前橋市議会 2008-12-10
平成20年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2008-12-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５９分）
【議長（
青木登美夫議員）】 これより本日の会議を開きます。
本日の欠席通告者は、29番 関谷議員です。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（
青木登美夫議員）】 本日の議事は、議事日程第３号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（
青木登美夫議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（２４番 笠原久議員 登壇）
4 【２４番（笠原久議員）】 おはようございます。通告に従いまして順次質問いたします。
まず、障害者福祉についてお伺いしたいと思います。平成18年４月に障害者の大きな期待と不安の中で、
障害者自立支援法が施行されました。施行当初からさまざまな議論を呼びましたが、３年後の見直しを来年に控え、現在国において慎重に協議が重ねられております。この３年間、自立支援法ができたことにより、障害者を取り巻く環境がどのように変わり、障害者の生活や自立にどのような変革をもたらしたのか、しっかりと検証する必要があると考えます。そして、このことが今後の障害福祉のあり方を大きく左右する重要なかぎを握っているものと確信するものであります。
そもそも近年の障害者福祉の流れを大きく変えたのは、平成15年の
障害者支援費制度のスタートであったと認識しております。これは、それまでの行政の措置による
福祉サービス方法を大きく変える画期的な制度として注目を集めました。それまで福祉サービスを利用していなかった障害者も契約によりサービスが受けられることから、サービスの利用率が大幅な伸びを見せ、６カ月後には全国で100億円余り足りなくなるという深刻な財源不足を生じる事態となりました。翌年の平成16年には、不足額は200億円に膨れ上がり、制度として成り立たなくなり、見直しを余儀なくされる緊急事態となりました。国は、この財源不足に対応するべく
保険料で賄う介護
保険制度に障害者制度を組み入れる統合論まで浮上し、物議を醸しました。しかし、介護
保険制度とは基本的に目的が違い、障害当事者から猛烈な反対を受けたこともあり、結果的に統合はされませんでしたが、新たな制度を構築する必要性が叫ばれ、介護
保険制度の考え方に大きく影響された
障害者自立支援法が誕生したわけです。
私は、冒頭大きな期待と不安の中で自立支援法がスタートしたと申し上げましたが、その不安の原因となった問題点について検証したいと思います。まず、第１の問題点は、障害者が利用した福祉サービスの１割を負担するという応益負担の導入でした。今後ますます増大する
福祉サービス経費を皆で支え合う仕組みを強化していこうと、介護
保険制度の理念を踏襲し、従来の
障害者福祉サービスにおける利用者負担のあり方を抜本的に見直しました。しかし、障害者の多くの方々は就労の機会を奪われ、収入は障害年金のみで、その生活は極めて厳しい状況に置かれているのが実態です。障害者の所得保障が叫ばれ久しいですが、いまだ障害年金の引き上げは見送られ、実質的には諸物価の高騰の折、目減りしているのが実情です。このような状況の中にあって、あえて応益負担制度が導入され、利用者負担額が支払えないことから、利用していたサービスを減らすなど障害者の生活を圧迫する深刻な事態となりました。
２つ目の問題として、障害者の就労支援や自立を大きく支えてきた施設等の報酬単価や仕組みが大きく変更されたことです。それまでの月払い方式から日払い方式に変更されたことにより、施設の経営を直撃し、施設では職員数を減らしたり、パート化するなど、施設サービスの質の低下が指摘され結果的には、障害者にしわ寄せがいくという構図を招きました。また、自立支援法では５年間のうちに旧法による施設体系から新体系へ移行することになっておりますが、報酬単価等の問題があり、新体系への移行率は極めて低く、移行したくとも移行できないという、施設にとってはまさに死活問題となっている状況も見逃すことはできません。これらの問題については、本市議会としても憂慮する緊急事態として
障害者自立支援法の抜本的な見直しを求める意見書を国に提出した経緯があります。今日まで国や県において、利用者負担の軽減対策が次々と打ち出されておりますが、解決になっていないと感じます。
そして、３つ目の問題点としては、積極的に施設から地域へと移行を進めることはまことに歓迎すべきことでありますが、受け皿となるべく地域の基盤整備が追いついていないということであります。そして、これらの地域移行を進める上で不可欠な要素として考えなければならないのが、障害者が安心して暮らしていける身近な相談支援体制と確実に利用できる有効な社会資源の確保等、国が十分な財源を確保して、日本じゅうどこの地域に暮らしていても平等に利用できる制度として構築していくことが望まれています。ところが、これらの地域移行に欠かせない
地域生活支援事業は市町村に位置づけられ、少ない財源の中で非常に厳しい事業を強いられているのが現状であり、基盤整備が進まない大きな原因となっているのは明らかです。このように自立支援法は多くの問題点を抱えながら、何とか３年間推移してきました。
私も自立支援法が施行されて以来、３度にわたり
自立支援法関連の質問をさせていただきましたが、その答弁を聞きますと、本市におきましては国や県の軽減策や特別事業等を積極的に取り入れるなど、的確な対応を図ってきたものと認識しております。そこで、この３年間、本市としては自立支援法をどのように受けとめ、総括しているのか、伺いたいと思います。
次に、
精神障害者福祉対策について伺います。先ほど述べましたように、自立支援法は施行以来さまざまな問題点を指摘され、国は全国の障害者や
福祉サービス提供事業者、施設等の生の声を反映させるべく、平成19年４月に自立支援法の円滑な運用のための改善策としまして、
臨時特例交付金によります特別対策事業を打ち出しました。その中の一つに、
精神障害者退院促進強化事業が盛り込まれました。これは、受け入れ条件が整えば退院が可能な、いわゆる社会的入院を余儀なくされている患者が全国で７万2,000人と言われていたことから、これらの人たちを地域へ移行させるためには、退院促進に関する知識、技術を有した専門家を一定数確保することが非常に重要であることが指摘されました。このために、地域における指導的役割を果たす専門家の養成や地域における受け入れ基盤の充実を図るためにできた事業であり、長期入院患者への支援に必要な知識や技術の習得、さらには退院支援に関する理解の促進のため、市町村職員や地域住民を対象とした精神障害者の特性の理解や病院見学等の基礎研修等を行うものであります。この事業は、県が実施主体とされ、事業展開を図ってきたところですが、進捗状況は余り芳しくないようであります。
また、国においては障害福祉計画の策定指針においても、平成24年までに受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の退院を目指すと各都道府県の計画に盛り込むよう指示しており、本市における障害者の福祉計画、はーとふるプランにも精神障害者の地域移行に関する目標値が掲げられております。平成20年度では、国の新規事業として
精神障害者地域移行支援特別対策事業として、全国で17億円という予算措置が講じられたと聞いております。これは、退院患者の地域定着に向けた支援を行う
地域移行推進員の配置や地域移行へ必要な体制整備の総合的な調整を行う
地域体制整備コーディネーターの配置を新たに盛り込み、精神障害者の地域移行を着実に推進しようとするものであります。
私は、昨年の第４回定例会において精神障害者の退院促進に関連して質問させていただきましたが、長期入院していた患者が病院からいきなり自宅へ戻るということは、想像以上に大きな不安を抱えているものであります。受け入れる家族の問題や地域住民の理解等、精神障害者にとっては大きな課題であり、退院促進が進まない深刻な原因であります。そこで、地域での在宅生活を目標として生活訓練等を中心とした中間的な施設として、
グループホーム等のさらなる整備が必要ではないかと考えます。現在市内にある
精神障害者向けの
グループホームの設置数は需要に見合った数なのか、また定員数に対する入居者の状況についてはどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、都市交通施策について伺います。本市においては、公共交通機関の利便性向上や利用促進を図ることが以前にも増してより大きな課題となっておりますが、実際には自動車の普及が進み、バス利用者は減少の一途をたどっている状況であります。このような中、市内を運行している38のバス路線はほとんどが赤字路線であり、そのうちの24路線が本市からの委託で運行されている状況と伺っております。来年度は富士見村との合併により、村内を運行しているバスを引き継ぐことも予定されておりますし、最近の経済情勢などを考えますと、今後さらに委託バス路線がふえていくこともあるのではないかと懸念されているところであります。そこで、まず現在事業者が自主運行しているバス路線が撤退した場合、沿線住民の利便性を確保するために市としてどのような対応を行うのか、考えを伺います。
また、群馬県は自動車保有率が常に全国で上位に位置し、現実的な考え方として自動車からバスなどの公共交通機関へ利用の転換を進めることは大変困難であると思われます。今後は、自動車を含めた交通手段と公共交通機関との共生を図りながら、さらに公共交通機関の利便性向上を図っていくことが現実的な考えであると思われます。見解を伺います。
続いて、都市交通施策の中の自転車振興策の推進について伺います。本市では、平成11年度に
自転車利用環境整備モデル都市に指定されるとともに、平成17年度には
自転車利用促進の
スーパーモデル地区として国土交通省より指定を受け、従来から自転車の利用促進を進めていると聞いております。20年度は、新たに日本一の自転車王国まえばしを目指し、環境にも
健康にも優しい
地球温暖化対策としての
自転車利用促進として、自転車振興策の推進を積極的に図っており、11月にはまえばし
自転車フェスタを開催し、普及啓発も図っていると聞いておりますが、今回の自転車振興策の推進、普及啓発を進める目的は何か、お伺いいたします。
次に、自転車利用の促進、日本一の自転車王国まえばしを実現するために、従来からの
自転車歩行者道整備以外に、ことしは各種イベントや
自転車先進都市の盛岡市、大分市、名古屋市、本市との先進都市会議や学生、子供が自転車と環境を考える
自転車サミット等を実施して、市民の皆さんから好評を得ていると聞いております。今後はどのように自転車振興策を展開する予定なのか、お伺いいたします。
次に、中核市移行に向けた行政組織機構についてお伺いいたします。本市は、平成21年４月１日に群馬県初の中核市に移行いたしますが、県から多くの権限や事務が市へ移譲されてくることになります。今まで県が単独で実施していた事業、市と県で実施していた事業等さまざまな事務があると思いますが、各種の事務が市へ移譲されてきますと、市民にとっては手続、時間等の短縮を初めとして、市で実施している既存の事務とあわせたサービスの充実やニーズに応じたきめ細やかな行政サービスの提供が期待されるところだと思います。新年度の機構改革は、移譲事務を含めた行政サービスが円滑に提供できるような体制を目指した組織機構改革と考えますが、その特徴と考え方についてどのようなものか、お伺いいたします。
また、今回の組織機構改革では新たに県から移譲されてくる事務に対応するために、幾つか新しい所属が設けられております。これらの所属は具体的にどのような業務を扱うのか、伺います。
移譲事務に関しては、４月からは県ではなく市での取り扱いになりますので、どこの所属で、どんな事務や手続をするのかわからず、窓口や問い合わせでの混乱も考えられると思います。手続などで市民が戸惑わないように、市民への周知が非常に重要になると考えますので、どのような周知方法を考えているのか、あわせてお伺いいたします。
続けて伺いますが、中核市移行や富士見村との合併により34万市民の新しい前橋市が誕生するわけですが、世界的な経済情勢の悪化の中で本市においても税収の大幅な落ち込みが予想され、市の財政事情もますます厳しくなってくると思います。そのような中で増加するさまざまな事務や多種多様化する市民ニーズに十分こたえていくには、今まで以上の行財政改革に取り組んでいく必要があると考えます。そこで、これまでに行ってきた行財政改革の取り組み実績と成果について伺います。
また、その行財政改革の実績と成果は、新年度の機構改革においてどのように反映されているかも、あわせてお伺いいたします。
続けて行財政改革について伺いますが、本市でも国の指針に基づき、行財政改革を進められているようですが、非常に限られた財源や人的資源を効率的かつ効果的に運用することによって、積極的な行財政改革を進め、身近で質の高い行政サービスを提供することが求められているものと思います。そして、身近で質の高いサービスを提供するには、市民の視点に立った市役所全体の窓口サービスの充実も求められてくると思います。新年度は、中核市移行に伴う移譲事務、さらには富士見村との合併により34万人の新しい前橋市としての魅力的なまちづくりが求められてくることから、より積極的な行財政改革が必要であると考えますが、そのための推進体制としてはどのような体制を考えているのか、お伺いいたします。以上で第１質問を終わります。
5 【保健福祉部長（高橋健）】 障害者福祉について順次お答えをいたします。まず、
障害者自立支援法についてですが、自立支援法につきましては施設から地域生活への移行という大きな流れの中で、障害者一人一人の人権に配慮し、自立や社会参加を積極的に支援していこうと、障害の種別にこだわらない福祉サービスの一元化や障害者の就労支援を強化するなど一定の評価はできるものの、議員さんご指摘のとおり多くの問題点を抱えていることも事実として受けとめております。これらの問題点につきましては、
障害者支援費制度の崩壊から自立支援法が施行されるまでの間、準備期間が足りず、障害当事者や
サービス事業者等による十分な論議ができなかったことも大きな原因ではないかと分析をしております。
次に、
精神障害者向けの
グループホームの関係ですが、市内の
グループホームの設置数は８カ所でございます。
アンケート調査等によりますと、入院患者がすべて
グループホームを希望しているわけではなく、やはり家族と自宅で暮らしたいという方が圧倒的に多いという状況であります。まだまだ地域生活への不安が先行している状況ですが、地域での自立訓練等の第一歩として重要な役割を果たすとともに、介護家族の高齢化等に伴って需要は確実に高まっております。なお、入居状況は定員数64人に対し51人の入居者で、約８割の入居率となっております。以上です。
6 【市民部長（根岸雅）】 バス事業者の
自主運行路線撤退の場合の市の考え方についてでございますが、バス路線が撤退する場合には、バス事業者は事前に国に対して届け出ることとなっておりまして、そのような場合本市といたしましては、対象となる路線の経営状況や利用者への影響などから必要性を精査し、存続に向けた方策を関係者と模索していくものと考えております。
また、移動手段につきましては、自動車やバス、徒歩、自転車などの選択肢がありますが、その中から利用者自身が目的に応じた交通手段を選択できることが重要であり、公共交通機関と自動車の共生につながるものと考えております。
さらに、移動手段を選択するための情報提供も不可欠でありまして、路線バスはもとより公共交通をシステムとしてとらえ、利用者からの意見などを参考にしながら利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
7 【建設部長（津金昇）】 自転車振興策の推進についてでございますが、本市は自動車保有率が高いことを要因とした交通事故や渋滞問題等から、自動車から自転車への転換施策を進めてまいりました。平成16年度に環境都市宣言を行った本市は、ことしの
洞爺湖サミット前の５月に
地球温暖化対策や
健康づくりにも高い効果のある自転車の利用をさらに積極的に推進し、日本一の自転車王国まえばしの実現を図るため、環境にも
健康にも優しい
地球温暖化対策としての自転車利用の促進を総合的に施策化することを発表いたしました。その目的は、市民の皆さんに環境や
健康について意識を高めてもらい、１週間に１回でも一月に１回でも自動車のかわりに自転車を利用してもらうことにより、風や自然を感じ、エコや
健康づくりを進め、市民力を高めることが目的となります。
次に、今後の取り組みについてでございますが、まずハード整備として従来から進めている自転車が走りやすい走行空間の確保としての
自転車歩行者道の整備以外にも
自転車専用レーンの検討を進める予定です。また、
来場者アンケートで90％の市民の皆さんが来年も参加したいとした、実際に自転車のよさを経験する
本格的サイクリング大会やバンク経験等の
前橋サイクルライドと自転車と環境を考える
自転車サミットについては、来年も引き続き実施し、日本一の自転車王国まえばしの実現に向けて、環境にも
健康にも優しい自転車利用の促進を図りたいと考えております。
8 【総務部長（宮沢良明）】 新年度の機構改革の特徴と考え方につきましてですが、中核市移行による組織体制の構築強化、効率的で市民にわかりやすい組織体制の整備、平成16年の市町村合併時の組織の段階的な見直し、勢多郡富士見村との合併による組織体制の整備の４点を重点に見直しを行ったところでございます。特に中核市移行による移譲事務につきましては、2,200余りの項目に上る事務が移譲されてくるため、市民からわかりやすく迅速に対応できる組織体制にするとともに、市が現在行っている事務と連動することで、より身近な対応が可能となり、市民サービスの向上につながることを基本とする考え方で取り組んだところでございます。
次に、中核市への移行により県から2,200余りの事務が移譲されてまいりますが、この移譲事務に対応するため、新たな組織として指導監査室、保健所、廃棄物対策課を設置いたします。指導監査室につきましては、社会福祉法人、
社会福祉施設等の適正な運営の確保を目的にして、関係法令、通知等の規定による基準を遵守しているか指導監査を行い、基準を満たしていない場合は改善指導を行います。保健所は、保健総務課、
健康増進課、衛生検査課の３課体制で公衆衛生、
健康に係る各種免許申請の受け付け、医事、薬事、食品衛生、感染症、精神保健、難病対策、各種試験検査、野犬や猫の捕獲、動物愛護などの事務を行い、市民生活に係るさまざまな衛生、
健康面等をサポートいたします。廃棄物対策課は、産業廃棄物の
不適切処理調査や指導、
不法投棄対策等を手がけます。移譲事務に対しては、既存の市の業務との連動を図り、市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。また、市民への周知ですが、広報での特集記事などにより、県から市へ移る事務の内容、各種申請、給付、相談等にかかわる窓口、手数料の納入方法など、市民が手続等に困らないよう十分に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、
行財政実施計画に基づく平成19年度の実績、成果につきましては、各所属において92の施策に取り組むとともに、実施計画にはない18の施策にも独自に取り組み、67の施策については計画どおりに成果を上げることができました。主なものとして、定員管理の面では事務事業の見直しや民間委託等により、職員34人の削減を行い、２億5,000万円余りの財政効果を上げております。民間委託につきましても、第五保育所と北保育所の民営化、
南部共同調理場の調理部門の委託化、
水道運転監視業務の委託化を実施したところでございます。職員の給与等につきましては、前年度に引き続き時間外勤務の縮減に取り組み、対前年度比6,400万円余りの縮減を図ったところでございます。事務事業の改善につきましては、新しい形での
庁内改革改善運動元気Ｍ１チャレンジを実施し、105件の改善事例と10グループから13件の新規改善提案があり、前橋プラザ元気21で発表会を行い、既に改善され実現されたものもございます。
また、実績と成果の新年度組織改革の反映につきましては、中核市移行による保健所設置や移譲事務対応のため新たな組織の設置、あるいは専門職を中心とした職員の増員を行いながら事務事業等の見直しを行い、組織の統合や職員配置の見直しを進め、コンパクトで機能的な組織体制の構築を進めたところでございます。
次に、行財政改革につきましては、
行財政改革大綱の重点事項に基づき、実施計画を策定し、改革に取り組んでおるところでございますが、大綱に限定されることなく、常に時代の動向等を踏まえて新たな視点で行財政改革を進めており、推進体制といたしましては大綱や実施計画に基づき、選択と集中による行財政資源の重点化、市民の立場に立った行財政運営、市民と行政の協働による行財政運営、数値目標の拡充と積極的な公表、公正性の確保と透明性の向上といった姿勢で全庁的に取り組んでいるところでございます。また、合併により支所や出先機関もふえ、中核市移行による移譲事務を扱うことで、業務もさらに多様化してまいりますので、本庁を初め支所、出張所等の出先機関すべての窓口が市民の方に満足していただけるよう、さらなるサービスの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
9 【２４番（笠原久議員）】 それぞれご答弁ありがとうございました。第２質問に入ります。
まず、障害者福祉についてただいま答弁をいただきましたが、
精神障害者向けの
グループホームの定員数64人のうち入居者数が51人ということですと、本市の障害福祉計画に掲げている平成23年度末までの入院患者の減少目標数70人を達成するためには、まだまだ足りない状況であります。また、本市及び近郊には大型の病院が数多くあり、
グループホームの整備については地域性に配慮をしながら、退院後の地域生活と医療が身近な場所で提供できることが精神障害者の方々にとって大きな安心感につながることと思います。今後の
グループホームの整備について、本市の見解を伺います。
次に、公共交通機関の利便性向上は自転車振興策などの各種の取り組みなどとあわせて効果的に進めていくことが重要だと思います。鉄道やバスは、総合交通の中心となるものでありますが、特に前橋駅では駅を中心としてバスが放射状に運行されている状況もあります。各駅周辺の駐輪場の状況なども含めて総合的に交通体系の見直しやあり方の再検討などが必要ではないかと考えます。市全体の総合的な交通体系の見直しや再検討について見解を伺います。
さらに、鉄道については、前橋駅、新前橋駅間の複線化や湘南新宿ラインの増発などをＪＲ等へ働きかけていくことなども重要と思われますが、利便性向上のためにどのように取り組んでいくのか、考えを伺いたいと思います。以上で第２質問を終わります。
10 【保健福祉部長（高橋健）】 今後の
グループホームの整備についてですが、本市におきましては地域における障害者の福祉システムづくりの中核として位置づけております地域自立支援協議会において、障害者の地域生活を支援するため関係機関と協議を続けております。その中で、
グループホームにつきましては地域移行における有効な手段として重要な位置づけをしているところでございます。これまで
グループホーム等の整備は、市内各地で事業展開する社会福祉法人等が中心となって進めてきた経過がありますが、今後は平成21年度から始まる第２期障害福祉計画に沿って関係機関等と連携を図るとともに、地域のバランス等を考慮し、計画的な整備を図っていきたいと考えております。
11 【市民部長（根岸雅）】 総合交通体系の見直しについてでございますが、駅は自家用車を初めといたしまして、バスや自転車などと鉄道をつなげる役割を担う場所であり、公共交通の利便性向上のために結節性の向上を検討する最も重要な場所であります。今までの取り組みといたしましては、鉄道の時刻の変更に合わせましてバスの時刻を見直したり、駅広場の駐車場や駐輪場の整備など、利用者が使いやすい駅を目指して周辺整備に努めてまいりましたが、さらなる利便性向上のため今後本市全体の総合的な交通体系の指針となる交通マスタープランの策定を検討してまいりたいというふうに考えております。
また、前橋駅、新前橋駅間の複線化や湘南新宿ラインの増発につきましては、関係者との調整を図りながら引き続きＪＲに要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。
12 【２４番（笠原久議員）】 第３質問は要望とさせていただきます。
ただいま
グループホームについては、地域のバランス等を考慮して整備していくというご答弁をいただきましたが、
グループホームは精神障害者だけでなく、知的障害者の地域生活への移行につきましても重要な役割を担っておりますので、関係機関と連携を強化していただき、充実を図っていただけますよう要望いたします。以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
（１８番 三森和也議員 登壇）
13 【１８番（三森和也議員）】 通告に従いお伺いいたします。
最初に、労働行政にかかわる諸課題について３点お聞きいたします。１点目は、就労支援対策についてですが、昨今の厳しい雇用環境について、昨日も多くの方による発言にもあるように厳しい企業経営の現状や契約社員の解雇などの報道の目立つ中、行政としての支援として労働行政においては就労支援対策の充実が求められていると考えますが、本市の就労支援に関する取り組みの現状と今後の考え方についてお聞きします。
２点目は、コミュニティビジネスについての本市の取り組みに関してです。顔の見える地域コミュニティでの地域の活性化のための目的もある、地域の中でビジネスという手法をとりつつ地域おこしをし、地域づくりや雇用の確保の観点からの取り組みであるコミュニティビジネスがより一層普及されていくことが求められていると考えます。この10月に行われた全国都市問題会議でも大きなテーマとされたこのコミュニティビジネスについて、本市としての取り組みについてお聞きします。
３点目は中小企業対策です。現在の日本の経済状況のもと、中小企業対策の施策の展開を図っていく上で、現場の現状把握や求められるニーズ把握が必要であると考えますが、本市の体制と取り組みについてお聞きします。
次に、中核市移行に伴う諸課題について１点お聞きします。現在動物と人との共生社会の実現や動物愛護の機運が高まっていると考えます。今議会におきましては、前橋市動物の愛護及び管理に関する条例の制定について議案が提出されています。飼い主の責務、市の責務などが定められていますが、今後どのような方針で動物愛護に取り組んでいくのか、その方針と命を大切にし、動物愛護や共生の観点による活動から新たな飼い主探しの視点も必要であると考えます。そこで、21年度の中核市移行を機に、市民への広報、啓発や動物愛護推進員、またはそれに値する役割を持つ人の設置についてなど、どのように考えているのかもお聞きします。
次に、介護高齢者福祉について４点お聞きします。１点目は、スマイルプランの策定の進捗状況についてです。現在平成21年度からの３年間の高齢介護分野の施策の計画である介護
保険事業計画及び老人保健福祉計画であるまえばしスマイルプランの策定が行われています。そこで、策定に向け、高齢者施策推進協議会で計画づくりにご努力されていますが、現在までの進捗状況についてお聞きします。また、策定過程において、介護
保険料算定についてもどのようにされていくのか関心も高いと思いますが、国の経済対策閣僚会議において介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、介護報酬のプラス３％が決定され、これに伴う介護
保険料の上昇分については21年度の改定による上昇分の全額及び22年度の上昇分の半額に相当する約1,200億円の国費を投入し、
保険料の段階的な抑制措置を講じるとの報道もありますが、現時点での介護
保険料の見通しはどのようになっているのかお聞きします。
２点目は、老人介護施設、特養入所待機者の対策の現状と課題についてです。毎年５月１日現在の特別養護老人ホームの入居申し込み調査、待機者の調査が群馬県で行われています。本市では昨年の平成19年を79人上回る1,228人となっています。これまでにも特養設置について県に要望するなど取り組んできているなど、当局として待機者の解消に努力されていますが、入所の必要度の高い在宅の方、いわゆるＡグループの在宅の要介護者は152名となっています。そこで、待機者ゼロを目指した取り組みとして、在宅支援の充実としての小規模多機能型居宅介護の報酬単価の上乗せを行うなど、総合的な対策もとり、前向きに取り組まれておりますが、まだ事業所の参入が思うように進まない状況もあり、依然待機者は多い状況にありますので、第４期のスマイルプラン策定における特別養護老人ホームの整備については、その整備規模等基本的なスタンスについてお聞きいたします。
３点目は、介護予防施策推進の現状と今後の取り組みについてです。介護予防対策については、本市においても重点施策として取り組まれていますが、私も提案した本市独自の高齢者版の体操を実現していただき、ピンシャン！元気体操や介護予防サポーター、認知症サポーターの養成など、各公民館等でも行われています。このような介護予防を市民力や地域力、行政との協働で広げていく観点から、さらには参加者の介護予防はもとより、参加者が広げていく取り組みが広がれば介護予防対策の充実が図れると考えます。そこで、介護予防施策については、現在の取り組み状況と今後の取り組みについてお聞きします。
４点目は、本市の高齢化率についてです。地域や町ごとに見た場合、30％を超えているところについての状況についてお聞きします。
次に、障害者福祉については３点お聞きします。１点目は、本市では
障害者自立支援法が施行された以降も在宅の障害者や家族の生活を支える事業を行ってきています。前橋市心身障害者デイサービスセンターでは、本市の独自のサービスを市民に提供してきています。この間１割負担を伴う自立支援法では、サービス利用料負担の軽減対策を独自に展開するなど、生活の質を低下させない取り組みも行ってまいりました。特に
障害者自立支援法のもとでは、財源の確保には苦労されていると思いますが、利用者の自立や家族の支援、生活の質を低下させないこととあわせ、財源の確保の観点から施策の展開を図ってきていると考えますが、今回の前橋市心身障害者デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、その改正の目的と変更点についてお聞きします。
２点目は、公的施設における障害者の就労の確保についてお聞きします。雇用に関しては、現今の経済状況の中で大変厳しい環境にありますが、
障害者自立支援法により就労支援対策が重点化されてきた経過も踏まえますと、雇用の確保は本市にとっても大変重要になっています。働くことによる社会的役割を持つことから、生きがいを持って生活していくことが、例えば本年度から始まった前橋市総合福祉会館内でのみんなのお店の運営や館内清掃業務を行っている障害者を見たときによくわかります。そこで、例えば清掃の仕事など、ほかにも多くありますが、可能ではないかと考えます。そこで、本市の公的施設における就労の場の確保について、自立支援と役務の提供の観点から現状と課題についてお聞きします。
