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平成19年度決算委員会_市民経済委員会 名簿 開催日: 2008-09-18
平成19年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2008-09-18

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  1. 前橋市議会 2008-09-18
    平成19年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2008-09-18


    取得元: 前橋市議会公式サイト
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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【本間委員長】 これより市民経済常任委員会を開きます。 2               ◎ 傍聴の取り扱いについて 【本間委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。 3               ◎ 委員会運営要項について 【本間委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4               ◎ 議 題 の 宣 告 【本間委員長】 本委員会は、11日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。 5               ◎ 質       疑
    【本間委員長】 これより質疑に入ります。                (梅 澤 百合子 委 員) 6 【梅澤委員】 皆さん、おはようございます。最初に、農業者年金事業について質問させていただきます。農業は天候に左右され、収入面について不安定な要素があることから、国民年金だけでは不足する老後の家計費を補えるように、農業者にもサラリーマン並みの年金をという強い要望があり、農業者の老後の生活の安定と農業経営者の若返りによる近代化や経営規模の拡大を促進するという目的で、昭和46年より農業者年金制度が発足したと伺っております。しかし、農業の担い手の減少と農業者の高齢化により、さらには加入者の減少、収納率の低下などにより年金財政は悪化し、抜本的な改革なくしてはその存続が不可能な状態になったため、新たに政策年金として平成14年より新農業者年金制度が施行されたと伺っております。そこで、新農業者年金制度と加入状況及び旧制度を含めての受給者の現状についてお伺いいたします。 7 【高橋農業委員会事務局長】 新農業者年金制度の概要についてでありますが、この年金は将来の年金資源を自分で積み立てる積み立て方式の確定拠出型年金で、年金額は加入者数や財政事情に影響されにくい安定した年金制度でございます。加入資格要件は、農業に年間60日以上従事する60歳未満の人で国民年金の第1号被保険者であれば農地等の権利名義がなくてもだれでも加入することができる通常加入と、60歳までの保険料納付期間が20年以上見込まれ、認定農業者で青色申告をしている方など、一定の要件を満たす人には保険料の国庫補助がある政策支援加入があり、他の年金と比較しても有利な制度であるかと思います。  続いて、加入状況でございますが、ことしの3月末日現在で通常加入者が81人、政策支援加入者は44人となっております。また、受給者は新農業者年金での老齢年金受給者は7人、また旧農業者年金の老齢年金の受給者は1,015人、経営移譲年金受給者は1,106人となっております。 8 【梅澤委員】 ありがとうございます。  続きまして、新農業者年金の加入推進についてお伺いいたします。新農業者年金の加入状況を伺いましたけれども、新制度の加入率が大変少ないような気がいたします。そこで、平成14年1月からスタートし、ことしで6年を経過した新農業者年金制度の加入に対する推進体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。 9 【高橋農業委員会事務局長】 新農業者年金の加入推進体制でございますが、農業委員の選挙区ごとに1名の加入推進部長を選出し、この推進部長を中心に各地区において加入推進班を結成し、戸別訪問や各種団体の会合等での制度の紹介やリーフレットの配付を行うなどの推進活動を展開しているところでございます。今後さらなる推進を図るため、農業者年金に関する勉強会等を実施するなど、推進する側としても推進体制の強化を図ると同時に、加入対象者の把握や絞り込みを行い、戸別訪問の実施や農業者の参加する各種団体の会合で年金制度の紹介を行うなど、きめ細かな推進活動により多くの方に加入していただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。 10 【梅澤委員】 新農業者年金の制度の普及とか加入推進にあっては、農業委員さんを中心としてご努力をされているようですが、全国的な加入目標というのは10万人だとお聞きしております。この新制度が安定した財務運営のもとで、安心した仕組みであること、また支払った保険料は全額80万4,000円ぐらいでしょうかね、所得税、住民税の社会保険料控除の対象となるなど、税制上のメリットを持つこと等の周知徹底を図って、より一層の加入推進に取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、農地流動化事業について質問をさせていただきます。農地は、農業生産活動の基盤であり、農地を農地として利用することが本市の農業発展に欠かせないものと考えております。このような中で、全国的に遊休農地が増加しており、本市では遊休農地の実態調査で把握した要活用農地について、流動化を中心とした遊休農地の解消を目指しているとお聞きしております。また、地域農家参加のもと、集落営農組織が立ち上がり、地域農業の担い手として期待されており、今後法人化に向けた取り組みの中で、法人に対する農地の集積が重要な役割を果たすものと考えております。そこで、農地の有効活用、担い手の育成等に有効な事業である農地流動化事業の現状についてお伺いいたします。 11 【高橋農業委員会事務局長】 農地の流動化事業は、集落営農組織、認定農業者など地域の担い手の育成に欠かせない重要な事業であると考えており、農業委員会を中心に市及び前橋市農協などの関係機関が連携を図り、農用地の利用権設定の促進を行っておるところでございます。平成19年度の流動化実績は、約190ヘクタールで、目標面積30ヘクタールに対して6.3倍強と目標を大幅に上回り、累計では1,151ヘクタールで、全耕地面積の15.7%が流動化事業により担い手などに集積されております。この実績の多くは、水田経営所得安定対策により集落営農組合並びに認定農業者が地域合意のもと、地域の水田を利用権設定した結果であると思われます。また、この貸し手の多くは、高齢化農業者、後継者がいない農家並びに兼業農家であり、遊休農地の解消について有効な事業だと考えております。また、農地流動化を促進するための奨励金の事業ですが、平成19年度の交付金額は約2,500万円であり、農地の流動化や担い手育成には欠かせない事業であると考えております。 12 【梅澤委員】 次なんですけれども、今後の農地流動化事業の推進についてお伺いをいたします。  新たな経営所得安定対策への対応から、流動化面積も増加し、集落営農組織や認定農業者に農地が集積され、一定の効果が得られたとご答弁をいただきました。しかし、土地利用型農業では、後継者が少ない状況や畑地の有効活用が確立していない状況の中で、高齢農業者、兼業農家等の農地の貸し手が多くなっており、借り手が少ないように伺っております。現在の借り手もいずれ高齢化していくことは必至で、今後借り手が大幅に減少されることが予想され、さらに燃料代の高騰などから生産コストが大幅に増加しております。今後は、生産コストを下げる一手法としての農地流動化事業が大変重要になってくるのではないかと考えます。そこで、今後の農地流動化事業の推進をどのように考えているのか、農業委員会長にお伺いいたします。 13 【堀越農業委員会長】 農地流動化事業の推進についてでございますが、流動化による農地の有効利用は、農業委員会業務の中でも最も重要な課題と考えております。また、このことから農業委員は地域農業の現状を知り尽くしており、また信頼も高いので、この利点を生かして貸し手、借り手の情報を得ながら農地の利用集積の促進、所有権移転等の諸施策を通じて農地の流動化を積極的に推進しているところでございます。また、今後今まで以上に農業者の高齢化、兼業化は進むものと思われますので、地域の担い手である集落営農組織や規模拡大志向認定農業者を中心に、利用集積を進めるとともに、連担化を視野に入れた流動化を促進し、大区画圃場による生産性の高い農業経営が確立できるように、農地の有効利用を図り、各種施策を積極的に導入するなど、地域の農業振興について農業委員会としても支援してまいりたいと思っております。以上です。 14 【梅澤委員】 農地流動化事業の推進に当たっては、農地の利用集積の促進、所有権移転等の諸施策を通じて積極的に取り組んでいただけるとご答弁をいただきました。今後どの農地をどの流動化施策を用いて流動化させるのか、具体的な検討が望まれます。農業委員会のすばらしい指導力に期待をいたします。  続きまして、雇用対策について何点かお伺いいたします。平成19年度における雇用対策についてですが、報道によりますと、このところ景気の状況は足踏み状態から弱含みとなっており、雇用情勢も引き続き厳しいものとなっております。平成20年においては、雇用者のうち3人に1人がパート、アルバイト、派遣社員などの非正規雇用者であり、特に若者の非正規雇用者がふえております。安定した収入を得ることができなければ結婚も難しく、少子高齢化社会の進行が加速されるばかりです。国においては、平成19年4月に改正男女雇用機会均等法が、平成20年4月には改正パートタイム労働法が施行され、また次の臨時国会においては日雇い派遣原則禁止などの内容を盛り込んだ労働者派遣法改正案が提案される動きがあるなど、雇用環境の改善に向けた対策を講じているところでありますが、本市において平成19年度に実施した雇用対策の内容についてお伺いいたします。 15 【宮川商工振興課長】 平成19年度に実施いたしました雇用対策事業についてでございますが、34歳以下の求職者等を対象に就職活動とビジネスに不可欠なパソコンの基礎講座とコミュニケーション力を高めるための講座を実施いたしました。また、若年者に限定せず、市内在勤、在住者を対象としましたパソコン講座と即戦力としての力を身につけ、意欲、キャリアの向上を図るためのコーチング講座を実施いたしました。 16 【梅澤委員】 開催した講座やセミナーにおいて、応募者が多いものと、なかなか応募者が集まらないものがあると思いますが、各事業の応募の状況はどのようになっているんでしょうか。 17 【宮川商工振興課長】 各事業の応募の状況でございますが、パソコン講座につきましては今多くの企業におきまして文書作成や簡単な表計算の技術を必要としているため、すぐに定員を上回る状況になっております。また、人間関係を形成する上でも重要なコミュニケーションを学ぶ講座につきましては、受講者参加型の内容が敬遠されるようでございまして、どうにか定員を満たす程度の状況となっております。 18 【梅澤委員】 講座やセミナーを受講しても、実際に就労につながらないようでは何にもならないと思います。今後の雇用対策としてどういった工夫をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。また、企業の経営合理化によるリストラなどを考えると、正規に雇用されても一つの会社に長期間勤務することができない実情もあるかと思いますので、勤めている間にもキャリア形成をしておくことが必要であろうかと考えますが、こうした取り組みについてお伺いいたします。 19 【宮川商工振興課長】 これまでは、パソコン講座あるいはコミュニケーション技術向上のセミナーなど、それぞれ別に募集を募っておりましたが、これらの内容の講座を一連の流れでしたほうが実際の就労につながると考えまして、今年度の講座はこのような手法といたしました。また、就労後のキャリア形成につきましてでございますが、厚生労働省の外郭団体でございます雇用能力開発機構におきまして、機械加工、生産システム、電気設備などの専門的知識を習得する訓練を実施しております。さらに、本市の取り組みといたしましては、前橋地区高等職業訓練校におきまして、夜間でございますが、木造建築と造園の職業訓練を行っているところでございます。また、毎年商工振興課におきましても、新入社員を対象としましたビジネスマナー研修を実施しているところでございます。今後とも雇用環境の変化に応じました対策を講じてまいりたいと考えております。以上です。 20 【梅澤委員】 本市で取り組んでいる雇用対策について伺いました。現状では、企業自身も厳しい経営状態にあるかと思います。そういった中で雇用対策を考えていくのは大変難しいことかと思いますが、一人一人の前橋市民を大切にする、そういうことが前橋市の方向性であろうかと思いますので、今後とも一生懸命取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、中心市街地活性化基本計画策定の現在の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。中心市街地活性化基本計画は、平成18年のまちづくり3法改正を受けて現在国の認定を受けるべく計画の策定作業を行っていると伺っております。この策定作業について、現在の進捗状況をお伺いいたします。 21 【田中にぎわい観光課長】 中心市街地活性化基本計画につきましては、昨年度までに基本的な考え方を整理いたしました基本構想を作成いたしました。今年度は、この基本構想をベースに、盛り込むべき具体的な事業を検討するとともに、国への認定申請の様式に合わせた形に整備する作業を実施しているところでございます。以上です。 22 【梅澤委員】 昨年度基本構想を作成したとのことですが、この基本構想とはどのような内容なのか、また盛り込むべき事業は具体的にどのような事業を検討しているのかお伺いいたします。あわせて、まちづくり3法の改正を受けて、全国的に中心市街地活性化基本計画の認定を申請する動きが出ていると思いますが、全国の計画認定状況についてお伺いいたします。 23 【田中にぎわい観光課長】 昨年度作成いたしました基本構想におきましては、中心市街地の方向性といたしまして、主要プロジェクトの早期推進、街なか居住施策の推進、公共交通による回遊性、アクセス性の強化の3つを設定し、その上で中心市街地活性化の基本コンセプトを人が活き、詩情あふれる文化交流都心といたしました。また、活性化の5つの基本方針として、前橋文化がただよう美しいまち、住みやすいまち、個性ある商店が並ぶまち、だれもがアクセスしやすく、快適に歩くことができるまち、市民とともに創るまちを設定いたしました。こうした基本的な考え方のもとに、現在は4番、8番街区の整備、商店街空洞化対策、前橋駅前広場整備、各種イベント開催、公共交通利便性向上、中心市街地活性化協議会など、計画に盛り込む具体的な事業の検討を進めております。なお、全国的な基本計画の認定状況でございますが、平成18年度に2つの自治体、平成19年度に30自治体、今年度は現在までに21の自治体が認定を受けており、全体では53の自治体となっております。以上です。 24 【梅澤委員】 全国的にも次々と認定を受ける都市が出ている中で、本市の認定に向けた今後の取り組みについてどのように進めるおつもりがあるのか、お聞かせください。また、認定に当たっては、認定申請に先立っての国との事前協議に相当時間を要することをお聞きしているところですが、今後基本計画をいつごろまでにまとめて、国との事前協議をどの段階から始め、認定申請をいつごろ行うお考えなのかお伺いいたします。 25 【田中にぎわい観光課長】 基本計画につきまして、国の認定を受けることによりさまざまな支援を受けることができますし、特に民間の投資を呼び込む上で大きなアピールになると期待をされます。そのため、今後も基本計画の認定に向けて内外の関係者と協議を行い進めていきたいというふうに考えております。  次に、認定時期の見込みでございますが、認定によるメリット、つまり国の支援を最大限活用するためには、5年間の計画期間中に大規模なプロジェクトを盛り込むことが重要になります。また、認定の前提条件といたしまして、準工業地域に特別用途地区規制をかける必要があることから、その作業に相当な時間がかかる見込みでございます。こうした点を踏まえ勘案しますと、今年度中に具体的な事業を盛り込んだ基本計画の素案を作成し、その後関係者などとの意見交換や中心市街地活性化協議会の立ち上げ、また認定申請を行う前の国との事前協議、この事前協議にも内閣府を窓口に計画に盛り込んだ事業について、各担当省庁と行うことになるため、既に認定を受けた他都市の事例を見ても、半年から1年近くかかっておりますので、国への正式な認定申請は最短で平成22年ごろとなるものと考えております。以上です。 26 【梅澤委員】 計画の認定の条件として、関係者をメンバーとした中心市街地活性化協議会を設置することがあります。協議会のメンバーについては、いわゆる組織の充て職のような形ではなく、本当にやる気のある志を持った方を選定すべきと考えますが、当局はどのような人選を考えているのでしょうか。また、先ほどの答弁によりますと、すぐに認定をとることはなかなか難しい状況であるようですが、基本計画案がまとまってからというのではなく、とにかくできるだけ早い段階で協議会を設置して、いろいろな方のご意見を聞き、そうしていく中で基本計画をまとめていくというのがよいのではないかと思いますが、協議会設置に関する見解をお伺いいたします。 27 【田中にぎわい観光課長】 中心市街地の活性化施策を進めるに当たり、関係者間で協議をする場面が定期的に設置されることは有意義であるというふうに考えております。当面は関係者との連携をとりながら、協議会の前段としての勉強会を開催し、基本計画の進捗状況等を見ながら協議会への移行を図りたいと考えております。勉強会のメンバーにつきましては、これまで熱い思いを持ってまちづくりに取り組んでおられる市民の方などがいらっしゃいますので、こうした方の参加をいただき、会議所、商店街などの関係者とともにご議論をいただきたいというふうに考えております。基本計画に盛り込んだ具体的な事業について、まとまった形で議会や市民の意見聴取ができるのは平成21年度に入ってからとなりますが、協議会の前段としての勉強会はできるだけ早い時期に開催をし、勉強会の中での情報交換なども並行して進めながら、実効性のある基本計画案の作成に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 28 【梅澤委員】 最後に、要望でございますが、私はまちづくり3法の改正というのは、コンパクトなまちづくりを実現するための一つの方策であり、そのために中心市街地をやっぱり再生するという位置づけをしているんですよ。ですから、そういった意味合いで課長のお言葉の中にコンパクトなまちづくりという言葉が出てくるかなと思って楽しみにしていたんですけれども、ちょっとその点が残念でしたが、少子高齢化と人口減社会とか地球温暖化に関連した環境の悪化とか、大変厳しい財政事情があると、こういうものを考えていくと、やっぱりまちづくりというのはコンパクトなまちづくりというのをこれからは推進していかなきゃならないと思うんですよ。そのためには、大切ないろいろ重要な要素というものが中心市街地から離れている、これをやっぱり中心市街地に呼び戻すという、そういう作業も必要であろうかと思います。そういうことを考えていただきながら、これからの認定申請に向けてご努力をいただきたいと思います。  それで、北関東自動車道の沿線のところに南部拠点地区もあれば、地域拠点としての駒形もあるわけですよね。そういうところもこれからは恐らく開発をしていくことであろうかと思いますが、このお答えの中に大規模なプロジェクトを盛り込むことが重要であるという言葉が入っているんですが、その辺がどういうふうな計画になるのか、楽しみにはしておりますが、その辺のところもまた今後とも勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問はすべて終わらせてもらいます。                (小 林 岩 男 委 員) 29 【小林(岩)委員】 順次質問をさせていただきたいと思います。初めに、集落営農組合の組織について質問させていただきたいと思います。  最初に、集落営農組合の現状について、本市では平成19年度から始まった品目横断的経営安定対策、現在の水田経営所得安定対策への加入のため、47の集落営農組合が設立され、既に2年が経過しております。この集落営農組合については麦及び大豆の品代とは別に過去の実績に応じた固定払いと、生産実績の品質に応じた成績払いを受けるための受け皿として設立したものと認識をしておるところでございます。そこで、現在集落営農組合がこの対策に加入している作付状況や前年度に比較してどのようになっているか、またその要因について伺いたいと思います。 30 【吉田農林課長】 集落営農組合の麦及び大豆の作付状況につきましてでございます。平成20年度産麦を前年と比較いたしますと、3ヘクタール程度の増加をいたしておりまして、1,458ヘクタールでございます。また、大豆につきましても6ヘクタール程度増加をし、117ヘクタールとなっております。また、この増加の要因につきましては、集落営農組合として過去に栽培実績のない構成員が所有する農地に小麦を植えつけたことにより拡大した場合、担い手経営革新促進事業への参加や圃場整備、農作業の効率化、省力化を目的とした機械導入等に対する支援など、集落営農組合の資本整備や国における価格助成策の充実によるものと考えております。以上です。 31 【小林(岩)委員】 例えば小麦等は4回にわたって振り込まれているわけです。それから、大豆なんかの場合については、売れないと、いつになってもお金がもらえないなんていう、そんな状態になっていますんで、ぜひその辺をしっかり指導していただければなと思っております。  続きまして、集落営農組合の支援についてなんですけども、集落営農組合は5年後の法人化に向け、省力的、合理的な経営体制を確立することを目的に設立されたものと深く認識しているところでもございます。現在の化石燃料の高騰や肥料の高騰などで、農業を取り巻く環境は非常に厳しくなっております。そうした中で、本市では集落営農組合への支援について、法人化を含めてどのように推進をしているのか伺いたいと思います。 32 【吉田農林課長】 集落営農組合の支援についてでございますけども、地域の農地を守り、将来に向けて効率的で安定した農業経営を推進し、地域農業の担い手として集落営農組合運営が行われているものと認識をいたしております。集落営農組合の経営内容につきましては、規模拡大や新たな作物導入など前橋市担い手育成総合支援協議会で助言、指導をするとともに、機械等の導入につきまして支援を行っているところでございます。また、法人化につきましては、内部留保資金の確保や農業経営基盤強化準備金の積み立て、税法上の特典、効率的な土地利用調整が可能である土地集積、永続性のある農業経営が確保できるなどのメリットがあることから、各組合を対象に法人化に向けた勉強会や地域内の合意形成を促進する座談会を持ち、担い手育成総合支援協議会を中心に積極的な支援活動を展開しているところでございます。いずれにいたしましても本市は全国でも有数な農業都市であり、本市農業の担い手となる組織でございますので、地域資源を生かした農業経営に取り組めるよう資本整備力や経理面の強化等について、今後も関係機関、団体と一体となり、総合的に支援をしてまいりたいと考えております。以上です。 33 【小林(岩)委員】 ありがとうございました。  続きまして、耕畜連携促進事業について伺いたいと思います。平成19年度事業の内容と実績について、平成19年度に耕畜連携促進事業として、木瀬果樹部会において事業を実施しておりますが、畜産農家としては堆肥の利用が進むこと、果樹農家とすれば堆肥の投入により良質な果実の収穫につながる等大きなメリットがあります。また、化学肥料の値上がりにより、今後堆肥の利用はますますクローズアップされると思います。そこで、平成19年度の事業内容と実績について伺いたいと思います。 34 【吉田農林課長】 耕畜連携事業におきます取り組み内容と実績についてでございます。この事業は、耕種農家と畜産農家が連携し、堆肥の利用拡大と循環型農業を推進するため、堆肥量に必要な機械購入に対します補助事業でございます。県が30%、市が6分の1を支援しておるわけでございます。平成19年度は、木瀬果樹部会が事業主体となりまして、畜産農家と連携し、果樹園に堆肥を散布するマニアスプレッダ3台と、この堆肥を積み込むホイルローダ1台を導入いたしました。果樹栽培農家では、現在でも堆肥の利用を行っているわけでございますけれども、高齢化や労働力不足から堆肥散布が困難な状況もございます。今回の事業により、導入した機械により堆肥を散布することで、土づくりや労働力不足の解消が進み、より良質なナシの生産ができるものと考えております。以上でございます。 35 【小林(岩)委員】 今後の耕畜連携事業の推進について、この連携を進めることは双方にとって大きなメリットがあります。農家も高齢化しているため、堆肥を使いたいと思っても化学肥料に頼らなければならず、化学肥料が高騰している中、堆肥の利用拡大のチャンスだと考えておるところでございます。また、農政部では耕畜連携や遊休農地の解消に向けて飼料用麦、稲の普及を進めているようだが、その内容と取り組みについてお願いしたいと思います。 36 【吉田農林課長】 飼料用稲の普及内容と取り組み等についてでございます。農政部といたしましても、遊休農地対策や耕畜連携は大きな課題であると考えております。農政部内でプロジェクトチームを編成し、飼料用稲につきまして、課題の把握と整理を開始いたしました。水田活用には稲作が適していること、さらに農家は稲づくりになれていること、また飼料用稲は大量の堆肥を投入しても倒伏しにくいことなどから、稲発酵粗飼料用稲を導入し、家畜飼料自給率の向上を図っていきたいと考えております。その中で、飼料用稲の栽培や飼料の流通などにつきまして、このシステムづくりとして荒砥地区をモデル地区に設定し、作付に向けた具体的な検討を現在進めております。今後は先進地の視察調査をしたり、作業機械の導入などにつきまして、県を初め農業団体、耕種、畜産農家と協議、検討し、平成21年度の飼料用稲の作付拡大に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 37 【小林(岩)委員】 ぜひ拡大に努力していただきたいなと思います。  続きまして、農業集落排水事業について伺いたいと思います。事業の現状と今後の計画について伺いたいと思います。農業集落排水事業は、昭和54年に前橋東部地区で供用開始になり現在に至っておりますが、本事業の現状と今後の計画について伺いたいと思います。 38 【藤井農村整備課長】 本市での農業集落排水事業の現状は、昭和54年に前橋東部地区集落排水処理施設で供用開始して以来、平成20年1月に供用開始になりました馬場地区集落排水処理施設を含め現在12地区で供用いたしております。本市の汚水処理整備率は、平成19年度末で公共下水道69.8%、農業集落排水6.0%、浄化槽5.8%、コミプラ1.5%、合計で83.1%となっております。  次に、今後の計画といたしましては、事業実施中の荒砥北部地区は平成15年度から23年度までの事業期間で整備を進めておりますが、平成21年4月に一部供用開始ができるよう処理施設、管路布設の工事を進めているところでございます。さらに、公共下水道、合併処理浄化槽などの各汚水処理施設との連携を図り、効率的、効果的に整備を図ってまいりたいと考えております。 39 【小林(岩)委員】 続いて、処理施設の接続率と、向上のための方策について伺いたいと思います。既に12地区では供用がされていますが、施設の接続率と接続率を向上させるために市はどのような方策を考えているのか、伺いたいと思います。 40 【藤井農村整備課長】 本市で供用開始している12施設の接続率についてですが、平均いたしますと平成20年8月末現在で供用戸数6,752戸に対して、接続戸数5,175戸で約76%となっております。また、接続率を向上させるための方策につきましては、12施設のうち特に接続率の低い地区を対象として職員の戸別訪問による啓発活動を実施し、集落排水処理施設への早期接続のお願いや宅内設備工事に係る融資制度の説明を行い、接続率の向上に努めております。  また、地域の皆様に集落排水整備の意義、目的などをご理解していただき、地域の身近な施設としてとらえていただくために、処理施設を開放した集落排水まつりを毎年実施して事業のPRをいたしております。 41 【小林(岩)委員】 接続率を高めるために、ぜひ努力していただきたいと思います。  続きまして、農業農村資源保全対策事業について伺いたいと思います。