検討に入るためには、機能的な組織づくりが大きなポイントだと考えます。活性化協議会を立ち上げるために、前段で自由に意見交換ができる市民会議を立ち上げるとのことですが、私は今までの取り組みを振り返り、中心商店街の活性化が実現できなかった最大のポイントは、問題意識を持った強いリーダーシップのあるリーダーが存在しなかったということに尽きると思います。残された時間はわずか、限られている時間の中で、実効性のある計画策定を行うためには、リーダーの選任とそのブレーンをどう選ぶのか、当局の決意をお聞きしたいと思います。  次に、現下の厳しい経済環境は、あらゆる業種で仕事がないという状況をつくり出しております。企業としてこのような機会をとらえ、いろいろな意味での体力アップを図ることも重要なことと考えます。このような意味合いから、商工振興予算の新規事業として産学官連携促進事業としてのものづくり人財スキルアップ講座は有効な方策と考えます。また、新規販路拡大事業として、機械要素技術展、東京のビッグサイトで開催というふうにお聞きしておりますが、出展し、本市企業の技術力を全国にPRする予算として240万円が予算化をされておりますが、そのねらいと将来にわたる事業効果についてお伺いをいたします。  次に、文京町四丁目の区画整理事業についてお伺いいたします。21年度事業で事業費として2億9,886万5,000円が予算化をされましたが、具体的な事業予定についてお伺いいたします。当初事業計画は10年と記憶をしておりますが、現下の厳しい経済環境の中で今後の事業終了見込みについて伺います。また、1月20日から2月3日の間に縦覧が行われたと伺っておりますが、どのような内容の意見書が提出をされたのかお伺いをいたします。  次に、21年度の事業予定として、土地区画整理審議会の審議会委員の選挙、審議会の発足、さらに学識経験者の選任によって本格的な事業推進が図られると思います。特に学識経験者の選定に当たっては、市長が選定されると伺っておりますが、選定に当たっての基準はどのようなものかお伺いいたします。また、当該地区住民の中には独居、借家住まいの方も多く、事業進捗状況に応じて住居者の意向調査も行われると思いますが、その動向によっては事業の進捗に大きな影響も考えられますが、住居の確保という点から仮設住宅建設等の考え方はあるのかどうかお伺いいたしまして、第2質問といたします。 117 【保健福祉部長(高橋健)】 前橋赤十字病院の建てかえについてであります。保健センターの隣に市の保健所が設置され、そこに赤十字病院があることにより、より連携のとれたゾーンが構築できるかということでありますが、病院が隣接地にあるか否かは別といたしまして、保健所が保健センターの隣に設置されることにより、これまでの保健センター業務に加え、感染症対策や医療、健康危機管理事案への対応などの専門性の高い保健サービスをみずから実施することにより、総合的かつ一元的な保健サービスが可能となると考えております。  次に、赤十字病院の現在地での建てかえとなった場合の補助金の増額の可否等についてであります。病院側から示されております比較検討案の現地建てかえ事業費221億円につきましては、現在の病院敷地内における施設建設費や医療機器等の購入費であります。敷地面積につきましては、現地建てかえの場合は現在の敷地面積であり、移転新築の場合は現敷地面積の3倍の約10ヘクタールを想定してのものでありますが、病院等の機能などを考慮し、現敷地の倍の面積の確保が必要とのことであるならば、改めまして移転補償費や代替地の確保などを含めた事業費比較を建てかえ検討審議会においても議論していただくことが必要ではないかと考えております。市といたしましては、審議会の審議結果、そして支部長の判断を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。  次に、救急出動による救急車のサイレン音やヘリコプターによる救急搬送に伴う騒音問題についてですが、これまでも地域住民の方々からこれらの騒音等の苦情があったことは承知をしております。本年2月に導入をされましたドクターヘリにつきましては、これまでの防災ヘリに比べますと低騒音であると伺っております。防災ヘリのヘリポートへの離着陸が年間数件であったのに対しまして、ドクターヘリにつきましては約300件を想定しております。運行回数が増加すること、また救急車のサイレン音につきましては、これまでと同様であることから、騒音問題の解決につきましては、今後難しいのではないかと思っております。以上です。 118 【都市計画部長(小池茂)】 赤十字病院の建てかえによる移転希望者に対して旧福祉センター跡地等の有効活用は可能なのかとのご質問でございますが、当該土地は既に二中地区第一土地区画整理事業の仮換地案用地としており、来年度早々には地元権利者に対しまして仮換地案の提示をする予定であることや、飛び換地先の用地を確保し、建物移転を推進するため、来年度におきまして道路整備工事を実施する予定となっておりますので、移転希望者への活用は難しい状況でございます。 119 【商工部長(諸岡恒利)】 マンション建設による夜間人口の増加については、中心市街地の活性化に寄与していると考えております。