３点目は、障害を持つ子供を持つ親に接する機会が多くあり、さまざまな生活をめぐる話を聞かせていただいています。将来への不安から、生活になかなか余裕が持てない、今生きることに一生懸命であり、親が先に年をとり、子供が将来どのような生活していくのか、安心できる環境づくりを望んでいます。親が子供を育てることと行政の施策の展開、地域のコミュニティの中での生活、支え合いなど、多くのつながりの中で将来に備えた環境づくりが行われることが一層望まれています。そこで、行政の立場からは障害を持つ子供を持つ親の、子を残して死ねない思いを安心に変えていくための本市の取り組みについてどのように取り組まれてきているのか、また今後どのように取り組んでいくのかお聞きします。
次に、南部地区の諸課題について１点お聞きします。第七中学校の跡地の活用についてです。七中は、この４月に移転開校していますが、この七中の跡地について地元の方々からは今後建物はどのようになるのでしょうか、跡地、土地はどのようになるのでしょうかと声をいただくことが多くなっています。南部拠点地区は、今後ベイシアができるなどの予定があり、大きく変わっていくことが考えられます。そこで、七中跡地の活用方法については、今後どのように進めていくのかお聞きします。
最後に、組織機構改革について１点お聞きします。当局からの機構改革についての資料を見ますと、中核市への移行などに伴う法律による位置づけもありますが、多くの改革が行われているように思われます。私は、本市の市民福祉の向上の観点からのまちづくりがどのような市政運営により推進していくのかの姿勢がわかるものと考えています。全国の自治体に行く機会もありますが、機構がどのようになっているかは、外から見てもその市町村の組織、機構の位置づけがわかるように感じます。前橋のまちづくりにおいて、市民の目線に立った市政運営を行う努力をこれまでもされてきていると思います。そこで、市民の目線に立った市民協働や地域づくり、さらには今後ますます重要な分野であると考える福祉の充実、次世代を担う子供を育てるなら前橋市などといった観点も含め、どのように組織改革に反映してきたのかお聞きし、第１質問といたします。
14 【商工部長（諸岡恒利）】 初めに、就労支援に関する取り組みでございますが、就職のための基礎力強化セミナーといたしまして、就職活動の進め方や履歴書の書き方、面接対策、ビジネスマナー、パソコンの基礎講習等を計18回、一連の講座として実施したほか、若者の就職を支援するため前橋テルサ内にありますぐんま若者サポートステーションと協力し、若者の職業的自立支援を考えるシンポジウムなどを開催しております。また、就労支援対策を効率、効果的に推進することを目的に、庁内の関係課で設置いたしました前橋市就労支援対策会議におきまして、就労に関する共通の認識を深めているところでございます。今後におきましても、国、県、関係機関と連携を図りながら雇用対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、コミュニティビジネスについてです。コミュニティビジネスは地域産業の活性化や新たな雇用創出につながることから、今後はコミュニティビジネス活動が活発になっていくことが予想されます。本市においては、ビジネス活動の支援策として創業に当たって必要な経営知識を身につけるためのセミナーや創業におけるさまざまな経営課題を解決するためのコンサルタント事業を行っており、コミュニティビジネス活動を行う上での支援になるものと考えております。ただコミュニティビジネスの事業分野は産業振興に限らず、介護、福祉、環境、観光、生活支援などのさまざまな分野にまたがっており、市として一元的な取り組みも必要となりますので、今後のコミュニティビジネス活動の状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、市内企業の現状とニーズの把握についてでございます。大手企業に対しましては、大手６社の総務担当者で構成される雇用問題、下請関連企業等対策連絡会議において、企業の雇用状況を把握するとともに、市側から障害者雇用の確保を初め公正な採用選考や雇用管理の改善、さらに下請等への業務発注の確保等についてお願いをしているところでございます。また、中小企業につきましては、毎年20社から30社程度の企業訪問を実施し、景況感や新規雇用、融資や助成制度の案内や経営上の課題などを伺いながら、今後の政策立案の参考にさせていただいております。
さらに、窓口や電話による企業からの経営相談では、ケースによっては直接企業に伺うことも数多くあり、専門家のアドバイスが必要な場合には、企業診断による支援事業まで展開をしております。以上です。
15 【保健福祉部長（高橋健）】 前橋市動物の愛護及び管理に関する条例の制定についてですが、動物愛護施策につきましては条例にありますように飼い主の責務を定め、愛情と責任を持って終生飼養するよう啓発活動を推進するとともに、市の責務を定め、関係機関との連携により収容動物の新たな飼い主探しを実施するなど、市民の動物愛護精神の高まりを踏まえた体制整備を図ってまいります。
啓発の手法といたしましては、飼い主のマナーや正しい飼い方などの周知や情報を市民に提供していくため、ホームページや広報紙、さらには各種イベントへの参画、関係団体の協力を通して市民の理解を深めてまいりたいと考えております。また、動物愛護推進員につきましては、当面設置する予定はございませんが、獣医師会にもご協力をいただき、動物愛護に関心がある市民ボランティアや動物取り扱い事業者など、関係各方面との連携を深め、官民一体となって市民力、地域力により動物愛護精神の高揚を図りたいと考えております。
続いて、福祉の充実についてのご質問に順次お答えをいたします。まず、まえばしスマイルプラン策定の進捗状況ですが、前橋市高齢者施策推進協議会をこれまでに３回開催いたしまして、富士見村との合併に係る対応、第３期計画の分析、アンケート結果の検討、要介護認定者数の推計などについて協議を行ってまいりました。今後介護サービスの利用見込み量を含む素案を作成し、12月22日から１カ月間、パブリックコメントに供し、広く市民の意見をお聞きした上で、来年の３月に市長に答申する予定であります。また、介護
保険料につきましては、国の社会保障審議会におきまして、現在介護報酬改定に係る審議を行っているところでありますので、この審議結果を待って介護給付費準備基金と国からの交付金を組み入れ、介護
保険料を算定してまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの整備についてですが、第３期スマイルプラン３年間では特別養護老人ホーム30床のほか、県の整備緊急対策事業700床のうち150床分を本市で確保し、これまでに70床が完成、残る80床についても本年度中にはすべて開設となる見込みであります。
本年９月、3,000人を対象に実施したアンケート結果では、介護を受けている方の14.2％、介護をしている方の16.3％が特養など長期入所可能な施設への入所を希望しておりまして、前回17年度に実施した結果と比べ、特に介護を受けている方の入所の意向が高くなっております。このように施設入所を希望する市民の意向も依然として高いことから、第４期においても第３期の期間中に整備したものと同程度の整備について、県整備計画への位置づけを要望し、解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護予防施策の現状についてですが、ピンシャン！元気体操の自主グループは市内約40グループ誕生し、それぞれのまちで自主的に介護予防に取り組んでいただいております。介護予防サポーターは現在約90人で、筋トレを目的とした自主グループの運営や高齢者教室や公開講座の開催など、さまざまな活動が広がっております。認知症サポーターにつきましては、約2,200人となっております。そのほかにも、いきいき長生き教室や介護予防教室、
健康相談、新さわやか健診の中での生活機能評価やピンシャン！元気塾などを実施しているところでございます。
今後の取り組みについてですが、高齢者一人一人がみずから取り組む介護予防事業の充実を図りつつ、引き続き介護予防や認知症のサポーターの養成、さらには養成されたサポーターの活動支援などを総合的に取り組み、介護予防に積極的に取り組む地域づくりの醸成に努めたいと考えております。
次に、本市における高齢化率でありますが、本年９月末現在ですが、人口31万8,495人に対し、65歳以上の高齢者人口は７万1,298人で、高齢化率は22.4％となっております。また、高齢化率30％を超える地区は、本庁管内を１地区とした場合はございませんが、町では高齢化率30％を超えるところが本庁管内で31町、その他８地区14町、合計９地区で45町となっております。
次に、前橋市心身障害者デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の改正についてですが、心身障害者デイサービスセンター事業につきましては、日常生活上の支援に関することとして、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、その他日常生活上の支援、創作的活動及び生産活動の機会の提供、その他の身体機能、または生活能力向上のために必要な支援を行っておりますが、知的障害者に対し
障害者自立支援法で定める生活介護事業として継続して事業を行うため、所要の改正をお願いするものであります。
次に、公的施設における障害者の就労の確保についてですが、障害者の生活基盤の基本となる賃金確保の観点から、一般就労に向けて障害者への職業訓練や就業支援をハローワークや障害者職業センター、訓練施設が積極的に行っておりまして、前橋市といたしましても前橋市地域自立支援協議会の就労部会で関係者が連携をしながら協議を進めているところであります。現在前橋市総合福祉会館の清掃や食堂を初めことしの５月からは施設でつくっている製品の販売を行うみんなの店も就労の場として営業しております。また、地方自治法施行令の改正によりまして、地方公共団体は障害者支援施設等が行う役務につきまして、随意契約ができることになったことから、本市においては各課あてその旨を周知いたしまして、障害者就労の場の提供について努力をしているところでございます。
次に、障害のある子供を持つ親の、子を残して死ねない思いを安心に変えていくための本市の取り組みということでございます。障害のある子を持つ親御さんとしての思いは、確かに議員さんのおっしゃるような将来への不安をお持ちのことと思っております。障害があり、支援を必要とする方が安心して暮らしていくということについては、家族や親族の支援のほか、施設入所や
グループホーム、ケアホームなどの居住サービスがございます。さらには、ヘルパーサービスや入浴サービスなどを組み合わせて生活を支援してまいります。また、これらのサービスを利用するために生活全体をコーディネートする相談支援をさらに充実させ、社会資源の活用と関係機関との連携を図りながら体制づくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。
16 【管理部長（依田三次郎）】 七中跡地の活用方法についてですが、七中につきましてはお話のありましたようにことしの４月に新校舎に移転開校いたしましたが、現在新しい七中の校庭整備工事をしているところでございます。跡地につきましては、七中の予備的なグラウンドとして位置づけて教育財産として管理しているところでございます。今後の活用につきましては、全庁的に関係部門で協議していくことになろうかと思いますが、いろいろと変化も予想される地域ですので、今後の経済情勢等も見きわめながら慎重な検討が必要になるものと考えております。
17 【総務部長（宮沢良明）】 機構改革についてのご質問でございます。市民協働や地域づくりについては、現在政策課で担当している地域づくり事業を、自治会業務や市民活動支援を行ういきいき生活課に移管することで、今まで以上に地元自治会との連携や市民との協働による地域コミュニティの形成を進め、市における地域づくり事業の窓口の集約化という観点で組織編成を行ったところでございます。
また、福祉の充実といたしましては、市民の目線に立った利用しやすい体制づくりを基本に組織改組を進め、特に児童福祉部門と母子保健部門を融合し、次世代育成支援や児童手当等の子供に係る施策や養育支援、児童虐待予防、家庭児童相談等の子供に係る相談、支援、さらには健診や訪問指導等の母子保健など、子育て支援に係る事務を集約したこども課を設置したところでございます。また、保育課では教育委員会より私立幼稚園の運営費補助や保護者への就園奨励費、援助費といった私学振興の事務を移し、公立と私立の保育所、保育園、幼稚園の案内などが１カ所でできるようにしたところでございます。
18 【１８番（三森和也議員）】 第２質問をいたします。
労働行政については、就労対策支援会議の中で就労に関するさまざまな事例を含めた相談窓口や雇用に関する助成制度などを紹介したパンフレットの作成にも取り組んでいるようですが、そこでいつまでに作成されていくのか、また市民周知はどのように行っていくのか、お聞きいたします。
動物愛護に関しては、新たな飼い主探しも行っていくとのことでありますけれども、その際、人との共生の観点を土台にして専門家と市民の共同での取り組みが必要であると考えます。そこで、新たな飼い主探しのための仕組みづくりが必要であると考えますが、どのように検討されていくのかお聞きします。
介護高齢福祉については、３点です。１点目は、介護
保険料の階層設定について、まえばしスマイルプランにつきまして引き続きお聞きしますけども、まずスマイルプランの策定予定、介護
保険料の算定の考え方について、介護報酬改定の結果により適切に算定する中で、現在国の基準の６段階設定から７段階設定にし、より細かな配慮をいただいていますが、今後はさらに現今の生活実態や所得階層に応じた設定が必要であると考えます。本市の基本的な方針についてお聞きします。
２点目は、認知症対応型共同生活介護、いわゆる
グループホームの整備についてですが、これは特別養護老人ホームと同様、高齢者の長期的な利用も可能で、生活を支えるものとして今後も整備拡充が望まれています。地域密着型のサービスとして、住みなれた地域での利用も目的としていますので、私は少人数で安心して暮らせる家庭的な雰囲気を持ったこの居住形態の
グループホームの整備もさらに進める必要があると考えます。そこで、第４期計画ではどのように整備を図っていくのかお聞きします。
３点目は、身の回りのことは大体自分でできる方が対象になっているケアハウスにおける要介護者の状況についてですが、最近聞くこととしては、措置制度の軽費老人ホームとして位置づけがされているこのケアハウスに関して、現在は身の回りのことができる高齢者は入居の対象になっていますか、要介護１や２の方など、幾らかの介護を必要している方のケアハウス利用のニーズも高まっているように聞いています。そこで、本市のケアハウスにおいて介護認定を受けている方がどれくらい入居されているのか、現状把握についてお聞きします。
次に、障害者福祉については２点です。まず、将来的なサポート体制づくりについては、特に相談機能の充実ということです。そこで、より自宅から近いなどの理由から相談機関の拡充についての要望がありますが、本市の考え方についてお聞きします。
２点目は、
障害者自立支援法では就労対策を大きな施策の一つとしていますが、雇用契約による雇用
保険にも加入が可能となる就労支援Ａ型への移行も検討している事業所もあるように聞いていますが、本市の状況についてお聞きします。また、本市の障害者の法定雇用率についてもあわせてお聞きします。
次に、南部地区についてです。１点お聞きします。これは、市長にお聞きします。南部地区基幹型運動場について、かねてよりこの間の総括質問等でその必要性があるとお聞きしていますが、地元におきましてもその要望が聞かれています。私は、南部にはまだ基幹型運動場がないことも踏まえつつ、スポーツ振興や地域交流、地域密着の運動場としても必要であると考えていますが、運動場設置についての市長の考え方、今後の方針でも構いませんが、お聞きしたいと思います。
機構改革については２点です。市民の目線での市政運営を行うためには、市民の声を聞き、政策につなげることは常に求められます。機構改革により市政発信課広聴係が市民提案推進室に移行し、市民にわかりやすい名称でもあると思いますが、どのような人員体制を考えていくのか、またどのように施策に反映していくプロセスをとっていくのかお聞きします。
２点目は、地域づくり係の設置による政策部から市民部への地域づくり事業の移行により、地域づくり事業の位置づけはどのようになっていくのか、また教育委員会の社会教育、生涯学習分野との連携については、地域づくりの観点から地域住民の関心も、歴史に学ぶことや地域文化の継承など世代間の交流も行われる中で、その一体的な機運が高まりつつあると感じていますが、どのように今後考えているのか、地域コミュニティの形成の観点も含めお聞きし、第２質問といたします。
19 【商工部長（諸岡恒利）】 就労支援に関するパンフレットにつきましては、就労支援対策会議のメンバーから寄せられました意見などをもとに、現在まとめの段階に入っており、今年度内には完成する見込みでございます。パンフレットにつきましては、就労に関係する課や関係機関の窓口において市民に周知してまいりたいと考えております。以上です。
20 【保健福祉部長（高橋健）】 新たな飼い主探しの仕組みづくりについてですが、収容した動物の譲渡については新たな飼い主にそのまま引き渡すのではなく、正しい飼い方を啓発し、終生責任を持って飼っていただけるかどうかを見きわめた上で譲渡いたします。もとより譲渡事業は行政の力だけでなし得る事業ではありません。特に昨今は動物の愛護や適切な飼養に関心を持つ市民がふえておりますので、こうした市民の力をおかりして一頭でも多くの収容動物の命が救えるよう、息の長い実りある施策を実行し、生命の尊厳を守り、人と動物が共生する社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
次に、介護
保険料算定における所得階層の設定ですが、本市の第３期介護
保険料につきましては、国の介護
保険料の基準となる６段階に加え、高額所得者１段階を加えて７段階としたほか、国の税制改正に伴う激変緩和措置を行うなど、市民税非課税世帯の方を中心に配慮した
保険料としております。しかし、第４期計画から当該激変緩和措置が終了となり、税制改正により市民税課税者となった被
保険者が負担増となることが見込まれております。このようなことから、
保険料の算定とあわせてこれに対応した新たな所得階層の設定について、現在検討しているところでございます。
次に、
グループホームの整備についてですが、これまでに本年度選定した２施設を含め25カ所に整備され、定員333人の認知症の高齢者の方々にご利用いただいております。第４期計画におきましては、４カ所、定員45人の施設を３年間で整備する方向で検討しております。また、
グループホーム単独の整備ではなく、小規模多機能型居宅介護施設の整備促進に資するようセットでの整備や高齢者の割合が高い市街地への
グループホーム２ユニットの整備を考えております。
次に、ケアハウスにおける要介護認定者の状況ですが、ケアハウスは現在本市に９カ所ございまして、その定員は330人となっております。要介護認定を受けている入所者数につきましては、本年７月１日現在で322人の入所者のうち190人となっております。
次に、相談事業の取り組みについてですが、相談支援は障害者が地域で生活していく上で重要であると認識しておりますので、今後より充実をしていきたいと考えております。特に地域資源の情報共有の観点から、前橋市地域自立支援協議会などにおける連携も進めてまいります。さらには、中核市としてこれらの事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、就労継続支援Ａ型につきましては、現在前橋市内に事業所がありませんが、ことしの９月に富士見村に開所はありました。平成20年９月現在で、前橋市から２人の利用者がございます。また、障害者の法定雇用率ですが、義務づけられております地方自治体が2.1％、教育委員会2.0％に対しまして、本市では市長部局が2.17％、教育委員会が2.43％、水道局が2.55％でありまして、法定の雇用率を達成しております。今後とも法律を遵守してまいりたいと考えております。以上です。
21 【市長（高木政夫）】 三森議員の南部地区に運動公園をという質問でありますけれども、私は市政の大きな柱として
健康福祉力を挙げさせていただいております。本年は、市民力、地域力による
健康づくりをテーマに23地区で市政懇談会も開催させていただきました。
健康づくりには、栄養と運動、そして休養という３要素が基本でありますので、この地区懇談会、市政懇談会でも運動の場、体を動かせる場、スポーツの場、そういった要望はたくさんいただきました。南部地域での懇談会でも運動公園等の要望やご意見もありました。私自身の２月の市長選挙で地域マニフェストに、南部に運動公園というようなことも掲げさせていただいております。市民の
健康づくり、さらにはスポーツの振興、普及、そういった点から南部だけではなく、総合的に前橋市全体を、これから富士見地区も入れてスポーツの振興や
健康づくりにつながる施設の建設というのは考えていかなければならないと思います。そういった中で、もちろん施設をつくるということになるとお金も必要であります。財源もしっかり手当てをさせていただいて、健全財政を維持できるような時期、または内容を持って南部地区にも今後地域の方々の意見も入れた検討をさせていただいて、建設ができるように考えて検討してまいりたい、このように思っておりますので、またその節は地域の議員としてご協力をお願いしたいと思います。
22 【総務部長（宮沢良明）】 機構改革の関係でございます。市民提案推進室の人員体制についてでございますけども、３人体制を予定しております。施策への反映につきましては、現在は市内各地区で実施する市政懇談会や市長への手紙あるいは陳情書等で、市民から寄せられる意見や提案について、関係部課へ情報提供しているところでございますが、さらに一歩進んで、寄せられた意見や提案を今後の施策等に反映できるような仕組みづくりをしながら提案の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、地域づくり事業の位置づけについてでございます。現在自治会関連の事務を扱っている市民部へ移管することにより、今まで以上に地域住民と密着するとともに、市民力、地域力を引き出し、市民と協働の事業を展開していけるというふうに考えております。また、生涯学習事業は地域住民が地区公民館の社会教育の一環として行っているものでございますので、地域づくり事業とは密接な関係がありますので、今後も連携を深めながら地域コミュニティの形成促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
23 【１８番（三森和也議員）】 前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。第３質問は要望といたします。
就労支援対策については、中小企業の現場の声に施策の原点があると考えています。現在の年間約20件の訪問から、さらに件数をふやしていただくことも労働行政の強化につながると考えますので、これも要望をさせていただきます。
また、学校現場との連携では、中学校では職場体験事業を行っています。来年度から職場体験の日数をふやす方針になっております。その際、事業所の確保が課題になっているようです。教育現場と労働行政との連携で事業も円滑に進められると考えますので、この点も要望させていただきます。
また、コミュニティビジネスについては、市民活動支援センターについて市民活動の促進の観点と地域コミュニティづくりの観点からも相まって、市民活動支援センターの持つ機能、役割を生かしていただければと思います。
動物愛護については、保健所業務が移行されてくることにあわせ、啓発等本市の独自の取り組みが行われるようお願いするとともに、昨今の動物の愛護や適切な飼養に関心を持つ市民がふえているように実感をしています。幅広い市民の力、潜在力を専門家である保健所が後押しして、市民との協働でふん尿問題の啓発や新たな飼い主探しを推進するなど、実りある施策を展開し、生命の尊厳を守り、人と動物が共生する社会の実現に向けて積極的に活動されるよう要望しておきます。
さらには、動物愛護、共生の観点からドッグラン施設の設置についても検討していただくようお願いをしておきます。
介護高齢福祉については、ケアハウスにおいて322人中190人が介護認定を受けています。今後は軽度介護型専用の新たな住宅施策としての位置づけも必要であると考えますので、検討を深めていただければと思います。
また、
グループホームが中心市街地にも予定されるとのことですが、中心市街地の活性化にも関連しますが、高齢者が安心して生活できるというコンセプトを持ったまちづくりを推進していただくとよいと考えます。また、市街地への
グループホーム等の設置については、土地代とも関連し、初期投資がかかり、事業参入に影響があるようにも聞いていますので、その支援についても検討をお願いしておきます。
障害者福祉については、将来へのサポート体制づくりを一層スピード感を持って推進することが望まれていると思います。今障害を持つ子供を持つ親は、子供の生活歴を細かくまとめる取り組みも行われ始めています。何かできることはないかと考え始めています。このような思いを何とか生かしていきたい。そのためには、行政、家庭、地域、専門家の一体的な体制づくりを前橋としてつくり上げていくことが重要であると考えます。相談機関も市内東西南北と点在できるよう要望いたします。
また、
グループホーム整備拡充に関しては、介護分野での小規模多機能型居宅サービスの運営費の確保による経営の安定化の課題と同様に、小規模事業所の抱える課題は運営がしっかり行えるための事業補助を必要としている試算もされていますので、この点についても早急な検討を要望させていただきます。
南部地区につきましては、先ほど市長から答弁いただきました南部運動場の計画についても、今後どうぞよろしくお願いしたいと思います。
市民協働や地域づくりについては、４月からいきいき生活課に窓口が一本化していくことから、地域でできることは地域で、行政ができることは行政でと役割を分担化しつつ、それを協働という形で地域づくりを行っていくための組織の集約化が図れていることは評価されると考えます。
一方で、地域での連携においては、自治会の負担感が増しているとも聞いていますので、今後の取り組みにおいては工夫をしていただくよう申し上げておきます。
市民の目線で子供を切り口に子育て支援にかかわる事務の集約化により、こども課という組織になり、市民にわかりやすさが伝わるようにも思います。一本化したメリットを生かせるよう、さらには導入後の検証を通じて市民にわかりやすく、市民生活の充実に向け、子供を育てるなら前橋市、また福祉の充実の観点から安心して年のとれるまちづくりについても一層の推進をお願いしておきます。
地域づくりに関しては、昨日子供の生活圏域との話もありました。生活圏という考え方は私も同感です。このような生活圏を踏まえつつ地域づくりの推進をお願いします。
市民提案については、住民税の納税の段階で市民と行政の協働活動について市民参加と市民福祉向上のための市民から見た選択と集中の観点からも、納税額の例えば１％を幾つかの事業メニューの中から指定し、支払うことができるようにしていくことも市民参加の方向でもあると思いますので、財政運営の選択と集中の観点からもご検討していただくようお願いし、質問を終わります。
（４０番 新井勝巳議員 登壇）
24 【４０番（新井勝巳議員）】 それでは、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、下水道事業についてお尋ねをいたします。下水道事業は、都市基盤整備の中で最も重要なものの一つであり、市民の
健康で快適な生活環境の改善と河川等公共用水域の水質保全や市街地での雨水浸水による溢水対策と、多面的な役割を担っており、まちづくりには必要不可欠な事業と言えます。本市においても、下水道整備については重点施策の一つとしてこれまで国内の高度経済成長を背景に、都市基盤整備の推進と環境への負荷軽減に向け、積極的に普及拡大に取り組んでこられていると認識しております。しかし、平成19年度末現在における本市の公共下水道処理世帯普及率は69.5％と、全国平均と比較しても2.2ポイント低い普及状況であり、また公共下水道の整備状況も全体計画に対する整備率では66.2％と、いまだ整備途上という状況であると推察をいたします。
現状の整備状況では、使用料収入ですべての費用回収をすることは難しい状況であり、これまでの決算状況を見ても毎年純損失という状況が続いております。こうした財政状況の中、平成21年度から平成23年度までの新たな下水道事業財政計画が策定され、使用料については現行料金で据え置くとされていますが、現状の財政状況では大変厳しい状況であると思われます。そこで、こうした厳しい財政状況でありますが、今後の下水道事業につきまして何点か質問をさせていただきます。
まず、１点目ですが、下水道施設に係る管渠整備につきまして、布設後相当の年数が経過し、耐用年数に近づいているものも多く、今後更生工事の維持管理費も相当の経費投入が必要になってくると思われます。こうした厳しい財政状況の中、効率的で効果的な維持管理が必要となりますが、今後はどのような維持管理を図っていくのか、お尋ねをいたします。
２点目でございますが、今回の財政計画によると管渠新設整備に加え、多額の経費投入により合流改善の推進が図られるようでありますが、具体的なこの事業の内容と効果についてお尋ねをいたします。
次に、３点目ですが、本市の下水道事業は事業開始当初より地方公営企業法の適用事業として、雨水は公費、汚水は私費、受益者負担の原則のもと、汚水経費については下水道使用料を主たる収入としておりますが、今回の財政計画の中で水洗化率の向上に取り組み、使用料収入の確保を行うとあります。現状公共下水道への接続が可能でありながら、未接続の世帯はどのような状況なのか、また今後の水洗化率の見通しと水洗化率向上策についてお尋ねをいたします。
次に、市街地周辺の市有地の利活用についてお尋ねをいたします。アメリカのサブプライムローン問題から端を発した世界規模の景気後退は我が国にも及び、日本経済の牽引車であった自動車産業を初め各業界は軒並み困難な状況に陥っております。国の税収も確保できない状況で、補正予算が組まれるようでありますが、本市財政も同様に厳しい状況であると認識をしております。
さて、こうした景気後退に先立ったことでありますが、本市では千代田町二丁目の４番街、８番街の開発をプロポーザルにより公募し、さまざまな要因の中で、このプロポーザルが白紙化をされました。デベロッパーとすると、ある程度の景気の減速を見通していたのかもしれませんし、該当する土地が企業の収益に余り魅力がなかったのかもしれません。いずれにいたしましても４番、８番の開発構想が中断し、中心市街地のてこ入れ策の一つが進んでいないことと、８番街の市有地の利活用が見出せないことには変わりがありません。