事業実績と今後の計画について伺いたいと思います。農村環境保全向上活動支援事業として、農地・水・環境保全向上対策事業を実施しておりますが、その内容と実績及び20年度の状況について伺いたいと思います。 42 【藤井農村整備課長】 農地・水・環境保全向上対策事業の実績についてでございますが、平成19年度から実施された本事業は、23の地区で環境保全向上活動の取り組みが実施されました。その支援活動費として、19年度は総額で7,624万1,200円、このうち市補助分として総額の4分の1に当たります1,906万300円が農用地面積に応じて、各活動組織に交付されました。主な活動内容は、開水路、ため池、農道等の施設の点検を行い、施設の周辺の草刈り、水路の目地補修、遊休農地解消策の一環として景観作物の植栽など、農村地域の環境の向上を図るため、地域住民の参加により取り組みが行われております。平成20年度は、新たに3地区が組織を立ち上げました。これで活動面積は2,198ヘクタールとなり、農振農用地の約30%を占めております。これらの活動を通じ、地域資源は地域で守るといった意識改革の醸成や地域住民の交流により地域の活性化が図れるよう支援していきたいと考えております。 43 【小林(岩)委員】 地域資源が重要な源になっていますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、農業共済組織再編にかかわる対応について伺いたいと思います。農業共済事業は、農業災害補償法に基づく制度で、自然災害等による不慮の事故から経済上の損失を補てんすることで農業経営の安定を図ろうとする制度であります。現在県内各地で運営されている14の農業共済組織が平成22年4月に再編され、1組合体制になるということです。こうした重要な組織の再編を行うことは、社会情勢が大きく変化しているためではないかと考えられます。農業共済組織が健全な運営を図り、農家への安定したサービスを提供するために、組織再編を行うということは必要と考えられますが、その後の再編計画について進捗状況はどのようになったのか、また加入者に対する周知はどのように行われてPRをしてきたのか、伺いたいと思います。 44 【田村農業共済課長】 農業共済組織再編の進捗状況について、今年度においても引き続き県や県農業共済組合連合会及び組合等において、統合に向け共済加入期日や賦課率などの統一に向けて細部にわたる協議、検討が続けられております。  次に、農家への周知方法についてでございますが、農家組合員を対象に本年9月に発行いたしました広報紙NOSAI前橋及び市ホームページへ組織再編計画を掲載したほか、評価員等の研修会、各種事業の推進会議等を通じ周知しております。このほかに、群馬県農業共済組合連合会でも周知資料を作成し、配付する予定であります。以上です。 45 【小林(岩)委員】 要望なんですけども、農業共済事業は農業災害補償法に基づき、農家が自然災害から経済的損失を保障し、農業経営を守り、農業生産力の発展に資することを目的としていることから、組織再編においても農家サービスの向上を図り、安定した事業運営が行われるよう要望したいと思います。  続きまして、地球温暖化に伴う水稲の登熟不良対策について伺いたいと思います。最初に、県内及び前橋市での登熟不良の発生状況。国においても温暖化により平均気温が高い日が続けば登熟不良による規格外米が発生する危険度が高くなると警告を発しております。県内においても、最近は30度を超える日が続き、時には35度を超える日もあり、昨年などは館林では日本における最高気温の更新がなされるなど、温暖化が肌身をもって感じられるようになっております。このような中で、県内及び前橋市における登熟不良の発生状況について伺いたいと思います。 46 【田村農業共済課長】 県内における水稲の登熟不良の被害状況についてでございますが、最近では館林、邑楽地域において、平成12年と17年に登熟不良があったと県及び群馬県農業共済組合連合会から報告されておりますが、本市においては登熟不良による被害は現在までは発生していないものと思っております。いずれにいたしましても温度変化などの影響により発生すると言われておりますので、今後につきましても気象状況などに十分留意してまいりたいと考えております。 47 【小林(岩)委員】 登熟不良を判定する仕組みについて伺いたいと思います。登熟不良は、田んぼで稲の状況を見ても判断することはできません。精米して初めて結果がわかるわけでございます。借り入れの前に何らかの方法で登熟不良が判定できる仕組み等を考える必要があるのではないかと思いますけども、答弁をお願いしたいと思います。 48 【田村農業共済課長】 登熟不良に対する取り組みについてでございますが、現在水稲共済に多くの方が加入しております1筆方式では、あくまで減収量の補償であり、品質低下に伴う減収を補償するものではありません。そのため登熟不良についての共済金の支払いは難しいと思われますが、品質や収入減に対して補償される加入方式の制度も創設されておりますので、今後の事業推進において紹介していきたいと考えております。さらに、温暖化に伴う登熟不良対策としては、国は昨年の宮崎県や鹿児島県のような被害が全国でも発生する可能性があるという危機感から、本年度水稲共済損害評価要綱の一部を改正し、全国の共済組合等において登熟不良を早期に予見する体制を構築するよう指導を行いました。本市においても既に県や群馬県農業共済組合連合会の指導、協力のもと、稲の生育を把握するための圃場を選定し、定期的に調査を実施する体制を整えておりますので、引き続き注意深く生育状況について調査してまいりたいと考えております。以上です。 49 【小林(岩)委員】 要望になるわけですけども、登熟不良は農家にとって大変深刻な問題であります。特に決定的な対応策がないのが実情と聞いております。そのため実際に深刻な被害が発生した場合は、最終的に頼るところは共済事業ということになります。今の答弁では、観測体制は整えてあるとのことなので、今後被害が発生した場合は積極的に情報提供等行っていただき、農家が経営危機に至るのを回避していただくよう方策を講じていただきたいと思います。  続きまして、ふれあい農業講座実施事業について伺いたいと思います。最初に、事業の目的と概要について伺いたいと思います。市民の力は、安全で安心な農産物がどのように栽培されているかについて、高い関心を持っていると思われます。正しい野菜の栽培方法等身軽で体験できる機会に乏しいのが現状でございます。そこで、農業委員会で行っている一般市民を対象としたふれあい農業講座について事業の目的と概要について伺いたいと思います。 50 【高橋農業委員会事務局長】 ふれあい農業講座の事業目的といたしましては、農業に興味のある方や家庭菜園を行っているが思うように栽培できない方などに、基礎的な農作物栽培の知識や技術を習得していただき、食料、農業への理解を深めていただこうとするものでございます。また、事業の概要といたしましては、市広報により一般市民に対し公募を行い、応募者の中より抽せんで決定した32名を対象に7月から12月まで月1回、土曜日の午前8時から正午まで実施しております。各回の講座では、土づくりや農薬による病害虫の防除などの基本的な農業知識と技術を習得していただくとともに、農協や認定農業者の施設見学を行うなどにより、農業への理解を深めていただいております。 51 【小林(岩)委員】 抽せんで32名というけども、ぜひ抽せんでなくて参加したい人全部参加できるようにしていただければなと、そんなふうに思っておるわけでございます。その事業実績と今後の取り組みについて伺いたいと思います。市民の方々を対象としたふれあい農業講座の安全、安心な野菜栽培の方法を学ぶ取り組みについては、農業に対する市民の理解を促進しているものと認識しておるところでございます。そこで、この事業の実績及び今後の取り組みについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 52 【高橋農業委員会事務局長】 まず、事業の実績についてでございますが、毎年12月の最終講座終了後にアンケートを実施しており、アンケートの結果からこの講座により農作業の体験を通して農業の役割や重要性など、農業の理解が得られたものと思っております。また、各受講者が実際に土に触れ、農作業を行うことにより、ふだんの消費者としての立場だけでなく、生産者の立場からも農業を見る目が養われ、農業に対するご理解をいただけていることから、今後の取り組みといたしましても共催いただいております県、前橋市農協と連携しながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。 53 【小林(岩)委員】 ぜひ頑張っていただきたいと思います。  続きまして、農業振興と農業委員会の役割について伺いたいと思います。本市の農業振興について、堀越新会長が出席をなされているので、考え方を伺いたいと思います。農業委員さんは、地域の農業に精通され、信頼を受けて農業者の代表として選出されております。新たな体制で農業振興が大いに期待されているものと考えております。そこで、国における農業施策の大きな変革期にあると同時に、農業生産諸資材も高騰が続いております。農業生産環境は、今までになく大きな変革を求められているものと考えているところでもございます。このようなときに、本市の農業振興施策に対し農業委員会としてどのような役割を担い、さらにはどのように運営されているのか伺いたいと思います。 54 【堀越農業委員会長】 本市の農業振興へのかかわりにつきましては、法に基づく農業委員会業務として市農業施策への建議活動や農地法に基づく農地管理、さらには農業経営基盤強化促進法に基づく農用地の利用促進など、農業生産基盤である農用地利用と生産環境整備を重点項目ととらえ、積極的にかかわっております。そして、さらに後継者育成につきましても、地域で就農された若い農業者に対しての激励会、農業経営講演会を市、JA等関係団体の後援により行うとともに、後継者との意見交換を企画、開催し、若い農業者の考え方も建議の中へ反映させることや、市民を対象とした諸活動など委員会活動として農業振興を図っているところであります。また、私は農業生産活動を通して後継者育成や農用地の利活用が図れるものと思っております。しかし、個々の農業経営者の資本体質は弱いものがあり、国や県の施策を積極的に活用するとともに、地域農業に即した施策を展開することが地域農業の振興につながるものと考えております。また、いずれにいたしましても法に基づく委員会活動はもとより、地域農業者の考え方が生かされる農業施策の展開や農業生産基盤である農用地の利活用促進や管理、後継者育成などを積極的に行い、本市の誇る高い農業生産力をより一層高めるためにも、市農政、前橋市農協等関係団体との連携を深め、市政全般にわたっても農業者の公的代表機関として農業委員活動を推進していきたいと、そのように考えております。以上です。 55 【小林(岩)委員】 要望なんですけども、本年度の農業委員の改選に伴い、堀越新体制が確立されたわけでございます。農業委員会業務にご努力をされていると思いますが、ぜひとも地域農業者の考え方を農業施策へ反映され、地域農業のために施策展開が図られるようにご助力を願うとともに、市農政、前橋市農協と一体となり、本市農業振興に力強く取り組んでいただくことを強く要望いたしたいと思います。  最後になりますけども、粕川の元気ランドについて何点か伺いたいと思います。施設の利用状況についてなんですけども、粕川元気ランドは平成11年3月のオープン当初には1日平均約1,000人を超える入館者の利用がありました。その後18年4月から公募により指定管理者の導入により、公社運営から民間事業者による管理運営と変更になったわけでございます。これにより、利用者へのさらなるサービス向上を図りながら魅力ある日帰り温泉施設として利用されてきたわけでございますけども、今現在利用状況などについてどう変化してきたのか伺いたいと思います。 56 【田中にぎわい観光課長】 粕川温泉元気ランドの利用状況でございますが、平成18年4月から指定管理者制度の導入が図られ、それまでの粕川地区公共施設管理公社から民間事業者のセントラルスポーツ株式会社により5カ年契約に基づき運営管理され、2年半が経過をしようとしております。また、オープンしてから10年目を迎えたところで、施設利用者の伸び悩みが出てきている状況でございます。昨年度の1日当たりの入館者数700人を下回り出している状況でございます。この要因といたしましては、まず1つには、その後周辺地区に同様な温浴施設がオープンしたことや元気ランドの立地条件が必ずしもよくないこと、さらには施設の老朽化が出始めて、来館者にとって施設面での魅力が薄れてきていることなどが挙げられます。このような中で、民間事業者ならではのさまざまな工夫やPR活動など最大限の力を発揮していただいておりますが、施設利用者の増加には結びつかない状況であります。市いたしましても、このような状況の中で施設の改修工事や広報宣伝などにより支援、協力に努めているところでございます。以上です。 57 【小林(岩)委員】 指定管理者による運営状況についてなんですけども、施設がオープン当初から比較すると入館者は3割以上の減少傾向が出てきているようですが、これに伴い、運営面にどう影響してきているか、さらに本施設は源泉温度が低いため、重油ボイラーにより加熱する仕組みになっていると聞いております。これに伴う近年の原油価格の異常高騰による施設運営への影響なども心配されております。ちなみに、ここに資料があるんですけども、平成17年49円だった燃料が今現在118円60銭と3倍ぐらいになっているわけでございます。そこで、当該施設の指定管理者は施設の安全性確保や健全な運営に努めていくためにも、重油単価の異常高騰などによる施設運営へどのような影響が生じているのか、また市として何らかの支援対策を考えているのか伺いたいと思います。 58 【田中にぎわい観光課長】 ご指摘のとおり利用者の減少傾向に伴い、施設使用料収入の減少が生じてきております。これとあわせて、昨今の原油価格の異常高騰により本施設への影響につきましても、この粕川温泉元気ランドの源泉温度が約27度と低いために、重油使用料が非常に大きく、原油価格高騰が施設運営に大きな影響を与えてきております。このようなことから、今後の原油価格の動向を注視するとともに、市といたしましても重油の単価上昇分につきましては本年度の決算見込みなどを踏まえながら、互いに協議、調整を図り、支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 59 【小林(岩)委員】 最後に、要望なんですけども、元気ランドの従業員も定年退職になりますと再雇用はしないということで、終わりになっている状況です。それから、職員の賞与も全然出ていません。そういうことで、社長初め全従業員が一生懸命頑張っているんですけども、ただいまの答弁により市としての支援策等については、大変理解をしたところであります。今後も市側と指定管理者の役割責任についても、基本協定に基づいて十分な協議を図っていただきまして、当初の施設の設置目的をお互いに理解し合い、さらに現場職員の意識向上を図り、利用者に安全、安心かつ喜ばれる魅力ある施設にするために、安定的かつ健全運営を図りながら利用促進に努めていただくことを要望いたしまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。                (長谷川   薫 委 員) 60 【長谷川委員】 最初に、国保税の申請減免について質問いたします。19年度は、失業や倒産などを理由する申請が19件で、減免決定は16件、総額198万6,900円であります。市民の暮らしの実態から見ると件数が少ないのではないかと思います。減免基準が前年収入の5割以上の激減を条件としているからだと思います。7年前の基準のままでは市民の暮らしの実態に合っておりません。今労働者の解雇や零細企業の倒産がふえているだけに、減免基準を見直して国保加入者の生活の変化にできるだけ機敏に対応した温かい支援が必要となっていると思います。どのような検討をされているんでしょうか、お答えください。 61 【萩原国保年金課長】 今国保税の減免につきましてのご質問でございますけども、国民健康保険税につきましてはもともと目的税という性格も持っておりますし、国保の加入者、その被保険者間の負担の公平性という観点は、やはり忘れてはならないというふうに考えております。したがいまして、そういうふうに考えますと減免についてはやはり限定的に取り扱わざるを得ないというふうに認識しているところでございます。  それで、現規則ですが、平成13年の7月に減免基準の透明性を図るという目的を持ちまして規則を制定したところでございます。確かに減免等につきましては、社会経済情勢の動向にも十分留意していかなければならないというふうに考えておりますので、私どものほうとしては他都市の減免の取り扱い等につきましても、やっぱり研究していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。以上です。 62 【長谷川委員】 低所得者層が解雇や病気などで減収になった場合でも、対前年度比5割以上という基準はやはり実態に合っていないと思います。今研究をされるというお話だったんですけれども、例えば前年所得が200万円の方が5割以上の減収ということになると、100万円以下にならないと対象にならないと、100万円以下ということでありますとひとり暮らしだと生活保護の対象にもなると、ですからやはり5割激減ではなくても2割、3割、低所得者層が減収になった場合には減額率をきめ細かく定めて救済すべきだと思いますが、その低所得者に注目した減免の研究をされているんでしょうか。 63 【萩原国保年金課長】 委員さんもご承知のとおり、国民健康保険税につきましてはこの申請減免のほかに、低所得者に対しては法定の軽減制度というのがありまして、今年度から7割、5割、2割の軽減が実施されているところでございます。その辺についても、議員さんにもご理解いただきたいということが一つでございます。それと、減免につきましては、基本的にはやはりその方の担税力ということは、これは絶対忘れてはいけない視点でございまして、したがって一律とまではいかないんですけども、一定の枠ということよりもむしろ個々の世帯あるいは方々の担税力ということに着目しながら、私どものほうは取り扱っていきたいというふうに考えております。以上です。 64 【長谷川委員】 今7、5、2の法定軽減の制度がつくられたということは評価するわけですけども、しかし実態を見ますと資産のない世帯とか、資産はあっても家族の構成数の多い世帯では均等割や平等割の引き上げで税額が値上げになった世帯も残念ながら出ました。そんなことで、このような不十分な点を補うのが申請減免、前橋はほとんどやっていませんけども、医療費の窓口の一部負担金の軽減などだというふうに思います。提言しておきますけども、東京都の練馬区では生活保護基準の1.15倍を下回る場合には減免を行う基準というふうに、生活保護基準で対象を定めていると。それから、山口県の萩市だとか大阪の堺市などでは、前橋のように5割激減ではなくて3割激減の方も対象にしている。前橋市は年間申請減免件数が19件ということですけども、人口が前橋の約2.5倍の大阪の堺市では申請減免が年間6,000件、物すごい申請減免を決定しております。そんなことで、これらの自治体の基準を参考にして、例えば150万円以下、300万円以下、400万円以下、600万円以下とかいうふうに所得階層にきめ細かく分けて、そしてそこでの減免基準を検討する必要が、つくる必要があるというふうに思います。ぜひそんな先進的な自治体にも学んで改定をしていただきたいと思います。  次の質問ですが、国保の資格証の問題です。開業医の先生方で構成されている全国保険医団体連合会の調査によりますと、2006年度に国民健康保険の資格証明書を交付された人がどのくらい病院で受診をしているかという病院受診率調査を実施しましたところ、一般被保険者、つまり正規保険証を交付されている人の50分の1以下という、そういう調査結果が出ました。こんなことも反映しまして、今広島市、さいたま市、兵庫県尼崎市などは資格証明書の発行を原則中止にしました。行政の側で滞納者の滞納理由が十分把握できないので、資格証を発行することによって受診抑制を招いて、結果として市民の命を行政が奪いかねないと、そういうことをやはり行政はやるべきではないということで、そういう決断をしたようです。広島市や堺市などで聞きますと、職員が自宅に訪問調査をして、なかなか留守で会えなかったり連絡がとれなかったり、それから会えた場合でもサラ金やヤミ金などで多重債務に陥っている、そういう方に対しては資格証を発行しないで短期証で対応するということをやっています。ところが、前橋市の19年度の資格証の発行は4,094件で、交付率は6.3%、全国の交付率が1.33%ですから、全国的に見ても6倍の発行率で全国トップクラスの発行をしているんじゃないか、そういう意味では非常に厳しい発行状況だと、そして全県的に見ても発行率はワーストスリーぐらいに入るんではないかと思います。事実上、こういうことは国民皆保険制度の原則を踏みにじることになっていると思いますけども、本市の行き過ぎた資格証発行の施策を改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 65 【萩原国保年金課長】 資格証の発行についてでございますけども、先ほどの減免とも関連いたしますけども、国民健康保険制度にとって主要な財源というのはやはり社会保険制度である限り保険税、保険料だというふうに私どもは認識しております。資格証の発行の制度については、やはりまじめに納めている方の加入者、被保険者間の負担の公平という観点から、やっぱり考えられた制度だというふうに認識しているところでございます。私どもの交付をするに当たっての基本的な考え方、これは国でも言われていることですけども、資格証の交付というのは交付をすることを通じてできるだけ滞納者と接触する機会を確保するというふうに考えております。したがいまして、資格証を交付するためには、交付の3カ月前に該当者に対してこのままですと資格証明書にかわりますよという内容の通知をしておりますし、さらには更新時、具体的にいいますと10月1日が保険証の更新ですが、その更新時の1カ月前にも資格証になるので、納税相談を受けてくださいという通知は出しているわけです。資格証を出している方すべてではないですけども、その大勢の方が何も連絡がないというのが実態でございます。世帯の状況等を私どものほうは勘案する中で、一応総合的に判断して資格証は出しているものでございます。先ほども申し上げましたとおり、資格証の発行につきましてはやはり被保険者間の負担の公平という観点から、今後も法律の趣旨に沿って取り扱ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 66 【長谷川委員】 いつも職員の皆さんとこういうお話しますと、接触の機会を持つために資格証発行というふうに強調されていますけれども、私はそういう接触の機会を持つんであれば短期証でも同じだと思うんです。短期証で対応できると、全額医療費を払わなければ受診できないという状況をつくらなくても短期証で期限を定めれば、その後医療にかかりたくなれば来るわけですから、短期証での対応はできると思います。そのこともそうなんですけども、もう一つ質問いたしますが、国保税の徴収はすべて前橋市の場合には収納課に任せて、国保年金課には税徴収の事務の所掌がありません。このことは、やはり私は問題だと思います。国保税の長期滞納者については、差し押さえなどの他の税と同じような滞納整理によって収納するのではなくて、先ほど課長さんも言われましたけども、相互扶助に基づく医療保険制度、この趣旨を十分滞納者に伝えて、そして自主的に納税させるための粘り強い、懇切丁寧な働きかけが必要だと思います。個別訪問よる説得などの役割は、医療給付の制度の実態、そして前橋市の国保財政、それから国保運営の実態を十分熟知している国保年金課がやっぱり果たしてこそ自主納入の意欲も高まってくるんじゃないかというふうに思います。私ども共産党の会派として、大阪の堺市に視察をしてきたんですけども、そこは国保の担当の嘱託職員27人が専門で長期滞納者世帯を計画的に個々訪問をして分納指導しています。それで、困難ですけども、一歩ずつ収納率が向上するなどの成果も上がってきているというふうに担当の職員さんが言われていました。そして、訪問する中で、例えば多重債務で苦しんでいるために、国保や他の税も払えないという状況がある場合には、その救済のために法テラス、法律扶助協会などの制度を紹介して、生活を丸ごととらえて生活再建の支援をするというようなきめ細かい支援をして国保税の収納率を上げている。呼びつける指導、待つだけの指導というようなことはやらないと、やはり出かけていって相談するために職員体制つくったというふうに言われているんですけども、国保年金課もそういう姿勢が、なかなか連絡がとれないとかという苦しい面はあると思いますけども、国保年金課にも職員体制をつくるべきじゃないんでしょうか、いかがでしょうか。 67 【萩原国保年金課長】 今委員さんのほうからは、収納課との関連ということですけども、今までも収納課との連携調整は十分やってきたわけです。資格証明書の発行の権限というのは、やはり国保年金課なんでしょうということで、今年度からというか、昨年度からですけども、国保年金課が資格証明書の発行については主体的にやっているわけです。国保年金課において、収納の業務ということなんですが、現実には滞納者の方が療養費払い、つまり償還払いに来るようなケースが多々あります。例えば高額療養費の払い戻し、あるいは出産育児の申請にお見えになる場合があります。国保年金課においても、そういう機会をとらえまして、その方が滞納している事実はわかりますので、給付金を払い戻すときにはご協力いただけないだろうかということで、やっぱり収納課と連携を図りながら、今現在でもそういう収納の努力は図っているところではございます。  それと、もう一点、徴収嘱託員のこと、これはちょっと今現在徴収嘱託員さんは収納課の所管でございますけれども、私ども収納課と国保年金課の基本的な考え方は、徴収嘱託員さんというのは初期の未納者に対して勧誘していくものなんであって、それはやはり権限とかそういうものを考えますと限界があるんではないかなというふうに考えております。その背景としては、やはり基本的には税金というのは自主納付、ただ、いずれにしても徴収嘱託員さんに回ってもらう中で、初期滞納がある場合にはやっぱりそういう方のお力も借りていくという考え方でございます。以上です。 68 【長谷川委員】 今お聞きしましたけども、確かに医療費無料化対象の子供へ、滞納世帯でも正規保険証を発行するとか、法定軽減制度の活用で低所得者の国保税額の引き下げという努力がされたんですけども、しかし今大体国保税の負担というのは、その世帯の年間の所得の約1カ月分の給与だとか年金にほぼ該当する国保税額になっていると思うんです。ですから、やっぱり高いという状況は否めなくて、その結果として今国保加入世帯の5世帯に1世帯が滞納という状況になっているわけで、これは本当に生活保護で救済するか、あるいは先ほども申し上げましたけど、国保の減免制度の救済あるいは医療費の窓口一部負担金の軽減ということで、救済しなければなかなか国民皆保険の精神が生かされないという状況があると思うんです。ですから、生活保護でも救済しない、国保の制度でも資格証発行して追い詰めると、そんなことをしたら制度の谷間に陥って低所得者の人は本当にどん底に突き落とされるという状況になると思います。根本的には、国の補助率が45%あったのが38.5%に今下がっているために、加入者に負担がかかっているという問題があるんですけども、そういうことも課長さん、ぜひ国に下げるためにもっと国が金を出せということを言っていただくことと、資格証明書の発行をやめると、大都市広島だとか尼崎だとか堺だとか、隣のさいたま市が出さなくて頑張ると言っているわけですから、そういうところにぜひ学んでいただきたいと、最後に一言お願いします。 69 【萩原国保年金課長】 先ほど委員さんのほうからも発言の中にありましたけども、資格証明書というのは先ほど更新時で4,000件であったわけですが、1年経過する中で納税相談等接触する機会があるんで、9月1日現在ですけど、約2,400件ぐらいに落ち込んでいます。それと、ただ更新時においてはやはりどうしても一応は資格証明書を発行していくというローテーションというか、そういう流れになっているわけなんですけれども、それとあと今年度から資格証明書の発行基準についても収納課とも相談しながら、再度発行基準について見直していくという中で、徐々にですけども、やはり短期の被保険者証のほうにややウエートをかけていくほうがいいのかなという考え方もございます。したがいまして、今後も引き続き資格証明書の発行あるいは短期証の発行については、研究をさせていただければというふうに考えています。以上です。 70 【長谷川委員】 次の質問にいきます。ごみの減量と新清掃工場の建設の問題です。ことしの予算審査の委員会で、私はごみを減らせば新清掃工場の一部を縮小できると、財政支出を抑えられるということで、この機会を大事にして本格的なごみ減量の取り組みを行うべきだと提言しました。そこで伺いますけども、19年度のごみの減量の取り組みを見ますと、努力をされていることは否定しませんけれども、見るべき減量効果が上がっていないというふうに思います。このごみ減量計画の取り組みの成果と現状のどこの分野がどう問題なのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。 71 【関谷清掃業務課長】 まず、平成19年度におけるごみの減量についての取り組みでございますが、本市ではごみの半分を占める紙のリサイクルを進めることがごみ減量化のかぎを握ることから、平成19年度から紙リサイクル10万人キャンペーン、それからわが町リサイクル庫設置補助制度を設ける等、有価物集団回収量の増加への取り組みを強化してまいりました。この結果、平成19年度のごみ収集搬入量は12万5,386トンで前年度に比較し1,651トン、率にして1.3%の減少となりました。一方、有価物集団回収、それから紙リサイクル庫での回収量は1万2,734トンで率にして6.3%の増加となっています。  次に、今後の取り組みでございますが、ごみ減量には市民の皆さんに直接説明し、理解していただくことが最も効果的、このように考えておりますので、出前講座、環境美化推進員説明会等の機会をとらえ、啓発活動の強化に努めてまいりたいと考えております。以上です。 72 【長谷川委員】 紙類が今答弁のとおり可燃ごみの6割を占めているということですので、私たちはかねてから紙類を地域の集団回収だけに頼るのではなくて、ステーション回収を行うように求めてきました。回収体制やコストの問題が実施していく上での隘路となっているようですけれども、ごみ減量のかぎが紙類、雑紙も含めた紙類だというふうになっているわけですから、私はステーション回収の実施を決断すべきだと思います。いろいろ契約業者の選定だとか収集ルートだとか、いろんな調整が必要になると思いますけれども、直ちに検討していただきたいと思いますが、この点の答弁を求めます。  それから、あわせて実施に伴って体協、育成会などが行っている地域の集団回収の量が減少するということもあり得ますので、当面体制が落ちつくまでそこへ補助金を増額するなどの対応も検討していけばよいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。それから、瓶、缶の資源回収日に古紙と雑古紙などの回収をあわせて実施するとスムーズにスタートできるんではないかと思います。それから、紙リサイクル庫やわが町リサイクル庫の回収実績を見ますと、19年度は対前年に比べて倍加していると、増設の取り組みをやはりこの分野でも取り組むべきですけども、この点はいかがか。それから、事業所系の紙ごみを減らす取り組みも必要だと思いますけれども、紙ごみを減らすためのあらゆる努力を本格的に取り組んでいく必要があると思いますので、今私がお聞きしたことまとめて答弁願います。 73 【関谷清掃業務課長】 まず、ステーション方式による紙ごみの回収でございます。議員さんご提言のステーション方式の紙の回収は、ごみの減量化に向けて非常に有効な方策の一つだと考えております。一方、現在の有価物集団回収は、市民力を有効に活用できる、なおかつ実施団体の努力と成果に応じて奨励金が支給される、このように非常に公平な制度であると考えております。