しかし、増加の割合が少なく、目に見える形ではあらわれていないものと考えています。第六次総合計画で目指しているコンパクトなまちづくり、都心核の形成のため、人口の都心回帰がさらに必要であると考えております。  それから、次に中心市街地活性化に関するリーダーに関してでございますが、中心市街地の活性化が比較的順調に推移している都市では、強いリーダーシップを持つリーダーが活性化の方向性を示し、一丸となって取り組んでいる場合が多いように感じております。本市においても多くの市民の方が活性化に向けて取り組んでいただいておりますが、こうした活動の方向性を1つにまとめて効果的に推進する体制ができていないような感じがいたします。来年度設立を予定している中心市街地活性化協議会において、こうした点についても議論を行い、関係者の力を結集して取り組んでいきたいと考えております。  新年度予算における企業の体力アップを図るための新規施策でございますが、ものづくり人財スキルアップ講座は、市内中小企業の社員の技術力や問題解決力を高めることを目的として新たに企画をいたしました。  次に、昨年にも細野議員さんにご質問いただきました機械要素技術展でございますが、これは毎年東京のビッグサイトにおいて開催されております展示会に新年度予算で前橋市としてブースを借り上げ、意欲のある市内中小企業者の方々とともに出展する事業であり、現在予算議決後の実施に向けて産業界とも下打ち合わせをしているところでございます。この事業効果でございますが、本市の宣伝とともに市内企業の販路開拓を支援することにより、足腰の強い産業づくりの一助になると考えております。以上です。 120 【都市計画部長(小池茂)】 文京町四丁目土地区画整理事業の事業予定についてお答えをさせていただきます。  まず、平成21年度は実施計画書作成、街区確定測量、仮換地設計、そして引き続き用地買収を予定しております。  次に、事業の施行期間でございますが、事業認可から換地処分まで12年間で事業完了する予定でおります。その後清算金の交付、徴収期間を5年間設けておりますので、事業計画上は計17年間で、平成37年度までの計画としております。  次に、事業計画の縦覧に対する意見書ですが、本年2月4日から2月17日までの提出期間に33件で35人の方から群馬県知事あてに提出をされました。主な内容は、保留地単価や減歩率の低減要望、公園の位置についてなどで、土地区画整理事業の実施については、10年の短期間で施行してほしいという意見や、しばらく凍結してほしいという意見等でございました。  次に、土地区画整理審議会学識経験委員選任の考え方ですが、土地区画整理事業に知識、経験を有する者、公平、公正で中立性が確保できる者、事業の円滑な推進に努める者が選任の基本となりますが、各資質をバランスよく兼ね備えている者を選任することでございます。  最後に、仮設住宅でございますが、土地区画整理事業の推進を図るため、移転期間中の仮住居用として事業の進捗に合わせまして4戸の仮設住宅を建設する予定でございます。 121 【33番(細野勝昭議員)】 それぞれご答弁いただきました。最後に、1点だけちょっと要望させていただきます。  前橋プラザ元気21の利用者に対するアンケート、工科大学に依頼をされたということでありまして、以前にもマイバスの導入に当たっても前橋工科大学の先生方にお願いをしたというふうに伺っております。特に大学については、自治体からの依頼事項ということを考えてみますと、実証実験、学校の中の授業の一環としてそういったものも考えられるわけでありますけれど、なかなかやはりその中で、例えば今回も利用者のアンケート調査をやってもらいましたけど、アンケートをやった結果、じゃこうしてくださいというその方向性というものがなかなか出ていないような気がするんですね。行政としては、少なくともお金をかけて依頼をする以上は、例えばプラザがどういった形で活性化することによって、中心商店街のにぎわいが創出できるかというところまで結論を出していただかないと、ただ調査をして、分析をして、その報告をもらっただけというのは余りにもお粗末過ぎるんではないかなというふうに考えておりますので、今後そういった意味合いからすると、やはり工科大学等へお願いをする事項も多いと思いますけれど、ぜひ結論まで引き出してもらって、それが前橋の政策の中に反映できるようなところまでぜひお願いをしていただきたいということを要望申し上げまして、すべての質問を終わります。 122              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(立見賢三議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 123 【議長(立見賢三議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 124              ◎ 延       会 【議長(立見賢三議員)】 これをもって延会いたします。                                         (午後5時3分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...