また、周辺に目を転ずれば、広瀬川に面する旧勢多会館跡地と県庁前通りに面する旧消防庁舎跡地もプロポーザルにより民間企業に売却をされました。消防跡地の問題については、昨日我が会派の本間議員が問題点を当局にただしたので、詳細については言及をいたしませんが、当局は長らく行政目的に使用してきておらず、今後も使用する見込みはないということですが、いずれの土地も本市で最も重要な場所に位置していることは万人が認めるところであります。財政的な制約があることは十分承知しておりますが、にぎわいにつながるということで、医療モールつきマンションなり複合的福祉施設なりではなく、いま少し活用方法がなかったのかと思われてなりません。さらに、周辺に目をやるとまだ建物はありますが、中央公民館の跡地、共愛学園跡地、食肉処理場跡地等まだ利活用がなされておらず、暫定的な利用である土地も多くあります。こうした土地については、先ほどの消防庁舎跡地や勢多会館跡地のように拙速にプロポーザルで売却してもらっては困りますし、かといって現在の状況でそのままでよいとは思えません。そこで、改めてお伺いをいたしますが、未利用の市有地の利活用について、基本的な考え方をお聞きいたします。
次に、旧ウォーク館と元気21についてお尋ねをいたします。旧ウォーク館については、ことし３月に選定した事業者が10月に撤退を表明したことを受けて、急遽新たな運営事業者の募集を実施し、このほど決定したと伺いました。しかしながら、当初運営を行うはずであった前事業者が辞退したことからも明らかなとおり、アメリカの金融不安などから急激に景気が落ち込んでおり、厳しい経済状況下にあることは周知のとおりでございます。また、郊外大型店の進出が中心市街地に多大な影響を及ぼし、南部拠点の開発が進められている中で、果たして旧ウォーク館は本当にオープンできるのかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
続きまして、元気21についてでありますが、前橋プラザ元気21がオープン後１年を経過し、利用者数も当初目標の80万人を大幅に上回り、約138万人もの利用があったということであります。確かに元気21が集客力を持っていることは事実ですが、中央公民館を初めとする行政施設が集まり、また多くのイベントが開催されている状況からいえば、この集客自体は当然の結果とも考えられます。そこで、元気21が中心市街地にできたことによって活性化にどのようにつながっているのか、お尋ねをいたします。
最後に、指定管理者についてお尋ねをいたします。指定管理者の選定に当たっては、選定委員会を設置し、決定しているのは承知しておりますが、エヌエフ地所のように駐車場の指定管理を受けながら、指定期間途中で撤退してしまったことなどを考えると、決め方がずさんだったのではないかと思っております。業者が指定期間の途中で撤退してしまうようなことがあると、市民生活に影響を及ぼすことになり、サービスの低下を招くことになってしまいます。今後さらに指定管理や民間委託がふえていくことが予想されますので、業者の選定は慎重にしていただきたいと考えておりますが、当局としてはどのように取り組んでいくつもりなのかお尋ねをいたしまして、第１の質問といたします。
25 【上下水道部長（金子栄太郎）】 下水道事業についてお答えいたします。１点目の老朽化した管渠の維持管理についてですが、前橋の下水道は昭和27年より事業着手し、半世紀以上が経過しております。現在老朽や劣化などへの対策といたしまして、管渠の調査を行い、全面改築や部分修繕及び清掃等に管理分類し、効率的な事業推進をしながら、管渠の延命化を図っているところであります。今後は、より一層効率的な維持管理を図るため、本年度創設された長寿命化支援制度による国からの支援などを活用しながら、効率的で効果的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
２点目の合流改善事業についてですが、本事業につきましては下水道法施行令の改正に伴い、雨天時に大きく影響する下水から河川への放流水について水質基準を改善しようとするもので、本市においては平成18年度から河川への夾雑物、これはごみ等でございます。これらの流出防止のため、はけ口へスクリーンの設置を進めてきたところであります。また、新財政計画期間内においては、さらなる水質改善を図るため、はけ口より河川への放流回数を半減させるため、一時的に下水を貯留させるための滞水池やはけ口の堰のかさ上げ、処理場へ向かう合流管の増補など新たな取り組みを行い、一層の水質改善を図ろうとするものであります。効果につきましては、スクリーンの設置や滞水池の整備などによりまして、国が示す水質基準への改善、河川への未処理放流水を抑制し、水質保全が図られることとなります。
３点目の未接続戸数の状況についてですが、平成19年度末現在で5,982戸でございます。未接続の主な理由といたしまして、経済的困難や家屋の老朽化等が挙げられます。
次に、水洗化率の見通しについてですが、平成19年度実績の水洗化率は前年度比で0.2％増となっており、94.7％でございます。今後も水洗化率の向上に努めてまいりますが、毎年供用開始区域が広がっていくことから、同様な率で推移すると思われます。また、水洗化率向上策につきましては、今後も広報紙等の活用やイベントを通じて啓発活動を行うとともに、接続義務者には文書による水洗化のお願いや対象者を絞った戸別訪問による水洗化要請を強化し、水洗化率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
26 【財務部長（眞塩浩一）】 未利用市有地についての基本的な考え方でございますが、普通財産となっている市有地につきましては、当初事業を計画し取得したものの、事業の見直し等により現在使用されていない土地、あるいは施設の移転等により使用されなくなった土地などがございます。これらの土地は、貴重な行政上の財産でございますので、有効活用が求められるところでありますが、行政がそれらの土地を利用して市民福祉の向上を図っていくには、財政状況が厳しい中、選択と集中の考え方を持って取り組む必要がございます。
今後行政上必要とする土地につきましては、必要とするまでの間、適正に管理してまいりますが、しかしながら今後の行政需要等を考え、市として利用する見込みがない土地をそのまま保有し続けることは財政的な観点からもマイナスとなります。そこで、基本的な考え方としては利用されていない土地は長期計画等を勘案して、まず市として利用目的があるかどうかを確認する。確認の結果、将来的にも利用目的のない土地については、売却処分等により民間の活用を図り、市の活性化と歳入確保を図っていくことを考えているところでございます。
27 【商工部長（諸岡恒利）】 旧ウォーク館の商業施設についてでございますけども、昨今の厳しい経済状況等は十分認識させていただいているところでございます。新たな事業者として選定いたしました株式会社上毛アーキテックと十分に連携、協議をさせていただきながら、早期のオープンに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、映画館の運営を手がける前橋芸術週間につきましては、12月11日から12月14日まで開催される上映イベントが終了した後、契約を締結することになっており、オープン時期の最終調整を図っているところでございます。もとより、旧ウォーク館の再オープンにつきましては、地元商店街等の期待も大きいことから、前橋プラザ元気21と一体的な活用を図りながら、中心市街地における回遊性の向上と活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、前橋プラザ元気21につきましては、元気21内の中央公民館や子育てひろば、こども図書館などの各施設を利用されたお客様が生鮮食料品スーパーやカフェを利用していくことが多く、お互いの施設間での相乗効果が生まれており、複合施設としての強みが発揮されているものと考えております。
また、イベント等につきましては、これまで中心市街地で催しを行ったことのない市民団体等から元気21を利用したいというお話もふえており、中心市街地に立地していることが注目と関心を集める結果につながっていると認識をしております。
さらに、３つの市営パークと前橋中央駐車場を利用いただいた方にも一定時間無料駐車サービスを行っているほか、１階の情報発信コーナーでは中心市街地の催しや店舗のチラシなどを置かせていただいており、周辺の商店街の売り上げや人の流れの増加に少なからず影響を与えているものと思っております。今後は、中心商店街や他の行政関連施設などと積極的に連携を図りながら、中心市街地の活性化に向けた各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
28 【総務部長（宮沢良明）】 指定管理者の関係でございます。当時選定がずさんだったんではないかというようなご指摘もいただいたところでございますが、この３立体駐車場への指定管理者制度の導入は、本市にとりましても初めてのケースでございました。当時から選定委員にも税理士等の専門家も入れさせていただいて、適切な選定には努めてきたというふうに我々は考えておるところでございます。ただ結果として、グループ会社の財務状況は分析をしたり把握はできましたけども、グループ企業全体のそういった財務状況まで、当初そこまで思いが及ばなかったというようなこともございまして、結果的には企業は倒産、撤退というようなことがございました。その点につきましては、我々も当初初めてということで、経験不足もあったんかなというふうなことで、反省もしているところでございます。しかしながら、ご指摘がありましたように市民生活に支障が出るというようなことはあってはならないことだというように考えております。したがいまして、この教訓を生かしまして、平成19年４月に事務取扱要綱を改正し、指定管理者から毎年度終了後、管理業務の実施状況報告書や収支決算書等の提出を義務づけ、指定管理の状況把握を行うほか、指定管理者である団体の経営状況が施設の管理業務に影響を及ぼすことも考えられますので、指定管理期間中の毎年度、決算書、その他団体の経営状況を説明する書類の提出を求め、経営状況を確認しておるところでございます。
また、グループを形成している会社につきましては、それぞれの経営状況を示す貸借対照表等の書類を提出していただくこととしております。指定管理者の選定に当たりましては、税理士や中小企業診断士などの専門家に選定委員を依頼し、施設の管理運営を安定的に行う能力や意欲ある者を書類審査により精査をするとともに、ヒアリングを実施し、それぞれの施設の運営を適切に実施できる業者を決定しております。今後も慎重を期して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
29 【４０番（新井勝巳議員）】 それぞれご答弁をいただきましたので、第２質問をさせていただきます。
下水道事業については、管渠新設事業や合流改善事業、雨水対策事業、下水管渠老朽化対策など、投資的な経費を初めこれまでに投資してきた事業に係る企業債の元金償還金や企業債利息、また施設の維持管理費など、今後も経費の増大が見込まれ、下水道財政への影響は多大であると考えます。そこで、今後の財政見通しについてお尋ねをいたします。
次に、下水道関係の最後になりますけれど、これは公営企業管理者にご答弁いただきたいと思います。ことし８月、平成19年度末の全国の汚水処理普及率について新聞報道がされました。公共下水道処理普及率については、先ほど申し上げましたとおり69.5％であります。また、公共下水道のほか、合併処理浄化槽や住宅団地排水処理、農業集落排水処理などの施設を含めた本市の汚水処理普及率は、19年度末現在で83.1％であり、全国平均と比較しても0.6％低い普及率となっております。公共下水道整備については、市街地での整備はほぼ進捗しており、今後は人口密度の低い市街地郊外へと拡大し、事業費においてもこれまで人口密集地域での整備と比較し、多額の経費投入が見込まれ、使用料収入の増加に結びつきづらい傾向にあると考えられます。こうした状況を踏まえ、本市全体の汚水処理普及率の向上に向け、今後の整備についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
次に、市街地周辺の利活用の問題でございますけれど、先ほどの質問で挙げさせていただきましたが、中央公民館の跡地の関係であります。中央公民館が旧リヴィンの跡の元気21に移転して以来はや１年がたちました。この間テレビ撮影などのセットとして、暫定的に利用されているようではありますが、明確な跡地利用はまだ決まっていないようであります。また、老朽化による使い勝手の悪さが中央公民館移転の要因の一つであったように、水回りや機械設備も改めて大規模な再投資を行わなければ使えないような状況であると考えております。
一方では、ことしの８月に新聞報道があったことでありますが、市役所の北側にすぐ隣接している国の合同庁舎の建てかえを国土交通省が平成21年度の概算要求を行ったとのことであります。記事によりますと、市内に分散している税務署などの国の出先機関を集約するということであります。この前段として、幾ら国の事業とはいえ、当然地元市町村に話があった上で進めているものと考えます。国は集約により、効率化や集約後の財産処分を推進できてよいのでしょうが、市民の立場、市役所を利用する立場からすると、３月、４月の年度末、年度初めに駐車場に入るための渋滞がさらにひどくなるのではないかと不安もあります。
また、今こうして質問している議会庁舎でありますが、かなり老朽化してきており、以前私のところに市民の方がお見えになったとき、たまたま地震があり、ミシミシという音がして、この建物大丈夫かいと聞かれたこともありました。そこで、質問でありますが、先ほど土地利用の基本的考え方をお聞きしました。利用目的のある土地は処分せず、土地利用を図るということでありました。今前段でお話ししましたように、この市役所のすぐ近くで、１つは国の合同庁舎の建てかえ計画がある、いま一方で、まだ目的を定めておらず、利用されていない土地がある。こうしたことを考え合わせると、市としては何らかの方法をとる必要があるのではないかと考えますが、このことに対する所見をお尋ねいたします。
30 【上下水道部長（金子栄太郎）】 下水道事業の今後の財政見通しですが、今後におきましても施設整備や維持管理経費につきましては増大傾向にあり、企業経営への影響は大きいものと考えております。しかし、新財政計画ではこうした施設整備費や維持管理経費も計画的に見込んでおり、効率的な事務執行による経費縮減や高利な企業債の借りかえによる支払い利息の縮減などによりまして、損益収支では毎年欠損金が生じる状況ですが、資金的には財政計画最終年次の平成23年度末では約２億円の繰り越し財源が見込める見通しとなっております。今後は、さらに執行段階での優先順位の再点検など、選択と集中による企業経営の健全化を進めてまいりたいと考えております。
31 【公営企業管理者（飯塚朝一）】 汚水処理、人口普及率の向上というお尋ねでございます。先ほどのご質問の中にもございましたように、前橋市の汚水処理普及率が83.1％、全国平均が83.7％ですから、0.6％ぐらい低いというのは確かでございますが、全国平均と比べても遜色ない整備が進んでいるのかなと、このような感じは持っております。ただ群馬県全体で見ますと68.5％ですから、全国順位では37位と新聞記事、報道もございました。群馬県もそういったことから、整備には力を入れていきたいと、こういうことを計画しているようでございまして、これからさらに加速をしてくるものと、こう考えています。そういう中で、前橋市は16年に環境都市宣言をしております。そういったことで、汚水処理整備への取り組みもやはり重点事業であろうと、このように考えております。
汚水処理の整備手法につきましては、ご承知のように一番大きいウエートを占める公共下水道もございますが、そのほかに農業集落排水施設あるいは合併処理浄化槽、こういった組み合わせで全体の汚水処理を進めているわけでございます。それについては、それぞれやはり課題がございまして、例えば公共下水にしてみれば、先ほどおっしゃられましたように、既に調整区域へ普及が始まっていると、ただ調整区域へ入り始めますとやはり人口集中地区と比べてコスト高になると、こういうことがございまして、なかなかその整備のほうも進まないというのも実態でございます。それから、農集排にしてみれば供用開始になっているところの接続率がまだまだ低い、そういう問題、さらには新しく整備を進めようとするところについては、同意率100％という制約も一つあるということから、これもなかなか難しい面があると、それから合併処理浄化槽については、単独から合併への切りかえも進まない、さらには合併処理浄化槽は単独もそうですけども、自己管理ということでございますので、適切な管理がなされないと河川等の公共用水域の水質汚濁、水質の問題が発生してくると、こういったいろいろな課題もございます。
それから、市の担当組織とすれば、公共下水については水道局であるし、農集排については農政部、あるいは合併処理浄化槽については生活環境部と、こういった３つの部でそれぞれ役割を分担して事業を進めているわけでございまして、そういったところでの一元的な整備の仕方、利用者から見れば水洗あるいは公共下水、水洗あるいは汚水の処理というものについては、機能的には多分同じであるんでしょうけれども、市の組織の中でのやはり一つの縦割りということで、一元的な部分が極めて薄いというところがございます。
そういった整備手法であるとか組織的な部分での整備の推進を図る上での課題をうまく整理して、さらにその向上を図っていこうということから、庁内に汚水処理事業連絡協議会というのを関係部署で立ち上げてございます。さらには、その中に推進を図るための検討部会を設置したところでございまして、こういった組織をうまく活用して汚水処理全体の整備推進を図って処理普及率の向上を図っていきたいと、このように考えております。以上です。
32 【財務部長（眞塩浩一）】 国の合同庁舎の関係でございますが、財産を所管する財務省と庁舎建設を担当する国土交通省と長らく協議を行ってまいりました。基本的には国の庁舎ですから、市からの意見等は申し上げてまいりましたが、本年４月、現在地での建てかえに決定した旨の連絡がありました。そして、平成21年度の概算要求が出されたものと考えております。しかしながら、国の合同庁舎は、ご承知のように市庁舎に隣接している土地にございます。市とすれば以前から議会庁舎の老朽化、建てかえの課題が未着手のままとなっております。また、ほぼ合同庁舎敷地と同程度の面積である中央公民館跡地が未利用である状況にあることや、年度末、年度初めの市庁舎周辺の車の渋滞という課題、これら議員さんがご指摘されたとおりでございます。加えて、国とすれば現在地建てかえでは、建設中の事務所確保の課題も生じます。こうした状況を勘案しまして、地元自治体としては現在地での建てかえではなく、中央公民館跡地への移転をお願いしてまいりました。国の予算の関係もあり、今後の動向は不透明ですが、引き続きお願いしたいというふうに考えております。
33 【４０番（新井勝巳議員）】 それでは、３回目は要望、意見を申し上げます。
最初に、下水道事業につきましては各担当課が連携して検討委員会を設置して努力をしていくというご答弁を管理者からいただきましたので、さらなる努力をお願いいたします。
次に、市街地周辺の市有地の利活用でございますけれど、市が所有している市有地については十分に先を見越して、その上でこの土地が必要でないという土地でありましたら、処分することに対しては苦言を申すわけにはまいりませんので、よろしくお願いいたします。
そして、やはり私が一番心配しているのが、質問で申し上げましたけれど、プロポーザル、公募ですね、この問題が何か本当に問題があるんかな、やはり４番、８番の問題とか、エヌエフ地所の問題とかですね。本当にエヌエフ地所の問題なんか議会で委員会付託して審議して、慎重に、慎重にという形で意見を申し上げましたところ、ああいう状態になった。そしてまた、最近ではウォーク館も途中で業者が撤退してしまう。やはりこのプロポーザルの方式に何か問題があるんではないかと私も思います。そして、市民の方々からもこのプロポーザルに対しての疑問の声がたくさん私どもに寄せられております。
そして、いろいろな行政の諸問題ということですので、私は最後に申し上げますけれど、ことしの３月の予算委員会の元総社地区の公共事業、そして９月の決算委員会での医療モールつきのマンション、きのうも質問がありましたけれど、こういう事業が大変私どもから見ても何かもやもやしてすっきりしない、こういう状態が特に見受けられます。こういうことを本当に部長さん、課長さんになると30年、40年の市役所のキャリアがあるわけですから、きのうあたりから市民の目線に立ってという言葉が都度聞かれますけれど、しっかり市民の目線に立って仕事に邁進をしていただきたいと思います。
そして、最後に市長に申し上げますけれど、私は市議になってちょうどこの16年で、来年の２月の選挙には出ませんけれど、やはり藤嶋市長、萩原市長、高木市長におつき合いさせていただきまして、どうもやはり高木市長に対して、最初のときから何かいろいろ私がちょうど議長を仰せつかっていたときでございますので、今思い返せばたくさんいろいろなことが思い出されます。本当に時間ももうないものですから、多くは申し上げませんけれど、市長として、きのうも質問があったとおり、そして要望があったとおり、ファミリー企業の問題をしっかり重くとらえて、これからの市政に携わっていただきたいと思います。終わります。
34 ◎ 休 憩
【議長（
青木登美夫議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５５分）
35 ◎ 再 開
（午後１時）
【副議長（関本照雄議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２５番 茂木正己議員 登壇）
36 【２５番（茂木正己議員）】 通告に従いまして順次お伺いいたします。
最近の国内外の情勢を見ますと、アメリカのサブプライムローン問題を発端にした大手企業の破綻や世界同時株安による金融危機による世界的な不況の波が押し寄せる状況となっており、これをきっかけとして、今後地方経済も大きなダメージを受けることは確実であり、今後の市民生活への影響も懸念されるところであります。また、国内では政局の混迷や中国製冷凍ギョーザや汚染米の転売問題を初めとした食の安全問題、６月の秋葉原無差別殺傷事件に引き続き、先月には元厚生事務次官の襲撃事件の発生など、動機が不明、あいまいな事件が頻繁に発生するなど、混沌とした社会の中でさまざまな不安を抱えながらの生活を送らねばならない状況にあります。
さて、このような中、本市におきましては市民生活と直結する第六次総合計画がスタートしたところでございます。計画の初年度となる今年度につきましては、10年後の本市の目指す姿を方向づける出発点として大変重要な年であり、さらには中核市移行並びに富士見村との合併が目前に迫る中で、当局におかれましては生命都市いきいき前橋実現に向けた各施策の積極的な推進を期待するところであります。このような視点に立ちまして、今回の総括質問におきましては児童の安全及び健全育成等の教育、そして来年４月に迫った中核市移行関係の２項目に絞って質問をさせていただきたいと思います。
まず、教育行政の関係でございます。１点目は、児童生徒の安全対策として平成18年度より取り組まれているウォーキングバスについてであります。当時全国各地で不幸にも子供たちが巻き込まれたり、ねらわれたりする事件が発生し、学校内の安全対策や通学時の子供たちの安全を守る取り組みが行われました。具体例といたしまして、学校内への監視カメラの設置、こども安全協力の家の指定、通学路の安全点検、地域安全マップの作成、市職員による防犯パトロールの実施など、さまざまな取り組みが実施されてきた経緯がございます。このような施策の一つとして、子供たちの登下校時にウォーキングバスの取り組みが行われてきております。学校、地域、保護者が中心となり、登下校時の子供たちの安全対策にご尽力をいただき、本日まで子供たちを守っていただていることとあわせ、不審者による事件が減少するなどの成果が上がっているとお聞きしております。
一方で、平成18、19年度の取り組みの実態から保護者や地域の方々の負担が大きいという課題が出され、その解決のため、昨年度末に学校、保護者、地域の関係者から成る前橋市児童生徒登下校安全対策関係者会議を開催し、各学校、地域の実情に応じて無理なく長続きする下校時の安全対策を推進することになり、各学校が主体となって保護者や地域関係者と協議しながら、具体的な検討を進めたと聞いております。そこで、今年度の各学校のウォーキングバスはどのように行われているのか、お伺いいたします。
続きまして、２点目として幼児教育センターの取り組みについてお伺いしたいと思います。本市では、平成15年度に幼稚園、保育所、保育園の連携、さらにはその子供たちが進む小学校との連携を強化するため、幼児教育センターを開設し、幼児教育や子育て支援充実のためのさまざまな事業を展開しているとお聞きしております。幼児期は、人の一生の中で生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期であります。また、学校教育の始まりとして幼児教育をとらえれば、次代を担う子供たちが人間として心豊かにたくましく生きるための生きる力の基礎を育成する役割を担っています。
さらには、世界的なノーマライゼーションの進展に伴い、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会をつくっていくことが求められております。また、昨今は発達障害のある子供がふえていると言われており、少子化、核家族化の中で相談する人もなく、小学校に入ってから適応できず、親も対応に苦慮しているケースもあると聞いております。私は、障害のある子供たちの早期発見、実態把握、そして早期に支援することが何よりも大切であると考えております。幼児教育においても、一人一人の個性に応じて自立に向けた、より細かな支援を行っていくためにも、幼児教育センターの存在意義は大きく、重要であります。そこで、幼児教育センターでは特別な支援を要する子供たちに対する取り組みを具体的にどのように進めておられるのか、お伺いいたします。
続きまして３点目として、自然体験活動の推進についてお伺いいたします。近年の核家族化、異年齢集団との交流の減少など、子供たちを取り巻く社会環境の変化に伴い、自然体験を初めとする課外活動の不足が指摘され、それに伴って子供たちの社会性や思考力、判断力などの低下といった問題が生じております。昭和22年に教育基本法が制定されて以来、半世紀以上が経過する中で、先ほど申し上げた子供たちを取り巻く環境や教育をめぐる状況が大きく変化し、さまざまな課題が生じた結果を受け、平成18年には教育基本法が改正されました。改正の趣旨は、これまでの教育基本法が掲げてきた普遍的な理念を継承しつつ、公共の精神等日本人が持っていた規範意識を大切に、それらを醸成してきた伝統と文化の尊重など、教育の目標として、今日特に重要と考える事柄が新たに定められ、その目標の一つに生命をとうとび、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことが規定されました。
また、本市の教育行政方針における基本理念の一つとして、自然を愛し守る心、文化に親しみ創造する心を養うことを位置づけ、この基本理念に基づく各教育施策を組み立てる中で、人間性豊かな青少年健全育成の充実を目指して、児童文化センターや赤城少年自然の家、おおさる山乃家などの青少年教育施設における体験、学習活動の充実を図ることとしております。先ほどの教育基本法の改正や学習指導要領の改訂に伴い、自然体験活動の充実は全国共通の課題となっており、本市においても積極的な取り組みを期待するところでございます。その一方で、平成19年７月に発生した新潟県中越沖地震の影響による臨海学校の中止などともかかわり、自然体験活動の再考が必要となっております。このような状況の中で、臨海学校のかわりとして県内の自然施設を活用した自然体験活動を進めていくとお聞きしておりますが、本市のこれからの自然体験活動を充実させるに当たり、現在の推進体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。
次に、中核市移行についてお伺いいたします。本市は、平成16年12月５日に旧大胡町、宮城村及び粕川村との合併を行い、32万人の都市となり、中核市となる要件を満たしました。そして、平成17年12月定例会では、我が会派からの中核市への取り組みについての質問に対し、市長は地方分権時代を迎えた今日、市民の身近な自治体で、より充実した行政サービスを提供していかなければならないと英断され、平成21年度の中核市移行を目指すことを正式に表明いたしました。平成18年度には、庁内に専任組織を設置し、国や県との協議、調整を図りながら、着実に準備に取り組んできたわけですが、去る10月16日に中核市指定に係る政令が公布され、地方自治法に基づく手続は無事に終了したところであります。中核市移行後は、移譲される幅広い施策権限を生かし、住民福祉の増進を図りながら、第六次総合計画の将来都市像であります生命都市いきいき前橋の実現に向けたまちづくりに取り組んでいただきたいと考えております。
中核市に移行すると保健所の設置を初め民生、環境、都市計画といった多くの事務が県から移譲されることになりますが、来年４月１日からのスムーズな移行に向け、県からの事務引き継ぎ、執行体制、市民周知等、業務の進捗状況についてお伺いいたします。
続きまして、中核市関係の２点目になりますが、保健所における検査体制についてお伺いいたします。近年新聞報道等で盛んに食の安全が取り上げられております。古くはＢＳＥ、最近では中国産冷凍ギョーザによる中毒事件、残留農薬などに汚染された事故米の転売、有害物質メラミンの粉ミルクへの混入、食肉工場での製造過程におけるシアン含有地下水の使用など、身近な食品の安全性が揺らいでおります。このような事案が頻繁に発生している現在、我々消費者としては何を信じて毎日の食品を購入すればよいのか、そして身の安全をどのようにして守ればよいのか、昔では思いも寄らないような不安を抱えることになっています。このような状況の中で、本市における保健所開設の準備につきましては、平成18年度に保健所準備室が設置され、保健所設置懇話会の意見を聞きながら、基本構想の骨格を固め、19年度にはこれをもとに業務や組織、人員に関する県との協議、調整を初め厚生労働省との事前協議を実施し、その中で施設についても21年度の開設までに整備することを決定し、基本実施設計を進めたと聞いております。
そして、開設１年前の本年度の当初予算には、この設計に基づき合併特例債という有利な財源を極力活用しながら、工事費を初め準備に要するさまざまな経費が計上され、次第に施設も姿をあらわしてきました。また、今回の定例会には、検査用備品の購入等、準備経費の追加補正、またプラスチックの添加剤や環境ホルモン等の測定に使用する液体クロマトグラフ質量分析装置の購入なども提案されるなど、いよいよ準備も最終段階に入ってきたかと感じています。こうした保健所の設置準備の中で、先ほども申し上げましたように、特に食を中心とした市民生活の安全を守るための衛生検査は、食をめぐる多くの問題が発生している状況にあって、中核市移行の中で非常に重要なものになるのではないかと思います。
基本構想などを見ますと、前橋市保健所における検査は食品添加物、食中毒などの食品衛生関係を中心に実施し、その中でも高度で専門的な技術や機器を必要とする検査は県に委託することで準備を進めてきたとのことであります。そこで、保健所における検査はどのようなものをどのような体制で行おうとしているのか、お伺いいたします。
中核市関係の３点目になりますが、ただいまの移行事務に関連して産業廃棄物処理業務についてお伺いいたします。中核市の事務として、保健所事務と同様に環境分野における新たな事務として、産業廃棄物関係などの事務が移譲されることと聞いております。