     2つ目といたしまして、本年1月から創設いたしましたわが町リサイクル庫設置補助制度、これは昨年度の市政懇談会の席上、非常に多くの参加者の方から強い要望で実現したものでございます。  3つ目といたしまして、このわが町リサイクル庫設置補助制度というのは、平成22年度までのサンセット方式の補助制度であります。ですので、ここ何年かは特に力を入れている事業でございます。ただし、富士見村は合併の関係から23年度までとなっておりますが。このようなことから、ステーション方式による紙ごみの回収については、近い将来に向けての検討課題とさせていただきたいと思います。  また、事業系のごみの減量対策でございます。不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみ等を含めた総ごみ処理量、このうち事業系と思われる搬入ごみ、これは全ごみ量の約3割弱を占めております。このようなことから、家庭から排出される収集ごみとあわせ、事業系のごみ減量対策も非常に重要なことと当局では認識しております。このため、事業系ごみの削減に向けてのモデルケースを作成し、集中的、一括効果的にごみ減量化を進めるために、現在市内企業約300社を対象にヒアリング、それから個別指導案の作成に向けた準備を進めているところでございます。以上です。 74 【長谷川委員】 ぜひステーション回収の実施に向けて検討を急いでいただきたいと思います。  それから、家庭から排出される可燃ごみを減らすために、衣類、生ごみ、剪定枝、食用廃油などの分別回収とそれに向けてのリサイクルを市で実施することも必要だと思います。リサイクル施設の建設という問題も起こってくるかもしれませんけれども、これまでリサイクル経費がかさんで分別が困難という当局の意見もありましたけれども、具体的に実施に向けての試算はされていないというふうに思いますので、焼却炉の建設を前に、試算もしながら分別品目をふやす検討をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 75 【関谷清掃業務課長】 リサイクル品目をふやすための新分別方式の導入についてでございますが、家庭から排出されるごみを資源として有効活用することが循環型社会を実現する上でとても重要なことであると考えております。一方、該当する品目について新たな回収日を設け、新たに車両を動かすだけの回収量が見込めるかという問題もあります。一例でございますが、衣類につきましては回収量が少なく、収集した業者が費用をかけて処分している、このような現実がありましたことから、本年4月から有価物集団回収の対象品目から除外した、こういった経緯もございます。また、平成16年10月にプラ容器等の分別回収を開始して以来、まだ4年しか経過していない中で、やっぱり高齢者の方に聞くと4年前のプラ分別が始まったけど、分別が難しいんさねといった意見も時々耳にいたします。こういった高齢者を含めた市民負担への増加等も考えなければならないと思っております。このようなことから、新分別方法の導入に当たりましては、市民負担、それから市民理解、費用対効果、こういったことを総合的な見地から検討していきたいと考えております。以上です。 76 【長谷川委員】 なかなか分別品目をふやすということは大変だと思いますけれども、やはりごみ減量のかぎは排出抑制と徹底した分別とリサイクルだと思います。私たちはかつて久喜宮代衛生組合というところのごみ処理の取り組みを学んできましたけれども、8万人ぐらいの久喜市ですけども、本当に生ごみ処理施設をつくって生ごみは全量堆肥化していると、そして堆肥の製品は、できた商品は全部市民が喜んで列をなしていただきに来るというようなこともあって、農家の方にも還元している。剪定枝の資源化もやっておられるということで、8万人の自治体ですから、規模がコンパクトでやりやすいということがあるかもしれませんけども、そこでも独自に生ごみ堆肥化処理施設を補助金も活用しながらつくって頑張っていると、全国のこうした分別リサイクルの取り組みに学んでいくことが私は必要だと思います。埼玉県の久喜市は、今申し上げたようなことで、10年間で燃えるごみを30%全体として削減をしたという実績も上げています。人口220万の名古屋市は、98年にごみ非常事態宣言を出して市民説明会を2,500回開催して、7年間で30%のごみ減量に成功すると、横浜市もごみゼロ宣言をして市民説明会を5,000回開いて、その結果01年から2006年までに35.9%のごみを減らして、使っていた焼却工場が要らなくなって、年間30億円の運営経費を節約したというような取り組みもやっています。私は、いろいろ困難な状況があると思いますけども、さっきの久喜宮代衛生組合は古着もやっているんですよね。ですから、そういうところがどういうところにうまくリサイクルに回しているかというのも調べていただいて、ぜひ26年に新工場稼働ですから、それに向けて本格的な減量目標も掲げて、ちょうど一般廃棄物処理基本計画の見直しで減量審議会も開かれるわけですから、本格的な検討を求めますけど、いかがでしょうか。 77 【関谷清掃業務課長】 ごみ減量に向けては、これから開く予定の廃棄物減量等推進審議会、議員さん方、それから市民の皆さん、意見を聞きながら市民に優しい、かつ経費が少なくて済む、そういったごみ減量に努めていきたいと考えております。以上です。 78 【長谷川委員】 新清掃工場の統廃合問題なんですけども、私たちはまだ1カ所に、下増田に統合することがよいのか、それとも分散したほうがよいのかについての市民合意は得られていないという立場に立っています。今焼却炉の燃焼方式などの選択など課題が山積しているわけですが、この間私たちが特に強調したのは、今焼却炉メーカーがしのぎを削ってセールスをしておりますので、そことの密接なつながりのあるコンサルタントに機種の検討を任せたりしないように、市独自で既に稼働している他の自治体の炉の研究、事故の状況などなど十分研究すべきだというふうに提言してきましたけれども、これまで炉の問題を中心にしてどんなメリット、デメリットがあるのか研究をされたのか、お答えいただきたいと思います。 79 【伊澤清掃施設課長】 平成19年度は予定地の地元であります下増田町の方々に対し、説明会や六供清掃工場の見学会を通してご理解をいただけるよう努めてまいりました。処理方式にはいろいろな方式がございます。長所や短所などさまざまな特徴がありますので、今後設置する仮称、新清掃工場整備検討委員会、組織の名称は当初予算のときの仮称、ごみ処理施設整備検討委員会から具体的にかえさせていただきましたが、これらの組織等での議論を通じて具体的な検討を進めていき、本市にふさわしい方式を選定したいと考えております。 80 【長谷川委員】 時間がありませんので、余り紹介できませんけれども、溶融炉は高圧高温の可燃性ガスを発生するために爆発事故だとかスラグの流出事故などが多発して、運転管理の難しさ、それからまだまだ未完成の技術だと、安全性に疑問があるということを実際にこういう施設を稼働させている自治体の職員さんも、それからこの分野の専門家も提言をしている、注意を喚起しているという方が少なくありません。2004年は、高砂市の日立造船の50トン2基のプラズマ式溶融炉が大爆発と、2005年東京都足立区の荏原製作所のプラズマ式溶融炉65トンで爆発火災事故、2006年高知市の三菱重工の灰溶融炉40トン2基がスラグの流出事故などなど、とにかくいろんな原因が設備の不備だとか運転操作上のミスだとか、いろんな偶発的な事故とか原因はさまざまですけども、火災、トラブルが起こっています。実際に起こったところは、有害物質を含む重金属が周辺にばらまかれるというような事態も起こっているわけですから、ガス化溶融炉というのは本当に、溶融炉というのは灰溶融にしろ直接溶融にしろ、大変危険な施設だという認識を持っていく必要がある。そして、その運転管理には莫大な維持管理費がかかって、事故が起こったときには大変なその間の対応で経費も時間も労力もかかると、重油やコークスなどの助燃剤を使うところでは、今の物価高騰、原油高騰で経費が予想以上にかかっているといういろんな問題があります。前橋市もまだまだこれから炉の検討をするわけですから、未来に禍根を残さないためにも十分調査することが必要だと思います。コンサルタント任せにしないで、独自の事故や運転ランニングコストなどの調査をもっと本格的にやるべきだと思いますけども、いかがでしょうか。 81 【伊澤清掃施設課長】 事故等の発生については、個々把握はしておりませんが、機種により改善すべき点が残されていることは承知しております。ごみは、毎日の生活や事業活動の中で排出するため、ごみ処理施設は1日でもとめることはできません。また、事故のない安全な施設を整備することは、周辺地区の方々へ配慮する点からも必要なことであります。灰溶融炉を既に導入したところでは、最終処分場の延命や再資源化などの効果が生まれているとも伺っておりますので、これらのメリット、デメリット等も整理しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。ごみの処理の形式により、場内で使用する電力量や灯油、コークス等燃料の消費量に差があるとも言われておりますので、処理方式の選定に当たっては、建設費などのイニシアルコストだけでなくランニングコストやメンテナンスコストもあわせて検討したいと考えております。 82 【長谷川委員】 くれぐれも慎重に対応していただきたいと思います。  次の項目、田口の水道水源の汚染問題で質問いたします。一昨年から田口町の水道水源のテトラクロロエチレン汚染の原因究明が問題になってきたわけですが、ことしの1月から県が実施したボーリング調査などによって、坂東工業団地に四十数年前に埋設された約4,100トンのカーバイトかすが原因と特定をされました。土壌浄化が住民の切実な要求ですが、いつごろまでに全量撤去のめどかつくのか、完了するのか、状況をお聞かせください。 83 【関根環境課長】 坂東工業団地の件で、いつごろまでに撤去できるかというご質問でございますけども、県のほうから聞いているところによりますと、委員さんからお話のありました19年度のボーリング調査で、前橋市の水道水源の汚染が坂東工業団地の土壌汚染に起因することが明らかになったことから、県ではこれから土壌汚染対策法の適用を視野に入れまして調査を進めると伺っております。今後の流れといたしますと、平成20年度に汚染範囲の特定のための調査を行うと、これを踏まえまして土壌汚染対策法の適用となりますと、21年度以降土地の所有者に対しまして土壌汚染の調査命令、その後土壌汚染調査に基づきまして指定区域の指定、そして汚染原因者に対しまして汚染の除去等の措置命令という流れになるのかなというふうに思っているところでございます。ただし、本件につきましては、だれに対して除去等の措置命令を出すかについて、汚染原因者が複数想定されることから、汚染原因者の特定については難しい面がございます。したがいまして、いつまでに撤去できるかにつきましては、現段階ではわからないというところでございます。 84 【長谷川委員】 現段階ではいつになるかわからないというのが結論のようなんですけども、地域の住民の皆さんにとっては飲み水の汚染という本当に孫子の代の健康まで心配をする事態ですので、一刻も早く、特定されたのだから、そこを取り除いてほしいというのが切実な要求ですので、ぜひ促進を県に働きかけていただきたいと思います。特に汚染敷地の上に操業中の工場がありますので、除去工事というのは技術的にも費用面でも大変難航が予想されます。しかし、市は被害者という立場ですから、今の汚染範囲の確定の問題、それから、土壌浄化工事についても急ぐように求められる権利も持っているというふうに思いますので、ぜひそういうふうに頑張っていただきたい。そして、今私が質問させていただいたような内容を給水地区の南橘地区の広範囲な住民の皆さんが一体あそこはその後どうなったんだろうかという心配をされていますので、住民に経過説明を環境課と水道局で連携して早期に実施すべきだと思うんですけども、その予定はございますか、答弁求めます。 85 【関根環境課長】 まず、早期解決にというようなお話がございましたが、本年の県要望でも水道局のほうから趣旨を説明させていただきまして、そこには生活環境部長あるいは私どもも同席をさせていただいておるところでございます。したがいまして、ことしの調査というのは、先ほども申し上げましたとおり対策法が適用を視野に入れたということでございますので、いわゆる重要な年にも当たるというふうに考えております。したがいまして、法による手続のスタートラインに立ったところというふうに私どもは理解しているところでございます。  そして、地元の説明ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおりでございますが、県の調査につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、地元での要望があれば今年度実施する県の調査の進みぐあい、それを踏まえた法の適用の方向性を見ながら、水道局とも連携し、県につないでいきたいというふうに考えております。以上です。 86 【長谷川委員】 議員は市民の代表ですから、住民の声として私は申し上げましたので、要望はありますので、ぜひ説明会を開いていただくようにお願いいたしたいと思います。  それから、前工の跡地の土壌汚染の問題ですが、環境課は地下水への汚染状況を調査した結果、異常はなく、特に健康被害の心配はないと繰り返しておられますけれども、私たちが周辺住民の皆さんのところへ直接出向いて聞き取りをしたところ、やはり長年暮らしてきたので、直接飲み水として飲んだということはないけれども、砂にまじった汚染物質を吸い込んだことによる健康被害が大変だ、心配だというふうに言われています。ご主人が数年前にやはり肺がんで亡くなったと、自分も今がんになっているというような方も、すぐ隣接したところにおられました。そんなことで、やはりこれまでの汚染によって健康被害がなかったのか、あるいは今後心配はないのかということがありますので、やはり近隣住民の健康診断の実施をすべきだと思うんです。総括質問でこのことを求めましたところ、余り前向きな答弁がいただけませんでしたけれども、全住民ということでなくても抽出調査、希望者の調査をやるべきではないでしょうか、いかがでしょう。 87 【関根環境課長】 今委員さんのお話がございましたけども、総括質問で財務部長のほうでご答弁したとおりでございますので、今のところ健康調査を行う考え方はございません。 88 【長谷川委員】 まことに環境課として残念な答弁なんですが、私は健康被害がないと確認することが大事だと思うんです。そうすれば住民も安心できます。環境行政というのは、被害があってから対応するんじゃなくて、被害を未然に防ぐために環境行政というのがあるわけで、その姿勢に立っていないというのは非常に問題ですし、残念だと思います。私は、管財課とも連携するという立場でも、この健康被害調査はうんと大事だと思うんですね。今費用負担についての県との話し合いが暗礁に乗り上げているわけですけれども、例えば前橋市が土壌汚染については非常に心配をしていて、周辺住民に影響はないか、健康被害はいなかというふうに頑張っていると、そして健康診断、被害調査も実施したと、水も調査したと、あらゆる必死の努力をしているということをきちっと行うことが、県もこれは適当に対応すればよい程度の話じゃないということで、前向きな対応に変化するんじゃないかと思うんですけども、被害は大したことないというふうな安易な甘い対応だと、それは市がみずからやればいいんじゃないですかという対応に逆になるんじゃないでしょうか。課長さんはやる意思はないと言われたんですけど、部長さんいかがでしょう。 89 【須川生活環境部長】 考え方は課長と同じなんですけど、土壌汚染に対する対応につきましては、費用負担、健康調査も入るかもしれませんが、本市は県との協議を求めているところでもあります。その辺の進捗状況、また協議内容が大きく左右する要素もございますので、今後の動きを私ども見守りたいということでございます。 90 【長谷川委員】 土壌汚染対策法の精神から見ますと、汚染原因をつくったときの土地の所有者は県ですから、県にも私は土壌浄化の費用負担の責任はあるというふうに考えているんです。ところが、前橋市がすべての責任を担うというふうに、とんでもない約束をしたために県は今のようなかたい態度を示しているわけですけれども、今管財課サイドでの努力が続けられているわけですけども、私は環境課の出番だというふうに思うんですね。土壌汚染防止法の精神に立った立場に立てば、県の環境サイドとの話し合いが今こそ必要だ、要素の錯誤による契約の無効を主張しても、それは裁判で争うということになりますし、去年の10月が交換契約の日ですから、民法上でいうと1年で時効を迎えますから、何らかのアクションを、法的な提訴だとか何かやらなければ、前橋市自体が法的には求められなくなると、費用負担を県に。ですから、環境サイドで本来土壌汚染の精神でいえば、県にも責任があるんですよ、お互いにそういう立場で解決を目指そうじゃないですかというふうに、今生活環境部長さんの出番だと思うんですが、その辺もう一度どうでしょうか。 91 【須川生活環境部長】 土壌汚染対策法を所管する担当部課といたしましても、当該の土地の所有者に対して対策の監視が必要であります。その実施につきましては、土地の所有者が自分の責任において決定することは原則であります。こういったことから監督庁が費用負担等の要請を行うことはちょっと不適切というふうに考えております。 92 【長谷川委員】 どうも前橋市は2004年の7月に環境都市宣言というのをしているんですよね。美しい前橋の自然と環境を守り、将来の世代に引き継いでいくことは私たちの責任です。そして、行政の責任、市民の責任、事業者の責任というふうになっているわけですけども、行政の責任を果たしていく上では、私は田口の井戸の汚染も前工の土壌汚染も大変環境サイドでの対応が弱いというふうに思いますので、市民は一体市は何をしているんだというふうな声も上げていますので、もっと力を入れて取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。  最後の項目が農業の問題です。今市内で多くつくられているゴロピカリ、この米価が暴落をして、1俵1万2,000円前後、生産費用はいろんな肥料や農薬など、労働費も安いですけども、合わせて1万7,000円を米価で確保されなければ維持できない。そうすると、今5,000円も割り込んで農家の方は生産している。90年代には1俵2万円でしたから、今は本当に半値以下になっていると、そして今国の誘導に沿って規模拡大に協力してきた担い手農家、認定農家あるいは集落営農組織ほど5,000円を割り込んでいる打撃を真正面から受けているというふうに思います。規模拡大をすれば所得がふえると言ってきた農水省が今十分な価格暴落対策を打っていないというのは本当にひどいことで、2階に上げてはしごを外すような仕打ちだというふうに私は思います。こんな状況が続けば、自家用の食べる米はつくるけれども、農協に出す米はつくったって赤字になるからやらないと、つくらないと、減反しなくても割り当て面積を大きく超える水田が放棄される事態にもなりかねない。農家の皆さんが生産意欲をなくして、ひたすら市街化に向けての線引きの見直しだとか開発を待つということになれば、前橋市の基幹産業ともいえる農業の未来はないというふうに私は思います。米の粗生産額は前橋市に占める額は7%、畜産なんかが非常に収入が多いんですけれども、私は水田の持つさまざまな機能、保水だとか地下水涵養だとか洪水対策だとか、いろんなことがあるわけですから、水田経営に米の暴落がどのように影響しているのか、そしてそれにどういう対応しなくてはならないと考えておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 93 【吉田農林課長】 前橋市における水田農業の状況についてでございます。前橋市の水稲作付農家は現在約6,900戸ございます。この中で、飯米農家を除く販売農家が4,250戸となってございます。この販売農家のうちでも、兼業農家が多くを占めている状況にございます。また、このような中で認定農業者の主たる営農類型でございますけれども、個別経営体での水稲専業農家はほとんどございません。水稲作付がある農家でも他の作物と組み合わせをした複合経営となっております。米どころと違いまして、多種多品目の農業経営となっておりますことから、農業経営の影響は少ないものと思っているところでございます。また、これらに対しまして、国では水田経営所得安定対策の収入減少影響緩和対策、これによりまして米麦、大豆を対象とし、当年産収入が下落した場合にこの影響を緩和するための補てん措置が創設されております。今後さらにこの制度への加入を推進し、安定的な農業経営が図れるよう支援、取り組みをしてまいりたいと考えております。 94 【本間委員長】 長谷川委員、ちょっと申し上げますが、もう1時間になろうとしていますんで、できれば簡潔にひとつお願いします。 95 【長谷川委員】 今影響が少ないと、兼業農家が多くて米を専業的にやっているところは少ないというような答弁がありました。しかし、今前橋の6,900戸の農家が実際に米をつくっているんですよね。それで、名前は水田経営所得安定対策に国はかえましたけれども、零細農家はもうこの安定対策の対象にしないで、価格安定助成金は4ヘクタール以上耕作している農家、前橋市内で大体40戸だそうですが、それと集落営農組織、45組織あるわけですが、そうしますと大体市内で米をつくっている農家の約半分、3,500戸は不十分だけれども、価格助成、下支え制度を国はやると、しかしこれら以外の約3,400戸の農家は全く支援がないと、この暴落に翻弄されたまま放置されていると、私たちはこの圧倒的多数の小規模農家が国の農業支援から除外されているということは非常に問題だと思っています。耕作面積にかかわらない価格補償制度というのをやはり私は復活をして、すべての農家を対象にした経営安定対策を進めなければ、土地の流動化だとか利用の流動化をして、米をつくれない人は意欲のある人にやってもらえばいいというような程度の対応では間に合わないと、やはり例えば東大室で現在17ヘクタールの特別栽培米の生産農家に国が助成するとかという制度もありますけども、そういう付加価値をつけるお米の生産を小規模農家にも指導、援助するとか、それから市独自で少なくとも生産を継続できる程度の、例えば1,000円ぐらいの価格補償ぐらい米につくったっていいんじゃないかと、複合経営だからお米の部分の所得が減っても構わないという姿勢というのは問題かと思うんですけれども、部長に答弁を求めます。 96 【永見農政部長】 今長谷川委員さんからの米のほうの価格の補てんということだと思うんですけれども、先ほど委員さんのほうからお話がありましたとおり、本市の農業構造そのものでいくと米麦というのは7%ぐらいの割合を占めているというのが現状でございます。そして、先ほど課長が答弁したように、農業専作という農家もほとんどない、1件ぐらいかなと思うんですよ、私の記憶では。そういった少ないところもございます。そして、もう一つは稲作を取り巻く環境というのは先ほど来から出ております飯米農家の方たちが主でありまして、そのほかの販売農家の人たちというのはやはり集落営農ですとか認定農業者というような格好で生計を立てているというのが現状でございます。したがいまして、農家個々への支援というのはちょっと難しいかなというふうに私自身思っています。先ほど来から出ています水田をやはり水田として確保していくには、水田に適した作物を導入していく必要があろうかというふうに思っています。それは、やはり飼料作物ですとか、今現在の現状の農業環境を把握した中での作物の導入を図っていくのが一番肝要かなというふうに思っていますので、そのような方向で今施策展開をしていきたいというふうに思っています。 97 【長谷川委員】 農水省が調査しましたら、2006年の調査の結果なんですけど、水田農家の所得は全国平均で米による所得は39万円だそうです。農家の労働報酬は1日2,048円で、8時間労働で割ると時給が256円しかならないと、米価がさらに落ちていますから、恐らく今米による所得は39万円もほとんどなくなっているんじゃないか、というふうに思うんですね。こういう状況ですと、水田はだんだん減ってくるんじゃないかと、それは飼料用稲だとか大豆とかの転作作物をつくるということもありますけれども、やはり主食の米がきっちり前橋でもつくれなくなるということは大変だと思うんです。私は、今とにかく34%の減反を市民に押しつけて、そしてミニマムアクセス米を年間77万トン購入すると、そして政府備蓄米はたまると困るということで、どんどん放出すると、ミニマムアクセス米からは不良米が出て、それが食用に回っていたと、今大問題が起こっているわけですから、国の農政が本当に輸入自由化を前提にして、そして主食の生産を落とすと、その結果、ほかの食料品も含めてですが、39%まで自給率が落ちたということですから、そういう国の農政に従って、その範囲の中で何とかしようと思っても限界があると思うんですけど、国の農政にきちっと前橋市で物言うという点ではいかがでしょうか、課長さん。 98 【吉田農林課長】 ミニマムアクセス米、これらの話が出てきたわけでございますけれども、これにつきましてはガット、WTOの農業交渉等において輸入量等が決定をされている、これらで決まっているものかなと思っております。また、これらに伴います米の備蓄につきましては、国の備蓄運営研究会で方向性が出されているというようなことで、食料政策は国家的な方針として定められ、行われているものと思っております。市といたしまして、これらの生産調整等につきましては、より消費の拡大等の推進を図っていきたいということで進めております。以上でございます。 99 【長谷川委員】 これで終わりますが、今いつまでも食料の輸入に頼る農政というのは、全国的に地球温暖化だとかバイオエネルギーの問題で食料危機が問題になっている中で長く続かないと、前橋の農政もそういう国の誤った農政に追随しないで、日本の農業を再生するために、あるいは自給率の向上のために前橋市の農家の皆さんでお米をつくりたいという人が安心してつくれる、畜産でもほかの野菜もそうですけども、本当に一部の大規模農家だけを対象にしないで、すべての農業を続けたい方、やりたい方は支援をするという立場に立って頑張っていただくことを求めまして、質問終わります。 