今日現代社会における重要なテーマとして、人と自然が共生する環境を維持する上で大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から循環型社会への転換、構築が不可欠、そして急務の課題とされております。これまで社会経済の発展とともに、大量の消費活動が行われ、同時に大量の廃棄物処理問題が発生する過程で、自然破壊や環境汚染問題などさまざまな環境への負荷がかかることへの反省点に立ち、我が国においては循環型社会形成に向けた努力を続けているものであります。
我々の日常生活や生産活動に伴い、発生するごみを初めとした廃棄物は、人々の暮らしが便利になり、豊かになればなるほど排出量は増加する傾向にあり、さらには廃棄物の種類についても多様化する中で、廃棄物をなるべく出さないような社会への転換が必要になっておりますが、その上で排出せざるを得ない廃棄物については、我々の周りの環境を汚染することなく、適切に処理することが必要であります。資源化の３Ｒ活動を中心にしたごみ減量化、そして廃棄物の適正処理に向けての取り組みが図られてきており、このような取り組みに加え、中核市移行後は新たな分野として事業活動に伴う産業廃棄物に関する事務が移譲されるものとお聞きしております。産業廃棄物に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、一般廃棄物とは異なり、排出者が責任を持って処理を行わなくてはならず、法の規定に基づく適正かつ厳格な処理が求められております。
産業廃棄物の不法投棄の記事が報道されるケースが多々ありますが、一たん不法投棄の問題が発生すれば、その結果生ずる環境汚染や廃棄物の除去など、大きな社会問題につながる要素を含んだ事柄だけに、先ほども申し上げましたように適正かつ厳正な対応を図っていく必要があるものでございます。
また、一方では、中核市として一般廃棄物とあわせ産業廃棄物事務を扱うことにより、環境部門における一体的な廃棄物行政を担うことが可能となることで、これまで以上に循環型社会形成に向けての円滑な推進が図られるのではないかと期待されるところでもあります。
そこで、来年４月に県より移譲されることとなる事務の概要並びに現在進められております移譲事務の受け入れ準備状況はどのようになっているのかをお伺いいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。
37 【指導部長（佐藤博之）】 教育行政についてということですので、順次お答えを申し上げます。初めに、ウォーキングバスの現状ということですが、今年度は毎日１便ウォーキングバスを出している学校が12校、２便出している学校が24校、そのほか学校の実態に応じまして１日置きや週１回実施の学校、一斉下校のみを行っている学校等がございます。教育委員会では、各学校に非常時に備え、月１回以上のウォーキングバス方式の下校を実施すること、また学校と地域の状況に応じて随時見直しを行うことをお願いしてございます。
次に、幼児教育センターの特別な支援を必要とする子供たちについての取り組みについてということでありますが、幼児教育センターでは市内のすべての幼稚園や保育所、保育園からの要請に応じまして、幼児教育の専門家チームによる出前訪問研修並びに相談を行っています。発達障害や気になる子供等、特別に支援が必要な子供たちの保育について、幼稚園や保育所に出向き、保育カウンセラー等が指導、助言をしております。また、保護者への子育て支援といたしまして、相談事業を実施しております。具体的な取り組みとしては、電話相談、それから面接相談、週１回の通級教室、言語聴覚士や医師との相談などであります。さらに、本年度から児童家庭課等とも連携をしまして、発達障害のある子供や発達が気になる子供について、保護者や関係機関が連携して進めてきたことが小学校にスムーズに引き継がれますように、就学支援シートというものを作成しまして、小学校に送り一貫した指導ができるように努める予定であります。
次に、学校におけるこれからの自然体験活動ということでありますが、学校関係者やＰＴＡ関係者などで組織された体験活動検討委員会で昨年度から検討を進めまして、地域資源である赤城山などの自然を活用した自然体験活動を進めていくことが確認をされています。そこで、教育委員会といたしましては今後地域の青少年教育施設の職員や自然教育ボランティア関係団体、学校などと連携をとりながら、有意義な自然体験活動となるよう具体的に計画を推進してまいりたいというふうに考えています。特に市有施設であります赤城少年自然の家やおおさる山乃家周辺の自然の特性を生かしたプログラム案の作成と定着を中心とする活動のための仕組みづくり、人づくり、さらにこれらの場を活用するための場所づくりを行っていきたいというふうに考えております。以上です。
38 【政策部長（板井稔）】 中核市移行に伴います現在の状況につきましてでございます。来年４月１日からの円滑な事務事業の実施に向けまして、現在最終的な実務の作業を進めているところでございます。具体的には関係法令に基づく事務の最終確認、県の保有する文書等の引き継ぎ、それから条例、規則等の整備、新年度予算の県と市の整合、あるいは組織体制や職員配置などの作業を行っているところであります。また、ご心配の市民等への周知につきましては、パンフレットや広報まえばしの活用などのほか、それぞれの事務担当部署より関係団体への説明会の実施などにより情報提供に努めております。特に各種許可申請や届け出などの事務手続につきましては、市民の皆さんが申請等に戸惑うことのないよう引き続き広報等を通じて十分な周知を図ってまいりたいと考えております。
39 【保健福祉部長（高橋健）】 保健所における検査の内容とその検査体制についてでありますが、まず検査の内容としては、大きく随時検査と計画検査の２つに分けられます。随時検査は、突発的に発生するＯ157やノロウイルスなど食中毒や感染症に対応し、その拡大を最小限に食いとめるために、その原因究明を行う検査であります。また、計画検査は、食品中に食中毒等の原因になる細菌が含まれていないか、基準以上の添加物や残留農薬が含まれていないかなどを監視するため、１年間の計画を立てて一般の食料品店等から対象物を持ち込み、検査を行うものであります。
次に、これらの検査を行う体制ですが、突発的な食中毒等の検査等を行う随時検査については、機動力が必要であり、より緊急な対応も肝心でありますので、自前の施設、機器で実施をいたします。計画検査につきましても、本市で多く消費され、あるいは生産されている食品等を中心に年間の食品監視指導計画を立て、できるだけ自前で実施をいたします。一部、遺伝子組み換え食品や重金属、ＰＣＢ等の有害汚染物質の検査などは、高額な機器あるいは高い分析技術や経験等を必要といたしますので、これらについては県に委託をしながら、さらに経験を積む中で可能なものについては段階的に自前の検査に移行していきたいと考えております。以上です。
40 【生活環境部長（須川武則）】 中核市移行に伴う産業廃棄物などに関します移譲事務についてのご質問でございますが、まず産業廃棄物関係では産業廃棄物の処理施設設置や処理業などの許可関係、不適正処理の監視及び指導業務などが移譲されてまいります。また、産業廃棄物以外の業務といたしましては、浄化槽や自動車リサイクル、ＰＣＢ廃棄物の処理に関しての各種届け出や登録事務などが移譲されることになります。これら移譲事務の受け入れの準備状況でありますが、これまで条例、規則などの法令整備とあわせまして、業務研修や電算処理システムの整備などを中心に進めてきております。今後は具体的な文書事務の引き継ぎや事前周知などを進めていくことになりますが、引き続き県との調整を図りながら円滑に事務が引き継げるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
41 【２５番（茂木正己議員）】 続きまして、２回目の質問をさせていただきます。
子供たちの安心、安全については、学校、家庭、地域が一体となって守っていくという考え方に基づき、引き続いた取り組みが必要ではないかと考えるところでございます。ご答弁いただき、ウォーキングバスに関する各地区の検討結果及び実施状況はわかりましたが、保護者や地域の方々のかかわりについて、どのように考えているかお伺いいたします。
次に、自然体験活動の取り組みでございますが、ただいまの答弁で今後地域の貴重な財産である赤城山などの自然を活用した自然体験活動を進めていくということでございます。また、自然体験活動の充実のために、活動のための仕組みづくり、人づくり、場所づくりを教育委員会を中心に進めていくとのことですが、具体的にどのようなことを行っていくのか、お伺いいたします。
次に、保健所の検査体制についてですが、検査の内容、体制については、先ほどの答弁で理解いたしましたが、これに対応するための施設についてお伺いいたします。中毒や感染症の原因となったものが検査施設に持ち込まれる、あるいはその原因になるような細菌、あるいは基準を超える添加物や残留農薬が入っていないか、一般に出回る食品を持ち込んで検査を行うわけですが、これらの検査を行う施設の設備に当たって、特にどのような点に意を用い、工夫が加えられているのか、お伺いいたします。特に中毒や感染症の原因物質というのは、非常に危険なものであるわけですが、検査に携わる職員の安全対策はもちろん、外部からの侵入者に対する対策も必要でしょうし、保健所に来られる市民の方々への安全対策も万全なものにしてほしいと思います。そこで、安全対策としてのどのような対応がなされているのか、あわせてお伺いいたします。
続きまして、産業廃棄物の関係ですが、以前香川県豊島において有害産業廃棄物が不法投棄、野焼きされた豊島事件や岐阜市の産業廃棄物業者の敷地内で国内最大規模の不法投棄が発覚した善商不法投棄事件など、産業廃棄物の大量不法投棄問題が報道され、大きな社会問題として取り上げられました。中核市に移行した場合、このような不法投棄問題への対応について検討しておく必要があると思われますが、移譲後は不法投棄への対応についてどのように考えているのかお伺いし、２回目の質問とさせていただきます。
42 【指導部長（佐藤博之）】 ウォーキングバスへの保護者や地域の方々のかかわりについてということでありますが、保護者による付き添いを行っている学校が15校、各所での見守りを行っている学校が15校、パトロールを行っている学校が10校、地域の方々の付き添いを行っている学校が４校、各所での見守りを行っている学校が23校、パトロールを行っている学校が２校というふうになっています。また、これらを組み合わせて行っている学校もございます。今後も学校や地域の実態に応じて、無理なく長く続けられるよう改善に努めていきたいというふうに考えております。
続きまして、自然体験活動の充実のための具体的な内容についてということでありますが、活動のための仕組みづくり及び場所づくりということにつきましては、赤城少年自然の家及びおおさる山乃家周辺ならではの自然環境を生かしたプログラムの見直し、あるいは開発に着手をしてまいりたいというふうに考えています。また、児童生徒の発達段階を踏まえながら、教科との関連も考慮した指導計画案等も作成をしていきたいというふうに考えています。
次に、人づくりといたしましては、指導員の情報の集積と提供及び人材の育成を計画的に進めてまいりたいと考えております。学校現場の教師とボランティア等の指導者をつなぐことにより、より効果的な自然体験活動を進められるというふうに考えています。また、自然体験の活動拠点としての機能を再整備後の児童文化センターに置き、自然体験活動の具体的な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上であります。
43 【保健福祉部長（高橋健）】 保健所検査施設の整備ですが、先進都市を参考に県からもアドバイスを受けながら、よりよい検査体制、より使いやすく安全な施設づくりを念頭に、先進市や県の従前の施設よりも一層よい施設をつくろうということで進めてまいりました。意を用いた点等ですが、言うまでもなく検査は精度、信頼性、確実性が根本ですから、菌やウイルスの搬入が当初から想定される感染症検査室、基本的にあってはならない菌や添加物などの有無を調べるための細菌検査室や理化学検査室、機器分析室など各室を明確に区分し、成分の混入等が発生しないようにするなど、検査の精度等の確保に努めてまいります。
次に、安全対策ですが、特に検体に菌があることを前提に扱う感染症検査室は、菌が職員に向かってこないように装置、設備を多く備えます。また、保健所来場者等に対しては、検査室を最上階の３階に配置し、動線として一般の市民が行かないような構造にいたしました。特に３階の検査室部分への入室につきましては、時間や入室者を記録できる他市でも例が少ないＩＣカードを活用し、カードを持たない者は職員であっても勝手に中に入れないようにするなど、夜間の出入りとあわせ施設の特殊性も十分踏まえたセキュリティー対策を講じております。以上です。
44 【生活環境部長（須川武則）】 産業廃棄物の不法投棄についてでありますが、ご質問にもございましたように、産業廃棄物の不法投棄を初めとしました不適正処理事案につきましては、地域や環境などに大きな影響を及ぼす問題でありますので、監視パトロールの強化を中心としました未然防止策や警察を含めました関係機関との連携を図りながら、早期発見、早期解決に向けての迅速な対応を図っていくことが重要であると考えております。このようなことから、今後組織、人員配置等を検討していく中で、本市として適正な対応が図れるよう配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。
45 【２５番（茂木正己議員）】 最後に、何点か要望させていただきます。
教育行政の関係では、ウォーキングバスの取り組みについて地域や保護者の方々の立場にも配慮しながら、かつ子供たちの安心、安全を第一に考え、継続した取り組みが図られるよう当局のご支援をお願いしたいと思います。
また、自然体験活動の推進については、ボランティアや指導者の方々と学校関係者の連携のもと、赤城山を中心とした地域の財産を有効活用することで、子供たちの自然体験活動を充実させていただくようお願いするものでございます。中核市移行の関係につきましては、移行まで４カ月を切り、当局におかれましては移譲事務受け入れ準備の最終段階に入っているところでございます。残りわずかな期間となりましたが、円滑に中核市がスタートできるようさらなるご尽力をお願いするものでございます。
最後に、関係各位の今後の一層のご努力をお願いいたしまして、私のすべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
（１３番 井下雅子議員 登壇）
46 【１３番（井下雅子議員）】 それでは、通告に従い順次質問いたします。
初めに、教育行政について２点にわたりお伺いいたします。１つは、ブックスタート事業についてであります。2001年に子ども読書活動推進法が制定され、翌2002年８月、基本計画が策定されてから、５年が経過いたしました。国では、これまでの成果や課題を検証し、地域における読書環境の格差の改善等、家庭、地域、学校における取り組みを整理した新たな第２次基本計画を来年３月に策定し、子供の健やかな成長に資する読書活動の推進に関する施策の一層の充実が図られるようになりました。現在朝の読書を実施する小中学校は本年４月のデータでありますが、全国で２万5,609校となり、ブックスタートの実施自治体も634の市町村にまで拡大されてきております。本市におきましても、新聞記事でも紹介されましたが、本年７月より昨年オープンしたこども図書館で絵本の引きかえが始まりました。平成15年９月の本会議で、本市での実施を提案させていただいており、今日まで保健センターの乳児健診にあわせてボランティアの皆さん、また図書館員さんのご協力によって、赤ちゃんへの読み聞かせの実施や手づくり絵本リストの作成、また無料配付等、本市独自のブックスタート事業として実施されてきました。今回ようやく赤ちゃんに絵本のプレゼントが始まり、ブックスタートの完全実施となりました。子育て中の保護者には大変喜んでいただいております。子育てひろばやこども図書館と恵まれた環境とともに、こんにちは赤ちゃん事業とも連携し、保健推進員さんによって絵本の引きかえ券はそれぞれのご家庭までお届けしていただいております。保健推進員さんからも、初めてのご家庭に訪問しやすいといった声も寄せられております。７月にスタートし半年になりますが、こうしたブックスタート事業の実施状況についてお伺いいたします。
２つには、学校におけるカウンセリング機能の充実についてであります。子供たちの心のケアのために、学校内でのカウンセリング機能の充実を図るために、中学校を中心にしてスクールカウンセラーが配置されています。全国では中学校で90％以上、小学校でも25％以上に設置されており、本市でも中学校では全校に配置はされております。内容を見ますと、１人の先生が三、四校をかけ持っていたり、１校当たりは週１日の勤務であったりといった状況であります。さまざまな社会の変化によって心が病んでいる状況もふえてきております。また、問題行動等も低年齢化してきていること等を考えますと、現在の保健室同様に常設の体制が望まれます。一人一人の児童生徒の心に時間をかけて対話をしながら励ましを送ることによって、追い詰められてしまっている状況から少しずつ心を開いてあげることができればと考えます。そのために、こうした学校におけるカウンセリング機能の充実に向けてのさらなる取り組みが必要であると思いますが、本市としての取り組み状況と今後の考え方についてお伺いいたします。
次に、子育て支援について２点お伺いいたします。１つは、妊婦の無料健診についてであります。昨年厚生労働省では、19年度予算で市町村の少子化対策事業費への地方交付税が拡充され、それぞれの自治体で地域の実情に合わせ妊婦無料健診をこれまでの２回程度から、４回から５回程度とするよう方針が出されました。本市としては、こうした国の方針を上回る６回の助成がスタートいたしました。夫婦ともに、特に若い世代の出産を考えますと、健診費用の心配をせずに必要とされる14回程度の健診が安心して受けられるためには、さらなる公費負担の拡充が必要であると考えます。こうした出産までに必要とされる14回の無料健診について、21年度からの拡充について本市としての考え方をお伺いいたします。
また、健診の促進を図る目的で、未受診をなくし、母体や胎児の健康増進のため公費助成の対象の取り扱いについて、助産所でも無料健診の対象にならないかとの声もお聞きしておりますが、助産所も無料健診の対象にできないものか、お伺いいたします。
２つには、子育てひろば事業についてであります。昨年12月、前橋プラザ元気21にこども交流プラザがオープンいたしました。当初目標を大きく上回る皆様のご利用をいただいているとのことであります。こども交流プラザにはこども図書館、大型遊具や各種おもちゃを利用して遊べるプレイルーム、そして赤ちゃん連れで親子の交流や育児相談ができる親子元気ルームがあります。中心街の便利なところに子連れでも安心して行ける拠点の設置を求めて、これまで議会で何度か質問させていただいてまいりましたが、大変よい条件に恵まれてスタートできましたことを喜んでおります。改めてこの１年間の利用状況と現状での子育てひろばの課題についてお伺いいたします。
また、本市は合併により、大胡、粕川、宮城地区と市域が広がり、来年５月には富士見村も加わることとなっています。特に親子元気ルームのような赤ちゃん連れで気軽に寄れる子育て支援の場を身近で利用できる体制も必要であると思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。
続きまして、高齢者施策についてお伺いします。地域包括支援センターのＰＲ及び総合相談の充実の２点についてお伺いいたします。地域包括支援センターの業務は、地域に住む高齢者にとってますます必要性が高くなっていると感じております。介護保険を利用されている方やケアマネジャーや介護士といった介護に携わる方々には周知されておりますが、お元気に暮らす高齢者には認知度がまだまだ低いと思われます。以前にも地域包括支援という言葉遣いが大変わかりづらいとの質問をさせていただきましたが、高齢者の方々が気軽にご相談に来られる場所として、さらなるＰＲが必要と考えますが、当局としての取り組みやわかりやすい名称についてのお考えをお伺いいたします。
また、ひとり暮らしの方が１人で生活ができなくなり、不安を抱えながら生活されている話を聞くこともあり、身近な相談機関の重要性を感じます。したがって、地域包括支援センターの業務の中で高齢者が気軽に何でも相談できる総合相談業務が最も重要になってきていることと考えます。こうした地域で生活を続ける高齢者に対し、相談機関としてのセンターをどう充実させていくか、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、障害者施策について、障害者の表示マークの活用という点からお伺いいたします。障害者に関する表示マークですが、最近街なかにおいてトイレの表示や電車やバスの優先席等で目にすることが多くなりました。その中には、車いすマークの世界共通のシンボルマークだけでなく、妊婦の方のマタニティーマークや内部障害を示すハートプラスマーク等、一目で障害の様子がわかるような表示が使われてきております。ところが、公共施設などの駐車場では今までどおりの車いすの表示のみになっております。身体障害だけでなく、障害者の総称として使われているようですが、よりわかりやすい表示としては、マタニティーマークやハートプラスマーク等が使われているようになってきております。内部障害者のように、外見上判断できかねる障害者にとっては、駐車場等が利用しづらいとの声も聞いており、新たな表示マークを車いすマークと同様、積極的に活用すべきと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。
続きまして、男女共同参画についてお伺いいたします。ことしの１月、本市では男女共同参画に関する市民意識調査の結果報告書がご関係の皆様のご努力によってまとめられました。その調査結果のまとめとして、現状と課題についてでは、市自身も女性たちの声を男女共同参画推進のための施策に生かすことが求められる。また、市が男女共同参画推進策を総合的な観点から全庁挙げて進める必要のあることが見てとれる。言うまでもなく、男女共同参画は男女共同参画室のみで推進できるものではない。市が総力を挙げて男女共同参画を推進する上で、男女共同参画室の位置づけと機能の強化を図るために、ハード、ソフト面にわたる見直しと一層の充実を図る必要があるとしております。この報告書のごあいさつ文の中で、高木市長は今回の調査で得られた結果は、これまで進めてきた男女共同参画推進施策の一層の充実を図っていくために、また次期基本計画を策定する上での基礎資料として有効に活用してまいりますと述べられております。そうした観点から、女性管理職の登用についてお伺いいたします。
まえばし男女共同参画推進条例には、市の責務として、第８条に市における政策の立案及び決定過程への女性の参画の機会の拡大を図るよう努めることとあります。女性の特性を市政の中にも大いに生かしていくという観点からも、まず職員体制から積極的に女性管理職の登用が必要であると思いますが、当局のお考えについてお伺いいたします。以上で第１質問を終わります。
47 【指導部長（佐藤博之）】 教育行政について順次お答えを申し上げます。初めに、ブックスタート事業の実施状況ということでありますが、お話にありましたとおり、絵本の引きかえは前橋こども図書館で行っておりますが、特に毎週土曜日午後１時から３時までは絵本の読み聞かせ経験者や学習ボランティア経験のあるブックスタートボランティアの皆さんの協力を得て行っております。絵本の引きかえの際に５冊の中から１冊を選ぶ絵本選定の助言や読み聞かせのポイント及びアドバイス、前橋こども図書館での読み聞かせ案内をするなど、その親身な対応に保護者の皆様から多くの感謝の言葉をいただいている状況であります。
また、絵本と同時に前橋こども図書館の各種のＰＲ、お薦め絵本リスト等数多くの資料をお渡しして、以後の前橋こども図書館の利用にも結びつけております。
引きかえの実績についてですが、平成20年４月生まれの引きかえ状況で見ますと、ことしの７月５日から引きかえを開始し、５カ月経過の状況で、現在出生児数232人に対して引きかえたのが80人ということで、交換率35％という状況でございます。
次に、学校における相談体制の充実ということについてでありますが、本市ではスクールカウンセラーが全中学校に配置されております。スクールカウンセラーは、各校週１日の勤務ですが、生徒や保護者へのカウンセリングのほか、心の専門家として教職員に対する助言、援助なども行っております。必要があれば学区内の小学校の児童のカウンセリングにも応じることというふうにしております。市の教育委員会では、ストレスや悩みを抱える児童生徒のために、全中学校と必要とされる小学校にスクールカウンセラーのほかに学校支援員を配置しております。この学校支援員は、主に不登校傾向のある児童生徒や保護者の相談に応じたり、家庭訪問を行ったり、相談室での支援に当たったりということで活躍をしてもらっています。また、教育委員会に問題を抱える児童生徒のための自立支援臨時職員２名、それからスクールソーシャルワーカー２名を配置して必要に応じて学校に派遣をするなど、児童生徒に直接支援したり、児童生徒や保護者と面接を行ったりしております。
今後ということですが、現在の相談体制であるスクールカウンセラー、それから学校支援員等と、それから学校の職員であります養護教諭あるいは教育相談担当者などが、より連携をして充実した相談体制となるよう努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
48 【保健福祉部長（高橋健）】 子育て支援について順次お答えをいたします。まず、21年度からの妊婦無料健診の拡充についてですが、厚生労働省は生活対策で打ち出された妊婦健診の無料化等に向けた取り組みの中で、出産までに必要とされる14回分を無料化できるよう、国と市町村で２分の１ずつ負担する国庫補助事業を立ち上げる方針を固めたようであります。母子保健法による妊婦健診は、出産までに合計14回程度の受診が必要とされており、本市では今年度国が示している５回に上乗せをし、妊婦健診の助成回数を２回から６回にふやしたところであります。今後国が示してくると思われる助成回数や検査項目、補助単価等をもとに、県と県医師会が調整の上、市町村に対して実施内容が示されるものと思いますので、これを見据えながら制度の拡充に向けた準備をしたいと考えております。
次に、助産所の関係ですが、県内で妊婦健診、分娩を取り扱っている助産所は太田市及びみどり市の２カ所のみであります。助産所でお産ができる対象者は、妊娠経過中継続して管理され、正常に経過している者、妊娠中２回以上は嘱託医療機関の診察を受け、助産師が正常分娩可能と診断した者等とされており、また妊婦健診の中で助産師が独自にできる検査項目についても、医師との適切な連携が必要であると考えられます。このことから、助産所での妊婦健診に伴う無料券の利用につきましては、医療機関と助産所の役割分担を踏まえ、今後県と県医師会との調整結果を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、子育てひろばのこれまでの利用状況でございます。オープン以来の延べ人数といたしましては、11月末現在の数字となりますが、プレイルームが19万6,436人、親子元気ルームが３万6,322人で、２つの施設を合わせますと23万2,758人となっておりまして、大変多くの方にご利用いただいております。現状の課題につきましては、予想以上の利用をいただいていることが原因の一つですが、プレイルームの一部の遊具で傷みがやや早いということがございます。
次に、子育て支援充実のため、親子元気ルームのような施設の拡大ということでございます。子育て親子の交流の場の提供や育児相談などを行います地域子育て支援拠点事業を現在市内11カ所の保育所、保育園で実施しておりまして、将来的には中学校区に１カ所に広げてまいりたいと考えております。
また、妊婦さんや在宅で子育てをしている方に希望する保育所、保育園に登録をしていただき、育児相談や保育体験、子育て情報の提供などを行います元気保育園子育て応援事業を今年度から始めたところでございます。そのほか、市内には５カ所の児童館があり、富士見村にも２カ所の児童館がありますので、こちらも多くの方にご利用いただきたいと考えております。
次に、地域包括支援センターについてです。地域包括支援センターのＰＲですが、来年度に全戸配布を予定しておりまして、現在リーフレットの原案を作成しているところであります。リーフレットの内容は、来年度から市内９カ所、合併後は10カ所の地域に地域包括支援センターが設置されるため、それぞれの連絡先や業務内容の紹介を兼ねたものになる予定であります。また、名称については来年度から新しくセンターごとに地域の名称をつける検討をしておりまして、身近にあるセンターとしてもＰＲをしていきたいと考えております。
次に、総合相談の充実についてですが、地域にセンターがふえることで、専門的な相談機関がより身近にできる体制が整います。また、地域の中で支援を必要としている高齢者を支えるため、地域包括支援ネットワークの構築を目指しておりまして、孤立死の防止をキーワードに地域の関係機関へ働きかけたいと考えております。
次に、障害者の表示マークの活用についてですが、内部障害者の中にも優先的に障害者用駐車場を利用しなければならない方もいることは承知をしております。内部障害者をあらわすハートプラスマークを初め障害者をあらわすマークはいろいろありますが、障害者用駐車場に表示してある車いすマークは身体障害者に限定したものではなく、すべての障害者を対象としたものでありますので、外見上判断できない内部障害者の方などが障害者用駐車場を利用しやすくなるように、市民の理解を深めるための啓発を進めていきたいと考えております。また、障害者用駐車場の問題については、県レベルでの広域的な対応も必要であると考えておりますので、今後の県での取り組みにも注視をしていきたいと考えております。以上です。
49 【総務部長（宮沢良明）】 女性管理職の登用につきましてご答弁申し上げます。本市の人事異動につきましては、まず適材適所ということを第一に考えております。結果といたしまして、管理職のうち女性職員の割合は、ここ三、四年は12％程度で推移をしているところでございます。市民サービスを向上させていくために、女性の特性を生かしていくことの重要性は十分認識をしておるところでございます。また、市政のあらゆる場面で女性の視点が必要になっていることも事実であり、男女共同参画を具現化していくためにも、男性、女性を問わず、その職員が持てる能力を最大限に生かせる職員配置を考え、女性職員も積極的に登用していきたいというように考えております。
50 【１３番（井下雅子議員）】 それぞれご答弁いただきましたので、第２質問をさせていただきます。
ブックスタート事業についてでありますが、先ほど実施状況をお聞きいたしましたが、今スタートしたところでもあり、今後の推移を見守ることも必要かと思いますが、すべての赤ちゃんに絵本との出会いを、とのブックスタートの本来の目的からいたしますと、図書館に来られない方々のために今後どう配慮していくのかも視野に入れて考えていくべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