100               ◎ 休       憩 【本間委員長】 暫時休憩いたします。                                         (午後0時7分) 101               ◎ 再       開                                         (午後1時7分) 【本間委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (町 田 徳之助 委 員) 102 【町田委員】 それでは、質問をさせていただきます。  まず最初に、墓地条例の施行状況についてお伺いをさせていただきます。前橋市墓地埋葬等に関する法律施行条例については、群馬県より権限移譲を受け、平成19年4月1日より施行されておりますが、県から引き継いだ上大島町の墓地については、地元から反対運動が起き、昨年の6月議会でも取り上げられました。その後経営許可になりましたが、市は9月議会で市外の宗教法人の進出を制限する等のため許可基準を厳しくするための条例改正を行いました。このような経過の中で、まず条例の改正点と昨年度の墓地等の経営許可等の実績はどうだったのかお伺いをいたします。 103 【関根環境課長】 まず、条例の改正点についてでございますけども、1つは許可の基準の中で宗教法人公益法人の要件に1年以上市内に登記された主たる事務所を有すことを加えたこと。2つ目は、墓地の設置基準に境界から3メートルの緑地を設けること。3つ目は、墳墓の数の5%分の駐車場を設けることにしたものでございます。  次に、平成19年度の経営許可の実績ということでございますけれども、新規の墓地の経営許可が1件、土地区画整理事業のみなし許可を伴う墓地の変更許可が1件、墓地の廃止許可が1件となっております。いずれも条例改正前の許可で、条例改正後の許可はございません。 104 【町田委員】 上大島町の新規墓地については、県から引き継いだ後、地元から反対陳情がありましたが、許可基準を満たしているということであり、最終的に市長も確約書をとり、地元へ示した約束を重視するという条件で許可したということでありますが、その後の設置状況はどうであったのかお伺いをいたします。 105 【関根環境課長】 許可後の設置状況についてでございますけれども、許可後宗教法人側が墓地の造成工事を行いまして、平成20年1月に完成ということで、完成検査を行いました。墓地については、計画どおり施工されており、条例の設置場所の基準を満たすものでありました。また、確約書に関しましても、河川から20メートル用地をあけ、そこを駐車場にして当初計画よりも駐車スペースを多くとっておりました。地元に示した街路灯を設置するなど、確約書の内容も遵守されております。また、完成後墓地の募集を行っておりますけれども、今のところ車の通行などによる地元でのトラブルの話等は聞いてございません。 106 【町田委員】 確かに現場を私も見させていただきましたけど、大変狭隘な道路に墓地の入り口があるということで、前の議会でもお盆とかお彼岸の混雑で大変渋滞するんじゃないかという心配もありましたけど、今のところまだ全部が分譲されてはいないようですんで、これから分譲されたところが埋まってくれば、またそういった問題も起きるんじゃないかなと思っています。引き続きそういったことが起きないように、よく業者との調整をつけていただきたいなというふうに思っております。本市の墓地条例については、地元では大きな問題となり、条例施行後半年で条例改正を行ったわけでありますが、この経験を生かし、今後墓地等の経営許可をどのように行っていくのか、考え方についてお伺いをいたします。 107 【関根環境課長】 今後の墓地経営許可等の考え方についてでございますけども、墓地は市民にとって必要な施設であり、市民の需要や多様なニーズにこたえていくとともに、墓地の永続性や公益性を確保しながら、供給と適正な管理運営が行われる必要があります。さらに、墓地につきましては周辺の生活環境との調和を図り、地元に受け入れられるものでなければならないというふうに考えております。このような考え方で条例は制定されておりますので、この趣旨を生かすよう今後の墓地等の経営許可事務を行っていきたいというふうに考えております。なお、今議会での条例改正により、経営主体の要件の一つであります公益法人については、民法の規定が廃止され、新たな法律により認定された公益社団法人または公益財団法人となりますので、より厳正に適用していきたいというふうに考えております。 108 【町田委員】 ただいま経営許可をどうやって行っていくかという考え方お伺いしたわけでございますけど、大変これから厳正にそれをしていくというご答弁でありました。これは、要望というんですか、意見というんでしょうか、人の墓地の話じゃないんですが、先日読売新聞ペット霊園トラブル多発という記事がありました。記事によるとペットブームを受けて、ペット霊園や火葬業者が急増している。これに伴いトラブルもふえており、読売新聞の調べでは、少なくとも24都道府県の70市町村が霊園を規制する条例や要綱を設けているという記事がありました。ペット霊園は、犬や猫などを火葬、埋葬し、墓石を設けて供養する施設であるということでありますが、1998年に全国で297カ所だったところが、2003年には590カ所と倍増して、今600カ所を超えるという話であります。人の墓地や火葬施設の開設には、墓地埋葬法で知事、市長の許可が必要だが、ペット霊園を規制する法律はなく、住宅地でも開設できるということでありますが、これらのことからもペット墓地も規制すべきと考えますが、今までの経験を生かして、また検討すべきかなというふうに思っております。  次に、住宅用太陽光発電システム設置補助事業についてお伺いをいたします。ことしも世界的な気候変動、異常気象が報道されておりますが、各地で大きな被害をもたらしているゲリラ豪雨や竜巻など激しい気象変化の原因は、地球温暖化と言われております。1997年に取りまとめられた地球温暖化防止枠組み条約に基づく京都議定書においては、日本は2008年から2012年の間に二酸化炭素等の温室効果ガスについて1990年比6%の削減を求められるなど、地球レベルでの温室効果ガスの排出削減に取り組む中、石油や石炭などの化石燃料にかわるクリーンな新エネルギーの利用や新たなエネルギー開発の必要性が高まっております。決算の大要の太陽光発電設置補助事業に地球温暖化防止対策の推進及び新エネルギーの普及を図るため、住宅用太陽光発電システムを設置しようとする市民を対象に補助金を交付したと記載されております。太陽光発電システムは、発電に自然エネルギーである太陽光を活用するため、二酸化炭素を発生しない地球環境に優しいエネルギーですが、その一方で設置には高額な費用がかかることから、補助制度は有意義なものと考えております。この事業の決算額は2,966万2,000円で、補助実績は140件であったとありますが、補助実績の推移と今年度の状況について、まずお伺いをいたします。 109 【関根環境課長】 住宅用の太陽光発電システム設置費補助事業の実績推移でございます。事業開始年度であります平成17年度が155件の3,296万6,000円、18年度が153件の3,233万4,000円、19年度につきましては町田委員のお話があったとおりでございます。昨年度は全国的にも設置件数が減少傾向にあったことから、本市においても17年度、18年度に対しまして減少傾向にあったものというふうに考えております。また、今年度の状況につきましては8月末現在で昨年度とほぼ同じ申請件数となっております。今年度は建築工法の多様化など、さまざまな状況に対応するため、受け付け期間を従来より2カ月間延長していることから、今後も制度の周知を図り、導入促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 110 【町田委員】 本市では、過去3カ年で約450件の太陽光発電導入に対して補助を行ったとのことですが、補助実績による成果、地球温暖化防止対策としての事業効果についてどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 111 【関根環境課長】 住宅用太陽光発電システム設置費補助事業の成果ということでございます。補助を受けた方からの発電実績の報告を集計いたしましたところ、1件当たりの平均は出力3.95キロワット、年間発電量は約4,600キロワットという実績でございました。この結果は、NEDOが示す年間発電量の目安であります約4,000キロワットを上回るものでございます。また、この発電による二酸化炭素の削減量は、およそ1,500キログラムとなっております。それで、環境省が示す一般家庭から排出される1年間の二酸化炭素の総量5,200キログラムに対しまして28%程度の排出抑制効果が得られたものというふうに考えております。 112 【町田委員】 次に、現在燃料電池を初め環境に優しいさまざまな技術開発が進んでおりますが、今後の太陽光発電助成制度のあり方についてお伺いをいたします。また、開発される新しい省エネルギー設備への補助制度についてどのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。 113 【関根環境課長】 まず、太陽光発電に対する考え方についてですが、気象庁データから全国の都道府県庁所在地の過去10カ年の平均日照時間を比較しましたところ、本市は2,100時間で全国4位でございました。これは、全国平均の1,888時間と比べて約220時間ほど長く、本市は太陽光発電に適した場所であるということが確認できております。このことから、本市では当面本市の気象条件に適した太陽光発電の補助制度を継続してまいりたいというふうに考えております。また、太陽光発電以外の新たな省エネ技術、設備につきましては、情報収集に努めまして、また国、県の動向を踏まえながら、今後補助の適否を含めて研究していきたいというふうに考えております。 114 【町田委員】 省エネルギー設備への補助制度についてでありますが、現在一般家庭、また今新しく分譲されているマンションなどでオール電化が大変普及しておりまして、いろいろ電磁調理器や、またそれに合わせて電気温水器、エコキュートなどが大変普及しております。これなどは非常に省エネ設備であるというふうに言われておりますし、私のうちもそれに入っていまして、これは金額的にも大変ガスなどに比べれば安い、環境にもいいんじゃないかなと、そう思っています。そういった設備等の検討もお願いをしたいと思います。また、前橋市地域新エネルギービジョンでは、住宅用太陽光発電の導入目標は平成27年度までに2,000世帯となっております。今のペースでは、目標達成は大変厳しいかなというふうに考えておりますけど、技術開発等によるコストダウン競争により、システム価格の低下や、また売電価格など引き上げなどがなされればもっともっと普及が進むと考えられます。今後の普及促進のための情報発信や啓発活動などの推進に一層のご努力をお願いしたいと思います。  補助制度による市民への太陽光発電導入支援については理解をいたしました。市としても太陽光発電の導入に向けた取り組みが重要であると考えます。つきましては、今後の市有施設における太陽光発電導入に対する考え方についてお伺いをいたします。 115 【関根環境課長】 市有施設における太陽光発電の導入についてでございますけども、これまでに宮城中学校、大胡東小学校、総合福祉会館などの導入実績がございます。19年につきましては、元総社公民館、前橋プラザ元気21にも太陽光発電が導入されました。今年度には、斎場、第七中学校、保健所で太陽光発電の導入が計画をされているところでございます。 116 【町田委員】 市有施設への導入ということでご答弁いただきました。先ほどの地域新エネルギービジョンでは、市有施設10カ所程度なんていうような記載があったように記憶しておりますけど、一般住宅への導入にあわせて、また市有施設でもどんどんこれ導入をされていただきたいと思います。  次の項目に移らさせていただきます。熱血店舗開店支援事業についてお伺いをさせていただきます。決算大要の115ページに記載されております商店街空洞化対策事業についてお伺いをいたします。商店街空洞化対策事業については、熱血店舗支援事業として昨年新規で8店の支援を行ったようでありますが、この事業の申請数と支援数について、これまでの状況をお伺いいたします。 117 【田中にぎわい観光課長】 熱血店舗開店支援事業の申請数と支援数についてでございますが、熱血店舗開店支援事業は中心商店街の空き店舗に新たに小売業、飲食業、またはサービス業を営む意欲があり、中心商店街の活性化に寄与すると認められる事業者を支援することにより、活気やにぎわいのあふれる商店街の形成、商業の振興及び中心市街地の活性化を実現することを目的として、平成17年度から実施をしております。平成19年度末までに36件の申請があり、事業計画並びに中心市街地への貢献度から審査をした結果、そのうちの25件につきまして支援を行っております。以上です。 118 【町田委員】 熱血店舗支援事業による支援額は、1店舗平均どの程度か、お伺いをいたします。 119 【田中にぎわい観光課長】 1店舗当たりの支援額でございますが、本事業では店舗の改装費補助及び家賃補助を行っており、改装費については経費の2分の1以内で50万円を上限とし、また家賃補助につきましては経費の2分の1以内で月額10万円を上限として1年間支援を行っております。1店舗で最大170万円の補助が受けられる制度ですが、改装費につきましてはほとんどの事業者が改装費に100万円以上を費やしており、上限である50万円の補助金を受けております。また、家賃補助につきましては店舗面積や立地等により家賃に幅がございますが、1件当たり平均いたしますと44万6,000円の家賃補助を受けております。以上です。 120 【町田委員】 この補助事業を利用しての出店は、どこの商店街が多いのでしょうか。また、業種はどのような業種が出店しているのかをお伺いいたします。 121 【田中にぎわい観光課長】 中心市街地には9つの商店街がございますが、事業創設当初は前橋中央通り、弁天通り、立川町通り商店街が多く見受けられましたが、元気21効果といいますか、最近は馬場川通りへの出店が多く、平成20年度も既に3件の支援を行っております。出店業種につきましては、小売業が6店舗、飲食店が6店舗、サービス業が12店舗となっており、婦人服販売、カフェ、エステ、ネールサロン、ライブレストランなどが出店をしております。 122 【町田委員】 今のご答弁で、やっぱり元気21の効果ということで、いっとき何か馬場川通りも空き店舗がふえてきたということなんですが、そこはやはり熱血店舗開店支援事業ということで、また馬場川通りの出店が多くなってきたと、業種のほうもやはりこれ見ていますと、何か大変おしゃれな、若い人を対象にした業種が多いかなというふうに思っておりますけど、大体効果のほうも先ほどから聞いておりますけど、この事業が浸透してきたかなというふうな感じも受けます。  それでは、この補助事業を利用して出店した店舗のうち、これまでに廃業した店舗はあるのでしょうか、また廃業した店舗がある場合は、廃業の理由を把握しておりましたら、あわせてお伺いをいたします。 123 【田中にぎわい観光課長】 これまで25件の出店支援を行ったわけでございますが、そのうち4件が廃業しております。その内訳は、経営不振が2件、他市への移転が1件、病気を理由に1件が閉店となっております。以上です。 124 【町田委員】 25店中4店が廃業ということで、その内訳が経営不振が2件ということで、オーナーの皆さんもこの支援受けて大変頑張っているなというような印象を受けます。  それでは、商店街の空洞化対策として熱血店舗開店支援事業の効果についてどのように考えているか、お伺いをいたします。 125 【田中にぎわい観光課長】 事業実施による効果についてでございますが、本事業では土日を含め昼間営業する物販店、飲食店、サービス業を営む事業者を支援しているわけですが、空洞化しつつある商店街に新たな店舗が入居することにより、活気やにぎわいのあふれる商店街の形成に有益と考えております。1店舗に対する出店支援は、それだけでは街なかへの集客効果は少ないと思いますが、例えば婦人服販売店の例をとらせていただきますと、同業種の店舗が多くなることにより、買い物客の選択の幅が広がり、街なかへの集客や回遊性の効果がつながるなど、波及効果も期待できますので、中心市街地の活性化に寄与するというふうに考えております。以上です。 126 【町田委員】 空洞化対策という意味で、空き店舗への出店支援制度が必要であることは理解できますが、既存店舗に対する支援もしていかないと、将来的には空洞化してしまうのではないかと考えます。空洞化防止のための既存店舗をも含めた支援制度の創設の考えはあるのか、お伺いをいたします。 127 【田中にぎわい観光課長】 既存店舗を含めた支援策についてでございますが、現状の支援策といたしましては、商工振興課で実施をしております中心商店街にぎわい資金にかかわる融資制度や中小企業経営者向けの相談機会を設けてございます。また、各個店への直接的な支援ではございませんが、商店街組合への支援を通じて各既存店舗に対する支援を行っております。今後の対応としては、中心市街地にあります9つの商店街組合がそれぞれ特色を持った個性ある商店街になるよう、また各商店街の方向性に即した既存店舗へのソフト面、ハード面への支援を行えるよう検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 128 【町田委員】 熱血店舗の質問をさせていただきました。本市における中心市街地の活性化、大変大きな問題でもあるし、大変これは難しい問題と私も考えております。いろいろ郊外に大型店ができまして、高崎のイオンや前橋のけやきウォーク、私も私の母なんかとよく家族で買い物に行きますけど、私なんか大変そういう大型店に行っていろいろ見る物があって楽しいわけなんですけど、どうしてもお年寄りの方が行くと楽しいことは楽しいんだけど、買う物がない、年寄り向けのがない、買う物といったらせいぜい生鮮食品とかそんなものしかない、実際自分が着る物や身につける物は買う物がないというわけで、私の母なんかもやはりいまだに着る物とか身につける物は中心市街地まで足を運んで買っているようであります。ただいまのご答弁の中で、9つの商店街組合がそれぞれ特色を持った個性ある商店街になるようとありました。馬場川通りはああいう景観もなかなかおしゃれですし、また若い人向けのそういう業種も多いですし、若者の商店街ということでいいのではないかと思います。しかしまた、お年寄りが必要とするそういった商店街も私はその中心商店街に必要ではないか、また求める人も多いんじゃないか、そういうように考えております。それぞれオーナーさんがあそこがいいよ、ここがいいよというんじゃなくて、ある程度市のほうで考えを持って、ここの商店街はこういうのが合っているんじゃないかと、そういうような指導も必要じゃないか、そういうふうに思っております。ぜひそういったところもまた考えていただいて、中心市街地の活性化にご努力をいただければというふうに思っております。  次に移らさせていただきます。競輪事業について質問をさせていただきます。7月14日にいただいたファクスでの報告には、大変大きな衝撃を受けました。それは、7月5日から8日まで本市で開催された第17回寛仁親王牌、世界選手権記念トーナメントにおいて、売り上げ目標額160億円、売り上げ金額135億4,133万3,300円、前年比87.63%、前年差額マイナス19億1,226万4,100円であったという報告でありました。以上のように、競輪事業を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。事業実施者として、各種の施策を実施しながら努力をされていることは承知をしております。しかしながら、駐車場の状況を見ても、関係者の話を聞いても、以前のにぎわいが見られないのも現実であり、レジャーの多様化の中で健全レジャーとして市民に親しまれるように一層の努力が必要と感じております。このような観点から、今後の競輪事業の運営には入場者の増並びに売り上げの増につながる施策を講じることが肝要であると思われます。つきましては、現在実施中及び検討中の施策、活性化策をお伺いいたします。 129 【廣井競輪事務所長】 活性化策につきましては、レジャーの多様化に伴って公営ギャンブル離れやファンの高齢化、また昨今の原油の高騰に起因する景気の低迷などにより有効な手だてが見出せない状況が続いております。しかしながら、電話投票やインターネット投票が年々増加しておりますので、ホームページについて見やすく、親しみやすく感じられるよう今後も取り組んでまいりたいと考えております。また、競輪場に来場する新規顧客の獲得を目指し、初心者教室を継続して実施してまいりたいと思います。さらに、ことしの4月にオープンいたしました利根西前売サービスセンターの充実や前橋競輪開催時に他の競輪を同時に発売する併用発売を拡大実施し、お客様のニーズに的確にこたえるべく実施してまいりたいと思っております。大きな課題ではありますけども、オリンピック種目である競輪のメジャースポーツ化を目指し、PRに努めてまいりたいと思っております。今後もいろいろな手だてを尽くして競輪事業の活性化につなげる施策を講じる所存でございます。以上でございます。 130 【町田委員】 次に、車券売上金の一定率を納付金として国の関係団体である日本自転車振興会、現在の財団法人JKAへ納付していることと思いますが、この納付金の還付制度が平成19年度にできたと聞いておりますが、これはどのようなものかお伺いをいたします。 131 【廣井競輪事務所長】 還付制度の件でございますが、これは以前より全国競輪主催地議会議長会及び全国競輪都市協議会などの関係団体により、交付金の減額要望や陳情等の努力をいただいてきたものですが、国が競輪事業の活性化に資すると認定した事業を対象として、交付金の一部を返還するというものでございます。平成19年度から5カ年間に限り、前年度に納付した交付金のうち納付先団体の運営費割り当て分を除いた3分の1相当額を限度に還付するというものでございます。なお、国の認定する事業はハード、ソフト両面のさまざまな事業が対象とされるもので、平成19年度は申請団体すべてにおいて申請どおり認定されたということで、国も競輪事業の活性化に取り組んでいると一定の評価ができるものと考えております。本市では、平成19年度約2億5,000万円の還付があり、平成20年度につきましては2億3,000万円の還付を予定しております。大型映像のリニューアル等一層のファンサービスの向上と競輪事業の活性化のために諸施策の貴重な財源として有効に活用してまいりたいと思っております。以上です。 132 【町田委員】 競輪事業の活性化ということで、3月の委員会に続いて今回も質問をさせていただきました。3月のときの自転車くじ、チャリロトなど質問させていただいたんですが、大変高額の配当金があるということで、あのときは大変話題になったんですが、何か一過性の話題だったようで、今は何か余り聞かなくなっちゃいましたね。先ほどからの答弁にありますように、やっぱり活性化策としてはファンサービスと新規顧客の獲得だと思います。そして、さっき答弁でありましたように、オリンピックの話もありました。オリンピック種目である競輪のメジャー化を目指してPRに努めるとおっしゃっていましたけど、オリンピックの競輪競技、片仮名でケイリンなんですが、これはケイリン競技は2000年のシドニーオリンピックから正式に採用されて、国際大会でも競技は行われているということですが、なかなかご本家の日本ではメダルは今までとれなかったわけでございますけど、北京オリンピックでは日本代表の永井清史選手が1回戦は3位だった、敗者復活戦で勝ち上がって決勝へ進んで、決勝戦では一時トップに立ったんですが、2人に抜かれて3位となってしまったということで、それでもオリンピック、ケイリン競技で本家の日本で、日本初の銅メダルを獲得したというオリンピックの報道もありました。このことで多くのメディアに永井選手が映ったわけでございますけど、この永井選手の活躍で競輪、また自転車の注目度も高くなったと思います。そういったことで、また今後一層の活性化策にご努力いただきますようお願いをいたしまして、すべての質問を終わります。                (布施川 富 雄 委 員) 133 【布施川委員】 私は、環境課、清掃業務課、そして清掃施設課、国保年金課、そしていきいき生活課の所管にある自治会の運営について、2カ所ほどちょっとお聞きしてみたいというふうに思っております。  最初に、水質汚濁事故について伺ってまいります。ことしの6月に群馬用水での油の流出事故が新聞報道されましたが、幸い水田への流入による稲作の被害はなかったと聞いております。農業用水への油の流出は、稲など農作物への被害が懸念されることでもあり、また河川への流出となりますと下流域の水道水等への影響も懸念されるところでありますが、平成19年度における油等による水質汚濁事故の件数について、まず伺いたいと思います。 134 【関根環境課長】 平成19年度における水質汚濁事故の件数でございますが、全部で14件というふうになっております。内訳は、油の流出が7件、コイのへい死が3件、その他が4件となっておりまして、油の流出事故が一番多くなってございます。 135 【布施川委員】 全部で14件ということですが、その他の中で4件あったということですが、その内容はどんなものだったんでしょう。 136 【関根環境課長】 その他につきましては、河川へのふん尿の流出、側溝でのドジョウのへい死、河川への泡の流出、用水路への塗料の流出が各1件ずつでございました。 137 【布施川委員】 事故時の対応について伺いますが、水質汚濁事故の中では油の流出事故が一番多いということでわかりましたが、事故になった場合には被害を最小限にするよう努力が必要であろうというふうに思っておりますが、そのためには関係機関との連携が大事なことだというふうに思います。油の事故では消防も出動しているようでありますが、関係機関との連携などはどのように対応しているのか伺います。 138 【関根環境課長】 事故時の対応、連携についてでございますけれども、市民等から油の流出等の連絡があった場合は、環境課でまず流出場所の確認を行います。そして、必要に応じまして消防へ出動の要請をいたします。消防へ連絡があった場合には、消防が直ちに出動するとともに、環境課へ連絡が入ります。また、環境課から群馬県の環境保全課に事故の状況報告を行います。これを受けまして、県では水質汚濁事故通報連絡体制によりまして、関係機関や影響がある場合は下流域の市町村や他県へ連絡をしております。現場の対応といたしましては、環境課と消防で連携をとりながら、油の流出を防止するためのオイルフェンス等による対策工を設置するとともに、上流について発生源の特定のための調査を行います。下流につきましては、県土木事務所や農業用水であれば農村整備課と協力いたしまして、汚染範囲の確認を行っております。 139 【布施川委員】 今後の事故防止策について伺ってまいります。これからは、台風シーズンや水稲の収穫時期を控え、油の流出等の事故に注意する必要があろうというふうに思っておりますが、今後の事故時の対応や事故防止対策についてどのように考えているのか伺います。 140 【関根環境課長】 今後の対策についてでございますけれども、油の流出等による被害を最小限にとめるためには、迅速な対応が必要だというふうに考えております。そのために必要な場合には、機動力のある消防に速やかに連絡し、下流への流出を食いとめることが重要であります。さきの群馬用水の件では、群馬用水総合事務所で事故の確認後、市の環境部門や消防への連絡がおくれたことから、結果的に流出が広範囲に達してしまいました。このことから、事故後3支所と消防の関係者及び富士見村の担当者に集まっていただきまして、事故時の関係機関の連絡体制等につきまして確認を行ったところでございます。また、事故の防止策としましては、工場、事業所の立入調査の際、貯油の施設や廃油等の取り扱いについても管理を徹底するよう指導するとともに、広報にもお知らせ等適宜掲載をいたしまして、事故の未然防止を図っていきたいというふうに考えております。 141 【布施川委員】 次は、中核市移行の準備について伺ってまいります。清掃事業の中核市関係で何点かありますが、来年の4月の中核市移行まであと半年余りになりましたが、3月の予算委員会におきましても中核市移行に伴う準備体制などについてお伺いをしているところでありますが、半年先に迫った移行に向けて現在の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。まず、中核市移行に当たり、群馬県よりどのような事務が移譲されるのか、また現在の推進上の課題は何であるかお伺いいたします。 142 【関谷清掃業務課長】 まず、中核市移行に伴い群馬県から移譲される主な事務でございますが、一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設設置の許認可、産業廃棄物処理業の許可、PCBの保管及び処分状況等の届け出の受理、浄化槽設置等の届け出の受理及び保守点検業者の登録、自動車リサイクル法関連では使用済み自動車の引き取り業者やフロン類回収業者の登録等の事務、さらにこれらすべてについての業者指導等の事務が移譲されることになっております。  次に、事業推進上の課題でございますが、市にとっては未知の分野の業務がほとんどでありますことから、群馬県との連携、協力を図ることはもとより、移譲に伴う条例、規則等の整備、職員の配置、研修、電算処理システムの整備、事前告知、県との円滑な事務引き継ぎなど、移譲に当たって市民に混乱が生じないよう取り組んでまいりたい、このように考えています。 143 【布施川委員】 次に、職員のスキルアップについてでありますが、産業廃棄物処理関連の事務に関しては、市レベルではある意味未知の分野でもあり、移譲準備のこの1年間で受け入れ態勢はもとより、職員の業務対応などの面について十分な準備が必要と考えられることでありますが、職員のスキルアップについてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 144 【関谷清掃業務課長】 職員のスキルアップの関係でございますが、産業廃棄物処理関連事務等の移譲事務につきましては、清掃や環境部門を中心に法的分野から化学的分野まで広範囲にわたること、また内容も専門的なことから、職員の知識、経験等の蓄積が必要であると考えております。このため、平成18年度から事前研修といたしまして、県に職員を派遣し、県からも担当職員を派遣してもらうとともに、各種研修会への参加や先進都市の取り組み事例等も参考にしながら、職員のスキルアップを図っているところでございます。