また、学校におけるカウンセリング機能の充実についてでありますが、各学校の相談体制の充実のために、スクールカウンセラーのほか学校支援員、自立支援臨時職員、スクールソーシャルワーカー等さまざまな方々がかかわってくださっているとのことであります。こういった方々によって、児童生徒に効果的に対応するためには、養護教諭を初めとする先生方との連携が大変重要であると思います。そこで、スクールカウンセラーや学校支援員と養護教諭を初めとする先生方との連携はどのように行われているのか、お伺いいたします。
次に、男女共同参画への取り組みですが、女性管理職の積極的な登用への前向きなご答弁がありました。
続きまして、副市長２人制につきましてお伺いいたします。副市長２人制について、高木市長は中核市への移行、さらには時代の要請や市民ニーズにしっかりこたえるためにも２人制の導入を考えていく時期ではないかと思っていると、また政策判断や多様な市民ニーズによりきめ細かくスピーディーに対応できるようトップマネジメント体制を構築してまいりたいとの考えを述べておられましたが、市民の皆様の中には必ずしも２人である必要はないとの声もある中で、ご説明としては中核市となり県からの移譲事務等も相当な量となり、５月には富士見との合併により市政の拡大等に対応していくためにも、２人制とするとしております。そこで、１人は女性の起用を進めるお考えがあるのか、市長のご見解をお伺いいたします。
51 【指導部長（佐藤博之）】 ブックスタート事業について、全員に行き渡るようにというお話であります。絵本の引きかえにつきましては、引きかえ期間が１年間というふうにしてございます。保護者の都合のよいときに引きかえができるようになっていますが、いろいろな事情で引きかえが遅くなってしまう場合もあるかというふうに思っています。そこで、教育委員会では広報まえばしや前橋市立図書館のホームページなどで再度事業に関する周知を図ると、それと同時に引きかえ期限が近づいている該当者の方にはその旨を記したはがきを送るなど、具体的な対応を検討していきたいというふうに思っています。
それから次に、スクールカウンセラー等と学校職員との連携ということでありますが、各学校でスクールカウンセラー、学校支援員、養護教諭などが必要に応じて生徒指導部会や教育相談部会に参加し、具体的な情報交換を行っています。そうした中で、一人一人の児童生徒へのかかわり方について協議をしたり、必要な場合にはカルテを作成したりして指導の効果を上げるように努めています。こういう状況の中で、問題が非常に複雑な場合もありますので、そういう場合には学校が主体となりまして、青少年補導センターを初めとする関係の諸機関と連携をしまして、個々の児童生徒に対するサポート会議というのを開催しまして、児童生徒の背景にある問題を探ったり、児童生徒や保護者への最適な支援を行えるよう努めております。以上であります。
52 【市長（高木政夫）】 井下議員さんの男女共同参画の質問でありますけれども、副市長２人制については９月の議会で議会の皆さんの理解もいただいて、大多数の賛成のもとに２人制が決定をしたわけでありますけれども、市民の皆さん方にもこの２人制については大変ご理解をいただいているというふうに思います。お話にありましたように中核市への移行、富士見との合併も控えておりますし、２人制でより市民サービスが向上できるように、さらにはトップマネジメントを強化できるようにというような考え方を持って提案をさせていただき、２人制を今後検討していきたいというふうに考えております。副市長ということになりますと、男女、女性だから、男性だからというような考えを持たずに、やはりトップマネジメントを強化するために、またこれからの前橋市に必要な人材が、たまたま女性でそういう方がいれば２人とも女性でも構わない、そういうふうに私は基本的には考えております。もちろんお話にありましたように、男女共同参画の問題については県下12市ありますけれども、県都前橋市は他の市から模範とされているというふうに自負もさせていただいておるわけでありますけれども、管理職を含めて今後とも男性、女性というような垣根を取っ払って適材適所、必要な人材に大いにお願いをして、今後とも前橋市の発展に努めていきたいと、このように考えております。
53 【１３番（井下雅子議員）】 それでは、最後に何点かご要望をさせていただきます。
ブックスタート事業は、本を大切に扱う意味も含めて、布製のパックとして配付しているところも多いと伺っております。現在の前橋市は紙封筒を使っているわけでございますが、この件につきましても一考していただければと思っております。また、山梨県中央市では今年度からセカンドブックとして市内の小学校に入学する１年生に新入生ブックプレゼントをスタートさせ、贈呈式を行い、市長みずから出席され、未来に育つ子供たちに絵本のプレゼントが始まったと伺っております。ブックスタート事業の継続として始められたと伺っております。こうした点も視野に入れていただき、より一層の充実を要望しておきます。
学校におけるカウンセリング機能の充実のために、スクールカウンセラーを補う学校支援員等の配置によってきめ細かく対応してくださっているということでありましたけれども、心の専門家であるスクールカウンセラーの配置の拡大、特に小学校への配置の拡大等、県教育委員会への働きかけを強く要望いたします。また、学校支援員につきましても、必要とされる多くの学校に配置していただけますよう要望しておきます。
先ほどの市長のご答弁にありましたが、副市長２人が女性であってもという一言がありましたけれども、どうぞ積極的に女性の登用についてお考えいただきたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。
（３４番 小林岩男議員 登壇）
54 【３４番（小林岩男議員）】 通告に基づきまして、順次質問させていただきたいと思います。
最初に、観光振興施策について、３点について質問させていただきたいと思います。地域資源を生かした観光施策の取り組み状況と実績について伺いたいと思います。昨今の経済情勢を見ますと、消費物価の上昇や世界的金融危機などの影響から、個人消費への伸び悩みへつながり、景気低迷が深刻化しております。このような状況において、現在観光を取り巻く環境は旅行形態や人々のライフスタイルの変化などにより大きく変わってきております。そのためにも、そうした変化に的確に対応していくことが求められております。このような状況において、地域経済の掘り起こし策として、地域資源を生かした観光振興に取り組んでいくことが必要であると考えられております。特に本市は恵まれた自然や歴史、産業、さらには地域文化や文化財など、多彩な観光資源を有しており、上毛かるたにもうたわれているように、裾野は長し赤城山からも風光明媚な恵まれた環境に位置する地域であります。特に四季折々にはそれぞれの特徴を表現できる条件も有しており、多くの人々に魅力を感じていただける地域として、市内外に観光振興策を積極的に仕掛けていくことが重要であると考えております。
さて、本年の３月から６月には、全国都市緑化ぐんまフェア、８月には全国高等学校総合文化祭が本市を中心に開催され、県内外から多くの人が来橋されました。このような機会に際して、さまざまな観光振興策について取り組んでいただいたと聞いております。また、この機会に初めて来橋された人にとって、また訪れたくなるようなきっかけづくりに結びついたのであれば、より効果的だと考えております。そこで、現在取り組んでいる観光振興策の状況と実績について伺いたいと思います。
続きまして、観光振興ビジョンの策定についてでございます。本年10月１日には、国では観光庁が発足し、国が観光を経済や地域社会を支える新しい柱に育てようとしている中で、各自治体が広域的な観光圏を形成しながら、新たな観光客のニーズを踏まえた取り組みが求められております。また、昨年１月に施行された国の観光立国推進基本法においては、観光に関する施策の策定と実施が地方自治体の責務と規定されました。
さて、来年４月には県内初の中核市へ移行するとともに、５月５日には富士見村と合併し、新生前橋市が誕生することになります。これにより、市域面積も311.64平方キロメートルに広がるとともに、平野部と赤城山頂付近では1,600メートル以上の標高差が出てくることになります。このような変化に富んだ地理的特徴などを生かした観光施策の中長期的な展望を構築していく必要があると考えられております。さらに、平成18年３月に富士見村で策定された赤城南麓産業振興ビジョンの中でも観光に重点を置いた取り組みが特徴となっているようであります。この機会に新たな観光振興策の取り組みについて、広い視野に立って展望していく必要が求められております。特に観光拠点の整備、充実、ネットワーク化などにより、魅力ある地域として誘客増を図っていくために、新市基本計画に位置づけられた赤城山を活かした観光振興ビジョンを合併後の早い時期に策定することについて、どうお考えなのか伺いたいと思います。
続きまして、赤城山南麓周辺地域の交通アクセスについては、主要地方道路前橋赤城線が南北に縦断しております。前橋市街地と赤城山を結ぶ大動脈として、生活路線のみならず観光路線としても十分な機能路線として利用されております。特にこれに交差する国道353号の沿線には、さまざまな観光スポットとして粕川元気ランドやあいのやまの湯などの日帰り温泉施設や農産物直売所、さらには道の駅ぐりーんふらわー牧場、ぐんまフラワーパーク、赤城南面千本桜、赤城高原牧場クローネンベルクなどのさまざまな施設に恵まれております。このような立地環境において、県央地域の名峰である赤城山の雄大な自然を生かした広域的視点による観光振興策を推進していく上で、この赤城南麓地域で栽培、育成した農畜産物などの特産品を最大限に生かし、観光客を増加させる施策も必要でないかと考えております。今後は魅力あふれる地域特性を最大限に生かしながら、滞在型並びに体験型観光を意識した誘客や首都圏地域などとの交流事業の推進を図りながら、観光振興の推進をしていく必要があると考えております。
続きまして、産業振興施策について、３点について伺いたいと思います。最初に、工科大を活用した地域課題研究の取り組みでございます。前橋工科大学は、昨年４月、学科改編し、こども科学実験教室、公開講座等、大学の地域貢献への取り組みが市民の目に見えるようになり、市民の大学への関心が高まっていると聞いております。今景気減速の影響が懸念される中、技術革新など大学への市民の期待は、地域活性化への貢献、地域の産業振興への貢献に対して大変大きいものがあると考えられております。特に今年度の新規事業としてスタートいたしました地域課題共同研究プロジェクト事業は、地域課題の解決のために大学が積極的に取り組む事業であり、市民も大いに期待しております。この事業の意義と役割等をお聞きするとともに、今年度の採択内容と全体的取り組み状況についても伺いたいと思います。
続きまして、地域産業の振興に向けた取り組みでございます。資材高、原油高による市内企業への影響について、アメリカのサブプライムローンの問題による世界経済の不安定に加え、このところ小康状態になっているものの原油価格は１バレル140ドルを超える異常な高値になるとともに、鉄や銅やアルミなどの資材も軒並み高騰するなど中小企業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。
また、このような苦しい状況下に加え、リーマンブラザーズの破綻などに端を発した株価の乱高下などの影響もあり、今年の下半期の市内企業の業績はかなり悪化していると聞いております。こういった中、中小企業を取り巻く環境は大変厳しくなっていることを市当局はどのように把握しているのか、伺いたいと思います。
続きまして、地域産業の振興に向けたセーフティーネット保証の現状について伺いたいと思います。地域を回って中小企業に話を聞いてみると、本年10月以降の景気の悪化は、今までに経験したことのない急激なものと言っている方が多くいます。このような経済環境の中、国は緊急総合対策の一環としてセーフティーネット保証の強化をうたい、10月以降にこのセーフティーネットの該当要件や対象業種の拡充が図られたと聞いておるが、どのような拡充が図られたのか。また、セーフティーネット保証に関する本市の直近の認定状況について伺いたいと思います。
続きまして、企業誘致について伺いたいと思います。都市間競争が激しくなる中で、本市の産業発展のためには優良企業の進出は不可欠であります。産業、経済がグローバル化しており、また、より広域的な企業誘致や観光誘致のために他県を訪れるトップセールスも必要と考えられるが、本市としてどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
続きまして、農政問題について、４点について伺いたいと思います。最初に、遊休農地について伺いたいと思います。農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であり、国民に対する食料の安定供給にとって重要な基盤であることから、その有効利用を図ることが必要であります。しかしながら、近年農業者の減少、高齢化の進行等により遊休農地は年々増加しており、国民への食料の安定供給の観点から、その解消を図ることが喫緊の課題となっております。そこで、平成20年度に本市で遊休農地の全体調査を実施したと聞いておるが、その結果について伺いたいと思います。
続きまして、畑の有効活用について伺いたいと思います。遊休農地調査でもわかるように、市内に遊休農地が点在しております。農業従事者の高齢化や後継者不足等により、ますます増加していくものと予想されております。そこで、本市では今年度から遊休農地対策の一環として、遊休農地解消作物モデル事業でサツマイモ栽培を始めておりますが、その状況について伺いたいと思います。また、今後の進め方についてもあわせて伺いたいと思います。
続いて、水田の有効活用について伺いたいと思います。米の生産調整は、米の需給及び価格の安定を図るため需給見通し等を踏まえて、生産数量目標及び作付面積目標が前橋市水田協議会に生産調整として配分され、これに基づき各農家が転作作物の作付等により確実に生産調整を実施してきているものと思っておりますが、最近のバイオ燃料の増加とか輸出規制の動きの中で国際的な穀物需給の逼迫により穀物価格は上昇し、国産農産物による自給率の向上や安定供給の必要性が高まっております。これらに対応するため、生産調整の中で水田の有効活用を図っていく必要があると思っております。そこで、20年度の生産調整による転作の現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
農政問題の最後になります。耕畜連携について伺いたいと思います。先日行われた認定農業者連絡協議会主催の農業講演会で日本の農業に感じることと題した立松和平先生の講演でも、空き水田には飼料用稲の作付を考えてはどうかという話がございました。また、さきの決算委員会においても、水田の有効活用対策として耕畜連携による飼料用稲を導入し、飼料自給率の向上を図るために農政部内において協議、研究し、荒砥地区にモデル地区を設置し、推進していくとのことであるが、その取り組み状況と今後の推進方法について伺いたいと思います。
続きまして、新市建設計画について伺いたいと思います。前期における取り組み状況について伺いたいと思います。平成16年12月に前橋市、大胡町、宮城村、粕川村が合併して４年が経過いたしました。合併に当たり策定された新市建設計画については、合併後の新市の一体感の醸成や住民福祉の向上を図るための具体的な施策の方向を示すものとして、大変重みのある計画であると私は考えております。合併からこれまでの間、多くの事業が新市建設計画に基づいて実施され、市民生活に対して大きな成果があったと高く評価をさせていただいているところでございます。
主な事業を振り返ってみますと、東消防署宮城分署の開設、耐震性貯水槽や防火水槽の計画的な設置によって、地域の安全、安心が守られており、大胡小学校等の改築、小中学校の耐震補強工事の実施、北部共同調理場の移転新築、児童クラブの新築などにより教育や福祉の充実が図られてきております。市民生活の向上といった面で現在宮城支所の新築、斎場の新築、計画的な上下水道の整備や幹線道路整備などが進められており、市民サービスの維持向上が図られていると考えております。特に合併３地区においては、東部建設事務所が設置されたことによって、生活関連道路の整備、補修が迅速に対応されており、これは大きな成果でもあります。高木市長が合併してよかったと思ってもらえるよう、また元気で楽しい前橋市づくりをと常々おっしゃっておりますように、新市建設計画に基づいて実施された事業は、新市の一体感の醸成に大きな役割を果たしていると私も思っているところでもあります。
また、先日発表されました日本経済新聞の行政サービスの調査によれば、前橋市の行政サービスランキングは全国で14位、県庁所在地では全国で１位ということであります。今年度から開始された15歳までの子供医療費無料化等を初めとする本市のすぐれた行政サービスが新市全地域に提供されていることも合併の大きな効果であると考えております。
新市建設計画につきましては、平成21年度までの６年間を計画の前期実施期間として推進されており、来年度が前期実施期間の最終年度となるわけでございますが、市当局は新市建設計画の前期における進捗状況をどのように評価されているのか伺いたいと思います。以上で第１回目の質問にさせていただきたいと思います。
55 【商工部長（諸岡恒利）】 観光振興策について答弁させていただきます。地域資源を生かした観光振興策といたしまして、現在観光事業者を中心に組織された、ようこそまえばしを進める会により、さまざまな視点で観光施策について検討かつ具現化に努めております。
内容といたしましては、豚肉の生産に恵まれた地域特性を生かしながら、名物料理の創出としてＴＯＮＴＯＮのまち前橋をキャッチフレーズに豚肉料理の名物化や、地域の歴史、文化財、農産物直売所及び各種施設見学、工場見学、体験学習などの観光スポットとしての活用化などにより、観光振興としての取り組みに努めております。このようなことから、着地型観光の駅からハイキング事業などにおいても着実に誘客増につながってきております。これにあわせて、物産館広瀬川では本市域の多くの物産品の販売促進にも効果を上げてきております。今後もＪＲ東日本などの関係事業者及び前橋観光コンベンション協会、前橋商工会議所などとも連携、協力を図りながら、さらなる取り組みに努めてまいりたいと考えています。
次に、現在取り組んでおります各種観光事業については、平成12年に策定にした前橋市観光基本計画に基づいて取り組んでおるところでございます。ご指摘の平成19年１月に施行された観光立国推進基本法において、観光に関する施策の策定と実施が地方自治体の責務と規定されたことを受け、群馬県では平成20年３月、群馬県観光振興計画が策定されました。本市でもこのような背景の中、市町村合併などにあわせて新たな観光計画の現状と課題を認識し、今後の可能性を模索し、にぎわい、活力あふれるまちづくりを目指して、観光の将来の方向性を示す新たな計画策定に向けて組織体制の充実を図り、準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、赤城山を活用した観光振興策についてです。群馬県を代表する名峰赤城山の南麓区域が重要な観光スポットとして位置づけられてきています。来年５月５日に富士見村との合併によって赤城山頂まで市域の拡大が図られることから、従来以上の観光振興策を図っていくことが必要であると考えられます。特に恵まれた自然環境は十分魅力あふれる観光資源として活用できるものであります。そのため、多くの観光客が訪れて満足していただけるための諸施策を講じていきたいと考えております。今後は、赤城山周辺地域の観光施設などのネットワーク化を図るための取り組みを県や関係機関などとも連携、協力しながら、赤城山を生かした観光振興ビジョン策定に基づいて効果的に取り組んでまいりたいと考えています。以上でございます。
56 【工科大学事務局長（和久井政夫）】 工科大学の産業振興にかかわる地域貢献事業についてお答えいたします。前橋工科大学では、平成20年度から地域貢献の一環といたしまして、地域が直面する課題を解決するための新規事業として、地域課題共同研究プロジェクト事業を進めております。
まず、本事業の意義と役割でありますが、公立大学として地域に根差した地域貢献の体系的取り組みの一つとして、大学が組織的に地域と連携し、地域の課題に取り組むことで地域内の産学官連携ネットワークを構築し、地域産業の活性化に寄与することを目的としております。
次に、今年度の採択内容と取り組みについてでありますが、ことし４月に研究課題を広く一般公募いたしましたところ、学外の企業、団体、行政から28件、学内の教員から６件、研究会活動などから８件、合計42件の応募がございました。応募案件につきましては、学外有識者を含む審査委員会における審査の結果、学外から応募のあった研究テーマ７件、学内応募の地域課題研究テーマ３件、研究会活動５件、行政から応募のございました検討課題３件、合わせまして18件の採用を決定いたしました。今回は新規事業であったにもかかわらず、地域課題を応募者の観点から的確にとらえた大変有意義な応募が多数ございましたので、予算を増額して対応する措置をとっております。
今後採択されたものにつきましては、来年３月末までに研究及び研究会活動が終了いたしますので、この研究成果を公開講座、学生の卒業研究、教員による競争的資金へのエントリー等に結びつけてまいりたいと考えております。以上です。
57 【商工部長（諸岡恒利）】 中小企業を取り巻く環境の把握についてでございますが、商工部では例年の事業として、企業の率直な意見を伺うため企業訪問を実施しており、そのほか融資や製品開発などの相談があれば、ケースによっては企業に直接伺うなど、機会あるごとに企業を訪問させていただいております。本年につきましても、６月と10月の企業訪問実施と随時の相談事業などにより、約40社の企業訪問を既に実施いたしましたが、その際にことしの下半期になってからの受注が激減し、景気が悪化しているというお話を聞いております。特に10月以降の受注の減少が厳しい状況にあると認識しております。このほかの情報収集といたしましては、毎年定点調査として実施しております景況調査により市内企業の率直な意見をお伺いするなど、企業の意見をできるだけ拝聴できるよう努力しておるところでございます。
次に、セーフティーネット保証についてでございますが、この制度は国が企業の業況悪化や金融機関破綻の影響などに対応し、企業への円滑な融資を実現するため、別枠の保証限度枠を設けて実施しているものでございます。この制度の拡充についてでございますが、円高や資材高などにより、業況が悪化している業種の認定対象は、従来は185業種となっておりましたが、10月31日より緊急保証制度として545業種に拡大するとともに、売り上げだけでなく粗利や営業利益の減少も対象に加わりました。さらに、11月14日にはさらなる業種が拡大され、現在は618業種で認定の運用を行っております。さらに、本日より80業種が追加され、698業種になっております。
また、本市における認定状況でございますが、11月末時点で432件で前年比260％の認定を行っており、特に制度拡充を受けた11月だけでも204件で、前年比1020％と10倍の認定となっております。
次に、企業誘致です。優良企業の進出は、本市の経済活動に直接的、間接的に大きな波及効果があると認識をしております。本市の企業誘致の取り組みについては、県が実施する首都圏、それから関西地区の企業立地説明会に参加するとともに、ホームページの開設、企業向け情報誌への広告掲載など、幅広くＰＲ活動を展開しております。また、引き合いのあった企業には、積極的に部課長を中心にセールスし、企業の要望等について関係課と調整を行い、ワンストップサービスの対応をしております。
今後も群馬県との協力体制を強化しながら、あらゆる機会をとらえ効果的な企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
58 【農政部長（永見信国）】 農政関係について順次答弁をさせていただきたいと思います。まず初めに、遊休農地の全体調査についてでございます。農業委員会では農業委員さんを中心にＪＡ前橋市、市と連携し、平成18年度の調査及び本年１月１日現在の農地基本台帳調査において農家から申告のあった約3,700筆、420ヘクタールについて調査を実施いたしました。その結果、遊休農地と判断された農地は、地域によって差異はありますが、市内全域に点在しており、総体的には平成18年度調査結果とほぼ横ばい状態であると思っております。今後は全体調査で把握した遊休農地を担い手等に集積するなど、有効利用を進めるとともに、市、ＪＡ前橋市及び農業団体等関係者と連携を図り、遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、遊休農地解消作物モデル事業の現状と今後の方向についてでありますが、畑作物として水稲と同程度の作業時間、収益が得られ、用途が広範囲の作物であることから、サツマイモの試験栽培を開始したところであります。農作業は、水稲と同程度の作業時間が確認されましたが、効率的な栽培を行うためには、機械化がおくれていることなどがデメリットとして考えられるところでもございます。
さらに、加工面ではしょうちゅうや菓子、総菜といった加工が可能でありますが、本年度は主にしょうちゅうを視野に入れ、約63アールの畑に１万6,000本の黄金千貫を植栽し、収穫した全量、約8.5トンでございますけれども、これを酒造メーカーのほうへ出荷したところでございます。その成果品として、720ミリリットル瓶で約8,000本から9,000本が製品化される予定であり、しょうちゅうへの加工については、農、工、商との連携により商品としての可能性が開けたものと考えております。
今後は、収益性や作業時間、流通、加工などの充実を図るとともに、本年度の成果をもとにサツマイモを畑作振興作物として継続していきたいと思っております。そのためには、生産環境や流通環境の整備、さらには加工品としてのさらなる可能性を模索していくことが重要であり、生産者、農業団体、商工関係者と一体となり、協議、研究していく必要があると考えております。
次に、生産調整でございます。平成20年度の生産調整による水稲の作付状況でございますが、主食用水稲作付配分は収量で１万1,857トン、面積換算で2,385ヘクタールでありますが、本市での作付面積は2,214ヘクタールで、配分面積の92.8％となり、生産調整目標を達成することとなりました。これに対する転作面積は1,392ヘクタールで、このうち転作作物の作付面積は951ヘクタールですが、自己保全管理等の水田が408ヘクタールあることから、前橋市水田協議会と協調し、飼料用稲や大豆等の転作作物のさらなる作付推進を行い、水田の有効利用を図っていきたいと考えております。
次に、耕畜連携の取り組みについてですが、畜産の飼養頭数や水田面積が多く、飼料用稲の地域内流通が可能で、耕畜経営のバランスがとれている荒砥地区をモデル地区として指定し、飼料自給率の向上と転作による自己保全管理等の水田活用を促進させるための取り組みを開始したところであります。これまでに畜産農家や集落営農組合等との意見交換会を開催し、事業内容の説明や農家の意向等を調整してまいりました。地域農業者の意見として、集落営農組合で飼料用稲を生産し、その刈り取りについては任意組合を立ち上げ、作業に取り組むことが確認されたところでもあります。
今後は、事業を推進するに当たり、栽培や機械利用の運営管理、製品の地域内流通、作業料金や製品価格の設定などの課題も考えられるところから、県を初め農業団体、飼料用稲生産組合、集落営農組合と協議するとともに、荒砥のモデル地区で得られた成果をもとに飼料用稲の作付を積極的、加速的に推進し、栽培面積の拡大を図り、飼料自給率の向上や水田の有効活用、堆肥の利用促進につなげていきたいと考えております。以上です。
59 【政策部長（板井稔）】 新市建設計画における前期の進捗状況の評価ということでございます。ご存じのように新市建設計画の推進に当たっては、基本的に年２回地域審議会を開催いたしまして、事業の進捗状況について委員の皆様にご報告し、ご審議をいただき、事業実施に反映しているところでございます。また、審議会後の意見交換会におきましては、道路などを中心に率直な意見交換を行いながら、地元の意向の把握にも努めているところでございます。そうした中で、計画に位置づけられた主要事業につきましては、一部を除きましておおむね順調に事業の推進が図られているのではないかと考えております。
60 【３４番（小林岩男議員）】 大変ありがとうございました。何点か第２質問させていただきたいと思います。
最初に、工科大を活用した地域課題研究の取り組みについて伺いたいと思います。この事業は、地域活性化研究や市民の生活と環境を快適にする技術開発研究として行われ、結果として前橋市民に還元される研究であって、テーマ自体は前橋市の行政の枠を超えても構わないと理解しているところでもございます。しかし、市の税金が使われており、市内企業にとって全国的に例を見ない市立の工科系大学であり、地理的優位性もあるわけですから、前橋工科大学を市内企業が積極的に活用できるよう環境を整えていく必要があると考えております。この点を踏まえ、来年度に向けた創意工夫点など、今後の取り組み方針を伺いたいと思います。
続きまして、産業振興施策について伺いたいと思います。100年に１度の金融危機と言われておりますが、国や本市の取り組みや施策に対する答弁をいただいたが、こういった経済情勢を踏まえ、さらに本市の産業特性を考慮した上で、本市独自の特徴ある施策を展開して、足腰の強い企業を育成していく必要があるのではないかと考えております。こういった観点から、中小企業が今後生き残るためには、技術力の向上や自社製品の開発、販路拡大などがあると思います。これらを総合的に考慮して、当局としてどのような施策を主眼に中小製造業の体質強化を図っていくつもりなのか、伺いたいと思います。
続いて、新市建設計画の推進について伺いたいと思います。新市建設計画の前期事業については、一部を除いておおむね順調な推進ができていると答弁をいただきました。確かに新市建設計画事業の全体としては順調な進捗が図られていると考えております。しかしながら、大胡、宮城、粕川の各地区ごとの進捗状況を比較いたしますと、大胡、宮城両地区に比べて、若干粕川地区における新市建設計画事業の進捗はおくれているとの地域住民の声も聞こえてまいります。粕川地区における新市建設計画事業については、粕川小学校の改築が改築基準を満たしていない、また女渕、深津地区の農業集落排水の整備、市道粕川３号線などの都市内幹線道路整備は地元合意が得られないことによっておくれております。これらは、議会や粕川地区地域審議会において説明がなされており、理解しているところでもございます。また、こうした対応として、女渕、深津地区の農業集落排水整備については、地元合意に向けて取り組むと同時に、地元からの要望にこたえる形で合併処理浄化槽設置費補助の対象地区としていただいており、感謝しているところでもございます。
私は、新市の一体感をさらに醸成していくためにも、新市建設計画は大胡、宮城、粕川の各地区においてバランスよく実施されることが望ましいと考えております。そのためにも、粕川地区における道路について実施可能な箇所の積極的な整備、あるいは膳城址公園などの後期に位置づけられた計画事業の前倒し等、実施可能な事業を積極的に推進していくことをお願いしたいと思います。こうした点を踏まえ、後期の新市建設計画をどのように進めていくのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