    145 【布施川委員】 次に、不法投棄対応についてでありますが、産業廃棄物というとニュースなどで取り上げられる不法投棄をイメージする人が大変多いというふうに思っております。こういった不法投棄の関係も当然本市で対処することになるわけでありますが、現在県で対応している前橋管内での不法投棄等の不適正事案の状況についてどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。また、その状況が来年度以降本市に引き継がれることと思われますが、その対応についての考え方についてもあわせてお聞かせください。 146 【関谷清掃業務課長】 産業廃棄物の不適正事案の関係でございますが、不法投棄を初め大量の廃棄物を長期間ため込む不適正保管、法令で定められている処理方法を守らずに焼却する不法焼却などの不適正事案全体の件数は県内全体で平成19年度は200件、このうち不法投棄関係は50件となっているとのことでございます。この中で、本市にかかわる部分は不適正事案の件数が43件、そのうち不法投棄は2件程度と聞いております。不適正事案につきましては、粘り強い対応が必要であるものも多いことから、県と連携を密にするとともに、監視パトロールなどによる未然防止策を講じることで、発生件数をふやさない方策を検討してまいりたい、このように考えております。以上です。 147 【布施川委員】 次に、ペットボトルキャップの売却について伺います。平成18年度まではなかったペットボトルキャップの売却額として、平成19年度の決算に6万6,075円が計上されておりますが、ペットボトルキャップを売却することの理由について伺います。 148 【伊澤清掃施設課長】 ペットボトルのキャップにつきましては、本来ペットボトルから外して出していただくことになっています。しかし、収集したペットボトルの選別処理を行っていますと多くのキャップがついているのが現状です。これまでは、処理残渣物として焼却処分していましたが、資源として利用できることがわかったため、競争見積もりを行って売却を行いました。以上です。 149 【布施川委員】 ペットボトルキャップは、プラ容器として出すのがごみの分け方、出し方のルールではないかというふうに思っておりましたが、こうしたルールを守らない例と対応策について伺います。 150 【伊澤清掃施設課長】 ペットボトルのキャップ以外のルールを守らない例としましては、注射針、カミソリ、電球、ガラス、割れた瓶や包丁など収集や処理上からも危険な物と汚れがひどいためリサイクルをできないペットボトルも多く見られます。対応策としましては、清掃業務課と協議しまして、広報等を通して市民への分別意識の高揚に努めてまいります。 151 【布施川委員】 次に、金属売却の売却量の推移について伺ってまいります。荻窪清掃工場で、選別された金属の売却ですが、平成19年度の決算を見ますと、スチールで4,275万8,865円、アルミニウムで2,795万9,670円ですか、売却代がそれぞれ計上されておりますが、売却量の推移について伺いたいと思います。 152 【伊澤清掃施設課長】 平成19年度の金属の売却量につきましては、スチールが1,819.3トン、アルミニウムが248.13トンであります。17年度からの3年間で、スチール、アルミニウムともに減少しております。平成18年4月からは、荻窪清掃工場に搬入された資源ごみの缶の一部を富士見村のクリーンステーションへ移送しておりますが、移送後の平成18年度と19年度の比較ではスチールで約180トン、比率にして約9%、アルミニウムで約60トン、比率にして約20%がそれぞれ減少しております。なお、平成19年度の金属の売却代金につきましては、平成18年度に比べるとスチールが1,386万6,518円、アルミニウムが509万7,100円それぞれ増加しております。 153 【布施川委員】 次に、金属量の減少と売却収入の増についてでありますが、金属の売却量は減少しているにもかかわらず、売却収入はふえているとのことでありますが、この収入がふえた原因はどんなことでしょうか、お願いいたします。 154 【伊澤清掃施設課長】 スチール及びアルミニウムは、四半期ごとの単価契約により売却しておりますが、鉄くず、アルミニウムともに平成18年度の秋ごろから市況相場が上昇傾向にあり、相場を反映して売却単価も上がり、その結果売却収入が増加しました。特に鉄くずの市況相場の上昇は著しく、本市の1キログラム当たりの売却単価が平成18年度の第1四半期で11円50銭だったものが平成19年度の第4四半期には27円20銭でありました。今後とも金属の売却により資源の再生と財源の確保に努めてまいります。 155 【布施川委員】 大変金属類が高くなったために売り上げも多いというお答えでしたが、ぜひ今後も財源確保のために頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、乳幼児医療費助成の決算額の推移について伺ってまいります。本市では、平成20年、ことしですね、4月から12市のトップを切って中学卒業までの子供の医療費の完全無料化を実施したところでありますが、実施に向けては19年度中の議会における拡大の必要性も財源の確保等について、市長からも直接お答えをいただいているところであります。その背景として、子供の疾病に対する早期治療はもとより、子供を持つ親としても、またこれから出産あるいは子育てを考える若い夫婦世代の子育て支援策の観点からも理解できるところでありますが、この事業は医療費の一部負担金相当額を助成するわけで、事業費にかかわる経費は相当大きい額となります。拡大に伴う財源の確保が同時に大変大切であると認識をしておるところでありますが、早期に県が補助対象範囲の拡大を図ることが肝要であるというふうに考えております。そこで、まず財源の面も含めて平成19年度決算における乳幼児医療費の助成額と県補助の状況及びこれまでの乳幼児医療費支給事業の推移についてお伺いいたします。 156 【萩原国保年金課長】 平成14年10月の健康保険法の一部改正によりまして、医療保険上で3歳未満児までの保険給付の割合がこれまで7割給付だったものが8割給付に拡張されました。そのため自己負担部分を支給しております福祉医療費助成額の実績も14年から16年度にかけては、ある程度横ばい状況になっているという状況でありました。ただその後は、この制度改正が平準化して徐々に増加傾向を示しておるという状況でございます。内容的には、乳幼児の中でもやはり低年齢児の受診率と助成額の占める割合が多いというふうに認識しておりまして、その比率も徐々に上昇しているというふうに考えております。具体的に19年度決算では、乳幼児医療費の助成額は約7億7,200万円、これに対しての県の補助金ですが、1億9,500万円程度というふうになっております。ゼロ歳から未就学までの乳幼児の対象者数については、出生率の低下から減少傾向を示しておりますけども、20年度からは3歳から未就学児の保険給付の割合もさらに現行の7割給付から8割給付に拡大されるということで、ある程度助成額が抑えられるというふうに予測しておりますが、就学前児の支給額は今後も同様の傾向で推移するものと考えております。以上でございます。 157 【布施川委員】 次に、拡大した子供の医療費の該当者への周知状況について伺います。中学卒業までの子供医療費の拡大については、3月議会議決後間もない20年の4月1日から開始であったことから、準備期間が非常に短く、市民への周知、広報も十分できなかったのではないかと考えられるわけでありますが、事業拡大の当初の該当者、保護者等への周知方法やその後の周知状況、また現状での対応状況についてお聞かせください。 158 【萩原国保年金課長】 拡大に伴う該当者、保護者への周知については、議決から実施日までの期間が短かったことから、勧奨通知、福祉医療費受給資格認定申請書及び平成20年度4月1日から有効となります福祉医療費受給資格者証をあわせて送付をさせていただきまして、同封の返信用封筒で返送されました申請書で資格認定処理をする方法をとらせていただきました。  次に、拡大の周知については医療機関等の関係機関に対して、4月11日に通知文を送付し、また市民全体への周知としては、5月1日号の広報まえばしにて拡大の内容を掲載したところでございます。4月以降については、出生届だけでなく、本市への転入世帯に対して転入手続の際、市民課や各支所においてご説明をさせていただくとともに、制度周知用の新たなチラシを作成いたしまして、漏れなく配布して申請について勧奨をしたところでございます。拡大の実施当初は、隣接する市町村との拡大範囲、対象範囲の違いなどから医療機関等にも若干の戸惑いがあったようで、お問い合わせもございました。あるいはまた、該当者の方から多少の問い合わせもあったわけですが、最近ではほぼ落ちついて電話や窓口応対については通常の業務レベルに近い状況で行っているところでございます。以上です。 159 【布施川委員】 拡大した子供の医療費支給事業の県内の動向等についても伺ってまいりたいと思います。先ほどの説明で、本市の19年度の乳幼児医療費の支給状況は、出生率や国の制度改正の影響から微増の状況にあるように理解をしたところであります。しかし、本市では20年度から本事業の対象者を就学前児から中学卒業までと拡大をしたものの、この事業に対する群馬県の補助対象範囲は中学生までの入院のみであり、子供の医療費の大きな割合を占める通院部分が補助対象外となっていることは、この事業の実施主体である本市を含む市町村にとって事業費の財源確保という大きな問題を抱えているわけであります。そこで、これまでの乳幼児医療費の実績では、入院と通院の比率はどの程度になっているのか、次に県の補助対象範囲は20年度では就学前児の入院及び通院、そして小中学生は入院のみに一応拡大されておりますが、その中で県内の市町村の子供医療費支給事業の対象範囲の現状について、その概要がわかりましたら伺いたいと思います。 160 【萩原国保年金課長】 乳幼児医療費におけるその診療内容の中身ということで、入院と通院の割合についてですが、先ほど申しました19年度実績に基づきますと支給額全体が7億7,200万円で、そのうち入院部分が約1億5,100万円で、全体の19.6%となっております。通院分は6億2,100万円ということで、80.4%となっております。したがって、小中学生における入院及び通院の構成比も、今申し上げました通院にやはりウエートがかかるというふうに考えておりまして、ほぼこれに近い、先ほど申した数値に近い数値を想定しているところでございます。  次に、20年度の現時点における県内市町村の子供医療費の支給対象者の実施状況でございますけども、小中学生の入院、通院までに拡大している市町村は、本市以外ですと14町村となっており、市では本市以外にはございません、現在のところです。また、中学生は入院のみで、小学生は入院、通院まで拡大しているという市町村としては、3市9町村でございます。それと、中学生は入院のみで、小学校3年生までが入院と通院を補助の対象としているところは、8市2町村という状況でございます。なお、本年度3回ほどの県主催の福祉医療主管課長会議におきましては、県と協議する中で、今後中学生の通院まで拡大していきたいという市町村からは、やはり県補助金の確保を大前提としておりまして、この点に対して非常に強い意見、要請があるというふうに認識しております。以上でございます。 161 【布施川委員】 このことについては、要望を少ししておきたいと思うんですが、県の補助対象範囲は当初の知事公約であった義務教育までの医療費無料化がトーンダウンをして、ことしに入っての知事の記者会見によると中学卒業までの子供の医療費の完全無料化の実施時期については、平成21年の10月ごろを目標にしたいということでありますが、既に完全実施しております本市としては、この拡大に係る事業経費、財源確保のためにも県が補助対象範囲の拡大を早期に実現することが強く要請されなければならないというふうに思っています。今後も必要な努力を行ってもらうよう、より一層の頑張りをお願いしたいというふうに思っています。  続いて、自治会関係、これはいきいき生活課の所管になるので、予算執行は別なんですが、少し聞かせていただきいたと思います。最初に、広瀬町の関係なんですが、広瀬町三丁目では元K自治会長名で、現在の自治会長は認められないなどのチラシが配布されております。ここにいっぱいチラシがありますが、いっぱいのチラシが配布されておりますが、広瀬町三丁目自治会の現状はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 162 【徳江いきいき生活課長】 今議員さんご指摘のとおり、チラシにつきましてはかなりの数まかれたと、いろいろな方面からまかれたということを聞いておりまして、地域住民の方も大変混乱をしているんじゃないかなと、そんなふうにも危惧をしておりました。実は広瀬町三丁目自治会の会則によりますと、会長を決めるに当たっては組長さんの互選によって決めるという決まりがございます。去る9月1日の組長会議におきまして、新自治会長さんが誕生いたしました。これが現状でございます。 163 【布施川委員】 チラシによりますと、自治会事業としてその団地の営繕をやることに決めて、業者から10%のバックマージンを取り、莫大な収入を得ていたことも判明しておるわけであります。この自治会営繕費の収入について、帳簿に記載があるが、領収書は一切なく、大変不透明な経理をされているというふうに聞いておりますが、自治会の営繕は自治会の自主的事業と言っているので、担当課として実態をどのように把握しているのか、お聞かせ願いたいと思います。 164 【徳江いきいき生活課長】 自治会の自主事業というのは、敬老会、運動会、お祭り、そういったものがあるかと思います。その中の一つとして、営繕というものを入れていたのではないかなと推測をされますが、同じように市営住宅を抱えている自治会は幾つかあるわけですけれども、営繕を自治会が担当していたというのはここ1カ所だということで聞いております。会計処理なんですけれども、いきいき生活課としますと行政自治委員事務連絡交付金等を支出しておるわけでございますが、それらにつきましては地域の決算後、決算書を提出していただきまして、適正に執行されているかどうかということはチェックをさせていただいておりますが、この営繕につきましては帳簿等見たこともございませんので、承知をしていないというのが現実でございます。 165 【布施川委員】 いろいろ条例や何かにもないと思いますが、市の建物ですね、建築物、これどうして、本来なら営繕も市がやらなくちゃならないと思うんですが、これを自治会が受けて、膨大な利益を得ていたと、自治会の運営費として、大きい町ですから大変必要なこともあろうと思いますけれども、その辺どういうのかなというふうに大変疑問に感じます。ある市議会議員の息子さんは、ここで大変高額な支給を受けていると、働いたからと思いますけど、そんなお話も出ていますし、事業収入についてはいろいろ消費税や事業税あるいは所得税を支払っていた形跡は見られないというふうに聞いております。自治会が運営している自治会営繕の実態はどのようになっているのか調査すべきと考えますが、その辺どうでしょうか。 166 【徳江いきいき生活課長】 先ほどもお答えをさせていただきましたが、収支については把握をしておりませんので、個人の事業収入に対する納税等についても承知をしていないところでございます。また、自治会営繕の実態についてでございますが、昨年の11月に前会長から指摘がございまして、営繕をやっているのはおかしいんじゃないかというような指摘がございまして、建築住宅課のほうから指導がありまして、営繕はやめるようにということで、現在は営繕をやっておりません。そして、いずれにしましても今度の新体制で、今までの不明瞭な点については徹底的に解明をしていきたいというようなことも伺っております。 167 【布施川委員】 いずれにしましても市の施設ですから、自治会に任せるんなら任せる、そこだけじゃなくて全体的にそうしていかなければならないと思いますけれども、ひとつ所管課ですからしっかりと全自治会を調査して、不適当なことがあれば改善をしてもらうというようにお願いしておきたいと思います。  もう一点、これは南橘地区の消防後援会の決算書があります。これちょっとお聞きしたいんですが、支出の部で、予備費として80万円相当が出ております。このことはいろいろとうわさにあります。出張所の公共用地の上、市100%の出資でつくった施設に対する碑を建設してあると、ここへこの80万円は出されたとか、そういうお話、うわさですね、聞いておるんですが、事実調査をしてみていただけたんでしょうか。 168 【徳江いきいき生活課長】 消防後援会についてなんですけれども、自治会の中には社会福祉協議会、体育協会、それから公園愛護会、健全育成会等々たくさんの組織がございます。この後援会につきましてもその中の一つだと、そのように理解をしておりますが、それぞれの組織からの決算または事業報告等は一切提出をされておりません。したがいまして、今回の支出につきましても、現段階では何に使われたものかというのはうちの課では承知をしていないのが現実でございます。 169 【布施川委員】 いろいろなうわさがあるんですが、この80万円は碑の建設に出資されたというお話も聞いております。団体の中の会計じゃなくて、出張所の市の職員が会計をしていますので、これは明確にわかるはずです。しっかりと調べてもらいたいと思います。それと、今まで市が100%出資で施設をつくった場合に、民間の人がその公用地の中へ碑をつくったという例があるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 170 【徳江いきいき生活課長】 大変勉強不足で申しわけありませんが、現在私は承知をしておりません。申しわけありません。 171 【布施川委員】 調査が足りていないようですが、地域住民がこの80万円は碑の建設に使ったという声がいっぱい出ています。そうだとすると、目的外使用で、自治会でも公法人じゃありませんけど、1万5,000人から消防後援会費として集めたお金ですから、目的外利用するというのは、これはできないんじゃないかと、理事会だけで決めるなんてこともできないと、ひとつ十分調査をして、もし本当にこれが碑の建設に使われた金だとすれば、消防後援会費のほうへ80万円返してもらいたい、どうしてもそうしてもらわなくちゃならないと思っています。地域住民の背任行為ですから、そういうことをまずやってもらうことと、あの碑も公用地に建てるというのは、自主的にやったのならおかしいと、民地でも見つけて移してもらったほうがいいと思うんです。ひとつそういうことまで含めてしっかりとした指導をやっていただきたいと思います。質問終わります。                (細 野 勝 昭 委 員) 172 【細野委員】 それでは、順次質問をさせていただきます。  まず、環境保全対策事業の公害苦情処理状況の中で、大気汚染及び水質汚濁の直接処理その他の内容と大気汚染1件及び水質汚濁2件で、翌年度繰り越しになった要因についてお伺いいたします。 173 【関根環境課長】 公害苦情処理状況、その他の内容についてでございますけれども、環境課で苦情処理をしたとき、苦情処理した結果が明確に判断できれば、公害苦情処理状況表にありますように、直接処理(原因消滅)、直接処理(申し立て人が措置に納得)といった項目を選択してまいります。直接処理その他とは、国が決めている様式で苦情のお問い合わせが匿名で入った場合に区分してございます。苦情の原因が解決しても、申立人が匿名で連絡がとれないため、この項目を選択してございます。  次に、翌年度繰り越しの要因についてでございますけども、大気汚染の繰り越し1件の苦情内容は、市街地にある銭湯から排出される黒煙の発生による苦情であります。水質汚濁の繰り越し2件のうち1件は、粕川地区にある側溝等への水質汚濁であります。発生源の事業者は、業務用の野菜を加工する業者でありました。十分な処理能力を有する排水処理施設でないため未処理の排水が流出しているものでございます。この2件につきましては、いずれも施設の改善を指導してはおりますけれども、一部暫定的な対策を行ったものの、資金面等によりまして抜本的な施設改善ができないため、現在解決に至っていないものでございます。  水質汚濁のもう一件は、申し立てが平成20年3月31日であったため、繰り越しになったものでございまして、こちらは原因解決済みでございます。以上です。 174 【細野委員】 水質汚濁については資金がないからということなんですけど、いずれにしても未処理の排水を流出しているということにはなりますので、ぜひ行政のほうの指導をきちっとしていただくということと、やっぱりお金がないということ言っておるんですけど、その辺でそういった制度的なもので対応できるようなものがあるんかなというふうにも考えておりますんで、ぜひその辺については丁寧にやはり相談に乗っていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。  次に、量目検査についてお伺いをいたします。平成19年度の前橋市各会計決算の大要に報告されております計量行政における取り締まり事業について何点かお伺いいたします。この中で、計量しづらい商品や、また計量手法の難しい商品の量目検査結果が報告されておりますが、まず検査目的と対象商品についてお尋ねをいたします。 175 【宮川商工振興課長】 お尋ねのありました検査目的と対象商品でございますが、計量しづらい商品や計量手法の難しい商品としましては、少量で計量誤差の小さい物や水分を多く含み乾燥が著しい物、気泡が立ちやすかったり、粘着性のある物、温度や湿度変化の影響を受けやすい物などが該当しております。計量手法や検査条件が難しいものなどは専門的知識が必要なため、日常消費される一般の商品と異なりますので、計量モニターを委嘱して実施されています量目検査対象商品と区別して検査を行っております。また、商品量目の適正化と消費者保護を図ることなども目的の一つとしまして、平成19年度において地域認定食品や特産物などの地場商品の中から小規模であって、手工業的な適正計量思想が浸透しづらい分野に的を絞って温度や湿度の変化の影響に左右されやすい商品と水を含んだ商品等を対象といたしました。 176 【細野委員】 次に、検査結果についてであります。昨年度の実施結果ですが、全体的な不適正率はかなり高い状況であったとの報告ですが、具体的な内容はどういうものであったのか、さらにまた是正指導はどのようにやったのか、また、これらの不適正の傾向というのは一定の商品や製造業者に特定されたり、限定されてはいなかったのでしょうか。環境問題や計量方法等において改善は可能であるかどうか、お尋ねをいたします。また、今回は地域認定食品や特産物が対象ということですけれど、これらの産業は比較的盛んな大胡、宮城、粕川の3地区での調査が中心であったことを踏まえて、来年合併が予定されている富士見に対する調査や対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。 177 【宮川商工振興課長】 検査の結果についてでございますが、検査商品別の総メーカー数は85で、18メーカーが不適正でございます。その内訳は、指導公差に該当する10%を超える超過不適正が11メーカー、13%でございますが、不足不適正が7メーカー、8%でございました。  次に、是正措置でございますが、超過不適正につきましては適正計量に向けた努力義務の励行を文書で通知いたしました。また、不足不適正は計量法上からも不正とみなされますので、現地指導のほか管轄の自治体との連携を含め、調査と指導をお願いいたしました。なお、追跡調査結果から、不適正計量は是正が確認されておりますので、改善はできたものと考えております。また、今後は合併による区域の拡大に伴いまして、地域認定食品や特産物の分野などの指導や業務の増加等が予想されます。適正計量の重要性は当局でも十分認識しておりますので、計量特定市としての計量の適正化に向けて地域や分野での格差が生じないよう均一のサービスを提供するとともに、合併や中核市への移行を機に、事業をより充実させてまいりたいと考えております。 178 【細野委員】 次に、立入検査についてであります。事業所等の立入検査の実施状況を見ても、不適正率が平均して20%を超えておりますが、所管部署として消費者に対する信頼という観点からどのような印象を持っておられるのか、また今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 179 【宮川商工振興課長】 立入検査における不適正率でございますが、よいものでは約7%、悪いもので約20%となっております。全国平均の不適正率は平均して約40%でございますが、本市の場合は全国平均を下回っている状況となっております。本市は、全国的に見ても適正率は高いほうでございますが、消費者の視点に立った場合にはもっと強力に適正計量を推進していく必要性を感じます。今後の取り組みについてでございますが、商品量目検査や立入検査、計量モニター、商品買い上げテストなどの取り締まり事業のほか、計量業務従事者講習会や一日計量士、一日指導員などの啓発事業とのリンクを図りながら、より職員の資質向上や事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 180 【細野委員】 計量事業について要望させていただきます。事故米だとか詐欺などの疑惑が取りざたされる今日でありますし、食品偽装や詐称事件等の一連の不祥事は、まだ我々の記憶に新しいところであると思います。現在の社会生活において、計量取引についてもいつ渦中に巻き込まれるのかわかりません。常に危機管理に気を配っていただきたいというふうに思います。そういった意味でも、計量行政は社会の安全や安定を守る上で、大変重要な役割を持っておりますので、消費者利益の確保という観点からも不正防止のため指導を強化するとともに、計量の適正化の推進に向けて努力されることを強く要望いたします。  次に、ごみ収集車の代替燃料による試験走行についてお伺いいたします。まず最初に、評価と問題点ということであります。現在ごみ収集車の軽油代替燃料による試験走行を実施しておりますが、実施状況をどのように評価されているのか、また試験走行実施における問題点についてお伺いいたします。 181 【関根環境課長】 軽油代替燃料の試験走行の評価ということでございますけども、この燃料につきましては廃食用油を原料にしたリサイクル製品でありまして、軽油に比べ排気ガスの中に硫黄酸化物をほとんど含まず、黒煙が少ないことから、環境負荷が低減、また本市の試験走行では軽油代替燃料を100%使用することで、軽油取引税が課税されないために軽油よりも安価で購入できることから、経費節減につながっております。  次に、問題点でございますが、試験走行を実施している車両において、アクセルやエンジン等のふぐあいが数件発生し、燃料フィルター、オイルエレメントの交換やエンジンのオーバーホール等の整備が必要となりました。これらふぐあいの原因について調査を行いましたが、代替燃料の使用によるものなのか、車両の耐用年数によるものなのか、なかなか特定できておりません。 182 【細野委員】 そこで、今後の取り組みということについてお伺いいたします。軽油代替燃料による試験走行の今後の取り組みについては、どのように考えているのかお伺いいたします。 183 【関根環境課長】 この燃料を使用することにつきましては、環境、経費面において効果があると評価している反面で、試験走行実施車両にふぐあいが出まして、整備費用が発生している状況もございます。