61 【工科大学事務局長（和久井政夫）】 地域課題研究の来年度に向けた創意工夫点と市内企業の参加促進についてでございますけれども、今年度は新規事業であったため、６月中旬から研究及び研究会活動がスタートすることになりましたので、来年度は公募案内の準備を早め、研究及び研究会の実質的な活動期間をできるだけ長くとれるよう準備したいと思っております。
また、募集方法、市内企業の積極的な応募促進などの課題につきましても、地域活性化課題研究テーマと技術開発課題研究テーマを別に募集することで、審査がしやすいように工夫をするほか、市内企業の参加促進につきましては、商工部等庁内連携により対応していきたいと考えております。
62 【商工部長（諸岡恒利）】 市内の中小製造業の体質強化、主眼となる施策についてでございますが、１つには不況下において企業が生き抜くために、単なる下請や部品製造だけでなく、本市の企業が持つ高い技術力を生かした自社製品や自社技術の開発など、いわゆる強みが必要であると考えております。特に本市には前橋工科大学や群馬高専、群馬大学、産業技術センターなどが立地し、高い知識や技術の宝庫でもあり、これら学術研究機関を有効に利用した産学官による研究開発支援に力を入れております。また、これらによって開発された製品や技術を全国的にＰＲするために、見本市出展に対する助成もあわせて展開をしております。
最後は企業誘致ですけれども、本市の交通インフラの優位性や災害に強い土地という強みを生かしました企業誘致を進め、それにより本市産業の技術レベルの向上が図れるものと考えております。以上です。
63 【政策部長（板井稔）】 新市建設計画の粕川地区における進捗状況につきましては、前期における計画事業が、お話にもございましたように地区内幹線道路の整備が中心でございまして、学校や庁舎、公共施設等が少ないこともございまして、他の地区と比べますとハード面において目に見える具体的な成果が少ないというご意見があることは承知いたしております。そこで、新市の均衡ある発展を目指していくために、ご指摘いただきました後期事業の前倒しということも、各地区のバランスに配慮しながら視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても前期計画の推進と同様に後期につきましても、地域審議会や地域住民の皆さんのご意見を十分お聞きしながら、計画に位置づけられた事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
64 【３４番（小林岩男議員）】 ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
最後に、１点だけ要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。３地区に関して１点だけ要望させていただきたいと思います。今回の機構改革では、大胡、宮城、粕川各支所の産業課が廃止され、商工関係の業務は商工観光部へ、農政関係の業務は農林課へそれぞれ移管されるとのことでございます。これまでの各支所産業課において、それぞれの地域特性を生かした商工、農業施策の取り組みが進められてきております。また、きめ細かい迅速な対応ができる体制となっているところでもございます。今回の機構改革が、さらに地域特性を生かした施策の取り組みや対応につながるよう要望させていただき、私のすべての質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
65 ◎ 休 憩
【副議長（関本照雄議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時４９分）
66 ◎ 再 開
（午後３時２０分）
【議長（
青木登美夫議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（３９番 堤孝之議員 登壇）
67 【３９番（堤孝之議員）】 通告に従いまして、まず初めにコンパクトシティと市街地再生、活性化についてをお伺いいたします。
都市計画、再開発、文化施設などの角度からお伺いいたします。国は、平成18年度の通常国会において都市計画法と中心市街地活性化法の改正を行い、延べ床面積１万平米を超える大型集客施設の立地を原則禁止し、市街地中心部の商業施設などの新たな規制の枠組みを定めた大規模小売店舗立地法を加えた、いわゆる改正まちづくり３法が平成19年施行されました。これは、中心市街地が衰退し、市街地の機能が郊外へ拡散していくと少子高齢化により人口が減少に転ずる中で、財政が都市のインフラ維持のためのコストに耐えられなくなるとともに、高齢化や治安の悪化などによりコミュニティが荒廃する、こうした危機感から郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集積させるコンパクトシティの考え方が提唱されることとなり、全国の各都市の危機的状況を背景に、何とかしなければと３法の見直しが進められ、まちづくり３法の改正案が成立いたしました。コンパクトとは市街地を小さくするのではなく、市街地の中身を濃くし、暮らしやすくするとのまちづくりの基本概念であります。
群馬県では平成18年11月、ぐんま県土整備ビジョンを策定し、地域づくりに必要な考え方として、コンパクトシティを提唱し、無秩序な郊外の開発を抑制し、市街地を再利用していくことを県土整備の基本としております。本市は現在都市計画マスタープランを策定中であると思いますが、市民は高齢化が一層進む中で、病院やさまざまなお店を初め図書館などの文化的施設などの都市機能がコンパクトに集積し、歩いて暮らせるまちづくりを基本的な考えにしたまちづくりを願い、このことをマスタープランに据えて作業を進めているものと考えます。中心市街地のエリアを県庁、市役所周辺から中心商業地や二中、三中地区などの周辺地区も含め、以下順次質問いたします。
まず初めに、本市のまちづくりの基本的考えにおいて、コンパクトシティの概念をどのように具体的に展開し、あるいは進めようと考えているのかをお伺いいたします。
次に、本市議会は中心市街地活性化を議論するため、特別委員会を設置し、その議論の結果が本議会に報告されましたが、重点地区内で大きな課題となっております４番、８番地区の再開発について、公募で開発業者を募ったが、白紙に戻ったという経緯があります。その理由について、募集した際、市の考え方に合わなかったため白紙に戻ったと聞いておりますが、改めてその経緯と理由についてをお伺いいたします。
次に、前橋プラザ元気21がオープンして１年ほどが経過します。こうした行政機能、文化的機能が中心市街地に集積されることはコンパクトシティ形成の上で極めて大事なことと考えていますが、中心市街地に必要な機能やサービスについて、当局はどのようなことをお考えになっているのかをお伺いいたします。
また、市民が必要とする機能、必要とするサービスはどのようなものと考えているのか、当局が実施した市民アンケートや地区別市政懇談会で把握していることについてをお伺いいたします。
具体的な文化的施設に該当すると思いますが、三河町地内に本市が取得したれんがづくりの酒造蔵跡整備計画について、あわせてお伺いいたします。
来年４月、本市は中核市としての機能を備え、一層充実した市民サービスを提供しなければなりません。県庁、市役所周辺地区は、国の行政機関を含め国、県、市及び関連行政サービス機関が集積している地域であります。市民、県民及び来県者がさまざまな行政サービスを求めて来庁されております。先ほど新井議員からのご指摘のとおり、法務局など市庁舎のすぐ前の国の合同庁舎が現在地で建てかえし、地上12階地下３階の高層ビルになると言われております。行政機能が集積されることは、コンパクトシティ推進の概念から考えると好ましい限りと思っておりますが、前橋市のまちづくりの方針というか、課題として対応しなければならないことが幾点かあると思います。以下、具体的にお尋ねいたします。
駐車場対策については、国、県、市が連携し、共通して利用可能な駐車場を設置する考えで、関係機関と協議する機会を設けたらいかがかと思いますので、その意思がおありかどうかをお伺いいたします。
旧中央公民館は、いずれ解体し、その後の利用策を考えると思いますが、県庁前通りに面する民間所有のビル地域を含めた再開発事業を提案し、地域の住民が利用できる街区公園の設置を含め、県庁前地域にふさわしい高度利用と景観を生み出し、民間事業所の集積で活性化を図るお考えがないかをお伺いいたします。
前橋市議会庁舎は、経年劣化が相当進んでおります。庁舎整備計画の中に策定されているかもしれませんが、建てかえ整備するとなれば、周辺の民間所有地のご協力をいただかなければならないと思います。かつて南石公民館と呼ばれていた大手町一丁目公民館は、このすぐ南に隣接しておりましたが、移転に協力をいただき、現在市の駐車場として活用されております。市役所入り口の群馬県銀行協会や法務局東隣の民間生命
保険ビル及びその南側にある駐車場の土地などの協力を働きかけ、行政機能を充実し、いわゆる官庁サービス街をまちづくりの一環として進める考えはないか、お伺いいたします。その中から市議会庁舎の整備構想が具体的に見えてくるようにも思われますので、ご見解をお伺いいたします。
次に、文化施設の整備、充実についてですが、第六次総合計画前期実施計画において、市民の芸術、文化活動の拠点として活用されております市民文化会館は、耐震補強や大規模改修工事が新年度より予定されているとお伺いしております。この大規模工事の施工に際して、コンパクトシティの概念をより一層取り入れて、市民各層が要望する芸術、文化機能を充実させる工夫がされたものと考えておりますが、どのような工夫をされたのかをお伺いいたします。
また、美術館構想について、本市では10年以上前からさまざまなプランが考えられてきた経緯があると思います。さらに、本年２月の市長選挙に際する高木市長のマニフェストにおいて、美術館建設構想があったように記憶しております。コンパクトシティの考え方を受けて、今後どのような構想を推進し、具体化されていくのかをお伺いいたします。
共同調理場と食の安全についてをお伺いいたします。まず、プロポーザルについてお伺いいたします。学校給食センターの北部共同調理場は、施設の老朽化のため移転新築し、平成19年８月から稼働をしておりますが、この新築に当たり、厨房設備工事の業者選定をプロポーザル方式で選定したということですが、この選定の経過と選定した理由についてをお伺いいたします。
次に、今年度から南部共同調理場について調理業務を民間委託しましたが、北部共同調理場の管理運営につきましては民間委託も視野に入れているのかをお伺いいたします。
斎場について、新斎場運営と施設についてをお伺いいたします。新斎場は第１期工事が完成し、本年８月27日より式場、待合室が供用開始になりました。私も先日利用させていただきました。改めて近隣の住民のご協力と関係者の努力に感謝いたすところであります。供用された施設は、ロビーが加わり、空調、バリアフリーと使いやすくなった反面、取り壊した旧大式場と同じ300席なのにコンパクトに感じられる、席数が減ったような錯覚を感じるという市民の声を聞きました。新斎場について、施設の使い勝手は供用後に一番重要な部分になると思いますが、現在は建てかえ中であることから、利用者の出入り口、通路がわかりづらいなどの問題もあると聞いております。建てかえ中から完成後の利用者への配慮、使い勝手についてはどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
次に、新火葬炉についてお伺いいたします。今議会で新斎場の火葬炉設備工事の請負契約についての議案が提出されております。これまでも新火葬炉について伺ってまいりました。業者選定がプロポーザル方式であり、価格だけでなく、炉の能力などを総合的に判断するものだと答弁いただきました。そこで伺いますが、プロポーザル方式で選定するに当たっては、どういう過程で、どんな項目を評価して、今回契約しようとする株式会社宮本工業所に決定したのかをお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
68 【都市計画部長（小池茂）】 コンパクトシティの考え方についてお答えをさせていただきます。都市には、規模や歴史、文化、自然条件など、これまでの成り立ちによりましてそれぞれ望ましいコンパクトシティの都市像があると認識をしております。本市は合併により広大な市域を持つ都市となりましたことから、現在策定中の都市計画マスタープランにおきましては、あらゆる機能を集積させた一極集中型で市全体の発展を牽引するのではなく、地域の発展を支える地域核などを位置づけ、これらの地域の連携による相乗効果で市全体が１つの都市として発展していくまちづくりを目指すこととしております。
具体的には、県庁、市役所から中心商業地や前橋駅周辺を含む区域を都心核に、新前橋駅周辺地区、前橋南部地区、大胡地区を地域核に、またＪＲ駅周辺を地域拠点、宮城支所や粕川支所周辺を生活拠点に位置づけております。そして、これらの地域に市民生活を支える都市機能の集積を図り、また幹線道路網などで有機的に結びつけ、１つの都市として市全体が地域とともに発展することが本市におけるコンパクトシティのまちづくりであると考えております。
次に、４番、８番街区の公募の経過につきましては、昨年10月から本年３月まで審査委員会を４回開催し、提案企業１社の審査を行った結果、審査通過者は該当なしとの審査結果となりました。その主な理由といたしましては、店舗等の誘致に具体性が乏しいこと、景観など周辺環境への影響が大きいこと、さらには募集条件で市有地は原則貸し付けとしておりましたが、その内容と整合がとれなかったことなどでございます。
69 【商工部長（諸岡恒利）】 コンパクトシティを考える上での中心市街地の機能、役割に関してでございますが、もともと中心市街地は商業、業務、居住などの都市機能が集積したまちの顔ともいうべき地域であり、既存の都市機能集積が活用できるという点でもコンパクトシティ実現の上で重要な役割を担っていると考えております。また、高齢化が進展する中で、市民の皆さんとしても、多様な都市機能がコンパクトに集積して歩いて暮らせるまちづくりを進めていくことを期待されているものと考えております。以上です。
70 【財務部長（眞塩浩一）】 市役所周辺整備や旧中央公民館跡地利用に関連しての、国、県、市の駐車場利用、中央公民館跡地の街区整備及び議会庁舎建てかえ等についての構想の考え方をお示しいただきました。旧中央公民館跡地については、多くの行政機関が立地している場所の一角にあることから、市としても今後どのような活用が最も望ましいかを検討していく中で、ご提案についても一つのご意見として承ってまいりたいと考えております。
71 【政策部長（板井稔）】 コンパクトシティの考え方の中における市民文化会館の位置づけにつきましては、ご存じのとおり前橋駅から徒歩数分の位置にございまして、交通アクセスの観点から見ましてもコンパクトシティの考え方に適した立地にあると思いますので、引き続き本市の芸術、文化の拠点施設として位置づけてまいりたいと考えております。
また、文化機能の充実策等につきましては、今後耐震補強や大規模改修を進める中で、具体的に工夫してまいりたいと考えております。
次に、美術館構想につきましては、今年度は市民によるワークショップなどを開催して市民ニーズの把握に努めているところでございます。今後につきましては、市民ニーズの把握やこれまでの検討経過、コンパクトシティの考え方などを踏まえながら、立地機能などを含め市民の求める美術館の姿を取りまとめてまいりたいと考えております。しかしながら、急変いたしました昨今の厳しい財政状況もございますので、そうした面も十分考慮しながら検討を進めていかなければならないというふうにも考えております。
72 【管理部長（依田三次郎）】 北部共同調理場の厨房設備プロポーザルについてですが、共同調理場の移転新築に伴いまして、衛生的かつ効率的な作業動線や厨房設備の導入を図るため、平成17年度にプロポーザルを実施したものでございます。選定に当たりましては、教育委員会内部で選定委員会を組織し、基本となります厨房設備の配置について、衛生管理の徹底が図られているかなど、選定基準に基づき提案内容を審査し、各委員による採点評価を行い、その集計結果をもって協議の上、選定する方法といたしました。審査の結果、総合評価の最高得点者であり、衛生管理や作業効率性を十分考慮した厨房設備の配置となっているなど、すぐれた提案でありました株式会社アイホーを選定いたしました。
次に、北部共同調理場の民間委託も視野にということでございますが、本年度から
南部共同調理場の調理業務を委託いたしましたので、この業務内容を検証して他の調理場も含めまして検討してまいりたいと考えています。以上です。
73 【市民部長（根岸雅）】 斎場における利用者への配慮や使い勝手等についてでございますが、新斎場の建設は現在の場所で斎場業務を行いながら建てかえをすることで計画されましたことから、限られたスペースの中で建てかえを行うために、式場、待合室等の建物への進入経路が幾度か変更になります。このため利用者の皆様にはご迷惑をおかけいたしておりますが、通路の安全確保、案内表示板の充実を図るなど、最大限の努力をしておるところでございます。建物全体が完成いたしますと、予約表示システムもすべて稼働し、施設本来の利便性が発揮できますことから、利用者の皆様に満足いただけるものと思っておるところでございます。
次に、火葬炉のプロポーザル選定についてでございますが、プロポーザルを厳正かつ公平に審議するため、火葬炉に専門的知識を有する学識経験者等によります前橋市斎場新築火葬炉設計・施工プロポーザル委員会を設置し、最適なプロポーザルを決定するため、前橋市斎場新築火葬炉設計・施工プロポーザル実施要綱を策定し、審議を行ったところでございます。審議された評価項目につきましては、設備の能力に関すること、環境対策に関すること、コストに関することなど７項目でございます。採用されたプロポーザルは総合性能及び維持管理の見地からもすぐれた火葬炉であることから決定されたものでございます。以上です。
74 【都市計画部長（小池茂）】 酒造蔵であります旧大竹れんが蔵の整備計画でありますが、現在庁内におきまして利活用について検討を重ねております。この検討結果を踏まえ、整備計画の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
75 【３９番（堤孝之議員）】 ご答弁ありがとうございます。お話しいただいたとおり、コンパクトシティの本市のとらえ方は中心市街地をコアとして、外周の地区をサテライトとして位置づけ、交通網で結ぶというような考え方かと思われます。少子高齢化の中で、交通弱者の方でも安心して食べ切りサイズの生鮮三品を買うことができるまち、この当たり前の生活をいわゆる安心して暮らせるまち、これからの都市計画、まちづくりは、コンパクトシティにならざるを得ない。先ほどご答弁いただきました歩いて行ける範囲、なおかつ交通網が整備されるという点につきましては、例えば先ほどの４番、８番街区につきましても、市民要望として低床のエコバスやシルバーパスの使える路線バスなどのターミナル構想を加えて、今お話しの交通網を、また安く使えるような、そういったものを望むという市民の意見が多く伺えるので、今後またそういう考え方も加えていただければと思っております。
同じくワンコインバスのルートの検討などについても、例えば自分自身が長寿者になったとしたらどうしてほしいかという想像ができれば、おのずとバリアフリーとか利便性というキーワードになると思っております。今後の開発に期待するわけですが、特に８番街区の開発については、長い間複雑な経過等があったように記憶しております。開発に際しては、市民の理解を得るためにも、今後審議がまた行われるようなときには、経過内容についても大いに情報を積極的に開示していただいて、市民の理解を得る、そういう手法が必要かと思いますので、要望させていただきます。
先ほど中心市街地はコンパクトシティ実現の上で重要な役割を担っているとのお考えをお聞かせいただきました。そこで、中心市街地に多様な都市機能をコンパクトに集積させるためには、どのような施策が必要と考えているのかをお伺いいたします。
三河町のれんが蔵の利活用についてですが、観光に適するのか、また地元にご協力をいただく話なのか、ご答弁にありました役所内の検討では市民にわかりづらいところがある。取得目的があったのでしょうから、有効に活用していただくことをお願いいたします。
また、国、県、市の駐車場について、国が合同庁舎を市役所の北に地上12階で地下３階、そして敷地いっぱいに建てたいという話ですと、それはできてみなければわかんない話ですけれど、一つのつかみとして現在の市役所の建物と同じものがすぐ北に建つというような理屈かと思っております。これについても、今後地方分権改革推進委員会が第２次勧告で、出先機関の統廃合などを言っているもんですから、今後どうなるかはわかりませんが、いずれにせよここは先ほどの行政ゾーン、裁判所もあれば国の機関、県の機関、市も当然ですが、そろっているわけですんで、ぜひ共同で使えるような、話し合いができれば一番いいと思うんですが、そういった部分を今後の開発に考えていただいて、なおかつ民間も入るわけですけれど、再開発手法を取り入れたほうがいいんではないか。市議会庁舎についても同じようなことが言えると思うので、高崎が商業のまち、そして前橋が歴史的に行政ゾーンを中心に来た経過がありますので、またこういう歴史も文化、行政を今後とも使い勝手がいいように、それが市民、県民、
国民のためになると思っておりますんで、お考えいただければ。
市民文化会館、美術館につきましても、先ほどワークショップ、市民の声を聞いていただいているというお話ですので、これについてもかなりいろんな角度があると思われますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、市民ニーズにおこたえいただければと思います。
北部共同調理場のプロポーザルについてお話しいただきました。運営もまだ短時間なんでお答えできないということで、そこで改めてお聞きしますが、北部共同調理場について中国産冷凍ギョーザへの農薬の混入や事故米、汚染米の食用への転用など食品の安全性を脅かす報道が後を絶たないでありますが、給食食材の残留農薬などの測定がどのように行われているのかをお伺いいたします。また、食品検査について、来年度の保健所設置後は、今定例会に議案上程された液体クロマトグラフ質量分析装置により、給食の食材検査が行われるとお伺いいたしておりますので、こういうものが使えるかどうかを改めてお伺いいたします。
斎場については、第１期工事が終わったところなので、これから第２期、第３期があって、約２年ちょっとまだかかるということなので、使い勝手を配慮していただくことをお願い申し上げ、２度目の質問とさせていただきます。
76 【商工部長（諸岡恒利）】 中心市街地の機能等につきましては、その実現手法も含めて現在策定中の中心市街地活性化基本計画において、市民、関係者のご意見もお伺いしながら整理をさせていただきたいと考えております。以上です。
77 【管理部長（依田三次郎）】 学校給食で使用しております食材の検査についてでございますが、輸入食材につきましては、まず厚生労働省におきまして検疫検査を実施しております。また、輸入業者もみずから自主検査を行っているところでございます。これに加えまして、教育委員会では学期ごとに調理前あるいは調理後の食材、さらには学校に配送されました給食につきましても、検査機関に委託をして細菌検査を実施しているところでございます。さらに、財団法人前橋市学校給食会におきましても学期ごとに野菜や果物の残留農薬や合成着色料、合成保存料等の検査を実施し、安心で安全な給食の提供に努めさせていただいているところでございます。
次に、保健所で購入、設置をいたします液体クロマトグラフ質量分析装置による給食の食材検査についてでございますが、保健所で行う検査は学校給食が行っている自主検査とは異なりまして、市内に流通する食品あるいは学校給食施設を含めた特定給食施設や製造所に対して食品衛生法に基づく処分も前提にして実施される行政検査であります。このようなことから、先進の中核市においても、保健所におきましては給食の食材検査は実施しておりませんので、これまでと同様に検査機関に委託してまいりたいと考えております。以上です。
78 【３９番（堤孝之議員）】 先ほどのコンパクトシティにつきましては、たしか平成17年と記憶しているんですけども、中心市街地活性化基本計画策定の面積が242ヘクタールで、東はたしか中川小学校の西の通りぐらいだと思うんですが、それが二中地区、いわゆる現日赤の場所も含めたコンパクトシティ、いわゆる生活圏の中で、歩けて、そして安心して生活できるような、そういった面積拡大、これについてはちょっと法的に私も詳しくまだ研究していませんので、今後策定に当たる段階でそういう部分が入ればぜひ入れていただきたいなと、これは要望しておくところであります。
共同調理場については、何よりも食の安全が最優先であります。プロポーザルの功罪については、９月の定例会で述べさせていただきました。民間のノウハウを導入するということは非常に重要なことで、結構なことなんですが、一方職員が研究してノウハウを蓄積するということも重要だと思われますので、プロポーザルに頼るだけではなくて、今後とも研究を重ねていただきますようお願い申し上げます。
報道は、現在経済の減速の話ばかりで、なかなかいい話がありません。前橋市議会は、その中におきましても新しいプロジェクトの話が続くわけでありますが、その中でも一つ一つ確実に、これはバブルになるというわけじゃなくて、バブルは必ずはじけると私は思っておりますので、そうならないように一つ一つを確実に情報公開して市民のコンセンサス、いわゆる同意が得られるように、市民の理解が得られるように一つ一つ積み重ねていって将来につなげていただくことをお願い申し上げ、発言を終了いたします。
（１７番 中道浪子議員 登壇）
79 【１７番（中道浪子議員）】 最初は、中核市移行と合併に伴う職員体制の充実についてです。来年４月の中核市移行で保健所行政を初め福祉や環境行政など、新たに2,200項目余りの事務事業が移譲になります。当局は、職員を50人から60人増員する必要があると提起しました。また、５月には富士見村との合併で、赤城山の上まで地域が広がり、富士見村の142人の職員がふえることになり、結果的には少なくとも190人前後は増員となるはずでした。当局は職員の実数は現状の2,822人から2,909人にするとの方針ですが、実質富士見村の職員の半分に当たるわずか77人しか増員にならないのです。
既に本市は行財政改革に基づき、３年間で延べ100人もの職員を削減してきており、職員の大幅削減によって職員の労働状況は既に大変過酷になっています。例えば生活保護の担当者は、社会福祉法では職員１人につき80人と規定されているのに、本市では20人も多く、１人当たり約100人の担当を担わされています。全体として有給休暇も十分とれず、昨年度の病気休暇は146人、病気休職者は21人で増加傾向にあり、病気休暇で１割、休職者でほとんどがうつ病が原因となっています。中核市移行や富士見村との合併で、正規職員をたった77人しかふやさないのでは、市民サービスが低下し、職員の労働が今以上に過重負担になるのではないかと危惧しています。
そこで、市長にお伺いいたしますが、新年度からはばたこう中核市とバラ色のイメージをアピールしているように、中核市移行や富士見村との合併で職員が明るく伸び伸び市民サービスに寄与することができるように、事業拡大に伴う適切な職員の増加と、それに見合った職員定数の見直しをすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
次は、だれもが安心できる介護制度の改善についてです。来年４月から実施する第４期介護
保険事業計画の策定が進められています。介護
保険は高い
保険料が年金から天引きされ、介護を利用するには認定申請から調査、プランの作成など幾つものハードルを超えて、ようやくサービスが利用できます。もう一回ヘルパーに来てもらいたい、あと１日デイサービスに行きたい、こう思っても生活費のことを考えるとその利用も控えてしまうのが実態です。介護
保険料は第３期も第２期も引き上げになりました。また、特養ホームの入所待機者は、在宅で待っている人はもちろんですが、介護老人保健施設で待っている人は、３カ月で施設をたらい回しされながら、不安の中で入所を待っています。
そこで、第４期事業計画策定に当たり、これまでどおりの延長線上の計画ではなく、だれもが安心できる介護
保険制度に改善されるように市民が期待していますので、以下４点についてお伺いします。
１点は、
保険料引き下げについてです。私は、９月議会で第３期介護
保険事業計画最終年度に見込まれている17億円を上回る余剰金を活用して、
保険料を引き下げるべきと求め、仮に５億円残して12億円を取り崩したとして、１人当たり幾ら引き下げられるのかと質問したところ、当局は年間約5,000円引き下げられるという答弁をしました。しかし、いまだ引き下げるという回答はありません。新聞報道によれば、太田市は黒字分の６億3,000万円の介護基金を活用して来年度から
保険料の所得区分を６段階から８段階に細分化し、低所得者の負担を軽減する方向で検討に入ったことや介護慰労金を増額する方針を決めたことを伝えています。本市でも17億円以上も黒字が見込まれているのですから、
保険料の引き下げを決断するときではないでしょうか、見解をお聞かせください。
第２点は、特養ホームの新増設計画についてです。08年度の待機者の実態は、昨年度と比べて1,228人、6.9％も増加しています。入所の必要度別で重度のＡグループの待機者は406人、中でも在宅で待機している入所の緊急度の高い人は152人と、それぞれ昨年度よりふえています。待機者解消は最優先課題です。第４期は、第３期と同程度のベッド数を県に要望したいという答弁が先ほどありましたが、第３期と同程度というと３年間で180床、平均すれば１年60床ということになります。これでは待機者の解消にはなりません。第４期介護
保険事業計画は、少なくともＡグループの待機者406人が入所できる特養ホームの新増設計画にすべきだと思いますが、見解を求めます。
３点は、小規模多機能型居宅介護施設の設置計画についてです。このサービスは、地域密着型サービスの一つで、住みなれた地域で通いや訪問、泊まりができればかなり安心して在宅介護が続けられることになり、特養ホーム待機者の解消にもつながり、大変期待されています。しかし、小規模多機能型居宅介護施設は介護報酬が低く、事業実施する希望者が少ないため、国が来年３月まで介護報酬を増額していますが、その後の約束はありません。当局は、介護報酬の増額を引き続き継続するよう国に要望するとともに、仮に国が継続しないことになった場合は、市独自の介護報酬の引き上げを実施すべきだと思います。あわせて第４期介護
保険事業計画では、小規模多機能型居宅介護施設を中学校区ごとに設置計画を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
４点は、直ちに市長は国に意見を上げて介護
保険制度の改善を求めることについてです。当局はサービスをよくすれば
保険料が上がると、冷たく言います。必要とする介護サービスが安心して利用できるように国庫負担をふやして、
保険料や利用料の負担軽減を国に要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、介護労働者の労働条件を改善し、介護報酬を大幅に引き上げるとともに、当面労働者の賃金を月３万円引き上げるように国に求めるべきだと思います。見解をお聞かせください。