今後は、試験走行を継続しながら、他市や関係機関と情報交換を行い、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 184 【細野委員】 燃料に不純物が含まれていたりすると、特に黒煙が出たり、あるいはフィルターが詰まったりというのが一般的なふぐあいかと思われますし、また現在使っている車の年式がどうなんかなということも、その一つの要因かなというふうに考えられます。確かに代替燃料は安いとはいえ、車の維持費等がかかるようであれば、問題があるんじゃないかなと思いますんで、ぜひ総合的な評価の上で判断していただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、中小企業特別経営相談、電話相談事業についてお伺いいたします。まず、中小企業特別経営相談、電話相談事業について、事業の概要と実績についてお伺いいたします。 185 【宮川商工振興課長】 中小企業特別経営相談、電話相談事業についてでございますが、この事業は卸売業、小売業、サービス業の方を対象にいたしております。3つの相談事業から構成されております。1つ目は、中小企業診断士が店舗や事務所に訪問いたしまして、個別の課題についてアドバイスする訪問相談でございます。2つ目は、売れる店舗づくりを目指し、群馬県デザイン協会から専門相談員を派遣するデザインディスプレー相談でございます。この2つの相談につきましては、1回5,000円のご負担をお願いしております。3つ目は、中小企業診断士が電話で経営に関する身近な問題の相談を受ける無料電話相談でございます。平成19年度の事業実績でございますが、サービス業を含む2社から訪問相談への応募がございました。 186 【細野委員】 今受益者負担ということで、相談1回について5,000円いただいているという答弁がありましたけれど、従来は無料で相談が受けられたとも記憶しております。たとえ5,000円とはいえ、有料となったことで何か変化があったのかどうかお伺いいたします。 187 【宮川商工振興課長】 この事業は、商工会議所との共催事業でございまして、商工会議所と市で1万円ずつ負担し、合計2万5,000円を診断士に支出しております。お尋ねの相談料として自己負担していただくようになったのは19年度からでございます。過去の実績でございますが、17年度の実績は15件、18年度が5件でございまして、自己負担導入前から件数は大きく減少しております。理由といたしますと、周知不足なども影響しているものと考えておりますが、有料としたことで相談者の診断内容に対する評価が厳しくなった結果として、相談件数が減少したのではないかと考えております。しかし、リピーターとして相談を希望される店舗もございますので、今後なお一層の周知を図りまして、応募があった場合には相談内容にふさわしい診断士を派遣し、きめ細やかなアドバイスができるよう努めてまいりたいと考えております。 188 【細野委員】 相談件数が減少したのは自己負担がふえたからではなくて、気軽に相談できる人がいなくなった、そういったことも言えるんではないかなと思うんですね。私、中小企業の経営者の立場からすると、本音はそこにあるんじゃないかなと思うんです。なかなかやっぱり中小企業の方にお話をすると、敷居が高いよといった話もお聞きをしますし、職員が少ないとはいえ、来るのを待つんじゃなくて積極的に出向いていって相談に乗ってあげると、そういった姿勢もぜひ打ち出してほしいと思いますし、現在これから景気もよくなる方向ではないというのが一般的にも随分言われておりますので、ぜひそういった意味においてはやはり中小企業をしっかり底支えするという意味合いにおいては、僕は商工部の果たす役割というのは非常に大きいんではないかなというふうに考えておりますんで、ぜひその辺を積極的な姿勢で対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、中心商店街の活性化策についてお伺いいたします。まず最初に、事業効果を測定する指標ということについてお聞きをいたします。中心商店街、前橋の場合は9つあるわけでありますけれど、にぎわい創出に係る事業補助金、支援金等の19年度の総額について、また費用対効果という視点から、事業効果を測定する指標は何を基準に判断をされているのか、またこれらのことから投資対効果、さらには最近選択と集中ということを盛んに言われますけれど、要は結果を出すに至らないものは、これから国の方針でいろんなものも要するに切り捨てをしていくということも言われておりますので、そういったものに照らし合わせて本市の効果というんですかね、その辺についてお伺いいたします。 189 【田中にぎわい観光課長】 中心商店街協同組合に対する平成19年度の補助金につきましては、総額で3,043万6,000円となっております。支援していく事業につきましては、組合の運営や設備の維持管理など、数値的な効果が測定しがたいものもございますが、イベントなどの事業につきましては来場者数を主な指標としております。商店街が開催したイベント開催時には、商店街の通行量の増加が見られ、集客に一定の効果があったものと考えております。また、今後においても商業者の自助努力を側面から支援をし、特にやる気と意欲のある商業者に対しては、集中的に支援するという考え方で各種支援策を講じているところでございます。以上です。 190 【細野委員】 次に、商業者の意識改革ということについてお伺いをいたします。イベントで人が集まっても商売に結びつかないという話はよく耳にします。また、元気21ができて多くの方があそこへ客として来ておりますけれど、なかなかそういった方は商店街には来ない。また、郊外にショッピングセンターができたということも、いろいろそういった中で言われております。イベント等による集客効果を商業活動に結びつけていけるかどうかというのは、商業者自身の自助努力によるところが非常に大きいと思いますけれど、依然として変わらないというのが実態であるというふうに認識をしております。そこで、行政が補助金の交付等による商店街あるいは商業支援をする以前に、何よりも商業者の意識改革ということが必要だというふうに考えますが、商業者の意識が変わっていかない問題点というのはどこにあるのか、当局の認識をお伺いしたいと思います。 191 【田中にぎわい観光課長】 中心市街地の活性化に関して、商業者の意識という点は非常に重要な要素であるというふうに考えております。商業者の方には、意識の高い方もいらっしゃいますが、ご指摘のような実態についても見受けられるように感じております。こうした要因といたしまして、中小商店を取り巻く商業環境が依然として厳しいことや後継者不足などにより、将来的な展望がなかなか見えないということもあるのではないかというふうに考えております。以上です。 192 【細野委員】 私も中心商店街に足を運ぶことも非常に多いんですけど、なかなか商業者から自助努力をしたという言葉というのは余り聞いたことないんですね。7月31日に市街地活性化特別委員会のメンバーと商工会議所の人との意見交換会がありました。それで、その中で会議所の人から出てくる言葉というのは、日銀の跡地だとか長崎屋の跡地など市の買ったところががんになっていると言っているわけですよ。市の最大の開発が失敗したのが要因だというような言い方もされております。この辺について、僕は商工部としてどういうふうに感じ取っておられるのか、商工部長、お答えいただけますでしょうか。 193 【諸岡商工部長】 中心市街地につきましては、活性化基本計画を策定しておりますけども、やはりその計画を実行に移さなければ意味がないと思っています。中心市街地の活性化というのは、行政だけでできるものではございません。商工会議所、それから商店街、行政等の関係者が思いを一つにして取り組んでいくことが必要でないかと感じています。ご指摘のとおり、中心市街地の活性化をするにはやはり中心となるものが必要でございます。国への基本計画の認定申請に向けては、中心市街地活性化協議会の設立が法的に必要でございますんで、今後協議会の設立準備を進めていきますけども、民間の熱い思いを持った、志を持った、こういう方々に中心になっていただきまして、会議所等関係者と連携をとりながら、中心市街地活性化の事業推進組織として機能するような協議会の設立を考えていきたいと思っています。以上です。 194 【細野委員】 活性化基本計画のことについて、部長のほうも触れておりましたけれど、やはり活性化基本計画の策定の最大のポイントは、まちづくりの要するに指令塔だと思うんですね。計画策定についての詳細については、先ほど議員からの質問に対して、当局が答弁されておりましたので、これについては質問を省略しますけれど、いずれにしてもしっかりとしたやはり指令塔というものを今後どういうふうな形で立ち上げていくかということだけ、ぜひ商工部には気合いを入れて、いずれにしても前橋の中心商店街を生かすも殺すも要するに今回のこれにかかっているわけですから、そういったことを念頭に置いてぜひこの事業に取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  次に、雇用対策についてお伺いいたします。まず、本市の非正規労働者の実態と正規雇用化に向けた取り組みについてお伺いいたします。 195 【宮川商工振興課長】 本市の非正規労働者の実態と取り組みでございますが、アルバイトや派遣労働者などの非正規雇用者の割合でございますが、国の平成20年の労働力調査によりますと、平成10年が23.5%であるのに対しまして、平成20年度は33.9%と、この10年間で10ポイント以上上昇しており、今や3人に1人が非正規雇用となっております。また、その取り組みについてでございますが、各企業の経営状況等によるところが大変多いものでございますが、これからの少子高齢化社会を支えていくためには、多くの人が正社員として安定した生計維持を図っていくことが大変重要であると考えています。そういう面で、これからも企業訪問や市が関係します雇用問題、下請関連企業等対策連絡会議などを通じまして働きかけを行ってまいりたいと考えております。 196 【細野委員】 この前のときにも企業に対して、非正規社員の正規化ということについて、申し入れをしているというふうにお聞きをしておりますので、ぜひそのフォローをしていただいて、その結果がどうなったんかということを、またこういった席で報告をしていただきたいと思います。  次に、障害者雇用の実態と市内事業者への働きかけについてお伺いいたします。 197 【宮川商工振興課長】 障害者の雇用の実態と働きかけでございますが、障害者雇用につきましては群馬労働局、これは平成19年の6月1日に調査し公表した数値でございますが、群馬県内における法定雇用率達成企業は50%に満たない状況でございまして、特に100から299人規模の企業におきましては、障害者雇用率は低い状況でございます。やはりこれも社員の採用につきましては、各企業の経営状況等によるものが多いところでございますが、今後はやはり正規雇用と同様に企業訪問あるいは先ほどの雇用問題・下請関連企業等対策連絡会議などを通じまして、また国、県、関係機関等の連携を図りながら雇用対策、障害者雇用対策を進めてまいりたいと考えております。 198 【細野委員】 障害者雇用の状況というのが芳しくないというのは、この報告の中でもわかるんですけれど、ぜひ行政が一緒に、事業所を回っていただいて、やはり事業所の中にも障害者でもできる仕事というのはかなりあるんじゃないかなと思うんですね。だから、ぜひそういった意味合いからも、企業訪問していただいて具体的にできるような仕事ありませんかという、やはり問いかけもぜひしていただけたらなというふうに考えておりますので、ぜひ今後の仕事の中にそういったものも織り込んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、創業支援事業についてお伺いいたします。平成19年度に創業支援事業としてどのような事業が実施されたのか、また受講者の感想についてお伺いいたします。 199 【宮川商工振興課長】 創業支援事業についてでございますが、平成19年度事業といたしまして、創業を目指す方、または創業間もない方を対象にしまして、創業支援塾及び女子起業家セミナーを開催いたしました。それぞれ30名の募集定員に対しまして、創業支援塾が30名、女性起業家セミナーが22名の応募がございまして、大変盛況に開催することができ、ニーズの高い事業であったと考えております。また、セミナー終了後に受講者に対して実施いたしましたアンケート調査によりますと、会社設立の方法がよくわかった、現実に合った実務的な内容だったなどのご感想をいただくとともに、受講者の満足度が非常に高いことから、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。 200 【細野委員】 それでは、具体的な成果ということなんですけど、実際に創業に至ったケースというのはあるのでしょうか、また具体的なケースがあればお聞きしたいと思います。 201 【宮川商工振興課長】 創業に至った具体的なケースでございますが、数名の方の開業を把握しておりますが、この中で最も成功したと思われる例を1つだけご紹介させていただきます。  この方は、創業支援塾を受講なさいまして、さらに本市の起業家独立開業支援資金を利用して会社を起こした方でございますが、現在は駒形町に事務所を構え、今では売上高10億円を超す企業となりました。なお、この社長さんにつきましては、今年度開催の創業支援塾におきまして、講師としてご体験をお話ししていただく予定となっております。 202 【細野委員】 ぜひそういった実績上げた方の体験談をもとに、やる気のある人をこういった中から数多く生み出していただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、異業種交流グループの事業補助の成果についてお伺いいたします。異業種の市内中小企業で構成されている前橋市異業種交流グループに対して38万円の補助金を出しておりますが、当該事業の成果についてどのように考えているのかお伺いいたします。 203 【宮川商工振興課長】 異業種交流グループ補助につきましてでございますが、当該グループが実施する事業費の一部を補助するものでございます。参加企業の技術力向上や新分野開発を促進するとともに、本市産業の発展に資することを目的として実施しております。当該グループは昭和59年に設立されておるわけでございますが、積極的に研修や視察を実施しまして、各企業が先進的な技術や企業経営を学んでおり、その活動は大変意義あるものと考えております。また、参加企業同士の意見交換等も定期的に行っておりまして、その中で本市産業への意見や要望等もいただいております。本市といたしましては、今後も引き続き当該グループの活動を支援してまいりたいと考えております。 204 【細野委員】 異業種交流ということを考えてみますと、前橋にもたくさんの高等教育機関だとか産業技術センター等のそういった施設があるわけですから、ぜひお金の面の支援ということだけではなくて、各市の施設、機関との有機的な連携が図れるような、そういった仲介役をぜひ商工部のほうに強くお願いしておきたいと思いますし、平成23年には北関東自動車道も開通をするということは目に見えているわけですから、今からそういった地の利を生かした産業政策というものも積極的にぜひ取り入れていっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  次に、環境配慮型企業支援事業についてお伺いいたします。決算書の中では220万円の決算となっておりますが、具体的な内容と取り組みについてお伺いをいたします。 205 【宮川商工振興課長】 環境配慮型企業支援事業でございますが、屋上の緑化事業に対する補助が1件で200万円、そのほか環境マネジメントシステム認証取得ISO14000に対する補助が1件で20万円となっております。特に平成19年度より単独のパンフレットを作成しまして、企業訪問の際に宣伝をしして利活用に関する周知に取り組んでおるところでございます。 206 【細野委員】 1件で200万円というのは非常に大きな金額かなというふうに思います。ぜひそういったものの波及効果として、前橋全体に広がるような形で支援のほうをお願いしておきたいと思います。  次に、次世代育成企業体験事業についてお伺いいたします。まず、次世代育成企業体験事業として15万5,112円の決算がなされておりますが、この内容と成果についてお伺いいたします。 207 【宮川商工振興課長】 次世代育成企業体験事業は、2つの柱となる事業で構成されております。その1つ目といたしましては、夏休み親と子の工場見学でございます。この事業は、小学生と保護者に夏休みの一日を利用していただいて、市内企業を見学してもらうことを目的としておりますが、平成19年度では株式会社新進利根川工場と日新電気株式会社前橋製作所の工場見学を実施し、小学生と保護者合わせて39名が参加いたしました。また、2つ目はこども起業塾でございます。この事業は、子供たちに物を売る仕組みや実際の販売体験をしていただくことで、商業の仕組みを理解してもらうことを目的としておりまして、小学生、中学生合わせて15名の参加をいただき、弁天ワッセで販売体験をしていただいたものでございます。これらの2つの事業は、本市の将来を担う子供たちにさまざまな体験をしてもらうとともに、市内企業を見学することで、社会の仕組みなどを理解していただくことを目的として実施しております。 208 【細野委員】 次に、今後の取り組みということなんですけど、本市の将来を担う子供たちにさまざまな体験をしてもらうとともに、市内企業を見学してもらうということは企業の周知とともに、企業にとっては将来の就職の宣伝にもなることであって、今後もいろいろなアイデアを出してさらなる取り組みをしていただきたいというふうに考えております。そこで、次に次世代育成企業体験事業の今後の取り組みについてお伺いいたします。 209 【宮川商工振興課長】 次世代育成企業体験事業の今後の取り組みについてでございますが、親と子の工場見学では受け入れ企業の拡大によりまして、より楽しい企業見学ができるように今後も企業と相談しながら協力を要請していきたいと思っております。また、こども起業塾では、開催時期なども考慮するとともに、元気21の施設の利用なども検討しながら商店街振興にも寄与できるように内容を充実させ、取り組んでいきたいと考えております。 210 【細野委員】 次に、これらの夏休み親と子の工場見学とこども起業塾について、実際に参加された子供たちの感想というのはどのようなものがあったのか、お聞きをいたします 211 【宮川商工振興課長】 参加者の感想でございますが、両事業ともアンケートを実施しておりますが、その中で幾つかの感想をご紹介させていただきます。  夏休み親と子の工場見学では、夏休みのよい思い出となった、仕事に対する情熱を感じた、ふだんは行けないところを見学させてもらい、貴重な体験だったなどの感想がございました。また、こども起業塾におきましては、来年も参加したい、ふだん体験できないことが体験できた、物を売ることの大切さがわかったなどがございました。以上のように、参加者に好評いただいている事業であるため、今後とも楽しく参加していただけるような企画にしてまいりたいと考えております。以上です。 212 【細野委員】 こういった機会を通じて、子供たちに仕事の大切さを教える取り組み、これは非常に大事なことだと思うんですね。また次回もというふうに考えておられますんで、工夫を凝らした企画をぜひ実施していただきたいということを要望しておきたいと思います。  最後に、農政の問題について何点かお伺いいたします。自給率の向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。国においては、これまでのようなすべての農業者を一律に対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直して平成19年度から意欲と能力のある担い手に対象を限定した品目横断的経営安定対策に転化をしておりますが、全国的に見ると麦の作付面積は減少し、この施策は食料自給率を低下させる負の部分であるというふうにも言われております。また、我が国は米の減反が強化されていて、特に米の内外価格差というのは縮まってきたとは言っても、まだまだ国内の消費量が少ない状況では減反はやむを得ない状況かなというふうに考えております。平成19年第2回定例市議会、市民経済常任委員会でも質問し、食料自給率は国の政策や原油価格、穀物価格の高騰など、世界の食料事情に大きく影響を受けていると認識しておりますが、本市では食料自給率向上に向けて具体的にどのような施策展開を図ってきたのか、お伺いいたします。 213 【吉田農林課長】 本市における食料自給率向上に向けた施策展開についてでございますが、食料自給率を向上させるためには消費者に食べてもらうことや、加工、業務用の原材料として利用してもらうこと、また安全で安定的に供給することが重要であること、このように考えております。そのためには、遊休農地や調整水田等の有効利用や農、商、工の連携、食育や地産地消の推進などが必要であります。生産と消費の両面から取り組み、農業経営の安定や農業の持続的発展を図っております。今後とも食料自給率の向上に向け、食の安全と市民の信頼を確保するとともに、農業者、農業団体、関係機関と連携を図りながら積極的に事業の展開をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 214 【細野委員】 ぜひそういったものを取り組んだ結果というものが数値としてあらわれてくるような形で、施策展開のほうをお願いしておきたいと思います。  また、次に耕畜連携の取り組みについては、先ほど前の議員さんのときに丁寧に答弁をされておりましたので、これについては省略をさせていただきます。  次に、食の安全に対する考え方ということなんですけど、食の安全について中国産のギョーザの問題を含め、消費者の不安を取り除くためにはしっかりした検査体制によることが必要であるというふうに考えております。平成18年5月から導入となったポジティブリスト制度は有効な方法ですが、機器整備、調査分析、飛散低減技術等にはどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。 215 【吉田農林課長】 食の安全に関する機器整備、調査分析、飛散低減技術等の支援についてでございますが、まず調査分析に関しましては、JA出荷農産物に対します残留農薬検査費や農産物の栽培履歴の作成推進に対する支援、農薬の飛散低減技術等につきましては、果樹園におきます農薬の飛散防止のための飛散防止ノズルや環境に配慮したフェロモントラップの設置、生分解性マルチの導入支援等を行っております。また、残留農薬検査機器等につきましては、県内の卸売市場で簡易検査キットが導入されているというような話もお聞きをしております。機器は小型で持ち運びができるというようなことでございますけども、農薬ごとに試薬が違ったりしていますので、経費等が高額であること、検査体制がいまだ整っていない等の理由があり、実際の活用がされていないような部分もあるようでございます。いずれにいたしましても、生産者の食の安全、安心を確保する取り組みは、消費者に求められ、かつ流通評価を上げることになりますので、今後とも支援するとともに、簡易検査キットの導入等につきましても、JA、生産者等と検討し、農産物の安心、安全の推進のため支援をしていきたいと考えております。以上でございます。 216 【細野委員】 今お米の問題で、かなりテレビラジオをにぎわしております。特に関連企業を公表したということで、自殺者が出るような状況にも至っているわけでありまして、いずれにしてもやはりそういった意味を考えてみると、幾ら制度を整えても実際にきちっとやっぱり仕事をしていかないと、市場に出た場合にはどうしてもそういった大きな被害になることは避けて通れないと思います。そういった意味合いにおいては、確実にそういった検査体制が維持できるような、やはり行政としても支援をしていただいて、群馬の前橋の農作物はどれとっても大丈夫だよと言われるような、そういった品物にして生産、出荷をするような体制をとっていただきたいということをお願い申し上げまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。 217               ◎ 休       憩
    【本間委員長】 暫時休憩をいたします。                                         (午後3時7分) 218               ◎ 再       開                                        (午後3時39分) 【本間委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (大 武 仁 作 委 員) 219 【大武委員】 それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。前の方との重複が大分ありましたので、その辺は割愛をさせていただきたいと思います。  最初に、戸籍法の一部改正について、改正の概要についてお伺いしたいんですけども、戸籍事務については市民と大変密接な関係にある業務でありまして、戸籍は日本国民の身分を公に証明する唯一の公簿として大変重要なものであると考えます。特に国政あるいは地方行政の基礎資料となる住民票の記載の根拠とされるなど、大変重要な帳簿であると認識しているところです。ところで、昨年戸籍法の一部を改正する法律が成立して、本年5月1日から施行されています。間もなく改正後半年が過ぎようとしていますけれども、主な改正点について、確認の意味も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 220 【飯塚市民課長】 改正の概要についてでございますが、今回の戸籍法改正における主な改正点としましては、大きく変わる点が2つございます。1点目は、戸籍に記載された個人情報を保護するため、戸籍の謄抄本等の交付を請求できる場合を制限するとともに、請求する人の本人確認を行い、あわせて違法な請求によって戸籍の証明を取得した場合の罰則を強化しております。2点目は、戸籍の真実性を担保するため、養子縁組、協議離縁、婚姻、協議離婚及び認知の5つの届け出の際、届出人の本人確認を行い、本人確認ができなかった場合は届出人に対して届け出を受理した旨の通知を行います。また、届け出によって効果を生じる養子縁組、協議離縁、婚姻、協議離婚及び認知の届け出について不受理の申し出を受け付けることが法律上の制度となったこと。以上の2点が主な改正点でございます。 221 【大武委員】 概要については、大きな点で2点あったと、今回の戸籍法改正では証明書の取得や届け出に際しての本人確認ルール化されたのですけれども、これは最近の国民のプライバシーに対する考えを反映して、個人情報の保護、戸籍の信頼性を確保するための改正であり、大変有意義なことかと思います。ところで今もちょっと説明がありましたけれども、運転免許証など本人確認をする物を持ち合わせていない方が戸籍の証明などをとることができないと心配した人もいたと思いますけれども、そのようなケースではどのように対応してきたのでしょうか。 222 【飯塚市民課長】 本人確認についてでございますが、戸籍の証明の請求時や戸籍の届け出時における本人確認は改正以前は通達等に基づきまして行っておりました。今回の戸籍法及び住民基本台帳法の改正によりまして、本人確認が法律上の制度となり、本人確認の方法が具体的に定められるなど、より厳しくなりました。例えば先ほどの運転免許証を持ち合わせないというような方の場合には、パスポートですとか写真つきの住基カード、こういった官公署が発行した写真つきの証明書を持ち合わせている場合には1点で本人確認ができるわけですが、それを持ち合わせていない場合には健康保険証、介護保険証、年金証書、社員証などといったものから複数の書類を提示していただくことになります。そこで、市民課だけではなくて、4支所、10出張所、4証明交付コーナー及び1証明サービスコーナー、合わせて市内20カ所の窓口でこういった証明書の実務を行っている担当者に事前研修を行うなど、トラブルが起こらないように万全を期してまいりました。また、市民の皆様への周知につきましては、市の広報やホームページへ掲載するなど、窓口でも改正概要のパンフレットの配布や案内表示を作成しまして、PRに努めてまいりました。現時点では大きな問題もなく、改正法に対応してきております。 223 【大武委員】 改正が5月1日から実施されたということで、大変ゴールデンウイークの最中、今のお話のように戸籍等の窓口業務の担当者の周知徹底と申しましょうか、こういった準備が大変だったんですけれども、大きなトラブルもなかったと、今このような答弁をいただきましてほっとしているんですけども、特に前橋は、この法律が施行される前から本人確認はもう既にやっておられたと、こういうふうに私も経験していますから、それほど大きな改正じゃなくて、ただルール化されたということになると、必ずやらなければならないと、こういうことで相当今度は責任と申しましょうか、そういったことも兼ね備えてきますので、ぜひひとつトラブルのないようにお願いをしたいと思います。  次に、先ほど答弁にあった主な改正点の説明に不受理の申し出がありました。これまでも同様な申し出はあったと思いますが、どのような点が変わったのか、お知らせください。 224 【飯塚市民課長】 不受理の申し出についてでございますが、ご質問のように改正以前にも届け出の不受理の申し出の制度はございました。これも通達に基づいて行っておりましたが、今回の改正により、法律に定められたものです。これまでは、申し出の有効期間が最長で6カ月でありましたけれども、改正法では一度申し出をすると取り下げをするまで有効ということになります。制度の趣旨としましては、戸籍に虚偽の記載をさせず、戸籍の真実性を担保するため、養子縁組、協議離縁、婚姻、協議離婚、認知の届け出について、本人自身が出頭して本人であるということの確認を受けての届け出をしない限り、届け出を受理しないように申し出る、こういった制度でございます。 225 【大武委員】 この申し出をすることによって、事件性と申しましょうか、本人の知らない間に結婚していたり、あるいは離婚していたり、養子縁組がされちゃったり、こういうことが事件に大きくかかわってくる、こういった事例も新聞等でよく見られるわけですけど、戸籍改正による実務上の変化と効果についてですけれども、制度が変わった点は今のお話でよくわかりました。実務上ではどのような変化があったのでしょうか、またどのような効果があらわれているのか、お伺いをいたします。 226 【飯塚市民課長】 今回の戸籍法の改正は、戸籍の届け出を受け付けする際に、本籍地に確認を行う必要が生じる場合ですとか、証明書を交付する際に必要とする理由を詳しく確認するなど、確認作業が大分増加をいたしました。これまで通達に基づいて行っていたことが法律化されたことによりまして、窓口における事務の遂行については、これまでより容易になった状況です。改正後数カ月でありますが、本人の意思に基づかない婚姻届が直前に不受理の申し出がされていたことにより、受理されなかったなどの効果のあったケースも実際にございました。引き続き窓口対応の改善、事務の効率化によりお客様を窓口等でお待たせすることがないよう、これからも努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 227 【大武委員】 やっぱり今のお話のように、事前に犯罪のにおいのするものがとめられたり、本人が知らないうちにというのが防げていると、こういうようなお話もありました。ぜひ戸籍の不受理の申し出というのは、余り市民には知られていないと思われます。戸籍法改正の趣旨を十分に理解して、今後の戸籍事務のより適正かつ正確な執行をお願いいたしたいと思います。  次の質問に移ります。国保税決算に見る国保特別会計の影響についてお伺いをいたします。この制度を健全に運営していくためには、保険料は主要な位置にありまして、財源確保に努めることは大変重要であることから、国民健康保険事業運営における収納対策を初め財源確保について何点かお伺いをいたします。まず、平成19年度国民健康保険特別会計における監査意見書によると、国民健康保険税の決算状況は全体で対前年度増減比率が0.5%増と向上しております。歳入決算額に占める国民健康保険税の割合は、33.6%と高く、主要財源となっております。税収の確保は国民健康保険事業運営の安定化、健全化に直接影響を及ぼすものであり、収納対策を強化することは非常に重要であるといえます。しかしながら、今日の社会情勢や市民経済が著しく変化する中で、当局も大変苦労され、さまざまな工夫をしながら収納率の向上のため努力されていると思いますけれども、その成果について検証いたしたいと思います。まず、平成19年度の国民健康保険税決算について、現年課税分、滞納繰り越し分の収納状況とその分析についてお伺いしたいと思います。 228 【萩原国保年金課長】 平成19年度の国民健康保険税の決算につきましては、ご指摘ありましたけども、予算額107億1,928万円に対しまして、決算額は108億5,957万円となっておりまして、前年同比でプラス0.5%となっております。国保税全体の収納率も平成19年度決算額が72.06%に対しまして、平成18年度決算が69.17%で、収納率でいいますと2.89ポイント向上しているということから、本市の国民健康保険税は少しずつでございますけれども、平成15、16年度あたりを境といたしまして、上向きに推移しているところでございます。そこで、まず現年課税分の収納率について、その内容を見てみますと、ご承知のとおり国民健康保険税、医療給付費分と介護納付金分というふうに分かれておりますが、医療給付費分については平成19年度の決算が92.04%、それに対して18年度決算が91.56%でしたので、やはりプラス0.48ポイントほど向上しております。ただ、介護納付金分につきましては平成19年度決算が87.91%、18年度が87.99%でしたので、これについてはマイナスの0.08ポイントほど収納率は落ちているという状況でございます。したがいまして、現年課税分の全体では、平成19年度決算で91.68%に対しまして、18年度が91.24%でありましたことから、プラス0.44ポイント向上しており、予算対比でプラス約4,600万円の財源を確保することができたという状況でございます。  次に、ご質問のありました滞納繰り越し分でございますけども、平成19年度の決算の収納率は全体で22.70%、平成18年度決算が20.62%でありましたことから、やはり2.08ポイントほど収納率が向上したという結果になっております。予算と対比いたしましても、やはりプラス9,300万円ほどの財源を確保することができたということでございまして、これによって翌年度への滞納繰越額の圧縮が図られたというふうに考えております。これにつきましては、国保税を所管していただいています収納課において、納税相談等により滞納者との接触の機会を積極的に図り、あるいは滞納原因を把握、分析しながら滞納処分を行うなどの成果によるものと考えているところでございます。以上でございます。 229 【大武委員】 次に、国民健康保険特別会計における財源で、国庫支出金の占める割合は24.8%、国民健康保険税に次ぐものがこの国庫支出金に当たります。事業運営における大事な財源にもなっております。その中で、財政調整交付金については、保険者の収納努力や国民健康保険税の収納率の状況に応じて国からの減額措置、いわゆるペナルティーが科せられていると聞いております。そこで、財政調整交付金における本市に科せられているペナルティーの内容、平成19年度決算においてどの程度減額されて交付されているのか、お聞かせください。 230 【萩原国保年金課長】 今ご質問のありました財政調整交付金ということでありますが、中身が普通調整というものと特別調整というものがあるわけですが、普通調整交付金についてはやはり市町村間における医療費あるいは所得の格差、具体的には財政力の格差を勘案しながら算定、交付されてくるものでありますけれども、同時に国保の保険者には収納率の確保、国流に言うと経営努力というものが求められているところでございます。交付額の決定に当たっては、この国保税の収納率が国保保険者の規模に応じた水準以下の場合、それによって積算した普通調整交付金の額から一定の率を減額して交付されてくるという仕組みになっております。その減額される基準は、一般被保険者が10万人を超えるランクにある、具体的には前橋市はこのランクなんですが、国保税の収納率が90%未満、現年課税分で90%未満になりますと、5%から最大で20%のペナルティー、減額がされるものでございます。そこで、前年度の収納率が89.67という数字が出ておりましたことから、19年度においても減額になりまして、本市の平成19年度の普通調整交付金の減額は5%、金額にして7,183万円が減額されております。よって、実際の交付額はこの7,000万円が引かれて13億6,400万円となっておるところでございます。ただし、一方で収納率が前年度同時点の収納率を上回っているという評価も受けましたことから、収納率向上に対する経営努力が評価されまして、前年度、具体的には18年度に受けました普通調整交付金のペナルティー、具体的には7,200万円ほどになるわけですが、その一部が解除されております。その7,200万円の2分の1相当額が特別調整交付金の中で補てんされたという経過がございまして、19年度では3,638万円の交付を受けたところでございます。以上でございます。 231 【大武委員】 大分何か複雑な計算と申しましょうかね、何か一度聞いてもちょっとわからない状態ですけど、簡単に言うと収納率が上がると国からの交付金も多くなると、いわばそういうことになるわけですよね。そうするとやっぱり収納率を上げる努力というのは、二重、三重にもプラス要因に働くと、こういうことになるようですよね。ぜひひとつ担当の収納課と連携をとりながら頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。  それから、後期高齢者医療制度発足による影響について、次にお伺いをいたしたいと思います。高齢化の進展により高齢者の医療費が国民医療費の約3分の1を占め、今後も増大していくものと考えられている中で、国民皆保険を維持しつつ、増加する医療費を安定的に賄うため75歳以上の後期高齢者を被保険者とする後期高齢者医療制度がことし4月にスタートしましたが、これまでの老人保健医療制度では対象者は同様に75歳以上の方でありましたけれども、その医療費は市町村の老人保健特別会計の中で支払うものの、75歳以上の高齢者の方が医療保険上の身分は国民健康保険社会保険にあったわけであります。よって、独立した後期高齢者医療制度がスタートしたことで、国民健康保険は従来75歳以上の加入者が後期高齢者医療制度に移行していったわけですけれども、どれくらいの加入者が移行して、その方々が抜けたことによる国民健康保険財政、とりわけ国民健康保険税への影響が生じているか、その状況について伺いたいと思います。 232 【萩原国保年金課長】 ご指摘のとおり後期高齢者医療制度が始まりました。ところで、平成20年度国保税の納税通知書が7月に出たわけですが、その課税状況を見てみますと、その段階での国保加入者が9万4,000人ぐらいになっております。昨年までの国保加入者が約12万3,000人いたということなんですが、単純に引き算しますと約2万9,000人ぐらいの国保加入者が減少しているということで、おおむねこのくらいの人数が後期高齢者医療制度のほうに移行していった、具体的には今申し上げましたように2万9,000人ぐらいが移行していったというふうに考えております。これだけの国保加入者が後期高齢者医療制度に移行したというふうに考えますと、やはりご指摘のありましたように国保税の影響額につきましては、平成20年度の同じように本算定における国保税の調定額なんですが、約74億円となっております。ちなみに、平成19年度の決算における調定額が同じベースで約99億円でありましたことから、現時点では国保税の影響額はマイナス約25億円が減収になるというふうに見込んでいるところでございます。ただ後期高齢者医療制度がスタートしたことによりまして、この国保税の減収部分につきましては別の形で、交付金という形で国のほうから財源補てんがされる見込みですので、財政的な影響につきましては何とかやりくりができるというふうに考えているところです。ただ委員さんのほうからご指摘のありました国保税の影響をもう少し考えてみますと、実は75歳以上の方が抜けていったということで、どちらかというと国保税の納付の意識が若人の方より比較的高い方が抜けたというふうに考えておりまして、新しい制度が始まって国民健康保険のほうとすると、国保税の収納率の低下ということがやはり一番懸念されるところというふうに考えております。先ほどもご質問にお答えしましたように、収納率が落ちますと財政調整交付金の減額、ペナルティーということも考えられますので、この辺につきましてはやはり収納課と今後も連携を図りながら税収の確保に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 233 【大武委員】 大変いろいろな制度が次から次へ出てきて、後期高齢者医療制度、これについてはマスコミ等でもよく取り上げられているように、いろいろと賛成、反対が大変国民の間で議論されているところで、担当窓口としては苦慮しているところかなと思います。ところで、私のところにこの間私の友人から95歳か6歳のお母さんを面倒見ている方から連絡がありまして、おい、前橋市役所のやっていることは余りにもお粗末だよと、こういう話が実はありまして、ちょっと私もよくわかんなかったんで、メモしてくれやと、こういうことでありましたら、後期高齢者医療制度をどんどん国が変えてくるんで、これは市の責任じゃないんですね、国が変えてくるからその都度コンピューターを直したり、今度還付の手続したりといろいろとあるらしいですね。そこで、一たん一括で全部払った保険税の還付の通知が来たんで、そうですかということで、その後正式に幾らの還付がありますよと、こういうことが2枚の紙で来たというんですよね。2期から3、4、5期までが1枚、6、7、8期が1枚、合計2枚の紙で来て、全部でこれでいくと5,200円の還付になると、ところが5,200円じゃなくて、最初の訂正でいくとどうも本人の計算は6,100円になるはずだと、こんな少ない還付はねえだんべと思って、市からの通知をよくチェックしてみたと、そしたら単純に縦の足し算が違っていたと、2ページに分けて、1ページの足し算と2ページの足し算が縦の足し算が違っていたというんです。余りにも大武さんお粗末じゃないのと、後期高齢者医療制度のよしあしを議論するのにこういうところから余計火種が上がるよと、こういうお話をいただきまして、私も現物に、これがそうなんですけど、見てもらったら、確かに足し算が違っている、こういった事例、担当課とすると先ほど言った制度の変更だとか、保険料負担の軽減が7割から8割5分になったり、いろいろと大変でしょうけども、こういった事例について前橋市の保険担当課は認識しているのかどうか、またこういった事例がこの人のほかにどのくらいあったか把握していますか。 234 【萩原国保年金課長】 今議員さんのほうからも、この委員会の以前にもちょっとお問い合わせをいただきました。実は議員さんが今言われるように、還付の通知をする中で縦計算が間違っていたというケースでございます。具体的には、約30件ほどございました。たまたま幸いなことにというか、言い方がちょっと間違っていて申しわけないかもしれないんですけども、議員さんの今の事例の方というのは取り急ぎ、まだシステムが確定しない段階で、急いで還付の通知を出さなければいけないという方だったもんですから、私どものほうのパソコンの中でエクセル処理をしたものでございます。そのときに縦計算を4行足すものを3行足したという状況でございました。本当に今議員さんからも厳しいご指摘もありましたけど、私どものほうとすると、後期高齢者医療制度が国の見直しの中で頻繁に変わってきているという中で、職員のほうも一生懸命対応はさせていただいているんですけども、やはり間違いが出た、それはやっぱり市の業務をあずかる我々としては、深く反省をしているところでございます。今後やはり幾ら国の制度が変わったとしても、より慎重に、とりわけ保険税の徴収、還付は大事なことでございますので、今後間違いのないように取り扱わさせていただきたいと思っています。なお、先ほど申し上げました31件の方につきましては、やはり誤っていたということで、至急訂正の通知文を差し上げたところでございます。よろしくお願いいたします。以上です。 235 【大武委員】 今も課長のほうの答弁にありましたとおり、私もどこがどういうふうに間違ったんだか、事前にちょっとお聞きはしたんですけれども、そうしましたら早速担当課が本人のところへじかに電話を入れて、もう既に決まりはついたんですけどね、決まりはついて理解はしていただいたんですけども、すぐ連絡をとっていただいて、本人からまた私のところへ今度はファクスで、これは国の仕事であり、市の職員の方も大変でしょうけれども、身近な小さなサービスの提供を検討、実行するだけでも後期高齢者医療制度の見方が変わるんじゃないでしょうかと、こんな連絡もいただきました。早速そういった手当てをしていただけたので、今後その方もまた協力してくれるかなと思いますけれども、ぜひ担当窓口はそういう苦情もたくさんあろうかと思いますけども、それなりに誠意を尽くして、ぜひひとつこれからも頑張っていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。次の質問は、ごみの減量化については、先ほど前の方の質問にもありましたので、重複するところを避けて、ごみ収集車の広告の掲載について、これについてちょっとお伺いをしたいと思います。最近ごみ収集車に広告がかいてあるというか、張ってあるというんですかね、そういうのを見かけます。安定した市政運営を図るためには、自主財源の確保は大変重要だと思われます。このごみ収集車への広告掲載が、平成19年度から実施されているとのことですけれども、その実績と今年度の見込みについてお伺いをいたします。 236 【関谷清掃業務課長】 まず、ごみ収集車への広告掲載の19年度の実績でございますが、ごみ処理経費、皆さんご承知のように多額の費用がかかっております。たとえわずかでも自主財源を確保しようということで、平成19年度から開始いたしました。実績ですが、ごみ集積所をルート回収しているパッカー車のうち、予備車を除きました広告掲載が可能な車両19台すべてに広告をいただきまして、228万円の歳入を確保することができました。また、平成20年度につきましては、広告掲載の対象を粗大ごみの回収車両にも拡大するとともに、今年度購入予定の2台についても広告主を確保する等、現在自主財源の確保に取り組んでいるところでございます。以上です。 237 【大武委員】 19年度が228万円の歳入があったと、ところでこの広告は1年契約で、それで年間にすると1台幾らなんですか、教えてください。 238 【関谷清掃業務課長】 1年契約で1年間一括払い12万円をいただいております。ことしの秋口からその1年契約が終了するわけでございますが、既に広告をのせていただいているスポンサーさん、業者さんには引き続き新たな契約をお願いするべく今回っているところでございます。以上です。 239 【大武委員】 はい、よくわかりました。ありがとうございます。  それでは、続きまして、廃棄物処理業者の状況についてお伺いをしたいと思います。来年4月、中核市移行に向けてそれぞれの分野においてその準備がされているところでありますけれども、清掃部門におきましてもこれまでの一般廃棄物処理関係に加えて新たに産業廃棄物の処理関係事務などが移譲されることになり、その受け入れ態勢については万全を期す必要があると思われます。そこで、まず現在扱っている一般廃棄物処理業者の許可数の状況はどうなっているのか、また中核市移行に伴い、産業廃棄物処理業者の取り扱いも行うことになりますけれども、その件数等についてはどのように把握されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 240 【関谷清掃業務課長】 廃棄物処理業者の関係でございますが、まず現在行っております一般廃棄物処理業者の許可事務につきましては、ことし4月時点で161許可を行っているところでございます。また、来年4月からの産業廃棄物処理関係につきましては、群馬県で処理事務を行っておりますが、これが本市に移譲になる予定でございます。この件数は、県が処理している処理業者5,000件程度でございます。中核市移行時点では、この5,000件が本市の許可業者としてみなし許可、県が受けているものをそのまま引き継ぐということで予定しております。以上です。 241 【大武委員】 一般廃棄物の処理業者の許可だとか、それから次は産廃の処理業者の関係も移譲されてくるとなると、大変件数も多くなる。それによって、その業者からいろいろと、早くやってくれとか、いろいろと寄せられるお願いも多々あろうかと思いますんで、窓口も大変になると思いますけども、中核市移行に伴って産業廃棄物処理関係についてはかなりの業者数、今5,000件というお話でしたよね。事業者への事前告知など遺漏のないように取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。あわせて事業者の適正な業務遂行に関しての指導も必要と思われますが、どのように対応していくのかお伺いをいたします。 242 【関谷清掃業務課長】 中核市移行に伴います業者指導の関係でございますが、業者等への事前告知につきましては国が10月以降に予定する中核市指定の政令交付、これを待ちまして広報紙、それからホームページへの掲載、事業者への案内文の発送など、県と共同して周知活動に取り組んでいく予定でございます。これに伴いまして、産業廃棄物処理関連事務が県から移譲されることから、業者のみなし許可扱いなど、事務の移譲による混乱を招くことがないよう周知を図ってまいりたい、このように考えております。また、業者指導に関しましては、処理業者にこれまで同様適正な業務の遂行に努めていただくことが必要でありまして、県とも引き続き連携を図りながら、機会をとらえ実施してまいりたい、このように考えております。以上です。 243 【大武委員】 それでは、続きまして、同じく廃棄物の埋立地、大胡の堀越地区ですかね、堀越埋立地関係で、水処理施設電気設備改修工事及びガス抜き管設置工事があるようですけれども、この埋立地は平成7年8月31日で埋め立てを完了し、現在は大胡総合運動場として利用していると認識しておりますけれども、もう既に13年もたっているわけですよね、こうした経費は今後も必要なものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 244 【伊澤清掃施設課長】 堀越埋立地につきましては、現在廃止に向けて埋立地からの浸出水やガスの発生などについての調査を続けています。調査結果が廃止基準に適合し、安定状態になった段階で最終処分場の廃止の届け出を県に提出し、廃止となります。このため、廃止となるまでの間につきましては検査、工事等を含め経費が引き続き必要となります。 245 【大武委員】 廃止になるまでの間、今県が所管と申しましょうか、その判断をするんでしょうけども、検査等が引き続き必要だということですけども、廃止まであとどのくらい期間を要するのか、それもちょっと今の話、安定した数値がということがあるようですけども、また現段階において何か有害のおそれのあるデータでも出ているんでしょうかね、その辺のところをお聞かせください。 246 【伊澤清掃施設課長】 この埋立地の調査結果では、廃止基準に近づいていますが、適合するまでには至っておりません。環境省令におきまして、廃止の判断を行う際は安定的に基準値を満たしたデータの収集が2年以上求められています。現在廃止の判断につきましては、県の権限でありますが、県内で廃止した実績がないことから、県ではデータの収集期間等について検討している状況です。こうしたことから、現時点では廃止時期については未定ですが、今後廃止基準に適合する場合は県の指導を受けながら、できるだけ早期に廃止できるようにしたいと考えております。データについては、異常なデータ等は今のところ出ておりません。 247 【大武委員】 有害のおそれのあるデータも出ていないと、そういう状況ですので、そろそろ県とも相談をして閉鎖に向けて、ぜひひとつもうちょっと努力をしていただきたい、こんなふうに思います。  それじゃ、最後の質問になります。爆発事故の状況、回転式破砕機等爆発損壊復旧工事(緊急)という項目で、決算の大要によりますと1,413万3,000円がのっています。これは、荻窪の清掃工場の維持整備事業の中にあります。ごみ処理は、日々欠くことのできない業務です。爆発事故の状況、被害状況及び復旧に要した日数について、説明をいただきたいと思います。 248 【伊澤清掃施設課長】 平成19年8月16日木曜日、午前9時48分ごろ、不燃ごみ処理中に回転式破砕機内で大きな爆発が発生して緊急停止し、自動で消火用の散水をしました。幸い火災及び人的被害はありませんでしたが、調査の結果、破砕機下部にある破砕後のごみを振動によって均一化して流す振動コンベヤーのほか、破砕機へごみを均一化して入れる供給コンベヤーと爆風口などの建物部分が破損していました。8月24日に仮復旧しましたが、本復旧には9月28日まで要しました。 249 【大武委員】 約一月丸々かかっているわけですね、この間ごみもたまったりするでしょうから、その原因と今後の対応ですけれども、ごみの出し方のルールを守らない市民から出されたものと思いますけれども、今回の爆発事故の原因と今後の対応策については、どう考えているのでしょうか。 250 【伊澤清掃施設課長】 原因の特定はできませんでしたが、爆発音及び直後の状況から、破砕機内で2キログラム程度の小型のプロパンガスボンベのガスが引火して爆発したものと思われます。今後の対応としましては、工場での監視を徹底することはもちろん、収集時に混入の有無について確認するように、収集作業に従事する職員や収集運搬許可業者に徹底したいと考えています。また、市民へはスプレー缶やカセットボンベ類は完全に使い切ってから危険ごみとして出していただくことや分別の徹底を呼びかけるとともに、プロパンガスボンベは市では取り扱わないごみに指定しておりますので、販売店に引き取りを依頼するか、群馬県LPガス協会前橋支部でも引き取ることを啓発いたします。 251 【大武委員】 大きな事故と申しましょうか、人的な事故や火災にならなくてよかったんですけども、今後もこういったことは十分可能性としてあり得ることかなと思っています。今ちょうど本市でも清掃工場の建設が取りざたされているところですけれども、こういったどうしても手選別あるいは循環型社会の形成のためにリサイクルセンター、こういったものもきちんと清掃工場と一緒に建てると申しましょうか、それの一施設と、こんなふうにもとらえて、やっぱり対応していかないとなかなかこういった無駄な金というと大変語弊がありますけれども、緊急の大きなお金が出たり、それからその清掃工場そのものが使えなくなっちゃったり、こういった大きな被害が出る可能性がありますので、その辺も十分意を持ちながら新清掃工場の建設にも配意をしていただきたいと、こんなことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。                (中 里   武 委 員) 252 【中里委員】 質問をさせていただきます。まず、商工会議所との連携についてですが、以前7月31日に特別委員会としても意見交換をさせていただき、また公明党市議団としてもその後会頭を含め役員の方といろいろな形で懇談をさせていただきました。総括質問でも我が会派の議員からありましたが、商工業振興を図るために、前橋商工会議所との連携を密にしていくこと、これが大切ではないのかと考えております。現在までどのように本市として商工会議所との連携を図ってこられたのか、まずお伺いをし、また課題によって、問題によっては組織的、横断的な取り組み、協議、連携、そういった形も必要になってくるのかなと、そんな気がしております。今後の市と商工会議所との連携のあり方について、まずお伺いをいたします。 253 【宮川商工振興課長】 商工会議所との連携でございますが、商工振興課では効果的に市内中小企業者の振興を図る観点から、小口資金などの融資制度や中小企業の経営診断あるいは経営セミナーなど、多くの事業につきまして商工会議所と連携して実施してきております。また、組織横断的な取り組みに対する連携についての考え方でございますが、商工会議所が行います組織横断的な事業につきましては、その事業目的や内容に応じまして、その都度適切な部門が対応してきているものと考えております。以上です。 254 【中里委員】 その上で、今回商工会議所として具体的な説明を受けた中に、7月の11日に内閣府が推進をする地方の元気再生事業の認定を受けられたと、本市としても行政の立場から商工会議所を推薦されたと、そんなことも伺っておりますが、年間で約2,200万円の補助があると、具体的な事業内容も細かくお伺いをいたしました。健康をテーマにした地域活性化の事業を展開する方向性も備えている、そんな事業でもあるわけで、この事業について市が商工会議所とどういうふうにかかわりを持ち、取り組みを進めていく上で努力をしていかれるのか、その点をお伺いします。 255 【田中にぎわい観光課長】 地方の元気再生事業につきましては、商工会議所が独自に国から受託したもので、会議所が主体的に取り組みを行うものと聞いておりますが、国へ申請する際に、市としても推薦させていただくなど、会議所の取り組みに協力させていただいているところでございます。また、事業推進に当たって意見交換を行う場を設けるとのお話を伺っておりますので、政策部、商工部で連携して参加をさせていただく予定であり、今後も必要に応じて協力を行っていきたいというふうに考えております。 256 【中里委員】 この事業については内容も聞かせていただく中で、かなり広範囲にわたっていろいろな部門も絡んでくる、そんな事業かと思っておりますので、積極的に連携を強化していただきたい。