次は、日赤病院の建てかえの問題です。今前橋日赤病院の建てかえによる移転問題が市民の間で大問題になっており、市長の政治姿勢が問われています。そこで、質問の第１は、現在地建てかえの強い要望をどう認識しているのかであります。日赤病院は、市民からは救急医療と高度医療への期待が強く、医療圏域の配置からしても現在地で建てかえしてほしいと市民から強い要望が寄せられています。ところが、病院が建てかえ移転となると、これまで積み上げてきた地域のコミュニティも、まちの活性化も、地域経済も崩壊すると心配されています。昨日総括質問での市長答弁は、地域住民の意見は考えるが病院側の意見を尊重したい。日赤病院が県内唯一の高度救命救急病院なので、総合的な判断を必要と考え、地域の方々の思いもしっかり持ちながら結論を出していきたいと、ほとんど病院側の考えに立った答弁でした。市長は日赤病院の地元や近隣住民の移転しないでほしいという市民の声をもっと尊重する必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
質問の第２は、病院から提出された資料では、現地での建てかえに対する調査や資料が不足しています。市長は、日赤病院周辺の土地の空き状況や市有土地や施設の状況、消防本部との連携など、前橋市としての情報を病院側に提供する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
質問の第３は、市長は日赤病院の地元住民初め近隣住民を対象に病院の建てかえ問題について、懇談の場を持ったり、地元や近隣住民に対して病院側から建てかえの説明するように市長が病院と住民、市民の仲立ちをすることも必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
４つ目は、灯油補助の継続、拡充についてです。群馬県は、今年度については１世帯当たり4,000円を上限に県と市町村が半額ずつ負担する制度を昨年度に引き続き実施することを決めています。前橋市はこの制度に対して、今灯油の値段が下がり傾向にあるとの判断から、県の制度の活用は保留にしているようです。しかし、この間あらゆる諸物価が高騰しており、生活は厳しくなっています。県の灯油の助成制度を活用して、少しでも市民の生活支援に役立つよう対応すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いして第１回の質問を終わります。
80 【総務部長（宮沢良明）】 職員の定数条例の関係でございます。今回の職員定数条例につきましては、平成16年12月の３町村との合併以降、中核市移行を見据え大きな改正を行ってこなかったため、定数と実数の乖離が総人数で250人近くと大きな差となってきたこと、また中核市移行による業務増や富士見村との合併による職員増を加味して改正案を提出したところでございます。
職員数につきましては、定員管理計画に基づき事務事業の見直し等による抑制を図りながら、中核市移行に伴う移譲事務等により、事務量が増加する所属には増員等を行い、適正な配置を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、時間外の縮減につきましても、職員の
健康等を考え、全庁的に縮減に取り組んでおり、病気休職者に対しても嘱託員等を配置し、育児休業者には今年度から職員と同じ週40時間勤務の嘱託員を配置するなど、他の職員に負担がかからないように対応しております。今後も適正な職員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
81 【保健福祉部長（高橋健）】 介護制度の関係についてお答えをいたします。第４期介護
保険料につきましては、国の社会保障審議会において介護報酬改定に係る審議を行っておりまして、この結果に基づき決定された各介護サービス報酬と市町村が策定する各介護サービスの見込み量とにより65歳以上の被
保険者に係る介護
保険料が決まる仕組みとなっておりまして、現在前橋市高齢者施策推進協議会において今後３年間の各介護サービスの利用見込み量について検討をお願いしているところであります。
また、国では今回の介護報酬改定に当たり、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、介護報酬プラス３％を決定し、改定に伴う介護
保険料の上昇分に対する市町村への交付金として約800億円の基金を設置するということであります。現状では、各介護サービスの報酬改定の額、設置される基金の額など不明でありますことから、来年１月に予定される報酬改定結果を待って３年間の介護給付費全体を算定し、第４期介護
保険料を決めてまいりたいというふうに考えております。なお、この
保険料算定に当たりましては、国からの交付金や介護給付費準備基金を組み入れ、介護
保険料の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの整備についてですが、本市といたしましては入所の必要度が高いＡグループのうち、特に在宅で介護サービスの提供を受けている方152人になりますが、この解消を目指して取り組みたいと考えております。
第４期計画の３年間では、第３期における整備数と同程度の整備について県計画への位置づけを要望し、その解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、小規模多機能型居宅介護施設の整備についてですが、当該施設は平成18年度から導入された新たなサービスで、第３期のまえばしスマイルプランでは、整備目標を９施設として計画に位置づけ、取り組んだ結果、これまでに４施設が開設し、本年度１施設を選定し、建設が始まったところであります。報酬面での課題もあり、事業参入しづらいという状況もございます。このようなことから、本年度、本市として独自の報酬基準を導入し、報酬面での改善を図ったほか、国の補助制度の活用とあわせて小規模多機能型居宅介護と
グループホームとの併設を優先採択することとした結果、一定の効果が確認をできたため、第４期計画においても国の補助制度の活用と
グループホームとの併設を推進し、新たに３カ所程度整備をしたいと考えております。
すべての中学校区への整備ということでございますけれども、今般の介護報酬改定により、報酬面での課題が解消され、事業参入が進むことを市といたしましても期待をしているところでありまして、計画に位置づけることによる補助金の活用と
グループホームとの併設による着実な整備を進めることが最善であろうと考えております。
次に、介護
保険制度に係る国への要望ということでございますが、介護
保険制度は平成12年度から導入されたもので、高齢化の進展とともに、制度の見直しがされるなど、今後もより安定した制度改善が必要であると考えております。そこで、本市といたしましては全国市長会などを通じて制度運営上の課題等について国に要望をし、その改善について求めております。
本年度につきましては、６月に要望を行っておりまして、主な要望項目としますと財政運営に対する支援、低所得者対策に係る財政措置、介護サービスの基盤整備におけるサービスの質の向上及び適切な人材確保のための環境整備や小規模多機能型居宅介護の人員配置の緩和などについて要望書を国に提出をしております。以上です。
82 【市長（高木政夫）】 きのうも日赤病院の問題については、ご質問がありました。また、お答えもさせていただわけでありますけれども、中道議員から現在地で建てかえろと、建てかえる検討をしたらどうだというようなお話があったわけでありますけれども、私は現在地で建てかえることも含めて、病院側ではもうかなり前の時点で老朽化、雨漏りがして今の日赤病院が果たしている医療を続けていくのには大変だということが、もう既にかなり前から病院側ではかなりの問題としてあったわけです。私も市長に就任してから、日赤病院の経営審議委員として経営を含めて、運営を含めていろんな日赤病院の問題についてはお話を伺ってきました。もう５年になるわけでありますけれども、その間でこの問題も何度か聞かせていただいたり、経営審議委員の中からいろんな意見も出ました。前橋市はあの東側にも、そう多くはありませんけれども、福祉作業所の用地等も所有をさせていただいておりますので、そういうものの提供や今お話があったように、周辺の土地の確保ぐらいでできることなら、やはり病院側もあの場所で長くお世話になってきたというような経緯もあるし、もうご指摘をいただいていたり、地域住民の皆さんが思いを持っているものは十分理解した上で検討をされてきたと思います。あそこで建てかえていくことがいいのか、または移転をして建てかえることがいいのか、そういうことも含めて病院内で本当に真剣な議論をしたり、また現場の病院の先生や看護師や事務職だけでは専門的なことはなかなかわからないということで、コンサル等も相談に乗ってもらっていろんな検討をしたんだと思うんです。そういう話は伺っています。結果的に一番新しい東館でも、東棟というか、あれももう17年からたつと、また20年たつと、また同じように建てかえ問題が出てきて25年後にはまた建てかえだというようなことになると、いろんな病院の改築問題では常にこういう問題が出るんです。足利も新たな場所に出た、富岡の総合病院も市内にあって出るときやはり同じような問題があって、地域、特にその周辺の皆さんからいろんな意見が出たんです。結果として、富岡総合病院なんかも今県内の中でも病院経営とすれば、運営とすれば非常にうまくいっている。それは、やはり地域住民、または医療というものがうまく利用できる。やはりそういうことで、経営もうまくいっているというようなことであります。
私は、経営審議委員でありますし、建て替え検討審議会の委員も地元市長ということで入れていただいているんですけども、私とすれば、きのうも申し上げたように32万市民の医療を守る、これを基本に、最低限これは基本に持たなければならないというふうに思っております。もちろんいろんな今お話しをしたように、全国で病院の建てかえというのは、もしあそこで建てかえる、あれだけのベッド数のある病院を建てかえるということになると、やはり年数もかかる、また建築基準法もあるわけですから、容積率等もある、建築規制もあるわけですから、ただ、ただ高くできるというもんでもない、いろんなことを考えてやはりやっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。今の日赤病院の状態は、この間は建て替え検討審議会の皆さんと現場でお話もしました。ＩＣＵからドクターが出てきて、もう手術の後のような格好で出てきて、物すごい大変なんですと、我々はこの中で燃え尽きていっちゃうと、このような状態で、あそこは手術室が７つあるんですけども、ＩＣＵとあれだけ離れている、あれもくっつけるわけになかなかいかない、今の状態で改築ということになると。ですから本当にこれからの100年の前橋赤十字病院を考えれば、今の現在地の３倍の面積はやはり必要だという検討結果を聞かせていただくと、地域住民の皆さんの気持ちというのはもちろん私もよくわかります。ただそういう内容を聞いておりますので、今度はできない相談をできそうなことで、私は言葉を発しておくわけにはいかない。事実を申し上げて、やはりしっかり受けとめていただいて、32万市民の医療、さらには高度救命救急センターとしての機能を大いにこの日赤病院に担っていただかなくちゃならないということをぜひご理解をいただくようにする。
ただ地域では、もちろんいろんな不安や、不満なものがあると思います。そういったものに対して今後今説明をするパイプ役もしなさいというようなことになるんですけれども、日赤病院の院長が先頭になって地域の方々にも説明をしている。これが市立病院というようなことになると、また話は別なんですけども、民間病院できのうも話がありました。県や市から、市民からお預かりしたり県民からお預かりした貴重なお金で応援をする、でもあれだけの機能、役目を果たしている病院ですから、私は応援をしたい気持ちでいっぱいであります。市民の医療を守るという観点からすれば、やるべきだというふうに考えているんですけども、そういう中で、あの運営が赤字になってもだれもお金を出すというわけにはいかないんです、今度は。日赤病院が赤字になりました。県立病院だったら県から温かく応援もある。市立病院だったら前橋市からあるというようなことですけど、あそこは完全独立をしている。そして、赤十字本社からお金が来るわけじゃないんです、建設費を含めて。完全独立の、日本赤十字前橋病院とはいえ、独立した民間病院なんです。ここもそれでああいう責任を持って医療を守っていただいている、24時間戦争のように看護師もドクターも働いているさまを見ると、やはりあの病院が今考えていることをできれば尊重してあげたいと、これが私のこの問題に対する考え方で、だからどっちの応援をしているんだということじゃないんです。やはり医療を守っていくために、日赤病院がこれからより発展をし、運営もしっかり行っていけるように、そういう観点からすれば、どちらの応援というような、そういう狭い考え方に私は立たない。医療を守るという考え方に立って、この問題にやっぱりしっかり対処していきたいというふうに思っております。
幾つかいろんな細かい点について話がありましたけれども、地域住民の皆さんにもぜひ日赤病院側のお話を聞いていただいて、感情的にならずにやってほしい。ただ問題は、今度はもし仮に、これからですけれども、仮に移転をした後どうするかということになれば、これは前橋市も市内のことでありますから、これは大いに地域の皆さんの声も聞いたり、私どもの考えやその他いろんな方々の意見を聞いてやっていくと、こういうことだと私は思います。
83 【保健福祉部長（高橋健）】 灯油購入費に対する助成についてですが、昨年度県は原油価格の高騰に伴う国の緊急対策に基づき、市町村が低所得者等に対して灯油購入費を助成した場合に、その経費の一部を補助する制度を創設いたしました。このため、本市においても灯油価格の高騰による市民生活への影響を踏まえ、県の補助制度を活用し、低所得者等に対する助成を行ったものでございます。本年度も県が補助事業費を９月補正予算で計上いたしましたので、本市においても実施に向けて検討を行っておりましたが、10月初旬から灯油価格は下落を始め現在では昨年の事業を実施した時点の価格を下回っているという状況になっております。そのようなことから、当面は灯油価格の推移を見守ることとし、事業の実施については保留とする判断を行ったものでございます。
84 【１７番（中道浪子議員）】 中核市移行についての答弁もありましたけれども、適正配置をしているといいうことで、これからも適正配置をしていくという考えを示したわけですけれども、今質問したように、どこから見ても適正配置にはなっていなというふうに思うわけです。
それから、介護
保険の問題も国の方針、国の方針という、いつもお題目はつくんですけども、やっぱり市長の考え一つでどうすべきかという決断ができるわけですから、やはり国のことも必要ですけれども、前橋市としてどうするのかということを検討してほしいです。
それから、日赤病院の問題も市長が答弁の中で、趣旨はわかりますけれども、やはり市民の中で今大きな問題になっているわけですから、それをどういうふうに対応していくのかということが今問題になっているんだと思うんです。
それから、灯油補助の問題ですが、まだ保留ということでした。
中核市についていえば事務事業が膨れ上がる中核市移行と合併を視野にして現状よりわずか77人の増員では、08年度末で退職する110人をカバーすることもできないと思うんです。この５年間、先ほども言いましたように職員の病気休暇は130人以上150人前後、病気休職については10人前後から20人前後が恒常的になっているわけです。それから、昨年度はいわゆる本市の非正規職員679人、つまり700人近くも非正規職員が必要であるということは、逆に職員を削減し過ぎているのではないでしょうか。その上、富士見村との合併後の消防職員は合併前と同様で、400人で全く増員がありません。このような職員配置では、市民サービスの低下や職員全体の仕事への意欲向上にはならないと危惧をするわけです。そう思っても当然だと思うんです。実態から見てもこのように問題ばかりです。ですから、この配置計画を見直すべきだということを質問しているわけなので、再度答弁お願いいたします。
それから、介護
保険は第４期介護
保険事業計画が市民の求める計画になるかどうか大事な時期なんです。通り一遍の答弁がありました。市長も介護
保険制度を抜本的に改善されるように、単独でも、全国市長会でも、あらゆる機会をとらえて改めて国に意見を上げていただきたいと思っています。
保険料引き下げについては、９月議会とまだ同じ答弁だと思うんです。京都市でも32億円の余剰金を全額取り崩して、月額280円減額を決めたことが報道されています。たとえ幾らでも引き下げなければ、私も市民も納得しません。高い
保険料を徴収した結果の大幅な余剰金ですから、
保険料の引き下げという形で高齢者に返すべきです。特養ホームについては、県も今計画策定の段階ですから、Ａグループの待機者は406人を対象に計画ができるように、前橋市として要望すべきです。品川区では単独で特養ホーム計画を整備しました。ですから、国が、国がと言わずに前橋市としてどうするかということを考えてください。小規模多機能型居宅介護施設も中学校区に配置することによって、この施設の機能が発揮されるんです。その辺をぜひご検討ください。
それから、日赤病院については、市民の声が、きのうも署名の形であらわれましたけれども、日赤病院から提出された資料によれば、建てかえの財源に220億円以上もかかると報告されています。市と県の補助は、かかる費用の約３割、もしくはそれ以上期待していると資料に明記されていますから、66億円以上になるのではないかと思われます。いずれにしても市税をつぎ込むことになるのですから、十分市民の声を聞くとともに、病院との調整役を市長が担わなければならないのではないでしょうか。前橋市として、独自に日赤病院の建てかえ問題についての検討会を立ち上げることを求めておきます。検討してください。答弁を求めます。
灯油補助の問題は、保留ということですけれども、県内36市町村が実施するわけですけど、決めていないのは館林市と前橋市、２市です。前橋市はことしどうするんですかという問い合わせもあります。みどり市や草津町では自治体独自で1,000円上乗せして灯油の助成制度を実施することも決めています。灯油の価格が下落したと言いますけれども、05年の２月の18リッター1,066円と比べれば、現在1,823円ですから、まだまだ高値が続いているわけです。ぜひ保留の考えを改めて県の制度を活用すべきではないでしょうか。答弁を求めて、第２回の質問を終わります。
85 【総務部長（宮沢良明）】 職員の関係でございます。病気休職者あるいは休暇者がふえていると、こういったお話でございます。これは、市役所に限らず、民間も含めて現在の社会的な現象かなというふうに考えております。その原因が、正規の職員が足らないから心の病になっていくということではないんではないかというふうに私どもは考えております。いろいろな原因が考えられます。現在のストレス社会ですから、仕事のこともありますけれども、家庭や人間関係、こういったことも原因をしているんではないのかなというふうに考えております。
先ほどもご説明をさせていただきましたように、職員につきまして定員管理計画に基づいて抑制をしながら、やはり中核市へ移行して専門職員が必要な部分については、今年度も例えば獣医師とか、あるいは薬剤師、それから精神保健福祉士、こういった専門職員もきちんと確保しておりますし、また事務が移管をしてきて事務のふえる部分については、きちんと職員も増員をして適正に対応していきたいというふうにも考えております。いずれにしても限られた財源の中で、やはり最小の経費で最大の成果を上げていくと、あるいは住民福祉の向上を図っていくということは、我々職員に課せられた使命でございます。これについては、職員に負担がかからないようにきちんと適正な職員配置をしていきたいと、このように考えております。
86 【保健福祉部長（高橋健）】 第４期介護
保険料についてであります。
保険料算定に当たりまして、財源といたしまして、介護給付費準備基金、そして国の交付金を組み入れて算出をしております。その結果として、
保険料が決まるわけでございますので、介護給付費準備基金の活用により、
保険料の抑制の効果は十分あると考えております。
次に、特別養護老人ホームの関係です。整備規模については、先ほど申し上げましたとおり第３期計画における高齢者の要介護度の状況を踏まえた規模を想定しておりまして、今後も入所の必要度が高いＡグループのうち在宅で介護サービスの提供を受けている方の解消を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、灯油の関係ですが、先ほども申し上げましたが、灯油価格は下落を続けておりまして、そのようなことから当面は灯油価格の推移を見守っていきたいと考えております。以上です。
87 【１７番（中道浪子議員）】 まず、灯油補助の問題、ぜひ調べてみてください。インターネットで調べられるから、５年ぐらい前と比べてまだまだ高いんです。去年、おととしぐらいからは下落しています。その前から比べたらまだまだ高いんです。ぜひ調べてみてください。
それから、中核市移行の問題ですけれども、いろいろ答弁ありましたけれども、結果的に定数は置いといてみても、実数で言いますと190人から200人ふやさなければならないということが中核市移行の資料で出されているわけです。ところが、結局77人前後しかふやさないということですから、明らかに大変な状況なんです。現状は今言ったように幾つも指摘しましたけれども、そういう状況で職員が仕事しているわけですから、もうちょっとやはり今の状況を考えて、職員をこの機会にふやして市民サービスがよくなったとか、職員が明るくなって対応がよくなったとか、市民から歓迎されるような職員体制にすべきだと思います。病気の職員をこれ以上ふやすことは許せないです。
それから、介護
保険については、ただいま紹介したように全国では多くの自治体が知恵を絞り、工夫してサービスの充実に努めています。
保険料を引き下げて特養ホームは在宅者ゼロ、そして
保険施設のたらい回しを絶対になくすこと、それから小規模多機能型居宅介護施設は中学校区に設置して第４期介護
保険事業計画は市民の期待にこたえるような大幅な改善にすべきです。いずれも市長の答弁求めますから、よろしくお願いします。
日赤病院につきましては、いずれにしても市長は議会や市民の意見を十分掌握してから結論を出すべきです。既に日赤病院の移転が決まっているかのような情報も流れています。したがって、市長は慎重な対応をとらないと、またとんでもないことになるのではないかと、大変心配しています。病院と地元や近隣住民の間に立って慎重に対応すべきで、年度内に移転の結論を出すのは時期尚早だと思います。それぞれの市長の答弁を求めます。
88 【市長（高木政夫）】 日赤病院の問題ですけども、これはまだ決まっていないんです。全部中道議員さんも知ってのとおり、支部長は群馬県知事なんです。私に権限があれば、そういう問題じゃないんです。権限があれば、またそれは対応の仕方も変わるでしょう。私は、この前橋の医療を守りたい、市民の医療を守りたいという、最低限この前橋に、今のところだっていいんです。この前橋で前橋の市民の医療を守れる、それは最低限の私のやらなければならない仕事だし、責任なんです。これが東のほうへ行ったり、太田へ行ったり高崎へ行ったりしない、私はそれを頑張ってやる。それは、あの周辺の皆さんの意見を聞けば、今いろんなことが言われていますけれども、第２コミセンで
健康づくりについて懇談会をした、そのときも質問が出ました。あの周辺の皆さんが集まってくれたんです、地区懇談会に。そうしたら、ヘリの音がうるさい、救急車は何であんなそばまで鳴らすんだ、うるさい、夜間遅いわけです、時間が。それでも救急車は救急車で、これはルールですから、規則ですから、赤色灯をたいて、音を出してやらなければならない。いろんな意見があるんです、あの周りにも。それは、中道さんのところにもいろんな意見がいかれていると思います。あなたも把握していると思います。そういうことで総合的にあそこで建てかえることがいいのか、ほかの場所で新築移転をすることがいいのか、メリット、デメリットを総合的に判断をして、その判断も最後は４医師会も、高崎、前橋、伊勢崎、太田と４医師会も知事さんのところへ行かれていろんな意見も申し上げて、知事さんのそれに対するお話もあったように伺っています。ですから、支部長である知事さん、そして病院の責任者である日赤病院がやはりしっかり、我々は市民医療を守ると、そして地域の皆さんの思いにもしっかり立つと、そうでなければ全部だめになってしまったら、今度は私の責任が問われる、こういうことです。医療が混乱したり、前橋の医療が守れないということになれば、それこそ大変な問題だと、私はそう思います。
それから……
（「特養ホーム、
保険料引き下げ」の声あり）
89 【市長（高木政夫）】 おっしゃることも毎回議会で、前回もお話を伺っていますんで、かなり前進をしていますんで、請う御期待を。
灯油についても、これは灯油が74円から92円か94円になった時点に、国がああいうことを政治的に発信をしてやったんです。だから、あれは灯油の領収書によって行くお金なんです。ですから、灯油を使わないという世帯、人には行かないということだから、現在74円から92円に上がったときに、これはひどいと、急激な値上がりだと、寒さに耐えられない人が出てきたらかわいそうだということで、国がああいう緊急な形をやったんです。現在68円になった、そうするとやっぱり方法を変えたほうがいいと、灯油を買わない人はもらえないわけですから。だから、そういうことも考えて、私どもは今保留をしているわけなんで、ここで、そっちでいきますよとかいうことじゃなくて、もっと総合的に考えて福祉力を上げるというのが私の目標ですから、ぜひご協力をいただきたい。
（２番 小林久子議員 登壇）
90 【２番（小林久子議員）】 保育行政の充実についてお伺いいたします。
１つは、県単補助事業の廃止に伴う本市の対応についてです。県は中核市移行に伴い認可外保育施設支援補助金、保育充実促進費補助金、乳児保育事業緊急支援補助金の３つの補助事業を打ち切るとしています。今民間保育園は、保育士さんの給料も安く、労働条件もきつく、ぎりぎりのところでやっています。そういう中で、障害児保育を例にとりますと、中軽度の障害児１人に対し月に３万7,700円の補助が削減の対象となっています。障害児の受け入れには、パート保育士を雇用しなければならず、人件費は多くが持ち出しです。補助金がカットされればパートの保育士も雇えず、障害児の受け入れができなくなるとの不安の声が広がっています。補助金のカットは、現場の保育運営や保育の質を低下させます。市が３事業を独自に継続するとなると約6,000万円もの新たな市の負担が発生します。今こそ中核市に同じく移行する高崎市とも連携して、県に再度継続するよう強力に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
２つは、保育料の引き下げについてです。現在働く者の３分の１、子育て中の若者や女性は２人に１人が非正規雇用という不安定雇用を強いられています。世帯の給与所得は９年連続減少しており、低賃金で子供を保育所に預けたくても預けられない状況が拡大しています。景気悪化による非正規労働者の解雇などの影響が今後心配されます。本市は、国基準より保育料を軽減しておりますが、２人同時入所となると保育料のほかに延長保育代、休日保育代、保護者会費などがプラスをされ、Ｄ階層第５区分の所得の低い世帯でも保育料は月４万円を超えます。パートの賃金が保育料で消えてしまい、暮らしは少しも楽にならないという世帯も少なくありません。給与所得が低迷している中で、子育ての経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てられるよう保育料を引き下げるべきです。当局の見解をお聞きします。
３つは、保育所の新増設についてです。国の待機児ゼロ作戦は、保育所をふやすのではなく、定員の弾力化と称して定員を超えた受け入れを認めています。本市も当初から定員を超えた受け入れを認め、年度末の３月時点では公私立保育所ほとんどが定員オーバーで130％を超えているところも数カ所あります。当局は、待機児は少ないと説明しておりますが、年度途中の離婚、夫の失業や病気などで、妻が急に働かざるを得なくなる、こういった緊急の場合にはすぐ入所できないなどのケースがしばしば発生しています。また、南橘、広瀬など住宅団地を抱えている保育所はいつもいっぱいで、申し込んでも入所できず、遠距離通所を強いられるなどの問題もあるのが現状です。今後は、住宅団地の開発など、まちの変化をとらえ、実態に即した新増設を行政主導で計画していくことが必要ではないでしょうか。当局の見解を伺います。
４つは、新たな市立保育所の民営化の中止についてです。我が党は民営化に反対をしてまいりましたけれども、市長は５カ所の保育所の民営化を強行いたしました。全国では民営化の流れの中で、保育が企業などのもうけの対象とされ、その結果、運営する会社の都合で突然保育園が閉園されるという事態も起こっています。市立保育所が市民ニーズにこたえた多様な保育を実施し、保育水準を高めることが民間保育園の保育の質の底上げになることは明らかです。今後新たな民営化を絶対に行うべきではないと考えますが、見解をお聞きします。
５つは、直接契約の導入、最低基準の見直しへの本市の対応についてです。政府は、施設の面積などを定めた国の基準を切り下げ、国と自治体が責任を持つ今の保育制度を改悪しようとしています。企業の参入を進め、国がお金をかけない保育サービスの増加をねらったものであり、現行保育制度の解体を前提にしたものであるといえます。直接契約制度になると、保育園の子供の争奪競争が行われ、子供の福祉よりも経済効率が最優先され、低所得世帯の子供や障害児が入所できなくなったり、保育所の不安定な就労による保育の質の低下や保育料負担の増大などが懸念されます。このような保育の後退を絶対に許さないためにも、本市でも国に意見を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次は、強引な学校統廃合計画の撤回についてです。適正規模の方針が８月に出されてから、中川地区の連合会長や子ども会育成会連絡協議会会長などから反対の声が上がっています。元総社地区では、３つの自治会が撤回を市長に求めています。市教委は、諮問委員会で検討を重ね、市民にも周知を図ってきたと言いますけれども、市民にとっては突然降ってわいた話であり、地域の伝統校としてなれ親しんだ学校がなくなれば、地域コミュニティの崩壊を招くとの危機感を抱いています。長い歴史を刻んできた学校を地域の人たちは愛着を持ち、かけがえのないものと認識しています。強引な統廃合は市民の反発を招くだけです。統廃合方針を一たん白紙に戻すべきです。教育長の答弁を求めます。
当市議団が総括質問や委員会で指摘したように、現在少人数学級が全国に広がっている中で、学級定数40人を基準にした適正規模に正当性がないのは明らかです。また、学校統廃合は適正規模の名のもとに、学校を減らして、教職員を減らし、地域のコミュニティを崩し、子供を犠牲にする以外の何物でもありません。経費削減が最大の目的です。市教委は小規模校のよさを認めつつも、子供のためと称して小規模校をなくそうとしています。粕川の月田小学校は一人一人の子供に光を当て、きめ細かく、わかるまで丁寧な指導を行い、学力も向上してきました。特別支援学級の合同運動会など不十分なところは補い、対応もしてきました。このような前橋の教育の取り組みを自負しておられるのではないでしょうか。統合しなければ子供たちがかわいそうだという発想が問題だと思います。30人学級を拡大するとともに、小規模校ならではの豊かな教育実践の教訓をさらに広めていくべきではないでしょうか、答弁を求めます。
次は、へい獣処理工場の悪臭対策についてです。群馬県化成産業による悪臭は、依然として前橋市東部地域にとどまらず、広範囲に広がっています。2005年から悪臭防止法による臭気指数規制制度となり、2006年５月からは、県とも共同し、群馬県化成産業環境対策連絡会議を設置し、臭気指数の測定や現地調査を行い、この間行政による警告を５回も行ってきたということですが、一向に改善されていません。ことし３月と９月の調査結果を見ると、３月は５カ所のうち３カ所で、９月は５カ所のうち４カ所で臭気指数の基準値をオーバーしています。しかも、９月の調査では敷地境界の２カ所での数値は基準値の２倍を超えています。昨年12月議会では中道議員が短期、長期計画の具体化をすること、法違反に対しては行政指導ではなく、改善勧告及び命令を出すこと、市民モニター制度を実施することなどを提案いたしましたけれども、これがどれだけ実行されたのでしょうか、お答えください。
また、中核市移行で環境全般にわたる権限が移譲されてくるわけですけれども、環境汚染や廃棄物対策なども含めて市民生活を守るために、厳しい行政の対応が求められていると思います。今までのような逃げ腰の対応ではだめであり、中核市の環境行政の執行者としての責任ある対応が求められると思いますが、当局の見解をお聞きします。
次に、上電の利用拡大についてです。上電は、利用者に対して無料で駅駐車場を提供するパークアンドライドを５駅で実施し、利用者に無料で自転車を貸し出すレンタサイクルや通勤通学時間を除き、車内に自転車を持ち込むことができるサイクルトレインを実施し、利用者拡大を図っています。こういった努力が利用拡大につながればと思いますが、この利用状況について伺います。
今行っている各種割引制度ですけれども、これを見直し、学生、高齢者、通勤、一般利用者などの利用をどう広げていくかの検討が必要です。そこで、お聞きしますが、通学割引制度をつくり、市で助成をしたらいかがでしょうか。千葉の北総線は通学定期を市がさらに補助し、保護者負担を軽減し、利用率を引き上げています。回数券は日中利用や土日利用に限定した15枚つづりの回数券を発行しています。上電は、65歳以上の高齢者に対して、寿回数券を発行しておりますけれども、本来11枚のところを12枚つづりにし、17％の割引で行っていますが、日中の利用や通院などと限定することで、割引率の引き上げを図ることができないでしょうか、それぞれお答えください。
３つ目に、上電の利用拡大に向けて沿線で行っているさまざまなイベントの周知や市民への公共交通利用に対する啓発活動が大切になると思います。初市やえびす講での割引切符は上電で実施をしておりますけれども、商店街が行っている通常の鉄道利用の買い物客への運賃割引など、余り周知をされていません。市民がみんなで乗って残そうという意識改革が必要であり、市の職員への公共交通機関利用の呼びかけも必要と思います。こういった啓発活動についてはどう考えておりますか、お答えください。以上で第１回目の質問といたします。
91 【保健福祉部長（高橋健）】 保育行政の充実について順次お答えをいたします。まず、中核市移行に伴う保育充実促進費補助金を含めた県単独の補助事業についてですが、約6,000万円を超える一般財源の負担が市に転嫁されようとしております。県単補助事業につきましては、昨日の質問でもこの経過についてお答えをしておりますが、市といたしましては県と１年余りの時間をかけて粘り強く協議を重ねてきたところであります。その結果、ことし10月２日の県と市の調整会議において、県から中核市移行後は県はこの事業は実施しない。本日の回答は、県の最終判断であり、結論を変更することはないという通告をいただいたものであります。したがいまして、現時点では県の動向を見守っているという状況でございます。
次に、保育所の保育料につきましては、全体として国の徴収基準額のおおむね30％の軽減を図っているとともに、第２子の保育料につきましては同時入所の場合、国の基準より10％多く軽減をしております。第３子以降の保育料につきましては、国では保育所等に同時入所の場合で90％軽減としておりますが、本市では入所状況に関係なく、すべての第３子以降の保育料を無料としております。また、３歳未満児の保育料では、市の保育料表の３歳以上児と３歳未満児の保育料の差額を県の補助事業により、3,000円を限度として軽減をしており、保護者の実負担額は全体として国の徴収基準額の６割程度となっております。このように、本市ではきめ細かい保育料の軽減を行っておりますので、保育料の引き下げを行う考えはございません。
次に、保育所の新増設についてですが、現在の保育所の入所状況や今後の就学前児童数の推移、市内の各地域における開発状況等を含めまして、これから先の保育需要を十分に考慮していく必要があると考えております。そのため、まずは既存の保育所、保育園の定員の弾力的な運用の中で対応をしてまいりますとともに、保育需要の特に高い地域につきましては保育所、保育園の新設というよりは、園舎の増改築等により、定員増を図っていきたいというふうに考えております。
次に、市立保育所の民営化でございますが、来年の４月で３年かけて行われました５カ所の民営化が終了いたします。民営化された保育園につきましては、専門機関による第三者評価の実施が今後予定されておりますので、民営化後の保育園の運営状況等を十分に検証してまいりたいと考えております。その後の新たな民営化につきましては、現在未定でございます。
次に、直接契約の導入や最低基準の見直しについてですが、現在この件については国の地方分権推進委員会や社会保障審議会少子化対策特別部会において審議を行っていると伺っております。本市といたしましては、今後の国等の動向を見守りながら、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。以上です。
92 【指導部長（佐藤博之）】 統廃合計画を白紙に戻すべきとのご質問ですが、ご指摘のように学校はこれまで地域によって見守られ、地域コミュニティの核として大きな役割を果たしてきています。したがって、地域の皆様の学校に対しての愛着は大変大きいものというふうに承知はしています。
一方で、学校は子供たちがより充実した教育を受けることのできる環境を整えるという視点から、常に改善を図っていくことが市民から子供たちの教育を負託されている教育委員会としての責務であるというふうに考えています。したがいまして、保護者や地域住民の方々には子供たちの学習環境をしっかりとらえ、子供たちの高い可能性に応じるために、これからどのような教育環境を提供すべきか十分に検討、協議を深めていただきたいというふうに考えています。
次に、小規模校に対する考え方も含めて適正規模化に関する考え方を示してくださいということでありますが、小規模校には小規模校のよさが確かにあります。例えば一人一人の子供たちの存在感が高い、あるいは子供と教師の距離が近い、教師が児童生徒を深く理解し、家庭的な雰囲気の中で学習活動が展開されることも考えられると。しかしながら一方で、小規模校では社会性の育成上や人間関係の固定化、序列化、あるいは教科担任制や部活動が十分に行えないなどのデメリットもございます。今後のことでありますが、小規模校のメリットを生かしながら適正規模化を図ることで、より望ましい教育環境の整備と教育の質の充実を図っていきたいというふうに考えております。
93 【生活環境部長（須川武則）】 群馬県化成産業の悪臭対策に関しますご質問に対しましてお答えをさせていただきます。初めに、群馬県化成産業に対します指導についてでありますが、今まで臭気測定の結果、基準超過があった場合は、警告書により自主的な改善を求めておりまして、その結果、施設につきましては一定の改善が図られてきました。そのようなことから、３月の測定結果による基準超過につきましても、警告書を出しましたところ、企業の改善計画により、一部施設の改善が図られたところです。また、８月に行われました県と本市との合同立入調査の結果では、今まで着目しておりました処理工場の臭気だけでなく、工場内の古い排水処理施設からのにおいも基準超過の原因ではないかということが明らかになりました。このため、９月の測定結果につきましても、企業みずからが自主的に改善に取り組むという観点から、新たに排水処理施設の改善も加えまして、警告書による指導を行ったところであります。
次に、市政モニター制度についてでありますが、群馬県化成産業と類似の化成場を所管します７つの自治体に対しまして照会を行いましたところ、モニター制度を導入しておりましたのが７市のうち２市でありました。そのうち１市は、制度導入後も苦情に特に変化が見られないとのことでありました。本市では、こういった他市の状況も参考にし、検討した上、職員によるパトロールを強化して監視を行っているところでございます。
次に、改善計画の指導についてでありますが、悪臭の原因となります施設についての長期計画を提出していただき、段階的ではありますが、その都度実施時期を定めて改善するよう指導を行っているところです。
次に、中核市移行に伴う事務移譲の関係ですが、権限移譲につきましては平成13年度の特例市移行時に既に移譲されておりまして、群馬県化成産業につきましては県と本市とで連絡会議を設置し、一体となって取り組んできておりますので、中核市移行後も引き続き県と十分連携を図りながら、問題の解決に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。
94 【市民部長（根岸雅）】 上電関係につきまして順次お答えをいたします。まず、上電利用拡大のための事業についてでございますけれども、パークアンドライド駐車場につきましては、現在上泉、大胡、北原、粕川、新里の各駅５駅の合計で169台分で実施をしてございます。無料化前は48台の利用でございましたけれども、現在は定期利用者だけでも62台の利用でございます。
サイクルトレインにつきましては、平成19年度は２万5,303台の利用がございました。レンタサイクルにつきましては、有人駅に設置されており、平成19年度は2,180台のご利用がございました。今後もこれらの利用について、上毛電鉄や群馬県及び沿線市と協力し、ＰＲを進めまして、新たな利用者の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
次に、上電の通学利用者の保護者の負担軽減を目的といたしました通学定期代に対する補助ということでございますけれども、上電は３市にまたがる路線であることから、前橋市のみで定期代の補助を行った場合、その効果は限定的であるというふうに思われます。しかしながら、通学定期の割引拡大や特別回数券の発行など、料金体系の見直しにつきましては、会社経営の根幹にかかわることでもあり、その必要性や有効性について、上毛電鉄や他の沿線市とともに、今後の研究課題とさせていただくとともに、あわせまして利用者の拡大についても沿線の学校や企業に対するモビリティーマネジメントの実施など、より効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
次に、上電の利用拡大のための施策といたしましては、上毛電鉄及び上電沿線市連絡協議会におきまして、上電利用の動機づけを目的とした各種割引切符の発行や物産展等、各種イベントの開催を行っております。また、これらのＰＲにつきましては、駅頭掲出を初め上毛電鉄及び沿線市のホームページや各種の広報紙での掲載等で実施をしているところでございます。以上です。
95 【２番（小林久子議員）】 県単独事業の問題ですけれども、既に最後通告ということですけれども、中核市に移行する高崎市ともやっぱり一緒に連携をして、県に対して強く事業継続を引き続き呼びかけていただきたいと思います。
その問題とは別に、保育園は今第１次募集を締め切りましたけれども、こういった障害児保育などについては継続して受け入れる、こういう方針を決定しているわけですけれども、来年４月からどうなるか、これがわからない状況では非常に保護者も保育園も不安だというふうに思います。県との交渉は続けながらも、市として事業を継続して行う、こういったことを明らかにするべきというふうに思いますけれども、この点について再度お聞きします。
保育料の引き下げにつきましては、前向きな答弁が得られませんでした。保育所の新増設ですけれども、新設は考えていないということですけれども、定員増で対応してきた中で、一部増築等で対応したいということですけれども、保育につきましては子育て支援のかなめとも言えるもので、本市は子ども医療費無料化を行い、子育て支援として大きな前進をしたわけですけれども、子育て支援といえば、次はやはり保育の関係、保育料の引き下げ、これが今求められているのではないかというふうに思います。子供を安心して産み育てられる、こう本市が胸を張って言えるためにも、ぜひ保育料の引き下げを決断するべきだというふうに思いますけど、再度答弁を求めます。
統廃合の関係ですけれども、小規模校のよさは認めつつも、小規模校をなくしていく、こういう方向であることがわかります。小規模校につきましては、子供のためを思うなら、まずまさに小規模校というのは宝だというふうに思います。これを認めないという背景には、やはり子供を競争させないといけない、子供を競争させないと育たない、こういった発想があるというふうに思います。小規模校でクラス対抗ができなくて残念だった、こういう旨の教育長の発言を聞いて私は大変驚きました。教育に携わる方として、本当にそう思われているのか。競争しなくても子供は育つ、このようになぜ言えないのでしょうか、大変残念だというふうに思います。
統廃合の関係ですけれども、金丸分校でも分校の火を消さないで、こういうふうな新聞投稿がありました。歴史と伝統ある分校を安易に廃止しないでほしい、こういった僻地の学校の子供たちにも教育の機会を均等に与えてといった内容です。分校の通学区の変更での対応、そして小規模校に老人福祉施設等併用して存続している、こういった学校もあるわけです。まず、統廃合の前に存続性についての検討が必要ではなかったかと思いますけれども、この点についての見解をお聞かせください。
群馬県化成産業への対応ですけれども、大変甘いと言わざるを得ません。ＢＳＥ対策でのラインの改修、そして脱臭装置の整備等、多額の助成をしてきましたけれども、本市あるいは県が一企業のために大変多額の費用を支出してきているわけです。行政指導もその都度してきたということですけれども、それでも変わらない、こういうのでは行政の失態とも言えるのではないでしょうか。悪臭を絶対に出さない、こういう立場で違反に対しては行政指導でとどめるのではなく、同法第８条に基づく改善勧告及び命令を出し、企業の責任をきちんと追求していくことが必要だと思いますけれども、再度答弁を求めます。
上電の無料駐車場の関係ですけれども、現在江木駅前に隣接する市営住宅駐車場は約70％の利用率で、空きスペースがあると聞いております。また、駅前広場も整備することで駐車スペースが確保できるというふうに思いますけれども、この整備により周辺、茅野団地、県営住宅などの利用拡大にもつながるのではないかというふうに思いますけれども、江木駅の駐車場整備についての考えをお聞きし、第２質問といたします。
96 【保健福祉部長（高橋健）】 中核市移行に伴う県単独補助事業の廃止に対する本市の対応についてであります。仮にこのままの状況で市に負担が転嫁された場合、市単独での実施ということでございますが、昨日のご質問にもお答えをしたとおり、担当部といたしましては今後市民に与える影響というものを十分に見きわめまして、関係部課とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、保育料の引き下げについての再度のご質問ですが、先ほどもお答えをしたとおり、本市ではきめ細かい保育料の軽減を行っております。以上です。
97 【指導部長（佐藤博之）】 再度のお話でありますが、学校の小規模校のことについて一言つけ加えたいというふうに思うんですが、小規模校のよさについては私ども十分承知をしているというふうに先ほど申し上げました。現在の段階で、例えば前橋の学校の普通規模の学校で小規模校にあるよさ、例えば一人一人にきめ細かな教育活動をするというのが充実していないかというと、そんなことは決してないというふうに思っています。県のレベルでも小学校１年生と２年生は30人学級ということで、子供たちを指導しています。さらに、県の少人数プロジェクトということで、さくらプラン、わかばプランを初めたくさんの配置をいただいて、学校は充実をしている、さらに前橋市では市のご理解をいただく中で、国語等教科支援講師をたくさん入れている、さらに学校支援、先ほどもお話申し上げましたが、学校支援員ということで、これは物すごい人数を学校に入れていただいている、その一つ一つのプロジェクトの中で小規模な学校にもある、そのよさをすべての学校で生かそうとしているのが前橋市教委の基本的な方針であり、前橋市の方針であるというふうに考えています。
そうした中で、金丸分校の話も出ましたが、確かに今までの伝統やいろいろなものがあります。しかしながら、やはり金丸地区の子供たちのことを考えてみますと、来年度の新入学の子供たちがわずか数人であると、そのような状態がずっと続くことが果たしてあの地区の子供たちにとって本当にいいことであるのかを、私たちは本気になって検討してもらいたいというふうに地域の人にお話をしたいというふうに思っています。以上です。
98 【生活環境部長（須川武則）】 群馬県化成産業の悪臭の関係ですけども、先ほどお答えいたしましたように、今回は新たに排水処理施設の改善も加えた指示を行い、警告書を出したところでありますので、今回提出されました改善計画の成果を期待しているところでございます。今後は、改善後の測定結果において、改善策の効果が認められず、基準を超過するようであれば、さらなる企業努力を求める意味で、法に基づく勧告も視野に入れて対応してまいりたいと考えております。このことは、既に10月の群馬県化成産業環境対策連絡会議において、警告書を化成産業に渡す際に申し伝えてあります。以上でございます。
99 【市民部長（根岸雅）】 上電江木駅の駐車場整備についてでございますが、江木駅周辺につきましては、既存の民間駐車場が多数ある状況でございます。また、その利用率もそれほど高くない状況が見受けられております。このような中で、江木駅前に新たに駐車場を整備することは、費用対効果や民業圧迫という観点から、慎重に検討しなければならないというふうに考えております。今後も江木駅前整備に関しましては、周辺の状況を考慮しながら、江木第４団地跡地の有効活用についても関係課と協議、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
100 【２番（小林久子議員）】 第３質問を行います。
保育については、国が制度改悪しようとしている中で、公的保育を守り、拡充していくことがぜひ行政に求められていると思いますので、国の動向を見守りながら慎重に対応していくということでなくて、ぜひ守る、この立場を貫いてほしいというふうに思います。
統廃合の問題ですけれども、今回の統廃合が子供たち、父母、教師、さらに学校を核にまちづくりを進めてきた地域の人たち、こういった意見反映の場がなかなか見受けられないまま進められている、これが非常に問題で、まず統廃合が先にありき、こういう姿勢が問題だというふうに思います。子供たちのため、これはだれでも思うことですけれども、小規模校のよさを認めつつ、小規模校をなくしていくという……
101 【議長（
青木登美夫議員）】 小林久子議員、時間です。
以上で総括質問を終わります。
102 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（
青木登美夫議員）】 ただいま上程中の議案のうち、議案第163号については総務常任委員会に付託いたします。
103 ◎ 委員会付託省略
【議長（
青木登美夫議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案のうち、残る議案第103号から第162号まで、第164号、第165号及び報告第４号、以上63件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
104 【議長（
青木登美夫議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第103号以下63件は委員会の付託を省略することに決まりました。
105 ◎ 討 論
【議長（
青木登美夫議員）】 これより議案第103号以下63件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（１０番 笠原寅一議員 登壇）
106 【１０番（笠原寅一議員）】 私は、日本共産党市議団を代表して議案第126号、第134号、第137号、第140号、第142号、第151号、第152号、以上計７件の議案について反対の討論を行います。
第126号 前橋市屋外広告物条例の制定についてであります。この条例は、中核市移行に伴って制定するもので、屋外広告物の規制地域や許可地域、禁止物件などについて定めようとするものであります。政党はもちろん、労働組合、スポーツ、文化団体等の非営利団体の屋外広告物はお知らせにとどまらず、それぞれの組織の活動や主張、見解を広く市民に知らせる上でも重要な宣伝手段であります。これらの広告物については、憲法第21条が規定している集会、結社及び言論、出版、その他これを保障するという精神に立って最大限に保障されるべきであります。しかし、この条例はこれらの組織、団体の広告物について掲示場所や期間についての細かな規制を行い、違反に対して厳しい罰則をもって臨んでおり、第６条にあえてこの条例の適用に当たっては
国民の政治活動の自由、その他
国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならないとうたっておりながら、それに反する運用を可能とするものであるために、反対するものであります。
第134号 前橋市職員定数条例の改正についてであります。今回の条例改正は、来年４月１日からの中核市移行と５月５日の富士見村との合併に伴うものであります。反対する理由の第１は、中核市移行によって県から2,200項目も権限移譲がなされることと、富士見村との合併に伴い業務の増大になるのに、実質職員増は77人、定数上は40人の削減となることであります。このように業務量が増大するのに、職員数を削減して本当に行政執行ができるのか、納得できる説明がないことであります。
２つは、正規職員は合併後のこの３年間に100人も減らしてきました。嘱託職員、臨時職員は年間679人も雇用し、全職員の19％をも占めて、この方たちによって正規職員の仕事を肩がわりさせているのではないかとの疑いを持たざるを得ません。経済金融危機の中で、地方自治体でこそ雇用の確保などが必要なときなのに、行政改革先にありきで、公務の責任を放棄して本市は国の地方行革に沿って一貫して職員減らしを行ってきたのであります。特にこの３年間に49人、職員総数の４分の１も削減した水道局部門では、料金徴収業務、当直体制や保守点検業務まで民間に委託を進めてまいりました。これで安全な水道水を供給するという公営企業の責任が果たせるか、大変心配であります。市は市民サービスを後退させるものでないと答弁しておりますが、例えば15年もかかっている区画整理事業を何とか早くしてほしいという切実な市民要望にこたえられていません。区画整理の区域は３カ所、移転対象家屋数は約900戸もこの３年間にふえているのに、２課の職員数は３人減らし現在53人として、地権者に直接対応する移転換地係職員を合理化したことも長期化の一因であります。よって、この条例案は行政サービスと公務の雇用政策の後退につながるものであり、賛成することができません。
第137号 前橋市市税条例の一部を改正する条例の改正についてであります。公的年金等の所得から市民税の特別徴収を行うことに対しては、我が党は自主納税を基本とすべきである立場から反対してまいりました。今回の改正は、１年延期するものですが、年金からの市民税の特別徴収に対する市民の不満は解消されません。税の納入は自主納税を基本とすべきであります。他人の懐に手を突っ込んで、有無を言わずに取り立てるようなやり方はすべきでありません。きっぱりと反対であります。
第140号 前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正についてであります。この条例は、ごみ集積場から資源ごみ、その中でも瓶、缶、自転車を持ち去る行為を禁止することであります。資源ごみの持ち去りを防止することは必要なことですが、命令違反者には罰金20万円以下に処するという罰金を科することについては反対であります。持ち去ることを禁止する啓発活動こそ優先すべきでありまして、時期尚早であります。
第142号 前橋都市計画事業文京町四丁目土地区画整理事業施行規程の制定についてであります。この条例は、費用負担に関する事項の保留地の処分金を事業の施行費用に充てるなどとあるように、これが制定されますといよいよ事業計画書の縦覧となります。文京町四丁目区画整理研究会は、ことしの10月に市長あてに減歩率の引き下げ等住民負担の軽減を求める陳情書を提出いたしました。この陳情書の市民要望に沿って反対理由を述べます。
第１点は、減歩率の引き下げについてであります。この区画整理には４本の都市計画道路が計画をされて、この中の広瀬川河畔に14メートル幅の都市計画道路が計画をされております。当然公聴会では、行き先が通り抜けできなく、狭くなっているところに14メートルの道路をつくるということになっておりまして、そして狭い道路のところから広い道路幅の都市計画道路のところに仮換地される方は減歩率は最大35％もとられる可能性があるのであります。公共減歩の名のもとに、約３分の１以上も土地がとられたらたまりません。住民は土地の無償提供を強制され平均25％も減歩をされます。その住民の影響額試算を文京町の時価坪23万円で試算をしてみますと、60坪の方は25％で15坪減歩され、何と345万円もの財産の減少となるのであります。
その上、第２点、保留地の買い戻し価格等の住民負担についてであります。
（何事か声あり）
107 【１０番（笠原寅一議員）】 よく聞いてくださいよ、こんなひどい中身を。減歩率と連動してとられた土地に対して、前橋の特徴として随意契約保留地がつくのであります。とられた土地に対して、買い戻しの保留地価格は、今国土交通省に出すのは時価の２分の１というのが事業計画書で決められているんです。そうすると文京町は坪当たり11万5,000円の保留地買い戻し価格の負担をさせられます。60坪の方で172万5,000円のお金を市に払わなければならないのであります。この文京町は平均高齢化率がもう23％を超えておりまして、とても年金生活の中でこんな負担はできないと、保留地の買い戻しもできないというふうに言われているのであります。
第３点は、事業計画書には施行期間が定められております。事前の説明会では10年間と定めましたが、既に同時に発足した二中第一地区、三河町と比べて１年もおくれてきている中で、施行期間を10年でやると地域の説明会では約束をしておりますが、事業の長期化をしない努力を強く指摘したいと思います。
第４点、この施行規程による土地区画整理審議会委員は10人であります。地権者、借地人の８人は選挙ですから、民主的に行われます。心配しているのは、学識経験者の市長の選任についてであります。現在実施中の９地区の審議会委員の名簿を見ますと、学識経験者の中には元市議会議員が６人います。当局に聞きますと、学識経験者の選任はどういう基準かといいますと、学識経験のある者というだけでありまして、文京町四丁目土地区画整理事業では、施行前から市側説明会で不動産業を営む元市議会議員が前のほうへ座っている。こういう方を公平、公正な事業から見ても、学識経験者として選ぶようなことがあっては困る。公平、公正な業務をやるために、こういう方を市長は選ばないように強く望んでおきたいと思います。以上のように最大減歩率も35％もあり、保留地の買い戻し価格の施行規程には賛成できません。
最後に、第151号 前橋市中央児童遊園、第152号 荻窪公園の温水利用
健康づくり施設についてであります。我が党は、民間株式会社への指定管理者への指定について、公的業務の放棄と市民サービスの後退に通ずるものであることから反対し、指定する場合でも公社や公的な外郭団体などを求めてきました。今回の中央児童遊園はＮＰＯ法人ですが、ベネッセの教育用品の販売を公的な施設内で行ってきた団体の継承であること、もう一つの温水利用施設の民間会社は市民要望であります高齢者や障害者割引などを行わない企業なので、賛成できません。以上で反対討論を終わります。（拍手）
108 【議長（
青木登美夫議員）】 以上で討論を終わります。
109 ◎ 表 決
【議長（
青木登美夫議員）】 これより議案第103号から第162号まで、第164号、第165号及び報告第４号、以上63件を採決いたします。
初めに、議案第126号、第134号、第137号、第140号、第142号、第151号及び第152号、以上７件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
110 【議長（
青木登美夫議員）】 起立多数であります。
よって、議案第126号以下７件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第103号から第125号まで、第127号から第133号まで、第135号、第136号、第138号、第139号、第141号、第143号から第150号まで、第153号から第162号まで、第164号、第165号及び報告第４号、以上56件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
111 【議長（
青木登美夫議員）】 起立全員であります。
よって、議案第103号以下56件は原案のとおり可決並びに承認されました。
112 ◎ 請 願 上 程
【議長（
青木登美夫議員）】 日程第２、請願第３号及び第４号、以上２件を一括議題といたします。
113 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（
青木登美夫議員）】 ただいま上程いたしました請願第３号及び第４号、以上２件については、お手元にご配付の請願文書表のとおり教育福祉常任委員会に付託いたします。
114 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（
青木登美夫議員）】 お諮りいたします。
委員会審査のため、あす11日から16日までの６日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
115 【議長（
青木登美夫議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす11日から16日までの６日間は休会することに決まりました。
116 ◎ 散 会
【議長（
青木登美夫議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後５時２７分）
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