また、こういった事業、市としても本来進めるべき事業も含まれている、そういう事業については従来から民間活力の利用、活用、そういった形で訴えてきているわけですから、そういった意味からも特別に1つの課が連携をとるとかというんではなくて、商工部挙げてある意味では事業のバックアップをとれるような体制づくりをお願いしておきたいと思います。  次に、商店街の支援事業なんですが、細野委員も質問いたしました。私も同じ気持ちで中心市街地を見ております。いろんな人の見方、言い方さまざまあります。中心商店街と郊外の商店の支援のバランスが崩れているとか、または郊外の商店主からすれば、なぜ中心商店街だけが特別に支援を受けているようになってしまうのかとか、いろんな見方があります。時代の流れの中での対策としてだけで、中心市街地への重点的な支援を行っていくことにより果たして効果が上がるのかどうか、全国的にシャッター街、そんな名称もついてしまっている今の時代の中で、行政が簡単に言えばお金を入れる、これがイコール中心市街地活性化になるのかどうか、この点が問われているところだと思います。そこで、商工振興課、またにぎわい観光課所管でそれぞれ市街地へ数多くの振興策を19年度も講じてきております。19年度予算で合算すると約7,000万円強の予算がつけられて、それぞれの事業が実施をされていると、それぞれ実施された事業のうち、例えば商工振興課であれば前橋周辺商店街連絡協議会への予算づけ、にぎわい観光課でいえば通りの特色を生かしたイベント開催事業等あるわけですが、その事業効果についてそれぞれお伺いをします。 257 【宮川商工振興課長】 それぞれの事業効果ということでございますが、商工振興課では前橋周辺商店街連絡協議会がございまして、加盟する55の商工会が共同で販売促進を図るため、七夕まつり、感謝還元セール、歳末の感謝還元セールあるいはふれあいバザール等を実施しておりまして、歴史も重ね、市民にも定着した事業となっております。こうした事業によりまして、市民や地域の顧客との交流が図れまして、商店主一人一人が消費者ニーズをしっかり把握し、今後の事業展開に生かしていけるものと考えております。これにつきましては、継続して支援してまいりたいと考えております。 258 【田中にぎわい観光課長】 にぎわい観光課で実施をしている支援事業についてでございますが、通りの特色を生かしたイベント開催事業につきましては、昨年度中央通りにおきましてスズランと中央通りが連携をして大千円市を開催し、歩行者数がおおむね1.7倍以上となりました。イベントは金曜日、土曜日、日曜日の3日間開催をいたしましたが、期間中は大勢のお客様でにぎわいました。個別の売り上げにつきましては細かく把握しておりませんが、商店街としてはおおむね良好であったというふうに聞いております。以上です。 259 【中里委員】 わかりました。支援事業については、根本的に第一原則としては、商店主のやる気、自助努力、これがあって、その次に支援策なのかな、そんな思いでいるわけですが、次に支援事業に対する精査についてお伺いをします。元気21の集客、これは大体1日に差はありますけども、2,000人から3,000人とも言われております。市街地活性化には、本来商店主のやる気がベースになっていく、その上でやる気を持つ商店街に対してバックアップ体制をしいていく役割が行政であるという考えでおります。ある商店主から言わせると、行政が実施している事業は数多くあるけれども、事業によっては的外れな事業もある、そんなきつい指摘もあるわけで、そんな中で毎年実施をしている商店街に対する支援、事業についてそれぞれ効果を検証し、必要な事業はさらに拡充をしていく、そして余り効果の出ないと言ったらちょっと語弊がありますけども、見直しもある意味では必要になってくる、そういった意味での事業の精査といいますか、そういうものも今後必要になってくるのではないか。毎年、毎年同じ事業を推進する、毎年ある意味では似通った予算をつける、そういうんではなくて商工振興課、にぎわい観光課、それぞれやはり事業の精査をやっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 260 【宮川商工振興課長】 事業の精査と必要な支援ということでございますが、委員さんご指摘のとおりだと私どもも考えております。商工振興課では、前橋周辺商店街連絡協議会の各種事業における会合や総会などに商工会議所職員とともに出席させていただきまして、商店街の会長さん初め役員の皆様方と情報交換をさせていただいております。周辺商店街では、郊外大型店の立地によりまして、商店経営そのものが厳しい状況にあったり、あるいは後継者がいないことから、店を廃業してしまうなど、地域によっては温度差はございますが、一般的には大変厳しい状況にあると認識しております。そこで、若い人の新規出店に対する金融支援や経営相談、または商店街にとって使いやすい補助制度にするための工夫を行ってまいりたいと考えております。今後につきましても、補助制度や金融制度につきまして、各商店街を訪問するなど会長さんと意見を交換させていただきながら事業を精査し、より効果的な制度にしてまいりたいと考えております。以上です。 261 【田中にぎわい観光課長】 中心商店街の関係につきましては、中心商店街協同組合関係者とは理事会などの席に参加をし、定期的に打ち合わせや情報交換を行っております。また、中心市街地で新規出店をした方にお集まりいただき、意見を伺うなど、いろんな場面をとらえて情報収集を行っております。こうした取り組みにより現場の意向を把握するとともに、事業効果の精査なども実施をして事業の見直しにつなげていきたいというふうに考えております。以上です。 262 【中里委員】 最後に、商店街と連携した支援策というか、今事業展開をしているものも含めて、今後現場の商店街の方々とよく意見交換をしていただきながら、ある意味では思い切った事業、新しい展開、そういったものも考えてみることもいいと思いますし、また今いろんな形で工夫、努力している商店主の方々もいらっしゃる、その中には。例えば元気21にチラシを置くとか、張り紙をするとか、広告を出すとか、ホームページを作成して展開をするとか、いろんな形で努力をしている商店主の方もいることは間違いないわけで、そういった方々はそれとして、それがなかなか情報不足として、技術不足として展開できないでいる商店主の方に対する、ある意味では行政としてのノウハウを支援する仕組みづくりというのも大事になってくる、そんな思いでおります。この点について、今後商店主との連携の上で効果が上がっていくものなのかなと考えていますが、その点について見解をお伺いします。 263 【田中にぎわい観光課長】 商店街と連携した支援策についてでございますが、元気21には商店街の情報発信のために商店のチラシを配置するスペースを用意しております。ただいまお話をいただきましたように、これまでもこのスペースを活用してお店のPRを行っている商店もございますし、にぎわい観光課としてもより一層の活用を商店街に働きかけております。また、チラシを作成するためのノウハウや経費的な負担について、行政として支援をする仕組みについて、中心商店街協同組合と連携しながら検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。 264 【中里委員】 わかりました。元気21にいらっしゃる2,000人、3,000人の方々をどういうふうにしたら商店街へ結びつけていけるか、これはかなり難しいことだとは思います。元気21の構造の問題は、多分にあると私も考えているわけで、その辺の改良、改善というか、それも含めて、せっかくできた中心市街地の起爆剤で名を売っているわけですから、生かしていかなければうそになる、そういう努力も、また検討も今後よろしくお願いをしたいと思います。  次に、斎場整備について、今後の課題と問題点についてお聞きしますが、斎場は8月末に一部供用開始をされたわけであります。利用される方々には、業者も含めて新しい斎場できれいで使いやすいとの評判で喜ばれているわけですけれども、現段階において既存の施設を利用しながらの建てかえとなっていくわけで、その上での今後の課題と問題点をお伺いしておきます。 265 【飯塚市民課長】 斎場の新築工事は、3期計画の第1期工事分が先ほど委員さんのおっしゃられたとおり8月の27日から式場、待合室等が供用開始になりました。引き続き全工事完成予定の平成23年1月まで第2期、第3期工事で火葬炉、小式場、外構、ふじ公園等の建設を計画しております。建てかえを進める上での課題、問題点につきましては、このたび新斎場の一部が供用開始となり、既存の施設をまさに利用しながらの建てかえとなりますので、既存の施設と新施設を併用することにより、工事の進捗状況に応じた運用が必要になる部分がございます。工事の進行に伴いまして、式場、待合室等への出入り口が制約をされることもありますので、場内の案内表示を検討する必要がございます。また、幾組かの会葬者が集まる場所でもございますので、できるだけ錯綜しない動線を確保する必要もございます。既存施設の解体を行いながらの工事となりますので、利用者の方へご不便をおかけすることが最小限で抑えられるように努力をしていきたいというふうに考えております。また、周辺の住民の方々には、現在でもご迷惑をおかけしているわけですが、引き続きご協力をお願いしていくことになると思います。 266 【中里委員】 それで、過去にもちょっと耳にしたことがありますが、斎場が新しくなって、待合室はともかく、売店の運営等、いろいろな形で市民サービスも並行して一層向上していく、これが理想であるわけで、今後新しく建てかえが進む中において、利用される皆さんが満足していただけるような対応が望まれるところであります。この点について、売店、待合室等のサービス、この辺については今後どういうふうに努力をされていくのか、お伺いをしておきます。 267 【飯塚市民課長】 待合室につきましては、旧施設と違いまして、一部屋、一部屋が壁で区切られて部屋ごとに給湯設備も備えられまして、周囲の方に気を使うことなく個人をしのぶ場所としてご利用いただけるものと考えております。売店につきましては、利用者の方へサービスを提供する場所でもございますので、利用者の利便性や売店設備の使い勝手について委託先であります地元の自治会とも協議を行ってまいりました。職員の接遇面では、斎場の職員とあわせまして売店の職員の方にも参加をいただいて、8月の一部供用開始前に接遇研修を実施いたしました。完成しました式場や待合室、またこれから建設をいたします火葬炉等は市民の皆さんに利便性、快適性、安全性を備えた施設としてご利用いただけるものと考えております。また、運営面での市民サービスの対応につきましては、最新の機能を備えた施設にふさわしい、利用者の皆さんに満足していただけるサービスを提供できるように努めていかなければと考えております。 268 【中里委員】 ありがとうございます。斎場は新しくなりました。それで、さまざまなオプションのサービスも一層向上して低下しないように努力をしていただきたいと思います。また、霊柩車等の体制も今後も万全な体制で維持していけるように要望させていただきます。  最後に、地域環境について何点かお伺いします。循環型社会への構築へ向けて有価物集団回収事業、そしてわが町リサイクル庫設置補助事業と具体的に実施をされているところであります。また、紙リサイクル10万人キャンペーンが9月1日から実施をされ、さまざまな手だてによってごみ減量化への取り組みが進められていると認識をいたしますが、まず有価物集団回収事業について、家庭で不要となった古紙などの有価物回収量に対して奨励金を出す、団体等としては286団体と聞いております。そこで、有価物集団回収事業の今までの周知、啓発を含めた現状、そして効果と、さらには今後の取り組みについてお聞きをします。 269 【関谷清掃業務課長】 まず、有価物集団回収の現状ですが、平成19年度の実績として、団体数で286団体、回収量で1万1,685トンでした。これは、前の年度と比較いたしまして、団体数で10団体、回収量で294トンの増加となっております。また、ここ5年間の推移を見ますと、団体数で49団体、回収量で1,827トンの増加となっております。  次に、効果についてでございますが、紙ごみ等を資源として有効に再利用するとともに、ごみ焼却量及びごみ収集経費の削減を図ることができました。また、市民力の有効活用はもちろんのこと、実施団体への奨励金交付により各団体の活動の充実を図ることができたと考えております。今後につきましても、有価物集団回収コンテスト、わが町リサイクル庫設置補助制度、紙リサイクル10万人キャンペーン、これらの事業を相乗的に結びつけることによりまして、引き続き回収量をふやせるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。 270 【中里委員】 次に、わが町リサイクル庫設置補助事業についてですが、有価物集団回収を一層促進するために、事業団体21団体を対象に有価物の保管庫を設置して費用の一部を補助する事業でもあります。これは、かなり好評で、まだ実施をしていない地域、または小さな自治会、そういったところの市民の方から数多く問い合わせがございます。うちの地域でリサイクル庫を設置したい、そんな話を直接私のところへ電話なりがあったときにお話をいただいたりするんですけれども、これは一層展開をしていかなければいけない事業の一つだと私も考えておりますが、これについて現状と今後の取り組みについてお伺いをします。 271 【関谷清掃業務課長】 まず、わが町リサイクル庫の現状でございますが、わが町リサイクル庫の設置補助事業は本年1月から開始いたしました。1月から3月までの3カ月間、19年度の3カ月間で21団体から申請がありまして、合計で253万8,000円を補助させていただきました。平成20年度につきましては、現在までのところ13団体から申請がありまして、173万5,000円を補助させていただいております。今後の取り組みにつきましては、既に行っておりますが、わが町リサイクル庫を設置した団体の状況を毎月定期的にホームページで紹介する等、制度の周知方法を工夫して、わが町リサイクル庫の設置数をさらにふやすことにより、より一層のリサイクルの推進に努めてまいりたい、このように考えております。 272 【中里委員】 それで、もう一つは粗大ごみの集団回収の課題と問題なんですが、これは自治会単位で集団回収を年1回予定をしまして、例えば公園のわきを使って、例えば公民館の駐車場を使って粗大ごみの回収をします。そのときに、かなり自治会によっては工夫と努力をされて、粗大ごみの回収をやるんですね、事前に各家庭から出されるごみの一覧をつくって、それを受け付けで当日チェックをして、置く場所をすべて分類分けをして、準備万端整えて回収をする。そこで問題が起こるのは、粗大ごみの持ち去りなんですね。その問題がかなり前から起こっていまして、全国的にもたまにはテレビでも問題にされて放映もされたりしています。そういったことが身近でもあって、自治会によっては時間をきっちり決めて回収をしているんだけれども、なかなか回収に来るのが翌日だったりするもんですから、夜遅くまで当番を決めて監視をしていたりしている自治会も現実にあったりするわけです。そういった意味から、市として有価物もそういう可能性もあるかもしれない、粗大ごみの持ち去り等について、防止をできるような対策、方策というのを講じていくべきかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 273 【関谷清掃業務課長】 粗大ごみ回収における持ち去り防止対策でございますが、委員さんご指摘のような要望が年明けに自治会側から寄せられたことを受けまして、本年4月から市で作成した持ち去り禁止の張り紙を粗大ごみ集積場所へ掲示するようにお願いしているところでございます。なお、その際には自治会の皆さんに負担がかからないように、監視は結構ですとの説明もつけ加えさせていただいております。また、粗大ごみ回収所及びごみ集積所からの有価物の持ち去りが課題になっていることから、持ち去り禁止の条例化についても検討しているところでございます。いずれにいたしましてもごみの適正排出、適正収集に努めながら、市民の皆さん、自治会の皆さんの負担にならないような持ち去り防止対策を進めてまいりたい、このように考えております。以上です。 274 【中里委員】 わかりました。自治会によっては、できるだけ負担を軽くしてあげるということが大事かと思います。場合によっては、警察ざたに発展をしたりする可能性もなきにしもあらずの回収になりますので、ぜひ条例等も具体的に詰めていただきながら、検討していただきたいと要望させていただいて、すべての質問を終了いたします。ありがとうございました。 275 【本間委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。  ご確認いただいております決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後5時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。  それでは、質疑を続行いたします。                (中 林   章 委 員) 276 【中林委員】 最後になります。よろしくお願いいたします。  防犯サポートセンターについて質問をしようと思っていたんですが、時間の指定がありますんで、大変残念ですが、また後日ということにさせていただきたいと思います。  早速でありますが、中小企業の方々へ優しい前橋市というのは、どこまで優しいかなというご質問をさせていただこうと思っております。小口資金の19年度においての制度融資について調べさせていただいて、若干実績が少ない、件数が減っているという状況がわかりました。この状況をいろいろアメリカの流れもあるでしょうし、原材料や物価の上昇、石油等の高騰等があると思いますけれども、昨年10月に金融機関保証の責任共有制度が導入されたことも影響しているのかなと思っております。そんな中、先日9月の9日、新聞に高崎市では中小企業の資金繰り悪化に備え、制度融資の緊急対策資金の融資枠をふやすと、補正予算が組まれたという記事が載っておりました。果たして前橋は件数が減ったというのを踏まえて、今後中小企業に対してどのような金融支援を行っていくのか、考え方をお伺いいたします。 277 【宮川商工振興課長】 議員さんがおっしゃったとおりで、平成19年度の制度融資実績につきましては、大幅に減少しているところでございますが、ご指摘のように平成19年10月に責任共有制度が導入されまして、金融機関リスクを負うようになりまして、金融審査面におきまして慎重になることは予想されました。しかし、導入後は比較的スムーズに行われており、影響はさほどないものと思われます。委員さんのお話のように、景気後退局面に入ったと言われている中で、原油や鋼材などの原材料価格の高騰など、中小企業はますます厳しい状況にあり、新たな資金需要がそれほど生まれてきていないという状況があると思われます。経済情勢の変化による資金繰り悪化に備えての融資枠の拡大につきましてですが、前橋市におきましてはいろいろな融資メニューを取りそろえている中で売り上げが減少等している企業を対象とした制度融資もございます。また、このような経済情勢を考慮し、年度当初より融資枠は十分確保している状況でございます。平成15年度から小口資金、経営振興資金につきましては、肩がわり融資を引き続き実施しておりまして、資金繰りに苦しんでいる中小企業の皆様方にとって有効に活用されているものと思われます。この肩がわり融資につきましては、低利への借りかえ、返済期間の延長ができるなど、利用者にとってメリットがございます。いずれにしましても、委員さんがおっしゃいましたように、大分経済が激動しているところでございますが、市といたしましては、中小企業者が有利に資金調達できるよう市内金融機関との協調によりまして、制度融資を実施しております。今後ともその時代に合った企業にとって使いやすい制度融資を工夫、実現させることにより、健全で安定した企業経営ができますよう支援してまいりたいと考えております。 278 【中林委員】 今議会の総括質問で、企業誘致の意義ということで要望させていただきましたが、前橋が元気になるには、企業を誘致する前に、現在前橋にいらっしゃる中小企業の方々が元気にならないと、それはかなわない話なのかなと思って質問させていただきました。大変恐縮ですが、引き続きご尽力いただいて中小企業の方々が少しでも元気になれるように努力をお願い申し上げます。  引き続き、昨年12月オープンの元気21、思った以上に集客ができたと、当初から起爆剤にしようという思いでスタートさせていただいたようであります。担当部署の方々のご努力には大変敬意を表します。そんな中で、現在の元気21は、官民が同居する施設という形になってございますが、今までなかなか難しいだろうなと言われながら、この難しさのある中でどのように運営していくのか、お伺いをいたします。それと同時に、今後の元気21の課題と運営方針についてもあわせてお伺いをさせてください。 279 【田中にぎわい観光課長】 元気21は、複合施設という性格上、お互いの情報共有、相互理解が欠かせないものというふうに考えております。そこで、元気21に入居するすべての施設が参加をする連絡会議といたしまして、前橋プラザ会を立ち上げ、月に1回定期的に会議を開いて情報共有に努めるとともに、問題点についてその場で協議を行って、意見を出し合いながら、よりよい方策をとるように進めております。また、各施設、テナントの日々の状況を把握できるように、館内用のパソコンによるネットワークサービスを利用して、情報の共有に努めております。今後の課題と運営方針についてでございますが、当面の課題は元気21を起点に、いかに回遊性を高めるかということであります。回遊性を高めるために、元気21の1階にある情報発信コーナーにおきまして、街なかの店舗などの情報発信に努めております。また、回遊性を高める方策の一つとして、昨年12月に旧ウォーク館におきまして、中心商店街共同組合とスズランとの共同販促会を催したところ、かなりの集客があり、街なかの回遊性にも効果が見られました。こうした実績を踏まえ、今後の運営方針として、元気21を訪れたことのない皆様にもご利用いただけるよう、1階のにぎわいホールなどを利用した中心市街地の活性化につながるイベントを中心商店街などと連携して積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 280 【中林委員】 ありがとうございました。回遊性を促進していくというご答弁をいただけました。それが中心市街地の活性化につながるというお話をいただきました。そんな中で、皆さんご承知のとおり旧ウォーク館の改修工事が始まっております。この改修工事が進む中で、商業テナント及び映画館が入るというお話です。一日も早く開館が期待されるところでありますが、公募により選定された各運営事業者の今後の利活用、また現在の利活用についてお伺いをいたします。 281 【田中にぎわい観光課長】 各運営事業者の利活用の状況についてでございますが、まず株式会社アルファプランが運営をする商業テナントにつきましては、来年3月までに全面オープンをさせていただきます。そのテナントにつきましては、地下1階にライブハウスと飲食店、1階には旅行代理店やプロ野球独立リーグの群馬ダイヤモンドペガサスのオフィシャルショップ、またフラワーショップ、生花店などが入居し、2階には絵本を扱う書籍店などが入居することが決まっております。詳細な店舗名、内容につきましては、来年1月までにオープンの期日とあわせ、議会への報告と市民への周知をさせていただきたいというふうに考えております。また、映画館運営をする前橋芸術週間につきましては、12月のオープンを目指して取り組んでいただいているところでございます。いずれにいたしましても確実にオープンできるよう各運営事業者と十分連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 282 【中林委員】 議会へ報告、市民への周知をしていただけるというご答弁をいただきました。実は昨今公募をやって、皆さん一生懸命やっていただいているんで、ご批判はできないんですが、公募をやってできなかったときはどうするんだというお話をいただくようになりました。特に前橋の中心市街地に関しては、一生懸命やりましたけどだめでしたという話があって、中林、どうすんだという話を市民の方々から言われたので、少しくぎをじゃないんですけども、一つずつ積み上げて回遊性とは、また起爆剤とはこういうふうにつくっていくんだということを当局側に答弁をいただきたく、質問させていただきました。  関連で、最後要望になりますが、ご承知のとおり私は南のほうから来ているんですけども、農政部長がいらっしゃるんで、あえてお話をさせていただきますが、今市民は農家の方、午前中からいろいろご質問等がありますけども、燃料の問題、担い手の問題、小規模農家はつぶれていいという雰囲気の中で一生懸命やっています。そんな中で、一つ皮肉を言われてしまったんですが、費用対効果の中で中心市街地ばかりおかしいじゃないかと、今中里委員も言っておりましたが、公平性がないぞという厳しいご意見をいただいております。もう一つは、昔の仲間でありますが、群馬県一の予算を持っている前橋市がまだ中心市街地ができないのかという厳しいご批判もいただきました。そんな中で、楽しみで第六次総合計画及び前期の実施計画、さらに中心市街地の基本計画を読ませていただいたんですが、どうもわからない。皆さんやられている一つずつの事業、施策に文句はありません。これはすばらしいことだと思っています。でも、なぜか見えてこない、何でだろうと、そう思っているときに、実は子供に言われました。日本一衰退している中心市街地なんだそうです、前橋は。これは、皆さんとんでもなく危機感持っていただかないと、子供たちに我々は何を残していくのかということにつながります。自分たちが一生懸命やってもできなかったといったって、10年後、今小学生が鼓笛でまちに来ますがこの子供たちが10年たつと大人になります。この子供たちに中心市街地に何を残してあげるのかというのが、商工部だけでは用が足らないような気がします。議会で言わせていただきましたが、南部拠点絡みですべて企業誘致も何も含めて、農政部も絡み、都市計画部も絡み、前回の議会で副市長にお願いをしたプロジェクトチームを早くつくって、5年計画でやっていかないと前橋は、一生懸命やったけど全然人が住まないという状況になりますよとお話をさせていただきました。皆さん各部署は一生懸命やっているのはわかるんです。これは自慢です。それは、やっぱり県下一の予算持っていますから。だけど、10年後に何もなかったという状態になったときは、だれが責任をとるんだという思いがあったので、最後に要望として、今の小学生が大人になったときに何を残すのか、いきいき前橋って何なのか、生命都市って何なのか、それはわかっているんです。だけど、子供に伝えられますか、伝えられるように皆さん議論をしていただいて、一つずつ片づけていってもらわないと、国はいつまでも補助金をくれません、交付金はくれません。1,200億円の予算を上手に使って、10年後に中心市街地及び地域核であるそれぞれの核を充実させるように、今どうしたらいいのかという話が私は足らないような気がしましたので、最後に要望させていただいて、すべての質問を終わります。ありがとうございました。 283 【本間委員長】 ほかにご質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 284 【本間委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 285               ◎ 討       論
    【本間委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき本会議にゆだねることといたします。 286               ◎ 表       決 【本間委員長】 これより付託を受けた議案6件を採決いたします。  初めに、議案第74号、第75号、第77号及び第78号、以上4件を一括採決いたします。  本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 287 【本間委員長】 起立多数です。  よって、議案第74号、第75号、第77号及び第78号、以上4件は認定すべきものと決まりました。  次に、残る議案第76号及び第83号、以上2件を一括採決いたします。  本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 288 【本間委員長】 起立全員です。  よって、議案第76号及び第83号、以上2件は認定すべきものと決まりました。 289               ◎ 委員長報告の件 【本間委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 290 【本間委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 291               ◎ 散       会 【本間委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後5時11分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...